(57)【要約】【課題】  遮断機能付コンセントユニットの遮断を制御する外部信号が無くても、地震発生を受けて確実にコンセント出力を停止する感震遮断システムを提供する。【解決手段】  感震リレー３は、所定の震度以上の地震を検知したら即時に地震検出信号を出力する外部通信部３８を有する一方、一部の分岐電路にはコンセント１２１出力を停止する遮断機構１２２と、外部から遮断信号を受ける信号入力端子１２５と、地震発生を検知する地震検出部１２６と、遮断機構１２２を遮断動作させるコンセントユニットＣＰＵ１２９とを備えた遮断機能付コンセントユニット１２が接続され、更に地震検出信号を受けて遮断信号を遮断機能付コンセントユニット１２に出力する感震通信ユニット５を備えて成り、コンセントユニットＣＰＵ１２９は遮断信号を受けて或いは地震を検知したら遮断機構１２２を遮断動作させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に接続された主電路を遮断するための主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの二次側から分岐された分岐電路を遮断するための複数の分岐ブレーカと、地震発生を検知する感震リレーとを備えて、前記感震リレーが所定の震度以上の地震を検知したら、その後前記主幹ブレーカを遅延遮断させる感震遮断システムであって、
前記感震リレーは、前記遅延遮断を実施する遅延遮断出力部に加えて、所定の震度以上の地震を検知したら即時に地震検出信号を出力する地震検出信号出力部を有する一方、
一部の前記分岐電路には、コンセント出力を停止する遮断機構と、地震発生を検知する地震検知手段と、遮断信号を外部から受けて或いは前記地震検知手段が地震を検知したら前記遮断機構を遮断動作させる遮断制御部と、を備えた遮断機能付コンセントユニットが接続されると共に、
前記感震リレーから地震検出信号を受けたら、前記遮断機能付コンセントユニットに前記遮断信号を出力する感震通信ユニットを備えて成り、
前記遮断機能付コンセントユニットの遮断制御部は、前記地震検知手段が地震を検知したら、或いは前記感震通信ユニットが出力する前記遮断信号を受けて、前記遮断機構を遮断動作させることを特徴とする感震遮断システム。
【請求項２】
前記遮断機能付コンセントユニットを複数備えると共に、前記感震通信ユニットと前記遮断機能付コンセントユニットの間に、前記遮断信号を受けて複数の前記遮断機能付コンセントユニットを同時に遮断操作するコンセント制御ユニットを有し、
各遮断機能付コンセントユニットは、自身の前記地震検知手段が地震発生を検知したら、遮断信号を生成する遮断信号生成部と、生成した前記遮断信号を前記コンセント制御ユニットに出力する信号出力端子とを有する一方、
前記コンセント制御ユニットは、何れかの前記遮断機能付コンセントユニットから前記遮断信号を受信したら、他の前記遮断機能付コンセントユニットを遮断動作させることを特徴とする請求項１記載の感震遮断システム。
【請求項３】
前記遮断機能付コンセントユニットは、前記コンセントのトラッキング現象を検出するトラッキング検出部を有し、
前記遮断制御部は、前記トラッキング現象が検出されたら前記遮断機構を遮断動作させることを特徴とする請求項１又は２記載の感震遮断システム。
【請求項４】
前記分岐ブレーカの一部が、外部から操作信号を受けて遮断動作する外部遮断機能付ブレーカであって、
前記感震通信ユニットは、前記感震リレーから前記地震検出信号を受けたら、即時に前記外部遮断機能付ブレーカに前記操作信号を送出して遮断動作させることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の感震遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感震機能を備えて所定震度以上の地震が発生したら少なくとも一部の電路を遮断する感震遮断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通電火災の発生を防ぐために、感震器（感震リレー）を分電盤に設けて一定震度以上の地震が発生したら主幹ブレーカを遮断動作させる分電盤の普及が進んでいる。例えば、特許文献１では、分電盤内に地震の発生を受けて一定時間後に擬似漏電を発生させて主幹ブレーカを遮断させる、即ち遅延遮断を実施する漏電出力部を備えた感震リレーを設置して、一定時間後に全ての分岐電路を遮断させた。
