(57)【要約】      （修正有）【課題】胴体バレル区分を相互に結合させる時に基本的にファスナーを使う必要がないシステム及び方法を提供する。【解決手段】第１バレル区分２１０は、第１端部から第２端部２１３まで延在する本体２１２を備える。第２端部２１３は、本体２１２の厚みＴ２よりも大きい厚みＴ１を有する。第２端部２１３はウェッジ２１４、すなわち物理的に捕捉しやすくするテーパー形状の厚みＴ１を備える。第２バレル区分２２０は、第１端部から第２端部２２３まで延在する本体２２２を備える。第２端部２２３は、本体２２２の厚みＴ４より大きい厚みＴ３を有する。第２端部２２３はウェッジ２２４、すなわち物理的に捕捉しやすくするテーパー形状の厚みＴ３を備える。バレル区分２１０及び２２０は、ＩＭＬフレーム２３０がウェッジ２１４及び２２４と係合し、バレル区分２１０及び２２０それぞれに圧縮力を引き起こすように接着接合部２６０において結合している。【選択図】図３
2018154331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体を組み立てる方法であって、
第１端部（２１１）から第２端部（２１３）まで延在する本体を備える第１バレル区分（２１０）を供給することと、
第１端部（２２１）から第２端部（２２３）まで延在する本体を備える第２バレル区分（２２０）を供給することと、
前記第１バレル区分の第２端部（２１３）を前記第２バレル区分の第２端部（２２３）に結合させることと、
前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）のうちの少なくとも１つに圧縮力を引き起こして、前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）との間の結合を維持すること
とを含む方法。
【請求項２】
圧縮力を引き起こすことは、
圧縮部材（１３０）を前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）のうちの少なくとも１つの内側面に対して円周方向に固定して、圧縮力を前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）との間の結合において引き起こすことと、
引張部材（１３２）を前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）のうちの少なくとも１つの外側面に対して円周方向に固定して、圧縮力を前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）との間の結合において引き起こすこと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
圧縮力を引き起こすことはさらに、前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）の前記第２端部に形成されたウェッジ（２１４、２２４）を係合させて、物理的に捕捉しやすくすることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１バレル区分の第２端部（２１３）を前記第２バレル区分の第２端部（２２３）に結合させることは、複数の連結部材を使用して、前記第１バレル区分（２１０）の端部を前記第２バレル区分（２２０）の端部に結合させることを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
アセンブリであって、
第１端部（２１１）から第２端部（２１３）まで延在する本体を備える第１バレル区分（２１０）と、
前記第１バレル区分（２１０）に結合した第２バレル区分（２２０）であって、第１端部（２２１）から第２端部（２２３）まで延在する本体を備え、前記第１バレル区分（２１０）の前記第２端部は前記第２バレル区分（２２０）の前記第２端部に結合している第２バレル区分（２２０）と、
前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）との間の結合を維持する少なくとも１つの部材と
を備え、前記少なくとも１つの部材は前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）のうちの少なくとも１つに圧縮力を引き起こす、アセンブリ。
【請求項６】
前記第１バレル区分の第２端部（２１３）と、前記第２バレル区分の第２端部（２２３）は各々、前記第１バレル区分の本体（２１２）と前記第２バレル区分の本体（２２２）の厚みよりも大きい厚みを有し、前記のより大きい厚みは前記少なくとも１つの部材と係合するように構成されている、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記第１バレル区分の第２端部（２１３）と前記第２バレル区分の第２端部（２２３）は各々、前記少なくとも１つの部材との係合に使用できるように前記第２端部に形成される複数のノジュール（２１４ａ、２１４ｂ、２１４ｃ、２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ）を備える、請求項５又は６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの部材は、前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）のうちの少なくとも１つのうちの外側面及び内側面のうちの少なくとも１つの周囲に円周方向に延在するようにサイズ調整される、請求項５乃至７のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの部材を前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）に固定するように構成された少なくとも１つのバレル用ナットをさらに備える、請求項５乃至８のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１バレル区分の第２端部（２１３）は、前記第１バレル区分（２１０）が前記第２バレル区分（２２０）に結合した時に、前記第２バレル区分の第２端部（２２３）と連結するように構成されている、請求項５乃至９のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１バレル区分の第２端部（２１３）は、ドッグボーン接続、ドーブテール接続、及びラップ接合接続のうちの少なくとも１つを使用して、前記第２バレル区分の第２端部（２２３）に連結される、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）各々の内側面に結合したキャップ（５７０）をさらに備え、前記キャップは前記バレル区分の第２端部各々の平面内の動きを制限するように構成されている、請求項１１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記ドッグボーン接続は、前記キャップ（５７０）と円周方向に交互に配置されたドッグボーンコネクタを備え、前記ドッグボーン接続はさらに、前記キャップと前記ドッグボーンコネクタを前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）のうちの少なくとも１つに固定するように構成されたウィービングバンドを備える、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記ドーブテール接続は、前記第１バレル区分（２１０）から延在するテーパー形状の指状部（５５４、５５７）を備え、前記テーパー形状の指状部は前記第２バレル区分（２２０）内に画定される接着領域内に受容されるようにサイズ調整される、請求項１１に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの部材は、前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）のうちの少なくとも１つと一体的に形成されている、請求項５乃至１４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して航空機建設の分野に関し、より詳しくは航空機の胴体の組立てに使用される方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも幾つかの既知の胴体アセンブリは、縦通材、ストリンガー、バルクヘッド、及びフレームの組み合わせを含む複数のバレル区分を使用したパネル化建設を使用して製造される。縦通材、ストリンガー、バルクヘッド、及びフレームにより航空機の外板が強化され、胴体の剛性断面形状が維持される。さらに、航空機のコンポーネントの製造には何千ものファスナーが必要である。ファスナーは、下部構造のコンポーネントを航空機の外板に結合させ、隣り合ったバレル区分を相互に結合させるのに使用される。例えば、バレル区分の端部同士が接合される既知のアセンブリにおいては、バレル区分の端部を相互に接着させて、バレル区分が互いから離れることを防止するファスナーを使用することが知られている。
【０００３】
最近では、少なくともいくつかの既知の航空機のコンポーネントは複合材料をアルミニウム、チタン、及び鋼鉄等の他の材料と組み合わせて加工されることが多くなっている。複合材料は一般に航空機の重量を減らすため、この結果航空機の燃料効率が上がる。しかしながら、複合材料から組み立てられた少なくとも幾つかの既知の胴体においては、単一のバレル区分が加工され、従来の胴体バレルアセンブリと同様の方法で端部同士が結合される。
【０００４】
従来のバレル区分と複合バレル区分を相互に結合させるには、ファスナーの孔を正確に堀削する必要がある。正確にファスナーの孔を掘削するには時間がかかり、困難な作業であり、ある場合には、最大、胴体バレル区分アセンブリの全製造時間の少なくとも半分を占める可能性がある。さらに、掘削孔には、ファスナーを使用する前に面取りをする必要がある。ファスナーを除去すれば、完成したアセンブリの全体重量を減らすことができる。さらに、何千ものファスナーを使用すると接合重量が増加し、接合部に発生する応力の量も増加する。
【発明の概要】
【０００５】
一実施形態では、胴体を組み立てる方法が提供される。この方法は、第１端部から第２端部まで延在する本体を備える第１バレル区分を提供し、第１端部から第２端部まで延在する本体を備える第２バレル区分を提供することを含む。この方法はさらに、第１バレル区分の第２端部を第２バレル区分の第２端部に結合させ、第１バレル区分と第２バレル区分のうちの少なくとも一つに圧縮力を引き起こしてこれらの間の結合を維持することを含む。
【０００６】
別の実施形態では、胴体アセンブリが提供される。胴体アセンブリは、第１端部から第２端部まで延在する本体を備える第１バレル区分と、前記第１バレル区分に結合した第２バレル区分を備える。第２バレル区分は、第１端部から第２端部まで延在する本体を備え、第１バレル区分の第２端部は第２バレル区分の第２端部に結合される。少なくとも一つの部材により、第１バレル区分と第２バレル区分の間の結合が維持される。少なくとも一つの部材により、第１バレル区分と第２バレル区分のうちの少なくとも一つに圧縮力が引き起こされる。
【０００７】
さらに別の実施形態では、航空機が提供される。航空機は、第１端部から第２端部まで延在する本体を備える第１胴体コンポーネントを備える。第２胴体コンポーネントは第１胴体コンポーネントに結合し、第１端部から第２端部まで延在する本体を備える。第１胴体コンポーネントの本体と、第２胴体コンポーネントの本体は、弧状の構成を備える。第１胴体コンポーネントと第２胴体コンポーネントとの間の結合を維持するように使用可能である少なくとも一つの部材が含まれる。少なくとも一つの部材は、第１胴体コンポーネントと第２胴体コンポーネントのうちの少なくとも一つに圧縮力を引き起こすように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】例示的な胴体アセンブリの斜視図である。
【図２】図１に示す胴体アセンブリの切取斜視図である。
【図３】胴体を組み立てるのに使用できる例示のウェッジ接合の実施形態の断面図である。
【図４】胴体を組み立てるのに使用できるウェッジ貫通接合の断面図である。
【図５】胴体を組み立てるのに使用できる例示の複数の物理的捕捉機構接合の断面図である。
【図６】胴体を組み立てるのに使用できる例示のスカーフ接合の斜視図である。
【図７】胴体を組み立てるのに使用できる代替的な例示のスカーフ接合の地形的断面図である。
【図８】胴体を組み立てるのに使用できる例示の折重ねフランジ接合の斜視図である。
【図９】胴体を組み立てるのに使用できる図８に示す例示の折重ねフランジ接合の斜視図である。
【図１０】胴体を組み立てるのに使用できる例示の浅いドーブテール連結接合の斜視図である。
【図１１】胴体を組み立てるのに使用できる例示の広いドーブテール連結接合の拡大断面図である。
【図１２】例示のテーパー形状の連結接合を使用して組立てられた胴体の斜視図である。
【図１３】胴体を組み立てるのに使用できる例示のテーパー形状の連結ドッグボーン接合の斜視図である。
【図１４】胴体を組み立てるのに使用できる代替的なテーパー形状のドッグボーン接合の外部断面図である。
【図１５】胴体を組み立てるのに使用できる厚み方向のドッグボーン接合の内部斜視図である。
【図１６】胴体を組み立てるのに使用できる例示のラップ接合の断面図である。
