(57)【要約】【課題】より簡便な構成で、印字媒体の重なりを防止すること。【解決手段】本実施形態に係る媒体供給装置は、台座に積載された単葉媒体Ｐの最下の単葉媒体に当接して最下の単葉媒体を所定の搬送方向に搬送する第１ローラと、第１ローラの上方且つ第１ローラよりも搬送方向下流側に配置されて第１ローラと同じ方向に回転する第２ローラと、第２ローラを第１ローラの回転軸に対して揺動自在に支持する支持部とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単葉媒体を一枚ずつ供給する媒体供給装置であって、
積載された前記単葉媒体の最下の単葉媒体の裏面に当接して前記最下の単葉媒体を所定の搬送方向に搬送する第１ローラと、
前記第１ローラの上方且つ前記第１ローラよりも搬送方向下流側に配置され、前記第１ローラと同じ方向に回転し、前記単葉媒体の表面に当接する第２ローラと、
前記第２ローラを前記第１ローラの回転軸に対して揺動自在に支持する支持部と、
を備える媒体供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体供給装置であって、
前記第１ローラと同軸に取り付けられた第１ギアと、
前記第２ローラと同軸に取り付けられた第２ギアと、
前記第１ギアと前記第２ギアとの間に配置されており前記第１ギア及び前記第２ギアに噛合する中間ギアとを有する、媒体供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の媒体供給装置であって、
前記第２ローラのトルクが前記第１ローラのトルクを下回るように構成された、媒体供給装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体供給装置であって、
前記第１ローラのローラ径が前記第２ローラのローラ径よりも大きい媒体供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体供給装置であって、
前記単葉媒体を押圧する押圧機構を、さらに備える媒体供給装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体供給装置であって、
前記押圧機構は、前記単葉媒体を前記第１ローラに向けて押圧する媒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字装置、複写機等に用紙等の媒体を供給する媒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印字装置、複写機等は、これらに連続的に単葉状の印字媒体（以下、単葉媒体と記す）を供給する媒体供給装置と併用されることがある。単葉媒体は、重ねられた状態では、互いに密着し易い。このため、複数の単葉媒体が重なった状態で一度に供給されることがある。この場合、印字後或いは複写後の成果物に白紙が含まれるという不都合が生じる。そこで、単葉媒体を一枚ずつ供給する給紙装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の給紙装置は、用紙を供給する給紙ローラと、用紙を介して給紙ローラに押し付けられ、給紙ローラとは逆方向に回転駆動されるリバースローラと、用紙先端を検出する先端検知センサとを備え、先端検知センサによって用紙の重なりが検出されたときに、給紙ローラの駆動源とリバースローラの駆動源とを個別に制御することによって、重なった用紙を分離するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９６１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の給紙装置は、給紙ローラとリバースローラとを個別に駆動する少なくとも２つの駆動源と、先端検知センサとを備える必要がある。また、用紙の重なりが検出されたことを受けて実行される各駆動源の制御も複雑化していた。
【０００６】
