(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、ケーブルへ容易に通信器を装着して通信できる通信器及び通信システムを提供する。【解決手段】通信部５６の装着部６３は、通路の一部または全体を構成している。複数の電磁変換コイル５４は、装着部６３に対して所定の位置に配置されて、通路内に磁束発生させる。通信部５６は、複数の電磁変換コイル５４へ発振信号を供給する。そして、複数の電磁変換コイル５４の軸線は、通路内の所定の領域において所定の角度で交わる。さらに、通信部５６は、複数の電磁変換コイル５４のそれぞれに対して、互いに所定の位相差を有する送信信号を出力する。これにより、ケーブル４２の装着状態によらずケーブル４２に差動信号を発生させることができる。【選択図】図１
2018093353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路の一部または全体を構成する装着部と、
前記装着部に対して所定の位置に配置されて、前記通路内に複数の磁束を発生させる複数の電磁変換コイルと、
前記複数の電磁変換コイルへ発振信号を供給する通信部と、を備え、
前記複数の電磁変換コイルは、
前記通路内の所定の領域で、前記通路に対して垂直な方向から見た場合に前記複数のコイルの軸線を所定の角度で交わらせるような位置に配置され、
前記通信部は、前記複数の電磁変換コイルのそれぞれに対して、互いに所定の位相差を有する複数の発振信号を出力する、
通信器。
【請求項２】
前記通路の中心は、前記所定の領域に配置された、
請求項１記載の通信器。
【請求項３】
前記複数の電磁変換コイルの軸線は、前記通路の中心で交わる、
請求項１記載の通信器。
【請求項４】
前記複数の電磁変換コイルは、
第一の発振信号が供給される第一の電磁変換コイルと、前記第一の電磁変換コイルから規定の配置角度だけ離れて配置され、前記第一の発振信号に対して規定の位相差を有した第二の発振信号が供給された第二の電磁変換コイルとを含み、
前記配置角度は、
前記位相差と等しい、
請求項１記載の通信器。
【請求項５】
前記配置角度の間隔はπ／ｎ（ｎ≧２）であり、
前記複数の電磁変換コイルは前記配置角度の間隔で配置されたｎ個の電磁変換コイルで構成され、
前記第一の電磁変換コイルと前記第二の電磁変換コイルは、隣り合って配置された、
請求項４記載の通信器。
【請求項６】
前記配置角度の間隔は、２π／ｎ（ｎ≧３、ｎは奇数）であり、
前記複数の電磁変換コイルは、前記配置角度の間隔で配置されたｎ個の電磁変換コイルで構成され、
前記第一の電磁変換コイルと前記第二の電磁変換コイルは、隣り合って配置された、
請求項４記載の通信器。
【請求項７】
前記複数の電磁変換コイルは、
第一の発振信号が供給される第一の電磁変換コイルと、
前記第一の電磁変換コイルに対して前記通路を挟んだ反対に第一の電磁変換コイルと一直線に並んで配置され、第三の発振信号が供給されて、前記第一の電磁変換コイルから出力される磁束と同方向の磁束を出力する第三の電磁変換コイルと、を含む、
請求項４記載の通信器。
【請求項８】
前記複数の電磁変換コイルは、
２π／２ｎ（ｎ≧２）の配置角度の間隔で配置された２ｎ個の電磁変換コイルで構成され、
前記第一の電磁変換コイルと前記第三の電磁変換コイルの配置角度の差はπであり、かつ前記第一の発振信号と前記第三の発振信号の位相は同じである、
請求項７記載の通信器。
【請求項９】
前記複数の電磁変換コイルは、
前記領域に前記複数の磁束による合成磁束を発生させ、
前記複数の発信信号は、前記領域を中心に前記合成磁束を回転するような位相差に設定されている、
請求項１記載の通信器。
【請求項１０】
装着部と通路と所定の領域を有した請求項１記載の通信器と、
一対の信号伝達媒体と、一対の信号伝達媒体を覆う絶縁層を含み、前記通路に配置されたケーブルと、を備え、
前記装着部は、
前記所定の領域を一対の信号伝達媒体の間に配置するように、ケーブルを保持することにより、一対の信号伝達媒体に差動信号を誘起させる、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有していない電子機器などへ後付けでも通信機能を付加できる通信器と通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の通信器について説明する。従来の電子機器の各接続（コンセント）に接続された電気機器間同士を、電力線を介して通信する通信システムが提案されている。電力線搬送の規格に対応した電気機器がコンセントに接続されると、電気機器はＰＬＣモデムおよび電力線を介してホームサーバと通信を行う。この場合電子機器は、ＰＬＣモデム（通信システム）を介して、たとえばホームサーバへ接続された電力線と接続されている。
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１０４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の通信システムは、電力線搬送によって通信している。しかしながら電力線搬送は、コモンモードノイズを発生するという課題を有している。そこで、コモンモードノイズの発生を抑制するために、通信システムとホームサーバとの間を接続する電線をさらにもう一本増やし、この電線をグランドへ接地することによって通信すること（コモンモード通信）が必要となる。
【０００６】
そこで、本発明の通信器は、ケーブルへ容易に通信器を装着して通信できるようにすることができることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本第一の発明の通信器は、装着部と、電磁変換コイルと、通信部を含んでいる。装着部は、通路の一部または全体を構成している。複数の電磁変換コイルは、装着部に対して所定の位置に配置されて、通路に複数の磁束を発生させている。通信部は、複数の電磁変換コイルへ発振信号を供給している。そして、複数の電磁変換コイルの軸線は、通路内の所定の領域において所定の角度で交わっている。通信部は、複数の電磁変換コイルのそれぞれに対して、互いに所定の位相差を有する複数の発振信号を出力する通信器である。  また、本第一の発明の通信システムは、通信器と、一対の信号伝達媒体と、一対の信号伝達媒体を覆う絶縁層を含み、通路に配置されたケーブルを備えている。装着部は、所定領域を一対の信号伝達媒体の間に配置するように、ケーブルを保持することにより、一対の信号伝達媒体に差動信号を誘起させる通信システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による通信器によれば、複数の電磁変換コイルの軸線は、通路内の所定の領域で交わっている。したがって、一対の信号伝達媒体を通路へ配置することで、一対の信号伝達媒体に対して所定の位置に合成磁束を発生させることができる。したがって、複数個の電磁変換コイルで発生する合成磁束による電磁誘導によって、一対の信号伝達媒体に差動信号が発生する。また、電磁変換コイルは、差動信号による電磁誘導で生じる磁束による
逆起電力で通信信号を通信部へ出力する。そこで、信号伝達媒体に他の通信システムを接続すれば、通信システムは、差動信号によって、信号伝達媒体を介して他の通信システムと通信できる。
【０００９】
さらに、複数の電磁変換コイルの軸線は、通路内の所定の領域で交わっている。また、複数のコイルのそれぞれに対して、互いに所定の位相差を有する発振信号が供給されている。この構成により、通路内で複数の磁束の合成された合成磁束が発生する。そして、複数の電磁変換コイルへ互いに位相の異なる発信信号を供給することによって、合成磁束を所定の領域を中心に回転させることができる。したがって、一対の信号伝達媒体を装着した際の一対の信号伝達媒体の傾きによらず、安定して差動信号を誘起させることができる。
