(57)【要約】【課題】保守作業の効率的に実施する。【解決手段】一つ以上の設備及び機器の保守スケジュールを管理する保守管理システムであって、前記一つ以上の設備及び機器における故障の予兆を検知する予兆検知部と、前記一つ以上の設備及び機器の保守スケジュールを管理する保守管理部と、前記予兆検知部によって予兆が検知された故障へ対応する保守スケジュールを管理する予兆保守管理部とを有し、前記予兆保守管理部は、前記予兆検知部によって予兆が検知された故障の発生予想時期までに当該一つ以上の設備及び機器の保守作業の予定がある場合、前記予定されている保守作業に前記予兆が検知された故障への対応作業も含めて保守を計画し、前記予兆検知部によって予兆が検知された故障の発生予想時期までに当該一つ以上の設備及び機器の保守作業の予定がない場合、前記予兆が検知された故障に対応する保守を新規に計画する。【選択図】図１Ａ
2018055323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の設備及び機器の保守スケジュールを管理する保守管理システムであって、
前記一つ以上の設備及び機器における故障の予兆を検知する予兆検知部と、
前記一つ以上の設備及び機器の保守スケジュールを管理する保守管理部と、
前記予兆検知部によって予兆が検知された故障へ対応する保守スケジュールを管理する予兆保守管理部とを有し、
前記予兆保守管理部は、
前記予兆検知部によって予兆が検知された故障の発生予想時期までに当該一つ以上の設備及び機器の保守作業の予定がある場合、前記予定されている保守作業に前記予兆が検知された故障への対応作業も含めて保守を計画し、
前記予兆検知部によって予兆が検知された故障の発生予想時期までに当該一つ以上の設備及び機器の保守作業の予定がない場合、前記予兆が検知された故障に対応する保守を新規に計画することを特徴とする保守管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の保守管理システムであって、
前記一つ以上の設備及び機器は、当該設備及び機器の状態を検出するセンサと、前記センサの計測値を前記予兆検知部に送信する通信部とを有し、
前記予兆検知部は、前記センサが検出した状態を用いて故障予兆を検知することを特徴とする保守管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の保守管理システムであって、
前記予兆検知部は、前記一つ以上の設備及び機器の保守作業が所定の期間内に予定されている場合、故障予兆の検知を休止することを特徴とする保守管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の保守管理システムであって、
前記所定の期間は、前記一つ以上の設備及び機器に定められた保守作業の手配に必要な時間であることを特徴とする保守管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の保守管理システムであって、
前記一つ以上の設備及び機器の保守作業は、定期的に実施する予定が作成されることを特徴とする保守管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の保守管理システムであって、
前記一つ以上の設備及び機器の稼働スケジュールを管理するスケジュール管理部を有し、
前記スケジュール管理部は、前記稼働スケジュールに設定されている稼働時間を加算した時間を用いて、前記故障の発生予想時期を算出することを特徴とする保守管理システム。
【請求項７】
一つ以上の設備及び機器の保守スケジュールを管理する保守管理システムであって、
前記一つ以上の設備及び機器における故障予兆を検知する予兆検知部と、
前記一つ以上の設備及び機器の保守スケジュールを管理する保守管理部と、
前記予兆検知部によって予兆が検知された故障へ対応する保守スケジュールを管理する予兆保守管理部とを有し、
前記予兆保守管理部は、保守スケジュールを参照して、前記一つ以上の設備及び機器の保守作業が、当該設備及び機器に定められた保守作業の手配に必要な時間以内に実施される予定である場合、当該一つ以上の設備及び機器の故障予兆診断を休止し、
前記一つ以上の設備及び機器の保守作業が、当該設備及び機器に定められた保守作業の手配に必要な時間以内に実施される予定でない場合、前記予兆検知部は、当該設備及び機器の故障予兆を診断し、
前記予兆保守管理部は、
当該設備及び機器の故障予兆が検出された場合、前記保守スケジュールを参照して、当該機器及び設備の次回の保守スケジュールを取得し、
前記予兆検知部によって予兆が検知された故障の発生予想時期までに当該一つ以上の設備及び機器の保守作業の予定がある場合、前記予定されている保守作業に前記予兆が検知された故障への対応作業も含めて保守を計画し、
