(57)【要約】      （修正有）【課題】釣用リールの往復移動機構において、ウォームシャフトに比較的大きな予圧を与えた場合でも、ウォームシャフトの回転トルクの上昇を抑えることができる釣用リールの往復移動機構を提供することにある。【解決手段】往復移動機構は、第１支持部材２４と、第２支持部材２５と、付勢部材２６と、を備えている。ウォームシャフト２０は、軸部２０ａと、先端に凸球面状に形成された球面部２０ｅを有する第１軸支持部２０ｂと、第２軸支持部２０ｃと、を有している。第１支持部材２４は、球面部２０ｅに当接する第１底部２４ａを有している。第２支持部材２５は、第２軸支持部２０ｃの先端に当接する第２底部２５ａを有している。付勢部材２６は、第１支持部材２４および第２支持部材２５の少なくとも一方を軸方向に付勢する。【選択図】図２
2018093768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体に装着されたスプールに釣糸を均一に巻き付けるための釣用リールの往復移動機構であって、
外周面に交差する螺旋状溝が形成された軸部、前記軸部の一端に設けられ先端に凸球面状に形成された球面部を有し前記軸部を前記リール本体に対して支持するための第１軸支持部、及び前記軸部の他端に設けられ前記軸部を前記リール本体に対して支持するための第２軸支持部、を有するウォームシャフトと、
前記ウォームシャフトの第１軸支持部の球面部に当接する第１底部を有し、前記リール本体に設けられ、前記ウォームシャフトの第１軸支持部を支持する有底筒状の第１支持部材と、
前記ウォームシャフトの第２軸支持部に当接する第２底部を有し、前記リール本体に設けられ、前記ウォームシャフトの第２軸支持部を支持する有底筒状の第２支持部材と、
前記第１支持部材および前記第２支持部材の少なくとも一方を軸方向に付勢する付勢部材と、
を備えた、
釣用リールの往復移動機構。
【請求項２】
前記第２軸支持部は、先端に凸球面状に形成された球面部を有する、
請求項１に記載の釣用リールの往復移動機構。
【請求項３】
前記第１支持部材の第１底部および前記第２支持部材の第２底部の少なくとも一方は、前記ウォームシャフトの軸部側に凸球面状に突出して、前記ウォームシャフトの第１及び第２軸支持部の少なくとも一方に当接する、
請求項１又は２に記載の釣用リールの往復移動機構。
【請求項４】
前記第１支持部材の第１底部は、凹球面状に凹んで形成されている、
請求項１又は２に記載の釣用リールの往復移動機構。
【請求項５】
リール本体に装着されたスプールに釣糸を均一に巻き付けるための釣用リールの往復移動機構であって、
外周面に交差する螺旋状溝が形成された軸部、及び前記軸部の両端にそれぞれ設けられ前記軸部を前記リール本体に対して支持するための第１及び第２軸支持部、を有するウォームシャフトと、
前記ウォームシャフトの軸部側に凸球面状に突出して前記ウォームシャフトの第１軸支持部に当接する第１底部を有し、前記リール本体に設けられ、前記ウォームシャフトの第１軸支持部を支持する有底筒状の第１支持部材と、
前記ウォームシャフトの第２軸支持部に当接する第２底部を有し、前記リール本体に設けられ、前記ウォームシャフトの第２軸支持部を支持する有底筒状の第２支持部材と、
前記第１支持部材および前記第２支持部材の少なくとも一方を軸方向に付勢する付勢部材と、
を備えた、
釣用リールの往復移動機構。
【請求項６】
前記第２支持部材の第２底部は、前記ウォームシャフトの軸部側に凸球面状に突出する、
請求項５に記載の釣用リールの往復移動機構。
【請求項７】
前記付勢部材は、中央を貫通する貫通孔を有し、前記第１支持部材に当接して配置され、
前記第１支持部材は、端面の中央部に前記貫通孔を貫通可能な凸部を有し、
前記凸部は、前記付勢部材が付勢する方向と反対方向に負荷を受けたとき、前記貫通孔を貫通して前記リール本体に当接する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の釣用リールの往復移動機構。
【請求項８】
前記第１支持部材及び前記第２支持部材の少なくとも一方の外周に装着され、前記リール本体に前記第１支持部材及び前記第２支持部材の少なくとも一方を支持するための弾性部材をさらに備えた、
請求項１から７のいずれか１項に記載の釣用リールの往復移動機構。
【請求項９】
リール本体に装着されたスプールに釣糸を均一に巻き付けるための釣用リールの往復移動機構であって、
