(57)【要約】【課題】内部電流の変化による誤動作の少ない、かつ、配線数の少ない電気機器、および内部電流の変化による電気機器の誤動作を低減し得る方法を提供する。【解決手段】第１電圧Ｖ１で電流を供給する電源部２と、電源部２からの電流が経時的に変動する電流値ｉ１で流入する第１負荷部３と、第１負荷部３に流入する電流ｉ１の変動に応じた電流ｉ２を電源部２からの電流から分流させることにより電源部２のグランド電位の変動を低減する電流制御手段１とを備えている。電流制御手段１は、電源部２から供給される電流を定電流Ｉｃで流出させる定電流生成部１１と、第１負荷部３に流入する電流ｉ１の変動に応じた大きさの電流ｉ２が定電流生成部１１から流入するように構成されていて第１負荷部３に第２電圧Ｖ２を供給する定電圧生成部１２とを有していてもよい。【選択図】図１
2018055348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電圧で電流を供給する電源部と、
前記電源部からの電流が経時的に変動する電流値で流入する第１負荷部と、
前記電源部から供給される電流を一定の電流値で流出させる定電流生成部と、
前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた大きさの電流が前記定電流生成部から流入するように構成され、前記第１負荷部に第２電圧を供給する定電圧生成部と、を有している電気機器。
【請求項２】
前記定電流生成部は、前記第１負荷部に流入する電流の最大値よりも大きい定電流を生成するように構成されており、前記定電圧生成部は、前記定電流生成部の動作中は常に前記定電流生成部から電流が流入するように構成されている、請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記定電圧生成部がシャントレギュレータを含んでいる、請求項１または２に記載の電気機器。
【請求項４】
さらに、前記電源部のグランドと同一の線路を共用するグランドを基準とする信号を外部機器との間で所定のプロトコルに従って送受信する通信手段を有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項５】
さらに、前記第１負荷部に流入する電流よりも緩やかに変動する電流が流入する第２負荷部を有し、
前記第２負荷部は前記第１電圧の供給を受けて動作するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項６】
さらに、周囲環境の状態を検知する検知手段を含み、前記検知手段の状態に応じて前記第１負荷部への流入電流が変動する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項７】
第１電圧で電流を供給する電源部と、
前記電源部からの電流が経時的に変動する電流値で流入する第１負荷部と、
前記電源部のグランドと同一の線路を共用するグランドを基準とする信号を外部機器との間で所定のプロトコルに従って送受信する通信手段と、
前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた電流を前記電源部からの電流から分流させることにより前記電源部のグランド電位の変動を低減する電流制御手段と、を有している電気機器。
【請求項８】
電源部と、前記電源部からの電流が経時的に変動する電流値で流入する第１負荷部とを有する電気機器において電源部のグランド電位の変動に伴って前記電気機器の信号に重畳するノイズを低減する方法であって、
前記電源部から供給される電流から定電流を生成し、
前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた大きさの電流を前記定電流から分流させて分流経路に流すことにより定電圧を生成すると共に、前記定電流の一部を前記第１負荷部に供給し、
前記第１負荷部および前記分流経路を流れた電流を前記電源部に戻すことにより前記電源部のグランドに流れる電流の変動を前記第１負荷部に流入する電流の変動よりも小さくする、電気機器の信号に重畳するノイズを低減する方法。
【請求項９】
前記定電流の生成中は常に前記分流経路に前記定電流の一部を分流させる、請求項８記載の電気機器の信号に重畳するノイズを低減する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の電気機器、および電気機器の信号に重畳するノイズを低減する方法に関し、特に、流入する電流量が経時的に変化する負荷を有する電気機器、およびそのような電気機器の信号に重畳するノイズを低減する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種の電気機器が多様な分野で使用されている。電気機器は、外来のノイズまたは自身が生じさせるノイズにより適正な動作を阻害されることがある。電気機器の正常な動作を得るために、ノイズによる誤動作を防ぐ各種の試みがなされている。たとえば、特許文献１には、通信線に送信される信号を出力するＩＣ内部で出力波形を鈍らせることによりノイズを低減することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１４６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気機器においては、特許文献１のように出力信号のレベルの切り替わりに伴うものの他、たとえば、電気機器の回路内の負荷の変動に伴う電流の変動がノイズ源となることがある。たとえば、負荷に流れる電流の変動に伴ってグランドラインの電位が変動し、それにより、このグランド電位を基準とする各種信号ラインの電位が変動して誤動作をもたらすことがある。特に、微小な電位の変化により所定の情報を送受する通信用の信号線においては、グランド電位の変動は、正確に情報をやり取りするうえで大きな問題となり得る。たとえば、主に計装機器間（計装機器同士または計装機器と制御機器との間など）の通信において採用されているＨＡＲＴプロトコルでは、周波数偏移変調（ＦＳＫ）により送受信されるデジタル信号の電流振幅は０．８ｍＡP-P程度と小さいため、グランド電位の変動による影響を受け易いと考えられる。
【０００５】
このようなグランド電位の変動によるノイズに関しては、通信信号の基準となるグランドと電源供給ラインなどのグランドとを分離することにより、その影響による誤動作を防ぐことが考えられる。しかし、グランドを分離することは、電気機器の内部回路の複雑化を招くと共に、分離したグランドのための線材や配線基板上の配線パターンを必要とし、そして、そのような線材や配線パターンのためのスペースを必要とすることから、電気機器の小型化を阻害する要因となり得る。また、前述の計装機器間の通信は、たとえば各種プラント内などで行われているが、プラント内の各建屋などに設置される計装機器同士の間を所定の敷設経路で結ぶ線路の総延長は１ｋｍにまでおよぶことがあり、線路のコストの面でも問題となる。
【０００６】