【００１０】
そして、このように通信システムは、差動信号によって通信できる。したがって、グランド線などを追加することなく、一対の信号伝達媒体であっても、コモンモードノイズの発生を抑制できる。その結果、たとえば家庭用の電力線のような一対の信号伝達媒体しか持たないようなケーブルであっても、通信の信頼性が良好である。したがって、あらかじめケーブルにグランド線を有していないような既存の通信システムに対して、容易に通信器を装着でき、容易に通信機能を後から付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における通信器の概念図
【図２】本発明の実施の形態における給電システムのブロック図
【図３】本発明の実施の形態における通信システムの概念図
【図４】本発明の実施の形態における通信システムの概念図
【図５】本発明の実施の形態における通信器の概念図
【図６】本発明の実施の形態における通信器の側面図
【図７】本発明の実施の形態における通信器を他の側面から見た場合の側面図
【図８】本発明の実施の形態における通信器のケーブルへ装着前の状態を示す概念図
【図９】本発明の実施の形態における他の例の通信部の回路ブロック図
【図１０】本発明の実施の形態における移動体装置の概念図
【図１１】本発明の実施の形態における他の例の給電装置の回路ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、通信器、通信システムの実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。本発明の通信器、通信システム等を説明するに先立ち、通信器、通信システムを搭載する電子機器に求められている要求などについて説明する。電子機器は電源供給部を含んでいる。すなわち、電子機器は、電源供給部から供給される電力によって動作する。さらに、電源供給部は外部から充電される。そのために、電源供給部は、二次電池などを含んでいる。以下、電子機器として、自動車に例をとって説明する。
【００１３】
近年、地球環境保護の促進のために、モータによって走行する電気自動車やプラグインハイブリッドカー（以降、ＥＶ車）などが登場してきている。これらの自動車は、充電バッテリに充電された電力によって走行する。なお、これらのＥＶ車は、ＥＶ車の外部から充電バッテリに充電できる。そのために、近年これらのＥＶ車を充電するための給電装置が、設置されてきている。そして、このような給電装置でＥＶ車を充電する際、たとえば以下のような方法によって課金し、料金を徴収している。一例としては、給電装置の管理者が契約者へ発行した認証カードなどを、給電装置で認証させることによって、充電量に応じて課金して、契約者から料金を徴収している。あるいは、他の例としては、駐車場への駐車時間に応じて料金を課金し、駐車場の使用者から料金を徴収している。
【００１４】
しかしながら、このような給電装置は、ＥＶ車を広めるための基盤として整備されることが必要である。すなわち、契約した会社以外の給電装置では、充電できないことは、利用者にとって望ましくない。そこで、将来的なＥＶ車の増加に伴い、どこでも、誰もが簡単に、充電できることが望まれている。
【００１５】
また、このように料金を徴収する給電装置以外に、料金を徴収しない給電装置も登場している。たとえば、店舗などで、来店者あるいは購買者へのサービスとして、無料で充電できる給電装置も登場している。しかしながら、将来的なＥＶ車が増加した場合に、店舗としてこのような無料のサービスを継続することは困難となると考えられる。また、充電時間の制限を設定している場合もあり、電源供給部を満タンに充電できない場合も発生する。さらに、一般の家庭に設置された１００Ｖの電力線などを利用する形態も考えられる。
【００１６】
したがって、上記のような種々の課金・料金徴収形態に対しても、後付でき、かつ簡単な方法で課金や料金を徴収できることが望まれている。そのために、ＥＶ車と給電装置との通信によって、充電量に応じて課金することや、料金を徴収することのできる給電システムの導入が検討されている。ところが、既存に販売されているＥＶ車（以下、既存車）や、既設の給電装置や一般の家庭用の電力線（以下、既存設備）は、このような通信機能を有していない。そこで、これらの既存車や既存設備にこのような機能を付加しようとする場合、後付で通信システムなどを付加することが必要である。しかしながら、これらの既存車や既存設備は、あらかじめ通信機能を付加することを考慮していない。さらに、一般の家庭用の電力線は、２線である。そこで、このような２芯の電力線で通信するためには、宅内に別途グランド用の専用線を配線する工事などが必要となる。
【００１７】
また近年さまざまなものがインターネットへ接続されて、通信すること（ＩｏＴ）を要求されてきている。ところが、これまでインターネットへ接続される電子機器としては、一部の機器（たとえばノートパソコン、スマートフォンやタブレット端末）に限られており、たとえば既設の家電商品などの機器は、通信機能を有していない。
【００１８】
そこで、本願は、このような通信機能を搭載できるようにあらかじめ設計されたＥＶ車や携帯型の通信システムに限られず、通信機能を有していない既存車、既存設備や既存の電子機器などに対しても容易に通信機能を後付けできることを目指している。
【００１９】
（実施の形態１）
以下、給電システム１５について、図２を参照しながら説明する。図２は、給電システム１５のブロック図である。給電システム１５は、電子機器２１と給電装置３１を含んでいる。電子機器２１は、電源供給部２３を含んでいる。給電装置３１は、給電部３３を含んでいる。給電部３３は、電圧変換器を含んでも良い。この場合、給電部３３は、商用電源の電力を、電子機器２１に適した電圧へ変換している。また、給電部３３は、交流を直流へ変換しても良い。この場合、給電部３３は、たとえばＡＣ／ＤＣコンバータを含む。なお、電圧を変換する回路やＡＣ／ＤＣコンバータは、給電装置３１に含まれた構成に限られず、給電部３３から電源供給部２３の間に設けられていれば良い。
【００２０】
さらに給電システム１５は、通信システム４１を含んでいる。通信システム４１は通信器５１とケーブル４２を含んでいる。通信器５１は、ケーブル４２へ装着されることによって、ケーブルを介して通信している。ケーブル４２は、一対の信号伝達媒体４２１を含んでいる。図２に示すようにケーブル４２は、電源供給部２３と給電部３３との間を電気的に接続している。すなわち、ケーブル４２は、給電部３３から電源供給部２３への電源供給経路を構成している。図３は、通信システム４１の概念図である。ケーブル４２は、
信号伝達媒体４２１と絶縁層４２２を含んでいる。なお、絶縁層４２２は、信号伝達媒体４２１の周囲を覆っている。そして、一対の信号伝達媒体４２１は、図２に示す給電部３３と電源供給部２３の間を電気的に接続している。なお、電圧を変換する回路やＡＣ／ＤＣコンバータを給電部３３と電源供給部２３の間に設けた場合、信号伝達媒体４２１で伝送される通信信号は、これらの変換回路を通過できることが必要である。
【００２１】