一方で、壁面に設けられているコンセントユニットに、コンセント出力を遮断する機能を備えた遮断機能付コンセントユニットがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７３５２２号公報
【特許文献２】特開２００６−３５１２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
感震リレーを備えた上記分電盤では、遅延して擬似漏電を発生させる漏電出力部に加えて、地震の発生を検知したら即時に信号を出力する信号出力部を備えており、この信号出力部からの信号により特定の分岐ブレーカのみ即時に遮断することが可能であった。
しかしながら、地震が発生したら即時に遮断したい電気機器が接続された分岐ブレーカをこの特定の分岐ブレーカとしても、分岐電路の先には特定の電気機器以外にも電気機器が接続されており、それらも電源が遮断されることになった。
そこで、分岐ブレーカに頼らず上記特許文献２に開示されているような遮断機能付コンセントユニットを使用することで、特定の電気機器のみ電源を遮断することが可能であるため、分電盤内への感震リレーの設置に加えて、分岐電路の先に引き続きこの遮断機能を備えたコンセントユニットの利用が検討されている。
【０００５】
この場合、即時遮断するのが好ましい電気機器が複数ある場合は遮断機能付コンセントユニットも複数必要となるが、感震リレーやその出力信号ラインに不具合が発生したら、せっかくコンセントユニットに遮断機能を設けても機能しなくなる。そのため、コンセントユニットにも地震検知機能を設けて、外部からの信号に頼ることなく地震を検知したら即時にコンセント出力を遮断させれば確実に電路を遮断でき好ましいと考えられる。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、遮断機能付コンセントユニットの遮断を制御する外部信号が無くても、地震発生を受けて確実にコンセント出力を停止する感震遮断システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、商用電源に接続された主電路を遮断するための主幹ブレーカと、主幹ブレーカの二次側から分岐された分岐電路を遮断するための複数の分岐ブレーカと、地震発生を検知する感震リレーとを備えて、感震リレーが所定の震度以上の地震を検知したら、その後主幹ブレーカを遅延遮断させる感震遮断システムであって、感震リレーは、遅延遮断を実施する遅延遮断出力部に加えて、所定の震度以上の地震を検知したら即時に地震検出信号を出力する地震検出信号出力部を有する一方、一部の分岐電路には、コンセント出力を停止する遮断機構と、地震発生を検知する地震検知手段と、遮断信号を外部から受けて或いは地震検知手段が地震を検知したら遮断機構を遮断動作させる遮断制御部と、を備えた遮断機能付コンセントユニットが接続されると共に、感震リレーから地震検出信号を受けたら、遮断機能付コンセントユニットに遮断信号を出力する感震通信ユニットを備えて成り、遮断機能付コンセントユニットの遮断制御部は、地震検知手段が地震を検知したら、或いは感震通信ユニットが出力する遮断信号を受けて、遮断機構を遮断動作させることを特徴とする。
この構成によれば、遮断機能付コンセントユニット自身が地震を検知して遮断動作するため、感震リレーと感震通信ユニットとの間に接続不良や断線が発生しても確実に特定の電気機器の電源を即時に遮断できる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成において、遮断機能付コンセントユニットを複数備えると共に、感震通信ユニットと遮断機能付コンセントユニットの間に、遮断信号を受けて複数の遮断機能付コンセントユニットを同時に遮断操作するコンセント制御ユニットを有し、各遮断機能付コンセントユニットは、自身の地震検知手段が地震発生を検知したら、遮断信号を生成する遮断信号生成部と、生成した遮断信号をコンセント制御ユニットに出力する信号出力端子とを有する一方、コンセント制御ユニットは、何れかの遮断機能付コンセントユニットから遮断信号を受信したら、他の遮断機能付コンセントユニットを遮断動作させることを特徴とする。