【図１７】胴体アセンブリを組み立てるのに使用できる例示のフランジ捕捉接合の断面図である。
【図１８】胴体を組み立てるのに使用できる例示の入れ子構造のクリートフレーム接合の断面図である。
【図１９】胴体を組み立てるのに使用できる例示のマルモンクランプ接合の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書で説明される実施形態は、物理的捕捉の原理を使用して隣接する航空機のコンポーネントを組み立てることを対象としたものである。さらに具体的には、本明細書に示すように、物理的捕捉の原理は、ファスナーの必要が実質的に削減される、又は基本的になくなるような方法で航空機の胴体の隣接するバレル区分を相互に接合させるために使用される。この結果、胴体周りの円周方向に複数のファスナー孔を正確に位置づけし、掘削する必要が基本的になくなる。このように、アセンブリの時間が実質的に削減される。
【００１０】
図１は、例示的な胴体アセンブリ２００の斜視図である。例示の実施形態では、胴体アセンブリ２００は第１バレル区分２１０と第２バレル区分２２０を備える。第１バレル区分２１０は、第１端部２１１から第２端部２１３まで延在する本体２１２を備え、第２バレル区分２２０は、第１端部２２１から第２端部２２３まで延在する本体２２２を備える。例示の実施形態では、第１バレル区分２１０と第２バレル区分２２０の第２端部２１３及び２２３各々は、接合部１６０において相互に結合している。さらに、代替実施形態では、第２端部２１３及び２２３は物理的捕捉機構（図１に示さず）を備える。
【００１１】
図２は図１に示す胴体アセンブリ２００の切取り斜視図である。例示の実施形態では、接合部１６０は第１バレル区分２１０及び第２バレル区分２２０との間のある位置に画定される。さらに、例示の実施形態では、バレル区分２１０は複数の第１ストリンガー２１６を備え、バレル区分２２０は複数の第２ストリンガー２２６を備える。物理的捕捉機構１１４及び１２４は、バレル区分２１０及び２２０各々の第２端部２１３及び２２３において形成される。圧縮部材１３０と引張部材１３２により、第１バレル区分２１０が第２バレル区分２２０から外れることが防止される。例示の実施形態では、圧縮部材１３０は内側モールド線（ＩＭＬ）フレーム２３０であり、引張部材１３２は外側モールド線（ＯＭＬ）ラップ２３２である。
【００１２】
図３は、図１に示す胴体アセンブリ２００を組み立てるのに使用できる例示のウェッジ接合部１６０の断面図である。第１バレル区分２１０は、第１端部２１１（図１に示す）から第２端部２１３まで延在する本体２１２を備える。第２端部２１３は、本体２１２の厚みＴ２よりも大きい厚みＴ１を有する。例えば、第２端部２１３はウェッジ２１４、すなわち物理的に捕捉しやすくするテーパー形状の厚みＴ１を備える。第２バレル区分２２０は、第１端部２２１（図１に示す）から第２端部２２３まで延在する本体２２２を備える。第２端部２２３は、本体２２２の厚みＴ４より大きい厚みＴ３を有する。例えば、第２端部２２３はウェッジ２２４、すなわち物理的に捕捉しやすくするテーパー形状の厚みＴ３を備える。例示の実施形態では、バレル区分２１０及び２２０は、ＩＭＬフレーム２３０がウェッジ２１４及び２２４と係合し、バレル区分２１０及び２２０それぞれに圧縮力を引き起こすように接着接合部２６０において結合している。例えば、例示の実施形態では、ＩＭＬフレーム２３０はウェッジ２１４及び２２４を実質的に密閉する。これにより、接着接合部２６０に沿って接着が剥がれた場合に、ＩＭＬフレーム２３０がウェッジ２１４及び２２４が相互から外れるのを防ぐことによって、バレル区分２１０がバレル区分２２０から外れることが防止される。さらに、例示の実施形態では、ＯＭＬラップ２３２によりバレル区分２１０及び２２０に圧縮力が引き起こされて、ＩＭＬフレーム２３０が安定し、ウェッジ２１４及び２２４に締め付け圧がかかりやすくなる。
【００１３】
例示の実施形態では、ＩＭＬフレーム２３０は接合部１６０に対して広がるように位置づけされ、バレル区分２１０の内側面２４２に対して、またバレル区分２２０の内側面２５２に対して円周方向に固定される。このようにして、ＩＭＬフレーム２３０はバレル区分２１０及び２２０に圧縮力を引き起こして、第１バレル区分２１０が第２バレル区分２２０から外れることが防止される。さらに、例示の実施形態では、ＩＭＬフレーム２３０は接合部１６０においてバレル区分２１０及び２２０の内周周囲の実質的に円周方向に延在する。例えば、ＩＭＬフレーム２３０は弧状部分において第１及び第２バレル区分２１０及び２２０に対して円周方向に結合される。
【００１４】
さらに、例示の実施形態では、胴体アセンブリ２００はＯＭＬラップ２３２を備える。ＯＭＬラップ２３２は、バレル区分２１０の外側面２４０周囲及びバレル区分２２０の外側面２５０周囲の円周方向に延在する。例示の実施形態では、ＯＭＬラップ２３２は接合部１６０に対して広がり、外側面２４０及び２５０に対して円周方向に固定される。これにより、ＯＭＬラップ２３２はバレル区分２１０及び２２０に圧縮力を引き起こして接合部１６０を効率的に締め付け、第１バレル区分２１０が第２バレル区分２２０から外れることが防止される。さらに、ＯＭＬラップ２３２によって引き起こされた圧縮力により、バレル区分２１０及び２２０が接合部１６０に沿って締め付けられてＩＭＬフレーム２３０が安定する。さらに具体的には、接合部１６０に沿ってＩＭＬフレーム２３０に圧縮力が生じ、これによりＩＭＬフレーム２３０のバレル区分２１０及び２２０に対する位置づけが維持される。代替実施形態では、ＯＭＬラップ２３２は陥凹領域（図示せず）内に位置づけされ、これにより、ＯＭＬラップ２３２の外側面２３４がバレル区分２１０及び２２０の外側面２４０及び２５０に対して実質的に面一となる。例示の実施形態では、引張部材１３２は圧縮部材１３０の幅とおおよそ同じ幅を有する。例えば、引張部材１３２の幅は、ＯＭＬラップ２３２によりＩＭＬフレーム２３０の幅に沿って均一に圧縮力がかかるように選択される。
【００１５】
作動中は、バレル区分２１０及び２２０が変形し、バレル区分２１０及び２２０それぞれの内側面２４２及び／又は２５２からＩＭＬフレーム２３０が変位するようにバレル区分２１０及び２２０が変化する。このように、ある実施形態においては、胴体アセンブリ２００はＩＭＬフレーム２３０及びＯＭＬラップ２３２のうちの少なくとも一つを各バレル区分２１０及び／又は２２０に対して固定する複数のバレル用ナット（図示せず）を備える。例えば、上記実施形態では、バレルナットのボア（図示せず）はＯＭＬラップ２３２、第１バレル区分２１０、及びＩＭＬフレーム２３０を通って延在するため、バレル用ナットがこれらの中に挿入されることが可能になる。同様に、上記実施形態では、バレル用ナットはＯＭＬラップ２３２、第２バレル区分２２０、及びＩＭＬフレーム２３０を貫いて掘削されるバレル用ナットのボアの中に挿入される。さらに、代替実施形態では、埋め込み型ファスナーを外側モールド線からバレル用ナットのボアの中へ挿入する。埋め込み型ファスナーはバレル用ナットに係合し、バレルの偏向があるにも関わらず、ウェッジ２１４及び２２４に追加の締め付け圧が印加される。