図２に示すように、電子機器２１は、外部（たとえば商用電源）から電力を供給できる構成を有している。そして、電子機器２１は、供給された電力で動作する。電子機器２１としては、たとえばパソコン、冷蔵庫などのような完成品である。そして、電源供給部２３は、充電回路や二次電池などを含んでも良い。この場合、電子機器２１は、供給された電力を二次電池へ充電する。そのために、電子機器２１へ供給された電力は、充電回路を介して、二次電池へ供給されている。なお、電子機器２１は、このような完成品に限られず、たとえば自動車や、設備、機器などを構成する部品の一部であっても良い。この場合、電子機器２１は、供給された電力を、外部の機器へと供給し、これらの外部機器を動作させる構成としても良い。
【００２２】
以下、通信器５１について、図１を参照しながら説明する。図１は、通信器の概念図である。通信器５１は、通路５３、複数の電磁変換コイル５４、通信部５６を備える。通路５３は、装着部６３を備える。なお、装着部６３は、通路５３の一部または全体を構成している。
【００２３】
複数の電磁変換コイル５４は、装着部６３に対して所定の位置に配置されている。また、複数の電磁変換コイル５４のそれぞれは、入力された通信信号を磁力へと変換している。すなわち、複数の電磁変換コイル５４は、通路５３に複数の磁束を発生させている。そして、複数の電磁変換コイル５４の軸線は、通路５３内の所定の領域おいて、所定の角度で交わらせている。なお、複数の電磁変換コイル５４の軸線同士は、ねじれの関係に配置されていても良い。すなわち、複数の電磁変換コイル５４の軸線は、通路５３に対して垂直な方向から見て、交わっていれば良い。
【００２４】
通信部５６は、複数の電磁変換コイル５４のそれぞれに対して、互いに所定の位相差を有する複数の発振信号を出力している。
【００２５】
なお、通路５３は、合成磁束の回転する領域を横切って通過するように配置されている。そして、ケーブル４２は、通路５３を貫通するように配置されている。また、ケーブル４２は装着部６３によって所定の位置に位置決めされて状態で配置される。
【００２６】
以上の構成により、複数の電磁変換コイル５４から出力された複数の磁束によって、合成磁束が発生する。通路５３は、所定の領域を通過するように配置されている。また、複数の電磁変換コイル５４は、装着部６３に対して所定の位置に配置されている。したがって、装着部６３に対して一対の信号伝達媒体４２１を位置決めして配置することで、一対の信号伝達媒体４２１の所定の位置に合成磁束を発生させることができる。その結果、電磁変換コイル５４１と電磁変換コイル５４２で発生する合成磁束による電磁誘導によって、一対の信号伝達媒体４２１に差動信号が発生する。すなわち、発振信号を一対の信号伝達媒体４２１へと送信できる。
【００２７】
また、通信部５６は、一対の信号伝達媒体４２１を流れる差動信号から通信信号を受信することもできる。この場合、一対の信号伝達媒体４２１に差動信号を流すことにより、差動信号の電磁誘導によって磁束が発生する。この場合、一対の信号伝達媒体４２１を通る平面に対して垂直な方向の磁束がと発生する。そして、複数の電磁変換コイル５４は、差動信号に基づいて発生した磁束によって逆起電力が生じる。その結果、複数の電磁変換
コイル５４は、差動信号に基づいた通信信号を通信部５６へ出力できる。
【００２８】
さらに、通信部５６は、信号伝達媒体４２１と直流的に絶縁された状態で、通信信号を発振あるいは受信できる。そこで、信号伝達媒体４２１へ他の通信部を接続すれば、通信部５６は、信号伝達媒体４２１を介して他の通信部と通信できる。
【００２９】
さらにまた、複数の電磁変換コイル５４による磁束の強さは、供給される発信信号に応じて変化する。そこで、複数の発信信号は、軸線の交わる領域を中心に合成磁束を回転するような位相差に設定する。この構成により、所定の領域を中心として、合成磁界が回転する。このように、合成磁束を回転させることにより、一対の信号伝達媒体４２１を装着した際の一対の信号伝達媒体４２１の回転方向の傾きによらず、安定して差動信号を一対の信号伝達媒体４２１へ誘起させることができる。したがって、ケーブル４２は、グランド線などを追加することなく、一対の信号伝達媒体４２１であっても、コモンモードノイズの発生を抑制できる。その結果、ケーブル４２が、たとえば家庭用の電力線のように２本の芯線によって構成されていても、通信の信頼性が良好である。したがって、あらかじめケーブルにグランド線を有していないような既存の通信システムに対して、通信機能を後から付与することが容易である。
【００３０】
以下、給電システム１５の具体的な構成についてさらに詳細に説明する。図４は、通信システム４１の概念図である。ケーブル４２は、さらに絶縁層４２２を含んでいる。絶縁層４２２は、一対の信号伝達媒体４２１を覆っている。図５は、通信器の概念図である。装着部６３は、磁束同士の交わる領域を一対の信号伝達媒体４２１の間に配置するように、ケーブル４２を保持している。そのために、装着部６３は、図４に示す絶縁層４２２の外面で保持することによって、位置を規制している。なお、図４に示すケーブル４２は、通路５３を貫通して配置される。したがって、通路５３の中心は、合成磁束の回転する領域を横切って通過するように配置されている。すなわち、ケーブル４２は、合成磁束の回転する領域を横切って通過するように配置されている。また、電磁変換コイル５４１と電磁変換コイル５４２から出力された磁束同士は、通路５３の中心で交わることが好ましい。さらに、第一の磁束と第二の磁束は、一対の信号伝達媒体４２１の間の領域で、所定の角度で交っている。そしてこの構成により、電磁変換コイル５４は、一対の信号伝達媒体４２１に差動信号を誘起させる。なお、ケーブル４２は、ケーブル４２Ａとケーブル４２Ｂを含んでいる。
【００３１】
図２に示すように、電子機器２１は、コネクタ２２とケーブル４２Ａを含む。コネクタ２２は、ケーブル４２Ａの一方に電気的に接続されている。一方、電源供給部２３は、ケーブル４２Ａの他方に電気的に接続されている。すなわち、ケーブル４２Ａは、コネクタ２２から電源供給部２３への電源供給経路を構成している。コネクタ２２は、電子機器２１と外部とを接続できるように配置されている。この場合、ケーブル４２Ａの全体が、電子機器２１内に収納されている。なお、ケーブル４２Ａは、全体を電子機器２１内に収納した構成に限られず、その一部を電子機器２１から露出した構成でも良い。この場合、ケーブル４２Ａは、適宜途中にコネクタ（図示せず）などを含んでも構わない。
【００３２】
給電装置３１は、コネクタ３２とケーブル４２Ｂを含む。コネクタ３２は、ケーブル４２Ｂの一方に電気的に接続されている。一方、給電部３３は、ケーブル４２Ｂの他方に電気的に接続されている。ケーブル４２は、給電部３３からコネクタ３２への電源供給経路を構成している。そして、コネクタ２２とコネクタ３２とを接続することによって、ケーブル４２（ケーブル４２Ａとケーブル４２Ｂの総称）が、給電部３３から電源供給部２３への電源供給経路を構成する。
【００３３】
なお、ケーブル４２Ｂは、内部ケーブル４２３Ａと外部ケーブル４２３Ｂを含んでいる
。内部ケーブル４２３Ａは、給電装置３１内に収納されている。一方、外部ケーブル４２３Ｂは、ケーブル４２Ｂのうちで給電装置３１から外部へ延びている部分である。内部ケーブル４２３Ａと外部ケーブル４２３Ｂは、直接接続されているが、この構成に限られず、適宜コネクタ（図示せず）などを介して接続されていても構わない。
【００３４】
