(57)【要約】【課題】電力の供給方法を改善する。【解決手段】アダプタは、収容部と、出力部とを備える。収容部は、外部からの電磁波によって発電する発電部を備える受電機を収容する。出力部は、受電機が発電した電力を外部の電子機器に出力する。出力部は、受電機の正極端子と接続する第１出力部と、受電機の負極端子と接続する第２出力部とを備える。第１出力部が外部の電子機器と接続される第１接触部と、第２出力部が外部の電子機器と接続される第２接触部との間の距離は、ＩＥＣ  ６００８６又はＪＩＳＣ  ８５００で定められた高さに対応する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの電磁波によって発電する発電部を備える受電機を収容する収容部と、
前記受電機が発電した電力を外部の電子機器に出力する出力部と、を備え、
前記出力部は、前記受電機の正極端子と接続する第１出力部と、前記受電機の負極端子と接続する第２出力部と、を備え、
前記第１出力部が外部の電子機器と接続される第１接触部と、前記第２出力部が外部の電子機器と接続される第２接触部との間の距離は、ＩＥＣ  ６００８６又はＪＩＳＣ  ８５００で定められた高さに対応する、アダプタ。
【請求項２】
請求項１に記載のアダプタにおいて、
前記受電機は、単五乾電池よりも小さく、
前記第１接触部と前記第２接触部との間の距離は、単五乾電池の高さである２９．１ｍｍ〜３０．２ｍｍ以上である、アダプタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアダプタにおいて、
前記受電機はアンテナを備え、
前記アンテナが向く方向に位置する前記収容部は、開口部を有する、アダプタ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のアダプタにおいて、
前記受電機はアンテナを備え、
前記アンテナが向く方向に位置する前記収容部の材質は、電磁波を透過させる材質である、アダプタ。
【請求項５】
外部からの電磁波によって発電する発電部を備える受電機を着脱可能に装着する装着部と、
前記受電機が発電した電力を外部の電子機器に出力する出力部と、を備え、
前記出力部は、前記受電機が備える正極端子及び負極端子の何れかに電気的に接続され、
前記出力部は外部の電子機器と電気的に接続される接触部を有し、前記正極端子及び前記負極端子の何れかは該電子機器と電気的に接続される接触部を有し、
前記出力部が有する前記接触部と、前記正極端子及び前記負極端子の何れかが有する前記接触部との間の距離は、ＩＥＣ  ６００８６又はＪＩＳＣ  ８５００で定められた高さに対応する、アダプタ。
【請求項６】
外部からの電磁波によって発電する発電部を備える受電機を収容する収容部、又は、該受電機を着脱可能に装着する装着部と、
前記受電機が発電した電力を外部の電子機器に出力する出力部であるコネクタ部と、を備え、
前記コネクタ部は、ＵＳＢ規格に基づく、アダプタ。
【請求項７】
請求項６に記載のアダプタにおいて、
前記コネクタ部は、ＵＳＢ規格のＴｙｐｅＡに基づくものであり、前記コネクタ部は、正極として機能する第１ピンと、負極として機能する第２ピンとを備え、
前記受電機が発電した電力は、前記第１ピン及び前記第２ピンを介して、外部の電子機器に出力される、アダプタ。
【請求項８】
外部からの電磁波によって発電する発電部を備える受電機を収容する収容部、又は、該受電機を着脱可能に装着する装着部と、
前記受電機が発電した電力を外部の電子機器に出力する出力部であるコンセント部と、を備え、
前記コンセント部は、ＪＩＳＣ  ８３０３で定められた規定に基づく、アダプタ。
【請求項９】
請求項８に記載のアダプタにおいて、
前記コンセント部は、接地側に対応する第１差込口と、非接地側に対応する第２差込口とを備える、アダプタ。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載のアダプタにおいて、
前記受電機が備える第１アンテナよりも、面積の大きい第２アンテナをさらに備える、アダプタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアダプタにおいて、
前記第２アンテナによって位置特定用のパイロット信号が発せられる、アダプタ。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項に記載のアダプタにおいて、
前記受電機は、電磁波を発する送電機との間で認証を行う制御部を備え、
前記制御部が前記送電機との間での認証を完了すると、前記出力部から外部の電子機器に電力が出力される、アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電磁波によって電子機器に電力を供給する、電力の供給方法が知られている。例えば、特許文献１には、電力を必要とするデバイスに、マイクロ波によって電力を供給する送電機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電力の供給方法では、電磁波による電力供給を受け得るよう、電子機器を専用に設計する必要がある。そのため、従来の電力の供給方法では、使用できる電子機器が限られてくる。従って、従来の電力の供給方法には、改善の余地がある。
【０００５】
かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、電力の供給方法を改善することができるアダプタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係るアダプタは、収容部と、出力部とを備える。前記収容部は、外部からの電磁波によって発電する発電部を備える受電機を収容する。前記出力部は、前記受電機が発電した電力を外部の電子機器に出力する。前記出力部は、前記受電機の正極端子と接続する第１出力部と、前記受電機の負極端子と接続する第２出力部とを備える。前記第１出力部が外部の電子機器と接続される第１接触部と、前記第２出力部が外部の電子機器と接続される第２接触部との間の距離は、ＩＥＣ  ６００８６又はＪＩＳＣ  ８５００で定められた高さに対応する。
【０００７】