外周面に交差する螺旋状溝が形成された軸部、及び前記軸部の両端にそれぞれ設けられ前記軸部を前記リール本体に対して支持するための第１及び第２軸支持部、を有するウォームシャフトと、
前記ウォームシャフトの軸部側に凸球面状に突出する突出部を有し、前記ウォームシャフトの第１軸支持部に当接して前記ウォームシャフトを軸方向に付勢する付勢部材と、
を備えた、
釣用リールの往復移動機構。
【請求項１０】
前記第１軸支持部および前記第２軸支持部の少なくとも一方は、先端に凸球面状に形成された球面部を有する、
請求項９に記載の釣用リールの往復移動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復移動機構、特に、スプールに釣糸を均一に巻き付けるための釣用リールの往復移動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
釣用リールには、ハンドルの回転に応じてスプールに釣糸を均一に巻き付けるための往復移動機構が設けられている。例えば、スピニングリールの往復移動機構であるオシレーティング機構は、ハンドルの回転に連動して回転するウォームシャフトと、ウォームシャフトの回転によって前後に往復移動するスライダと、スライダの前後移動を案内するガイド軸と、を備えている。ウォームシャフトは、リール本体に配置されたブッシュ部材等の軸受部材によって支持されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２００８−０５４５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ウォームシャフトをブッシュ部材で支持する場合は、ウェーブワッシャなどの付勢部材を用いてウォームシャフトに予圧を与え、ウォームシャフトの軸方向のガタツキ（振動）を抑えている。しかし、予圧を与えるとウォームシャフトの回転トルクが上昇するため、大きな予圧を与えることができず、予圧を小さく設定せざるを得ない。このため、ウォームシャフトの軸方向のガタツキを十分に抑えることが難しい。
【０００５】
本発明の課題は、釣用リールの往復移動機構において、ウォームシャフトに比較的大きな予圧を与えた場合でも、ウォームシャフトの回転トルクの上昇を抑えることができる釣用リールの往復移動機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一側面に係る釣用リールの往復移動機構は、リール本体に装着されたスプールに釣糸を均一に巻き付けるためのものであって、ウォームシャフトと、第１支持部材と、第２支持部材と、付勢部材と、を備えている。ウォームシャフトは、外周面に交差する螺旋状溝が形成された軸部と、軸部の一端に設けられ先端に凸球面状に形成された球面部を有し軸部をリール本体に対して支持するための第１軸支持部と、軸部の他端に設けられ軸部を前記リール本体に対して支持するための第２軸支持部と、を有している。第１支持部材は、有底筒状であり、ウォームシャフトの第１軸支持部の球面部に当接する第１底部を有し、リール本体に設けられ、ウォームシャフトの第１軸支持部を支持する。第２支持部材は、有底筒状であり、ウォームシャフトの第２軸支持部に当接する第２底部を有し、リール本体に設けられ、ウォームシャフトの第２軸支持部を支持する。付勢部材は、第１支持部材および第２支持部材の少なくとも一方を軸方向に付勢する。
【０００７】
この往復移動機構では、第１支持部材の第１底部にウォームシャフトの第１軸支持部に形成された球面部が当接するため、ウォームシャフトの第１軸支持部と第１支持部材の第１底部との接触部分が、面接触ではなく点接触に近くなり、両者の接触面積が小さくなる。これにより、ウォームシャフトと第１及び第２支持部材との間に比較的大きな予圧を与えた場合でも、ウォームシャフトの回転トルクの上昇を抑えることができる。
【０００８】
（２）好ましくは、第２軸支持部は、先端に凸球面状に形成された球面部を有している。この場合は、ウォームシャフトの先端と第１及び第２支持部材との接触面積がさらに小さくなるため、ウォームシャフトの回転トルクの上昇を抑えることができる。
【０００９】
（３）好ましくは、第１支持部材の第１底部および第２支持部材の第２底部の少なくとも一方は、ウォームシャフトの軸部側に凸球面状に突出して、ウォームシャフトの第１及び第２軸支持部の少なくとも一方に当接する。この場合は、第１及び第２軸支持部に当接する第１底部および第２底部の少なくとも一方が凸球面状に形成されるため、ウォームシャフトと第１及び第２支持部材との接触面積が小さくなる。
