(57)【要約】【課題】切断面が平面かつ棒状部材の長手方向に直交する面となるよう棒状部材を切断する際に、作業者に負担をかけることなくコンパクトな構成で安価かつ安定的に棒状部材を切断することができる切断用治具、切断ユニットおよび切断装置を提供する。【解決手段】棒状部材を切断する際に用いられる切断用治具３０は、棒状部材の一部分を把持するための把持部３３と、把持部３３に設けられ、棒状部材を切断するための切断装置１０が載置される載置部３２とを備えており、載置部３２は、棒状部材の一部分が把持部３３により把持されたときに当該棒状部材の長手方向に対して直交する平面である載置面３２ａを有している。【選択図】図８
2018043305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材を切断する際に用いられる切断用治具であって、
前記棒状部材の一部分を把持するための把持部と、
前記把持部に設けられ、前記棒状部材を切断するための切断装置が載置される載置部と、
を備え、
前記載置部は、前記棒状部材の一部分が前記把持部により把持されたときに当該棒状部材の長手方向に対して直交する平面である載置面を有している、切断用治具。
【請求項２】
前記把持部は、前記棒状部材が当接可能となっている当接部分と、前記当接部分に対して前記棒状部材の一部分を押圧する押圧部分とを有しており、前記当接部分に対して前記押圧部分により前記棒状部材の一部分が押圧されることにより当該棒状部材の一部分が把持されるようになっている、請求項１記載の切断用治具。
【請求項３】
前記把持部の前記当接部分は、前記棒状部材の長手方向に沿って見たときにＶ字形状または凹形状となっている、請求項２記載の切断用治具。
【請求項４】
前記把持部の前記当接部分は、互いに離間して設けられた一対の円柱部材を有しており、前記棒状部材は各前記円柱部材の外周面に当接可能となっている、請求項２記載の切断用治具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の切断用治具と、
本体部および当該本体部に設けられ前記棒状部材を切断するための切断部を有する切断装置と、
を備え、
前記切断装置には、前記本体部が前記切断用治具の前記載置部に載置されたときに前記本体部を前記載置部に沿って案内するためのガイド部が設けられている、切断ユニット。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記本体部が前記切断用治具の前記載置部に載置されたときに当該載置部を前記本体部との間で挟むような構成となっている、請求項５記載の切断ユニット。
【請求項７】
前記ガイド部は前記本体部の底面に設けられている、請求項５または６記載の切断ユニット。
【請求項８】
前記ガイド部は、前記本体部の底面から下方に突出し、前記本体部を前記載置部に沿って案内することが可能となるガイド位置と、前記本体部の底面から下方に突出しない退避位置との間で、前記本体部に対して移動可能となっている、請求項５または６記載の切断ユニット。
【請求項９】
棒状部材を切断するための切断装置であって、
本体部と、
前記本体部に設けられた、前記棒状部材を切断するための切断部と、
前記本体部に設けられ、前記棒状部材の一部分を把持部により把持している切断用治具の載置部に前記本体部が載置されたときに前記本体部を前記載置部に沿って案内するためのガイド部と、
を備えた、切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋等の棒状部材を切断する際に用いられる切断用治具、切断用治具および切断装置を備えた切断ユニット、ならびに棒状部材を切断するための切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場において、コンクリート内に鉄筋を組み込むことにより作製される鉄筋コンクリートを用いて建築物を建設する際に、建築物よりも鉄筋の方が短い場合には複数の鉄筋を継ぎ足すようになっている。このように、複数の鉄筋を継ぎ足す場合に例えばガス圧接継手工法が用いられるが、鉄筋の端部同士を突き合わせてガス圧接する際に、各鉄筋の端部の切断面を平面かつ鉄筋の長手方向に直交する面に仕上げる必要がある。また、ねじ節鉄筋継手工法等の機械式継手工法を用いた場合にも、他の鉄筋に接続されるべき鉄筋の端部の切断面を平面かつ鉄筋の長手方向に直交する面に仕上げる必要がある。
【０００３】