この構成によれば、遮断機能付コンセントユニットを複数備えていても、何れかの遮断機能付コンセントユニットが地震を検知して遮断動作したら、他の遮断機能付コンセントユニットも一斉に遮断動作する。よって、地震検知手段が機能しない遮断機能付コンセントユニットがあっても、地震の発生を受けて確実に遮断動作し、安心できる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の構成において、遮断機能付コンセントユニットは、コンセントのトラッキング現象を検出するトラッキング検出部を有し、遮断制御部は、トラッキング現象が検出されたら遮断機構を遮断動作させることを特徴とする。
この構成によれば、遮断機能付コンセントユニットは、地震発生に加えてトラッキングが発生した場合も遮断動作するため、通電火災の発生を確実に防止できる。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の構成において、分岐ブレーカの一部が、外部から操作信号を受けて遮断動作する外部遮断機能付ブレーカであって、感震通信ユニットは、感震リレーから地震検出信号を受けたら、即時に外部遮断機能付ブレーカに操作信号を送出して遮断動作させることを特徴とする。
この構成によれば、地震が発生したら一部の分岐ブレーカは即時遮断するため、遮断機能付コンセントユニットを用いなくても、地震発生により火災等を引き起こしやすい電気ストーブ等を即時に遮断でき、地震による火災の発生を防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、遮断機能付コンセントユニット自身が地震を検知して遮断動作するため、感震リレーと感震通信ユニットとの間に接続不良や断線が発生しても確実に特定の電気機器の電源を即時に遮断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る感震遮断システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】感震リレーのブロック図である。
【図３】通信計測ユニットのブロック図である。
【図４】感震通信ユニットのブロック図である。
【図５】コンセント制御ユニットの回路図である。
【図６】コンセント制御ユニットの接続説明図である。
【図７】遮断機能付コンセントユニットのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る感震遮断システムの一例を示す構成図であり、１は住戸内に引き込まれた単相３線式電路（電圧相Ｘ，Ｙと中性相Ｎ）で構成される商用電源が一次側に接続された主幹ブレーカ、２は主幹ブレーカ１の二次側に形成された主電路Ｍから分岐された個々の分岐電路を遮断するための分岐ブレーカ、３は所定の震度以上の地震を検知したら地震検出信号を出力すると共に主電路Ｍに擬似漏電を発生させる感震リレー、４は住戸内の使用電力情報を外部のＨＥＭＳ機器１１に送信する通信計測ユニット、５は感震リレー３から出力された地震検出信号を受けて特定の分岐ブレーカ２を遮断操作し、更に外部に遮断信号を出力する感震通信ユニット、６は分岐電路の先に設けられた複数の遮断機能付コンセントユニット１２を遮断動作させるコンセント制御ユニットである。
尚、主幹ブレーカ１は、契約電流を超える過電流が主電路Ｍに流れたら遮断動作するし、分岐ブレーカ２は２０アンペア等の所定の電流を超える電流が分岐電路に流れたら遮断動作する。
【００１４】
