(57)【要約】【課題】非稼働時の電子機器に不具合の原因となる衝撃が加わったかどうかをその電子機器の利用者や保守者等に知らせる仕組みを提供する。【解決手段】加速度検出モジュール４０は、電子機器の筐体１に相対的に固定されている。加速度検出モジュール４０は、バッテリを内蔵していると共に、電子機器の本体電源３０からも電力供給を受けることが可能である。加速度検出モジュール４０は、本体電源３０から電力供給がない間は、内蔵するバッテリからの電力により動作し、電子機器の加速度を検出し、検出した加速度が衝撃判断の閾値を超えていればその旨を記録する。電子機器は、起動すると、加速度検出モジュール４０に記録された情報を読み出し、その情報が衝撃発生の旨を示していればその旨を利用者等に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器筐体と、
バッテリと、
前記機器筐体に対して相対的に固定され、前記バッテリから供給される電力により動作する加速度センサと、
前記バッテリから供給される電力により、前記加速度センサが検出した加速度が閾値を超えた場合にその旨を記録する記録手段と、
を含む電子機器。
【請求項２】
前記電子機器が起動した際に、前記記録手段が記録した情報を調べ、その情報に前記加速度が前記閾値を超えた旨が記録されている場合は通知を行う通知手段、を更に備える請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
機器筐体と、
バッテリと、
前記機器筐体に対して相対的に固定され、前記バッテリから供給される電力により動作する加速度センサと、
前記バッテリから供給される電力により、前記加速度センサが検出した加速度を記録する記録手段と、
を含む電子機器。
【請求項４】
前記電子機器が起動した際に、前記記録手段が記録した加速度の情報を調べ、それら加速度の中に閾値を超えたものがあれば通知を行う通知手段、を更に備える請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記加速度センサは、前記電子機器の本体電源からも電力供給を受けることが可能であり、
前記加速度センサが前記電子機器の本体電源から電力供給を受けている場合に出力する信号が、前記電子機器の向きが間違った向きであることを示す条件を満たした場合に、アラームを発する手段、
を更に備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器が備える電子部品の診断を行う手段と、
前記電子部品についての前記診断の結果と、前記記録手段が記録した情報とに基づき、前記電子部品についての診断結果情報を生成する手段と、
を更に備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
バッテリと、
加速度センサと、
不揮発性記憶装置と、
電子機器の本体電源から給電されず前記バッテリから給電されている場合に、前記加速度センサの出力信号が示す加速度が閾値を超えた場合にその旨を記録する記録手段と、
を含む加速度検出装置。
【請求項８】
前記電子機器の前記本体電源からの給電があるか否かを判別する判別手段と、
前記加速度センサが検出した加速度が、前記電子機器の向きが間違った向きであることを示す条件を満たした場合に、アラーム信号を出力するアラーム出力手段と、
前記本体電源から給電がないと前記判別手段が判別した場合には前記記録手段を動作させ、前記本体電源から給電があると前記判別手段が判別した場合には前記アラーム出力手段を動作させる制御を行う制御手段と、
を更に備える請求項７に記載の加速度検出装置。
【請求項９】
前記電子機器の本体電源からの給電があるか否かを判別する判別手段と、
前記加速度センサが検出した加速度を前記電子機器の制御部に出力する加速度出力手段と、
前記本体電源から給電がないと前記判別手段が判別した場合には前記記録手段を動作させ、前記本体電源から給電があると前記判別手段が判別した場合には前記加速度出力手段を動作させる制御を行う制御手段と、