【００１０】
（４）好ましくは、第１支持部材の第１底部は、凹球面状に凹んで形成されている。この場合は、第１軸支持部の球面部が凹球面状に凹んで形成された第１底部に当接するため、ウォームシャフトと第１及び第２支持部材との間に予圧を与えたときに自動調芯効果がある。
【００１１】
（５）本発明の他の側面に係る釣用リールの往復移動機構は、リール本体に装着されたスプールに釣糸を均一に巻き付けるためのものであって、ウォームシャフトと、第１支持部材と、第２支持部材と、付勢部材と、を備えている。ウォームシャフトは、外周面に交差する螺旋状溝が形成された軸部と、軸部の両端にそれぞれ設けられ軸部をリール本体に対して支持するための第１及び第２軸支持部と、を有している。第１支持部材は、有底筒状であり、ウォームシャフトの軸部側に凸球面状に突出してウォームシャフトの第１軸支持部に当接する第１底部を有し、リール本体に設けられ、ウォームシャフトの第１軸支持部を支持する。第２支持部材は、有底筒状であり、ウォームシャフトの第２軸支持部に当接する第２底部を有し、リール本体に設けられ、ウォームシャフトの第２軸支持部を支持する。付勢部材は、第１支持部材および第２支持部材の少なくとも一方を軸方向に付勢する。
【００１２】
この往復移動機構では、凸球面状に突出する第１支持部材の第１底部がウォームシャフトの第１軸支持部に当接するため、第１軸支持部の先端と第１支持部材との接触面積が面接触ではなく点接触に近くなり、両者の接触面積が小さくなる。これにより、ウォームシャフトと第１及び第２支持部材との間に大きな予圧を与えた場合でも、ウォームシャフトの回転トルクの上昇を抑えることができる。
【００１３】
（６）好ましくは、第２支持部材の第２底部は、ウォームシャフトの軸部側に凸球面状に突出する。この場合は、第１及び第２軸支持部の先端と第１及び第２支持部材との接触面積がさらに小さくなるため、ウォームシャフトの回転トルクの上昇を抑えることができる。
【００１４】
（７）好ましくは、付勢部材は、中央を貫通する貫通孔を有し、第１支持部材に当接して配置され、第１支持部材は、端面の中央部に貫通孔を貫通可能な凸部を有し、凸部は、付勢部材が付勢する方向と反対方向に負荷を受けたとき、貫通孔を貫通してリール本体に当接する。この場合は、例えば、リール本体が落下したなどの大きな衝撃によって付勢部材が付勢する方向と反対方向に大きな負荷がかかった場合でも、第１支持部材の凸部がリール本体に接触することで、第１支持部材の第１底部のせん断破壊や底抜けを回避することができる。
【００１５】
（８）好ましくは、往復移動機構は、第１支持部材及び第２支持部材の少なくとも一方の外周に装着され、リール本体に第１支持部材及び第２支持部材の少なくとも一方を支持するための弾性部材をさらに備えている。この場合は、第１及び第２支持部材の少なくとも一方の外周に装着された弾性部材を介して第１及び第２支持部材の少なくとも一方がリール本体に支持されるため、弾性部材によってウォームシャフトの径方向のガタツキを抑えることができる。
【００１６】
（９）本発明の他の側面に係る釣用リールの往復移動機構は、リール本体に装着されたスプールに釣糸を均一に巻き付けるためのものであって、ウォームシャフトと、付勢部材と、を備えている。ウォームシャフトは、外周面に交差する螺旋状溝が形成された軸部、及び軸部の両端にそれぞれ設けられ軸部をリール本体に対して支持するための第１及び第２軸支持部、を有している。付勢部材は、ウォームシャフトの軸部側に凸球面状に突出する突出部を有し、ウォームシャフトの第１軸支持部に当接してウォームシャフトを軸方向に付勢する。
【００１７】
この往復移動機構では、第１軸支持部に当接する付勢部材が凸球面状に形成されているため、第１軸支持部と付勢部材との接触部分が、面接触ではなく点接触に近くなる。これにより、ウォームシャフトに大きな予圧を与えた場合でも、第１軸支持部と付勢部材との接触面積が小さいため、ウォームシャフトの回転トルクの上昇を抑えることができる。
【００１８】
（１０）好ましくは、第１軸支持部および第２軸支持部の少なくとも一方は、先端に凸球面状に形成された球面部を有している。この場合は、例えば第２軸支持部の先端が支持部材などに当接して配置されているとき、第２軸支持部の先端と支持部材との接触面積が小さくなるため、さらに回転トルクの上昇を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、釣用リールの往復移動機構において、ウォームシャフトに大きな予圧を与えた場合でも、ウォームシャフトの回転トルクの上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態を採用したスピニングリールの側面断面図。