尚、ＨＥＭＳはHome Energy Management Systemの略であり、家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」したり、家電機器を「自動制御」したりする公知のシステムである。そして、ＨＥＭＳ機器１１とはＨＥＭＳを構成する１つの機器で、例えばタブレット端末等の表示機能を備えた機器である。また、遮断機能付コンセントユニット１２は、電路を遮断する遮断機構部を備えており、外部からの信号（ここでは感震通信ユニット５からの信号）でコンセント出力を遮断する機能を備えている。
【００１５】
分岐ブレーカ２は分岐電路毎に設置され、外部信号による制御を受けないブレーカ群（第１のブレーカ２ａの群）と、感震通信ユニット５の制御によって遮断動作するブレーカ群（第２のブレーカ２ｂの群）との２つの群から構成されている。
そのため、第１のブレーカ２ａは従来よりある単純な構造の分岐ブレーカであるが、第２のブレーカ２ｂは感震通信ユニット５の制御信号を入力する外部入力端子（図示せず）を備えた外部遮断機能付ブレーカである。
【００１６】
感震リレー３、通信計測ユニット４、感震通信ユニット５、コンセント制御ユニット６は分電盤Ｂの内部に組み付けられている。尚、感震リレー３、通信計測ユニット４、感震通信ユニット５は、主幹ブレーカ１の二次側に配設された主電路Ｍを構成する主幹バー９に、第１のブレーカ２ａ及び第２のブレーカ２ｂと共に連結されて電源が供給される。一方、コンセント制御ユニット６は後述するように配線と端子のみで構成されており、電源を必要としないため、分電盤Ｂの内外いずれに設置しても良い。
【００１７】
そして、感震リレー３は、伝送線Ｌ１を介して主幹ブレーカ１の１次側の一方の電圧相Ｙに接続され、伝送線Ｌ３を介して感震通信ユニット５に接続されている。また、感震通信ユニット５は伝送線Ｌ４を介して通信計測ユニット４に接続され、伝送線Ｌ６を介してコンセント制御ユニット６に接続されている。
【００１８】
図２は感震リレー３のブロック図を示している。感震リレー３は、図２に示すように揺れを検知してその大きさに応じた信号を出力する加速度センサ３１、地震発生と判定する震度を設定する震度設定部３３、地震発生から一定時間後に擬似漏電を発生させて主幹ブレーカ１を遅延遮断動作させる時間を設定する遮断時間設定部３４、擬似漏電を発生させる擬似漏電出力部３５、警報音を発報するブザー３６ａ、発光通知するＬＥＤ３６ｂ、地震検出動作のテスト／リセットを行うテスト／リセットボタン３７、地震発生と判断したら地震検出信号を出力する外部通信部３８、加速度センサ３１の出力から地震の震度を判定して、設定された震度以上であると判断したら地震発生と判断して各種制御信号を出力すると共に、感震リレー３全体を制御するＭＣＵ（Micro Controller Unit）３９等を備えている。
尚、ＭＣＵ３９は、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ３９ａ、Ｉ／Ｏ関連等の周辺機能を内蔵した集積回路であり、メモリ３９ａには設定された震度の閾値や擬似漏電を発生させる遅延遮断の時間等が記憶される。
【００１９】
そして、擬似漏電出力部３５が伝送線Ｌ１により主幹ブレーカ１の一次側の主電路Ｍの一方の電圧相Ｙに接続されている。更に外部通信部３８が伝送線Ｌ３を介して感震通信ユニット５に接続されている。この外部通信部３８は、外部への信号出力に加えて、外部から所定の信号を受信したらＭＣＵ３９に送信するインターフェース回路を備えている。
【００２０】
感震リレー３は、震度設定部３３により地震検出信号を出力する震度（所定の震度）が設定され、例えば震度５弱、６等が設定される。遮断時間設定部３４では、擬似漏電を発生させて遅延遮断させる時間が設定される。例えば、ＭＣＵ３９が地震発生と判断したら即時に外部通信部３８から地震検出信号を出力するが、擬似漏電出力部３５からは、例えば地震検出信号を出力してから一定の時間（例えば、３分）が経過した後に、主電路Ｍに擬似漏電を発生させる擬似漏電信号が出力される。そして、地震検出信号が出力されたら、ブザー３６ａが鳴動し、ＬＥＤ３６ｂが点滅動作する。
【００２１】