以下、３つの通信システム４１（通信システム４１Ａ、通信システム４１Ｂ、通信システム４１Ｃの総称）を含む給電システム１５を例に説明する。電子機器２１は、通信システム４１Ａを含んでいる。通信システム４１Ａは、ケーブル４２Ａと通信器５１Ａを含んでいる。さらに、電子機器２１は、通信器５１Ｃを含んでも良い。この場合、通信システム４１Ａは、ケーブル４２Ａと通信器５１Ｃを含んでいる。なお、通信器５１Ａと通信器５１Ｃはケーブル４２Ａに装着されている。そして、通信器５１Ａは、電子機器２１に内蔵されている。なお、通信器５１Ａは、電子機器２１に内蔵された構成に限られず、電子機器２１の外部に設けられた構成でも構わない。なお、ケーブル４２Ａは、電子機器２１の内部から、外部へと延在している。この場合、コネクタ２２もまた、電子機器２１の外部に設けられる。そして、ケーブル４２Ａとして、電子機器２１の電源コードを用いる場合、コネクタ２２は、電源プラグを用いることができる。さらに、ケーブル４２の途中にコネクタ（図示せず）を含んでも良い。電子機器２１が、通信器５１Ｃを含む場合、電子機器２１の外部に通信器５１Ｃを設けることが好ましい。なお、通信器５１Ｃは、電子機器２１の外部に設けた構成に限られず、電子機器２１内に内蔵しても良い。
【００３５】
給電装置３１は、通信システム４１Ｂを含んでいる。通信システム４１Ｂは、通信器５１Ｂを含んでいる。そして、通信器５１Ｂは、ケーブル４２Ｂへ装着されている。なお、通信器５１Ｂは、内部ケーブル４２３Ａに装着されていることが好ましい。この場合、通信器５１Ｂは給電装置３１内に収納されている。この構成により、通信器５１Ｂの盗難などの発生を抑制できる。なお、通信器５１Ｂは、内部ケーブル４２３Ａに装着された構成に限られず、外部ケーブル４２３Ｂに装着されていても良い。この場合、給電装置３１内に通信器５１Ｂを収納するスペースがないような場合でも、給電装置３１へ通信機能を後付けできる。
【００３６】
給電装置３１は、通信システム４１Ｃを含んでも良い。なお、通信システム４１Ｃは、通信器５１Ｃを含んでいる。そして、通信器５１Ｃは、ケーブル４２Ｂに装着されている。ただし、通信器５１Ｃは、外部ケーブル４２３Ｂに装着されている。すなわち、通信器５１Ｃは、通信器５１Ｂとコネクタ３２との間に装着されている。
【００３７】
以上の構成により、それらの通信器５１（通信器５１Ａ、通信器５１Ｂ、通信器５１Ｃの総称）の間で互いに通信できる。すなわち、２つの通信器５１の間のケーブル４２は、通信信号の信号線（信号伝達経路）を構成している。したがって、ケーブル４２は、給電部３３から電源供給部２３への充電供給経路と、２つの通信器５１の間の信号伝達経路を兼ねている。
【００３８】
給電システム１５は、３つの通信システム４１を含む構成に限られず、これらの３つの通信システム４１のうちのいずれか２つによって構成しても良い。なお、電子機器２１と給電装置３１のいずれかが、あらかじめ通信機能を有しているような場合、１つの通信システム４１のみで構成してよい。また、通信システム４１は３つ以下の構成に限られず、４つ以上の通信システム４１によって構成されていても良い。
【００３９】
次に、以上のように構成された給電システム１５において、給電装置３１から電子機器２１へ給電する手順について説明する。通信システム４１Ｂは、定期的にケーブル４２Ｂに対して、ＩＤ信号を要求する旨の信号（以下、ＩＤ要求信号）を出力している。そして、コネクタ２２とコネクタ３２とが接続されると、ＩＤ要求信号は、ケーブル４２Ｂから
ケーブル４２Ａへと供給される。そして、ＩＤ要求信号は、通信システム４１Ａと通信システム４１Ｃへ入力される。通信システム４１Ａは、ＩＤ信号を要求する旨の信号を受け取ると、第一ＩＤ信号をケーブル４２Ａへと出力している。一方、通信システム４１Ｃは、ＩＤ要求信号を受け取ると、第二ＩＤ信号を発振している。
【００４０】
この際、第一ＩＤ信号は、たとえば電子機器２１固有のＩＤである。一方、第二ＩＤ信号は、たとえば通信システム４１Ｃを保有者あるいは使用者の固有のＩＤである。このように、通信システム４１Ａと通信システム４１Ｃは、互いに異なるＩＤ情報を発振する構成とすることが好ましい。この構成により、通信システム４１Ｂは、異なる種類のＩＤがともに正規なＩＤであると判断された場合に、給電部３３に対して給電の許可を与える。この場合、給電装置３１が、ＩＤが正規であるか否かを判断している。なお、この判断は、給電装置３１で行なう構成に限られず、管理会社などのサーバで行なっても良い。この場合、通信システム４１へ入力されたＩＤ情報を、公衆の通信回線などを用いて、管理会社のサーバへ送付する。
【００４１】
また、ＩＤが正規であるか否かの判断は、通信システム４１Ａ、電子機器２１あるいは通信システム４１Ｂのいずれかで行なうこともできる。たとえば、通信システム４１ＣがＩＤ要求信号を受け取ると、第二ＩＤ信号を発振する。なお、通信システム４１Ａは、ＩＤ要求信号を受け取っても第一ＩＤ信号を返信しない。そして、通信システム４１Ａは、通信システム４１Ｃから第二ＩＤ信号を受信した場合に、第一ＩＤ信号を発振する。あるいは、通信システム４１Ｃから第二ＩＤ信号を受信した場合に、通信システム４１Ａは、第一ＩＤ信号と第二ＩＤ信号を発振しても良い。
【００４２】
逆に、通信システム４１Ａが、ＩＤ要求信号を受け取ると、第一ＩＤ信号を発振する構成でも良い。この場合、通信システム４１Ｃは、ＩＤ要求信号を受け取っても、第二ＩＤ信号を発振しない。そして、通信システム４１Ｃは、第一ＩＤ信号を受け取った場合に、第二ＩＤ信号を発振する。あるいは、通信システム４１Ｃは、第一ＩＤ信号を受け取った場合に、第一ＩＤ信号と第二ＩＤ信号を発振する。
【００４３】
なお、通信システム４１Ａと通信システム４１Ｃは、ともに同じＩＤを発振する構成としても良い。この場合、給電装置３１は、通信システム４１Ａと通信システム４１Ｃの双方から同じＩＤを受信した際に、給電を許可する。この場合、通信システム４１ＡからのＩＤと通信システム４１ＣからにＩＤを識別できることが必要である。そこで、どちらの通信システム４１から発振されたＩＤであるかを識別できるためのアドレスなどをＩＤに付与することが好ましい。また通信システム４１Ａの発振信号と通信システム４１Ｃの発振信号とが混信することを抑制する必要がある。そこで、通信システム４１Ａと通信システム４１Ｃの発振するタイミングをずらせることが好ましい。あるいは、通信システム４１Ａと通信システム４１Ｃの周波数を異ならせるなどでも良い。
【００４４】
以下、通信器５１について、図５に加えて、図６と、図７および図８を参照しながら、さらに詳しく説明する。図６は、通信器５１の側面図である。図７は、通信器５１を他の側面から見た場合の側面図である。図８は、通信器５１のケーブル４２へ装着前の状態を示す概念図である。通信器５１は、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２を含んでいる。装着部６３は、第一の装着部６３１と第二の装着部６３２を含んでいる。なお、第一の通路壁５３１は、第一の装着部６３１を兼ねても良い。また、第二の通路壁５３２は、第二の装着部６３２兼ねても良い。さらに、通信器５１は、通信部５６、電磁変換コイル５４、通路５３を含んでいる。通信部５６は、通信信号を発振あるいは受信する。電磁変換コイル５４は、通信部５６と電気的に接続されている。電磁変換コイル５４は、第一の通路壁５３１または第二の通路壁５３２のすくなくとも一方に設けられている。電磁変換コイル５４は、第一の装着部６３１あるいは第二の装着部６３２のすくなくとも一方に対
して位置決めされ、かつ結合されている。
【００４５】
第二の通路壁５３２および第二の装着部６３２は、第一の通路壁５３１ならびに第一の装着部６３１と分離自在もしくは、一部で連結されて開閉自在に設けられている。そして、第一の通路壁５３１（第一の装着部６３１）と第二の通路壁５３２（第二の装着部６３２）を閉じた状態で、第一の通路壁５３１（第一の装着部６３１）と第二の通路壁５３２（第ニの装着部６３２）で囲まれた空隙に、通路５３が形成される。すなわち、第一の通路壁５３１（第一の装着部６３１）と第二の通路壁５３２（第二の装着部６３２）とが組み合わされて、通路５３を形成している。そして、電磁変換コイル５４は、通信信号に基づいた（出力）信号を通路５３に向って出力する。もしくは電磁変換コイル５４は、通路内を通過する信号を通信信号として通路５３から入力する。そして、電磁変換コイル５４は、通路５３に向って、磁束へと変換された発振信号を出力している。もしくは、通路５３内を通過する信号に基づく磁束を受信信号として通路から入力している。