前記予兆検知部によって予兆が検知された故障の発生予想時期までに当該一つ以上の設備及び機器の保守作業の予定がない場合、前記予兆が検知された故障に対応する保守を新規に計画することを特徴とする保守管理システム。
【請求項８】
一つ以上の設備及び機器の保守スケジュールを管理する保守管理システムが実行する保守管理方法であって、
前記保守管理システムは、プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサがアクセスする記憶装置とを有する一つ以上の計算機によって構成され、
前記保守管理方法は、
前記プロセッサが、前記一つ以上の設備及び機器の故障の予兆を検知する予兆検知手順と、
前記プロセッサが、前記一つ以上の設備及び機器の保守スケジュールを管理する保守管理手順と、
前記プロセッサが、前記予兆が検知された故障へ対応する保守スケジュールを管理する予兆保守管理手順とを含み、
前記予兆保守管理手順では、
前記予兆が検知された故障の発生予想時期までに当該一つ以上の設備及び機器の保守作業の予定がある場合、前記プロセッサが、前記予定されている保守作業に前記予兆が検知された故障への対応作業も含めて保守を計画し、
前記予兆が検知された故障の発生予想時期までに当該一つ以上の設備及び機器の保守作業の予定がない場合、前記プロセッサが、前記予兆が検知された故障に対応する保守を新規に計画することを特徴とする保守管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の保守管理方法であって、
前記保守管理システムは、前記一つ以上の設備及び機器は、当該設備及び機器の状態を検出するセンサを有し、
前記予兆検知手順では、前記プロセッサは、前記センサが検出した状態を用いて故障予兆を検知することを特徴とする保守管理方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の保守管理方法であって、
前記予兆検知手順では、前記プロセッサは、前記一つ以上の設備及び機器の保守作業が所定の期間内に予定されている場合、故障予兆の検知を休止することを特徴とする保守管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の保守管理方法であって、
前記所定の期間は、前記一つ以上の設備及び機器に定められた保守作業の手配に必要な時間であることを特徴とする保守管理方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の保守管理方法であって、
前記一つ以上の設備及び機器の保守作業は、定期的に実施する予定が作成されることを特徴とする保守管理方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の保守管理方法であって、
前記プロセッサが、稼働スケジュールに設定されている稼働時間を加算した時間を用いて、前記故障の発生予想時期を算出するスケジュール管理手順を含むことを特徴とする保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
定期保守が計画され、実施される設備・機器に対して、予兆診断を実施する保守管理システムがある。
【０００３】
本技術分野の背景技術として、以下の先行技術がある。特許文献１（特開２０１５−２１５６９０号公報）、特許文献２（国際公開２００９／１４４７８０号）がある。
【０００４】
特許文献１に記載された保守管理装置は、プリンタにおける各処理の実施予定時間を示す処理予定情報を取得する予定取得手段と、前記プリンタの保守作業を必要とする事象の予兆が検知された場合に、その予兆が示す事象に対応する保守作業の実施予定時間を、前記処理予定情報に示されるいずれの処理の実施予定時間にも該当しない空き時間内に設定する保守予定設定手段とを備える。
【０００５】
特許文献２に記載されたシステム運用管理支援プログラムは、過去の予兆発生状況及び障害発生状況から、予兆発生後の時間経過に伴って変化する障害発生確率を算出すると共に、運用管理対象システムの保守コスト情報から、そのシステムで発生した予兆に関連付けられた障害の対処に要する短期的な障害対処コストを算出する。また、過去の予兆発生状況及び障害発生状況，保守コスト情報並びに障害発生確率から、予兆に関連付けられた障害の予防保守に要する短期的な第１の予防保守コスト、並びに、次回の予兆発生まで予防保守を延期したときの障害発生確率及び短期的な第２の予防保守コストを算出する。そして、短期的な第１の予防保守コスト，第２の予防保守コスト及び障害対処コストと障害発生確率とを関連付けた選択肢を作成し、これを提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２１５６９０号公報