また、本発明の一実施形態に係るアダプタは、装着部と、出力部とを備える。前記装着部は、外部からの電磁波によって発電する発電部を備える受電機に着脱可能に装着する。前記出力部は、前記受電機が発電した電力を外部の電子機器に出力する。前記出力部は、前記受電機が備える正極端子及び負極端子の何れかに電気的に接続される。前記出力部は外部の電子機器と電気的に接続される接触部を有し、前記正極端子及び前記負極端子の何れかは該電子機器と電気的に接続される接触部を有する。前記出力部が有する前記接触部と、前記正極端子及び前記負極端子の何れかが有する前記接触部との間の距離は、ＩＥＣ  ６００８６又はＪＩＳＣ  ８５００で定められた高さに対応する。
【０００８】
また、本発明の一実施形態に係るアダプタは、外部からの電磁波によって発電する発電部を備える受電機を収容する収容部、又は、該受電機に着脱可能に装着する装着部と、コネクタ部とを備える。前記コネクタ部は、前記受電機が発電した電力を外部の電子機器に出力する出力部である。前記コネクタ部は、ＵＳＢ規格に基づく。
【０００９】
また、本発明の一実施形態に係るアダプタは、外部からの電磁波によって発電する発電部を備える受電機を収容する収容部、又は、該受電機に着脱可能に装着する装着部と、コンセント部とを備える。前記コンセント部は、前記受電機が発電した電力を外部の電子機器に出力する出力部である。前記コンセント部は、ＪＩＳＣ  ８３０３で定められた規定に基づく。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態に係るアダプタによれば、電力の供給方法を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力供給システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るアダプタをリモコンの電池ホルダーに収容した際の様子を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るアダプタの外観斜視図である。
【図４】図３に示すアダプタのＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るアダプタの機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る受電機が送電機と通信するときの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るアダプタが送電機に対して位置特定用のパイロット信号を発するときの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る受電機をアダプタに装着した後の外観斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る受電機をアダプタに装着する前の外観斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るアダプタの外観斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るアダプタの機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るアダプタの外観斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るアダプタの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態に係る電力供給システム１の概略構成を示す。電力供給システム１は、リモコン２と、送電機３００とを備える。リモコン２は、図２に示すような受電機１００を内部に収容している。
【００１４】
本実施形態では、リモコン２は、受電機１００を収容したアダプタ２００を、自機器の電池ホルダー２Ａに収容する。ここで、電子機器における乾電池を収容する部分は、電池ホルダー、電池ボックス及び電池ケース等といった、多様な名称で呼ばれているが、本明細書では、これらを総称して「電池ホルダー」と呼ぶものとする。
【００１５】
図２に、受電機１００を収容するアダプタ２００を、リモコン２の電池ホルダー２Ａに収容した際の様子を示す。なお、図２では、アダプタ２００内に収容される受電機１００を破線で示す。電池ホルダー２Ａは、リモコン２の裏面に設けられ、収容部２Ｂと、正極側の固定端子である端子２Ｃと、負極側の可動端子である端子２Ｄとを有する。アダプタ２００が電池ホルダー２Ａに嵌め込まれると、アダプタ２００の第１出力部１１と正側の端子２Ｃとが電気的に接続され、アダプタ２００の第２出力部１２と負側の端子２Ｄとが電気的に接続される。
【００１６】
リモコン２は、受電機１００からアダプタ２００を介して供給される電力によって駆動する。図１には、受電機１００からの供給電力によって駆動し得る電子機器の例として、リモコン２が示されているが、受電機１００からの供給電力によって駆動し得る電子機器は、これに限定されない。受電機１００からの供給電力によって駆動し得る電子機器は、乾電池からの供給電力によって駆動し得る電子機器であればよく、例えば、時計、マウス、電子辞書等であってもよい。
【００１７】
受電機１００は、図２に示すように、アダプタ２００に収容される。受電機１００は、送電機３００から、電力供給のための電磁波を受信する。受電機１００は、受信した電磁波を直流電力に変換する。受電機１００は、変換後の直流電力を、アダプタ２００に供給する。
【００１８】
アダプタ２００は、受電機１００からの直流電力を、図２に示すように、リモコン２の正側の端子２Ｃに接続された第１出力部１１と、リモコン２の負側の端子２Ｄに接続された第２出力部１２とを介して、リモコン２に供給する。
【００１９】
送電機３００は、例えばホームゲートウェイ及び無線送電システム等であり、例えば宅内に設置される。送電機３００は、電力供給のための電磁波を生成する。送電機３００は、生成した電磁波を、例えば同一宅内に設置される、電子機器内の受電機に対して送信する。送電機３００は、図１の例では、リモコン２内の受電機１００に対して、電力供給のための電磁波を送信する。
【００２０】