そこで、本発明は、より簡便な構成で、単葉媒体の重なりを防止できる媒体供給装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様によれば、複数の単葉媒体を一枚ずつ供給する媒体供給装置であって、積載された前記単葉媒体の最下の単葉媒体の裏面に当接して前記最下の単葉媒体を所定の搬送方向に搬送する第１ローラと、前記第１ローラの上方且つ前記第１ローラよりも搬送方向下流側に配置され、前記第１ローラと同じ方向に回転し、前記単葉媒体の表面に当接する第２ローラと、前記第２ローラを前記第１ローラの回転軸に対して揺動自在に支持する支持部と、を備える媒体供給装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
これらの態様によれば、より簡便な構成で、単葉媒体の重なりを防止できる媒体供給装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る媒体供給装置１０を備える印字システム１を説明する概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る媒体供給装置１０の供給機構１２を部分的に開放して説明する拡大図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る媒体供給装置１０の供給機構１２の動作を説明するための拡大側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る媒体供給装置１０において厚みの異なる単葉媒体Ｐを供給するときの供給機構１２の動作を説明するための拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態に係る媒体供給装置１０について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る媒体供給装置１０を備える印字システム１を説明する概略図である。
【００１２】
印字システム１は、本発明の実施形態に係る媒体供給装置１０と、媒体供給装置１０から供給された単葉状の印字媒体（以下、単葉媒体という）Ｐに印字を施す印字装置２０とを備える。
【００１３】
印字装置２０は、印字媒体に文字、図形等を印字する。印字装置２０における印字方式としては、インクジェット方式、レーザ方式、熱転写方式等が挙げられる。印字装置２０は、媒体供給装置１０から印字媒体としての単葉媒体Ｐの供給を受ける。
【００１４】
本実施形態において、単葉媒体Ｐは、印字装置２０に適用された印字方式に適合するものである。単葉媒体Ｐとしては、通常の印字媒体、製品に取り付けるタグ、製品に貼付して用いるラベル等が挙げられる。また、単葉媒体Ｐは、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）仕様のＩＣチップ及びアンテナパターンが組み込まれたタグ、ラベル等であってもよい。
【００１５】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る媒体供給装置１０は、単葉媒体Ｐが積載される台座１１と、台座１１に設置されて印字装置２０に向けて単葉媒体Ｐを供給するための供給機構１２とを備える。また、媒体供給装置１０は、積載された単葉媒体Ｐを押圧する押圧機構１３を有する。
【００１６】
図示しないが、媒体供給装置１０は、単葉媒体Ｐの供給機構１２が印字装置２０の媒体受取部２１に合致するように位置合わせ可能な構造を有する。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る媒体供給装置１０の供給機構１２の一部を開放して説明する拡大側面図である。なお、図２では、説明の便宜上、一部の部材が除いて描かれている。
【００１８】
供給機構１２は、第１ローラ１２１と、第２ローラ１２２と、支持部１２３とを備える。図２においては、第１ローラ１２１と、第２ローラ１２２は、支持部１２３及び後述する第１ギア１３１に隠れているため、破線で示されている。
【００１９】
第１ローラ１２１は、回転軸１２１ａにおいて、装置本体に回転自在に取り付けられている。また、媒体供給装置１０は、第１ローラ１２１を回転させるための駆動モータ（図示しない）が設けられている。第１ローラ１２１の回転軸１２１ａには、駆動モータと接続するための駆動ギア１４１が設けられている。