【特許文献２】国際公開２００９／１４４７８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された保守管理装置は、保守対象のプリンタのジョブがスケジュールされていない空き時間に保守作業を割り当てるが、別途予定された保守作業のスケジュールは考慮されていない。
【０００８】
また、特許文献２に記載されたシステム運用管理支援プログラムは、予兆検知に対する保守方針とそのコストを提示するが、別途予定された保守作業は考慮されていない。
【０００９】
本発明は、保守対象の設備や装置で検知された予兆に対処する保守作業を、予兆とは関係なく実施される定期保守など作業予定と組み合わせて効率的に実施することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、一つ以上の設備及び機器の保守スケジュールを管理する保守管理システムであって、前記一つ以上の設備及び機器における故障の予兆を検知する予兆検知部と、前記一つ以上の設備及び機器の保守スケジュールを管理する保守管理部と、前記予兆検知部によって予兆が検知された故障へ対応する保守スケジュールを管理する予兆保守管理部とを有し、前記予兆保守管理部は、前記予兆検知部によって予兆が検知された故障の発生予想時期までに当該一つ以上の設備及び機器の保守作業の予定がある場合、前記予定されている保守作業に前記予兆が検知された故障への対応作業も含めて保守を計画し、前記予兆検知部によって予兆が検知された故障の発生予想時期までに当該一つ以上の設備及び機器の保守作業の予定がない場合、前記予兆が検知された故障に対応する保守を新規に計画することを特徴とする保守管理システム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、予兆が検知された故障に関連する保守作業の効率的に実施できる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】第一の実施例のシステムの構成の一例を示す図である。
【図１Ｂ】予兆保守装置の物理的な構成を示すブロック図である。
【図２】保守スケジュールデータベースの構成例を示す図である。
【図３】保守対象の設備・機器管理データベースの構成例を示す図である。
【図４】予兆保守管理処理のフローチャートである。
【図５】更新された保守スケジュールデータベースの一例を示す図である。
【図６】第二の実施例のシステムの構成の一例を示す図である。
【図７】保守対象設備・機器管理データベースの構成例を示す図である。
【図８】機器稼働スケジュールデータベースの構成例を示す図である。
【図９】機器稼働スケジュール管理処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施例１＞
図１Ａは、第一の実施例のシステムの構成の一例を示す図である。
【００１４】
第一の実施例のシステムは、予兆保守装置１００及び保守管理装置１１０を含む。予兆保守装置１００は、一つ以上の保守対象の設備・機器１２０に接続されている。
【００１５】
一つ以上の保守対象の設備・機器１２０は、ユーザの組織で使用される設備や機器であり、設備や機器の内部の状態を検知する各種のセンサ１２１を有する。センサ１２１は、設備の振動状態を検知する振動センサや回転数を検知する回転センサなど、様々なものがある。これらのセンサが取得したセンサ情報は、故障の発生の検知や、故障の発生の予兆の検知に用いられる。センサ情報は、通信部１２２によって予兆保守装置１００に送信される。
【００１６】
保守管理装置１１０は、保守管理部１１１、保守スケジュールデータベース１１２及び保守対象設備・機器管理データベース１１３を有する計算機である。保守対象設備・機器管理データベース１１３は、前述した保守対象の設備・機器１２０の情報を管理するデータベースであり、設備や機器の識別番号、設置場所、所有者、製造日時、稼働履歴、保守履歴などの情報を保持する。
【００１７】
保守管理部１１１は、保守対象設備の保守を管理する機能を有し、各設備・機器１２０の保守の実施スケジュールを作成する。例えば、一定期間毎に保守を実施する場合、各設備・機器１２０の導入時期３０３や最終保守実績（保守履歴３０４）を参照して、定期的に保守を実施するスケジュールを作成し、保守スケジュールデータベース１１２に記録する。
【００１８】
保守スケジュールデータベース１１２は、各設備・機器１２０の保守スケジュールを記録しており、図示は省略するが、保守担当者は保守スケジュールデータベース１１２を参照して、保守を実施し、又は保守を手配する。
【００１９】
予兆保守装置１００は、予兆検知部１０１及び予兆保守管理部１０２を有する。予兆保守装置１００は、予兆保守を管理する計算機であり、保守対象の設備・機器１２０における不具体発生や、障害の予兆を検知し、検知結果に対する保守を管理する。
【００２０】