これに対し、従来から、切断面が平面かつ鉄筋の長手方向に直交する面となるよう鉄筋を切断する装置として、特許文献１、２等に開示される切断装置が従来から知られている。特許文献１、２等に開示される切断装置では、鉄筋の一部を把持するクランプ機構と、スライドレバーを使用して円盤形状のチップソー型のカッターを鉄筋側に押し出すことにより簡単に鉄筋を切断できる送り機構とを有している。そして、このような切断装置では、鉄筋を切断する際に、クランプ機構により鉄筋の一部を把持した状態で、送り機構によりカッターを鉄筋側に押し出すことにより鉄筋の切断面を平面かつ鉄筋の長手方向に直交する面に仕上げることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７６９２９７号
【特許文献２】特許第２８５９１６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の切断装置では、専用のクランプ機構や送り機構を搭載しているため、装置全体が大型化してしまうとともに重量も大きくなり、また価格も高くなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、切断面が平面かつ棒状部材の長手方向に直交する面となるよう棒状部材を切断する際に、作業者に負担をかけることなくコンパクトな構成で安価かつ安定的に棒状部材を切断することができる切断用治具、切断ユニットおよび切断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の切断用治具は、棒状部材を切断する際に用いられる切断用治具であって、前記棒状部材の一部分を把持するための把持部と、前記把持部に設けられ、前記棒状部材を切断するための切断装置が載置される載置部と、を備え、前記載置部は、前記棒状部材の一部分が前記把持部により把持されたときに当該棒状部材の長手方向に対して直交する平面である載置面を有していることを特徴とする。
【０００８】
このような切断用治具によれば、棒状部材の一部分を把持するための把持部および棒状部材を切断するための切断装置が載置される載置部がそれぞれ設けられているため、把持部により棒状部材の一部分を把持した後に切断装置を載置部に載置させることにより、切断面が平面かつ棒状部材の長手方向に直交する面となるよう棒状部材を切断する際に、作業者に負担をかけることなくコンパクトな構成で安価かつ安定的に棒状部材を切断することができる。
【０００９】
本発明の切断用治具においては、前記把持部は、前記棒状部材が当接可能となっている当接部分と、前記当接部分に対して前記棒状部材の一部分を押圧する押圧部分とを有しており、前記当接部分に対して前記押圧部分により前記棒状部材の一部分が押圧されることにより当該棒状部材の一部分が把持されるようになっていてもよい。
【００１０】
この場合、前記把持部の前記当接部分は、前記棒状部材の長手方向に沿って見たときにＶ字形状または凹形状となっていてもよい。
【００１１】
あるいは、前記把持部の前記当接部分は、互いに離間して設けられた一対の円柱部材を有しており、前記棒状部材は各前記円柱部材の外周面に当接可能となっていてもよい。
【００１２】
本発明の切断ユニットは、上記の切断用治具と、本体部および当該本体部に設けられ前記棒状部材を切断するための切断部を有する切断装置と、を備え、前記切断装置には、前記本体部が前記切断用治具の前記載置部に載置されたときに前記本体部を前記載置部に沿って案内するためのガイド部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
このような切断ユニットによれば、棒状部材の一部分を把持部により把持している切断用治具の載置部に本体部が載置されたときにガイド部によって本体部を切断用治具の載置部に沿って案内することにより、切断面が平面かつ棒状部材の長手方向に直交する面となるよう棒状部材を切断する際に、作業者に負担をかけることなくコンパクトな構成で安価かつ安定的に棒状部材を切断することができる。
【００１４】
本発明の切断ユニットにおいては、前記ガイド部は、前記本体部が前記切断用治具の前記載置部に載置されたときに当該載置部を前記本体部との間で挟むような構成となっていてもよい。
【００１５】
本発明の切断ユニットにおいては、前記ガイド部は前記本体部の底面に設けられていてもよい。
【００１６】