【００１６】
図４は、図１に示す胴体アセンブリ２００の組立てに使用できる例示のウェッジ貫通接合部１６０の断面図である。例示の実施形態では、第２端部２１３及び２２３はそれぞれ、ウェッジ２１４及び２２４が連結するように各本体２１２及び２２２から延在する各ウェッジ２１４及び２２４を備える。例えば、バレル区分２１０および２２０が相互に結合している場合、ウェッジ２１４は接合部１６０を避けて本体２２２と係合する。同様に、ウェッジ２２４は接合部１６０を避けて本体２１２と係合する。ＩＭＬフレーム２３０により、バレル区分２１０及び２２０に圧縮力が引き起こされ、第１バレル区分２１０が第２バレル区分２２０から外れることが防止される。例えば、例示の実施形態では、ＩＭＬフレーム２３０はウェッジ２１４及び２２４に実質的に一致し、テーパー形の断面形状を有する。接着がはがれた場合に、ウェッジ２１４及び２２４がＩＭＬフレーム２３０から外れないように守られる。ＯＭＬラップ２３２により、バレル区分２１０及び２２０に圧縮力が引き起こされ、ＩＭＬフレーム２３０が安定し、ウェッジ２１４及び２２４に締め付け圧がかかりやすくなる。
【００１７】
図５は、図１に示す胴体アセンブリ２００の組立てに使用できる例示の複数の物理的捕捉接合部１６０の断面図である。例示の実施形態では、第１バレル区分２１０はノジュール２１４ａ、２１４ｂ、及び２１４ｃ等の複数の物理的捕捉機構を備える。同様に、第２バレル区分２２０はノジュール２２４ａ、２２４ｂ、及び２２４ｃ等の複数の物理的捕捉機構を備える。各ノジュール２１４ａ、２１４ｂ、２１４ｃ、２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃは、関連の本体２１２及び２２２よりも厚い。ＩＭＬフレーム２３０はノジュール２１４ａ、２１４ｂ、及び２１４ｃと、２２４ａ、２２４ｂ、及び２２４ｃと実質的に嵌合しているため、第１バレル区分２１０が第２バレル区分２２０から外れることが防止される。接着接合部２６０において接着が剥がれた場合、ノジュール２１４ａ、２１４ｂ、及び２１４ｃと、２２４ａ、２２４ｂ、及び２２４ｃのＩＭＬフレーム２３０との係合が外れないように守られる。同様に、ＯＭＬラップ２３２はノジュール２１４ａ、２１４ｂ、及び２１４ｃと、２２４ａ、２２４ｂ、及び２２４ｃと実質的に嵌合してバレル区分２１０及び２２０に圧縮力を引き起こすことにより、接着が剥がれた場合に追加の締め付け圧を供給して、ＩＭＬフレーム２３０を安定させ、またノジュール２１４ａ、２１４ｂ、及び２１４ｃと、２２４ａ、２２４ｂ、及び２２４ｃの係合が外れないように守る。
【００１８】
図６は、図１に示す胴体アセンブリ２００の組立てに使用できる例示のスカーフ接合部１６０の斜視図である。例示の実施形態では、バレル区分２１０及び２２０は各々、本体２１２及び２２２よりもそれぞれ厚みが大きいストラット３１４及び３２４を備える。例示の実施形態では、スカーフ３３０は各バレル区分２１０及び２２０に一体的に形成される。例えば、例示の実施形態では、バレル区分２１０及び２２０は、スカーフ３３０がバレル区分２１０及び２２０に接着されるように相互に結合される。スカーフ３３０は、接着中にストラット３１４及び３２４を係合させることによって、バレル区分２１０及び２２０が外れないようにする。代替実施形態では、スカーフ３３０は隣接の部材（図示せず）を介して各バレル区分２１０及び２２０の内側面２４２及び２５２に固定される。隣接の部材は第１バレル区分のストリンガー３１６から第２バレル区分のストリンガー３２６まで延在し、これにより隣接する部材は、スカーフ３３０がバレル区分２１０及び２２０から外れることが防止される。
【００１９】
図７は、胴体アセンブリ２００（図１に示す）の組立てに使用できる代替的な硬化スカーフ接合部１６０の地理学的断面図である。第１バレル区分２１０は、テーパー形状の段３７４及びくぼみ３７６を備える。例示の実施形態では、バレル区分２１０及び２２０はスカーフ３３０（図６に示す）と一体的に形成される。スカーフ３３０により、一体的に形成中にテーパー形状の段３７４及び３８４と係合することによって、第１バレル区分２１０が第２バレル区分２２０から外れることが防止される。さらに、例示の実施形態では、スカーフ３３０はバレル区分２１０内に画定され、くぼみ３７６の中央に位置する第１開口部３７８を介して相互に結合される。同様に、スカーフ３３０はバレル区分２２０に画定された第２開口部３８８を介して相互に結合される。さらに、例示の実施形態では、スカーフ３３０は予め含浸された（「プリプレグ」）複合材料から構成される。このように、スカーフ３３０は開口部３７８及び３８８を通して同時硬化される。
【００２０】
図８及び９は、図１に示す胴体アセンブリ２００の組立てに使用できる例示の折り重ねフランジ接合部１６０の斜視図である。例示の実施形態では、本体２１２はバレル区分の本体２１２に実質的に平行に延在するフランジ本体４４２を有する折り重ねフランジ４１４を備える。同様に、本体２２２はバレル区分の本体２２２に対して実質的に平行に延在するフランジ本体４５２を有する折り重ねフランジ４２４を備える。例示の実施形態では、折り重ねフランジ４１４及び４２４は、区分２１０及び２２０が相互に結合された時に、互いに対して実質的に整列する。さらに具体的には、例示の実施形態では、フレンジ４１４及び４２４は第１及び第２バレル区分２１０及び２２０の内側面２４２及び２５２に結合し、これにより本体４４２及びバレル区分の本体２１２との間に隙間（図示せず）が画定される。同様に、本体４５２及びバレル区分の本体２２２との間に隙間が画定される。各隙間はＩＭＬフランジレセプタ４３０を受容するようにサイズ調整される。例えば、各隙間の長さは約１／８インチである。例示の実施形態では、ＩＭＬフランジレセプタ４３０は折り重ねフランジ４１４及び４２４と滑動可能に係合し、これによりバレル区分２１０及び２２０が相互に結合される。代替実施形態では、ＩＭＬフランジレセプタ４３０は装着部（図示せず）によってストリンガー３１６及び３２６に押し付けられる。さらに、例示の実施形態では、フランジレセプタ４３０は折り重ねフランジ４１４及び４２４に接着される。
【００２１】
図１０〜１５は、（図１に示す）胴体アセンブリ２００の組立てに使用できる物理的捕捉の代替実施形態を示す図である。例えば、各例示の実施形態では、バレル区分２１０及び２２０は連結部材を使用して相互に結合される。例えば、バレル断面２１０及び２２０は、ドーブテール接合又はドッグボーン接合を使用して連結される。第１及び第２バレル区分の第２端部２１３及び２２３において画定される複数のテーパー形状の接続部を介して、ドーブテール接合又はドッグボーン接合の実施形態においてバレル区分２１０及び２２０が外れることが防止される。