予兆検知部１０１は、保守対象の設備・機器１２０からのセンサ情報を受け取り、受け取ったセンサ情報から、不具合や予兆が発生した設備・機器１２０、発生した不具合や予兆の内容を検知する。例えば、ある機器の振動量が所定の閾値を超える不具合を検知したり、ある部品の温度が所定の閾値を超えた場合に当該部品が破損する不具合の発生の予兆を検知し、予想される不具合発生時期を決定する。
【００２１】
予兆保守管理部１０２は、予兆検知部１０１の検知結果に対する保守を管理する。具体的には、予兆保守管理部１０２は、保守管理装置１１０の保守スケジュールデータベース１１２を参照して、予兆検知結果に対する保守の実施を決定し、必要に応じて保守スケジュールデータベース１１２を更新する。
【００２２】
例えば、検出された故障予兆から決定された不具合発生時期と、当該機器の次回の保守時期とを比較し、不具合発生時期より前に定期保守が計画されている場合、定期保守において、故障予兆に対応する。このとき定期保守期日を変更してもよい。
【００２３】
また、検出された故障予兆から緊急保守作業が必要であるが、定期保守が少し後に計画されている場合、定期保守の時期を前倒しして、緊急保守作業と一緒に定期保守を行うように定期保守期日を変更する。
【００２４】
また、定期保守期日が近い場合、定期保守までの期間、予兆検知部１０１を停止して定期保守完了後に予兆検知を再開するように予兆保守を管理してもよい。
【００２５】
図１Ａに例示したシステムの各構成要素は、一つの例では、保守対象の設備・機器１２０は個別のユーザによって稼働が管理され、保守管理装置１１０及び予兆保守装置１００はメンテナンスサービス管理業者が設置する。
【００２６】
この場合、保守対象の設備・機器１２０からセンサ情報がメンテナンスサービス管理業者に送信され、メンテナンスサービス管理業者は、定期保守や予兆検知結果に対する保守作業を計画する。保守作業自体は、メンテナンスサービス管理業者から保守スケジュールや作業内容を指示された業務委託先が行ってもよい。
【００２７】
また、別の例として、同一のユーザが、保守対象の設備・機器１２０と、予兆保守装置１００と、保守管理装置１１０とを運用してもよい。この場合、該ユーザが、更新された保守スケジュールを保守作業委託先に通知してもよい。
【００２８】
図１Ｂは、本実施例の予兆保守装置１００の物理的な構成を示すブロック図である。
【００２９】
本実施例の予兆保守装置１００は、プロセッサ（ＣＰＵ）１、メモリ２、補助記憶装置３及び通信インターフェース４を有する計算機によって構成される。
【００３０】
プロセッサ１は、メモリ２に格納されたプログラムを実行する。メモリ２は、不揮発性の記憶デバイスであるＲＯＭ及び揮発性の記憶デバイスであるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶デバイスであり、プロセッサ１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００３１】
補助記憶装置３は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶デバイスによって構成され、プロセッサ１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。すなわち、プログラムは、補助記憶装置３から読み出されて、メモリ２にロードされて、プロセッサ１によって実行される。
【００３２】
通信インターフェース４は、所定のプロトコルに従って、他の装置（保守管理装置１１０など）との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。
【００３３】
予兆保守装置１００は、入力インターフェース５及び出力インターフェース８を有してもよい。入力インターフェース５は、キーボード６やマウス７などが接続され、管理者からの入力を受けるインターフェースである。出力インターフェース８は、ディスプレイ装置９やプリンタなどが接続され、予兆保守装置１００の状態やプログラムの実行結果を管理者が視認可能な形式で出力するインターフェースである。
【００３４】
プロセッサ１が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して予兆保守装置１００に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の補助記憶装置３に格納される。このため、予兆保守装置１００は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。
【００３５】
予兆保守装置１００は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。また、予兆保守装置１００上で実行されるプログラムは、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよい。
【００３６】