【００４６】
以上の構成により、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２を組み合すことにより、ケーブル４２を挿入する通路５３が形成される。また、第一の装着部６３１と第二の装着部６３２を組み合わせることにより、装着部６３が形成される。そこで、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２を分離または開き、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２の間にケーブル４２を配置する。そして、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２を装着あるいは閉じることにより、ケーブル４２は、通路５３を貫通する。このようにして、ケーブル４２を配線することによって、通信器５１をケーブル４２へ装着できる。そしてこの際に、ケーブル４２の絶縁層４２２の外壁が、第一の装着部６３１と第二の装着部６３２によって挟み込まれて、位置規制される。
【００４７】
そして、電磁変換コイル５４は、ケーブル４２の絶縁層４２２を介して、信号伝達媒体４２１と絶縁状態で通信信号を通信できる。したがって、通信器５１の入出力信号の信号線を、ケーブル４２に対して直接に接続する配線工事が不要とできる。その結果、通信器５１をケーブル４２へ容易に後付けできるので、通信機能を有していない電子機器に対しても、通信機能を容易に後付けできる。また、ＩＤを認証することなどが必要となった際に、通信部５６へＩＤ信号を入力することで、ＩＤを発振できる。
【００４８】
通信器５１は、ケース５２を含んでも良い。なお、ケース５２は、樹脂によって形成することが好ましい。また、ケース５２は、第一のケース部５２１と第二のケース部５２２を含むことが好ましい。そして、電磁変換コイル５４は、ケース５２内に収納されている。この場合、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２および通路５３もまたケース５２内に設けられている。さらに、通信部５６も、ケース５２内に収納しても良い。
【００４９】
ケース５２の両側面には、２つの貫通部５２３部が形成されている。なお、通路５３は、貫通部５２３と繋がっている。そして、ケーブル４２は、貫通部５２３および通路５３を貫通している。貫通部５２３は、たとえば貫通孔である。なお、貫通部５２３は、装着部６３を構成しても良い。この場合、貫通部５２３も形状は、ケーブル４２の外周形状と同じであることが好ましい。そして、貫通部５２３は、ケーブル４２の絶縁層４２２を圧接していることが好ましい。この構成により、ケーブル４２へケース５２を装着した際に、通信器５１のがたつきの発生を抑制できる。この場合、第一のケース部５２１は、第一の装着部６３１を含み、第二のケース部５２２は、第二の装着部６３２を含む構成とすることが好ましい。この場合、第一のケース部５２１と、第二のケース部５２２とを組み合わせることによって、第一の装着部６３１と第二の装着部６３２で装着部６３を形成している。
【００５０】
なお、装着部６３は、ケーブル４２の外面と接している構成に限られず、ケーブル４２
との間に隙間を有していても良い。ただしこの場合、ケーブル４２と装着部６３との間にスペーサや弾性部材などの介在物（図示せず）を設けることが好ましい。この構成により、装着部６３は、介在物を介してケーブル４２を位置決めし、保持できる。また、貫通部５２３は孔であるが、この構成に限られず、切り欠きなどによって形成しても良い。
【００５１】
第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２は、分離自在に構成されている。なお、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２の一部が連結されている構成としてもよい。この場合、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２の連結された部分を除いて、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２は分離されている。この構成によって、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２は、連結された部分を支点として、開閉自在に構成できる。
【００５２】
なお、通路５３の一部または全体は、装着部６３を構成していても良い。この場合、第一の通路壁５３１が、第一の装着部６３１を形成する。一方、第二の通路壁５３２が、第二の装着部６３２を形成する。
【００５３】
通信器５１は、規制部５５を含んでいることが好ましい。規制部５５は、第一の通路壁５３１および第二の通路壁５３２の分離や開くことを規制している。この構成により、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２とが組み合わされた状態を維持できる。そして、電磁変換コイル５４をケーブル４２へ装着した際に、規制部５５は、通信器５１のケーブル４２への装着状態を維持する。
【００５４】
また、規制部５５による第一の通路壁５３１および第二の通路壁５３２への規制を解除することにより、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２は、分離自在もしくは開閉自在な状態へと復帰することが好ましい。この構成により、通信器５１は、ケーブル４２に容易に着脱できる。したがって、通信機能を有していない電子機器に対して、通信することが必要となった際に、都度通信機能を付加することができる。
【００５５】
なお、規制部５５は、ケース５２（第一のケース部５２１と第二のケース部５２２の総称）に形成することが好ましい。この場合、規制部５５は、たとえば、係合部５５１と係合突起５５２によって構成できる。そして、係合部５５１と係合突起５５２を係合することによって、第一のケース部５２１と第二のケース部５２２が分離あるいは開くことを規制する。なお、規制部５５は、係合部５５１と係合突起５５２によって構成するに限られない。規制部５５は、たとえば、バンドなどであっても良い。
【００５６】
図２に示すように通信システム４１Ａや通信システム４１Ｂの使用される通信器５１は、電子機器２１や給電装置３１内に収納されている。したがって、通信器５１Ａや通信器５１Ｂは、ケーブル４２に装着した状態のままである。すなわち、通信器５１Ａや通信器５１Ｂは、修理などの場合を除いて、ケーブル４２から取り外される可能性が少ない。したがって、このように通信器５１をケーブル４２から取り外すことが不要な場合、図４に示す規制部５５は、上記以外に粘着テープ、接着剤などであっても良い。
【００５７】
図８に示すように、第一の通路壁５３１および第二の通路壁５３２は、凹部を有していることが好ましい。なお、凹部は、図４に示す絶縁層４２２の外周の形状に沿った形状であることが好ましい。この構成により、図５に示す通路５３が図４に示すようにケーブル４２の外周に密着するので、図５に示す通路５３とケーブル４２との間でのがたつきなどの発生を抑制できる。また、電磁変換コイル５４と信号伝達媒体４２１との間の距離のばらつきも小さくできる。したがって、図２に示す通信システム４１は、安定して通信できる。