あるいは、前記ガイド部は、前記本体部の底面から下方に突出し、前記本体部を前記載置部に沿って案内することが可能となるガイド位置と、前記本体部の底面から下方に突出しない退避位置との間で、前記本体部に対して移動可能となっていてもよい。
【００１７】
本発明の切断装置は、棒状部材を切断するための切断装置であって、本体部と、前記本体部に設けられた、前記棒状部材を切断するための切断部と、前記本体部に設けられ、前記棒状部材の一部分を把持部により把持している切断用治具の載置部に前記本体部が載置されたときに前記本体部を前記載置部に沿って案内するためのガイド部と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
このような切断装置によれば、棒状部材の一部分を把持部により把持している切断用治具の載置部に本体部が載置されたときにガイド部によって本体部を切断用治具の載置部に沿って案内することにより、切断面が平面かつ棒状部材の長手方向に直交する面となるよう棒状部材を切断する際に、作業者に負担をかけることなくコンパクトな構成で安価かつ安定的に棒状部材を切断することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の切断用治具、切断ユニットおよび切断装置によれば、切断面が平面かつ棒状部材の長手方向に直交する面となるよう棒状部材を切断する際に、作業者に負担をかけることなくコンパクトな構成で安価かつ安定的に棒状部材を切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態による切断ユニットにおける切断装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す切断装置の側面図である。
【図３】図１に示す切断装置の正面図である。
【図４】図１に示す切断装置の上面図である。
【図５】本発明の実施の形態による切断ユニットにおける切断用治具の構成を示す斜視図である。
【図６】図５に示す切断用治具の側面図である。
【図７】図５に示す切断用治具の上面図である。
【図８】図１等に示す切断装置の本体部を図５等に示す切断用治具の載置部に載置して当該切断装置により棒状部材を切断するときの状態を示す側面図である。
【図９】図８に示す切断装置および切断用治具を下方から上側に向かって見たときの構成を示す下面図である。
【図１０】変形例に係る切断用治具の把持部の構成を示す上面図である。
【図１１】別の変形例に係る切断用治具の把持部の構成を示す上面図である。
【図１２】変形例に係る切断装置のガイド部を下方から上側に向かって見たときの構成を示す下面図である。
【図１３】図２に示す切断装置の側面図である。
【図１４】別の変形例に係る切断装置のガイド部の構成を示す正面図である。
【図１５】更に別の変形例に係る切断装置のガイド部の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図９は、本実施の形態による切断ユニットを示す図である。このうち、図１は、本実施の形態による切断ユニットにおける切断装置の構成を示す斜視図であり、図２乃至図４は、それぞれ、図１に示す切断装置の側面図、正面図および上面図である。また、図５は、本実施の形態による切断ユニットにおける切断用治具の構成を示す斜視図であり、図６および図７は、それぞれ、図５に示す切断用治具の側面図および上面図である。また、図８は、図１等に示す切断装置の本体部を図５等に示す切断用治具の載置部に載置して当該切断装置により棒状部材を切断するときの状態を示す側面図であり、図９は、図８に示す切断装置および切断用治具を下方から上側に向かって見たときの構成を示す下面図である。なお、図６乃至図９において、切断装置により切断されるべき鉄筋等の棒状部材を参照符合Ｗで示している。
【００２２】
まず、本実施の形態による切断装置１０の構成について図１乃至図４を用いて説明する。本実施の形態による切断装置１０は、円盤形状のチップソー型のカッター１４により、鉛直方向に延びる鉄筋等の棒状部材を、切断面が平面かつ棒状部材の長手方向に直交する面となるよう切断するものである。このような切断装置１０は、本体部１２と、本体部１２の内部に収容されている円盤形状のカッター１４と、カッター１４を回転駆動させる駆動モータ１６と、駆動モータ１６に電力を供給するバッテリー１７と、作業者により把持されるハンドル１８とを備えており、本体部１２には、カッター１４の一部を露出させるための切り欠き１２ｂ（図４参照）が形成されている。ここで、本体部１２は、カッター１４を収容することにより当該カッター１４を保護するカバーとして機能するようになっている。このような切断装置１０では、鉄筋等の棒状部材を切断するにあたり、作業者が片手でハンドル１８を握りながら駆動モータ１６のスイッチをオンとして当該駆動モータ１６によりカッター１４を回転駆動させることにより、本体部１２の切り欠き１２ｂで露出しているカッター１４により鉄筋等の棒状部材を切断することができるようになる。