また、たとえば、単にセンサでの測定データなどを比較的ノイズ耐量の大きい伝送方式で送受信している電気機器では、通信信号の基準グランドと電源供給ラインのグランドとを共用しているものがある。信号系と電源系とでグランドラインを共用しているこれらの機器においても、機能向上のために多様な信号の伝送が求められることがあり、伝送信号の多重化のために前述のＨＡＲＴプロトコルなどの採用が必要となることがある。しかし、たとえば、信号系と電源系とでグランドラインを共用している既存の機器において、ＨＡＲＴプロトコルなどの採用にあたってノイズによる問題を回避するためにグランドを分離すると、電気機器全体の改造や、電気機器間の新たな線路の敷設などが必要になることがある。特に、たとえば可燃性ガスなどを検知する検知器においては、防爆構造の具備などを要件とする所定の安全規格への適合が求められるため、一度適合認証を受けた筐体構造を変更することは容易ではない。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、内部の負荷の変動があっても誤動作なく正常に動作し、しかも多くのスペースや配線を要することのない電気機器を提供することを目的とする。また、本発明は、電源との間でグランドラインを共用する通信方式において、電気機器の内部の負荷の変動があっても正常に信号を送受信し得る電気機器を提供することを目的とする。また、本発明は、変動する負荷部を有する電気機器において、ノイズによる誤動作を容易に低減し得る方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の電気機器は、第１電圧で電流を供給する電源部と、前記電源部からの電流が経時的に変動する電流値で流入する第１負荷部と、前記電源部から供給される電流を一定の電流値で流出させる定電流生成部と、前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた大きさの電流が前記定電流生成部から流入するように構成され、前記第１負荷部に第２電圧を供給する定電圧生成部と、を有している。
【０００９】
前記定電流生成部は、前記第１負荷部に流入する電流の最大値よりも大きい定電流を生成するように構成されており、前記定電圧生成部は、前記定電流生成部の動作中は常に前記定電流生成部から電流が流入するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
前記定電圧生成部がシャントレギュレータを含んでいてもよい。
【００１１】
さらに、前記電源部のグランドと同一の線路を共用するグランドを基準とする信号を外部機器との間で所定のプロトコルに従って送受信する通信手段を有していてもよい。
【００１２】
さらに、前記第１負荷部に流入する電流よりも緩やかに変動する電流が流入する第２負荷部を有していてもよく、前記第２負荷部は前記第１電圧の供給を受けて動作するように構成されていてもよい。
【００１３】
さらに、周囲環境の状態を検知する検知手段を含み、前記検知手段の状態に応じて前記第１負荷部への流入電流が変動するように構成されていてもよい。
【００１４】
本発明の他の態様の電気機器は、第１電圧で電流を供給する電源部と、前記電源部からの電流が経時的に変動する電流値で流入する第１負荷部と、前記電源部のグランドと同一の線路を共用するグランドを基準とする信号を外部機器との間で所定のプロトコルに従って送受信する通信手段と、前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた電流を前記電源部からの電流から分流させることにより前記電源部のグランド電位の変動を低減する電流制御手段と、を有している。
【００１５】
本発明の方法は、電源部と、前記電源部からの電流が経時的に変動する電流値で流入する第１負荷部とを有する電気機器において電源部のグランド電位の変動に伴って前記電気機器の信号に重畳するノイズを低減する方法であって、前記電源部から供給される電流から定電流を生成し、前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた大きさの電流を前記定電流から分流させて分流経路に流すことにより定電圧を生成すると共に、前記定電流の一部を前記第１負荷部に供給し、前記第１負荷部および前記分流経路を流れた電流を前記電源部に戻すことにより前記電源部のグランドに流れる電流の変動を前記第１負荷部に流入する電流の変動よりも小さくすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、第１負荷部に流入する電流が変動しても、定電流生成部により電源部から一定の電流が引き出され、その定電流のうち、第１負荷部への流入電流の変動に応じた電流が定電圧生成部に流れ込むと共に、第１負荷部には定電圧生成部による定電圧が供給される。そのため、電源部に流出入する電流への、第１負荷部の負荷の変動による影響が除去され、グランド電位が安定すると共に信号線の電位も安定し、誤動作が防止され得る。また、本発明の他の態様によれば、電流制御手段により電源部のグランド電位の変動が低減されるので、電源部との間でグランドを共用する通信手段による通信を誤動作なく行うことができる。電源系および信号系それぞれにおいて、個別にグランドラインを設けることなく、適正に通信を行うことができる。少ない数の線材で伝送エラーなく通信を行うことができるため、電気機器間を結ぶ通信システムを、小型の電気機器を用いて少ないコストで構築することができる。また、大規模な改造を回避しながら、電気機器の機能の向上を図ることも可能となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の電気機器の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１の電流制御手段を構成する電気回路の一例を示す回路図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態の電気機器の一例であるガス検知器の外観を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態の電気機器の一例であるガス検知器の外観を示す図である。
【図４】図３Ａおよび図３Ｂのガス検知器を、本体側筐体と蓋側筐体とを分離した状態で示す図である。
【図５】図３Ａおよび図３Ｂのガス検知器に用いられる固定用プレートを示す図である。
【図６】図４のVI−VI線での断面を示す図である。
【図７】図４に示される固定用プレートが蓋側筐体に取付けられていない状態で第１回路基板を示す図である。
【図８】図４に示される固定用プレートに固定された第２回路基板を示す図である。
【図９Ａ】図２の電流制御手段を有する本発明の一実施例および比較例における第１負荷部への流入電流の測定結果を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示される電流の変動下における本発明の一実施例および比較例のグランドラインに流れる電流の測定結果を示す図である。
【図１０Ａ】時間軸を拡大して図９Ａに示される電流を測定した測定結果を示す図である。
【図１０Ｂ】時間軸を拡大して図９Ｂに示される電流を測定した測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の電気機器を詳細に説明する。図１には、本発明の一実施形態の電気機器１００の概略の機能ブロック図が示されている。
【００１９】
図１に示されるように、本実施形態の電気機器１００は、第１電圧Ｖ１で電気機器１００の内部の構成要素に電流を供給する電源部２と、電源部２からの電流が、経時的に変動する電流値で流入する第１負荷部３と、電源部２から流れ込む電流から、第１負荷部３に流入する電流ｉ１の変動に応じた電流ｉ２を分流させることにより電源部２のグランド電位の変動を低減する電流制御手段１と、を有している。
【００２０】
ここで、「（電流が、経時的に）変動する」は、電流が、単位時間あたり一定の大きさ以上の変化量で変化することを意味している。具体的には、この「変動する」は、その変化により、たとえば本実施形態の電流制御手段１などを備えていない場合に、電源部２のグランド電位に変動が生じて電気機器１００の正常な動作に支障が生じるほど、急激に電流が変化することを意味している。また、「経時的に変動」は、定期的な変化および不定期の変化の両方を含んでいる。
【００２１】