【図２】図１の一部分の拡大図。
【図３】スライダの一部分の縦断面図。
【図４】スライダの一部分の縦断面図。
【図５】図３の一部分の拡大図。
【図６】付勢部材が圧縮したときの図６に相当する図。
【図７】第１実施形態の第１変形例を示した図３に相当する図。
【図８】第１実施形態の第２変形例を示した図３に相当する図。
【図９】第１実施形態の第２変形例を示した図３に相当する図。
【図１０】第１実施形態の第３変形例を示した図３に相当する図。
【図１１】第１実施形態の第４変形例を示した図３に相当する図。
【図１２】第１実施形態の第４変形例を示した図３に相当する図。
【図１３】第１実施形態の第５変形例を示した図３に相当する図。
【図１４】第１実施形態の第６変形例を示した図３に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態を採用したスピニングリール１００は、図１に示すように、リール本体１と、ハンドル２と、ロータ３と、ピニオンギア４と、スプール軸５と、スプール６と、駆動機構７と、往復移動機構８と、を備えている。なお、以下の説明において、前後とは、釣りを行うときに、釣糸が繰り出される方向を前、その反対方向を後という。また、左右とは、スピニングリール１００を後方から見たときの左右をいう。
【００２２】
リール本体１は、筐体部１２と、本体ガード１３と、押さえ板１４と、を有している。
【００２３】
筐体部１２は、両面が開口した枠状の部材である。筐体部１２には、駆動機構７や往復移動機構８などが収納されている。筐体部１２の側部は開口しており、開口は蓋部材（図示しない）により塞がれている。筐体部１２は、筐体部１２の上部に設けられた装着部１２ｃ（図１参照）を有している。装着部１２ｃは、前後方向に延びて形成されている。装着部１２ｃは、釣竿に装着される部分である。
【００２４】
本体ガード１３は、リール本体１の後方に配置されており、本体ガード１３によってリール本体１の後部が覆われている。
【００２５】
押さえ板１４は、板状の部材であり、後述するガイド軸２１、第１支持部材２４及び付勢部材２６を保持して抜け止めするために設けられている。押さえ板１４は、図示しない複数のねじ部材によって筐体部１２の後部に固定されている。
【００２６】
ハンドル２は、図１に示すように、リール本体１の側部にリール本体１に対して回転可能に設けられている。
【００２７】
ロータ３（図１参照）は、スプール６に釣糸を巻きつけるための部材である。ロータ３は、ピニオンギア４の前部に固定されており、ピニオンギア４と一体的に回転する。
【００２８】
ピニオンギア４は、中空筒状の部材であり、リール本体１に設けられている。ピニオンギア４の前部には、ロータ３が貫通しており、ナット９によりロータ３がピニオンギア４に一体回転可能に連結されている。ピニオンギア４は、図１に示すように、リール本体１の筐体部１２に設けられた軸受１６ａ及び軸受１６ｂによりリール本体１に回転自在に支持されている。
【００２９】
スプール軸５は、前後方向に延びてリール本体１に設けられている。スプール軸５は、ピニオンギア４の内部を貫通している。
【００３０】
スプール６は、外周に釣糸が巻きつけられる部材である。スプール６は、図１に示すように、スプール軸５の先端に螺合するつまみ部材３３によりスプール軸５に固定されている。スプール６は、スプール軸５と一体的にスプール軸５の軸方向（以下、スプール軸方向と記す）に往復移動する。
【００３１】
駆動機構７は、駆動軸１７および駆動軸１７に連結された駆動ギア（図示しない）によって構成されている。駆動ギアは、フェースギアであり、ピニオンギア４と噛み合っている。ハンドル２の回転に伴い、駆動軸１７及び駆動ギアが回転して、駆動ギアに噛み合うピニオンギア４も回転する。このピニオンギア４の回転に伴い、往復移動機構８によってスプール軸５がスプール軸方向に往復移動する。
【００３２】
