(57)【要約】【課題】交差する搬送レール間で搬送体を安定して移載可能な搬送装置を簡易な構造で提供する。【解決手段】搬送装置は、搬送対象物の第１搬送方向に沿って第１の高さで直線的に延びる第１搬送レールと、第１の高さと異なる第２の高さで第１搬送方向と交差する第２搬送方向に直線的に延びる第２搬送レールと、第１搬送レールを走行可能な支持体と、支持体に支持され、第２の高さで第２搬送レールに対して平行に延びる可動レールと、第２搬送レール及び可動レールを走行可能な搬送体と、を備える。平面視において、第１搬送レール及び第２搬送レールが互いに重合しないように隣接配置され、第１搬送レールが第２搬送レールの端面前方に延在し、第１搬送レールと第２搬送レールの延長線とが交差する交差領域内の移載地点に支持体が移動したときに、第２搬送レール及び可動レールが一直線上に連続して整列可能である。【選択図】図１
2018043623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物の第１搬送方向に沿って延びる第１レール部、及び、前記第１レール部に併設されるとともに前記第１搬送方向に回転駆動される第１コンベヤ部を備え、第１の高さに敷設された第１搬送レールと、
前記第１搬送方向と交差する第２搬送方向に延びる第２レール部、及び、前記第２レール部に併設されるとともに前記第２搬送方向に回転駆動される第２コンベヤ部を備え、前記第１の高さと異なる第２の高さに敷設された第２搬送レールと、
前記第１搬送レールに配置され、前記第１レール部を走行するための第１走行部、及び、前記第１コンベヤ部に圧接可能な第１圧接部を有する支持体と、
前記支持体に支持され、前記第２の高さで前記第２レール部に対して平行に延びる第３レール部、及び、前記第３レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動される第３コンベヤ部を有する可動レールと、
前記第２搬送レール又は前記可動レールに配置され、前記第２レール部及び前記第３レール部を走行するための第２走行部、及び、前記第２コンベヤ部及び前記第３コンベヤ部に圧接可能な第２圧接部を備える搬送体と、を備え、
平面視において、前記第１搬送レール及び前記第２搬送レールが互いに重合しないように隣接配置され、前記第１搬送レールが前記第２搬送レールの端面前方に延在し、前記第１搬送レールと前記第２搬送レールの延長線とが交差する交差領域内の移載地点に前記支持体が移動したときに、前記第２搬送レール及び前記可動レールが一直線上に連続して整列可能であることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１搬送レールと前記第２搬送レールとの交差領域に前記支持体が移動したときに、前記第１圧接部の前記第１コンベヤ部への圧接を解除するように前記第１圧接部の動作を制御する制御機構と、
前記交差領域に位置する前記支持体に作用して、前記第２搬送レール及び前記可動レールが一直線上に連続して整列する前記移載地点に前記支持体をガイドする位置調整機構と、をさらに備え、
前記位置調整機構は、
前記支持体又は可動レールに固定された環状体と、
前記第２搬送方向に沿って直進移動可能に設けられ、前記可動レールが前記交差領域に位置するときに、先端が前記環状体の開口に対向して位置する移動体と、を備え、
前記移動体には、基端から先端にかけて連続的に縮径し、先端側で前記環状体の開口径よりも小さい外径を有し、且つ、前記環状体に嵌合可能な形状を有するテーパー部が形成され、
前記交差領域で前記支持体の前記第１圧接部の前記第１コンベヤ部への圧接が解除された状態で、前記移動体の直進とともに前記テーパー部の先端側が前記環状体を貫通し、前記移動体が前記環状体に嵌合することにより、前記第２搬送レールと前記可動レールとが一直線上に整列することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記制御機構は、前記第１圧接部の前記第１コンベヤ部への圧接を機械式に解除操作するための操作部を備え、
前記移動体には、前記移動体が前記支持体に近接移動するときに前記操作部を直接的又は間接的に押圧して、前記第１圧接部の前記第１コンベヤ部への圧接を解除するための押圧部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記支持体には、前記押圧部材の押圧力を前記操作部に伝達する伝達部材が設けられ、
前記押圧部材は、前記移動体と連動して直進移動し、前記移動体が前記環状体に近接したときに前記伝達部材を押圧する押圧部を備えることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記押圧部は、前記伝達部材に圧接した状態で前記押圧部材と前記伝達部材との摺動を許容する摺動体からなり、前記摺動体を介して前記支持体が前記移動体に対して前記第１搬送方向に摺動可能であることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記環状体の中心と前記移動体断面の中心が合致した位置で第２搬送レール及び可動レールが一直線上に整列するように構成されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記支持体が前記第１搬送レールに吊下げられ、前記可動レールが前記支持体に吊下げ支持され、前記搬送体が前記第２搬送レール又は前記可動レールに吊下げられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記搬送体には、前記第１圧接部の前記第１コンベヤ部への圧接を機械式に解除操作するための押し下げレバーが設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
搬送対象物の第１搬送方向に沿って第１の高さで直線的に延びる第１搬送レールと、
前記第１の高さと異なる第２の高さで前記第１搬送方向と交差する第２搬送方向に直線的に延びる第２搬送レールと、
前記第１搬送レールを走行可能な支持体と、
前記支持体に支持され、前記第２の高さで前記第２搬送レールに対して平行に延びる可動レールと、
前記第２搬送レール及び前記可動レールを走行可能な搬送体と、を備え、
平面視において、前記第１搬送レール及び前記第２搬送レールが互いに重合しないように隣接配置され、前記第１搬送レールが前記第２搬送レールの端面前方に延在し、前記第１搬送レールと前記第２搬送レールの延長線とが交差する交差領域に前記支持体が移動したときに、前記第２搬送レール及び前記可動レールが一直線上に連続して整列可能であることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送対象物を所定位置まで搬送するための搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送対象物（例えば、ワーク材）に対して一の工程を施す第１の工程実施場所から他の工程を施す第２の工程実施場所へと対象を搬送するために種々の搬送装置が用いられている。特には、搬送経路が屈折して設定されている場合、交差する２つの搬送レール間で搬送体を受け渡すために種々の工夫が必要となる。
【０００３】