なお、送電機３００は、受電機１００との間で認証を行い、認証が成功した受電機１００に対してのみ、電力供給のための電磁波を送信してもよい。これにより、送電機３００が意図しない電子機器（例えば隣家の電子機器）に、電力を供給することを防ぐことができる。この際の認証処理について簡単に説明する。まず、送電機３００は、受電機１００から、認証を要求するパイロット信号を受信する。すると、送電機３００は、受電機１００に対し、識別情報を要求する信号を送信する。その後、受電機１００が送電機３００から識別情報を要求する信号を受信すると、受電機１００は、送電機３００へ受電機１００の識別情報を含む信号を送信する。送電機３００は、受電機１００から、受電機１００の識別情報を含む信号を取得すると、受電機１００の識別情報が認証されているか否か判定する。送電機３００は、受電機１００の識別情報が認証されていると判定したとき、受電機１００に対し、認証成功を通知する信号を送信し、さらに、その受電機１００に対して電力供給のための電磁波を送信する。
【００２１】
また、送電機３００は、受電機１００との間で認証を行うことなく、受電機１００に対して、電力供給のための電磁波を送信してもよい。これにより、送電機３００を公共の場所に設置させ、送電機３００によって任意の電子機器に電力を供給することが可能になる。
【００２２】
また、送電機３００は、受電機１００から位置特定用のパイロット信号を受信すると、受信したパイロット信号の複数の到来方向に向けて、電力供給のための電磁波を送信してもよい。これは、送電機３００から受電機１００への送電効率を向上させるためである。以下、この原理について簡単に説明する。
【００２３】
受電機１００から位置特定用のパイロット信号が発せられると、該パイロット信号は、室内の壁等に反射してマルチパスで送電機３００に到達する。送電機３００は、複数のパイロット信号を受信すると、受信したパイロット信号の複数の到来方向に向けて、電力供給のための電磁波を送信する。すると、電力供給のための電磁波は、パイロット信号が通った各パスを逆行して、受電機１００に到達する。これにより、受電機１００に電磁波が集中するようになり、送電機３００から受電機１００への送電効率が向上する。
【００２４】
次に、受電機１００及びアダプタ２００の構成について、図３及び図４を参照して説明する。図３に、アダプタ２００の外観斜視図を示し、図４に、図３に示すアダプタ２００のＩ−Ｉ線に沿った断面図を示す。
【００２５】
受電機１００は、図４に示すような例えばチップ形状であり、単五乾電池よりも小さい。受電機１００は、アダプタ２００内に収容される。受電機１００は、正極端子１０１と、負極端子１０２と、アンテナ（第１アンテナ）２０Ａとを備える。
【００２６】
正極端子１０１は、受電機１００が発電した電力を外部に出力するときに正極として機能する。また、負極端子１０２は、受電機１００が発電した電力を外部に出力するときに負極として機能する。
【００２７】
アンテナ２０Ａは、図１に示す送電機３００から、電磁波を受信する。受電機１００では、アンテナ２０Ａによって受信した電磁波を直流電力に変換することで、電力を発電する。
【００２８】
アダプタ２００は、図３に示すように、収容部１０と、第１出力部１１と、第２出力部１２と、アンテナ（第２アンテナ）４０とを備える。
【００２９】
収容部１０は、図４に示すように、受電機１００を収容する。収容部１０は、上面１０ａと、底面１０ｂと、本体１０ｃとを有する。
【００３０】
上面１０ａは、図３に示すように、本体１０ｃの上側を覆うように配置される。また、上面１０ａの中央部分には、第１出力部１１が配置される。上面１０ａの形状は、本体１０ｃの形状に応じた任意の形状であってよい。例えば、上面１０ａの形状は、本体１０ｃの形状に応じて、円形状、三角形状、六角形状等であってもよい。
【００３１】
底面１０ｂは、図３に示すように、本体１０ｃの底側を覆うように配置される。また、底面１０ｂの中央部分には、第２出力部１２が配置される。底面１０ｂの形状は、本体１０ｃの形状に応じて、円形状、三角形状、六角形状等であってもよい。
【００３２】
本体１０ｃは、柱形状であり、その上側には上面１０ａが配置され、その底側には底面１０ｂが配置される。また、本体１０ｃの内部には、図４に示すように、受電機１００が配置される。本体１０ｃの形状は、任意の形状であってよい。例えば、本体１０ｃの形状は、円柱形状、三角柱形状、六角柱形状等であってもよい。
【００３３】
なお、アンテナ２０Ａが向く方向に位置する収容部１０は、開口部を有してもよい。こうすることで、アンテナ２０Ａによる受電効率を向上させることができる。
【００３４】
例えば、図４に示すように、アンテナ２０Ａが、図４に示すＹ軸の正方向を向くように配置される場合、アンテナ２０Ａが向く方向に位置する本体１０ｃは、開口部を有してもよい。又は、アンテナ２０Ａが、図４に示すＺ軸の正方向を向くように配置される場合、アンテナ２０Ａが向く方向に位置する上面１０ａは、開口部を有してもよい。又は、アンテナ２０Ａが、図４に示すＺ軸の負方向を向くように配置される場合、アンテナ２０Ａが向く方向に位置する底面１０ｂは、開口部を有してもよい。
【００３５】
なお、開口部の面積は、アンテナ２０Ａの面積と同程度であってもよいし、アンテナ２０Ａの面積よりも大きくてもよい。
【００３６】
また、アンテナ２０Ａが向く方向に位置する収容部１０の材質は、電磁波を透過させる材質（非金属材料）であってもよい。こうすることで、アンテナ２０Ａによる受電効率を向上させることができる。
【００３７】
例えば、図４に示すように、アンテナ２０Ａが、図４に示すＹ軸の正方向を向くように配置される場合、アンテナ２０Ａが向く方向に位置する本体１０ｃの材質は、電磁波を透過させる材質であってもよい。又は、アンテナ２０Ａが、図４に示すＺ軸の正方向を向くように配置される場合、アンテナ２０Ａが向く方向に位置する上面１０ａの材質は、電磁波を透過させる材質であってもよい。又は、アンテナ２０Ａが、図４に示すＺ軸の負方向を向くように配置される場合、アンテナ２０Ａが向く方に位置する底面１０ｂの材質は、電磁波を透過させる材質であってもよい。
【００３８】
なお、電磁波を透過させる材質が配置される部分の面積は、アンテナ２０Ａの面積と同程度であってもよいし、アンテナ２０Ａの面積よりも大きくてもよい。
【００３９】
第１出力部１１は、例えば凸形状であり、上面１０ａの中央に設けられる。また、第２出力部１２は、例えば略平面形状であり、底面１０ｂの中央に設けられる。第１出力部１１及び第２出力部１２は、受電機１００が発電した電力を外部の電子機器に出力する。
【００４０】