往復移動機構８は、図１及び図２に示すように、ウォームシャフト２０と、ガイド軸２１と、スライダ２３と、第１支持部材２４と、第２支持部材２５と、付勢部材２６と、を有している。往復移動機構８は、スプール軸５をハンドル２の回転によりリール本体１に対してスプール軸方向に往復移動させる機構である。これにより、ハンドル２を回転させて釣糸を巻き取るとき、スプール軸５に固定されたスプール６がスプール軸方向に往復移動して、スプール６に釣糸が均一に巻き付けられる。
【００３３】
ウォームシャフト２０は、スプール軸５よりも上方の位置で、スプール軸５に平行に配置されている。ウォームシャフト２０は、図２に示すように、軸部２０ａと、第１軸支持部２０ｂと、第２軸支持部２０ｃと、を有している。軸部２０ａの外周面には、交差する螺旋状溝２０ｄが形成されている。
【００３４】
第１軸支持部２０ｂは、軸部２０ａの後端に設けられている。第２軸支持部２０ｃは、軸部２０ａの前端に設けられている。第１及び第２軸支持部２０ｂ，２０ｃは、軸部２０ａをリール本体１に対して支持している。詳細には、リール本体１に配置された第１支持部材２４に第１軸支持部２０ｂが支持され、第２支持部材２５に第２軸支持部２０ｃが支持されて、ウォームシャフト２０がリール本体１に支持されている。
【００３５】
第１及び第２軸支持部２０ｂ，２０ｃの外径は、軸部２０ａの外径よりも小径に形成されている。第１及び第２軸支持部２０ｂ，２０ｃのそれぞれは、先端が凸球面状に形成された球面部２０ｅを有している。
【００３６】
ウォームシャフト２０は、ハンドル２の回転に伴って回転する。詳細には、ハンドル２の回転に伴って回転するピニオンギア４の回転が段付ギア２８（図１参照）を介してウォームシャフト２０の前端部に一体回転可能に装着された中間ギア２９に伝達される。これにより、ハンドル２の回転に伴ってウォームシャフト２０が回転する。
【００３７】
スライダ２３は、図１に示すように、駆動軸１７を挟んで上下に延びている。また、スライダ２３は、内周部が駆動軸１７の外周部に沿って湾曲した略Ｕ字形状となるように形成されている。スライダ２３は、図示しないねじ部材によってスプール軸５の後端部に連結されている。
【００３８】
ガイド軸２１は、筐体部１２に前後方向に沿って配置され、スライダ２３の往復移動をスプール軸方向に案内する。なお、スプール軸の右側方に配置された図示しないもう１つのガイド軸によっても、スライダ２３の往復移動が案内されている。
【００３９】
ここで、図３はスライダ２３の一部分の縦断面図を示している。スライダ２３は、図３に示すように、スライダ２３の内部に形成された収容孔２３ａと、スプール軸方向に貫通するガイド孔２３ｂと、を有している。収容孔２３ａには、ウォームシャフト２０の螺旋状溝２０ｄに係合する係合部材３０と、係合部材を支持する筒状のカラー部材３１と、が収容されている。
【００４０】
ガイド孔２３ｂは、スライダ２３の上部に形成されており、ガイド孔２３ｂをガイド軸２１が貫通している。
【００４１】
係合部材３０は、螺旋状溝２０ｄに係合する係合部３０ａと、係合部３０ａよりも小径の装着軸部３０ｂと、を有している。係合部３０ａがウォームシャフト２０の螺旋状溝２０ｄに係合することにより、スライダ２３がウォームシャフト２０の回転に応じてスプール軸方向に往復移動する。係合部３０ａは、収容孔２３ａから一部が突出した状態で、収容孔２３ａによって抜け止めされている。装着軸部３０ｂは、スライダ２３の内部に収容されたカラー部材３１に回転自在に支持されている。
【００４２】
カラー部材３１は、両端の外周縁に径方向内側に凹んで形成された環状の溝３１ａを有している。環状の溝３１ａには、弾性部材３２が装着される。弾性部材３２は、弾性変形可能な樹脂等からなる弾性体であり、例えばＯリングである。弾性部材３２は、収容孔２３ａとスライダ２３にねじ止めされた板状部材３４とに当接して配置されている。これにより、係合部材３０の径方向及び軸方向のガタツキを抑制している。カラー部材３１は、板状部材３４によって抜け止めされている。
【００４３】
カラー部材３１と板状部材３４及び収容孔２３ａとの間には所定の隙間が設けられている。この隙間によって、カラー部材３１に支持された係合部材３０は、ウォームシャフト２０の螺旋状溝２０ｄに自動調芯される。なお、弾性部材３２が所定量弾性変形したときは、カラー部材３１が収容孔２３ａ又は板状部材３４に当接する。これにより、係合部材３０が大きな負荷を受けたときに、カラー部材３１に支持された係合部材３０が大きく移動しすぎないように、収容孔２３ａ及び板状部材３４によって係合部材３０の移動が規制されている。
【００４４】