また、予兆保守装置１００において、プログラムによって実装される機能ブロックの全部又は一部は、物理的な集積回路（例えば、Field-Programmable Gate Array）等によって構成されてもよい。
【００３７】
以上、予兆保守装置１００の物理的な構成を説明したが、他の計算機（保守管理装置１１０、第二の実施例における稼働管理装置１３０）の構成も同じでよい。
【００３８】
図２は、保守スケジュールデータベース１１２の構成例を示す図である。
【００３９】
保守スケジュールデータベース１１２は、保守対象の設備・機器１２０を識別するための設備・機器ＩＤ２０１と、当該設備・機器１２０の保守を実施するスケジュール２０２と、当該設備・機器１２０の保守作業の内容を示す作業内容２０３とを含む。
【００４０】
レコード２０１１は、設備・機器ＩＤがＡの設備・機器１２０の定期保守のスケジュールと作業内容を示す。同様に、レコード２０１２は設備・機器Ｂの定期保守のスケジュールと作業内容を示し、レコード２０１３は設備・機器Ｃの定期保守のスケジュールと作業内容を示す。レコード２０１４は、設備・機器Ｃの予兆保守の保守スケジュールと作業内容を示す。図２に示す定期保守は、設備・機器１２０の導入後に定期的に保守を実施する、ＴＢＭ（Ｔｉｍｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）の例である。
【００４１】
図３は、保守対象の設備・機器管理データベース１１３の構成例を示す図である。
【００４２】
保守対象の設備・機器管理データベース１１３は、保守対象の設備・機器１２０を識別するための設備・機器ＩＤ３０１と、当該設備・機器１２０を利用しているユーザ名称３０２と、当該設備・機器１２０の導入時期３０３と、対象設備・機器１２０の保守履歴３０４と、当該設備・機器１２０の保守手配に要する標準的な期間を示す保守手配所要時間３０５とを含む。保守手配所要時間は、当該設備・機器１２０の所在地や保守サービス契約内容によって決定される。例えば、サービス拠点の近隣であれば、保守手配所要時間は短くできる。また、サービス拠点が無い地域であれば、長時間が必要である。また、稼働率保証契約を交わしている場合、短い時間が設定される。
【００４３】
次に、予兆保守管理部１０２が実行する予兆保守管理処理の手順を説明する。図４は、予兆保守管理処理のフローチャートである。
【００４４】
予兆保守管理部１０２は、保守スケジュールデータベース１１２を参照し、各保守対象の設備・機器１２０の保守スケジュールを確認する（Ｓ４０１）。そして、次回の保守が所定の期間内に実施される予定である場合、当該設備・機器１２０に対する故障予兆診断を休止する（Ｓ４０７）。ステップＳ４０１における所定の期間とは、例えば、故障予兆が検出された場合に、最短で保守作業を手配可能な期間であり、具体的には、保守対象設備・機器管理データベース１１３の保守手配所要時間３０５に設定された時間を利用できる。
【００４５】
一方、当該設備・機器１２０の保守が所定の期間内に実施される予定がない場合、ステップＳ４０２で故障予兆診断処理を実施する。具体的には、予兆検知部１０１が故障予兆診断処理を実施し、故障予兆診断結果を取得する。
【００４６】
予兆保守管理部１０２は、故障予兆診断結果を確認する（Ｓ４０３）。その結果、故障予兆が検出されない場合は処理を終了する。一方、故障予兆が検出された場合、保守スケジュールデータベース１１２を参照して、当該機器・設備の次回の保守スケジュールを取得し、前記故障予兆結果の故障発生予想時期と比較する（Ｓ４０４）。
【００４７】
比較の結果、次回の保守スケジュールが故障発生予想時期より早い場合、次回の保守スケジュールにあわせて故障予兆に対する保守作業を実施するようにスケジュールする（Ｓ４０５）。
【００４８】
一方、次回の保守スケジュールが故障発生予想時期より遅い場合、故障予兆に対する保守作業を別途スケジュールする（Ｓ４０６）。
【００４９】
ここで、保守スケジュールデータベース１１２が図２に示す内容であり、保守対象の設備・機器管理データベース１１３が図３に示す内容であり、現在日時が２０１６年３月７日であり、故障予兆検出時の最短手配期間が５日間である場合の具体例を説明する。
【００５０】
予兆保守管理部１０２は、ステップＳ４０１において故障予兆処理実施判断を実施するが、設備・機器Ｃについては、保守スケジュールが２０１６年３月１０日であるため故障予兆診断を実施しない。なお、設備・機器Ｃについては、２０１６年３月１０日に定期保守作業に加え予兆保守作業を行う。設備・機器Ａ、ＢについてはステップＳ４０３にて故障予兆診断を実施する。
【００５１】
故障予兆診断の結果、設備・機器Ａ、Ｂについて、３０日後が故障発生予想時期である故障予兆が検出された場合を考える。ステップＳ４０４で、保守スケジュールデータベース１１２を確認し、設備・機器Ａについては、３０日以内に設備・機器Ａの定期保守がスケジュールされているレコード２０１１の作業内容に予兆保守を追加する。設備・機器Ｂについては、３０日以内に設備・機器Ｂの保守スケジュールが存在しないので、新規に保守スケジュールを生成する。