【００５８】
さらに、図５に示す第一の通路壁５３１および第二の通路壁５３２は、絶縁層４２２へ
圧接されていることが好ましい。この構成により、通路５３がケーブル４２の外周に密着するので、図５に示す通路５３とケーブル４２との間でのがたつきなどの発生を抑制できる。また電磁変換コイル５４と信号伝達媒体４２１との間の距離のばらつきをさらに小さくできる。したがって、図２に示す通信システム４１は、安定して通信できる。
【００５９】
複数個の電磁変換コイル５４は、電磁変換コイル５４１から電磁変換コイル５４ｘによって構成されている。この場合、電磁変換コイル５４１から電磁変換コイル５４ｘは、ヨーク５４８によって磁気的に結合されていることが好ましい。そのため、ヨーク５４８は、磁性体材料によって形成する。ヨーク５４８は、環状であり、ケーブル４２の周囲を囲うように配置されている。なお、ケーブル４２は、ヨーク５４８の中央部に配置される。すなわち、ケーブル４２とヨーク５４８の内周との間には空隙を有している。そして、複数の電磁変換コイル５４は、ケーブル４２とヨーク５４８の内周との間の空隙内に配置されている。そのようにケーブル４２をヨーク５４８の中央を貫通させるために、ヨーク５４８は、少なくとも２つに分離、もしくは開閉できることが好ましい。そして、ヨーク５４８を分離、もしくは開いた状態でケーブル４２を通し、ヨーク５４８を組合す、もしくは閉じることによって結合する。規制部５５は、ケース５２の分離や開閉を規制する構成に限られず、ヨーク５４８の分離、あるいは開くことを規制しても良い。この場合、規制部５５は、ヨーク５４８に一体で形成しても良い。あるいは、規制部５５は、ねじあるいはナットなどによって固定しても良い。さらに、電磁変換コイル５４は、磁心５４７を含むことが好ましい。この場合、磁心５４７の外方端は、ヨーク５４８へ結合することが好ましい。
【００６０】
通信器５１は、ケース５２を含む構成に限られず、ケース５２を含まない構成としても良い。すなわち、ヨーク５４８がケース５２を兼ねた構成としても良い。この場合、規制部５５は、ヨーク５４８の分離、あるいは開くことを規制する。
【００６１】
最初に、複数の電磁変換コイル５４が、２ｎ個の電磁変換コイル５４ｘ（４≦ｘ≦２ｎ、ｎ≧２）によって構成されている場合について説明する。この場合、隣り合う電磁変換コイル５４［電磁変換コイル５４ｘと電磁変換コイル５４（ｘ−１）］は、２π／２ｎの配置角度の間隔だけ離れて配置することが好ましい。さらに、隣り合う電磁変換コイル５４へ出力される発振信号の位相差は、２π／２ｎであることが好ましい。
【００６２】
ただし、電磁変換コイル５４ｎ＋ａは、電磁変換コイル５４ａ（１≦ａ≦ｎ）と同じ方向に向う磁束を出力することが好ましい。この場合、電磁変換コイル５４ｎ＋ａと電磁変換コイル５４ａは、通路５３を挟んで反対側に配置されている。なお、電磁変換コイル５４ｎ＋ａと電磁変換コイル５４ａとから出力される磁束は、一直線上に並んで配置されていることが好ましい。これらの構成により、通路５３内の磁束密度が向上する。電磁変換コイル５４は、たとえばコイルによって形成できる。この場合、電磁変換コイル５４ｎ＋ａと、電磁変換コイル５４ａのコイルの中心軸は、一直線上に並んで配置されていることが好ましい。この構成により、通路５３内の磁束密度を大きくできる。また、電磁変換コイル５４ｎ＋ａと電磁変換コイル５４ａのコイルの巻き方向は、同じであることが好ましい。この構成により、通信部５６は、電磁変換コイル５４ｎ＋ａと電磁変換コイル５４ａに対して、同じ位相の発振信号を出力すれば良い。したがって、後述する移相器５６３の数を少なくできる。
【００６３】
あるいは、電磁変換コイル５４ｎ＋ａと電磁変換コイル５４ａへ出力する発振信号の位相差はπであっても良い。この場合、電磁変換コイル５４ｎ＋ａと電磁変換コイル５４ａのコイルの巻き方向は、逆方向とする。なお、電磁変換コイル５４ｎ＋ａと電磁変換コイル５４ａとへ出力する発振信号の位相差や、電磁変換コイル５４（２ｎ）と電磁変換コイル５４１とへ出力する発振信号の位相差は、２π／２ｎである。
【００６４】
複数の電磁変換コイル５４は、２ｎ個の電磁変換コイル５４ｘ（４≦ｘ≦２ｎ、２≦ｎ）を含む構成に限られない。複数の電磁変換コイル５４は、ｎ個の電磁変換コイル５４ｎ（２≦ｎ）を含む構成としても良い。この場合、複数の電磁変換コイル５４は、π／ｎの配置角度の間隔だけ離れて配置することが好ましい。あるいは、複数の電磁変換コイル５４は、ｎ個の電磁変換コイル５４ｎ（３≦ｎ、ｎは奇数）を含む構成としても良い。この場合、複数の電磁変換コイル５４は、２π／ｎの配置角度の間隔だけ離れて配置することが好ましい。そしてこれらの構成において、電磁変換コイル５４ｎに対して通路５３を挟んだ反対側にヨーク（図示せず）を設けることが好ましい。なお、電磁変換コイル５４ｎに対して通路５３を挟んで配置されたヨークは、電磁変換コイル５４ｎと磁気的に結合する。
【００６５】
また、複数の電磁変換コイル５４は、等間隔に配置しているが、この構成に限られない。なお、この場合、電磁変換コイル５４ｘと電磁変換コイル５４１とに供給される発振信号の位相差（以下、単に電磁変換コイル５４ｘでの位相差という）は、電磁変換コイル５４ｘと電磁変換コイル５４１との配置角度の差（以下、単に電磁変換コイル５４ｘでの配置角度差という）と等しいことが好ましい。
【００６６】
さらに、電磁変換コイル５４ｘにおいて、位相差と配置角度差とを等しくした構成に限られない。電磁変換コイル５４ｘにおける位相差と配置角度差が異なっている場合、一対の信号伝達媒体４２１に誘起される差動信号の振幅が小さくなる。しかし、一対の信号伝達媒体４２１の抵抗値はさほど大きくないので、差動信号の減衰量は小さい。また、差動信号による通信は、ノイズなどに強い。したがって、一対の信号伝達媒体４２１を介して実質的に通信の可能な範囲であれば、電磁変換コイル５４ｘにおける位相差と配置角度差とを異なっていても構わない。
【００６７】
なお、電磁変換コイル５４は、磁心５４７を含むことが好ましい。この場合、磁心５４７の根元は、ヨーク５４８と結合されていることが好ましい。この構成により、通路５３内の磁束密度を大きくできる。したがって、差動信号のレベルを大きくできる。
【００６８】
さらに、磁心５４７の先端は、通路５３へ露出していることが好ましい。この構成により、電磁変換コイル５４と信号伝達媒体４２１との間の距離を短くできる。従って、差動信号のレベルを大きくできる。さらに、電磁変換コイル５４はボビンなどに巻きまわされている構成でも良い。そしてこの場合、ボビンの内端部が、装着部６３を兼ねても良い。この構成により、ケーブル４２を装着する際に、ケーブル４２が電磁変換コイル５４へと接触して、電磁変換コイル５４の変形や断線などの発生を抑制できる。また、ボビンの一部あるいは全体は、ケース５２と一体に成形されていることが好ましい。この構成により、電磁変換コイル５４は、装着部６３に対して位置精度良く配置できる。  次に、通信部５６の詳細について、図１を参照しながら、説明する。通信部５６は、送信回路５６１、受信回路５６４、スイッチ５６７や信号処理回路５６５を含んでいる。さらに通信部５６は、複数の電磁変換コイル５４へ所定の位相の発振信号を出力するため、移相器５６３を含むことが好ましい。移相器５６３は、複数の電磁変換コイル５４と、送信回路５６１との間に電気的に接続されている。たとえば、電磁変換コイル５４ｎと電磁変換コイル５４１とが、角度θｎ度だけ離れて配置されている場合、移相器５６３ｎは、電磁変換コイル５４１へ出力する発振信号の位相をθｎ度だけ変える。すなわち、電磁変換コイル５４１へ出力される発振信号の位相と、電磁変換コイル５４ｎへ出力される発振信号の位相との間の差は、θｎ度となっている。