ここでは、カラー部材３１と板状部材３４との間に所定の隙間を設けて、弾性部材３２によって係合部材３０の軸方向のガタツキを抑制しているが、図４に示すように、弾性部材３２を板状部材に当接させずに、カラー部材３１と収容孔２３ａとの間のみに隙間を設けて、径方向のみのガタツキを抑制するように弾性部材３２を設けてもよい。
【００４５】
第１支持部材２４は、図２に示すように、第１軸支持部２０ｂを支持する有底筒状のブッシュ部材であり、筐体部１２の後端に配置されている。第１支持部材２４は、図５に拡大して示すように、第１底部２４ａと、環状の凸部２４ｂと、を有している。第１底部２４ａは平面状であり、第１底部２４ａには第１軸支持部２０ｂの球面部２０ｅが当接する。これにより、第１底部２４ａと第１軸支持部２０ｂの先端との接触部分は、面接触ではなく点接触に近くなるように構成されている。凸部２４ｂは、第１支持部材２４の後端面の中央部から突出して形成されている。
【００４６】
第２支持部材２５は、図２に示すように、第２軸支持部２０ｃを支持する有底筒状のブッシュ部材であり、筐体部１２の前端付近に配置されている。第２支持部材２５は、前端面２５ｂの一部が筐体部１２に当接して、スプール軸方向前方への移動が規制されている。
【００４７】
第２支持部材２５は、第２軸支持部２０ｃの球面部２０ｅに当接する第２底部２５ａを有している。第２底部２５ａは平面状であり、第２底部２５ａには第２軸支持部２０ｃの球面部２０ｅが当接する。これにより、第２底部２５ａと第２軸支持部２０ｃの先端との接触部分も、面接触ではなく点接触に近くなるように構成されている。
【００４８】
このように、ウォームシャフト２０の第１及び第２軸支持部２０ｂ，２０ｃの先端を球面状にすることで、第１及び第２軸支持部２０ｂ，２０ｃと第１及び第２支持部材２４，２５との接触面積を小さくすることができる。これにより、ウォームシャフト２０と第１及び第２支持部材２４，２５との間に比較的大きな予圧を与えた場合でも、ウォームシャフト２０の回転トルクの上昇を抑えることができる。
【００４９】
付勢部材２６は、第１支持部材２４及び第２支持部材２５の少なくとも一方をスプール軸方向に付勢する部材である。ここでは、図２及び図５に示すように、付勢部材２６は第２支持部材２５の後端面に設けられている。付勢部材２６は、ウォームシャフト２０と、ウォームシャフト２０を支持する第１及び第２支持部材２４，２５とを軸方向前方に付勢して、ウォームシャフト２０の軸方向のガタツキを抑えている。ここでは、付勢部材２６は、平座金を一度曲げ加工して形成されたウェーブワッシャである。付勢部材２６は、押さえ板１４によって抜け止めされている。
【００５０】
付勢部材２６は中央に貫通孔２６ａを有している。貫通孔２６ａの外径は、第１支持部材２４の凸部２４ｂの外径よりも大径に形成されており、貫通孔２６ａには第１支持部材２４の凸部２４ｂが貫通孔２６ａを貫通可能に配置されている。このため、図６に示すように、付勢部材２６が付勢する方向と反対方向（スプール軸方向後方）に負荷を受けて圧縮したとき、第１支持部材２４の凸部２４ｂが押さえ板１４に接触する。これにより、例えば、リール本体１が落下したなどの大きな衝撃によってスプール軸方向後方に大きな負荷がかかった場合でも、第１支持部材２４の凸部２４ｂが押さえ板１４に接触するため、第１支持部材２４の第１底部２４ａのせん断破壊や底抜けを回避することができる。
【００５１】
＜第１変形例＞
第１実施形態の第１変形例は、図７に示すように、第１支持部材２４及び第２支持部材２５が弾性部材３５を介してリール本体１に支持されている。詳細には、第１支持部材２４及び第２支持部材２５のそれぞれの外周に、径方向内側に凹んで形成された弾性部材３５を保持するための環状の溝３５ａが形成されている。環状の溝３５ａには、弾性部材３５が装着されている。弾性部材３５は、弾性変形可能な樹脂等からなる弾性体であり、例えばＯリングである。
【００５２】
これにより、弾性部材３５によってウォームシャフト２０の径方向のガタツキを抑えることができる。その他の構成については、第１実施形態と同様である。なお、弾性部材３５は、第１支持部材２４及び第２支持部材２５の一方のみに設けてもよい。
【００５３】
＜第２変形例＞