を更に備える請求項７に記載の加速度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び加速度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、装置本体が不適切な姿勢で設置された状態にあるとき、ユーザに直接的な警告を行うことなく正しい設置状態に直すきっかけを与える仕組みが開示されている。この仕組みでは、傾斜角比較手段が、傾斜角検出センサの検出した傾斜角を、自装置が正常に機能するための許容限度を示す特定傾斜角と比較する。機能制限手段が傾斜角比較手段の比較結果により装置本体の傾斜角が前記した特定傾斜角を超えていると判別したとき、装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限することでユーザに正しい設置状態を促す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４８７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば電子機器を工場から利用者のもとへ搬送する間に電子機器に衝撃や大きな振動等が加わると、電子機器内部のコネクタが抜けたりするなどの不具合・故障が生じる場合がある。搬送後に設置した電子機器を起動した場合に、そのような不具合が生じていると、正しく起動できなかったり、設置直後は正しく起動できたとしてもその後しばらくして（例えば搬送時の衝撃等で抜けかかっていたコネクタが完全に抜けてしまい）正しく起動できなくなったりすることがある。以上搬送時の問題を具体例としてあげたが、利用者のもとにある電子機器が非稼働（電源オフ）状態にあるときに衝撃等が加わった場合にも、同様の問題が生じることがある。
【０００５】
利用者のもとに設置して稼働中（電源オン状態）の電子機器の向きを検知し、その向きが間違った向きである場合にエラー処理を行うという仕組みでは、設置前の搬送中に電子機器に加わった衝撃等による不具合やその兆候をその電子機器のユーザや保守担当者に知らせることはできない。
【０００６】
本発明は、非稼働時の電子機器に不具合の原因となる衝撃が加わったかどうかをその電子機器の利用者や保守者等に知らせる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、機器筐体と、バッテリと、前記機器筐体に対して相対的に固定され、前記バッテリから供給される電力により動作する加速度センサと、前記バッテリから供給される電力により、前記加速度センサが検出した加速度が閾値を超えた場合にその旨を記録する記録手段と、を含む電子機器である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記電子機器が起動した際に、前記記録手段が記録した情報を調べ、その情報に前記加速度が前記閾値を超えた旨が記録されている場合は通知を行う通知手段、を更に備える請求項１に記載の電子機器である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、機器筐体と、バッテリと、前記機器筐体に対して相対的に固定され、前記バッテリから供給される電力により動作する加速度センサと、前記バッテリから供給される電力により、前記加速度センサが検出した加速度を記録する記録手段と、を含む電子機器である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記電子機器が起動した際に、前記記録手段が記録した加速度の情報を調べ、それら加速度の中に閾値を超えたものがあれば通知を行う通知手段、を更に備える請求項３に記載の電子機器である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記加速度センサは、前記電子機器の本体電源からも電力供給を受けることが可能であり、前記加速度センサが前記電子機器の本体電源から電力供給を受けている場合に出力する信号が、前記電子機器の向きが間違った向きであることを示す条件を満たした場合に、アラームを発する手段、を更に備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、前記電子機器が備える電子部品の診断を行う手段と、前記電子部品についての前記診断の結果と、前記記録手段が記録した情報とに基づき、前記電子部品についての診断結果情報を生成する手段と、を更に備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、バッテリと、加速度センサと、不揮発性記憶装置と、電子機器の本体電源から給電されず前記バッテリから給電されている場合に、前記加速度センサの出力信号が示す加速度が閾値を超えた場合にその旨を記録する記録手段と、を含む加速度検出装置である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、前記電子機器の前記本体電源からの給電があるか否かを判別する判別手段と、前記加速度センサが検出した加速度