電気機器１００では、電源部２から電流制御手段１を介して第１負荷部３に電力が供給される。第１負荷部３は、電気機器１００の動作状態に応じて経時的に内部の負荷の大きさが変化し、その変化に応じて、第１負荷部３に流入する電流の大きさが変動する。このように内部の負荷の大きさが変化するものであれば、電気機器１００の構成要素のうちの任意の要素が第１負荷部３と見做され得る。また、第１負荷部３は、電気機器の主要な機能を果たす部分であってもよく、副次的な機能、たとえば、表示部や操作部など、ユーザーとのインターフェース機能を果たす部分であってもよい。第１負荷部３としては、電気機器１００の中央処理装置、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置、電気機器１００が通信機能を有する場合のモデム、各種センサ、ディスプレイなどの表示装置、ＬＥＤなどの灯火装置、または、キーボードやタッチパネルなどの入力装置、およびこれらの周辺回路などが例示される。
【００２２】
電源部２は、商用電源や電池などからの電力に基づいて、第１電圧Ｖ１で電気機器１００内の構成要素に電流を供給する。たとえば、電源部２としては、安定電圧を出力するリニアレギュレータやスイッチングレギュレータを構成する電気回路や、そのようなレギュレータとして構成された集積回路装置およびその周辺回路などが例示される。また、外部電源Ｂから第１電圧Ｖ１で安定電圧が印加される場合などのように、電気機器１００内に第１電圧Ｖ１の生成または安定化機能が必要無い場合は、外部の電気回路との接続部１０１が電源部２に該当する。また、電気機器１００にセットされる電池（図示せず）の電力により電気機器１００が動作する場合は、電源部２は、電池を保持すると共に電池のセットに伴って電池電圧を電気機器１００内の構成要素に供給する電池保持部であってもよい。なお、接続部１０１は、外部電源Ｂと電気機器１００とを接続するコネクタやカプラ、または、外部電源Ｂに接続された外部の線材を電気機器１００に接続するための端子やパッドなどであってよい。
【００２３】
電流制御手段１は、前述のように、電源部２のグランド電位の変動を低減するように構成される。すなわち、電流制御手段１は、電源部２から供給される電流を、第１負荷部３に流入する電流ｉ１と、電流ｉ１の変動に応じた電流値を有する電流ｉ２とに分流させるように構成されている。電流ｉ２の電流値は、第１負荷部３に流れる電流ｉ１の電流値が大きくなるほど減少し、電流ｉ１が小さくなるほど増加するように、電流制御手段１により制御される。好ましくは、電流ｉ２の電流値は、電流ｉ１の増加量とほぼ同量だけ減少し、電流ｉ１の減少量とほぼ同量だけ増加するように制御される。電流ｉ２は、電流制御手段１内を通ってグランドＧへと流される。このように電流制御手段１が構成されることにより、第１負荷部３への電流の供給のために電源部２から取り出される電流の変動が、電流ｉ１の変動よりも小さくなる。また、第１負荷部３からグランドＧを介して電源部２に戻る電流と、電流制御手段１からグランドＧを介して電源部２に戻る電流とを足し合わせた合計の電流の変動が、電流ｉ１の変動よりも小さくなる。すなわち、第１負荷部３に流れる電流ｉ１が経時的に変動しても、電源部２から流出する電流および電源部２に流入する電流の変動が電流ｉ１の変動よりも少なくなり、電源部２のグランド電位の変動が抑制される。その結果、電流ｉ１の変動に伴う電気機器１００内の各種信号ラインの変動が低減され、電気機器１００の誤動作を防ぐことができる。
【００２４】
図１に示されるように、本実施形態の電気機器１００は、さらに通信手段４を含んでいる。通信手段４は、外部機器Ｅとの間で、所定のプロトコルに従って、所望の情報を含む電気信号の送受信を行う。本実施形態では、電気機器１００は、信号伝送に関して、第１線路Ｌ１、第２線路Ｌ２および第３線路Ｌ３で外部機器Ｅと結ばれている。すなわち、通信手段４は、所謂３線式の通信プロトコルで信号の送受信を行うように構成されている。図１の例において、第１線路Ｌ１は、電気機器１００または外部機器Ｅのいずれか一方から他方に電力が供給される給電ラインであり、第２線路Ｌ２は、所望の情報を含む信号が伝送される信号伝送ラインであり、第３線路Ｌ３は、伝送される信号の電位の基準となるグランドラインである。
【００２５】
図１に示されるように、第３線路Ｌ３は電源部２のグランドと接続されており、電源部２と通信手段４とは、外部機器Ｅとの間の給電および信号伝送に関して、１つの第３線路Ｌ３を共用している。本実施形態の電気機器１００のように電流制御手段１を有していない場合、第１負荷部３に流入する電流ｉ１の変動に応じてグランドＧに流れ込む電流が変動する。電流ｉ１の変化が急峻な場合、グランドＧに流れ込む電流の変化に伴ってグランドＧの電位が変動し、グランドＧに接続されている第３線路Ｌ３の電位も変動する。そのため、第３線路Ｌ３の電位（グランド電位）に対する第２線路Ｌ２を介して伝送される信号の電位が変動し、電気機器１００と外部機器Ｅとの間の正常な信号伝送が阻害されるおそれがある。
【００２６】
特に前述のＨＡＲＴプロトコルによる通信（以下、単にＨＡＲＴ通信という）では、伝送されるデジタル信号の電流振幅が非常に小さいため、グランド電位の変動による伝送エラーや誤動作が生じ易いと考えられる。ＨＡＲＴ通信では、このようなグランドラインの共用がもたらす誤動作などを防止するために、給電ラインのグランドと、信号伝送ラインのグランドとを分離する、所謂４線式による通信も行われている。しかし、４線式は、２つのグランドラインを必要とするため、前述のように低コスト化や小型化の面で不利になることがある。なお、ＨＡＲＴ通信では、３線式よりも線路数の少ない、所謂２線式による通信も実用化されているが、給電ラインと信号伝送ラインとが１つの線路を共用するため、給電電流が比較的小さい値に制限されるというデメリットがある。
【００２７】
本実施形態では、前述のように電流制御手段１によって、第１負荷部３に流入する電流の変動による電源部２のグランド電位の変動が抑制されるので、所謂３線式のＨＡＲＴ通信においても、伝送エラーや誤動作を生じさせることなく適切に、電気機器１００と外部機器Ｅとの間で信号を伝送することができる。本実施形態の通信手段４による通信のプロトコルは、３線式のＨＡＲＴ通信に限定されず、２線式もしくは４線式のＨＡＲＴ通信であってもよい。また、その他にも、Modbus Protocol、FOUNDATION Fieldbus、Profibus、もしくは、イーサネット（登録商標）などが、通信手段４による通信のプロトコルとして例示される。しかし、微小な振幅の信号であっても少ない線路数で適切に信号を送受信し得るという点で、本実施形態は、通信手段４が３線式でＨＡＲＴ通信を行うように構成されている場合、より有益である。
【００２８】
また、本実施形態によれば、給電ラインのグランドと信号伝送ラインのグランドとに１つのグランドラインを共用させて比較的ノイズに強い伝送方式で信号伝送を行っている電気機器を、グランドラインを増やすことなく、ノイズの影響は受け易いが伝送性能の高い伝送方式を用い得るように切り替えることができる。電気機器の大規模な改造や、電気機器間の伝送線路の増設などを回避しながら、容易に信号伝送の高機能化を図ることができる。特に、安全規格への適合などの面で電気機器の筐体の構造を安易に変更できない場合に、本実施形態は有益である。
【００２９】
通信手段４は、外部機器Ｅと電気機器１００との間で電気信号を送受信するように構成された、集積回路装置や個々の部品からなる電気回路などのハードウェアにより構成される。また、通信手段４は、集積回路装置に所定の処理を行わせる命令が書き込まれたプログラムなどのソフトウェアを含んでいてもよい。また、通信手段４は、外部機器Ｅとの通信に必要となる、信号の変換（アナログ信号とデジタル信号との間の変換や信号レベルの変換など）、信号の増幅、信号の合成および分解、および／または、信号の変調および復調を行うように構成された、集積回路装置や電気回路を含んでいてもよい。たとえば、通信手段４は、外部機器Ｅとの信号伝送に必要な信号処理を行うようにプログラムされたマイコンやＡＳＩＣなどからなる通信制御ＩＣ、電気機器１００の内部の信号を所定のプロトコルに定められた信号形式に変調するように、および、そのような信号形式から復調するように構成されたモデムＩＣ、ならびに、これらのＩＣの周辺回路で構成される。特に、通信手段４がＨＡＲＴ通信を行う場合、通信手段４は、ＨＡＲＴプロトコルに則って通信を制御する通信制御ＩＣ、ＨＡＲＴ通信用のモデム、ならびに、４〜２０ｍＡのアナログ電流からなる信号にＦＳＫで変調されたデジタル信号を重畳させるように構成された電気回路を含んでいてもよい。