【００６９】
信号処理回路５６５は、送信回路５６１へ発振データを出力している。送信回路５６１は、発振データを発振信号へと変換して、電磁変換コイル５４へ供給される。一方、電磁
変換コイル５４は、受信信号を受信回路５６４へと出力している。受信回路５６４は、受信信号を受信データへと変換して、信号処理回路５６５へと出力している。スイッチ５６７は、電磁変換コイル５４と、送信回路５６１および受信回路５６４の間に設けられている。そして、発振時には、電磁変換コイル５４と、送信回路５６１を電気的に接続している。一方受信時には、電磁変換コイル５４と、受信回路５６４を電気的に接続している。
【００７０】
さらに、通信部５６は、整合回路５６２を含むことが好ましい。なお、整合回路５６２は、送信回路５６１/受信回路５６４と電磁変換コイル５４との間に設けられている。この構成により、送信回路５６１/受信回路５６４と電磁変換コイル５４との間でインピーダンスを整合させることができる。したがって、通信信号の損失を小さくできる。なお、整合回路５６２と通信部５６とは、同じ回路基板上に形成されることが好ましい。この場合、整合回路５６２と通信部５６との間は、マイクロストリップラインなどによって形成する。
【００７１】
なお、整合回路５６２と通信部５６とを同じ回路基板上に形成した構成に限られず、それぞれが異なった回路基板上に形成されていても良い。さらに、通信部５６は、ケース５２とは分離された別のケース（図示なし）内に収納されていても良い。そしてこのような場合、整合回路５６２と通信部５６との間は、同軸ケーブル５６６で接続されていることが好ましい。この構成により、整合回路５６２と通信部５６との間で、ノイズなどが侵入することを抑制できる。なお、整合回路５６２と通信部５６とが同じ基板上に形成されている場合や、整合回路５６２と通信部５６とがともにケース５２内に収納されている場合でも、整合回路５６２と通信部５６との間を同軸ケーブル５６６で接続しても構わない。
【００７２】
図２に示す電子機器２１に接続されるケーブル４２の太さは、一般的に直径５ミリメートルから２０ミリメートル程度の範囲である。このようなケーブル４２の周囲に４個の電磁変換コイル５４を配置することが好ましい。たとえば電動バイクを充電する場合、直径８ミリメートル程度のケーブル４２が用いられる。この場合、ケーブル４２の周囲に８個の電磁変換コイル５４を配置する。あるいは、たとえばＥＶ車を充電する場合、直径２０ミリメートル程度のケーブル４２が用いられる。この場合、ケーブル４２の周囲に６個あるいは８個の電磁変換コイル５４を配置できる。
【００７３】
以下、電磁変換コイル５４が、６個の電磁変換コイル５４１から電磁変換コイル５４６によって構成された場合を例にとって通信器５１の詳細を説明する。この場合、通路５３の周囲に６個の電磁変換コイル５４が配置されている。すなわち、電磁変換コイル５４は、電磁変換コイル５４１、電磁変換コイル５４２、電磁変換コイル５４３、電磁変換コイル５４４、電磁変換コイル５４５、電磁変換コイル５４６を含む。この場合、隣り合う電磁変換コイル５４同士の間は、約２π／６の角度の間隔で配置されていることが好ましい。そして、移相器５６３は、移相器５６３１と、移相器５６３２を含んでいる。整合回路５６２は、整合回路５６２０と、整合回路５６２１と、整合回路５６２２を含んでいる。さらにスイッチ５６７は、スイッチ５６７０と、スイッチ５６７１と、スイッチ５６７２を含んでいる。なお、スイッチ５６７は、入出力端子と、第一の端子と第二の端子を有している。
【００７４】
電磁変換コイル５４１と電磁変換コイル５４４は、整合回路５６２０と電気的に接続されている。電磁変換コイル５４２と電磁変換コイル５４５は、整合回路５６２１と電気的に接続されている。電磁変換コイル５４３と電磁変換コイル５４６は、整合回路５６２２と電気的に接続されている。整合回路５６２０は、スイッチ５６７０の入出力端子と電気的に接続されている。整合回路５６２１は、移相器５６３１を介してスイッチ５６７１の入出力端子と電気的に接続されている。整合回路５６２２は、移相器５６３２を介してスイッチ５６７２の入出力端子と電気的に接続されている。スイッチ５６７０と、スイッチ
５６７１とスイッチ５６７２の第一の端子は、受信回路５６４と電気的に接続されている。そして、移相器５６３１は、送信回路５６１から出力された発振信号の位相をπ／６変化させている。一方、移相器５６３２は、送信回路５６１から出力された発振信号の位相を２π／６変化させている。
【００７５】
さらに、通信部５６が、同軸ケーブル５６６を含む場合、同軸ケーブル５６６は、同軸ケーブル５６６０、同軸ケーブル５６６１、同軸ケーブル５６６２を含むことが好ましい。なお、同軸ケーブル５６６０は、整合回路５６２０とスイッチ５６７０の入出力端子との間を電気的に接続している。同軸ケーブル５６６１は、移相器５６３１とスイッチ５６７１の入出力端子との間を電気的に接続している。同軸ケーブル５６６２は、移相器５６３２とスイッチ５６７２の入出力端子との間を電気的に接続している。
【００７６】
なお、移相器５６３は、上記のように設けた構成に限られず、電磁変換コイル５４と送信回路５６１の間であれば、いずれの場所に設けても良い。たとえば、移相器５６３は、電磁変換コイル５４と整合回路５６２の間や、同軸ケーブル５６６とスイッチ５６７の入出力端子の間や、スイッチ５６７の第二の端子と送信回路５６１の間などのいずれでも良い。
【００７７】
そして以上の構成により、通信部５６は位相の異なる送信信号を電磁変換コイル５４へと出力できる。次に、一対の信号伝達媒体４２１で送信された受信信号を電磁変換コイル５４で受信する場合について説明する。一対の信号伝達媒体４２１内を通過する受信信号も差動信号である。したがって、一対の信号伝達媒体４２１を通過する面に対して直交する方向（以下、磁束方向）へ磁束が発生する。
【００７８】
たとえば、磁束方向が電磁変換コイル５４３と電磁変換コイル５４４（電磁変換コイル５４１と電磁変換コイル５４６）の間を通過するように、一対の信号伝達媒体４２１を配置した場合について例をとって説明する。この場合、磁束方向を挟む両側の電磁変換コイル５４で主に磁束を受信信号へと変換している。すなわち、電磁変換コイル５４３と電磁変換コイル５４４および電磁変換コイル５４１と電磁変換コイル５４６から主に信号が出力される。一方、磁束方向から大きく離れている電磁変換コイル５４２や電磁変換コイル５４５から出力される信号は小さい。したがって、このように磁束方向から大きく離れている電磁変換コイル５４から出力される信号を移送しても、受信信号がキャンセルされて、減衰することを抑制できる。
【００７９】
図９は、他の例の通信部８６の回路ブロック図である。なお、通信器５１は、通信部５６に代えて、通信部８６を含んでも良い。この場合、通信部８６は、移相器５６３に代えて、移相器８６３を含む。さらに通信部８６は、送信回路５６１に代えて、送信回路８６１を含んでいる。そして、送信回路８６１は、発振回路８８２と変調回路８８３と移相器８６３を含んでいる。すなわち、移相器８６３は、送信回路８６１内に構成されている。
【００８０】