が、前記電子機器の向きが間違った向きであることを示す条件を満たした場合に、アラーム信号を出力するアラーム出力手段と、前記本体電源から給電がないと前記判別手段が判別した場合には前記記録手段を動作させ、前記本体電源から給電があると前記判別手段が判別した場合には前記アラーム出力手段を動作させる制御を行う制御手段と、を更に備える請求項７に記載の加速度検出装置である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、前記電子機器の本体電源からの給電があるか否かを判別する判別手段と、前記加速度センサが検出した加速度を前記電子機器の制御部に出力する加速度出力手段と、前記本体電源から給電がないと前記判別手段が判別した場合には前記記録手段を動作させ、前記本体電源から給電があると前記判別手段が判別した場合には前記加速度出力手段を動作させる制御を行う制御手段と、を更に備える請求項７に記載の加速度検出装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、３又は７に係る発明によれば、非稼働時の電子機器に不具合の原因となる衝撃が加わったかどうかをその電子機器の利用者や保守者等に知らせるために記録することができる。
【００１７】
請求項２又は４に係る発明によれば、非稼働時の電子機器に不具合の原因となる衝撃が加わったかどうかをその電子機器の利用者や保守者等に知らせることができる。
【００１８】
請求項５、８又は９に係る発明によれば、更に、稼働中の電子機器が間違った向きに設置されている場合にその旨を利用者等に知らせることができる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、電子機器内の電子部品について、非稼働時の衝撃の有無を反映した診断結果情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の電子機器の構成の例を示す図である。
【図２】加速度検出モジュールの構成の例を示す図である。
【図３】加速度検出モジュールの制御部が実行する処理の例を示す図である。
【図４】記録回路が実行する処理の例を示す図である。
【図５】電子機器本体の診断部が実行する処理の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１を参照して、本実施形態の電子機器の構成の例を説明する。図１には、電子機器のうち本実施形態の特徴に関連する部分を中心に示し、関連がない部分は図示を省略する。
【００２２】
本実施形態の対象である電子機器は、何らかの処理を電子的に実行する機器である。電子機器が実行する処理は特に限定されない。電子機器の具体例としては、例えば、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ、複写機、デジタル複合機（プリンタ、スキャナ、複写機等の機能を兼ね備えた装置）、プリンタ（特に大型機）を制御するプリンタコントローラ等がある。
【００２３】
電子機器は、制御部１０、デバイス２０、本体電源３０、及び加速度検出モジュール４０を備える。これらのうち制御部１０、デバイス２０及び本体電源３０は、電子機器の筐体１内に設けられる。
【００２４】
制御部１０は、電子機器の動作を制御する機能モジュールであり、例えば電子機器が備える不揮発性メモリに保持された制御プログラムを電子機器のＣＰＵ（中央演算装置）が実行することにより実現される。制御部１０は、診断部１２を含む。診断部１２は、電子機器が起動する際に、後述するデバイス２０を含む電子機器の各部が検知できるか、あるいは正常に動作可能かどうかを診断する。
【００２５】
デバイス２０は、電子機器がユーザに提供する各種機能のための処理を担うハードウエアデバイス（電子部品）を総称したものである。実際の装置には、デバイス２０として、複数のハードウエアデバイスが含まれる。デバイス２０の例としては、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks）コントローラ、画像処理ボード等を挙げることができる。これらハードウエアデバイスは、電子機器の筐体１に固定された主基板（マザーボード）上の拡張スロットやコネクタに対して接続され、主基板上のＣＰＵが制御プログラムを実行することにより具現化された制御部１０により制御される。
【００２６】
本体電源３０は、電子機器の本体（主基板やそれに装着されたデバイス２０を含む）に対して電力を供給する電源回路である。本体電源３０は、商用電源から供給される交流電力を所定電圧の直流電力に変換し、この直流電力を本体内部の各部に供給する。