【００２３】
また、図１乃至図３に示すように、本実施の形態による切断装置１０では、本体部１２の底面１２ａ側にガイド部２０が設けられている。このようなガイド部２０は、切断装置１０の本体部１２が後述する切断用治具３０の載置部３２に載置されたときに本体部１２を載置部３２に沿って案内する機能を有している。より詳細には、ガイド部２０は、図３に示すように切断装置１０を正面側から見たときに凹形状となるような２箇所で折れ曲がった板金等から構成されている。このようなガイド部２０の形状により、当該ガイド部２０は、切断装置１０の本体部１２が切断用治具３０の載置部３２に載置されたときに当該載置部３２を本体部１２の底面１２ａとの間で挟むようになっている（図８参照）。また、図２に示すように、ガイド部２０の基端には軸２２が設けられており、当該ガイド部２０は本体部１２に対して軸２２を中心として回転可能となっている。より詳細には、ガイド部２０は、本体部１２の底面１２ａから下方に突出し、本体部１２を載置部３２に沿って案内することが可能となるガイド位置（図２において実線で表示）と、本体部１２の底面１２ａから下方に突出しない退避位置（図２において二点鎖線で表示）との間で、軸２２を中心として回転可能となっている。また、ガイド部２０の側面には、当該ガイド部２０の位置を固定するための位置決め部材２４が取り付けられており、この位置決め部材２４により本体部１２に対するガイド部２０の位置を固定することができるようになっている。
【００２４】
次に、本実施の形態による切断用治具３０の構成について図５乃至図７を用いて説明する。本実施の形態による切断用治具３０は、上述した切断装置１０により切断されるべき、鉛直方向に延びる鉄筋等の棒状部材に取付可能となっており、当該切断装置１０により棒状部材を切断する作業を補助するものである。より詳細には、鉄筋等の棒状部材に切断用治具３０を取り付けた後、当該切断用治具３０に切断装置１０を載置することにより、切断面が平面かつ棒状部材の長手方向に直交する面となるよう切断装置１０のカッター１４により棒状部材を切断することができ、しかも切断用治具３０に切断装置１０を載置することによって作業者に負担をかけることなくコンパクトな構成で安価に棒状部材を切断することができるようになる。
【００２５】
図５乃至図７に示すように、切断用治具３０は、切断装置１０が載置される平板形状の載置部３２と、鉄筋等の棒状部材を把持するための把持部３３とを備えており、載置部３２の下面に把持部３３が取り付けられている。また、載置部３２は、図６および図７に示すように鉄筋等の棒状部材（図６および図７において参照符合Ｗで表示）が把持部３３により把持されたときに当該棒状部材の長手方向（すなわち、図６における上下方向）に対して直交する平面である載置面３２ａを有しており、この載置面３２ａに切断装置１０の本体部１２が載置されるようになっている。このような切断用治具３０の各構成部材の詳細について以下に説明する。
【００２６】
鉄筋等の棒状部材を把持するための把持部３３は、棒状部材が内部に収容される収容部分３８と、収容部分３８の内周面に設けられ、収容部分３８に収容された状態の棒状部材が当接可能となっている当接部分３５と、当接部分３５に対して収容部分３８に収容された状態の棒状部材の一部を押圧する円柱形状の押圧部分３４とを有している。そして、図６および図７に示すように、収容部分３８に収容された状態の棒状部材の一部分が押圧部分３４により当接部分３５に対して押圧されることにより、棒状部材の一部分が把持部３３により把持されるようになっている。ここで、図５および図６に示すように、収容部分３８は略円筒形状となっているが、鉄筋等の棒状部材を出し入れするための切り欠き部分が当該収容部分３８に設けられており、この切り欠き部分により収容部分３８の内部に棒状部材を入れることができるようになっている。また、収容部分３８の上面は載置部３２の下面に取り付けられている。