第１出力部１１は、図４に示す受電機１００の正極端子１０１と電気的に接続される。また、第２出力部１２は、図４に示す受電機１００の負極端子１０２と電気的に接続される。また、第１出力部１１は、第１接触部１１Ａを有し、第１接触部１１Ａは、図２に示すように、電子機器の正極側の端子２Ｃと電気的に接続される。また、第２出力部１２は、第２接触部１２Ａを有し、第２接触部１２Ａは、図２に示すように、電子機器の負極側の端子２Ｄと電気的に接続される。このような構成とすることで、受電機１００が発電した電力は、正極端子１０１及び負極端子１０２と、第１接触部１１Ａ及び第２接触部１２Ａと、電気機器の正側の端子及び負側の端子（図２では、端子２Ｃ及び端子２Ｄ）とを介して、電子機器に供給される。
【００４１】
本実施形態では、第１接触部１１Ａと第２接触部１２Ａとの間の距離Ｌを、１次電池に関する所定規格で定められた高さに対応させる。所定規格は、例えば、国際電気標準会議（ＩＥＣ）によって定められた１次電池に関する規格であるＩＥＣ  ６００８６、及び、ＩＥＣ  ６００８６に対応する日本の規格であるＪＩＳＣ  ８５００等である。これにより、第１接触部１１Ａを介して受電機１００の正極端子１０１を端子２Ｃに接続させ、第２接触部１２Ａを介して受電機１００の負極端子１０２を端子２Ｄに接続させることが可能になる。
【００４２】
例えば、距離Ｌを、単一乾電池の高さである５９．５ｍｍ〜６１．５ｍｍに固定すると、受電機１００を収容したアダプタ２００を電子機器の単一乾電池用の電池ホルダーに収容し、受電機１００によって該電子機器を駆動させることが可能になる。また、例えば、距離Ｌを、単二乾電池の高さである４８．６ｍｍ〜５０．０ｍｍに固定すると、受電機１００を収容したアダプタ２００を電子機器の単二乾電池用の電池ホルダーに収容し、受電機１００によって該電子機器を駆動することが可能になる。また、例えば、距離Ｌを、単三乾電池の高さである４９．２ｍｍ〜５０．５ｍｍに固定すると、受電機１００を収容したアダプタ２００を電子機器の単三乾電池用の電池ホルダーに収容し、受電機１００によって該電子機器を駆動することが可能になる。また、例えば、距離Ｌを、単四乾電池の高さである４３．３ｍｍ〜４４．５ｍｍに固定すると、受電機１００を収容したアダプタ２００を電子機器の単四乾電池用の電池ホルダーに収容し、受電機１００によって該電子機器を駆動することが可能になる。また、例えば、距離Ｌを、単五乾電池の高さである２９．１ｍｍ〜３０．２ｍｍに固定すると、受電機１００を収容したアダプタ２００を電子機器の単五乾電池用の電池ホルダーに収容し、受電機１００によって該電子機器を駆動することが可能になる。また、例えば、距離Ｌを、ボタン型電池の高さである３．２ｍｍ程度に固定すると、受電機１００を収容したアダプタ２００を電子機器のボタン型電池用の電池ホルダーに収容し、受電機１００によって該電子機器を駆動することが可能になる。
【００４３】
また、本体１０ｃの直径ｄを、アダプタ２００が収容される電子機器に基づき、１次電池に関する所定規格で定められた直径に対応させてもよい。所定規格は、例えば、ＩＥＣ  ６００８６及びＪＩＳＣ  ８５００等である。こうすると、アダプタ２００を電池ホルダーに隙間なく嵌め込むことが可能になる。
【００４４】
例えば、直径ｄを、単一乾電池の直径である３２．２ｍｍ〜３４．２ｍｍに固定すると、アダプタ２００を単一乾電池用の電池ホルダーに隙間なく嵌め込むことが可能になる。また、例えば、直径ｄを、単二乾電池の直径である２４．７ｍｍ〜２６．２ｍｍに固定すると、アダプタ２００を単二乾電池用の電池ホルダーに隙間なく嵌め込むことが可能になる。また、例えば、直径ｄを、単三乾電池の直径である１３．５ｍｍ〜１４．５ｍｍに固定すると、アダプタ２００を単三乾電池用の電池ホルダーに隙間なく嵌め込むことが可能になる。また、例えば、直径ｄを、単四乾電池の直径である９．５ｍｍ〜１０．５ｍｍに固定すると、アダプタ２００を単四乾電池用の電池ホルダーに隙間なく嵌め込むことが可能になる。また、例えば、直径ｄを、単五乾電池の直径である７．７ｍｍ〜８．３ｍｍに固定すると、アダプタ２００を単五乾電池用の電池ホルダーに隙間なく嵌め込むことが可能になる。また、例えば、直径ｄを、ボタン型電池の直径である２０ｍｍ程度に固定すると、アダプタ２００をボタン型電池用の電池ホルダーに隙間なく嵌め込むことが可能になる。
【００４５】
このように、第１の実施形態に係るアダプタ２００によって、図４に示すようなチップ形状の小型の受電機１００を、電子機器の電池ホルダーに収容することが可能になる。従って、乾電池等で駆動するよう設計された電子機器に対し、電池ホルダーに、乾電池の代わりに、受電機１００を収容したアダプタ２００を収容することで、該電子機器を駆動することが可能になる。つまり、本実施形態によれば、乾電池等で駆動するように設計された電子機器も、電磁波による電力供給を受け得るようになる。これにより、本実施形態では、電力の供給方法を改善することができる。
【００４６】
図３に示すアンテナ４０は、図１に示す送電機３００と通信可能なアンテナである。アンテナ４０の面積は、受電機１００のアンテナ２０Ａよりも大きい。
【００４７】
アンテナ４０は、収容部１０の外側に配置される。例えば、アンテナ４０は、図３に示すように本体１０ｃの外側に配置される。なお、アンテナ４０は、上面１０ａの外側に配置されていてもよいし、底面１０ｂの外側に配置されていてもよい。
【００４８】
以下、受電機１００及びアダプタ２００の機能について、図５を参照して説明する。
【００４９】
まず、受電機１００の機能について説明する。受電機１００は、発電部２０と、通信部２１と、記憶部３０と、制御部３１とを備える。
【００５０】
発電部２０は、制御部３１の制御に基づき、外部からの電磁波によって発電する。本実施形態では、発電部２０は、図１に示す送電機３００からの電磁波によって発電する。発電部２０は、発電した電力を、正極端子１０１及び負極端子１０２を介して、アダプタ２００に供給する。発電部２０は、アンテナ（第１アンテナ）２０Ａ及び整流回路２０Ｂを有する。
【００５１】
アンテナ２０Ａは、図１に示す送電機３００から、電磁波を受信する。整流回路２０Ｂは、アンテナ２０Ａが受信した電磁波を直流電力に変換する。整流回路２０Ｂは、変換後の直流電力を、正極端子１０１及び負極端子１０２を介して、外部の電子機器に供給する。
【００５２】
通信部２１は、外部の機器と通信する。本実施形態では、通信部２１は、図１に示す送電機３００と通信する。なお、通信部２１の代わりに、アンテナ２０Ａによって、送電機３００と通信してもよい。