【００２７】
加速度検出モジュール４０は、電子機器に対して加わった加速度を検出するモジュールである。加速度検出モジュール４０は、一つの例では、電子機器の主基板上の拡張コネクタ等に装着され、主基板に対して固定される拡張ボードとして構成される。この例では、加速度検出モジュール４０は、主基板を介して筐体１に対して相対的に固定されている。したがって、加速度検出モジュール４０内の加速度センサ４０２（後述）が検出する加速度は、筐体１を含む電子機器の本体に加わった加速度と実質的に等しい。加速度検出モジュール４０も、本体電源３０から電力供給を受けることが可能である。
【００２８】
図２に、加速度検出モジュール４０の構成の一例を示す。この例の加速度検出モジュール４０が備える加速度センサ４０２は、例えば３軸の加速度を検出可能なセンサである。ただしこれは一例であり、加速度センサ４０２は、２軸あるいは１軸の加速度を検出可能なセンサであってもよい。
【００２９】
また加速度検出モジュール４０は、バッテリ４０４を備える。このバッテリ４０４は一次電池であってもよいし、二次電池であってもよい。加速度検出モジュール４０は、この内蔵型のバッテリ４０４と、本体電源３０の両方から電力供給を受けることができる。
【００３０】
バッテリ４０４及び本体電源３０からの給電ラインは、電源判別回路４０６を介して加速度検出モジュール４０の基板の配線に接続される。電源判別回路４０６は、本体電源３０から給電（電力供給）されているか否かを判別する回路である。この判別結果を示す信号は、制御部４１０に供給される。また電源判別回路４０６（又は制御部４１０）は、本体電源３０から給電されていると判別した場合に、バッテリ４０４からの給電を停止するようにしてもよい。
【００３１】
制御部４１０は、加速度検出モジュール４０の全体的な動作を制御する。制御部４１０は、ハードウエア回路のみから構成されていてもよいし、プロセッサとこれが実行する制御プログラムの組み合わせとして構成されていてもよい。
【００３２】
記録回路４１２は、加速度センサ４０２が検出した加速度、又はこの検出加速度に基づく判定結果を不揮発性記憶装置４１４に記録する回路である。不揮発性記憶装置４１４は、フラッシュメモリ等のように、電力供給がなくても記憶内容を保持できる記憶装置である。記録回路４１２は、電子機器を工場から利用者のもとへの搬送する時のように、電子機器が非稼働状態（すなわち商用電源等の外部電源に接続されていない状態）にあるときに動作する。
【００３３】
一つの例では、記録回路４１２は、所定の（すなわち予め定められた）時間間隔ごとに加速度センサ４０２が検出した加速度の情報（信号）を受け取り、この加速度を閾値と比較する。この閾値は、電子機器に不具合（例えばコネクタ等の抜けやこれにつながる緩み、ワイヤーハーネスの他パーツへの干渉）を生じさせる可能性がある衝撃を判別するために、実験等により定めた値である。加速度がこの閾値を超えると、そのような不具合をもたらす可能性がある衝撃が発生したと判定する。例えば、３軸の加速度を検出する加速度センサ４０２を用いる場合、少なくとも１つの軸方向の加速度が閾値を超えた場合に衝撃発生と判定してもよいし、３つの軸方向の加速度を組み合わせた加速度ベクトルの大きさが閾値を超えた場合に衝撃発生と判定してもよい。
【００３４】
記録回路４１２は、加速度センサ４０２が検出した加速度がその閾値を超えた場合に、記録回路４１２は、その旨（すなわち不具合の原因となり得る衝撃が発生したこと）を示す情報を不揮発性記憶装置４１４に書き込む。なお、このとき書き込む情報は、衝撃が発生したことを示す単純なフラグであってもよいし、衝撃発生のフラグとその発生の日時の組み合わせであってもよい。
【００３５】
また別の例として、記録回路４１２は、加速度センサ４０２が定期的に検出する加速度の値を検出時刻と対応付けて不揮発性記憶装置４１４に記録するものであってもよい。この場合、不揮発性記憶装置４１４には、検出時刻毎の加速度のリストである加速度ログデータが形成される。この例では、衝撃が発生したかどうかの判定は、電子機器が外部電源に接続されているときに、電子機器本体の制御部１０の診断部１２が不揮発性記憶装置４１４内の加速度ログデータを用いて実行する。あるいは、電子機器の保守者が用いる保守点検用の端末装置を電子機器に接続し、その端末装置が不揮発性記憶装置４１４内の加速度ログデータを検査し、衝撃発生の有無を判定してもよい。
【００３６】