また、図７に示すように、棒状部材の長手方向に沿って見たときに当接部分３５はＶ字形状となっており、このＶ字形状の谷間の部分の近傍に棒状部材が入れられるようになっている。このように、当接部分３５がＶ字形状となっている場合には、押圧部分３４により棒状部材の一部分が当接部分３５に向かって押圧されたときに、把持部３３に対して棒状部材の位置がずれてしまうことを防止することができるようになる。また、当接部分３５がＶ字形状となっている場合には、様々な太さの棒状部材に対応することができるようになる。なお、後述するように、当接部分３５はＶ字形状のものに限定されることはなく、把持部３３に対して棒状部材の位置がずれてしまうことを防止することができるのであれば当接部分３５の形状を様々なものとすることができる。
【００２７】
収容部分３８における当接部分３５に対向する側には円柱形状の押圧部分３４が設けられており、この押圧部分３４は当接部分３５に対して進退可能となっている。より詳細には、円柱形状の押圧部分３４は、把持部３３により把持されたときの鉄筋等の棒状部材の長手方向に対して直交する方向（すなわち、図６における左右方向）に延びるようになっている。また、押圧部分３４は収容部分３８を貫通するようになっている。具体的に説明すると、押圧部分３４の外周面の一部には雄ネジ部分３４ａが形成されており、また、収容部分３８における押圧部分３４の貫通穴には雄ネジ部分３４ａに対応する雌ネジ部分が形成されている。また、押圧部分３４の基端側には軸３７を介してハンドル３６が接続されており、当該ハンドル３６は軸３７を介して押圧部分３４に対して回転可能となっている。そして、作業者がハンドル３６を握って押圧部分３４を回転させると、当接部分３５に対して押圧部分３４が接近したり当接部分３５から押圧部分３４が遠ざかったりするようになっている。このように、作業者は収容部分３８の内部に鉄筋等の棒状部材を入れた後、ハンドル３６を握って押圧部分３４を回転させることにより、当該棒状部材を把持部３３により把持させることができるようになっている。
【００２８】
本実施の形態では、上述した切断装置１０および切断用治具３０により、鉄筋等の棒状部材を切断するための切断ユニットが構成されている。
【００２９】
次に、このような切断装置１０および切断用治具３０を用いて鉄筋等の棒状部材を切断する動作について図８および図９を用いて説明する。
【００３０】
切断装置１０により鉄筋等の棒状部材を切断するにあたり、作業者はまず棒状部材における切断されるべき箇所の近傍に切断用治具３０を取り付ける。具体的には、切断用治具３０における把持部３３の収容部分３８の内部に鉄筋等の棒状部材を入れた後、ハンドル３６を握って押圧部分３４を回転させることにより、当該棒状部材を把持部３３により把持させる。次に、作業者は切断用治具３０の載置部３２に切断装置１０の本体部１２を載置する。この際に、切断装置１０のガイド部２０を図２において実線で示すようなガイド位置に位置させておき、位置決め部材２４により本体部１２に対するガイド部２０の位置をこのガイド位置で固定させておく。そして、切断用治具３０の載置部３２に切断装置１０の本体部１２を載置する際に、切断装置１０における本体部１２の底面１２ａとガイド部２０との間の空間（図３において参照符合Ｈで表示）に、切断用治具３０の載置部３２を入れるようにする。このことにより、図８および図９に示すように、切断装置１０の本体部１２が切断用治具３０の載置部３２から離間しないよう、当該載置部３２の載置面３２ａに沿って切断装置１０の本体部１２を図８や図９における左右方向に案内することができるようになる。
【００３１】
その後、作業者は片手でハンドル１８を握りながら駆動モータ１６のスイッチをオンとして当該駆動モータ１６によりカッター１４を回転駆動させる。そして、載置部３２の載置面３２ａ上で切断装置１０のハンドル１８を握りながら本体部１２を鉄筋等の棒状部材に接近させる。このことにより、切断用治具３０の把持部３３により把持されている鉄筋等の棒状部材を、本体部１２の切り欠き１２ｂで露出しているカッター１４により切断することができるようになる。
【００３２】
なお、本実施の形態では、切断装置１０における本体部１２の底面１２ａとガイド部２０との間の空間（図３において参照符合Ｈで表示）に切断用治具３０の載置部３２を入れたときに、この空間の左右方向に隙間ができるようになっている。このことにより、ガイド部２０により切断装置１０の本体部１２を載置部３２の載置面３２ａに沿って案内する際に、当該本体部１２をガイド部２０の幅方向（すなわち、図９における上下方向）にも移動させることができるようになり、このことにより様々な太さの棒状部材を切断装置１０により切断することができるようになる。