【００２２】
図１０は、（図１に示す）胴体アセンブリ２００の組立てに使用できる例示の浅いドーブテール連結接合部１６０の斜視図である。例示の実施形態では、バレル区分２１０及び２２０はそれぞれ、各バレル区分の第２端部２１３及び２２３から外向きに延在する複数の浅いドーブテール５１４及び５２４を備える。さらに具体的には、例示の実施形態において、第１の浅いドーブテール５１４は第１端部５１６及び第２端部５１８を有する。第２端部５１８は第２バレル区分２２０の接着領域５６０内に受容される。同様に、第２の浅いドーブテール５２４は第１端部５２６及び第２端部５２８を有し、第１端部５２６及び第２端部５２８は（図３に示す）内側面２４２の接着領域（図示せず）内に受容される。浅いドーブテール５１４及び５２４は複数の第２端部５１８及び５２８が相互の間を通り抜けないようにすることによって、バレル区分２１０及び２２０が外れるのを防止する。
【００２３】
図１１は、（図１に示す）胴体アセンブリ２００の組立てに使用できる例示の広いドーブテール連結接合部１６０の拡大斜視図である。例示の実施形態では、バレル区分２１０及び２２０は、各バレル区分の第２端部２１３及び２２３から外向きにそれぞれ延在する複数の広いドーブテール５３４及び５４４を備える。さらに具体的には、例示の実施形態において、第１の広いドーブテール５３４は第１端部５３６及び第２端部５３８を有する。第２端部５３８は、第２バレル区分２２０の接着領域（図示せず）内に受容される。同様に、第２の広いドーブテール５４４は第１端部５４６及び第２端部５４８を有し、第１端部５４６及び第２端部５４８は第１バレル区分２１０の接着領域（図示せず）内に受容される。広いドーブテール５３４及び５４４は複数の第２端部５３８及び５４８が相互の間を通り抜けないようにすることによって、バレル区分２１０及び２２０が外れるのを防止する。広いドーブテール５３４及び５４４は接触角度が大きいために、浅いドーブテール５１４及び５２４と違って互の間を通り抜けにくくなっている。
【００２４】
さらに、例示の実施形態では、ドーブテール連結接合部１６０はキャップ５７０を備える。キャップ５７０により、浅いドーブテール５１４及び５２４及び／又は広いドーブテール５３４及び５４４の平面内の動きが制限される。例えば、作動中に、ドーブテール５１４、５２４、５３４、及び５４４は曲がりやすいため、バレル区分２１０及び２２０それぞれの内側面２４２及び２５２から外れる可能性がある。例示の実施形態では、キャップ５７０はストリンガー３１６から延在し、第２端部５３８を越えて第２バレル区分２２０と接触する。キャップ５７０により、第２端部５３８が第２バレル区分２２０と実質的に半径方向に平面になるようにすることができる。キャップ５７０は平面内の動きを制限するために、任意の好適なサイズ及び構成からなる。例示の実施形態では、キャップ５７０はストリンガー３１６と実質的に堅く係合しやすい三角形の断面形状を有する。このため、キャップ５７０はドーブテールの第２端部５３８の剥離、座屈、又は平面内以外の動きを防止するのに十分な慣性モーメントを有する。
【００２５】
図１２は、（図１に示す）胴体アセンブリ２００の組立てに使用できる例示のテーパー形状の連結接合部１６０の斜視図である。例示の実施形態では、バレル区分２１０はバレル区分２１０周囲の円周方向に、接着領域５６２と交互になるパターンで間隔を置いて配置される複数のテーパー形状の指状部５５４を備える。代替実施形態では、接着領域５６２は、バレル区分２１０の内側面２４２周囲の円周方向に間隔を置いて配置される複数のストリンガー（図示せず）の端部内に位置する。
【００２６】
さらに、例示の実施形態では、バレル区分２１０及び２２０はテーパー形状の各指状部５５４及び５７４を介して連結される。例えば、バレル区分２１０のテーパー形状の指状部５５４がバレル区分２２０に結合した時に、テーパー形状の指状部５５４は、円周が第２バレル区分２２０の対応する円周よりも大きくなるように広がっている。バレル区分２１０及び２２０は相互に押し付けられ、テーパー形状の各指状部５５４はバレル区分２２０の接着領域５６４に結合し、テーパー形状の各指状部５７４はバレル区分２１０の接着領域５６２に結合する。例示の実施形態では、接着領域５６２及び５６４の形状は、テーパー形状の指状部５５４及び５７４それぞれに実質的に類似している。組み立てられた後で、テーパー形状の指状部５５４の第２端部５５８はテーパー形状の指状部５７４の第１端部５７６に隣接しており、テーパー形状の指状部５７４の第２端部５７８はテーパー形状の指状部５５４の第１端部５５６に隣接している。テーパー形状の指状部５５４及び５７４により、複数の第２端部５５８及び５７８が相互の間を通り抜けないようになり、バレル区分２１０及び２２０が外れるのが防止される。
【００２７】
さらに、例示の実施形態では、バレル区分２１０及び２２０は第１の段状のくぼみ５７１及び５８１と、第２の段状のくぼみ５７３及び５８３を備える。段状のくぼみ５７１及び５８１と、５７３及び５８３は、段状のくぼみの輪郭と実質的に一致する少なくとも二層のＯＭＬラップ（図示せず）を受容する。例えば、一実施形態において、二層のＯＭＬラップは段状のくぼみ５７３及び５８３の中に適合し、これにより二層のＯＭＬラップの外側面は外側面２４０及び２５０に対して実質的に面一となる。ＯＭＬラップにより、各接着領域５６２及び５６４からのテーパー形状の指状部５５４及び５７４の剥離が防止される。別の代替実施形態では、テーパー形状の指状部５７４は第１端部５７６から延在し、第２端部５７８に向かってテーパー形状となっており、これにより第２端部５７８は第１端部５７６ほどの厚みはない。テーパー形状の指状部５７４の先細りを説明したが、同じことがテーパー形状のフランジ５５４にも言える。さらに、指状部５７４の先細りにより、接着領域５６２からのテーパー形状の指状部５７４の剥離が防止される。このように、指状部５５４及び５７４が先細ることにより、接着接合部１６０全体が実質的に平面な形となる。さらに、例示の実施形態では、テーパー形状の指状部５５４及び５７４はいずれもバレル区分２１０及び２２０の外側モールド線側で受容される。これにより、テーパー形状の指状部５５４及び５７４は（図２に示す）ＯＭＬラップ２３２によって完全に封入される。
【００２８】