読み出し回路４１６は、不揮発性記憶装置４１４に記憶されたデータを読み出す回路である。読み出し回路４１６は、電子機器本体の制御部１０からの指示に基づき不揮発性記憶装置４１４内のデータを読み出し、制御部１０に供給する。このデータは、制御部１０（例えば診断部１２）により利用されるか、又は保守点検用の端末装置に利用される。
【００３７】
アラーム回路４１８は、電子機器が外部電源に接続され稼働状態にあるときに動作し、加速度センサ４０２から供給される加速度情報に基づいて電子機器の設置状態が適切であるか否かを判定し、不適切な状態になった場合に電子機器本体の制御部１０にアラーム信号を出力する。この判定処理では、例えば、加速度センサ４０２が検出した加速度から、電子機器が正常な設置の向きとは異なる向き（例えば縦置きで設置すべき電子機器が横倒しになって設置された状態）になったかどうかを判定する。
【００３８】
例えば、加速度検出モジュール４０の加速度センサ４０２のｚ軸方向が鉛直方向に一致する向きが電子機器の正常な設置の向きである場合を例にとる。この場合、加速度センサ４０２が検出した３軸の加速度のうちｚ軸方向の加速度が重力加速度とほぼ等しい値であり、ｘ及びｙ軸の加速度が０に近い値であれば、電子機器の設置の向きは正常である。これに対し、ｘ軸又はｙ軸方向の加速度が０より大きい所定の閾値を超えた場合（又はｚ軸方向の加速度が重力加速度より小さいある閾値以下となった場合）は、電子機器の向きが正常な設置の向きからずれた向きになっている。したがって、アラーム回路４１８は、各軸方向の加速度を閾値と比較することで、電子機器が不正な向きになったことを検知することができる。
【００３９】
なお、記録回路４１２、読み出し回路４１６、アラーム回路４１８については、電子回路として実装する代わりに、加速度検出モジュール４０のプロセッサが実行するプログラムとして実装してもよい。
【００４０】
次に、図３を参照して、加速度検出モジュール４０の制御部４１０が実行する制御処理の例を説明する。
【００４１】
この例では、制御部４１０は、電源判別回路４０６からの判別結果信号が、本体電源３０から電力供給がなされている旨を示すものであるか否かを判定する（Ｓ１０）。本体電源３０から電力が供給されていない場合（判定結果がＮｏ）、加速度検出モジュール４０はバッテリ４０４からの電力で動作する（すなわちバッテリ駆動による動作）。この場合、制御部４１０は、記録回路４１２を有効化し（すなわち動作させ）、アラーム回路４１８を無効化する（すなわち動作を停止させる）（Ｓ１２）。有効化されている記録回路４１２は、加速度センサ４０２から定期的に加速度の情報を受け取り、その加速度の情報、又はその加速度に基づいて衝撃発生の判定結果の情報を不揮発性記憶装置４１４に書き込む。
【００４２】
Ｓ１０で、本体電源３０から電力供給がなされていると判定した場合、制御部１０は、アラーム回路４１８を有効化し、記録回路４１２を無効化する（Ｓ１４）。有効化されたアラーム回路４１８は、加速度センサ４０２から定期的に供給される加速度が、電子機器の設置状態が不適切な状態であることを示す条件（例えば上述した電子機器が横倒しになった場合に各軸方向の加速度が満たす条件）を満たしたかどうかを判定し、満たした場合はアラーム信号を電子機器本体の制御部１０に出力する。制御部１０は、アラーム信号を受け取ると、所定のアラーム処理を実行する。アラーム処理は、例えばアラーム音を出力するものであってもよいし、電子機器を正しい向きに設置し直すよう促すメッセージ等を電子機器の画面に表示したり、予め設定された電子機器の管理者の電子メールアドレスに送信したりする処理であってもよい。また、Ｓ１４において、更に、バッテリ４０４からの給電を停止してもよい。
【００４３】
また制御部４１０は、不揮発性記憶装置４１４に記憶されたデータを電子機器本体の制御部１０に出力する処理を行う（Ｓ１６）。この処理は、例えば、電子機器本体の制御部１０からの読み出し指示に応じて行えばよい。Ｓ１６では、今回本体電源３０から電力供給が開始される前のバッテリ駆動中に不揮発性記憶装置４１４に記録されたデータが制御部１０に出力される。
【００４４】
次に、図４を参照して、バッテリ駆動中に記録回路４１２が実行する処理の例を説明する。図４の手順では、記録回路４１２は、加速度センサ４０２から新たな検出信号（加速度の情報）を取得する（Ｓ２０）と、その加速度が閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ２２）。加速度が閾値を超えていると判定した場合は、記録回路４１２は、電子機器に衝撃が加わったことを示すログデータ（例えばそのときの日時情報を含む）を不揮発性記憶装置４１４に記録する（Ｓ２４）。Ｓ２２で加速度が閾値以下であると判定した場合は、記録回路４１２はＳ２４をスキップしてＳ２０に戻り、次の検出タイミングで加速度センサ４０２が検出した加速度の情報を取得する。