第１実施形態の第２変形例は、図８に示すように、第１支持部材２４の第１底部２４ａ及び第２支持部材２５の第２底部２５ａが凸球面上に突出して形成されている。詳細には、第１支持部材２４の第１底部２４ａは、第１軸支持部２０ｂに向かって凸球面状に突出する第１突出部２４ｃを有しており、第１突出部２４ｃが第１軸支持部２０ｂの先端に当接している。第２支持部材２５の第２底部２５ａは、第２軸支持部２０ｃに向かって凸球面状に突出する第２突出部２５ｃを有しており、第２突出部２５ｃが第２軸支持部２０ｃの先端に当接している。ここでは、第１軸支持部２０ｂ及び第２軸支持部２０ｃのそれぞれの先端は、球面状ではなく、平面状に形成されている。
【００５４】
この場合も、第１及び第２軸支持部２０ｂ，２０ｃと第１及び第２支持部材２４，２５との接触面積を小さくすることができる。これにより、ウォームシャフト２０と第１及び第２支持部材２４，２５との間に大きな予圧を与えた場合でも、ウォームシャフト２０の回転トルクの上昇を抑えることができる。その他の構成については、第１実施形態と同様である。なお、第１底部２４ａ及び第２底部２５ａの一方のみに第１突出部２４ｃ又は第２突出部２５ｃを設けてもよい。さらに、第１及び第２軸支持部２０ｂ，２０ｃの少なくとも一方の先端を球面部２０ｅで構成してもよい。
【００５５】
なお、図９に示すように、第１軸支持部２０ｂに球面部２０ｅを設けて、球面部２０ｅと第１突出部２４ｃとを当接するように構成してもよい。
【００５６】
＜第３変形例＞
第１実施形態の第３変形例は、図１０に示すように、第１支持部材２４の第１底部２４ａが凹球面状に凹んで形成されている。第１軸支持部２０ｂの球面部２０ｅの接触面となる第１底部２４ａは、第１軸支持部２０ｂの球面部２０ｅよりも緩やかな球面で形成されている。これにより、ウォームシャフト２０と第１及び第２支持部材２４，２５との間に予圧を与えたときに自動調芯効果がある。また、第１支持部材２４の第１底部２４ａと第１軸支持部２０ｂの球面部２０ｅとの接触面積も小さくなるため、ウォームシャフト２０の回転トルクの上昇を抑えることもできる。なお、第２支持部材２５の第２底部２５ａを、第１底部２４ａと同様に凹球面状に凹ませて形成してもよい。
【００５７】
＜第４変形例＞
第１実施形態の第４変形例は、図１１に示すように、第１支持部材２４に代えて、筐体部１２の後端部に配置された軸受部材３６ａによって第１軸支持部２０ｂが支持されている。付勢部材１２６は、第１軸支持部２０ｂの球面部２０ｅに当接して、ウォームシャフト２０をスプール軸方向前方に直接付勢している。付勢部材１２６は、ウォームシャフト２０の軸部２０ａ側に凸球面状に突出する突出部１２６ｂを有している。詳細には、付勢部材１２６は、ドームワッシャであり、突出部１２６ｂの凸部中央が第１軸支持部２０ｂの先端に当接するように配置されている。その他の構成については、第１実施形態と同様である。なお、図１１においては、ウォームシャフト２０の第１軸支持部２０ｂは、平面状に形成されているが、第１軸支持部２０ｂの先端を球面部２０ｅで構成してもよい。また、第２軸支持部２０ｃの先端を平面状に形成してもよい。
【００５８】
また、図１２に示すように、第２軸支持部２０ｃを筐体部１２の前端付近に配置された軸受部材３６ｂで支持して、第２軸支持部２０ｃの球面部２０ｅが、筐体部１２に固定された板状の押さえ板３７に当接するように構成してもよい。
【００５９】
＜第５変形例＞
第１実施形態の第５変形例は、図１３に示すように、第１及び第２支持部材１２４，１２５が筒状のカラー部材で構成されている。第１及び第２支持部材１２４，１２５のそれぞれの外周縁には、径方向内側に凹んで形成された弾性部材１３５を装着するための溝４０が形成されている。ここでは、付勢部材として弾性部材１３５（付勢部材の一例）が用いられている。弾性部材１３５は、弾性変形可能な樹脂等からなる弾性体であり、例えばＯリングである。その他の構成については、第１実施形態と同様である。なお、ここでは、第１及び第２軸支持部２０ｂ，２０ｃのそれぞれの先端は、平面状に形成されているが、第１及び第２軸支持部２０ｂ，２０ｃの少なくとも一方の先端もしくは両方の先端を球面部２０ｅで構成してもよい。
【００６０】
第１及び第２支持部材１２４，１２５は、弾性部材１３５を介してリール本体１に支持されている。詳細には、第１支持部材１２４の溝４０に装着された弾性部材１３５は、筐体部１２と押さえ板１４とに当接している。第１支持部材１２４と筐体部１２及び押さえ板１４との間には所定の隙間が設けられており、弾性部材１３５が弾性変形したときに第１支持部材は径方向及び軸方向に移動可能である。なお、第１支持部材１２４の前端は、第１軸支持部２０ｂの外径よりも大径であるウォームシャフト２０の軸鍔部２０ｆに当接している。