変調回路８８３は、変調回路８８３０と、変調回路８８３１と、変調回路８８３２を含んでいる。変調回路８８３０の出力端は、スイッチ５６７０の第二端子と電気的に接続されている。変調回路８８３１の出力端は、スイッチ５６７１の第二端子と電気的に接続されている。変調回路８８３２の出力端は、スイッチ５６７２の第二端子と電気的に接続されている。そして、変調回路８８３０と変調回路８８３１と変調回路８８３２の第一端は、信号処理回路５６５と電気的に接続されている。一方、変調回路８８３０の第二端は、発振回路８８２と電気的に接続されている。さらに、変調回路８８３１の第二端は、移相器８６３１を介して発振回路８８２と電気的に接続されている。変調回路８８３２の第二端は、移相器８６３２を介して発振回路８８２と電気的に接続されている。
【００８１】
通信部８６は、受信回路５６４に代えて、受信回路８６４を含んでいる。受信回路は、復調回路８８１と発振回路８８２を含んでいる。この場合、送信回路８６１と受信回路８６４は、ともに発振回路８８２を共用している。
【００８２】
以下、通信システム４１Ａを搭載した移動体装置１１について、図面を参照しながら説明する。図１０は、移動体装置１１の概念図である。移動体装置１１は、たとえば電気自動車やプラグインハイブリッドカーなどの自動車である。なお、移動体装置１１は、自動車に限られず、マルチコプター式の小型無人航空機や、船舶、自転車、バイク、各種建設機械、各種運搬機械などであっても良い。
【００８３】
移動体装置１１は、ボディ１２と、駆動部１３と、電子機器２１を含んでいる。駆動部１３と電子機器２１は、ボディ１２へ搭載されている。なお、駆動部１３は、モータを含んでいる。電源供給部２３は、たとえば充電回路と二次電池などを含んでいる。そして、移動体装置１１は、二次電池から供給される電力によってモータを動作させて、駆動されている。なお、駆動部１３は、変速機構や、タイヤなどの推進部、ハンドルなどの操舵機構などを含んでも良い。さらに、駆動部１３は、エンジンを含んでも良い。また、移動体装置１１は、モータのみで駆動される必要はなく、人力含め他の動力によっても駆動される状態を含んでいても構わない。この構成により、通信機能を具備しないような移動体装置に対しても、容易に通信器５１を後付けできる。
【００８４】
図１１は、他の例の給電装置１３１の回路ブロック図である。給電装置１３１は、給電装置１３１Ａと、給電装置１３１Ｂを含んでいる。給電装置１３１Ｂは、給電部３３と、給電用の外部ケーブル４２３Ｂと、コネクタ３２と、コネクタ３４Ｂを含んでいる。コネクタ３２は、外部ケーブル４２３Ｂの一方に接続されている。一方、コネクタ３４Ｂは、外部ケーブル４２３Ｂの他方に接続されている。そして、外部ケーブル４２３Ｂの途中に、給電部３３が挿入されている。なお、コネクタ３４Ｂは、電源プラグであることが好ましい。そして、コネクタ３４Ｂから入力された電力は、給電部３３を介して、コネクタ３２から出力される。図２に示す電子機器２１の電圧は、多くの場合、商用電源の電圧と異なっている。また、電子機器２１は、多くの場合直流によって動作する。そこで、給電部３３は、たとえば電圧変換や、交流から直流への変換などを行なっている。なお、給電部３３と外部ケーブル４２３Ｂとの間は、コネクタ（図示せず）などによって着脱可能に設けていても良い。図２に示す電子機器２１の電源供給部２３が、商用電源そのままで動作できるような場合、給電部３３を設ける必要はない。
【００８５】
さらに、通信器５１Ｃを外部ケーブル４２３Ｂへ装着した構成としても良い。この場合、通信器５１Ｃは、給電部３３のコネクタ３４Ｂ側、コネクタ３２側のどちらに装着しても良い。ただし、給電部３３が、通信信号を通過させない構成の場合、通信器５１Ｃは、給電部３３のコネクタ３４Ｂ側に装着する。なお、給電装置１３１Ｂは、図２に示す電子機器２１と一体に構成しても構わない。この場合、外部ケーブル４２３Ｂは、図２に示すケーブル４２Ａと一体に形成される。この構成により、コネクタ３２や図２に示すコネクタ２２を不要とすることもできる。さらに、給電装置１３１Ｂは、たとえば既存の給電ステーションであっても良い。あるいは、給電装置１３１Ｂは、持ち運べるように、地面などへ直接に設置された構成でなくても良い。また、給電部３３は、ケーブルと一体であっても良い。あるいは、コネクタ（図示せず）などを設け、適宜、ケーブル４２Ｂの途中でケーブル４２Ｂを分離できる構成としても良い。
【００８６】
一方、給電装置１３１Ａは、通信システム４１Ｂと、駆動回路３３１と、開閉器３５と、コネクタ３４Ａを含んでいる。なお、給電装置１３１Ａは、建物内に設置されていることが好ましい。その際、コネクタ３４Ａが建築物７１の壁面７１１から露出するように、給電装置１３１Ａを収納する。通信システム４１Ｂは、通信器５１Ｂと、内部ケーブル４
２３Ａを含んでいる。そして、内部ケーブル４２３Ａの一方に、コネクタ３４Ａが接続されている。内部ケーブル４２３Ａの他方側には、商用電源から電力が供給されている。この構成により、内部ケーブル４２３Ａは、商用電源から供給された電力を前記コネクタへ供給する。すなわち、内部ケーブル４２３Ａは、電源供給線路を構成している。
【００８７】
なお、商用電源の電力は、配電機器（図示なし）などから開閉器３５を介してコネクタ３４Ａへと供給されている。配電機器は、たとえば分電盤あるいはブレーカである。そして、通信器５１Ｂは、開閉器３５とコネクタ３４Ａとの間で内部ケーブル４２３Ａへ装着されている。この構成により、内部ケーブル４２３Ａは、通信器５１での通信信号の通信経路も兼ねている。
【００８８】
駆動回路３３１は、商用電源の電力が供給されて、通信器５１Ｂを駆動している。なお、開閉器３５は、通信器５１Ｂの指示により、電力を下流へ流す、あるいは電力の供給を停止する。
【００８９】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、本発明にかかる通信器は、通信機能を後から付与することが容易であるという効果を有し、給電システムなどに用いると有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１１  移動体装置
１２  ボディ
１３  駆動部
１５  給電システム
２１  電子機器
２２、３２、３４Ａ、３４Ｂ  コネクタ
２３  電源供給部
３１、１３１、１３１Ａ、１３１Ｂ  給電装置
３３  給電部
３５  開閉器
４１、４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ  通信システム
４２、４２Ａ、４２Ｂ  ケーブル
５１、５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ  通信器
５２  ケース
５３  通路
５４、５４ｘ、５４１、５４２、５４３、５４４、５４５、５４６  電磁変換コイル
５５  規制部
５６、８６  通信部
６３  装着部
７１  建築物
３３１  駆動回路
４２１  信号伝達媒体
４２２  絶縁層
４２３Ａ  内部ケーブル
４２３Ｂ  外部ケーブル
５２１  第一のケース部
５２２  第二のケース部
５２３  貫通部
５３１  第一の通路壁
５３２  第二の通路壁
５５１  係合部
５５２  係合突起
５６１、８６１  送信回路
５６２、５６２０、５６２１、５６２２  整合回路
５６３、５６３ｎ、８６３、５６３１、５６３２、８６３１、８６３２  移相器
５６４、８６４  受信回路
５６５  信号処理回路
５６６、５６６０、５６６１、５６６２  同軸ケーブル
５６７、５６７０、５６７１、５６７２  スイッチ
６３１  第一の装着部
６３２  第二の装着部
７１１  壁面
８８１  復調回路
８８２  発振回路
８８３、８８３０、８８３１、８８３２  変調回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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