例えば、特許文献１は、搬送装置の軌道レール同士の交差箇所に組み込まれた移動体の方向転換装置を開示する。搬送装置（１）は、４本の軌道レール（１０）が９０度の角度で放射状に垂設されていて、その交差箇所に、方向転換装置（２）が設けられている。方向転換装置（２）は、４本の軌道レール（１０）の交差点に設けられた回動軸（３０）にて、水平回動するように支持された回動体（３１）と、この回動体（３１）に設けられたレール部（３２）とを主な構成としている。またこの回動体（３１）の一方の側板（３３）には、回動軸（３０）に近接して平行に設けた回動操作棒（３５）が垂下させてあり、この回動操作棒（３５）を手で回すことにより回動体（３１）を回動させる。この方向転換装置の使用方法は次のようになる。被搬送物を載せた移動体（２０）が、上流の軌道レール（１０）を走行して、その終端まで来たら一旦停止する。次に、回動操作棒（３５）を片手で回動させ、レール部（３２）をその移動体（２０）が走行してきた軌道レール（１０）の終端と連続するように角度位置を合わせる。角度位置が位置決めされたら、遠心方向に付勢されているレール部（３２）が進出して、軌道レール（１０）の終端に当接し、軌道レール（１０）への接続が成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１８０６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の搬送装置は、回転機構によって交差する２つの搬送レール間で搬送体を受け渡すものである。このように、搬送体の搬送レール間の移載において、回転機構を設けることにより、搬送装置全体の構造が複雑となる。また、搬送物の重量が大きいと、慣性によって回動体を安定的に所定角度で停止させることが困難となり、位置合わせ等が不安定となるといった問題が生じ易い。本発明は、このような回転機構の問題点に着目したものであり、搬送装置から回転機構を省略し、且つ、交差する搬送レール間で安定的に搬送体の受け渡しが可能である搬送装置を提供する。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、交差する搬送レール間で搬送体を安定して移載可能な搬送装置を簡易な構造で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の搬送装置は、搬送対象物の第１搬送方向に沿って延びる第１レール部、及び、前記第１レール部に併設されるとともに前記第１搬送方向に回転駆動される第１コンベヤ部を備え、第１の高さに敷設された第１搬送レールと、
前記第１搬送方向と交差する第２搬送方向に延びる第２レール部、及び、前記第２レール部に併設されるとともに前記第２搬送方向に回転駆動される第２コンベヤ部を備え、前記第１の高さと異なる第２の高さに敷設された第２搬送レールと、
前記第１搬送レールに配置され、前記第１レール部を走行するための第１走行部、及び、前記第１コンベヤ部に圧接可能な第１圧接部を有する支持体と、
前記支持体に支持され、前記第２の高さで前記第２レール部に対して平行に延びる第３レール部、及び、前記第３レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動される第３コンベヤ部を有する可動レールと、
前記第２搬送レール又は前記可動レールに配置され、前記第２レール部及び前記第３レール部を走行するための第２走行部、及び、前記第２コンベヤ部及び前記第３コンベヤ部に圧接可能な第２圧接部を備える搬送体と、を備え、
平面視において、前記第１搬送レール及び前記第２搬送レールが互いに重合しないように隣接配置され、前記第１搬送レールが前記第２搬送レールの端面前方に延在し、前記第１搬送レールと前記第２搬送レールの延長線とが交差する交差領域内の移載地点に前記支持体が移動したときに、前記第２搬送レール及び前記可動レールが一直線上に連続して整列可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の搬送装置は、請求項１に記載の搬送装置において、前記第１搬送レールと前記第２搬送レールとの交差領域に前記支持体が移動したときに、前記第１圧接部の前記第１コンベヤ部への圧接を解除するように前記第１圧接部の動作を制御する制御機構と、
前記交差領域に位置する前記支持体に作用して、前記第２搬送レール及び前記可動レールが一直線上に連続して整列する前記移載地点に前記支持体をガイドする位置調整機構と、をさらに備え、
前記位置調整機構は、
前記支持体又は可動レールに固定された、所定の内径を有する環状体と、
前記第２搬送方向に沿って直進移動可能に設けられ、前記可動レールが前記交差領域に位置するときに、先端が前記環状体の開口に対向して位置する移動体と、を備え、
前記移動体には、基端から先端にかけて連続的に縮径し、先端側で前記環状体の開口径よりも小さい外径を有し、且つ、前記環状体に嵌合可能な形状を有するテーパー部が形成され、
前記交差領域で前記支持体の前記第１圧接部の前記第１コンベヤ部への圧接が解除された状態で、前記移動体の直進とともに前記テーパー部の先端側が前記環状体を貫通し、前記移動体が前記環状体に嵌合することにより、前記第２搬送レールと前記可動レールとが一直線上に整列することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の搬送装置は、請求項２に記載の搬送装置において、前記制御機構は、前記第１圧接部の前記第１コンベヤ部への圧接を機械式に解除操作するための操作部を備え、
前記移動体には、前記移動体が前記支持体に近接移動するときに前記操作部を直接的又は間接的に押圧して、前記第１圧接部の前記第１コンベヤ部への圧接を解除するための押圧部材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の搬送装置は、請求項３に記載の搬送装置において、前記支持体には、前記押圧部材の押圧力を前記操作部に伝達する伝達部材が設けられ、
前記押圧部材は、前記移動体と連動して直進移動し、前記移動体が前記環状体に近接したときに前記伝達部材を押圧する押圧部を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の搬送装置は、請求項４に記載の搬送装置において、前記押圧部は、前記伝達部材に圧接した状態で前記押圧部材と前記伝達部材との摺動を許容する摺動体からなり、前記摺動体を介して前記支持体が前記移動体に対して前記第１搬送方向に摺動可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の搬送装置は、請求項５に記載の搬送装置において、前記環状体の中心と前記移動体断面の中心が合致した位置で第２搬送レール及び可動レールが一直線上に整列するように構成されていることを特徴とする
【００１３】
請求項７に記載の搬送装置は、請求項６に記載の搬送装置において、前記支持体が前記第１搬送レールに吊下げられ、前記可動レールが前記支持体に吊下げ支持され、前記搬送体が前記第２搬送レール又は前記可動レールに吊下げられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の搬送装置は、請求項１から７のいずれかに記載の搬送装置において、前記搬送体には、前記第１圧接部の前記第１コンベヤ部への圧接を機械式に解除操作するための押し下げレバーが設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の搬送体は、搬送対象物の第１搬送方向に沿って第１の高さで直線的に延びる第１搬送レールと、
前記第１の高さと異なる第２の高さで前記第１搬送方向と交差する第２搬送方向に直線的に延びる第２搬送レールと、
前記第１搬送レールを走行可能な支持体と、
前記支持体に支持され、前記第２の高さで前記第２搬送レールに対して平行に延びる可動レールと、