【００６１】
第２支持部材１２５の溝４０に装着された弾性部材１３５は、筐体部１２と押さえ板３７とに当接している。第２支持部材１２５と筐体部１２及び押さえ板３７との間には所定の隙間が設けられており、弾性部材１３５が弾性変形したときに第２支持部材１２５は径方向及び軸方向に移動可能である。なお、第２支持部材１２５の後端は、第２軸支持部２０ｃの外径よりも大径であるウォームシャフト２０の軸鍔部２０ｆに当接している。
【００６２】
このように、リール本体１と第１及び第２支持部材１２４，１２５との間に弾性部材１３５を設けることで、ウォームシャフト２０の径方向及び軸方向のガタツキを抑制することができる。さらに、第１支持部材１２４および第２支持部材１２５が弾性部材１３５の弾性変形に伴って移動可能であるため自動調芯効果がある。なお、弾性部材１３５が所定量弾性変形したときは、第１及び第２支持部材が筐体部１２又は押さえ板１４，３７に当接する。これにより、ウォームシャフト２０が大きな負荷を受けたときに、ウォームシャフト２０が大きく移動しすぎないように、筐体部１２及び押さえ板１４，３７によってウォームシャフト２０の移動が規制されている。
【００６３】
＜第６変形例＞
第１実施形態の第６変形例は、図１４に示すように、付勢部材２６が第５変形例で説明した弾性部材１３５で構成されている。弾性部材１３５は、第１支持部材２２４の外周縁に径方向内側に凹んで形成された溝４０に装着されている。第１支持部材２２４と筐体部１２及び押さえ板１４との間には所定の隙間が設けられている。ここでは、弾性部材１３５が所定量弾性変形したとき、第１支持部材２２４の端面が押さえ板１４に当接するため、第１支持部材２２４の後端面に凸部２４ｂを設ける必要がない。なお、ここでは第１支持部材１２４と筐体部１２との間にも所定の隙間が設けられているが、第１支持部材１２４と筐体部１２との間に所定の隙間を設けずに構成してもよい。
【００６４】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００６５】
（ａ）前記実施形態では、釣り用リールの往復移動機構８をスピニングリールに採用した例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、両軸受リールのレベルワインド機構及びスピンキャストリールのオシレーティング機構にも本発明を適用できる。
【００６６】
（ｂ）前記実施形態では、第１軸支持部２０ｂ及び第２軸支持部２０ｃの両方に球面部３０ｅを設けていたが、第１軸支持部２０ｂのみに球面部を設けてもよい。さらに、第１軸支持部２０ｂを軸部２０ａの前端に、第２軸支持部２０ｃを軸部２０ａの後端に設けてもよい。
【００６７】
（ｃ）前記実施形態では、第１支持部材２４に凸部２４ｂを設けていたが、凸部２４ｂを必ずしも設ける必要はなく、第１及び第２軸支持部２０ｂ，２０ｃと第１及び第２支持部材２４，２５との接触面積が小さくなるような構成であればよい。同様に、第１実施形態では、第１支持部材２４及び第２支持部材２５のそれぞれの外周に形成された環状の溝３５ａに弾性部材３５を装着していたが、環状の溝３５ａ及び弾性部材３５を必ずしも設ける必要はない。
【００６８】
（ｄ）前記実施形態では、付勢部材２６，１２６にウェーブワッシャを用いたが、付勢部材２６，１２６は、皿ばねや、ウォームシャフト２０の軸部２０ａ側に凸球面状に突出して形成された曲面板でもよい。
【００６９】
（ｅ）第１実施形態では、第１支持部材２４及び第２支持部材２５のそれぞれの外周に形成された環状の溝３５ａに弾性部材３５を装着していたが、本構成を第１変径例、第２変形例、及び第３変形例の構成に適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  リール本体
６  スプール
８  往復移動機構
２０  ウォームシャフト
２０ａ  軸部
２０ｂ  第１軸支持部
２０ｃ  第２軸支持部
２０ｄ  螺旋状溝
２０ｅ  球面部
２４，１２４，２２４  第１支持部材
２４ａ  第１底部
２４ｂ  凸部
２５，１２５  第２支持部材
２５ａ  第２底部
２６，１２６  付勢部材
３５  弾性部材
１２６ｂ  突出部
１３５  弾性部材（付勢部材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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