【００４５】
図４の例では、記録回路４１２が衝撃発生の判定を行ったが、前述の通り記録回路４１２は、単に加速度センサ４０２から取得した加速度の情報を検出時刻と共に不揮発性記憶装置４１４に記録するものであってもよい。
【００４６】
次に、図５を参照して、電子機器本体の診断部１２が電子機器の起動時に実行する処理の例を説明する。
【００４７】
電子機器が電源オンにより起動する際、診断部１２は、所定の起動時検査（例えばコンピュータのＢＩＯＳが実行するPower On Self Testのような検査）を実行し、この検査の際に加速度検出モジュール４０から不揮発性記憶装置４１４内に記録されたデータを読み出す（Ｓ３０）。そして、読み出したデータが、衝撃が発生したことを示しているか否かを判定し（Ｓ３２）、この判定結果がＹｅｓの場合には、非稼働時に内部のコネクタ等の不具合を誘発する恐れのある衝撃が発生した履歴があることを示す通知を発する（Ｓ３４）。この通知は、音声出力や電子機器の画面に対する表示により行えばよい。
【００４８】
Ｓ３２で、不揮発性記憶装置４１４から取得したデータが衝撃が発生しなかったことを示している場合（判定結果がＮｏ）には、診断部１２は、起動時検査でエラーが検知された項目の中に、衝撃関連の項目があるかどうかを判定する（Ｓ３６）。診断部１２は、衝撃関連の項目のリストを有しており、Ｓ３６では、起動時検査でエラーが検知された項目の中にそのリスト中の項目があるかどうかを判定するのである。
【００４９】
衝撃関連の項目とは、起動時検査の対象項目のうち電子機器への衝撃によりエラーが生じる可能性があることが分かっている項目である。例えばある拡張ボードを主基板に接続するコネクタが衝撃により抜ける可能性が無視できない程度あることが分かっている場合に、起動時検査でその拡張ボードが検知できたかどうかを示す項目は、衝撃関連の項目である。そして、起動時検査でその拡張ボードが検知できなかった場合、その項目はエラーとなる。
【００５０】
ただし、衝撃関連の項目であっても、衝撃以外の原因からエラーとなる場合がある。図５の処理では、衝撃関連の項目にエラーがあった場合において、衝撃発生の履歴がない場合に、その旨を利用者あるいは保守者に知らせる（Ｓ３８）。この通知を受けた者（例えば利用者や保守者）は、その通知から、その項目のエラーが衝撃以外の原因で生じている可能性が高いことを認識でき、コネクタの緩み等といった衝撃に起因するエラー要因以外の要因を優先的を探すことが可能になる。このように、Ｓ３６及びＳ３８では、非稼働時に加速度検出モジュール４０が記録した加速度関連の情報（例えば衝撃発生の履歴）と、起動時検査の結果との組み合わせに基づいた通知を行っている。
【００５１】
また図５の手順では、Ｓ３６の判定結果がＮｏの場合、すなわち、起動時検査でエラーが検知されなかった場合や、エラーが検知されてもそのエラーが衝撃関連の項目についてのものではない場合は、Ｓ３８はスキップされる。この場合、診断部１２は、単に、起動時検査でエラーが生じた項目の情報を提示する。
【００５２】
以上、診断部１２の処理の例を説明したが、これはあくまで一例に過ぎず、様々な変形が可能である。例えば、診断部１２は、Ｓ３２で衝撃が無かったと判定した場合、他の起動時検査の結果と組み合わせずに、単に衝撃の履歴がない旨を利用者等に提示してもよい。また、診断部１２は、Ｓ３２で衝撃があったと判定した場合にＳ３６と同様の判定を行い、衝撃関連項目にエラーがある場合には、衝撃があった旨を示す情報と共に、エラーのあった衝撃関連項目を強調して提示してもよい。これも、加速度検出モジュール４０が記録した加速度関連の情報と起動時検査の結果とを組み合わせた情報提示の一例である。
【００５３】
以上に例示した電子機器内の加速度検出モジュール４０の利用シーンの一例を以下に示す。
【００５４】
加速度検出モジュール４０は、電子機器が工場から出荷された後、利用者のもとに搬送されて設置され、起動されるまでの間、バッテリ４０４の電力により加速度を定期的に測定し、測定した加速度又はそれに由来する情報を不揮発性記憶装置４１４に記録する。そして、電子機器が利用者のもとに設置されて電源が投入されると、制御部１０が図５の処理を実行し、加速度検出モジュール４０が搬送中に記録した加速度関連の情報に基づいて、搬送中の衝撃の有無についての情報を提示する。電子機器の設置に立ち会っていた保守者（例えば電子機器の保守サービスを提供する業者）は、提示された衝撃に関する情報を参考に、その電子機器の不具合（もしあれば）の解決を行う。