【００５２】
図５は、更新された保守スケジュールデータベース１１２を示す図である。図５に示すように、スケジュール２０１１’に「予兆保守」を追加する更新がされ、スケジュール２０１５が追加される。
【００５３】
以上に説明したように、本発明の第一の実施例では、定期保守で予兆保守作業を実施するように保守スケジュールを作成するので、保守作業の効率的を向上できる。
【００５４】
＜実施例２＞
次に、本発明の第二の実施例を説明する、第二の実施例のシステムは、第一の実施例のシステムに稼働管理装置１３０が追加された点が異なる。なお、第二の実施例では、前述した第一の実施例と異なる点を主に説明し、第一の実施例と同じ構成及び機能には同じ符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５５】
図６は、第二の実施例のシステムの構成の一例を示す図である。
【００５６】
第一の実施例のシステムは、予兆保守装置１００、保守管理装置１１０及び稼働管理装置１３０を含む。予兆保守装置１００は、一つ以上の保守対象の設備・機器１２０に接続されている。
【００５７】
稼働管理装置１３０は、機器稼働スケジュール管理部１３１及び機器稼働スケジュールデータベース１３２を有する。機器稼働スケジュール管理部１３１は、保守対象の設備・機器１２０の稼働スケジュールを管理する計算機であり、センサ１２１によって計測されるセンサ情報によって稼働状態を把握し、機器稼働スケジュールを保守対象の設備・機器１２０に通知する機能を有する。
【００５８】
機器稼働スケジュールは、機器稼働スケジュールデータベース１３２に格納されている情報であり、各保守対象の設備・機器１２０の稼働計画が記録されている。センサ情報は、通信部１２２を介して機器稼働スケジュール管理部１３１に送信される。設備・機器１２０の稼働状態を把握するためのセンサ情報としては、例えば、設備・機器１２０が貨物自動車であれば、エンジンの回転数や走行距離などであり、設備・機器１２０が電気装置であれば、モータの回転数や消費電力などである。
【００５９】
機器稼働スケジュール管理部１３１は、機器稼働スケジュールデータベース１３２を参照して、当該機器の稼働スケジュールを保守対象の設備・機器１２０に送信し、当該設備・機器１２０の稼働量の情報を受信し、保守管理装置１１０の保守対象設備・機器管理データベース１１３’に記録する。
【００６０】
図７は、保守対象設備・機器管理データベース１１３’の構成例を示す図である。
【００６１】
第二の実施例の保守対象設備・機器管理データベース１１３’は、第一の実施例の保守対象設備・機器管理データベース１１３に、稼働量３０６が追加されている。稼働量３０６は機器稼働スケジュール管理部１３１によって更新される。
【００６２】
図８は、機器稼働スケジュールデータベース１３２の構成例を示す図である。
【００６３】
機器稼働スケジュールデータベース１３２には、設備・機器ＩＤ８０１毎に稼働スケジュールが設定されている。例えば、レコード８０２は、２０１６年３月１１日の稼働スケジュールを示し、設備・機器Ａは８時００分から１７時００分までの稼働が、設備・機器Ｂは８時００分から１７時００分までの稼働が、設備・機器Ｃは９時００分から１６時００分までの稼働がスケジュールされている。レコード８０３は、２０１６年３月１２日の稼働スケジュールであり、設備・機器Ａは８：００から１２：００までの稼働がスケジュールされており、設備・機器Ｂと設備・機器Ｃは稼働無しがスケジュールされている。レコード８０４は２０１６年３月１２日の稼働スケジュールであり、全ての設備・機器の稼働無しがスケジュールされている。以下同様に、レコード８０５は２０１６年３月１４日の、レコード８０６は２０１６年３月１５日の、レコード８０７は２０１６年３月１６日の、レコード８０８は２０１６年３月１７日の稼働スケジュールを示す。
【００６４】
次に、機器稼働スケジュール管理部１３１が実行する機器稼働スケジュール管理処理を説明する。図９は、機器稼働スケジュール管理処理のフローチャートである。
【００６５】
まず、機器稼働スケジュール管理部１３１は、機器稼働スケジュールデータベース１３２を参照して、当該日の各保守対象の設備・機器１２０のスケジュールを当該設備・機器１２０に送信する（Ｓ９０１）。各保守対象の設備・機器１２０は、基本的にスケジュール情報に従って稼働する。
【００６６】
次に、保守対象の設備・機器１２０からセンサ情報を取得する（Ｓ９０２）。そして、取得したセンサ情報から実際の稼働量を算出し、稼働実績があるかを判定する（Ｓ９０３）。稼働実績がある場合、保守対象設備・機器管理データベース１１３’の稼働量を更新する（Ｓ９０４）。一方、稼働実績が無い場合、ステップＳ９０５へ進む。