前記第２搬送レール及び前記可動レールを走行可能な搬送体と、を備え、
平面視において、前記第１搬送レール及び前記第２搬送レールが互いに重合しないように隣接配置され、前記第１搬送レールが前記第２搬送レールの端面前方に延在し、前記第１搬送レールと前記第２搬送レールの延長線とが交差する交差領域に前記支持体が移動したときに、前記第２搬送レール及び前記可動レールが一直線上に連続して整列可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一形態の搬送装置によれば、搬送装置は、搬送対象物の第１搬送方向に沿って第１の高さで延びる第１搬送レールと、第１の高さと異なる第２の高さで第１搬送方向と交差する第２搬送方向に延びるとともに、平面視において、第１搬送レールに重合しないように該第１搬送レールの側方に隣接配置された第２搬送レールと、第１搬送レールを走行可能な支持体と、該支持体に支持され、第２の高さで第２搬送レールに対して平行に延びる可動レールと、第２搬送レール及び可動レールを走行可能な搬送体と、を備える。すなわち、第１搬送レールを移動可能な支持体が、移載地点で第２搬送レールと一体的に連結可能に可動レールを支持している。よって、第１搬送方向に移動可能な可動レールを介して、第１搬送レール及び第２搬送レール間で搬送体を移載又は受け渡し可能である。したがって、本発明の搬送装置は、搬送体の回転機構を省略したことにより、構造の簡素化及びより安定した搬送体の搬送レール間の受け渡しを可能とした。
【００１７】
本発明のさらなる形態の搬送装置によれば、上記発明の効果に加えて、搬送装置が制御機構と位置調整機構とを備えることを特徴とする。制御機構は、第１搬送レールと第２搬送レールとの交差領域に支持体が移動したときに、第１圧接部の第１コンベヤ部への圧接を解除するように機能する。また、位置調整機構は、支持体又は可動レールに固定された環状体と、第２搬送方向に沿って直進移動可能に設けられ、直進時に環状体の内部を貫通するように構成された移動体とを備える。可動レール及び第２搬送レール間で搬送体を移載する移載地点への支持体の位置調整の際、移動体が可動レールに向けて直進移動し、移動体先端のテーパー部が環状体内に進入する。テーパー部の先端側の外径が環状体の開口径よりも小さいので、環状体と移動体との位置がずれていても、環状体内に進入可能である。つまり、テーパー部は、移動体の環状体への進入をガイドするように機能する。移動体の環状体への進入に前後して、交差領域に位置する支持体の第１圧接部の第１コンベヤ部への圧接が制御機構によって解除される。支持体が圧接解除状態にあるので第１搬送方向に遊動可能である。そして、支持体が遊動可能な状態で移動体がさらに直進し、移動体が環状体に嵌合することにより、支持体の第１搬送方向の位置が矯正され、第２搬送レール部と可動レールとが一直線上に整列する。これにより、支持体を移載地点に正確にガイドし、より確実な搬送体の搬送レール間の移載又は受け渡しを可能とした。
【００１８】
本発明のさらなる形態の搬送装置によれば、上記発明の効果に加えて、制御機構の操作部が、第１圧接部の第１コンベヤ部への圧接を機械式に解除操作可能であり、且つ、移動体に設けられた押圧部材が、移動体が支持体に近接移動するときに操作部に作用して、第１圧接部の第１コンベヤ部への圧接を解除するように構成されている。すなわち、移動体が直進移動して環状体に近接すると、移動体の直進動作に連動して押圧部材が操作部に作用して制御機構を駆動することができる。また、移動体の直進移動時に押圧部材の押圧部が支持体の伝達部材を押圧し、伝達部材を介して、操作部を操作することが可能である。さらなる実施形態では、押圧部に摺動体が設けられていることにより、位置調整の際、移動体の押圧部材の押圧部が支持体の伝達部材を押圧して、圧接状態を解除しつつ、摺動体を介して支持体が伝達部材に対して第１搬送方向に摺動可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の搬送装置の概略斜視図。
【図２】図１の搬送装置の上方から見た部分斜視図。
【図３】図１の搬送装置の下方から見た部分斜視図。
【図４】図２の搬送装置の正面図。
【図５】図１の搬送装置の（第１）搬送レールの（第１）主レールの概略斜視図。
【図６】図５の（第１）主レールの（ａ）平面図及び（ｂ）正面図。
【図７】図６の（第１）主レールの（ａ）Ａ−Ａ断面図及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図
【図８】図１の搬送装置の支持体の上方から見た概略斜視図。
【図９】図８の支持体の下方から見た概略斜視図。
【図１０】図８の支持体の側面図。
【図１１】図８の支持体の正面図。
【図１２】図１の搬送装置の搬送体の概略斜視図。
【図１３】図１２の搬送体の側面図。
【図１４】図１２の搬送体の正面図。
【図１５】図１の搬送装置の位置調整機構を構成する移動体及びレールの概略斜視図。
【図１６】本実施形態の搬送装置による搬送工程の概要を示した概略平面図。
【図１７】本実施形態の搬送装置において、支持体が交差領域に移動し、位置調整機構による位置調整前の形態を示す下方から見た概略斜視図。
【図１８】図１７の搬送装置の概略正面図。
【図１９】本実施形態の搬送装置において、制御機構及び位置調整機構による移載（位置調整）工程を示し、移動体のテーパー部先端側が環状体に進入した状態の概略正面図。
【図２０】本実施形態の搬送装置において、制御機構及び位置調整機構による移載（位置調整）工程を示し、移動体のテーパー部が環状体に嵌合した状態の概略正面図。
【図２１】本実施形態の搬送装置において制御機構と位置調整機構とが連動する形態を示す模式図。
【図２２】本実施形態の搬送装置において、搬送体が第２搬送レールを移動する形態を示す下方から見た概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、上下左右方向は、相互に入れ替えて解釈されてもよい。
【００２１】
本実施形態の搬送装置１００は、所定の搬送路に従って搬送対象物であるワーク材を所定位置まで搬送するものである。特に、搬送装置１００は、Ｌ字状に屈折又は交差する搬送路に沿って搬送対象物を効果的に搬送することを特徴とする。具体的には、本実施形態の搬送装置１００は、ワーク材に複数の工程を施すべく、第１の工程を施すための一の工程実施場所から、第２の工程を施すための他の工程実施場所へとワーク材を搬送路に沿って搬送する用途に用いられる。しかしながら、本発明の搬送装置は、その技術的範囲において、あらゆる用途に適用され得る。
【００２２】
図１は、本実施形態の搬送装置１００の全体斜視図である。図２は、該搬送装置１００の上方から見た拡大斜視図である。図３は、該搬送装置１００の下方から見た拡大斜視図である。図４は、該搬送装置１００の拡大正面図である。
【００２３】
図１乃至図４に示すとおり、搬送装置１００の搬送路は、第１搬送方向に直線的に延びる第１搬送レール１１０、及び、該第１搬送レール１１０と交差する第２搬送方向（本実施形態では略直角）に延びる第２搬送レール１２０で構成されている。該搬送装置１００は、このような直交する搬送路を経由して、支持体１３０、可動レール１４０及び搬送体１５０によって搬送対象物の搬送を可能とする。
【００２４】