【００３０】
電気機器１００は、商用電源や電池などから電力の供給を受けて所定の機能を果たす機器であり、産業用途および民生用途のいずれの用途の電気機器であってもよく、その用途について特に限定されない。たとえば、電気機器１００は、ノイズによる誤動作の防止が求められる自動車用の制御機器、通信機器、プラント内に構築される各種制御システムを構築する制御機器、後述されるような周囲環境を監視する検知器、所謂白物家電を始めとする家庭用電化製品など、各種の電気機器のいずれであってもよい。従って、電気機器１００は、用途に応じた任意の機能を有し得る。そのため、電気機器１００は、第１負荷部３以外にも、その用途に応じた特定の機能を果たす部分であって、電源部２からの電流が流入する１つまたは２つ以上の負荷部分を有していてもよい。
【００３１】
図１に示される例では、電気機器１００は、第１負荷部３に加えて、第２負荷部５を有している。第２負荷部５は、第２負荷部５に流れる電流が第１負荷部３に流入する電流よりも緩やかに変動するように構成されている。たとえば、第２負荷部５は、電気機器１００の通常の動作中、電源部２のグランド電位が変動するほど急激に大きさが変化しない電流、または、ほぼ一定の大きさの電流が流入するように構成されている。すなわち、第２負荷部５に電源部２から電流が供給されることによる、電気機器１００と外部機器Ｅとの間の通信における伝送エラーや電気機器１００の誤動作の発生リスクは低いと考えられる。そのため、第２負荷部５は、電流制御手段１を介さずに、電源部２から第１電圧Ｖ１の供給を受けて動作するように結線されている。このような構成にすることで、電源部２の電流供給能力に応じた電流、すなわち、その一部が電流制御手段１によって分流されることのない十分な大きさの電流を第２負荷部２に供給することができる。また、電流制御手段１が電圧降下を伴うものであっても、電源部２から供給される第１電圧Ｖ１を、その大きさのまま第２負荷部５に供給することができる。従って、より大きな電力を第２負荷部５に供給することができる。
【００３２】
電気機器１００は、前述のように、電気機器１００が設置される周囲の環境を監視して、周囲環境が特定の状態にあることを検知する検知器や警報器であってもよい。このような検知器や警報器としては、特定の種類のガスが所定の濃度以上で存在することを検知するガス検知器をはじめ、煙検知器、火災警報器、人の侵入などを検知する防犯用の警報器などが例示される（但し電気機器１００による検知器や警報器はこれらに限定されない）。たとえばプラントなどにおいては、複数の検知器からなる監視システムが構築されており、複数個所に設置された検知器同士、または、中央制御装置（マスタ）と各検知器（スレーブ）とが、前述のＨＡＲＴ通信によって信号を送受信している。微小な振幅の信号であっても、少ない線路数で適切に信号を送受信し得るという点で、本実施形態は、電気機器１００が、このようなＨＡＲＴ通信を行う検知器や警報器である場合、特に有益である。また、プラントなどに限らず、一般家庭においても、ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）と称されるエネルギー管理システムが普及し始めており、エネルギーの使用量を監視する検知器などが、他の検知器や家電製品との間で信号を送受信することも見込まれる。本実施形態は、電気機器１００がこのような一般家庭用の検知器である場合でも、伝送エラーなどが生じ難いという点で有益であると考えられる。
【００３３】
電気機器１００は、電気機器１００が検知器などである場合、検知対象に応じた各種センサなどの検知手段（図示せず）を有し得る。このようなセンサとしては、一酸化炭素（ＣＯ）ガス、メタンガス（ＣＨ4）などを検知するガスセンサ、サーミスタからなる温度センサ、湿度センサ、および、煙センサなどが例示される（但しセンサはこれらに限定されない）。このようなセンサは、主に検知状態に応じた電気信号を出力するか、または、そのセンサの内部の電気回路のインピーダンスが変化する。従って、検知手段に、たとえば電源部２から電流が供給される場合、検知状態に応じて検知手段に流入する電流の大きさが変動する。ガスセンサなどの検知手段は第１負荷部３に含まれていてもよい。しかし、検知状態に応じて検知手段に流入する電流が変化する場合でも、通常、電気機器１００が設置される周囲の物理的環境は、電気機器１００のグランド電位の変動をもたらすほど急激には変化しないと考えられる。従って、図示しない検知手段は第２負荷部５に含まれていてもよい。また、図示しない検知手段は、第１負荷部３および第２負荷部５と別に、電源部２または電流制御手段１に接続されていてもよい。
【００３４】
電気機器１００が前述のように検知器である場合、図示しない検知手段の検知状態に応じて、検知手段への流入電流だけでなく第１負荷部３および第２負荷部５への流入電流も変動し得る。たとえば、前述のように第１負荷部３が表示装置であって検知手段による検知結果を表示するように構成されていると、その表示状態は検知手段の検知状態に応じて変化し得る。第１負荷部３が後述のデジタル表示器２９（図３Ａ参照）である場合、検知手段の検知状態に応じて点灯するセグメントの数が変化し、第１負荷部３への流入電流が変動する。また、この場合、検知手段により検知される周囲の物理的環境の変化が緩やかであっても、デジタル表示器２９の表示状態は、極めて短い時間、たとえば２ミリ秒の遷移時間で変化（１つまたは複数のセグメントが点灯から消灯に、またはその逆に変化）し得る。そのため、第１負荷部３への流入電流が、検知手段の検知状態に応じて電源部２のグランド電位を変動させるほど急激に変化することがある。しかし、本実施形態では、電流制御手段１を有しているため、電源部２のグランド電位の変動が低減される。従って、電気機器１００の誤動作などを防止することができる。
【００３５】
図１に示されるように、本実施形態では、電流制御手段１は定電流生成部１１と定電圧生成部１２とを含んでいる。定電流生成部１１は、電源部２から供給される電流を一定の電流値で定電流生成部１１から流出させるように構成されている。すなわち、定電流生成部１１からは、定電流Ｉｃが流出する。また、定電流生成部１１は、後述のように、定電圧生成部１２と組み合わされることで電源部２から定電流Ｉｃ１が流入するように構成されている。
【００３６】
定電圧生成部１２は、定電圧である第２電圧Ｖ２を第１負荷部３に供給する。また、定電圧生成部１２は、第１負荷部３に流入する電流ｉ１の変動に応じた大きさの電流ｉ２が定電流生成部１１から流入するように構成されている。すなわち、定電圧生成部１２は、前述の電流制御手段１の説明のうち、電源部２からの電流（具体的には定電流生成部１１から流出する電流）を、電流ｉ１と電流ｉ２とに分流させる機能を担っている。従って、定電圧生成部１２は、第１負荷部３に流れる電流ｉ１の電流値が大きくなるほど、電流ｉ２が減少し、電流ｉ１が小さくなるほど電流ｉ２が増加するように構成されている。定電流生成部１１からは定電流Ｉｃが流出するため、定電圧生成部１２は、電流ｉ１の増加量（減少量）とほぼ同量だけ電流ｉ２が減少（増加）するように構成されている。
【００３７】
図１に示されるような定電流生成部１１および定電圧生成部１２を含む電流制御手段１を備えることにより、第１負荷部３への電流の供給のために電源部２から流れ出し、そして、グランドＧを介して電源部２に戻る電流を、第１負荷部３の負荷の変動に影響されることなく、ほぼ一定にすることができる。したがって、極めて高度にグランド電位の変動を抑制することができ、電気機器１００の誤動作や、電気機器１００と外部機器Ｅとの間での信号の伝送エラーをほぼ確実に防ぐことができる。
【００３８】