【００２０】
また、第１ローラ１２１は、台座１１に積載された単葉媒体Ｐの最下の単葉媒体Ｐの裏面に当接するように配置されている。第１ローラ１２１は、最下の単葉媒体Ｐの裏面に当接して、単葉媒体Ｐを所定の搬送方向（図２における矢印ＭＤ）に搬送する。
【００２１】
第１ローラ１２１が単葉媒体Ｐに当接した際にスリップしないように、第１ローラ１２１の表面には、摩擦係数の大きい材料が配置されていることが好ましい。或いは、第１ローラ１２１が摩擦係数の大きい材料で形成されていてもよい。
【００２２】
第２ローラ１２２は、回転軸１２２ａにおいて、支持部１２３に回転自在に取り付けられている。第２ローラ１２２は、第１ローラ１２１の上方且つ第１ローラ１２１よりも搬送方向下流側に配置されている。また、第２ローラ１２２は、第１ローラ１２１と同方向に回転するように構成されている。第２ローラ１２２は、単葉媒体Ｐの表面に当接するように配置されている。
【００２３】
支持部１２３は、第１ローラ１２１の回転軸１２１ａに回動自在に取り付けられている。これにより、支持部１２３は、第２ローラ１２２を第１ローラ１２１の回転軸１２１ａに対して矢印Ｓ方向に揺動自在となっている。
【００２４】
供給機構１２は、第２ローラ１２２を第１ローラ１２１と同方向に回転させるための機構として、第１ギア１３１と、第２ギア１３２と、中間ギア１３３とを備える。
【００２５】
第１ギア１３１は、第１ローラ１２１と同軸に取り付けられている。
【００２６】
第２ギア１３２は、第２ローラ１２２と同軸に取り付けられている。
【００２７】
中間ギア１３３は、第１ギア１３１と第２ギア１３２との間に配置されており、回転軸１３３ａにおいて支持部１２３に対して回転自在に取り付けられている。中間ギア１３３は、第１ギア１３１と第２ギア１３２の両方に噛合されている。
【００２８】
ここで、第１ギア１３１，第２ギア１３２及び中間ギア１３３のギア比は、第２ローラ１２２のトルクが第１ローラ１２１のトルクよりも下回るように設定されている。
【００２９】
供給機構１２は、第１ギア１３１と、第２ギア１３２と、中間ギア１３３とを備えることによって、第１ローラ１２１と第２ローラ１２２とを下記に説明するように動かすことができる。
【００３０】
すなわち、駆動ギア１４１を介して駆動モータから伝達された矢印Ｃ１方向の回転によって、第１ローラ１２１が回転させられると、第１ローラ１２１に取り付けられた第１ギア１３１が矢印Ｃ１方向に回転する。
【００３１】
第１ギア１３１の矢印Ｃ１方向の回転は、矢印Ｃ２方向の回転として中間ギア１３３に伝達される。さらに、中間ギア１３３の矢印Ｃ２方向の回転は、第２ギア１３２に矢印Ｃ３方向の回転として伝達される。これにより、第２ローラ１２２は、第１ローラ１２１と同じ方向（矢印Ｃ１方向）に回転することができる。
【００３２】
上記構成を備える供給機構１２において、支持部１２３は、揺動方向（矢印Ｓ）に揺動することにより、搬送される単葉媒体Ｐに第２ローラ１２２を近づける状態になっていることが好ましい。
【００３３】
そこで、第２ローラ１２２、支持部１２３、第１ギア１３１、第２ギア１３２及び中間ギア１３３からなる揺動部分の重心が第１ローラ１２１の回転軸１２１ａよりも搬送方向下流側に位置するように構成する。
【００３４】
これにより、揺動部分の自重によって、支持部１２３が自ずと搬送方向下流側に傾いて、第２ローラ１２２を単葉媒体Ｐの表面に当接することができる。
【００３５】
なお、支持部１２３は、第２ローラ１２２が単葉媒体Ｐ１に向けて倒れ込み過ぎると、単葉媒体Ｐ１の正常搬送を妨げることになるため、支持部１２３の揺動動作には、揺動方向Ｓに所定の可動範囲が設定されている。
【００３６】
このため、図示しないが、供給機構１２には、正常に送り出される単葉媒体Ｐの表面よりも第２ローラ１２２が下方に下がらないように、支持部１２３の揺動動作を規制するためのストッパが設けられている。
【００３７】