図１３は、（図１に示す）胴体アセンブリ２００の組立てに使用できる例示のドッグボーン連結接合部１６０の斜視図である。例示の実施形態では、バレル区分２１０はテーパー形状の接着領域５８２を備え、第２バレル区分２２０はテーパー形状の接着領域５８４を備える。テーパー形状の接着領域５８２及び５８４はそれぞれ第１端部５８８と第２端部５８６を有し、第２端部５８６は第１端部５８８よりも表面領域が大きくなっている。バレル区分２１０及び２２０は相互に結合し、これによりテーパー形状の接着領域５８２及び５８４は実質的に相互に整列している。さらに、例示の実施形態では、ドッグボーンコネクタ５８０はテーパー形状の各接着領域５８２及び５８４に結合される。例えば、一実施形態では、ドッグボーンコネクタ５８０は、テーパー形状の接着領域５８２及び５８４を組み合わせた形と実質的に一致する形状を有する。ドッグボーンコネクタ５８０の遠位端がテーパー形状の各接着領域５８２及び５８４の第１端部５８８を通り抜けないようにすることにより、バレル区分２１０及び２２０の外れが防止される。
【００２９】
図１４は断面図であり、図１５は（図１に示す）胴体アセンブリ２００の組立てに使用できる例示のドッグボーン接合部１６０の斜視図である。さらに具体的には、図１４は、テーパー形状のドッグボーンの一実施形態の接合部１６０におけるバレル区分２１０及び２２０の外観図であり、図１５は、厚さ方向のドッグボーンの実施形態の接合部１６０におけるバレル区分２１０及び２２０の内面図である。例示の実施形態では、ドッグボーンコネクタ５８０は少なくとも部分的にバレル区分２１０及び２２０を通って延在する。さらに、例示の実施形態では、キャップ５７０により、ストリンガーの外れが防止され、各バレル区分２１０及び２２０の荷重伝達のための接着領域が得られる。例えば、キャップ５７０は各バレル区分２１０及び２２０の内側面２４２及び２５２に結合される。例示の実施形態では、キャップ５７０はバレル区分２２０のストリンガー３１６からストリンガー３２６まで延在する。キャップ５７０は、任意の好適な形状又は構成からなるものであってよく、代替実施形態においてキャップ５７０は、キャップ５７０の中央部分よりも幅が大きい遠位端を有する。
【００３０】
さらに、例示の実施形態では、ドッグボーン接合部１６０はバンド５９０を備え、バンド５９０により、各キャップ５７０及びドッグボーンコネクタ５８０がバレル区分２１０及び２２０に固定される。例えば、バンド５９０は、バレル区分２１０及び２２０周囲の円周方向に内側モールド線から外側モールド線まで継続して織り込まれている。さらに具体的には、バンド５９０のＩＭＬ区分５９０ｂはキャップ５７０に係合しキャップ５７０を固定し、外側モールド線に織り込まれ、これにより、ＯＭＬ区分５９０ａがドッグボーンコネクタ５８０に係合しドッグボーンコネクタ５８０を固定する。さらに、一実施形態では、バンド５９０はバレル区分２１０及び２２０を実質的に囲んでいる。
【００３１】
さらに、ドッグボーン接合部１６０は、バレル区分２１０及び２２０の回転運動による偏向を受け入れることができる。組み立て中に、物理的捕捉機構が接着領域から外れるように、バレル区分２１０及び２２０を相互に対して回転させる必要がある。ドッグボーンコネクタ５８０はドッグボーン孔５９２の中で変位可能であることにより、バレル区分２１０及び２２０の回転運動に対して調節される。例えば、ドッグボーン接合部１６０は、（図１に示す）第２端部２１３及び２２３内での最大約０．１インチの半径方向の不一致、及びバレル区分２１０及び２２０の間での最大約２度の回転不一致に対応可能である。
【００３２】
図１６は、図１に示す胴体アセンブリ２００の組み立てに使用できる例示のラップ接合６１４の断面図である。例示の実施形態では、バレル区分２２０は、第１の円周方向の段状のくぼみ６０２と第２の円周方向の段状のくぼみ６０４を備える。円周方向の段状のくぼみ６０２及び６０４それぞれは、第２バレル区分本体２２２に対して半径方向に内向きに延在する。バレル区分２１０はラップ接合６１４等の物理的捕捉機構を備える。ラップ接合６１４は第２の円周方向の段状のくぼみ６０４内に受容され、これにより、ラップ接合６１４の外側面６４０は第１の円周方向の段状のくぼみ６０２の外表面６５０と実質的に面一である。例示の実施形態では、ＯＭＬラップ２３２によりバレル区分２１０及び２２０に圧縮力が引き起こされ、これにより、第２の円周方向の段状のくぼみ６０４からラップ接合６１４が外れることが防止される。例えば、ＯＭＬラップ２３２は、外側面６４０、外側面６５０、及び第１の円周方向の段状のくぼみ６０２に結合される。ＯＭＬラップ２３２は、ＯＭＬラップ２３２の外側面２３４が外側面２４０及び２５０に対して実質的に面一となるような厚さＴ５を有する。
【００３３】
図１７は、（図１に示す）胴体アセンブリ２００の組み立てに使用できるフランジ捕捉の断面図である。例示の実施形態では、バレル区分２１０及び２２０は第１フランジ７１８及び第２フランジ７２８を備え、第１フランジ７１８及び第２フランジ７２８はそれぞれ、各バレル区分２１０及び２２０から実質的に垂直に延在する。第１バレル区分２１０は第１本体７１２と第１側壁７１４を備え、第２バレル区分２２０は第２本体７２２及び第２側壁７２４を備える。例示の実施形態では、ＩＭＬフレーム７３０ａはフレンジ７１８及び本体７１２に結合し、ＩＭＬフレーム７３０ｂはフランジ７２８及び本体７２２に結合している。さらに、ＩＭＬフレーム７３０ａ及び７３０ｂは、第１及び第２バレル区分２１０及び２２０が外れるのを防ぐように構成されている。例えば、一実施形態では、ＩＭＬフレーム７３０ａは第１側壁７１４及びフランジ７１８の間に位置づけされ、ＩＭＬフレーム７３０ｂは第１側壁７２４及びフランジ７２８の間に位置づけされる。各ＩＭＬフレーム７３０ａ及び７３０ｂは、各側壁７１４及び７２４によりＩＭＬフレーム７３０ａ及び７３０ｂが各フランジ７１８及び７２８に押し付けられるように位置づけされる。一実施形態では、ＩＭＬフレーム７３０ａ及び７３０ｂは、ボルト締め用の孔７４０を介して複数のボルト（図示せず）によってフレンジ７１８及び７２８に固定される。このように、ＩＭＬフレーム７３０ａ及び７３０ｂが各フランジ７１８及び７２８に押し付けられることにより、ＩＭＬフレーム７３０ａ及び７３０ｂの間でフランジ７１８及び７２８を捕捉することによって、第２バレル区分２２０から第１バレル区分２１０が外れることが防止される。
【００３４】
図１８は、（図１に示す）胴体アセンブリ２００の組み立てに使用できる例示のクリートフレームの断面図である。例示の実施形態では、バレル区分２２０はフランジ７２８、本体８２２、及びＩＭＬフレーム７３０ｂを備える。ＩＭＬフレーム７３０ｂはクリート８２４ａ、８２４ｂ、及び８２４ｃを備える。さらに、例示の実施形態では、ＩＭＬフレーム９３０ｂはフレンジ７２８に隣接して位置づけされ、クリート９２４ａ、９２４ｂ、及び９２４ｃを備える。ＩＭＬフレーム７３０ｂ及びＩＭＬフレーム９３０ｂは、フレーム７３０ｂ及び９３０ｂ、及びバレル区分２２０を加熱することによって、バレル区分２２０中に一体的に形成される。このように、クリート８２４ａ、８２４ｂ、及び８２４ｃ、及びクリート９２４ａ、９２４ｂ、及び９２４ｃはバレル区分本体８２２の中に埋め込まれる。ＩＭＬフレーム７３０ｂ及び９３０ｂは次にフランジ７２８に固定される。さらに、クリート８２４ａ、８２４ｂ、及び８２４ｃ及びクリート９２４ａ、９２４ｂ、及び９２４ｃをバレル区分本体８２２に一体化させることにより、バレル区分２２０に面一ファスナーを挿入する必要が実質的に除去される。