図２には、定電流生成部１１および定電圧生成部１２を構成する具体的な電気回路の一例が示されている。図２の例では、定電流生成部１１は、演算増幅器Ｕ３、基準電圧発生器Ｕ２、Ｐチャネル電界効果トランジスタ（以下、単に「トランジスタ」と称される）Ｑ１、および抵抗Ｒ１〜Ｒ６で構成されている。基準電圧発生器Ｕ２は、所定の電圧値で一定電圧を発生させるものであれば特に限定されない。図２は、アノード端子に対して一定の基準電圧Ｖｒ２を基準電圧出力端子Ｕ２ｒに出力するシャントレギュレータが、基準電圧発生器Ｕ２として用いられる例である。カソード端子とアノード端子との間の電位差が一定電圧（基準電圧）Ｖｒ２となるように、基準電圧出力端子Ｕ２ｒとカソード端子とが接続されている。
【００３９】
抵抗Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は直列に接続され、演算増幅器Ｕ３の非反転入力端子が抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との接続ラインに接続され、基準電圧発生器Ｕ２のアノード端子が抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ３との接続ラインに接続されている。抵抗Ｒ１の抵抗Ｒ２と反対側の一端Ｒ１ａは、基準電圧発生器Ｕ２のカソード端子と共にトランジスタＱ１のドレイン端子に接続され、抵抗Ｒ３の抵抗Ｒ２と反対側の一端はグランドＧに接続されている。
【００４０】
演算増幅器Ｕ３の出力端子は抵抗Ｒ４を介してトランジスタＱ１のゲート端子に接続され、トランジスタＱ１のゲート端子とグランドＧとの間に抵抗Ｒ５が接続されている。トランジスタのドレイン端子には、抵抗Ｒ６の一端が接続され、抵抗Ｒ６の他端は、演算増幅器Ｕ３の反転入力端子に接続されている。トランジスタＱ１のソース端子に、電源部２（図１参照）から定電流Ｉｃ１が流入し、抵抗Ｒ６の他端から定電流Ｉｃが流出する。
【００４１】
演算増幅器Ｕ３には市販の演算増幅器を用いることができる。トランジスタＱ１も、定電流Ｉｃ１を上回る定格ドレイン電流を有するものであれば特に限定されない。抵抗Ｒ１〜Ｒ３およびＲ６の抵抗値は、所望の定電流Ｉｃ、および基準電圧発生器Ｕ２の基準電圧Ｖｒ２の大きさに応じて適宜選択される。抵抗値の公差の小さい抵抗が、定電流Ｉｃのばらつきを小さくする点で有利である。また、抵抗Ｒ４およびＲ５の抵抗値は、トランジスタＱ１に適切なゲート電圧が印加されるように適宜選択され得る。なお、図示されていないが、演算増幅器Ｕ３の正電源端子は電源電圧の供給ラインに接続され、負電源端子もしくはＧＮＤ端子はグランドＧに接続される。好ましくは、演算増幅器Ｕ３の正電源端子は、電源部２が供給する第１電圧Ｖ１よりも高い電圧を供給する電源電圧供給ラインに接続される。
【００４２】
図２の例では、定電圧生成部１２は、シャントレギュレータＵ１および抵抗Ｒ７〜Ｒ９で構成されている。シャントレギュレータＵ１は、アノード端子に対して一定の基準電圧Ｖｒ１を基準電圧出力端子Ｕ１ｒに出力するように構成されている。抵抗Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は直列に接続されており、シャントレギュレータＵ１のカソード端子が、抵抗Ｒ７の抵抗Ｒ８と反対側の一端に接続されると共に、定電流生成部１１の抵抗Ｒ６と演算増幅器Ｕ３の反転入力端子との接続ラインに接続されている。シャントレギュレータＵ１の基準電圧出力端子Ｕ１ｒは、抵抗Ｒ８と抵抗Ｒ９との接続ラインに接続され、シャントレギュレータＵ１のアノード端子は、抵抗Ｒ９の抵抗Ｒ８と反対側の一端と共にグランドＧに接続されている。
【００４３】
シャントレギュレータＵ１は、所望の精度の第２電圧Ｖ２を生成し得る基準電圧Ｖｒ１の精度を有し、電流ｉ１の変動に応じて流入する電流ｉ２に対して十分な電流容量を有するものであれば特に限定されない。たとえば、定電流生成部１１から６０ｍＡの定電流Ｉｃが供給される場合、第１負荷部３への電流ｉ１がほぼゼロのときでも定電流Ｉｃを全て流し得るように、好ましくは、１００ｍＡ以上のカソード電流容量を有するシャントレギュレータが選択される。
【００４４】
抵抗Ｒ７〜Ｒ９の抵抗値は、所望の第２電圧Ｖ２、およびシャントレギュレータＵ１の基準電圧Ｖｒ１の大きさに応じて適宜選択される。抵抗値の公差の小さい抵抗が、第２電圧Ｖ２のばらつきを小さくする点で有利である。なお、直列接続された２つの抵抗Ｒ７およびＲ８が用いられているが、所望の抵抗値および公差を満たし得る場合は、１つの抵抗が、シャントレギュレータＵ１のカソード端子と基準電圧出力端子Ｕ１ｒとの間に接続されてもよい。また、抵抗Ｒ７および抵抗Ｒ８の一方または両方に変えて、可変抵抗が接続されてもよい。また、定電流生成部１１および定電圧生成部１２を構成する回路の任意の箇所にバイパスコンデンサが接続されてもよい。
【００４５】
図２に示される定電流生成部１１および定電圧生成部１２の動作について説明する。基準電圧発生器Ｕ２のカソード端子とアノード端子との間に接続されている、抵抗Ｒ１および抵抗Ｒ２の直列回路の両端には、基準電圧発生器Ｕ２の基準電圧Ｖｒ２が印加される。そのため、抵抗Ｒ１の一端Ｒ１ａと他端Ｒ１ｂとの間には、抵抗Ｒ１および抵抗Ｒ２で基準電圧Ｖｒ２が分圧されてなる定電圧で電位差が発生する。また、演算増幅器Ｕ３の非反転入力端子には、抵抗Ｒ１の他端Ｒ１ｂの電圧Ｖｉｎが入力される。演算増幅器Ｕ３には、抵抗Ｒ４、トランジスタＱ１および抵抗Ｒ６によって負帰還回路が形成されている。そのため、演算増幅器Ｕ３の反転入力端子に接続されている抵抗Ｒ６の他端Ｒ６ｂの電圧が電圧Ｖｉｎとほぼ同じになるようにトランジスタＱ１のゲート電圧が制御される。換言すると、抵抗Ｒ１の一端Ｒ１ａに一端Ｒ６ａが接続されている抵抗Ｒ６の両端にも、抵抗Ｒ１の両端間と同じ定電圧で電位差が生じるように抵抗Ｒ６を流れる電流が制御され、固定抵抗である抵抗Ｒ６には、定電流Ｉｃが流れる。この定電流Ｉｃが、第１負荷部３および定電圧生成部１２に供給される。定電流Ｉｃの大きさは、基準電圧Ｖｒ２、ならびに、抵抗Ｒ１、Ｒ２およびＲ６の抵抗値の選択によって容易に調整することができる。
【００４６】
定電圧生成部１２では、シャントレギュレータＵ１により、基準電圧Ｖｒ１、および抵抗Ｒ７〜Ｒ９の抵抗値に基づいて第２電圧Ｖ２が生成される。すなわち、シャントレギュレータＵ１のカソード端子の電圧が、Ｖｒ１×（１＋（Ｒ７＋Ｒ８）／Ｒ９）となるように、シャントレギュレータＵ１のカソード電流が制御され、このカソード電圧からなる定電圧の第２電圧Ｖ２が生成される。なお、式中、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ、各抵抗の抵抗値を示している。第２電圧Ｖ２の大きさは、基準電圧Ｖｒ１、および、抵抗Ｒ７〜Ｒ９の抵抗値の選択によって容易に調整することができる。
【００４７】
前述のように、定電流生成部１１からは定電流Ｉｃが供給され、一方、第１負荷部３に流れる電流ｉ１は経時的に変動する。図２の例では、定電圧の第２電圧Ｖ２が生成されるように、シャントレギュレータＵ１によってカソード電流が調整される。そのため、定電流Ｉｃと、第１負荷部３への電流ｉ１との差分の電流ｉ２は、第２電圧Ｖ２が一定に保たれるように、カソード電流としてシャントレギュレータＵ１側に分流され、グランドＧを介して電源部２に戻される。第１負荷部３への電流ｉ１が変動しても、その変動に応じた電流ｉ２がシャントレギュレータＵ１によって分流される。それにより、定電流生成部１１は、第１負荷部３の負荷の変動に影響されずに定電流Ｉｃを流し続けることができる。また、定電圧生成部１２によって定電圧の第２電圧Ｖ２が生成されることにより、抵抗Ｒ１の一端Ｒ１ａや基準電圧発生器Ｕ２のカソード端子の電圧もほぼ一定となる。そのため、基準電圧発生器Ｕ２や抵抗Ｒ１に流れる電流もほぼ一定となり、電源部２から定電流生成部１１に流入する電流Ｉｃ１もほぼ定電流となる。その結果、電源部２から流出する電流および電源部２に流入する電流の変動が抑制されると共に、電源部２のグランド電位が安定し、電気機器１００の誤動作などを防ぐことができる。