次に、媒体供給装置１０における単葉媒体Ｐが供給される動作を説明する。図３は、本発明の実施形態に係る媒体供給装置１０の供給機構１２の動作を説明するための拡大側面図である。なお、図３では、説明の便宜上、一部のギア類が除いて描かれている。
【００３８】
媒体供給装置１０において、第１ローラ１２１は、積載された単葉媒体Ｐの最下の単葉媒体Ｐ１に当接するように配置されている。このため、第１ローラ１２１が矢印Ｃ１方向に回転すると、第１ローラ１２１に当接した単葉媒体Ｐ１が搬送方向ＭＤに送り出される。
【００３９】
一方、第２ローラ１２２は、上述したギア構成によって、第１ローラ１２１と同方向である矢印Ｃ３方向に回転する。すなわち、第２ローラ１２２は、搬送方向ＭＤに沿って搬送される単葉媒体Ｐ１が第２ローラ１２２に当接すると搬送方向ＭＤの上流側に戻される方向に回転している。
【００４０】
また、支持部１２３は、第２ローラ１２２が単葉媒体Ｐの上面に当接するように回動しており、第２ローラ１２２のトルクは、第１ローラ１２１のトルクよりも下回るように構成されている。
【００４１】
これにより、単葉媒体Ｐ１が第１ローラ１２１によって搬送方向ＭＤに送り出される際には、単葉媒体Ｐ１の上面が搬送方向と反対方向に回転する第２ローラ１２２とスリップした状態で、単葉媒体Ｐ１は、搬送方向ＭＤに送り出される。
【００４２】
このため、最下の単葉媒体Ｐ１よりも上に位置する単葉媒体Ｐ２が単葉媒体Ｐ１と重なった状態で搬送方向に送り出された場合であっても、単葉媒体Ｐ２は、第２ローラ１２２によって阻まれて留保され、第２ローラ１２２よりも搬送方向ＭＤの下流側に搬送されない。
【００４３】
したがって、媒体供給装置１０は、積載された複数の単葉媒体Ｐを一枚ずつ供給することができる。
【００４４】
ここで、図１に示す押圧機構１３について説明する。押圧機構１３は、単葉媒体Ｐを押圧している。
【００４５】
最下の単葉媒体Ｐと第１ローラ１２１の接触圧を十分に高める観点から、押圧機構１３は、単葉媒体Ｐを第１ローラ１２１に向けて押圧するように配置されていることが好ましい。図３に示す押圧機構１３では、先端部分１３ａは、第１ローラ１２１の鉛直上方に配置されている。
【００４６】
単葉媒体Ｐの十分な積載量がある場合には、単葉媒体Ｐの重量によって、最下の単葉媒体Ｐ１と第１ローラ１２１との接触圧が大きくなる。このため、第１ローラ１２１のトルクが単葉媒体Ｐ１に効率的に伝わることができ、単葉媒体Ｐ１をスムースに送り出すことができる。
【００４７】
一方、単葉媒体Ｐの積載量が減ってくると、第１ローラ１２１にかかる重量が軽減する。このため、最下の単葉媒体Ｐ１と第１ローラ１２１との接触圧が低減する。このとき、第１ローラ１２１がスリップし易くなり、第１ローラ１２１のトルクが単葉媒体Ｐ１に伝わりにくくなる。このような場合には、最下の単葉媒体Ｐ１がスムースに送り出されなくなる。
【００４８】
これに対して、押圧機構１３によれば、後者の状況になっても、最下の単葉媒体Ｐ１と第１ローラ１２１との接触圧を高い状態で保持できる。これにより、第１ローラ１２１のトルクを単葉媒体Ｐ１に効率的に伝えることができ、単葉媒体Ｐ１をスムースに送り出すことができる。
【００４９】
最下の単葉媒体Ｐ１と第１ローラ１２１との接触圧が高められることにより、万一、単葉媒体Ｐ１と単葉媒体Ｐ２とが重なった状態で送り出されたとしても、単葉媒体Ｐ１よりも上に位置する単葉媒体Ｐ２が第２ローラ１２２によって阻まれて留保され、第２ローラ１２２よりも搬送方向ＭＤの下流側に搬送されない。このため、単葉媒体Ｐが重なった状態で送り出されることが防止される。
【００５０】
また、媒体供給装置１０においては、第２ローラ１２２が単葉媒体Ｐの上面に当接するように揺動可能に配置されているため、供給する単葉媒体Ｐの厚みの変化にも対応可能である。
【００５１】
図４は、本発明の実施形態に係る媒体供給装置１０において、図３に示した例とは異なる厚みの単葉媒体Ｐを供給するときの供給機構１２の動作を説明するための拡大側面図である。
【００５２】
図２を用いて説明したように、支持部１２３は、矢印Ｓ方向に揺動可能に配置されている。このため、図３を用いて説明した場合よりも厚い単葉媒体Ｐが用いられた場合には、第２ローラ１２２は、図４に示すように矢印Ｓ方向に動くことができる。