すなわち、本実施形態の搬送装置１００は、搬送対象物（ワーク材Ｗ）の第１搬送方向に沿って第１の高さで直線的に延びる第１搬送レール１１０と、該第１の高さと異なる第２の高さで第１搬送レール１１０と交差する第２搬送方向に直線的に延びる第２搬送レール１２０と、第１搬送レール１１０上を走行駆動される支持体１３０と、該支持体１３０に支持され、第２の高さで第２搬送レール１２０に対して平行に延びる可動レール１４０と、該第２搬送レール１２０及び可動レール１４０上を走行駆動される搬送体１５０とを備える。そして、第１搬送レール１１０と第２搬送レール１２０の延長線とが交差する交差領域内の移載地点で、搬送体１５０の第１搬送レール１１０及び第２搬送レール１２０間の移載が行われる。また、本実施形態の搬送装置１００は、第１搬送レール１１０と第２搬送レール１２０との交差領域に支持体１３０が移動したときに、第１搬送レール１１０と支持体１３０との連結を解除するように支持体１３０の動作を制御する制御機構１６０と、支持体１３０が交差領域に移動したときに、第２搬送レール１２０と可動レール１４０とを一直線上に整列させるべく、支持体１３０を移載地点にガイドするための位置調整機構１７０と、をさらに備える。以下、搬送装置１００の構成について、より詳細に説明する。
【００２５】
第１搬送レール１１０は、長尺に延びる１本の第１主レール１１１と、該第１主レール１１１の下方且つ両側で第１主レール１１１に並設された一対の第１副レール１１５とから構成されている。図５乃至図７は、第１主レール１１１の構造を示している。具体的には、図５は、第１主レール１１１の斜視図である。図６（ａ）、（ｂ）は、第１主レール１１１の平面図及び正面図である。図７（ａ）（ｂ）は、第１主レール１１１のＡ−Ａ縦断面図及びＢ−Ｂ横断面図である。
【００２６】
第１主レール１１１は、搬送方向に沿って長手状に延びる頂壁部と、該頂壁部の幅（短手）方向の両端縁から下方に垂下した一対の側壁部と、該一対の側壁部の間で下方に開口した開口部とを備えてなる。各側壁部の開口端には、その両側壁内面から内側に張り出した第１レール部１１２が形成されている。この長手方向（搬送方向）に第１の高さで延びる一対の第１レール部１１２間の間隔は、後述する支持体１３０の第１圧接部１３４の幅よりも大きく、且つ、支持体１３０の第１走行部１３３をなす一対の車輪の位置に対応している。つまり、第１主レール１１１の内部に第１圧接部１３４を収容した状態で第１レール部１１２上を第１走行部１３３が走行可能である。さらに、頂壁部の上面には、該第１主レール１１１を構造体に吊下げ固定するためのシャフト状の吊り具が固定される。
【００２７】
他方、第１主レール１１１の開口部の反対側（奥側）には、第１コンベヤ部１１３が設けられている。該第１コンベヤ部１１３は、第１レール部１１２に併設されており、支持体１３０を第１レール部１１２上で走行させるように駆動する。第１コンベヤ部１１３は、両側壁部間に回転可能に軸支された複数のプーリ１１３ａと、該複数のプーリ１１３ａに掛架されたコンベヤベルト１１３ｂとを備える。なお、説明の便宜上、図５ではコンベヤベルト１１３ｂの描写を省略している。そして、動力部１１３ｃによって、プーリ１１３ａ及びコンベヤベルト１１３ｂが回転駆動される。動力部１１３ｃには、モータ等の回転駆動手段が採用され得る。コンベヤベルト１１３ｂの表面に支持体１３０の第１圧接部１３４が圧接し、コンベヤベルト１１３ｂの回転駆動とともに支持体１３０が移動する。
【００２８】
第１副レール１１５は、第１主レール１１１の側方で対となって延在している。一対の第１副レール１１５は、支持体１３０の２列の第１補助輪１３５（図８参照）をそれぞれ収容可能な位置に配置されている。第１副レール１１５は、第１主レール１１１から第１コンベヤ部１１３を省略した構造を有している。すなわち、第１副レール１１５は、搬送方向に沿って長手状に延びる頂壁部と、該頂壁部の幅（短手）方向の両端縁から下方に垂下した一対の側壁部と、該一対の側壁部の間で下方に開口した開口部とを備えてなる。各側壁部の開口端には、その両側壁内面から内側に張り出したレール部が形成されている。そして、第１補助輪１３５は、第１副レール１１５内部を走行可能である。
【００２９】
このように、支持体１３０以下の重量が３本のレールからなる第１搬送レール１１０で確実に支えられる。支持体１３０以下の重量がより大きい場合、副レールの数を増やしてもよい。あるいは、支持体１３０以下の幅がより大きい場合、第１副レール１１５の間隔を拡げて配置してもよい。
【００３０】
第２搬送レール１２０は、長尺に延びる１本の第２主レール１２１と、該第２主レール１２１の下方且つ両側で第２主レール１２１に並設された一対の第２副レール１２５とから構成されている。
【００３１】
第２主レール１２１の基本構造は、図５乃至図７に示した第１主レール１１１の構造に準じている。図５乃至図７の第１主レールの各要素１１０、１１１、１１２、１１３、１１３ａ〜ｃが、第２主レールの各要素１２０、１２１、１２２、１２３、１２３ａ〜ｃに対応している。
【００３２】
第２主レール１２１は、第２の高さで第１搬送方向（第１搬送レール１１０）と交差（直交）する方向に直線的に延びる第２レール部１２２、及び、該第２レール部１２２に併設されるとともに搬送方向に回転駆動される第２コンベヤ部１２３を備える。一対の第２レール部１２２間の間隔は、後述する搬送体１５０の第２圧接部１５４の幅よりも大きく、且つ、搬送体１５０の第２走行部１５３をなす一対の車輪の位置に対応している。つまり、第２主レール１２１の内部に第２圧接部１５４を収容した状態で第２レール部１２２上を第２走行部１５３が走行可能である。
【００３３】
第２副レール１２５は、第２主レール１２１の側方で対となって延在している。一対の第２副レール１２５は、搬送体１５０の２列の第２補助輪１５５（図１２参照）をそれぞれ収容可能な位置に配置されている。第２副レール１２５は、第２主レール１２１から第２コンベヤ部１２３を省略した構造を有している。すなわち、第２副レール１２５は、搬送方向に沿って長手状に延びる頂壁部と、該頂壁部の幅（短手）方向の両端縁から下方に垂下した一対の側壁部と、該一対の側壁部の間で下方に開口した開口部とを備えてなる。各側壁部の開口端には、その両側壁内面から内側に張り出したレール部が形成されている。そして、第２補助輪１５５は、第２副レール１２５内部を走行可能である。
【００３４】
このように、搬送体１５０以下の重量が３本のレールからなる第２搬送レール１２０で確実に支えられる。搬送体１５０以下の重量がより大きい場合、副レールの数を増やしてもよい。あるいは、搬送体１５０以下の幅がより大きい場合、第２副レール１２５の間隔を拡げて配置してもよい。
【００３５】
ここで、第１搬送レール１１０及び第２搬送レール１２０の位置関係を説明する。第１搬送レール１１０が第１の高さで直線的に延在し、第２搬送レール１２０がその下方の第２の高さで直線的に延在し、両搬送レールが高さ方向にずれている。そして、第１搬送レール１１０及び第２搬送レール１２０が互いに直交する方向に延在している。つまり、搬送装置１００の搬送路において、第１搬送方向と第２搬送方向とが直交する。このとき、第１搬送レール１１０及び第２搬送レール１２０は、平面視において互いに重合しないように隣接（又は近接）配置され、第１搬送レール１１０が第２搬送レール１２０の端面前方に延在している。つまり、第１搬送レール１１０は、第２搬送レール１２０の仮想の延長線を通過するように延びているが、第１搬送レール１１０の直下には、第２搬送レール１２０が延びていない。この第１搬送レール１１０端部における第１搬送レール１１０と第２搬送レール１２０の仮想の延長線との交わり部分が交差領域として定められる。この「交差領域」は、第１搬送レール１１０と第２搬送レール１２０の延長線との交点付近の領域を意味し、第２搬送レール１２０と可動レール１４０とが位置合わせされていない位置をも含んでいる。そして、交差領域内において、第２搬送レール１２０と可動レール１４０とが一直線上に整列する支持体１３０の位置を移載地点と定めた。