【００５３】
記憶部３０は、受電機１００の処理に必要な情報及び受電機１００の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを記憶している。記憶部３０は、例えば、受電機１００の識別情報等を記憶している。
【００５４】
制御部３１は、受電機１００全体を制御及び管理するものである。制御部３１は、例えば、各機能の処理を実行させるソフトウェアを読み込んだ汎用のＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ又は各機能の処理特化した専用のプロセッサによって構成される。
【００５５】
ここで、上述のように、送電機３００は、受電機１００との間で認証を行い、認証が成功した受電機１００に対してのみ、電力供給のための電磁波を送信してもよい。送電機３００がこのような仕様である場合、制御部３１は、送電機３００との間で認証を行う。これに関する制御部３１の処理を、下記の＜認証処理＞において説明する。
【００５６】
＜認証処理＞
制御部３１は、送電機３００に対し、認証を要求するパイロット信号を、通信部２１を介して送信する。送電機３００が受電機１００からこのパイロット信号を取得すると、送電機３００から受電機１００へ、受電機１００の識別情報を要求する信号が送信される。
【００５７】
制御部３１は、送電機３００から通信部２１を介し、受電機１００の識別情報を要求する信号を取得したか否か判定する。制御部３１は、受電機１００の識別情報を要求する信号を取得したと判定すると、受電機１００の識別情報を含む信号を、送電機３００に対して、通信部２１を介し送信する。送電機３００が受電機１００から受電機１００の識別情報を含む信号を取得すると、送電機３００によって受電機１００の識別情報が認証されているか否か判定される。送電機３００によって受電機１００の識別情報が認証されていると判定されると、送電機３００から受電機１００へ、認証成功を通知する信号が送信される。さらに、この後、送電機３００から受電機１００へ、電力供給のための電磁波が送信されるようになる。
【００５８】
制御部３１は、送電機３００から通信部２１を介し、認証成功を通知する信号を取得したか否か判定する。制御部３１は、送電機３００から通信部２１を介し、認証成功を通知する信号を取得したと判定したとき、発電部２０に発電を開始させる。
【００５９】
次に、アダプタ２００の機能について説明する。アダプタ２００は、収容部１０と、第１出力部１１と、第２出力部１２と、アンテナ（第２アンテナ）４０と、記憶部５０と、制御部５１とを備える。
【００６０】
収容部１０は、受電機１００を収容する。受電機１００が収容部１０に収容されると、第１出力部１１は、受電機１００の正極端子１０１と電気的に接続される。また、第２出力部１２は、受電機１００の負極端子１０２と電気的に接続される。
【００６１】
ここで、受電機１００と送電機３００との間で認証が行われる場合、制御部３１が送電機３００との間での認証を完了すると、発電部２０での発電が開始され、第１出力部１１及び第２出力部１２から外部の電子機器へ電力が出力されるようになる。
【００６２】
また、送電機３００が、受電機との間で認証を行うことなく、受電機に対して、電力供給のための電磁波を送信する仕様である場合、受電機１００が収容部１０に収容された後、第１出力部１１及び第２出力部１２から電子機器へ電力が出力されるようになる。
【００６３】
アンテナ４０は、例えば平面アンテナであり、受電機１００のアンテナ２０Ａよりも、面積の大きいアンテナである。アンテナ４０は、図３に示すようにアダプタ２００の外側に配置される。図３の例では、アンテナ４０は本体１０ｃの外側に配置されているが、アンテナ４０は本体１０ｃ以外の箇所に配置されていてもよい。例えば、アンテナ４０は、図３に示す上面１０ａの外側に配置されていてもよいし、図３に示す底面１０ｂの外側に配置されていてもよい。
【００６４】
アンテナ４０は、発電部２０が送電機３００（図１参照）からの電磁波によって発電しているときに、アンテナ２０Ａと同様に、電磁波を受信するアンテナとして機能することができる。この場合、アンテナ４０によって受信された電磁波は、受電機１００の整流回路２０Ｂに供給される。電力供給のための電磁波を、アンテナ２０Ａと、アンテナ２０Ａよりも面積の大きいアンテナ４０とによって受信することで、本実施形態では、電磁波の受電効率を向上させることができる。さらに、本実施形態では、アンテナ４０をアダプタ２００の外部に設置させることで、電磁波の受電効率をより向上させることができる。
【００６５】
また、アンテナ４０によって、送電機３００に対し、位置特定用のパイロット信号を発することも可能である。
【００６６】
なお、アンテナ４０は、アンテナ２０Ａと並列に接続されていてもよいし、直列に接続されていてもよい。
【００６７】
記憶部５０は、アダプタ２００の処理に必要な情報及びアダプタ２００の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを記憶している。
【００６８】
制御部５１は、アダプタ２００全体を制御及び管理するものである。制御部５１は、例えば、各機能の処理を実行させるソフトウェアを読み込んだ汎用のＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ又は各機能の処理特化した専用のプロセッサによって構成される。
【００６９】
ここで、上述のように、送電機３００は、受電機１００から位置特定用のパイロット信号を受信すると、受信したパイロット信号の複数の到来方向に向けて、電力供給のための電磁波を送信してもよい。送電機３００がこのような仕様である場合、制御部５１は、アンテナ４０によって、位置特定用のパイロット信号を送信する。これに関する制御部５１の処理を、下記の＜位置特定処理＞において説明する。
【００７０】
＜位置特定処理＞
制御部５１は、受電機１００が発電しているか否か判定する。制御部５１は、例えば、受電機１００から第１出力部１１及び第２出力部１２へ電力が供給されていると判定したとき、受電機１００が発電していると判定する。
【００７１】
制御部５１は、受電機１００が発電していると判定したとき、アンテナ４０によって、位置特定用のパイロット信号を送信する。アダプタ２００から発せられた位置特定用のパイロット信号は、室内の壁等に反射してマルチパスで送電機３００に到達する。