【００４８】
なお、好ましくは、定電流生成部１１は、経時的に変動する電流ｉ１の最大値よりも大きい定電流Ｉｃを生成するように構成され、定電圧生成部１２は、定電流生成部１１の動作中は常に定電流生成部１１から電流ｉ２が流入するように構成される。そうすることにより、電流ｉ１の変化範囲の全域にわたって、電源部２のグランド電位の変動を防ぐことができる。しかし、定電流生成部１１で生成される定電流Ｉｃは、必ずしも電流ｉ１の最大値よりも大きくなくてもよい。たとえば、定電流Ｉｃは、電流ｉ１の最大値とほぼ同じであってもよく、第１負荷部３の動作に支障のない範囲であれば電流ｉ１の最大値よりも小さくてもよい。たとえば、発生頻度の低い最大値付近の領域での電流ｉ１の変動によるグランド電位の変動を完全に抑制できない場合でも、通常動作において電気機器１００に誤動作などが生じないことがあるからである。また、定電流Ｉｃを小さくすることで、電気機器１００の消費電力を低減できることがある。
【００４９】
つぎに、本発明の一実施形態の電気機器の信号に重畳するノイズを低減する方法について、図１および図２を参照して説明する。
【００５０】
本実施形態の方法は、電源部２と、電源部２からの電流が経時的に変動する電流値で流入する第１負荷部３とを有する電気機器１００において、電源部２のグランド電位の変動に伴って内部の電気回路上の信号に重畳するノイズを低減する方法である。本実施形態の方法では、電源部２から供給される電流から定電流Ｉｃを生成し、定電流Ｉｃから、第１負荷部３に流入する電流ｉ１の変動に応じた大きさの電流ｉ２を分流させることにより定電圧（第２電圧）Ｖ２を生成すると共に、定電流Ｉｃの一部を第１負荷部３に供給し、第１負荷部３を流れた電流ｉ１および電流ｉ２を電源部２に戻すことにより、電源部２のグランドに流れる電流の変動を、第１負荷部３に流入する電流の変動よりも小さくする。電源部２のグランドに流れる電流の変動が小さくなることにより、電源部２のグランド電位が安定し、電気機器１００の電気回路上の信号に重畳するノイズが低減される。
【００５１】
定電流Ｉｃは、たとえば、図２に示されるような、基準電圧発生器Ｕ２、演算増幅器Ｕ３および抵抗Ｒ１〜Ｒ６からなる定電流生成回路により生成することができる。基準電圧発生器Ｕ２、演算増幅器Ｕ３および抵抗Ｒ１〜Ｒ６の動作は、前述の通りであるため、再度の説明は省略する。
【００５２】
定電流Ｉｃからの、第１負荷部３に流入する電流ｉ１の変動に応じた大きさの電流ｉ２の分流は、たとえば、図２に示されるような、シャントレギュレータＵ１および抵抗Ｒ７〜Ｒ９を用いて行うことができる。シャントレギュレータＵ１によって、シャントレギュレータＵ１のカソード端子と、グランドＧに接続されたアノード端子との間に、基準電圧Ｖｒ１および抵抗Ｒ７〜Ｒ９の抵抗値により定まる定電圧（第２電圧Ｖ２）が生成される。換言すると、シャントレギュレータＵ１は、第１負荷部３に流れる電流ｉ１の変動に応じた大きさの電流ｉ２を定電流Ｉｃから分流させ、それにより、第２電圧Ｖ２がほぼ一定の値に維持される。分流された電流ｉ２は、シャントレギュレータＵ１のカソード端子からアノード端子に通じる分流経路に流される。
【００５３】
第１負荷部３を流れた電流ｉ１、および分流経路であるシャントレギュレータＵ１内を流れた電流ｉ２は、第１負荷部３の低電位側およびシャントレギュレータＵ１のアノード端子をグランドＧに接続することによりグランドＧを介して電源部２に戻される。電流ｉ１と、電流ｉ１の変動に応じた大きさで分流された電流ｉ２とがグランドＧを流れることにより、グランドＧに流れる電流の変動量を、第１負荷部３に流入する電流ｉ１の変動量よりも小さくすることができる。その結果、電源部２のグランド電位の変動に伴って電気機器１００内の電気回路上の信号に重畳するノイズを低減することができる。
【００５４】
好ましくは、定電流Ｉｃを生成している間は、常に、定電流Ｉｃの一部をシャントレギュレータＵ１などの分流経路に分流させる。すなわち、経時的に変動する電流ｉ１の最大値よりも大きい定電流Ｉｃを生成するのが好ましい。前述のように、電流ｉ１の変化範囲の全域にわたって、電源部２のグランド電位の変動を防ぐことができる。
【００５５】
なお、本実施形態の電気機器の信号に重畳するノイズを低減する方法は、図２に示される回路を用いて行う方法に限定されない。本実施形態の方法は、定電流Ｉｃの生成が可能で、第１負荷部３に流れる電流ｉ１の変動に応じた電流ｉ２を定電流Ｉｃから分流させることができる任意の回路を用いて行うことができる。
【００５６】
つぎに、電気機器１００が、３線式によるＨＡＲＴ通信機能を備えた、可燃性ガスや有毒ガスを検知するガス検知器である場合を例に、本発明の一実施形態の電気機器の構造の一例について説明する。
【００５７】
図３Ａおよび図３Ｂには、本発明の電気機器の一例であるガス検知器２００の外観が示されている。図３Ａは、ガス検知器２００の設置時に設置面側となる面と反対側からみた正面図を示し、図３Ｂは、図３Ａ上、下方側からみた下面図である。図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、ガス検知器２００は、本体側筐体２１と蓋側筐体２２とにより構成される筐体２０を有している。本体側筐体２１が筐体２０の設置面側の部分を構成している。本体側筐体２１と蓋側筐体２２とは、ヒンジ部２３によって係合されると共に、４本の筐体固定用ネジ２４で結合されている。ガス検知器２００は、検知対象のガスを検知するガスセンサを含む検知部２５を備え、本体側筐体２１の側面には、ガス検知器２００と外部電源（図示せず）などとを電気的に接続するケーブル（図示せず）を挿し通すためのケーブル挿通部２６を備えている。
【００５８】
ガス検知器２００は、正面２２ａに、スティック状の操作ツールで外部から操作可能なガス検知器２００の調整用の４つのスイッチ２７、および、ガス検知器２００の動作状態を示す３つのＬＥＤ表示灯２８を備えている。さらに、ガス検知器２００は、正面２２ａ側から蓋側筐体２２の開口２２ｂを通して視認し得るように設けられた、小数点を示すドット表示用を含めて１桁あたり８セグメントの点灯素子で数字を表示する４桁のデジタル表示器２９を備えている。
【００５９】
図４には、本体側筐体２１と蓋側筐体２２とが分離されている状態で、両者が結合されたときにガス検知器２００の内部側となる側からみた各筐体が示されている。なお、図４では、図３Ａおよび図３Ｂに示されているヒンジ部２３、検知部２５、およびケーブル挿通部２６の図示は省略されている。図４に示されるように、本体側筐体２１および蓋側筐体２２は、それぞれ、凹部２１ｃ、２２ｃを有し、蓋側筐体２２の凹部２２ｃには、第１回路基板３１が配置され、本体側筐体２１の凹部２１ｃには、第３回路基板３３が配置されている。第１回路基板３１と第３回路基板３３とは、複数のケーブル３０ａによって電気的に接続される。ケーブル３０ａと第１回路基板３１とは、コネクタ３５を介して接続される（図４では、コネクタ３５が結合されていない状態で、本体側筐体２１および蓋側筐体２２が示されている）。
【００６０】
第１回路基板３１は、２つの第１回路基板固定用ネジ３９で蓋側筐体２２に固定されている。図示されていないが、蓋側筐体２２には、第１回路基板３１と重なるように第２回路基板３２（図６参照）が配置されており、第１回路基板３１は、一部を除いて、第２回路基板３２の固定用プレート３４に覆われている。固定用プレート３４は、４つのプレート固定用ネジ４１によって４隅を蓋側筐体２２に固定されている。第２回路基板３２は２つの第２回路基板固定用ネジ４４で固定用プレート３４に固定されている。
【００６１】