【００６７】
次に、稼働スケジュールを参照して、現時点で稼働中の設備・機器１２０の有無を判定する（Ｓ９０５）。稼働中の設備・機器１２０がある場合、ステップＳ９０２に戻り、さらにセンサ情報を取得する。一方、稼働中の設備・機器１２０が無い場合、処理を終了する。
【００６８】
以上に説明したように、機器稼働スケジュール管理部１３１は、設備・機器の稼働スケジュールを設備・機器１２０に通知し、設備・機器１２０から収集したセンサ情報を用いて実際の稼働状態を確認し、稼働実績を、保守対象設備・機器管理データベース１１３’に記録できる。
【００６９】
第二の実施例の保守管理部１１１’は、第一の実施例の保守管理部１１１と異なり、導入からの経過時間ではなく、稼働量を用いて保守スケジュールを決定する。各設備・機器１２０が導入された時点、又は最後の保守作業が実施された時点からの稼働量が所定量に達した場合、次の保守作業を実施するようにスケジュールを決定する。
【００７０】
次に、第二の実施例の予兆保守管理部１０２’が実行する予兆保守管理処理について、第一の実施例の予兆保守管理処理（図４）との相違点を説明する。
【００７１】
ステップＳ４０３の故障予兆の判定結果として、故障発生予想時期が得られる。故障発生予想時期は、予兆検出時点から設備・機器１２０が稼働し続けた場合を想定している。このため、ステップＳ４０４では、機器稼働スケジュールデータベース１３２を参照して、現時点からの稼働時間を積算し、故障発生予想時期に達するまでの日時を決定し、決定された日時と次回の保守作業のスケジュールとを比較する。
【００７２】
以上に説明したように、本発明の第二の実施例では、稼働スケジュールに従って保守スケジュールを立案するので、より精度の高い保守スケジュールが作成できる。
【００７３】
以上に説明したように、本発明の実施例によると、予兆保守管理部１０２は、予兆検知部１０１によって予兆が検知された故障の発生予想時期までに設備・機器１２０の保守作業の予定がある場合、予定されている保守作業に予兆が検知された故障への対応作業も含めて保守を計画し、予兆検知部１０１によって予兆が検知された故障の発生予想時期までに設備・機器１２０の保守作業の予定がない場合、予兆が検知された故障に対応する保守を新規に計画するので、予兆が検知された故障に関連する保守作業の効率的に実施できる。
【００７４】
また、設備・機器１２０は、設備・機器１２０の状態を検出するセンサ１２１と、センサ１２１の計測値を予兆検知部１０１に送信する通信部１２２とを有し、予兆検知部１０１は、センサ１２１が検出した状態を用いて故障予兆を検知するので、設備・機器１２０の故障を自動的にリアルタイムで検知できる。例えば、走行中の貨物自動車からデータを収集して、故障予兆を検知できる。
【００７５】
また、予兆検知部１０１は、設備・機器１２０の保守作業が所定の期間内に予定されている場合、故障予兆の検知を休止するので、無駄な予兆検知を実施せず、計算機リソースを有効活用できる。
【００７６】
また、前記所定の期間は、設備・機器１２０に定められた保守作業の手配に必要な時間としたので、現実的に保守作業が実施困難な時間の予兆検知を省略できる。
【００７７】
また、設備・機器１２０の保守作業は定期的に実施する予定が作成されるので、一般的に実施される定期保守を活用することによって緊急保守の回数を減らすことができる。
【００７８】
また、設備・機器１２０の稼働スケジュールを管理する機器稼働スケジュール管理部１３１を有し、機器稼働スケジュール管理部１３１は、機器稼働スケジュールデータベース１３２に設定されている稼働時間を加算した時間を用いて、故障の発生予想時期を算出するので、故障発生時期を正確に予想でき、保守予定を正確に作成できる。
【００７９】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【００８０】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【００８１】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【００８２】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００８３】
１００  予兆保守装置、１０１  予兆検知部、１０２  予兆保守管理部、１１０  保守管理装置、１１１  保守管理部、１１２  保守スケジュールデータベース、１１３  保守対象の設備・機器管理データベース、１２０  保守対象の設備・機器、１２１  センサ、１２２  通信部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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