【００３６】
なお、「第１の高さ」は、第１搬送レール１１０の全体的な位置を示す概念であり、それを構成する部材間の高さの差異までをも考慮したものではない。同様に、「第２の高さ」は、第２搬送レール１２０（可動レール１４０）の全体的な位置を示す概念であり、それを構成する各部材間の高さの差異までをも考慮したものではない。
【００３７】
次に、図８乃至図１１を参照して、支持体１３０の構造を説明する。図８は、支持体１３０の上方からの斜視図である。図９は、支持体１３０の下方からの斜視図である。図１０は、支持体１３０の側面図である。図１１は、支持体１３０の正面図である。
【００３８】
支持体１３０は、第１搬送レール１１０によって走行駆動可能な状態で吊下げ支持され、第１搬送レール１１０に沿って直線的に移動可能である。図１乃至図４の搬送装置１００の形態では、支持体１３０によって、可動レール１４０が吊下げ支持され、さらに可動レール１４０の下に搬送体１５０が吊下げられている。
【００３９】
支持体１３０は、矩形板状の基板部１３１と、該基板部１３１の上に載置された、第１搬送レール１１０上を走行するための走行機構と、該基板部１３１の下方に可動レール１４０を吊下げ支持するための複数本の連結シャフト１３７とを備える。そして、支持体１３０は、走行機構として、基板部１３１から立設された本体部１３２と、該本体部１３２の上端側方で支持された一対の車輪からなる第１走行部１３３と、該本体部１３２の上端面から突出した第１圧接部１３４とを備える。第１走行部１３３は、第１レール部１１２を走行するように構成されている。
【００４０】
第１圧接部１３４は、上下方向に可動式に本体部１３２に保持された可動シャフト１３４ａと、該可動シャフト１３４ｂ先端に設けられた圧接板１３４ｂとを備える。該圧接板１３４ｂは、細長い平板状に形成され、その上面で第１コンベヤ部１１３のコンベヤベルト１１３ｂ表面に圧接する。また、該圧接板１３４ｂは、可動シャフト１３４ａとともに弾性部材によって上方（延び出る方向）に付勢されている。すなわち、弾性部材の弾性復帰力によって、圧接板１５４ｂがコンベヤベルト１２３ｂ（１４３ｂ）に圧接する。これに対し、可動シャフト１３４ａ及び圧接板１３４ｂに下方への力を加えることで、圧接板１３４ｂが可動シャフト１３４ａとともに下方に弾性移動する。
【００４１】
そして、支持体１３０の基板部１３１上には、第１圧接部１３４を下方に押し下げ操作するための制御機構１６０が設けられている。つまり、制御機構１６０は、第１圧接部１３４の第１コンベヤ部１１３への圧接を解除するように第１圧接部１３４の動作を制御するように支持体１３０に形成されている。
【００４２】
制御機構１６０は、外部からの作用力で機械式に第１圧接部１３４の動作を制御する操作部を有している。具体的には、操作部は、基板部１３１上に配置された短筒状の操作ドラム１６１と、基板部１３１の水平方向に回動可能に該操作ドラム１６１に支持された長尺の操作レバー１６２とを備えてなる。操作ドラム１６１の中心には、回転軸が貫通し、当該回転軸が可動シャフト１３４ａに間接的に接続されている。そして、該操作レバー１６２を順方向に回動させることにより、該回転軸が操作ドラム１６１に対して下方に下がり、それに伴って、可動シャフト１３４ａとともに圧接板１３４ｂが下方に後退する。このようなレバーの回動とともに軸が上下に移動する構造は、一般的に公知な構造であることから、ここでは詳述を避ける。
【００４３】
また、制御機構１６０は、操作レバー１６２に作用可能に配置された伝達部材１６３をさらに有する。伝達部材１６３は、基板部１３１上に設置された筒体１６３ａと、該筒体を貫通する棒状の可動体１６３ｂである。伝達部材１６３の可動体１６３ｂの両端は、その径方向に張り出して当接面を形成している。そして、可動体１６３ｂは、筒体１６３ａ内を軸方向に自由に移動である。可動体１６３ｂの一端は、後述するとおり、移動体１７３に設けられた押圧部材１７６に当接可能に配置されている。可動体１６３ｂの他端は、操作レバー１６２に当接可能に配置されている。つまり、可動体１６３ｂの他端が押圧部材１７６に押圧されることで、可動部材１６３ｂの一端が操作レバー１６２を押圧して順方向に回動させる。すなわち、伝達部材１６３は、押圧部材１７６の押圧力を操作部に伝達するように機能する。
【００４４】
さらに、支持体１３０には、走行機構として、基板部１３１から立設する複数（２列６個）の第１補助輪１３５が設けられている。該第１補助輪１３５は、第１搬送レール１１０の第１副レール１１５を走行可能な位置に配置されている。
【００４５】
そして、支持体１３０の基板部１３１の下面には、位置調整機構１７０の一部として環状体１７１が固定されている。該環状体１７１は、側方に開口している。さらに、基板部１３１の下面から連結シャフト１３７が延在し、該連結シャフト１３７を介して可動レール１４０が支持体１３０に吊下げ固定されている。なお、連結シャフト１３７を介して可動レール１４０が支持体１３０に固定されていることから、環状体１７１が可動レール１４０に間接的に固定されている。換言すると、支持体１３０、可動レール１４０及び環状体１７１は相対的な位置関係において互いに固定されている。
【００４６】
可動レール１４０は、連結シャフト１３７を介して支持体１３０に固定されている。可動レール１４０は、短尺に延びる１本の第３主レール１４１と、該第３主レール１４１の下方且つ両側で第３主レール１４１に並設された一対の第３副レール１４５とから構成されている。該可動レール１４０は、第２搬送レール１４１を短筒状に変更したものである。すなわち、可動レール１４０の各レールの寸法形状は、長さを除いて、第２搬送レール１４０のものとほぼ一致する。それ故、可動レール１４０の端面（断面）形状と第２搬送レール１２０の端面（断面）形状は実質的に同じである。
【００４７】
つまり、第３主レール１４１の基本構造は、図５乃至図７に示した第１主レール１１１，第２主レール１２１の基本構造に準じている。第１主レールの各要素１１０、１１１、１１２、１１３、１１３ａ〜ｃが、第３主レールの各要素１４０、１４１、１４２、１４３、１４３ａ〜ｃに対応している。
【００４８】
第３主レール１４１は、第２レール部１２２に対して平行な第２搬送方向に延びる第３レール部１４２、及び、該第３レール部１４２に併設されるとともに搬送方向に回転駆動される第３コンベヤ部１４３を有する。該第３レール部１４２及び第３コンベヤ部１４３が第２レール部１２２及び第２コンベヤ部１２３と同じ高さ（第２の高さ）になるように、支持体１３０によって第３主レール１４１が支持されている。
【００４９】
第３副レール１４５は、第３主レール１４１の側方で対となって延在している。一対の第３副レール１４５は、搬送体１５０の２列の第２補助輪１５５（図１２参照）をそれぞれ収容可能な位置に配置されている。また、第３副レール１４５の高さは、第２副レール１２５と同じである。第３副レール１４５は、第３主レール１４１から第３コンベヤ部１４３を省略した構造を有している。すなわち、第３副レール１４５は、搬送方向に沿って長手状に延びる頂壁部と、該頂壁部の幅（短手）方向の両端縁から下方に垂下した一対の側壁部と、該一対の側壁部の間で下方に開口した開口部とを備えてなる。各側壁部の開口端には、その両側壁内面から内側に張り出したレール部が形成されている。
【００５０】