【００３３】
以上のような構成からなる本実施の形態の切断用治具３０によれば、棒状部材を切断するための切断装置１０が載置される載置部３２および鉄筋等の棒状部材の一部分を把持するための把持部３３がそれぞれ設けられており、載置部３２は、棒状部材の一部分が把持部３３により把持されたときに当該棒状部材の長手方向に対して直交する平面である載置面３２ａを有している。このような切断用治具３０を用いた場合には、鉄筋等の棒状部材の一部分を切断用治具３０の把持部３３により把持させることによって切断用治具３０を棒状部材に取り付けた後、当該切断用治具３０の載置部３２の載置面３２ａに切断装置１０を載置することにより、切断面が平面かつ棒状部材の長手方向に直交する面となるよう切断装置１０により棒状部材を切断する際に、作業者に負担をかけることなくコンパクトな構成で安価かつ安定的に棒状部材を切断することができるようになる。
【００３４】
より詳細に説明すると、従来の切断装置では、鉄筋等の棒状部材の一部を把持するクランプ機構と、スライドレバーを使用して円盤形状のチップソー型のカッターを棒状部材側に押し出すことにより簡単に棒状部材を切断できる送り機構とがそれぞれ設けられており、棒状部材を切断する際に、クランプ機構により棒状部材の一部を把持した状態で、送り機構によりカッターを棒状部材側に押し出すことにより棒状部材の切断面を平面かつ棒状部材の長手方向に直交する面に仕上げることができるようになっていた。しかしながら、このような切断装置では、送り機構にクランプ機構を取り付けているため、装置全体が大型化してしまうとともに重量も大きくなり、また価格も高くなってしまうという問題があった。これに対し、本実施の形態では、上述した切断用治具３０を用いることにより、従来の切断装置における上記の問題を解消することができるようになる。
【００３５】
また、本実施の形態による切断用治具３０は、切断装置１０の重量の一部を支えるという機能もある。このような切断用治具３０の機能により作業者は切断装置１０の全重量を支える必要がなくなり作業者の負担を軽減することができるようになり、これにより作業者は切断装置１０による鉄筋等の棒状部材の切断作業に一段と専念することができるようになるため、棒状部材の切断作業の正確さを向上させることができるようになる。
【００３６】
また、本実施の形態による切断用治具３０を、鉛直方向に延びる鉄筋等の棒状部材に対してだけではなく、鉛直方向以外の方向（例えば、水平方向）に延びる鉄筋等の棒状部材に取り付けてもよい。この場合にも、棒状部材に切断用治具３０を取り付けた後、切断装置１０の本体部１２の底面１２ａと切断用治具３０の載置部３２の載置面３２ａとが接触するように切断装置１０を切断用治具３０に取り付ける。この際に、切断装置１０のガイド部２０を図２において実線で示すようなガイド位置に位置させておき、位置決め部材２４により本体部１２に対するガイド部２０の位置をこのガイド位置で固定させておく。そして、切断用治具３０に切断装置１０を取り付ける際に、切断装置１０における本体部１２の底面１２ａとガイド部２０との間の空間（図３において参照符合Ｈで表示）に、切断用治具３０の載置部３２を入れるようにする。このことにより、切断装置１０の本体部１２が切断用治具３０の載置部３２から離間しないよう、当該載置部３２の載置面３２ａに沿って切断装置１０の本体部１２を案内することができるようになる。ここで、鉛直方向以外の方向（例えば、水平方向）に延びる鉄筋等の棒状部材を切断装置１０により切断する場合でも、ガイド部２０によって切断装置１０の本体部１２を案内することにより、鉛直方向以外の方向に延びる棒状部材についても安全かつ安定的に切断することができるようになる。
【００３７】
また、本実施の形態による切断用治具３０においては、上述したように、把持部３３は、鉄筋等の棒状部材が当接可能となっている当接部分３５と、当接部分３５に対して棒状部材の一部分を押圧する押圧部分３４とを有しており、当接部分３５に対して押圧部分３４により棒状部材の一部分が押圧されることにより当該棒状部材の一部分が把持されるようになっている。このような切断用治具３０によれば、押圧部分３４により棒状部材の一部分を当接部分３５に対して押圧することにより、棒状部材に切断用治具３０を簡易かつ確実に取り付けることができるようになる。また、把持部３３の当接部分３５は、棒状部材の長手方向に沿って見たときにＶ字形状となっている。この場合には、当接部分３５のＶ字形状の谷間の部分の近傍に棒状部材を入れることにより、押圧部分３４により棒状部材の一部分が当接部分３５に向かって押圧されたときに、把持部３３に対して棒状部材の位置がずれてしまうことを防止することができるようになる。