【００５５】
電子機器の設置が完了した後（初期不良があればそれが解決された後）、電子機器が正式の運用状態となった後、電子機器の電源がオンされている間は、電子機器の制御部１０は、加速度検出モジュール４０のアラーム回路４１８からの信号を監視している。アラーム回路４１８からアラーム信号が到来すると、制御部１０は、電子機器を正しい向きに設置し直すよう促す通知を利用者等に向けて発する。
【００５６】
また、電子機器の設置が完了し正式の運用状態となった後、その電子機器の電源がオフされている間（これは電子機器が非稼働状態である場合の一例）は、加速度検出モジュール４０がバッテリ４０４からの給電により動作し、検出した加速度に基づく情報を不揮発性記憶装置４１４に記録する。このとき記録された情報は、次に電子機器の電源がオンされたときに、設置完了後の最初の電源投入時と同様、制御部１０によりチェックされる。もし電子機器の電源がオフになっている間に、倒されるなどして電子機器に衝撃が加えられた場合には、制御部１０は加速度検出モジュール４０の記録からそれを検知し、利用者等にその情報を提示する。これにより、利用者等は、電子機器を設置したときと同様、その電子機器の不具合の原因究明の一助となる判断材料を得る。
【００５７】
以上、一つの実施形態を説明したが、この実施形態はあくまで例示的なものにすぎず、本発明の範囲内で様々な変形があり得る。
【００５８】
例えば、図５の例では、電子機器本体の制御部１０が加速度検出モジュール４０から読み出した加速度関連の情報に基づいて利用者・保守者等に情報提示を行ったが、この代わりに、電子機器に接続された保守用端末が加速度検出モジュール４０から加速度関連の情報を読み出し、その情報を保守者に提示してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、電子機器が正常に設置された後も、電源がオフされている間は加速度検出モジュール４０がバッテリ駆動で動作し、加速度の検出及びこれに基づく情報の記録を行ったが、これは一例に過ぎない。この代わりに、電子機器が正常に設置された後（すなわち最初の起動時検査が終わった後）は、加速度検出モジュール４０はバッテリ駆動を行わず、電子機器が稼働状態にある間のみ本体電源３０からの電力供給により動作してもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、加速度検出モジュール４０は、本体電源３０から電力供給を受けている間、アラーム回路４１８が加速度センサ４０２の検出結果に基づいて電子機器の向きが正しいか否かを判定したが、これも一例に過ぎない。この代わりに、加速度検出モジュール４０は、アラーム回路４１８を持たず、本体電源３０から電力供給を受けている間は単に加速度センサ４０２が検出した加速度の情報を電子機器本体の制御部１０に供給してもよい。この例では、制御部１０が上記実施形態のアラーム回路４１８と同様の判定を行えばよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、加速度検出モジュール４０は、拡張ボードとして実装され電子機器の主基板に装着されたが、これも一例に過ぎない。この代わりに、加速度検出モジュール４０は、電子機器が備える入出力ポート（例えばＵＳＢポート）に装着可能な装置として実装されてもよい。この場合、加速度検出モジュール４０は、例えば電子機器の搬送時には筐体１の外面に固定され、電子機器の設置完了後、例えば設置作業を行っている保守者により電子機器の入出力ポートに装着される。電子機器の制御部１０は、この入出力ポート経由で加速度検出モジュール４０に記憶された加速度関連の情報を読み出し、搬送時等における衝撃の有無を判定する。また、加速度検出モジュール４０は、入出力ポート経由で本体電源３０から電力供給を受け、アラーム回路４１８による処理を実行する。
【符号の説明】
【００６２】
１  筐体、１０  制御部、１２  診断部、２０  デバイス、３０  本体電源、４０  加速度検出モジュール、４０２  加速度センサ、４０４  バッテリ、４０６  電源判別回路、４１０  制御部、４１２  記録回路、４１４  不揮発性記憶装置、４１６  読み出し回路、４１８  アラーム回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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