ＭＣＵ３９は、感震リレー３全体の制御に加えて、感震通信ユニット５及び通信計測ユニット４を介して外部のＨＥＭＳ機器１１と外部通信部３８を介して通信を実施し、外部からの設定操作を可能としている。例えば、地震検出信号の送信に加えて検出した震度情報をＨＥＭＳ機器１１に送信する一方で、ＨＥＭＳ機器１１から地震検出信号を出力する閾値となる震度設定が成されたら、外部通信部３８を介して受信し、遅延遮断する時間の設定が成される。
【００２２】
ここで、感震リレー３の擬似漏電出力部３５が出力する擬似漏電信号について説明する。擬似漏電出力部３５が主幹ブレーカ１の一次側に伝送線Ｌ１を介して接続されることで、主幹ブレーカ１の二次側電路と一次側電路との間に主幹ブレーカ１を介さない電路（擬似漏電回路）が形成され、この擬似漏電回路を感震リレー３がオンさせて通電させることで、主幹ブレーカ１は漏電発生と判断して遮断動作する。ここでは、このオン操作を擬似漏電信号を出力するとしている。
【００２３】
図３は通信計測ユニット４のブロック図を示している。通信計測ユニット４は図３に示すように、主幹ブレーカ１に流れる電流を検出する主幹電流センサ１３及び個々の分岐ブレーカ２に設置されて個々の分岐電流を検出する分岐電流センサ１４の電流情報が入力される電流情報入力部４１、感震通信ユニット５が接続される内部通信ＩＦ４２、ＨＥＭＳ機器１１と例えばＬＡＮ接続されて通信する外部通信ＩＦ４３、入手した電流情報から住戸全体の使用電力や個々の分岐電路の使用電力を演算すると共に、通信計測ユニット４全体を制御する通信計測ユニットＣＰＵ４４等を備えている。
尚、２１は図示しない太陽光発電等の分散発電機器に対してその発電電力を計測してデータを出力する拡張計測ユニット、２２は水道／ガスの使用量を算出するパルス計測ユニットであり、これらの計測ユニットも内部通信ＩＦ４２に接続されて、通信計測ユニットＣＰＵ４４により受信した発電電力情報や水道／ガスの使用量データがＨＥＭＳ機器１１に送信される。
【００２４】
このように通信計測ユニット４は、接続された外部のＨＥＭＳ機器１１に対して、使用電力情報や発電電力情報、水道／ガスの使用量情報を送信する。そして、通信計測ユニットＣＰＵ４４はＨＥＭＳ機器１１と感震リレー３との間の通信を管理し、感震通信ユニット５を介して受信した感震リレー３が出力した地震検出信号や震度情報等の感震情報をＨＥＭＳ機器１１に送信する一方で、ＨＥＭＳ機器１１から感震リレー３の地震発生を判定する所定の震度の設定、或いは遅延動作時間の設定等の設定信号を受信したら感震通信ユニット５を介して感震リレー３に送信する。
【００２５】
図４は感震通信ユニット５のブロック図を示している。感震通信ユニット５は図４に示すように、感震リレー３と伝送線Ｌ３を介して通信する第１通信ＩＦ５１、通信計測ユニット４と伝送線Ｌ４を介して通信する第２通信ＩＦ５２、地震検出信号を受けて特定の分岐ブレーカ（第２のブレーカ２ｂの群）２を即時遮断するための操作信号を出力する第１出力部５３、遮断機能付コンセントユニット１２（以下、単に「コンセントユニット」と称する）を遮断するための遮断信号を出力する第２出力部５４、状態を表示するＬＥＤ５５、感震通信ユニット５を制御する感震通信ユニットＣＰＵ５６等を備えている。
【００２６】
第１出力部５３は伝送線Ｌ５を介して第２のブレーカ２ｂに接続され、第２出力部５４は伝送線Ｌ６を介してコンセント制御ユニット６に接続されている。コンセント制御ユニット６を介して複数のコンセントユニット１２が接続され、これらの遮断動作が制御される。
【００２７】
尚、感震通信ユニット５から第２のブレーカ２ｂに対して出力される操作信号はａ接点信号であり、第２のブレーカ２ｂはａ接点信号を受けて遮断動作する。そして、第２のブレーカ２ｂは他の第２のブレーカ２ｂに対して操作信号を中継するための外部出力端子（図示せず）を有して互いに信号線で接続されており、第２のブレーカ２ｂの群の何れかが感震通信ユニット５の操作信号を受けて遮断動作したら、他の第２のブレーカ２ｂも同時に遮断動作するよう構成されている。
【００２８】
そして、感震通信ユニットＣＰＵ５６は、ＨＥＭＳ機器１１と感震リレー３との間の通信を管理し、通信計測ユニット４を介してＨＥＭＳ機器１１から受信した感震リレー３の所定の震度設定等の設定信号を感震リレー３に送信する。尚、このとき感震リレー３が認識可能な信号に変換されて送信される。