固定用プレート３４は、その平面図および正面図が図５（ａ）および図５（ｂ）にそれぞれ示されるように、全体として矩形の板材により形成され、本体部３４１、および、外周上の対向する２辺それぞれの近傍の部分からなる側端部３４２を有している。本体部３４１と側端部３４２とは、両者の間に段差が生じるように接続されており、固定用プレート３４は、側端部３４２の無い縁部側からみたときに、図５（ｂ）に示されるように、全体として凸状の形状を有している。本体部３４１には、第２回路基板固定用ネジのための２つの貫通孔３４ｄが設けられ、側端部３４２には、プレート固定用ネジのための４つの貫通孔３４ｅが設けられている。また、固定用プレート３４には、３つの切り欠き３４ａ、３４ｂおよび３４ｃが設けられている。
【００６２】
再度図４を参照すると、第１回路基板３１には、コネクタ３５の他に、第１回路基板３１内に構成される電気回路の所定のノードと電気的に接続された端子部３８が設けられている。端子部３８は、図４では、コネクタにより形成されているが、第１回路基板３１の導体層に形成された導体パッドなどでもよい。端子部３８は、たとえば、第１回路基板３１に構成される電気回路の検査や、第１回路基板３１に実装される記憶素子（図示せず）への情報の書き込みなどのために設けられる。図４の例では、固定用プレート３４の切り欠き３４ａ内にコネクタ３５が露出し、切り欠き３４ｂ内に端子部３８が露出している。そのため、固定用プレート３４を蓋側筐体２２に固定した状態で、容易に、コネクタ３５を挿抜することができ、また、端子部３８を介して記憶素子への書き込みなどを行うことができる。
【００６３】
第３回路基板３３には、外部電源などとの接続用の複数の外部ケーブル３０ｂが接続される外部ケーブル用コネクタ３６が実装されている。外部ケーブル３０ｂは、第３回路基板３３の部品搭載面に対して斜めに、外部ケーブル用コネクタ３６に挿し込まれて固定されている。図示されていないが、第３回路基板３３には、外部ケーブル用コネクタ３６の他に、ガス検知器２００内の電気回路を外来のサージ電圧などから保護する保護回路などが実装され得る。外部ケーブル３０ｂは、ケーブル挿通部２６（図３Ａ参照）を通して本体側筐体２１内に導入されている。本体側筐体２１の凹部２１ｃの周囲にはＯリング３７が設けられている。
【００６４】
図６には、第１回路基板３１などが配置された蓋側筐体２２の図４のVI−VI線での断面図が示されている。図６に示されるように、蓋側筐体２２の凹部２２ｃの外周部に、本体側筐体２１（図３Ｂ参照）との結合面２２ｄよりも凹んだ位置に座ぐり面２２ｅが設けられており、第１回路基板３１が座ぐり面２２ｅ上に載置され、第１回路基板固定用ネジ３９で蓋側筐体２２に固定されている。また、第２回路基板３２の固定用プレート３４は、スペーサ４０を介して、座ぐり面２２ｅにプレート固定用ネジ４１で固定されている。固定用プレート３４には、スペーサ４２を介して第２回路基板３２が第２回路基板固定用ネジ４４で固定されている。すなわち、第２回路基板３２は、第１回路基板３１の座ぐり面２２ｅと反対側（本体側筐体２１側）に、第１回路基板３１に重なるように配置されている。このような配置により、設置面上における占有面積に関して小型のガス検知器２００が構成され得る。
【００６５】
第１回路基板３１の凹部２２ｃの底面側の面（図６上、下側の面）には、デジタル表示器２９が実装されている。デジタル表示器２９は、ガス検知器２００の外部から、その表示を視認し得るように蓋側筐体２２の開口２２ｂに対応する位置に実装されている。
【００６６】
第１回路基板３１には、基板対基板タイプのコネクタ４３ａが実装されており、第２回路基板３２には、コネクタ４３ａに嵌合する基板対基板タイプのコネクタ４３ｂが実装されている。第１回路基板３１が蓋側筐体２２に取付けられ、その後、第２回路基板３２が固定用プレート３４を介して蓋側筐体２２に固定されるときに、コネクタ４３ａとコネクタ４３ｂとが結合される。このとき、第１回路基板３１が蓋側筐体２２に対して正確な位置に固定されていないと、コネクタ４３ａとコネクタ４３ｂとを適正に結合することができない。しかし、再度図４を参照すると、本実施形態では、切り欠き３４ａ、３４ｃ内に第１回路基板固定用ネジ３９が露出している。そのため、第２回路基板３２が取付けられた固定用プレート３４に第１回路基板３１の大半の部分が覆われた状態でも、第１回路基板固定用ネジ３９を回すことができる。すなわち、固定用プレート３４を蓋側筐体２２に取り付ける時点で、第１回路基板３１が蓋側筐体２２に固定されていなくてもよい。たとえば、事前にコネクタ４３ａとコネクタ４３ｂとを結合させたうえで、第１回路基板３１および固定用プレート３４を蓋側筐体２２に固定することができる。または、たとえば、第１回路基板３１を蓋側筐体２２に仮固定した状態、すなわち、第１回路基板３１が移動可能な状態で、コネクタ４３ａとコネクタ４３ｂとを位置合わせしながら結合させることができる。その後、第１回路基板固定用ネジ３９を締め付けることにより第１回路基板３１を完全に固定することができ、さらに固定用プレート３４を蓋側筐体２２に固定することができる。
【００６７】
図７には、図４に示される固定用プレート３４が取り付けられていない状態で、蓋側筐体の凹部２２ｃ内の第１回路基板３１が示されている。第１回路基板３１には、コネクタ３５、コネクタ４３ａおよび端子部３８が設けられる他、ガス検知器２００を構成する所定の電気回路が形成される。図７の例では、電源部２および第２負荷部５が第１回路基板３１上に形成されている。また、前述のように、ガス検知器２００である本実施形態の電気機器の第１負荷部３（図１参照）となり得るデジタル表示器２９（図６参照）が、第１回路基板３１の凹部２２ｃの底面側の面（図７に示されている面と反対側の面）に実装されている。
【００６８】
一方、一実施形態の電気機器の一例であるガス検知器２００では、図８に示されるように、第２回路基板３２上に電流制御手段１が設けられている（図８には、図４に示される固定用プレート３４を図４上、左右方向に反転させた状態で、固定用プレート３４に取付けられた第２回路基板３２が示されている）。たとえば、図２に示されるシャントレギュレータＵ１、基準電圧発生器Ｕ２、演算増幅器Ｕ３、トランジスタＱ１、および抵抗Ｒ１〜Ｒ９が第２回路基板３２に実装されている。また、第２回路基板３２には、図１に示される通信手段４のうち、ＨＡＲＴ通信を行うにあたって必要となる制御ならびに信号の変調および復調を行う電気回路により構成されるＨＡＲＴ通信制御部４ａが形成されている。
【００６９】
図７および図８に示されるように、ガス検知器２００では、電源部２は第１回路基板３１に形成され、第２回路基板３２上に設けられた電流制御手段１に電源部２から電流が供給される。電流制御手段１から流出する電流は、第１回路基板３１側に戻って、デジタル表示器２９（図６参照）を含む第１負荷部３（図１参照）に流入する。前述のように、電流制御手段１により、第１負荷部３への電流の変動によるグランド電位の変動が抑制される。グランド電位の変動の影響を受け易い３線式によるＨＡＲＴ通信の制御を担うＨＡＲＴ通信制御部４ａは、電流制御手段１と共に第２回路基板３２に形成されている。すなわち、ＨＡＲＴ通信を担う部分と、正常に３線式のＨＡＲＴ通信が行えるようにグランド電位の変動の抑制を担う部分とが、ガス検知器２００の電気回路の他の構成部分が形成される基板（第１回路基板３１）と別の基板（第２回路基板３２）に纏めて形成されている。そのため、第２回路基板３２を追加することで、既存の部分を大幅に変更することなく、ＨＡＲＴ通信機能を有していない既存のガス検知器にＨＡＲＴ通信機能を付加することができる。
【００７０】
図８の例では、第２回路基板３２に構成される電気回路の検査や、第２回路基板３２に実装される記憶素子（図示せず）への情報の書き込みなどのために設けられるコネクタ４５が第２回路基板３２の縁部に実装されている。コネクタ４５の相手側のコネクタとの嵌合面は、第２回路基板３２の側方に向けられている。そのため、固定用プレート３４が蓋側筐体２２（図４参照）に固定された状態でも、コネクタ４５の相手側のコネクタを第２回路基板３２の側方からコネクタ４５に挿抜して、記憶素子への書き込みなどを行うことができる。なお、図７や図８に示される、電源部２および第２負荷部５、ならびに、電流制御手段１およびＨＡＲＴ通信制御部４ａは、単にこれらが第１回路基板３１、または、第２回路基板３２上に形成されることを示しているに過ぎず、その大きさや各回路基板上での正確な位置を示すことは意図されていない。