【００３８】
また、本実施の形態の切断装置１０によれば、本体部１２と、鉄筋等の棒状部材を切断するためのカッター１４（切断部）と、棒状部材の一部分を把持部３３により把持している切断用治具３０の載置部３２に本体部１２が載置されたときに本体部１２を切断用治具３０の載置部３２に沿って案内するためのガイド部２０とがそれぞれ設けられている。このような切断装置１０によれば、棒状部材の一部分を把持部３３により把持している切断用治具３０の載置部３２に本体部１２が載置されたときにガイド部２０によって本体部１２を切断用治具３０の載置部３２に沿って案内することにより、切断面が平面かつ棒状部材の長手方向に直交する面となるよう切断装置１０により棒状部材を切断する際に、作業者に負担をかけることなくコンパクトな構成で安価かつ安定的に棒状部材を切断することができるようになる。
【００３９】
また、本実施の形態による切断装置１０においては、上述したように、ガイド部２０は、本体部１２が切断用治具３０の載置部３２に載置されたときに当該載置部３２を本体部１２との間で挟むような構成となっている。この場合には、切断装置１０の本体部１２が切断用治具３０の載置部３２から離間しないよう、当該載置部３２の載置面３２ａに沿って切断装置１０の本体部１２を案内することができるようになる。また、ガイド部２０は、本体部１２の底面１２ａから下方に突出し、本体部１２を切断用治具３０の載置部３２に沿って案内することが可能となるガイド位置（図２において実線で表示）と、本体部１２の底面１２ａから下方に突出しない退避位置（図２において二点鎖線で表示）との間で、本体部１２に対して移動可能となっている。このような切断装置１０によれば、切断用治具３０を用いて鉄筋等の棒状部材の切断を行う場合にはガイド部２０をガイド位置に位置させることにより載置部３２の載置面３２ａに沿って切断装置１０の本体部１２を案内することができるようになる。一方、例えばコンクリート面から突出している鉄筋等の棒状部材を当該コンクリート面に沿って切断する場合には、ガイド部２０が邪魔になるためガイド部２０を退避位置に退避させるようにする。この場合には切断用治具３０を用いずに切断装置１０の本体部１２をコンクリート面に沿って移動させるようにする。
【００４０】
なお、本実施の形態による切断装置や切断用治具は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００４１】
例えば、切断用治具の把持部における当接部分は、図７に示すような鉄筋等の棒状部材の長手方向に沿って見たときにＶ字形状となるような当接部分３５に限定されることはない。切断用治具の把持部における当接部分として、図１０や図１１に示すような構成のものが用いられてもよい。なお、図１０および図１１に示すような変形例に係る切断用治具を説明するにあたり、図１乃至図９に示す切断用治具と同じ構成部材については同じ参照符合を付けてその説明を省略する。
【００４２】
図１０に示すような変形例に係る切断用治具３０ａでは、鉄筋等の棒状部材の長手方向に沿って見たときに凹字形状となるような当接部分３５ａを有する把持部３３ａが用いられるようになっている。このような変形例に係る切断用治具３０ａでも、収容部分３８に収容された状態の鉄筋等の棒状部材の一部分が凹字形状の当接部分３５ａの内部に入れられた状態で押圧部分３４により当接部分３５ａに対して押圧されることにより、棒状部材の一部分が把持部３３ａにより把持されるようになる。また、図１０に示すような切断用治具３０ａでは、鉄筋等の棒状部材の一部分が凹字形状の当接部分３５ａの内部に入れられることにより、把持部３３ａに対して棒状部材の位置がずれてしまうことを防止することができるようになる。
【００４３】