【００７２】
なお、制御部５１は、受電機１００が発電しているか否か判定する代わりに、受電機１００が収容部１０に収容されているか否か判定してもよい。さらに、制御部５１は、受電機１００が収容部１０に収容されていると判定したときに、アンテナ４０によって、位置特定用のパイロット信号を送信してもよい。この場合、制御部５１は、第１出力部１１及び第２出力部１２から、受電機１００の自然放電に相当する電力が出力されていると判定したとき、受電機１００が収容部１０に収容されていると判定する。
【００７３】
[システム動作]
＜認証動作＞
次に、受電機１００が送電機３００と通信するときの動作について、図６を参照して説明する。
【００７４】
まず、制御部３１は、送電機３００に対し、認証を要求するパイロット信号を、通信部２１を介して送信する（ステップＳ１０１）。送電機３００が受電機１００から認証を要求するパイロット信号を取得すると、送電機３００から受電機１００へ、受電機１００の識別情報を要求する信号が送信される。
【００７５】
次に、制御部３１は、送電機３００から通信部２１を介し、受電機１００の識別情報を要求する信号を取得したか否か判定する（ステップＳ１０２）。制御部３１は、受電機１００の識別情報を要求する信号を取得したと判定したとき（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３の処理に進む。一方、制御部３１は、受電機１００の識別情報を要求する信号を取得しないと判定したとき（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ１０３の処理では、制御部３１は、受電機１００の識別情報を含む信号を、送電機３００に対して、通信部２１を介し送信する。送電機３００が受電機１００から受電機１００の識別情報を含む信号を取得すると、送電機３００によって受電機１００の識別情報が認証されているか否か判定される。送電機３００によって受電機１００の識別情報が認証されていると判定されると、送電機３００から受電機１００へ、認証成功を通知する信号が送信される。さらに、この後、送電機３００から受電機１００へ、電力供給のための電磁波が送信されるようになる。
【００７７】
ステップＳ１０４の処理では、制御部３１は、送電機３００から通信部２１を介し、認証成功を通知する信号を取得したか否か判定する。制御部３１は、送電機３００から通信部２１を介し、認証成功を通知する信号を取得したと判定したとき（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５の処理に進む。一方、制御部３１は、送電機３００から通信部２１を介し、認証成功を通知する信号を取得しないと判定したとき（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ１０５の処理では、制御部３１は、発電部２０に発電を開始させる。
【００７９】
＜位置特定動作＞
次に、アダプタ２００が送電機３００に対して位置特定用のパイロット信号を送信する際の動作について、図７を参照して説明する。
【００８０】
まず、制御部５１は、受電機１００が発電しているか否か判定する（ステップＳ２０１）。制御部５１は、受電機１００が発電していると判定したとき（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２の処理に進む。一方、制御部５１は、受電機１００が発電していないと判定したとき（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ２０２の処理では、制御部５１は、アンテナ４０によって、位置特定用のパイロット信号を送信する。
【００８２】
このようなステップＳ２０１，２０２の処理によって、アダプタ２００から発せられた位置特定用のパイロット信号は、室内の壁等に反射してマルチパスで送電機３００に到達する。さらに、送電機３００は、複数のパイロット信号を受信すると、受信したパイロット信号の複数の到来方向に向けて、電力供給のための電磁波を送信する。これにより、電力供給のための電磁波は、パイロット信号が通った各パスを逆行して、受電機１００に到達するようになり、受電機１００に電磁波が集中するようになる。従って、送電機３００から受電機１００への送電効率が向上し得る。
【００８３】
なお、ステップＳ２０１の処理において、制御部５１は、受電機１００が発電しているか否か判定する代わりに、受電機１００が収容部１０に収容されているか否か判定してもよい。この場合、制御部５１は、第１出力部１１及び第２出力部１２から、受電機１００の自然放電に相当する電力が出力されていると判定したとき、受電機１００が収容部１０に収容されていると判定する。さらに、制御部５１は、受電機１００が収容部１０に収容されていると判定したときに、ステップＳ２０２の処理によって、アンテナ４０により、位置特定用のパイロット信号を送信する。
【００８４】
以上のように、第１の実施形態に係るアダプタ２００によれば、図４に示すようなチップ形状の小型の受電機１００を、電子機器の電池ホルダーに収容することが可能になる。従って、乾電池等で駆動するよう設計された電子機器に対し、電池ホルダーに乾電池の代わりに、受電機１００を収容したアダプタ２００を収容することで、該電子機器を、駆動することが可能になる。つまり、本実施形態によれば、乾電池等で駆動するよう設計された電子機器も、電磁波による電力供給を受け得るようになる。これにより、本実施形態では、電力の供給方法を改善することができる。
【００８５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るアダプタ２００ａについて説明する。第１の実施形態に係るアダプタ２００は、受電機１００をアダプタ２００の内部に収容するタイプのアダプタであった。これに対し、第２の実施形態に係るアダプタ２００ａは、受電機１００を装着するタイプのアダプタである。以下、第１の実施形態に係るアダプタ２００との相違点を主に説明する。
【００８６】
図８に、本発明の第２の実施形態に係るアダプタ２００ａを受電機１００ａに装着した後の外観斜視図を示す。また、図９に、本発明の第２の実施形態に係るアダプタ２００ａを受電機１００ａに装着する前の外観斜視図を示す。
【００８７】