【実施例】
【００７１】
実施例１
図２に示される定電流生成部１１および定電圧生成部１２からなる電流制御手段１を、ガス検知器（新コスモス電機株式会社製：ＫＤ−１２Ｂ）に付加して、グランド電位の変動の低減効果について調べた。ガス検知器は、図３Ａに示されるようなデジタル表示器２９およびＬＥＤ表示灯２８を有していた（ただし、ＨＡＲＴ通信機能は有していない）。このデジタル表示器２９およびＬＥＤ表示灯２８の状態を経時的に変化させ、デジタル表示器２９およびＬＥＤ表示灯２８などを含む第１負荷部３（図１参照）に流れる電流ｉ１の変動に対する、電源部２（図１参照）のグランドに流れる電流の変動を調べた。
【００７２】
この調査では、ガス検知器ＫＤ−１２Ｂが備える電源部が切り離され、電源部２として、テキサスインスツルメンツ社のスイッチングレギュレータＩＣ：ＬＭ２５０１評価ボードが接続され、この電源部２に、外部電源から２４Ｖの電圧が供給された。電源部２はスイッチング周波数を５００ｋＨｚ、出力電圧を３．６Ｖに設定された。すなわち、本実施例では、第１電圧Ｖ１（図１参照）は３．６Ｖであった。シャントレギュレータＵ１にはルネサスエレクトロニクス社のμＰＣ１０９３が用いられ、第２電圧Ｖ２が３．１８Ｖとなるように、抵抗Ｒ７〜Ｒ９が選択された。基準電圧発生器Ｕ２には、テキサスインスツルメンツ社のシャントレギュレータＴＬＶ４３１Ａが用いられ、基準電圧発生器Ｕ２は、ＴＹＰ値として１．２４Ｖの基準電圧Ｖｒ２を有していた。演算増幅器Ｕ３およびトランジスタＱ１には、テキサスインスツルメンツ社のＯＰＡ１７０、ローム社のＲＱ５Ｅ０３５ＡＴが、それぞれ用いられ、定電流Ｉｃが５７．４ｍＡとなるように、抵抗Ｒ１〜Ｒ３およびＲ６が選択された。
【００７３】
各電流の測定は、各桁８セグメント×４桁のデジタル表示器２９の最上位桁だけを８ミリ秒毎に全セグメント点灯させると共に、３つのＬＥＤ表示灯２８を１秒周期、デューティ比５０％で点滅させながら行った。なお、第１負荷部３への電流ｉ１の測定は、電流制御手段１と第１負荷部３との間に０．５Ωの抵抗を挿入し、この抵抗による電圧降下を測定することにより行った。同様に、グランドラインに流れる電流は、外部電源と電源部２との間のグランドラインに２０Ωの抵抗を挿入し、その電圧降下を測定することにより行った。各電流の測定は、いずれもオシロスコープを用いて行った。
【００７４】
図９Ａおよび図１０Ａは、第１負荷部３への電流ｉ１の測定結果であり、図９Ｂおよび図１０Ｂはグランドラインの電流の測定結果である。ここで、図９Ａおよび図９Ｂは、オシロスコープの時間軸の設定を１ｄｉｖｉｓｉｏｎあたり５秒として観測したものであり、図１０Ａおよび図１０Ｂは、時間軸の設定を１ｄｉｖｉｓｉｏｎあたり０．１秒に拡大して観測したものである。また、図９Ｂおよび図１０Ｂ中、符号ｉｇは本実施例において測定されたグランドラインの電流を示し、符号ｉｘは、比較のために測定された、電流制御手段１が付加されていない比較例におけるグランドラインの電流を示している。なお、第１負荷部３への電流は、本実施例および比較例の間で違いはないため、図９Ａおよび図１０Ａには、１つの電流波形（電流ｉ１）だけが示されている。
【００７５】
図９Ａに示されるように、第１負荷部３への電流ｉ１は、ＬＥＤ表示灯２８の点滅周期（１秒）に合わせて、約１秒の周期Ｐ１で、その大きさが変化している。また、時間軸を拡大して測定された結果である図１０Ａに示されるように、デジタル表示器２９の８ミリ秒周期の表示状態の変化に合わせて、約８ミリ秒の周期Ｐ２で電流ｉ１の大きさが変動している。すなわち、図９Ａでは、電流ｉ１は、黒く塗りつぶされて帯状に描かれているが、電流ｉ１は、デジタル表示器２９に流れる電流量に応じて約８ミリ秒周期で細かく変動し、かつ、ＬＥＤ表示灯２８に流れる電流量に応じて約１秒周期で変動している。なお、図１０Ａおよび図１０Ｂは、ＬＥＤ表示灯２８が点灯状態にある０．２秒間（時間ｔ１秒から（ｔ１＋０．２）秒までの間）の測定結果を示している。また、図９Ａにおいて、時間Ｔ１以降は、ＬＥＤ表示灯２８が常時点灯状態にされたので、電流ｉ１の１秒周期の変動は生じていない。また、電流ｉ１は、デジタル表示器２９やＬＥＤ表示灯２８以外のガス検知器の構成要素にも流れているため、図９Ａや図１０Ａにおいてゼロレベルまで低下することなく流れ続けている。
【００７６】
第１負荷部３への電流ｉ１が図９Ａおよび図１０Ａに示されるように変動している状況において、比較例では、図９Ｂに示されるように、グランドラインの電流ｉｘは、電流ｉ１の変動に応じて、１秒周期で変動し、さらに、図１０Ｂに示されるように８ミリ秒周期で変動している。これに対して、本実施例では、図９Ｂおよび図１０Ｂの符号ｉｇに示されるように、電流ｉ１の変動に影響されることなくほぼ一定の電流値でグランドラインの電流ｉｇが流れていることがわかる。従って、デジタル表示器２９などに流れる電流の変動によってガス検知器内の信号ラインの電位に変動が生じることがなく、正常なガス検知器の動作を得ることができる。また、前述のＨＡＲＴ通信では、５００Ｈｚ〜１０ｋＨｚの周波数帯において、負荷抵抗５００Ωの場合に、２．２ｍＶｒｍｓ以下というグランドレベルの変動についての規格が定められているが、本実施例ではグランドレベルの変動はほぼ０ｍＶｒｍｓであり、図２に例示される一実施形態の電流制御手段１を用いることにより、このＨＡＲＴ通信の規格を満たすことができる。
【符号の説明】
【００７７】
１    電流制御手段
２    電源部
３    第１負荷部
４    通信手段
４ａ  ＨＡＲＴ通信制御部
５    第２負荷部
１１    定電流生成部
１２    定電圧生成部
２１    本体側筐体
２２    蓋側筐体
２８    ＬＥＤ表示灯
２９    デジタル表示器
３１    第１回路基板
３２    第２回路基板
３３    第３回路基板
３４    固定用プレート
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  切り欠き
３９    第１回路基板固定用ネジ
４１    プレート固定用ネジ
４３ａ  第１回路基板上のコネクタ
４３ｂ  第２回路基板上のコネクタ
１００  電気機器
２００  ガス検知器
Ｂ    外部電源
Ｅ    外部機器
Ｇ    グランド
ｉ１    第１負荷部に流入する電流
ｉ２    電流制御手段に流れる電流
Ｉｃ    定電流生成部から流出する定電流
ｉｇ    本発明の実施例のグランドラインの電流
ｉｘ    比較例のグランドラインの電流
Ｌ１    第１線路
Ｌ２    第２線路
Ｌ３    第３線路
Ｕ１    シャントレギュレータ
Ｕ２    基準電圧発生器
Ｕ３    演算増幅器
Ｖ１    第１電圧
Ｖ２    第２電圧
【図１】
2018055348.tif 000003
【図２】
2018055348.tif 000004
【図３Ａ】
2018055348.tif 000005
【図３Ｂ】
2018055348.tif 000006
【図４】
2018055348.tif 000007
【図５】
2018055348.tif 000008
【図６】
2018055348.tif 000009
【図７】
2018055348.tif 000010
【図８】
2018055348.tif 000011
【図９Ａ】
2018055348.tif 000012
【図９Ｂ】
2018055348.tif 000013
【図１０Ａ】
2018055348.tif 000014
【図１０Ｂ】
2018055348.tif 000015