【００３５】
図１９は、（図１に示す）胴体アセンブリ２００の組み立てに使用できる例示のマルモンクランプ接合部１６０の断面図である。例示の実施形態では、ＩＭＬフレーム７３０ａ及び７３０ｂはバレル区分２１０及び２２０の各内側面２４２及び２５２に結合される。ＩＭＬフレーム７３０ａは、ＩＭＬフレーム７３０ｂの第２突起部８２４に隣接して位置づけされる第１突起部８１４を備える。クランプ８３２は突起部８１４及び８２４に係合して、ＩＭＬフレーム７３０ｂからＩＭＬフレーム７３０ａが外れるのを実質的に防止する。さらに、ＯＭＬラップ２３２によって圧縮力をクランプ８３２に印加して、クランプ８３２を圧力で第１及び第２突起部８１４及び８２４に係合させる。
【００３６】
本明細書に記載した接合の各実施形態では、またさらに具体的にウェッジ、ノジュール、及びスカーフ接合の実施形態に関しては、物理的な捕捉機構は任意の好適な材料で構成される。例えば、一実施形態では、物理的な捕捉機構は複数のフィラープライを備える複合材料から構成される。物理的捕捉機構の構成において複合材料を使用するためには、戦略的にドロップオフプライを使用することによって複合物の厚みをテーパー形状にすることが必要である。結果的に得られる物理的捕捉機構は、物理的に捕捉しやすいように厚みが増している。
【００３７】
本発明の一態様によれば、航空機が提供されており、この航空機は、第１端部から第２端部まで延在する本体を備える第１胴体コンポーネントであって、本体は弧状の構成からなる第１胴体コンポーネントと、前記第１胴体コンポーネントに結合し、第１端部から第２端部まで延在する本体を備え、本体は弧状の構成からなり、前記第１胴体コンポーネントと前記第２胴体コンポーネントの間の結合を維持するように使用可能な少なくとも１つの部材を備える前記第２胴体コンポーネントとを備え、前記少なくとも１つの部材は前記第１胴体コンポーネントと前記第２胴体コンポーネントのうちの少なくとも１つに圧縮力を引き起こすように構成されている。
【００３８】
航空機はさらに、前記第１胴体コンポーネントと前記第２胴体コンポーネントのうちの少なくとも１つと一体的に形成された複数のクリートを備えるため、有利である。航空機はさらに、前記第１胴体コンポーネントの第２端部と前記第２胴体コンポーネントの第２端部のうちの少なくとも１つに結合したフランジを備え、前記少なくとも１つの部材が、前記第１胴体コンポーネントの本体と前記第２胴体コンポーネントの本体のうちの一つによって前記フランジに押し付けられるように構成されているため、有利である。航空機はさらに、前記第１胴体コンポーネントの第２端部と前記第２胴体コンポーネントの第２端部のうちの少なくとも１つに結合した折り重ねフランジを備え、前記少なくとも１つの結合部材が前記第１折り重ねフランジと前記第２折り重ねフランジのうちの少なくとも１つと滑動可能に係合されているため、有利である。前記第１バレル区分の第２端部と前記第２バレル区分の第２端部はそれぞれ、前記少なくとも１つの部材と係合するように構成されているウェッジ部分を備えるため、有利である。
【００３９】
本明細書で説明した胴体の組立てに使用するシステム及び方法により、航空機の胴体の製造が容易になる。さらに具体的には、本明細書で説明したアセンブリにより、胴体バレル区分を相互に結合させる時にファスナーの必要が基本的になくなるため、航空機の胴体の製造時間を削減しやすくなる。ファスナーを使用して胴体バレル区分を相互に結合させるのは時間がかかるプロセスであり、このプロセスにはファスナーを受ける孔を正確に位置決めし、掘削し、面取りすることが含まれる。さらに、カーボンファイバー材料を貫通して孔を掘削することにより材料が弱まる可能性がある。このため、ファスナーを使用するカーボンファイバーのバレル区分には、弱くなった材料を補いやすくするための追加のフィラープライが含まれる。ファスナーの必要を基本的になくすことによって、バレル区分を相互に結合させる接合の効果が失われることなく製造時間が削減される。さらに、ファスナーの必要を基本的になくすことによって、また掘削孔があることにより弱くなった材料を補うのに使用されるカーボンファイバー材料の量を削減することによって重量が下がる。
【００４０】
本明細書で説明した又は図示した方法、装置、又はシステムの実行は、従来の航空機の胴体又は複合の航空機の胴体の製造のいずれにも限定されないものである。本明細書で説明した又は図示した方法、装置、及びシステムは、又は本明細書で説明した他のコンポーネント及び／又はステップとは別に単独で用いることができる。種々の実施形態の具体的な特徴を一部の図面に示し、他の図面には示していないことがあるが、このような図解は便宜的に行われているにすぎない。ある図面の特徴は、他の任意の図面の任意の特徴と組み合わせて参照及び／又は特許請求されることがある。
【００４１】
本明細書は、最良の実施形態を含む本発明を開示するために、また、任意のデバイスまたはシステムを作製および使用すること、ならびに任意の組み込まれる方法を実施することを含め、当業者が記載される実施形態を実施し得るようにするために、例を用いる。特許可能な範囲は、特許請求の範囲によって画されており、当業者であれば想到する他の実施例も含みうる。このような他の実施例は、それらが特許請求の範囲の文言から逸脱しない構造要素を有する場合、あるいは、それらが特許請求の範囲の文言とごくわずかに相違する均等な構造要素を含んでいる場合は、特許請求の範囲に含まれることを意図している。
【符号の説明】
【００４２】
Ｔ１    第２端部２１３の厚み
Ｔ２    本体２１２の厚み
Ｔ３    第２端部２２３の厚み
Ｔ４    本体２２２の厚み
１１４    物理的捕捉機構
１２４    物理的捕捉機構
１３０    圧縮部材
１３２    引張部材
１６０    接合
２００    胴体アセンブリ
２１０    第１バレル区分
２１１    第１バレル区分の第１端部
２１２    第１バレル区分の本体
２１３    第１バレル区分の第２端部
２１４    ウェッジ、ノジュール
２１６    第１ストリンガー
２２０    第２バレル区分
２２１    第２バレル区分の第１端部
２２２    第２バレル区分の本体
２２３    第２バレル区分の第２端部
２２４    ウェッジ
２２６    第２ストリンガー
２３０    ＩＭＬフレーム
２３２    ＯＭＬラップ
２３４    ＯＭＬラップ２３２の外側面