すなわち、可動レール１４０は第２搬送レール１２０と同じ第２の高さで支持体１３０によって支持されている。また、平面視における第２搬送レール１２０の端面を通る第１搬送方向に沿った仮想の直線上に、可動レール１４０の端面が位置するように、可動レール１４０の長さ又は位置が設計されている。すなわち、支持体１３０が搬送路に沿って第１搬送レール１１０の端部に移動することで、可動レール１４０の端部と第２搬送レール１２０の端部が一致して接続可能となるように、可動レール１４０及び支持体１３０の相対的な位置関係が定められている。つまり、可動レール１４０が第１搬送方向にスライド移動したときに、可動レール１４０端面が第２搬送レール１２０端面に接合（又は当接、接触）可能となる位置で、支持体１３０が可動レール１４０を支持及び固定している。換言すると、図１乃至図４に示されているように、第１搬送レール１１０と第２搬送レール１２０の交差領域の移載地点に支持体１３０が位置するとき、可動レール１４０（第３レール部１４２、第３コンベヤ部１４３及び第３副レール１４５）が第２搬送レール１２０（第２レール部１２２、第２コンベヤ部１２３及び第２副レール１２５）に対して一直線に連続して整列し、２つのレールで連続する１体のレールを形成するように配置されている。
【００５１】
次いで、図１２乃至図１４を参照して、搬送体１５０の構造を説明する。図１２は、搬送体１５０の斜視図である。図１３は、搬送体１５０の側面図である。図１４は、搬送体１５０の正面図である。
【００５２】
搬送体１５０は、ワーク材Ｗを直接載せて搬送させるべく、カゴのように構成されている。すなわち、搬送体１５０は、ワーク材Ｗを収容して直接搬送するための搬送体本体１５１と、該搬送体１５０を第２搬送レール１２０及び可動レール１４０に対して搬送駆動するための走行機構（筐体部１５２，第２走行部１５３，第２圧接部１５４，第２補助輪１５５）とを備える。搬送体本体１５１は、ワーク材Ｗを載置する矩形板状の底板１５１ａと、該底板１５１ａの４隅から上方に延びるシャフト１５１ｂと、該シャフト１５１ｂの上端に連結された天板１５１ｃとを備えてなる。該天板１５１ｃは、複数の板を組み合わせた枠状に形成されている。
【００５３】
該天板１５１ｃの幅方向（第１搬送方向）の略中央には、走行機構である筐体部１５２が固定されている。該筐体部１５２によって、第２走行部１５３及び第２圧接部１５４が保持されている。すなわち、搬送体１５０は、走行機構として、第２レール部１２２及び第３レール部１４２を走行するための第２走行部１５３と、第２コンベヤ部１２３及び第３コンベヤ部１４３に圧接可能な第２圧接部１５４とを備える。さらに、天板１５１ｃの４隅には、走行機構の一部として、４つの第２補助輪１５５がそれぞれ設けられている。第２補助輪１５５は、第２副レール１２５及び第３副レール１４５を走行可能な位置に配置されている。
【００５４】
第２圧接部１５４は、上下方向に可動式に筐体部１５２に保持された可動シャフト１５４ａと、該可動シャフト１５４ｂ先端に設けられた圧接板１５４ｂとを備える。該圧接板１５４ｂは、細長い平板状に形成され、その上面で第２コンベヤ部１２３（第３コンベヤ部１４３）のコンベヤベルト１２３ｂ（１４３ｂ）表面に圧接する。また、該圧接板１５４ｂは、可動シャフト１５４ａとともに弾性部材によって上方（延び出る方向）に付勢されている。すなわち、弾性部材の弾性復帰力によって、圧接板１５４ｂがコンベヤベルト１２３ｂ（１４３ｂ）に圧接する。これに対し、可動シャフト１５４ａ及び圧接板１５４ｂに下方への力を加えることで、圧接板１５４ｂが可動シャフト１５４ａとともに下方に移動する。そして、筐体部１５２の下方には、第２圧接部１５４を手動で押し下げ操作するための押し下げレバー１５６が設けられている。作業者は、第２搬送レール１２０を進行する搬送体１５０の押し下げレバー１５６を操作することで、第２コンベヤ部１２３との圧接を手動で解除し、搬送体１５０を任意に停止操作可能である。
【００５５】
続いて、図１５を参照して、位置調整機構１７０について説明する。位置調整機構１７０は、支持体１３０又は可動レール１４０に対して直接的又は間接的に固定された、所定の内径を有する環状体１７１（図９等参照）と、第２搬送方向に沿って直進移動可能に設けられ、支持体１３０及び可動レール１４０が交差領域に位置するときに、先端が環状体１７１の開口に対向する移動体１７３と、を備える。
【００５６】
環状体１７１は、前述したように、支持体１３０の基板部１３１の下面に固定されており、第２搬送レール１２０側に向いた開口を有する。該環状体１７１の開口は所定径の円形状を有している。また、本実施形態では、環状体１７１は、その軸方向に一様の内径を有する。そして、該環状体１７１の開口中心を貫通する中心軸は、第２搬送レール１２０の延設方向と平行である。
【００５７】
図１５は、位置調整機構１７０の一部である、レール１７８に可動式に吊下げ支持された移動体１７３を示している。レール１７８は、第２搬送レール１２０の上方で天井等に吊下げ固定され、第２搬送レール１２０と平行に延在している。該レール１７８は、第２搬送レール１２０と比べて短尺である。また、レール１７８は、第１搬送レール１１０と同様の駆動機構を有しており、コンベヤベルトの回転制御によって移動体１７３を駆動可能である。
【００５８】
移動体１７３は、レール１７８に沿って前後に延びる柱状体である。該移動体１７３は、第２搬送レール１２０と平行に延在し、その先端が交差領域を向いている。また、移動体１７３は、支持体１３０や搬送体１５０と同様の走行部及び圧接部からなる走行機構（図示せず）を備え、レール１７８のコンベヤベルトの回転とともに前後双方向に移動することができる。
【００５９】
そして、移動体１７３には、基端から先端にかけて連続的に縮径したテーパー部１７４が形成されている。該テーパー部１７４は、円錐形状を有し、先端側で環状体１７１の内径よりも小さい外径を有し、且つ、基端側で環状体１７１の開口径以上の大きさの外径を有している。すなわち、テーパー部１７４は環状体１７１に嵌合（又は嵌入）可能な形状を有する。そして、環状体１７１及びテーパー部１７４が嵌合した状態では、両部材の中心軸が一致する。
【００６０】
ここで、位置調整機構１７０における環状体１７１と移動体１７３との位置関係について説明する。支持体１３０が交差領域内の移載地点に位置し、可動レール１４０端面と第２搬送レール１２０端面とが合致して１本のレールを形成したときに、環状体１７１の開口を貫通する中心軸とテーパー部１７４の径方向の中心軸が同一直線上に並ぶように、環状体１７１及び移動体１７３の相対的な位置が予め決定されている。換言すると、環状体１７１及び移動体１７３の中心を合わせるように調整することにより、交差領域における第１搬送レール１１０から第２搬送レール１２０への搬送体１５０の移載（受け渡し）位置に支持体１３０を正確にガイドして、可動レール１４０と第２搬送レール１２０とを連通又は連結させることが可能となる。そして、移動体１７３をレール１７８によって環状体１７１に対して移動させ、移動体１７３のテーパー部１７４を環状体１７１に嵌合させることにより、環状体１７１及び移動体１７３の中心を合わせることができる。
【００６１】