【００２９】
図５はコンセント制御ユニット６の回路図、図６はコンセント制御ユニット６の接続説明図を示している。図５に示すように、コンセント制御ユニット６は、感震通信ユニット５の第２出力部５４に伝送線Ｌ６を介して接続される制御入力端子６１、伝送線Ｌ７が接続されてコンセントユニット１２を制御する複数の制御出力端子６２を有している。各端子は「＋」端子と「−」端子を有し、制御出力端子６２同士は直列に接続され、直列接続された両端が制御入力端子６１に接続されている。
この結果、感震通信ユニット５の第２出力部５４からｂ接点信号が出力されると、この信号即ちｂ接点信号が各制御出力端子６２から出力される。
【００３０】
図７はコンセントユニット１２のブロック図を示している。図７に示すように、コンセントユニット１２は、負荷の電源線に設けられたプラグ（図示せず）が接続されるコンセント１２１に至る分岐電路を遮断する遮断機構１２２を備え、外部の操作（ここでは感震通信ユニット５が出力する遮断信号を受けて）でコンセント１２１の出力を停止する機能を備えている。
更に、遮断機構１２２を遮断動作（トリップ動作）させる電源トリップ回路１２３、コンセント１２１でのトラッキング現象を検出するトラッキング検出部１２４、トリップ動作信号を外部から入力する信号入力端子１２５、地震検出部１２６、テスト動作させるテストスイッチ１２７、動作状態を初期状態へ戻す停止スイッチ１２８、コンセントユニット１２を制御するコンセントユニットＣＰＵ１２９、電源回路１３０等を備えている。
尚、地震検出部１２６は、感震リレー３と同様に加速度センサを有して震度に比例する信号をコンセントユニットＣＰＵ１２９に出力する。
【００３１】
そして、信号入力端子１２５はｂ接点を備えたｂ接点入力部であり、コンセント制御ユニット６が出力する遮断信号としてのｂ接点信号を受けて、コンセントユニットＣＰＵ１２９は遮断制御を実施する。詳しくは、コンセントユニットＣＰＵ１２９は、ｂ接点信号を受けて電源トリップ回路１２３を起動して遮断機構１２２をトリップ動作させ、コンセント１２１の出力を遮断させる。
また、コンセントユニットＣＰＵ１２９は、トラッキング検出部１２４がトラッキング現象を検出したら同様に遮断機構１２２をトリップ動作させ、更に地震検出部１２６が出力する信号から、予め設定された震度以上の揺れ発生と判断したら遮断機構１２２を遮断動作させる。
加えてコンセントユニットＣＰＵ１２９は、地震検出部１２６が地震を検出して遮断動作したら、信号入力端子１２５のｂ接点をオン操作する。即ち、コンセント制御ユニットに対して遮断信号を出力する。
【００３２】
以上の如く構成された感震遮断システムは、地震の発生を受けて以下の様に動作する。住戸内の電気機器に商用電力が通電されている状態で地震が発生したら、加速度センサ３１がそれを検知して、ＭＣＵ３９により震度が判定される。この判定した震度が閾値として予め震度設定部３３等で設定された震度以上（例えば震度５弱以上）の地震である場合は、ＭＣＵ３９により以下の制御が実施される。
【００３３】
まず、即時に外部通信部３８から地震検出信号が出力され、ブザー３６ａが鳴動して、ＬＥＤ３６ｂが点滅する。そして、出力された地震検出信号は、感震通信ユニット５に送信される。
その後、予め遮断時間設定部３４等で設定されている一定の時間（遅延遮断時間）が経過したら、擬似漏電出力部３５から擬似漏電が出力される。即ち、擬似漏電発生の動作を開始する。この結果、主幹ブレーカ１が遮断動作して主電路Ｍが商用電源から遮断され、全ての分岐電路は遮断される。
【００３４】
一方、地震検出信号を受信した感震通信ユニット５では、感震通信ユニットＣＰＵ５６の制御により、第１出力部５３に接続されている第２のブレーカ２ｂの群に対して操作信号が出力されて遮断動作する。また、第２出力部５４からコンセント制御ユニット６を介して、コンセントユニット１２に対して遮断信号が出力される。この結果、主幹ブレーカ１が遮断動作する前に、第２のブレーカ２ｂの群及びコンセント制御ユニット６に接続されている全てのコンセントユニット１２が遮断動作する。