第２の実施形態に係る受電機１００ａは、第１の実施形態に係る受電機１００と同様の機能を実現可能である。受電機１００ａは、第１の実施形態に係る受電機１００と同様に、図５に示すような、アンテナ２０Ａ及び整流回路２０Ｂを有する発電部２０と、通信部２１と、記憶部３０と、制御部３１とを備える。
【００８８】
第２の実施形態に係る受電機１００ａは、図９に示すように、柱形状である。受電機１００ａは、外部からの電磁波によって発電する。受電機１００ａは、正極端子１０３と、負極端子１０４とを備える。
【００８９】
正極端子１０３は、受電機１００ａが発電した電力を外部に出力するときに正極として機能する。また、負極端子１０４は、受電機１００ａが発電した電力を外部に出力するときに負極として機能する。
【００９０】
また、負極端子１０４は、接触部１０４Ａを有する。接触部１０４Ａは、電子機器の、図２に示すような負側の端子２Ｄと電気的に接続される。
【００９１】
第２の実施形態に係るアダプタ２００ａは、第１の実施形態に係るアダプタ２００と同様の機能を実現可能である。アダプタ２００ａは、第１の実施形態に係るアダプタ２００と同様に、図５に示すような、アンテナ４０と、記憶部５０と、制御部５１とを備える。
【００９２】
また、第２の実施形態に係るアダプタ２００ａは、受電機１００ａに装着可能な構造を備える。アダプタ２００ａは、装着部１３と、出力部１４とを備える。
【００９３】
装着部１３は、受電機１００ａの一部分に着脱可能に装着する。装着部１３は、例えば、図８に示すように、受電機１００ａの正極端子１０３を覆うように、受電機１００ａに装着する。また、装着部１３の上面には、アンテナ４０が配置される。
【００９４】
出力部１４は、受電機１００ａが発電した電力を外部の電子機器に出力する。出力部１４は、受電機１００ａの正極端子１０３及び負極端子１０４の何れか１つと電気的に接続される。出力部１４は、図８では、受電機１００ａの正極端子１０３と電気的に接続される。
【００９５】
また、出力部１４は、接触部１４Ａを有する。接触部１４Ａは、電子機器の、図２に示すような正側の端子２Ｃに電気的に接続される。
【００９６】
ここで、第２の実施形態では、図８に示すような、接触部１４Ａと接触部１０４Ａとの間の距離Ｌ２を、第１の実施形態と同様に、乾電池に関する所定規格で定められた高さに対応させる。所定規格は、例えば、ＩＥＣ  ６００８６及びＪＩＳＣ  ８５００等である。こうすると、図８に示す受電機１００ａを装着したアダプタ２００ａを、電子機器の電池ホルダーに収容することが可能になる。
【００９７】
図８に示す受電機１００ａを装着したアダプタ２００ａを、図２に示す電池ホルダー２Ａに収容すると、出力部１４の接触部１４Ａが正側の端子２Ｃと電気的に接続され、受電機１００ａの負極端子１０４の接触部１０４Ａが負側の端子２Ｄと電気的に接続される。従って、受電機１００ａが発電した電力は、接触部１４Ａ及び接触部１０４Ａを介して、電子機器に供給される。
【００９８】
このような構成とすることで、第２の実施形態に係るアダプタ２００ａによれば、図９に示すような形状の受電機１００ａを、乾電池等で駆動する電子機器の電池ホルダーに収容することが可能になる。従って、乾電池等で駆動するよう設計された電子機器に対し、電池ホルダーに乾電池の代わりに、受電機１００ａを装着したアダプタ２００ａを収容することで、該電子機器を、駆動することが可能になる。つまり、乾電池等で駆動するよう設計された電子機器も、電磁波による電力供給を受け得るようになる。これにより、本実施形態では、電力の供給方法を改善することができる。
【００９９】
第２の実施形態に係るアダプタ２００ａにおいて、その他の効果及び機能は、第１の実施形態に係るアダプタ２００と同様である。
【０１００】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るアダプタ２００ｂについて説明する。以下では、第１の実施形態に係るアダプタ２００との相違点を主に説明する。
【０１０１】
図１０に、第３の実施形態に係るアダプタ２００ｂの外観斜視図を示す。アダプタ２００ｂは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェースを介して外部から電力供給を受け得る電子機器に、受電機が発電した電力を供給する。ＵＳＢインターフェースを介して外部から電力供給を受け得る電子機器は、例えば、スマートフォン、タブレット端末等である。
【０１０２】
アダプタ２００ｂは、受電機を収容する収容部又は受電機を着脱可能に装着する装着部と、コネクタ部１６とを備える。受電機を収容する収容部又は受電機を着脱可能に装着する装着部について、本実施形態では、アダプタ２００ｂは収容部１５を備えるものとするが、アダプタ２００ｂは、第２の実施形態で説明したような、受電機に装着する装着部１３を備えていてもよい。
【０１０３】
収容部１５は、受電機を収容する。また、収容部１５の上面には、アンテナ４０が配置される。
【０１０４】
コネクタ部１６は、収容部１５内の受電機が発電した電力を外部の電子機器に出力する出力部である。コネクタ部１６は、ＵＳＢ規格に基づく。本実施形態では、コネクタ部１６は、ＵＳＢ規格のＴｙｐｅＡに基づくものとするが、コネクタ部１６がこれ以外のＵＳＢ規格に基づいていてもよい。コネクタ部１６は、ピン（第１ピン）１７ａと、ピン１７ｂと、ピン１７ｃと、ピン（第２ピン）１７ｄとを備える。ピン１７ａは、正極として機能し、ピン１７ｄは、負極として機能する。また、ピン１７ｂ，１７ｃは、データを出力する。
【０１０５】
コネクタ部１６には、電子機器のＵＳＢプラグが挿入される。コネクタ部１６に、電子機器のＵＳＢプラグが挿入されると、受電機１００が発電した電力は、ピン１７ａ，１７ｄを介して、電子機器に供給される。
【０１０６】
次に、第３の実施形態に係るアダプタ２００ｂの機能について、図１１を参照して説明する。なお、図１１に示す構成要素において、図５に示す構成要素と同一のものは、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０７】
アダプタ２００ｂは、収容部１５と、アンテナ４０と、記憶部５０と、制御部５１と、電圧変換部５２とを備える。
【０１０８】
収容部１５は、受電機１００を収容する。
【０１０９】
電圧変換部５２には、受電機１００の正極端子１０１及び負極端子１０２を介して、受電機１００から電圧が供給される。電圧変換部５２は、制御部５１の制御に基づき、受電機１００から供給される電圧を、所定電圧（例えば５Ｖ±１０％）に変換する。電圧変換部５２は、変換後の電圧を、ピン１７ａ，１７ｄを介して、外部の電子機器に供給する。