また、移動体１７３には、該移動体１７３が支持体１３０に近接移動するときに伝達部材１６３を介して操作レバー１６２を押圧して、支持体１３０の第１圧接部１３４の第１コンベヤ部１１３への圧接を解除するための押圧部材１７６が設けられている。押圧部材１７６は、移動体１７３の先端側でその上面に固定されている。つまり、押圧部材１７６は、移動体１７３とともにレール１７８に沿って移動可能である。押圧部材１７６は、移動体１７３に固定された回転軸１７６ａと、該回転軸１７６ａに回転可能に軸支された押圧部１７６ｂとを備える。押圧部１７６ｂは、レール１７８に沿って移動した際、交差領域に位置する支持体１３０の伝達部材１６３を押圧可能に配置されている。押圧部１７６ｂは、レール１７８の直交方向に回転可能なベアリング等の摺動体からなる。すなわち、押圧部１７６ｂは、伝達部材１６３の可動体１６３ｂの当接面に圧接した状態で押圧部材１７６と伝達部材１６３との第１搬送方向への摺動及び相対移動を許容する。すなわち、支持体１３０の移載地点へとガイドする際、押圧部材１７６が伝達部材１６３を押圧した状態で、押圧部１７６ｂ（ベアリング）を介して支持体１３０が移動体１７３に対して第１搬送方向に滑らかに摺動可能である。
【００６２】
以上の説明を踏まえ、本実施形態の搬送装置１００で、（第１搬送レール１１０と第２搬送レール１２０とが直交する）Ｌ字型の搬送路に沿って搬送対象物であるワーク材Ｗを搬送する工程を説明する。
【００６３】
図１６は、搬送装置１００による搬送全工程の概要を示した概略平面図である。図１６に示すように、概して、搬送装置１００では、第１搬送レール１１０の上方から下方に支持体１３０が走行して第１搬送レール１１０の下端の交差領域に移動する。そして、該交差領域で、支持体１３０から搬送体１５０が第２搬送レール１２０に移載され、搬送体１５０が第２搬送レール１２０上を走行して、目標地点に移動する。以下、各工程について、より詳細に説明する。
【００６４】
まず、支持体１３０の第１圧接部１３４が第１搬送レール１１０の第１コンベヤ部１１３に圧接した状態で、第１搬送レール１１０に沿って、支持体１３０が図１６の上方から下方に向けて移動する。このとき、支持体１３０に固定された可動レール１４０には、ワーク材Ｗを保持した搬送体１５０が吊下げ支持されている。詳細には、搬送体１５０の第２圧接部１５４が可動レール１４０の第３コンベヤ部１４３に圧接することにより、搬送体１５０が支持体１３０に一体的に支持されている。このとき、第３コンベヤ部１４３は停止状態にある。
【００６５】
次に、支持体１３０が、第１搬送レール１１０の端部に移動し、第１コンベヤ部１１３が停止して、第１搬送レール１１０と第２搬送レール１２０との交差領域で停止する。このとき、停止した第１コンベヤ部１１３に第１圧接部１３４が圧接していることから、支持体１３０は第１搬送レール１１０に対してスライド不能にロックされている。そして、支持体１３０が交差領域で停止した状態で、搬送体１５０が第１搬送レール１１０から第２搬送レール１２０へと移載される。
【００６６】
支持体１３０を交差領域で停止させる際、第１搬送レール１１０を走行する支持体１３０に慣性力が作用することになるため、支持体１３０を移載地点で正確に停止させることは容易ではない。特に、支持体１３０以下の重量が大きい場合（例えば、ワーク材Ｗが重い）、慣性力が増大し、この傾向が顕著となる。また、ワーク材Ｗの重量は様々であるので、支持体１３０の停止位置を常に正確に制御することは非常に困難である。すなわち、支持体１３０を交差領域で停止させる際、第２搬送レール１２０（第２レール部１２２）と可動レール１４０（第３レール部１４２）とを一直線上に整列させることは困難である。それ故、一般に、支持体１３０が交差領域に停止したとき、その高さは一致するが、第２搬送レール１２０端部と可動レール１４０端部とが第１搬送方向にずれた状態にあり、交差領域内の移載地点から外れてしまう。
【００６７】
そして、この移載工程では、制御機構１６０及び位置調整機構１７０によって、支持体１３０の正確な移載地点への位置調節が行われる。図１７乃至図２２を参照して、移載工程（又は位置調整工程）について詳細に説明する。
【００６８】
図１７及び図１８は、支持体１３０が交差領域で停止した直後の搬送装置１００を示している。また、図２１（ａ）は、その際の制御機構１６０及び位置調整機構１７０の形態を模式的を示している。図１７に示すように、第２搬送レール１２０と可動レール１４０とが第１搬送方向にずれており、支持体１３０（可動レール１４０）が交差領域内で正確な移載地点から外れている。この工程では、移動体１７３がレール１７８の基端側の初期位置に配置されている。また、移動体１７３のテーパー部１７４先端が、支持体１３０に固定された環状体１７１の方向を向き、且つ、押圧部材１７６（押圧部１７６ｂ）が伝達部材１６３の可動体１６３ｂの一方の当接面に対向している。このとき、伝達部材１６３の可動体１６３ｂの他方の当接面は、操作レバー１６２には作用していない。そして、図２０（ａ）に示すように、支持体１３０が移載地点から外れてることに伴い、移動体１７３の中心軸が環状体１７１の中心軸から第１搬送方向にずれている。
【００６９】
次に、図１８に示すように、レール１７８に沿って移動体１７３が環状体１７１に向けて矢印方向に前進する。移動体１７３が前進すると、テーパー部１７４先端が環状体１７１の開口内部に進入するのに前後して、押圧部材１７６の押圧部１７６ｂが伝達部材１６３の可動体１６３ｂの当接面に当接する。当該移動体１７３のさらなる前進とともに、押圧部１７６ｂが可動体１６３ｂを奥に押し込むように押圧する。
【００７０】
次いで、図２１（ｂ）に示すように、可動体１６３ｂの他方の当接面が操作レバー１６２に当接する。さらに移動体１７３が前進すると、（テーパー部１７４と環状体１７１の中心がずれた状態で）テーパー部１７４先端が環状体１７１に進入するとともに、操作レバー１６２が後方に回動する。すなわち、テーパー部１７４の先端側の外径が環状体１７１の内径よりも小さいので、環状体１７１と移動体１７３との位置がずれていても、環状体１７１内に進入可能である。つまり、テーパー部１７４は、移動体１７３の環状体１７１への進入をガイドするように機能する。そして、図１９に示すように、テーパー部１７４が環状体１７１に嵌合する前段階で、操作レバー１６２の回動によって、支持体１３０の第１搬送レール１２０へのロック（固着）が解除される。具体的には、操作レバー１６２が回動することで、支持体１３０の第１圧接部１３４が押し下げられ、第１圧接部１３４と第１搬送レール１１０の第１コンベヤ部１１３との圧接が解除される。その結果、支持体１３０が第１搬送レール１１０上を自由にスライド可能となる。
【００７１】
そして、図２０に示すように、支持体１３０が第１搬送方向に遊動可能な状態で、移動体１７３がさらに前進し、テーパー部１７４の基端側が環状体１７２の開口内を進行し、テーパー部１７４が環状体１７１に嵌合することにより、支持体１３０の位置が矯正される。すなわち、テーパー部１７４が環状体１７２内を進行するとき、テーパー部１７４外面が環状体１７２内面に摺接しつつ、環状体１７２（支持体１３０）を第１搬送方向に沿って移動させ、テーパー部１７４の中心と環状体１７２の中心とが互いに近づくように、テーパー部１７４が環状体１７２に作用する。最終的に、図２１（ｃ）に示すように、環状部１７２にテーパー部１７４が嵌合するまで移動体１７３が前進することで、テーパー部１７４の中心と環状体１７２の中心とが合致して、支持体１３０の正確な移載地点への調節がなされる。
【００７２】
その結果、図３に示すように、第２搬送レール１２０（第２レール部１２２、第２コンベヤ部１２３及び第２副レール１２５）と可動レール１４０（第３レール部１４２、第３コンベヤ部１４３及び第３副レール１４５）とが一直線上に一体的に連結され、搬送体１５０が可動レール１４０から第２搬送レール１２０へと走行可能となる。
【００７３】
そして、第３コンベヤ部１４３及び第２コンベヤ部１２３が同時又は順次的に回転駆動することで、図２２に示すように、搬送体１５０が支持体１３０から離脱して、第２搬送方向に沿って第２搬送レール１２０上を移動する。このようにして、第１搬送レール１１０から第２搬送レール１２０へと搬送体１５０を移載して、ワーク材Ｗを目標位置まで搬送することが可能である。