更に、感震通信ユニット５は、通信計測ユニット４に対して地震発生情報を送信する。この地震発生情報を受信した通信計測ユニット４は、その情報をＨＥＭＳ機器１１に対して送信する。
【００３５】
但し、コンセントユニット１２の地震検出部１２６の設定震度が感震リレー３より小さい震度であったら、感震リレー３が地震発生信号を出力しない震度であっても、即ちコンセント制御ユニット６が遮断信号を出力しなくてもコンセントユニット１２は遮断動作する。また、コンセントユニット１２の震度閾値が感震リレー３と同一或いは大きい震度に設定されていたら、感震リレー３の地震発生信号に合わせて遮断動作する。
【００３６】
更に、コンセントユニットＣＰＵ１２９は次のような制御を実施する。感震リレー３の故障或いは接続不良の発生等で感震通信ユニット５から遮断信号が出力されなくても、コンセントユニット１２の何れかが地震を検知して遮断動作したら、他のコンセントユニット１２も一斉に遮断動作する。
具体的に、何れかのコンセントユニット１２が遮断動作すると、コンセントユニットＣＰＵ１２９の制御により信号入力端子１２５から遮断信号が出力され、信号入力端子１２５の内部接点を開操作してｂ接点信号が出力される。この信号は伝送線Ｌ７を介してコンセント制御ユニット６に送信される。
コンセント制御ユニット６では、このｂ接点信号の入力により直列接続されている他の全てのコンセントユニット１２に対して一斉に遮断信号が送信された状態となり、一斉に遮断動作する。
【００３７】
このように、コンセントユニット１２自身が地震を検知して遮断動作するため、感震リレー３と感震通信ユニット５との間に接続不良や断線が発生しても確実に特定の電気機器の電源を即時に遮断でき、火災等を引き起こしやすい電気ストーブ等を即時に且つ確実に遮断できる。
また、コンセントユニット１２を複数備えていても、何れかのコンセントユニット１２が地震を検知して遮断動作したら、他のコンセントユニット１２も一斉に遮断動作するため、地震検出部１２６が機能しないコンセントユニット１２があっても、地震の発生を受けて確実に遮断動作し、安心できる。
更に、コンセントユニット１２は、地震発生に加えてトラッキングが発生した場合も遮断動作するため、通電火災の発生を確実に防止できる。
また、地震が発生したら一部の分岐ブレーカ２は即時遮断動作するため、遮断機能を有するコンセントユニット１２を用いなくても、地震発生により火災等を引き起こしやすい電気ストーブ等を即時に遮断でき、地震による火災の発生を防止できる。
【００３８】
尚、上記実施形態では、コンセントユニット１２は、感震リレー３が出力した地震検出信号を感震通信ユニット５及びコンセント制御ユニット６を介して受信して遮断動作するが、コンセントユニット１２の信号入力端子１２５同士を直列に接続しても良く、その場合はコンセント制御ユニット６を使用せず、直列接続した両端を感震通信ユニット５に直接接続しても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１・・主幹ブレーカ、２・・分岐ブレーカ、２ｂ・・第２のブレーカ（外部遮断機能付ブレーカ）、３・・感震リレー、５・・感震通信ユニット、６・・コンセント制御ユニット、１２・・コンセントユニット（遮断機能付コンセントユニット）、３５・・擬似漏電出力部（遅延遮断出力部）、３８・・外部通信部（地震検出信号出力部）、４４・・通信計測ユニットＣＰＵ、６１・・制御入力端子、６２・・制御出力端子、１２１・・コンセント、１２２・・遮断機構、１２３・・電源トリップ回路、１２４・・トラッキング検出部、１２５・・信号入力端子（信号出力端子）、１２６・・地震検出部（地震検知手段）１２９・・コンセントユニットＣＰＵ（遮断制御部、遮断信号生成部）、Ｂ・・分電盤、Ｍ・・主電路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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