【００５３】
このように、本実施形態においては、第２ローラ１２２、支持部１２３、第１ギア１３１、第２ギア１３２及び中間ギア１３３からなる揺動部分が自重により傾斜する構成とされている。これにより、単葉媒体Ｐの厚みが変わっても、第１ローラ１２１と最下の単葉媒体Ｐ１との当接を保持しながら単葉媒体Ｐ１の上の単葉媒体Ｐ２を阻むことのできるローラ間の位置関係が実現できる。
【００５４】
また、本実施形態に係る媒体供給装置１０は、上記揺動部分が自重により傾斜する構成とされている。このため、例えば、単葉媒体Ｐに部分的な厚みの変化がある場合や、凹凸がある場合や、搬送中に単葉媒体Ｐが搬送面の鉛直方向にぶれるような場合等があっても、第１ローラ１２１及び第２ローラ１２２は、単葉媒体Ｐに追従できる。
【００５５】
したがって、この場合であっても、媒体供給装置１０は、積載された複数の単葉媒体Ｐを一枚ずつ供給することができる。
【００５６】
［その他の実施形態］
本実施形態においては、媒体供給装置１０から単葉媒体Ｐの供給を受ける装置が印字装置２０の場合について説明したが、ファクシミリ、複写機、光学読取装置等であってもよい。或いは、ファックス機能、印字機能、複写機能及び光学読取機能を備えた複合機であってもよい。
【００５７】
上述した実施形態において、支持部１２３を、揺動方向（矢印Ｓ）において、第２ローラ１２２を単葉媒体Ｐに近づけるように傾斜させるために、ねじりばね等を用いて支持部１２３を付勢してもよい。
【００５８】
上述した実施形態において、第１ローラ１２１のローラ径は、第２ローラ１２２のローラ径よりも大きく設定されていてもよい。これにより、第１ローラ１２１のトルクを第２ローラ１２２のトルクよりも大きくすることができる。このため、単葉媒体Ｐ１を搬送方向ＭＤに搬送しやすく、単葉媒体Ｐ２を留めやすくすることができる。
【００５９】
上述した実施形態において、第２ローラ１２２のトルクが第１ローラ１２１のトルクよりも下回るようにギア比を設定する代わりに、第２ローラ１２２の摩擦係数を第１ローラ１２１の摩擦係数よりも低く設定してもよい。
【００６０】
これにより、第２ローラ１２２が第１ローラ１２１と同じトルクで回転しても、単葉媒体Ｐの搬送を妨げることなく、搬送方向ＭＤに供給することができる。
【００６１】
上述した実施形態において、台座１１には、単葉媒体Ｐを送り出すための供給口が形成された仕切壁が設けられていてもよい。供給口は、適用可能な各種単葉媒体Ｐのうち、最大の厚みを有する単葉媒体Ｐに併せたサイズに形成されていることが好ましい。
【００６２】
これにより、積載された単葉媒体Ｐのうち仕切壁の供給口よりも上方に位置する単葉媒体Ｐに対しては、仕切壁によって、単葉媒体Ｐの搬送方向下流側の端部が揃えられる。また、供給口に対応する位置にある単葉媒体Ｐに対しては、仮に、最下の単葉媒体Ｐ１に重なって供給口から送り出されたとしても、第２ローラ１２２によって阻まれて留保され、第２ローラ１２２よりも搬送方向ＭＤの下流側に搬送されない。このため、単葉媒体Ｐが重なった状態で送り出されることが防止される。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は、本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００６４】
１    印字システム
１０    媒体供給装置
１１    台座
１２    供給機構
１３    押圧機構
２０    印字装置
１２１    第１ローラ
１２１ａ    回転軸
１２２    第２ローラ
１２２ａ    回転軸
１２３    支持部
１３１    第１ギア
１３２    第２ギア
１３３    中間ギア
１３３ａ    回転軸
１４１    駆動ギア
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２    単葉媒体
【図１】
2018154442.tif 000003
【図２】
2018154442.tif 000004
【図３】
2018154442.tif 000005
【図４】
2018154442.tif 000006