２４０    バレル区分２１０の外側面
２４２    バレル区分２１０の内側面
２５０    バレル区分２２０の外側面
２５２    バレル区分２２０の内側面
２６０    接着接合
３１４    ストラット
３１６    ストリンガー
３２４    ストラット
３２６    ストリンガー
３３０    スカーフ
３７４    テーパー形状の段
３７６    くぼみ
３７８    第１開口部
３８４    テーパー形状の段
３８８    第２開口部
４１４    折り重ねフランジ
４２４    折り重ねフランジ
４３０    ＩＭＬフランジレセプタ
４４２    フランジ本体
４５２    フランジ本体
５１４    第１の浅いドーブテール
５１６    第１の浅いドーブテール５１４の第１端部
５１８    第１の浅いドーブテール５１４の第２端部
５２４    第２の浅いドーブテール
５２６    第２の浅いドーブテール５２４の第１端部
５２８    第２の浅いドーブテール５２４の第２端部
５３４    第１の広いドーブテール
５３６    第１の広いドーブテール５３４の第１端部
５３８    第１の広いドーブテール５３４の第２端部
５４４    第２の広いドーブテール
５４６    第１の広いドーブテール５４４の第１端部
５４８    第１の広いドーブテール５４４の第２端部
５５４    テーパー形状の指状部
５５６    テーパー形状の指状部５５４の第１端部
５５８    テーパー形状の指状部５５４の第２端部
５６０    第２バレル区分２２０の接着領域
５６２    接着領域
５６４    接着領域
５７０    キャップ
５７１    第１の段状のくぼみ
５７３    第２の段状のくぼみ
５７４    テーパー形状の指状部
５７６    テーパー形状の指状部５７４の第１端部
５７８    テーパー形状の指状部５７４の第２端部
５８０    ドッグボーンコネクタ
５８１    第１の段状のくぼみ
５８２    テーパー形状の接着領域
５８３    第２の段状のくぼみ
５８４    テーパー形状の接着領域
５８６    テーパー形状の接着領域５８２の第２端部
５８８    テーパー形状の接着領域５８２の第１端部
５９０    バンド
５９０ａ    バンド５９０のＯＭＬ区分
５９０ｂ    バンド５９０のＩＭＬ区分
５９２    ドッグボーン孔
６０２    円周方向の段状のくぼみ
６０４    円周方向の段状のくぼみ
６１４    ラップ接合
６４０    外側面
６５０    外側面
７１２    第１バレル区分２１０の第１本体
７１４    第１バレル区分２１０の第１側壁
７１８    第１フランジ
７２２    第２バレル区分２２０の第２本体
７２４    第２バレル区分２２０の第２側壁
７２８    第２フランジ
７３０    ＩＭＬフレーム
７４０    ボルト締め用の孔
８１４    第１突起部
８２２    バレル区分２２０の本体
８２４    クリート、第２突起部
８３２    クランプ
９２４    クリート
９３０    ＩＭＬフレーム
【図１】
2018154331.tif 000003
【図２】
2018154331.tif 000004
【図３】
2018154331.tif 000005
【図４】
2018154331.tif 000006
【図５】
2018154331.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018154331.tif 000009
【図８】
2018154331.tif 000010
【図９】
2018154331.tif 000011
【図１０】
2018154331.tif 000012
【図１１】
2018154331.tif 000013
【図１２】
2018154331.tif 000014
【図１３】
2018154331.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018154331.tif 000017
【図１６】
2018154331.tif 000018
【図１７】
2018154331.tif 000019
【図１８】
2018154331.tif 000020
【図１９】
2018154331.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体を組み立てる方法であって、
第１端部（２１１）から第２端部（２１３）まで延在する本体（２１２）を備える第１バレル区分（２１０）を供給することと、
第１端部（２２１）から第２端部（２２３）まで延在する本体（２２２）を備える第２バレル区分（２２０）を供給することと、
前記第１バレル区分の第２端部（２１３）と前記第２バレル区分の第２端部（２２３）とを接合部（１６０）において結合させることと、
内側モールド線フレーム（２３０）が前記接合部（１６０）にわたって位置付けられ、前記第１バレル区分（２１０）の内側面（２４２）と前記第２バレル区分（２２０）の内側面（２５２）のうちの少なくとも１つに対して円周方向に固定され、
外側モールド線ラップ（２３２）が前記接合部（１６０）にわたって位置付けられ、前記第１バレル区分（２１０）の外側面（２４０）と前記第２バレル区分（２２０）の外側面（２５０）のうちの少なくとも１つに対して円周方向に固定されて、前記接合部（１６０）を締め付けるように、前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）のうちの少なくとも１つに前記接合部（１６０）で圧縮力を引き起こして、前記第１バレル区分（２１０）と前記第２バレル区分（２２０）との間の結合を維持することを含み、
前記第１バレル区分の第２端部（２１３）が前記第２端部（２１３）から前記接合部（１６０）に向かって厚くなるテーパー形状の厚みを備える前記第１バレル区分（２１０）のウェッジ（２１４）を有し、前記第２バレル区分の第２端部（２２３）が前記第２端部（２２３）から前記接合部（１６０）に向かって厚くなるテーパー形状の厚みを備える前記第２バレル区分（２２０）のウェッジ（２２４）を有し、前記内側モールド線フレーム（２３０）が前記第１バレル区分（２１０）のウェッジ（２１４）及び前記第２バレル区分（２２０）のウェッジ（２２４）と嵌合する、方法。
【請求項２】
前記第１バレル区分の第２端部（２１３）を前記第２バレル区分の第２端部（２２３）に結合させることは、複数の連結部材を使用して、前記第１バレル区分（２１０）の端部を前記第２バレル区分（２２０）の端部に結合させることを含む、請求項１に記載の方法。
【外国語明細書】
2018154331000001.pdf
2018154331000002.pdf
2018154331000003.pdf
2018154331000004.pdf