【００７４】
なお、上記説明した搬送方向と逆方向に搬送体１５０を搬送するには、上記工程と逆の工程を実行すればよい。すなわち、可動レール１４０及び第２搬送レール１２０が連結された状態で、第２搬送レール１２０から第１搬送レール１１０に向けて搬送体１５０が移動して可動レール１４０で停止する。次に、移動体１７３がレール１７８に沿って後退し、環状体１７１からテーパー部１７４が離脱するとともに、操作レバー１６２が元の位置（圧接可能位置）に復帰する。その結果、支持体１３０の第１圧接部１３４が第１搬送レール１１０の第１コンベヤ部１１３に圧接する。そして、第１コンベヤ部１１３が（上記実施形態とは逆方向に）回転駆動することで、搬送体１５０が支持体１３０とともに第１搬送レール１１０上を移動する。
【００７５】
以下、本発明の一実施形態の搬送装置１００の作用効果について説明する。
【００７６】
本実施形態の搬送装置１００は、搬送対象物の第１搬送方向に沿って第１の高さで延びる第１搬送レール１１０と、第１の高さと異なる第２の高さで第１搬送方向と交差する第２搬送方向に延びるとともに、平面視において、第１搬送レールに重合しないように該第１搬送レールの側方に隣接配置された第２搬送レール１２０と、第１搬送レール１１０を走行可能な支持体１３０と、該支持体１３０に支持され、第２の高さで第２搬送レール１２０に対して平行に延びる可動レール１４０と、第２搬送レール１２０及び可動レール１４０を走行可能な搬送体１５０と、を備える。すなわち、第１搬送レール１１０を移動可能な支持体１３０が、移載地点で第２搬送レール１２０と一体的に連結可能に可動レール１４０を支持している。よって、第１搬送方向に移動可能な可動レール１４０を介して、第１搬送レール１１０及び第２搬送レール１２０間で搬送体１５０を移載又は受け渡し可能である。さらに、制御機構１６０及び位置調整機構１７０によって、支持体１３０を交差領域内の移載地点に正確にガイドし、より確実な搬送体の搬送レール間の移載又は受け渡しを可能とした。したがって、本発明の搬送装置１００は、搬送体の回転機構を省略したことにより、構造の簡素化及びより安定した搬送体１５０の搬送レール１１０，１２０間の受け渡しを可能とした。
【００７７】
本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の技術的範囲の下で、種々の実施形態や変形例を取り得る。
【００７８】
［変形例］
（１）上記実施形態では、第１搬送レールと第２搬送レールとが直交するように配置されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、第１搬送レールと第２搬送レールとは任意の交差角で交差していても、可動レールを第２搬送方向に支持し、且つ、可動レールが第１搬送方向にスライドしたときに可動レールの端面と第２搬送レールの端面とが互いに接合可能な形状に加工されることによって対応可能である。
【００７９】
（２）上記実施形態では、搬送レールは、１体の主レールと一対の副レールとで構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、副レールが省略されてよい。また、コンベヤ部とレール部を主レールから分離して別々にレールに形成してもよい。例えば、主レールにコンベヤ部のみを配置し、副レールにレール部を設けてもよい。
【００８０】
（３）本発明の環状体及びテーパー部の形状は、上記実施形態に限定されない。すなわち、環状体の開口は、円形でなくてもよく、例えば、多角形であってもよい。該環状体の形状に応じて、テーパー部の形状は、多角形の錐形状が選択され得る。あるいは、環状体の内径は、軸方向に一様でなくてもよい。例えば、テーパー部の形状に対応して、環状体の内径が軸方向に狭まるように形成されてもよい。
【００８１】
（４）上記実施形態の搬送装置では、各走行部として車輪がレール部上を走行するように構成されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、走行部及びレール部は、圧接部とコンベヤ部との圧接が解除された状態で、走行部が搬送レールに走行可能に支持されればよく、種々の形態を採用し得る。例えば、搬送レールを筐型としないように側壁部及び頂壁部を省略し、コンベヤ部と別体として、シャフト状のレール部とリング状の走行部を採用してもよい。また、レール部及び走行部をラック・アンド・ピニオンとして、歯車の歯の噛み合いにより、搬送体を走行させてもよい。このように、ラック・アンド・ピニオンを採用すると、搬送路を傾斜又は垂直方向に敷設した際の搬送体の走行に有利となる。あるいは、より簡素には、走行部及びレール部を互いに摺接可能な平坦面としてもよい。
【００８２】
（５）本発明の搬送体の形態は当該実施形態に限定されない。すなわち、搬送体の搬送体本体、圧接体、走行部等の形態は、その機能を発揮可能であれば、種々の構造をとることが可能である。例えば、同発明者による特許第５８７８９９６号公報に記載の搬送体のような形態をとってもよい。
【００８３】
（６）本実施形態では、制御機構は押圧部材によって機械的に動作するが、制御機構は、電子的に制御されてもよい。すなわち、支持体が交差領域に到達したことをセンサによって検出し、支持体の第１圧接部と第１搬送レールの第１コンベヤ部との圧接を電子制御によって解除してもよい。
【００８４】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００８５】
１００    搬送装置
１１０    第１搬送レール
１１１    第１主レール
１１２    第１レール部
１１３    第１コンベヤ部
１１３ａ  プーリ
１１３ｂ  コンベヤベルト
１１３ｃ  動力部
１１５    第１副レール
１２０    第２搬送レール
１２１    第２主レール
１２２    第２レール部
１２３    第２コンベヤ部
１２５    第２副レール
１３０    支持体
１３１    基板部
１３２    本体部
１３３    第１走行部
１３４    第１圧接部
１３４ａ  可動シャフト
１３４ｂ  圧接板
１３５    第１補助輪
１３７    連結シャフト
１４０    可動レール
１４１    第３主レール
１４２    第３レール部
１４３    第３コンベヤ部
１４５    第３副レール（第３レール部の一部）
１５０    搬送体
１５１    搬送体本体
１５１ａ  底板
１５１ｂ  シャフト
１５１ｃ  天板
１５２    筐体部
１５３    第２走行部
１５４    第２圧接部
１５５    第２補助輪
１５６    押し下げレバー
１６０    制御機構
１６１    操作ドラム（操作部）
１６２    操作レバー（操作部）
１６３    伝達部材
１６３ａ  筒体
１６３ｂ  可動体
１７０    位置調整機構
１７１    環状体
１７３    移動体
１７４    テーパー部
１７６    押圧部材
１７６ａ  回転軸
１７６ｂ  押圧部（ベアリング、摺動体）
１７８    レール
Ｗ        ワーク材（搬送対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2018043623.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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