また、図１１に示すような別の変形例に係る切断用治具３０ｂでは、互いに離間して設けられた一対の円柱部材から構成される当接部分３５ｂを有する把持部３３ｂが用いられるようになっており、把持部３３ｂにより把持される棒状部材は当接部分３５ｂにおける各円柱部材の外周面に当接するようになっている。このような別の変形例に係る切断用治具３０ｂでも、当接部分３５ｂにおける一対の円柱部材の外周面に鉄筋等の棒状部材を接触させながら押圧部分３４により当該棒状部材を当接部分３５ｂに対して押圧することにより、把持部３３ｂに対して棒状部材の位置がずれてしまうことを防止することができるようになる。また、当接部分３５ｂが一対の円柱部材から構成される場合には、様々な太さの棒状部材に対応することができるようになる。
【００４４】
また、切断装置のガイド部は、図１乃至図３に示すような構成のガイド部２０に限定されることはない。切断装置におけるガイド部として、図１２乃至図１５に示すような構成のものが用いられてもよい。なお、図１２乃至図１５に示すような変形例に係る切断装置を説明するにあたり、図１乃至図９に示す切断装置と同じ構成部材については同じ参照符合を付けてその説明を省略する。
【００４５】
図１２および図１３に示すような変形例に係る切断装置１０ａでは、本体部１２の底面１２ａにガイド部２０ａが位置固定で設けられており、当該ガイド部２０ａは本体部１２に対して移動しないようになっている。このようなガイド部２０ａが設けられている切断装置１０ａを切断用治具３０に載置する際に、切断装置１０ａにおける本体部１２の底面１２ａとガイド部２０ａとの間の空間に、切断用治具３０の載置部３２を入れるようにする。このことにより、切断装置１０ａの本体部１２が切断用治具３０の載置部３２から離間しないよう、当該載置部３２の載置面３２ａに沿って切断装置１０ａの本体部１２を図１２や図１３における左右方向に案内することができるようになる。
【００４６】
また、図１４に示すような別の変形例に係る切断装置１０ｂでは、互いに離間して設けられた一対のガイド部２０ｂが本体部１２の底面１２ａに位置固定で設けられている。ここで、図１４に示すように、各ガイド部２０ｂは互いに向き合うようなＬ字形状となっており、それぞれのガイド部２０ｂにおける折れ曲がった箇所と本体部１２の底面１２ａとの間の空間に切断用治具３０の載置部３２を入れることができるようになっている。このような一対のガイド部２０ｂが設けられている切断装置１０ｂを切断用治具３０に載置する際に、それぞれのガイド部２０ｂにおける折れ曲がった箇所と本体部１２の底面１２ａとの間の空間に切断用治具３０の載置部３２を入れることにより、切断装置１０ｂの本体部１２が切断用治具３０の載置部３２から離間しないよう、当該載置部３２の載置面３２ａに沿って切断装置１０ｂの本体部１２を案内することができるようになる。
【００４７】
また、図１５に示すような更に別の変形例に係る切断装置１０ｃでは、互いに離間して設けられた一対のガイド部２０ｃが本体部１２の底面１２ａに位置固定で設けられている。ここで、図１５に示すように、各ガイド部２０ｃは本体部１２の底面１２ａから下方に延びるようになっている。このような一対のガイド部２０ｃが設けられている切断装置１０ｃでは、当該切断装置１０ｃを切断用治具３０に載置したときに切断装置１０ｃの本体部１２が切断用治具３０の載置部３２から離間しないようにすることはできないが、切断用治具３０の載置部３２に対して切断装置１０ｃの本体部１２が左右にずれてしまうことを防止することができ、よって切断用治具３０が取り付けられている鉄筋等の棒状部材を切断装置１０ｃのカッター１４により確実に切断することができるようになる。
【符号の説明】
【００４８】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  切断装置
１２    本体部
１２ａ  底面
１２ｂ  切り欠き
１４    カッター
１６    駆動モータ
１７    バッテリー
１８    ハンドル
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  ガイド部
２２    軸
２４    位置決め部材
３０、３０ａ、３０ｂ  切断用治具
３２    載置部
３２ａ  載置面
３３、３３ａ、３３ｂ  把持部
３４    押圧部分
３４ａ  雄ネジ部分
３５、３５ａ、３５ｂ  当接部分
３６    ハンドル
３７    軸
３８    収容部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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