【０１１０】
以上のように、第３の実施形態に係るアダプタ２００ｂによれば、受電機１００が発電した電力を、ＵＳＢインターフェースを介して外部の電子機器に供給することが可能になる。つまり、本実施形態によれば、ＵＳＢインターフェースを介して外部の電子機器も、電磁波による電力供給を受け得るようになる。これにより、本実施形態では、電力の供給方法を改善することができる。
【０１１１】
第３の実施形態に係るアダプタ２００ｂにおいて、その他の効果及び機能は、第１の実施形態に係るアダプタ２００と同様である。
【０１１２】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係るアダプタ２００ｃについて説明する。以下では、第１の実施形態に係るアダプタ２００との相違点を主に説明する。
【０１１３】
図１２に、第４の実施形態に係るアダプタ２００ｃの外観斜視図を示す。アダプタ２００ｃは、電源プラグから供給される交流電力によって駆動し得る電子機器に、受電機１００が発電した電力を供給する。電源プラグから供給される交流電力によって駆動し得る電子機器は、例えば、照明器具、扇風機等である。
【０１１４】
アダプタ２００ｃは、受電機１００を収容する収容部又は受電機１００に着脱可能に装着する装着部と、コンセント部１９とを備える。受電機１００を収容する収容部又は受電機１００に着脱可能に装着する装着部について、本実施形態では、アダプタ２００ｃは収容部１８を備えるものとするが、アダプタ２００ｃは、第２の実施形態で説明したような、受電機１００に装着する装着部１３を備えていてもよい。
【０１１５】
収容部１８は、受電機１００を収容する。また、収容部１８の上面には、アンテナ４０が配置される。
【０１１６】
コンセント部１９は、収容部１８内の受電機１００が発電した電力を外部の電子機器に出力する出力部である。コンセント部１９は、配線用差込接続器に関する所定規格に基づく。所定規格は、例えば、配線用差込接続器に関する規定であるＪＩＳＣ  ８３０３である。本実施形態では、コンセント部１９は、ＪＩＳＣ  ８３０３に規定される２極コンセントに基づくものとするが、コンセント部１９がこれ以外の規格に基づいていてもよい。コンセント部１９は、第１差込口１９ａと、第２差込口１９ｂとを備える。第１差込口１９ａは接地側に対応し、第２差込口１９ｂは非接地側に対応する。
【０１１７】
第１差込口１９ａ及び第２差込口１９ｂには、電子機器の電源プラグが挿入される。第１差込口１９ａ及び第２差込口１９ｂに電源プラグが挿入されると、受電機が発電した電力は、第１差込口１９ａ及び第２差込口１９ｂを介して、電子機器に供給される。
【０１１８】
次に、第４の実施形態に係るアダプタ２００ｃの機能について、図１３を参照して説明する。なお、図１３に示す構成要素において、図５に示す構成要素と同一のものは、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１９】
アダプタ２００ｃは、収容部１８と、コンセント部１９と、アンテナ４０と、記憶部５０と、制御部５１と、電圧変換部５３とを備える。
【０１２０】
収容部１８は、受電機１００を収容する。
【０１２１】
電圧変換部５３には、受電機１００の正極端子１０１及び負極端子１０２を介して、受電機１００から直流電圧が供給される。電圧変換部５３は、制御部５１の制御に基づき、受電機１００から供給される直流電圧を、所定の交流電圧（例えば１０１Ｖ±６Ｖ）に変換する。電圧変換部５３は、変換後の交流電圧を、コンセント部１９を介して、外部の電子機器に供給する。
【０１２２】
以上のように、第４の実施形態に係るアダプタ２００ｃによれば、受電機１００が発電した電力を、電源プラグから供給される交流電力によって駆動し得る電子機器に供給することが可能になる。つまり、本実施形態によれば、電源プラグから供給される交流電力によって駆動し得る電子機器も、電磁波による電力供給を受け得るようになる。これにより、本実施形態では、電力の供給方法を改善することができる。
【０１２３】
第４の実施形態に係るアダプタ２００ｃにおいて、その他の効果及び機能は、第１の実施形態に係るアダプタ２００と同様である。
【０１２４】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【０１２５】
１  電力供給システム
２  リモコン
２Ａ  電池ホルダー
２Ｂ  収容部
２Ｃ，２Ｄ  端子
１０  収容部
１０ａ  上面
１０ｂ  底面
１０ｃ  本体
１１  第１出力部
１１Ａ  第１接触部
１２  第２出力部
１２Ａ  第２接触部
１３  装着部
１４  出力部
１４Ａ  接触部
１５，１８  収容部
１６  コネクタ部
１７ａ  ピン（第１ピン）
１７ｂ  ピン（第２ピン）
１７ｃ，１７ｄ  ピン
１９  コンセント部
１９ａ  第１差込口
１９ｂ  第２差込口
２０  発電部
２０Ａ  アンテナ（第１アンテナ）
２０Ｂ  整流回路
２１  通信部
３０，５０  記憶部
３１，５１  制御部
５２，５３  電圧変換部
４０  アンテナ（第２アンテナ）
１００，１００ａ  受電機
１０１，１０３  正極端子
１０２，１０４  負極端子
１０４Ａ  接触部
２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ  アダプタ
３００  送電機
【図１】
2018055950.tif 000003
【図２】
2018055950.tif 000004
【図３】
2018055950.tif 000005
【図４】
2018055950.tif 000006
【図５】
2018055950.tif 000007
【図６】
2018055950.tif 000008
【図７】
2018055950.tif 000009
【図８】
2018055950.tif 000010
【図９】
2018055950.tif 000011
【図１０】
2018055950.tif 000012
【図１１】
2018055950.tif 000013
【図１２】
2018055950.tif 000014
【図１３】
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