(57)【要約】【課題】回転出力の切替自由度を確保しつつ、構成の簡素化及び小型化を図ることのできる駆動伝達装置を提供すること。【解決手段】駆動伝達装置１０は、駆動力の入力により回転する駆動入力部としてのホイールギヤ３２と、出力軸２０と一体に回転する出力ギヤ５０と、この出力ギヤ５０に噛合することによりホイールギヤ３２の回転を出力ギヤ５０に伝達する伝達ギヤ５３と、を備える。また、この駆動伝達装置１０は、回動可能に軸支された操作軸６０が回動操作されることにより伝達ギヤ５３を軸方向移動させて出力ギヤ５０に噛合させる切替機構３１を備える。そして、この駆動伝達装置１０は、そのホイールギヤ３２、出力軸２０、出力ギヤ５０、伝達ギヤ５３、及び操作軸６０が同軸（軸線Ｌ上）に配置される。【選択図】図５
2018128058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力の入力により回転する駆動入力部と、
出力軸と一体に回転する出力ギヤと、
前記出力ギヤに噛合することにより前記駆動入力部の回転を前記出力ギヤに伝達する伝達ギヤと、
回動可能に軸支された操作軸が回動操作されることにより前記伝達ギヤを軸方向移動させて前記出力ギヤに噛合させる切替機構と、を備えるとともに、
前記駆動入力部、前記出力軸、前記出力ギヤ、前記伝達ギヤ、及び前記操作軸が同軸に配置された駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
複数組の前記出力軸及び前記出力ギヤを備えるとともに、
前記切替機構は、前記伝達ギヤを軸方向移動させることにより該伝達ギヤを前記各出力ギヤに対して噛合させることが可能であること、を特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達装置において、
軸方向に並ぶ複数の前記出力ギヤに対して前記伝達ギヤが同時に噛合可能であること、
を特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の駆動伝達装置において、
同心状に配置された複数の前記出力軸を備えること、を特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記出力ギヤは、環状をなす前記駆動入力部の径方向内側に配置されるとともに、
前記伝達ギヤは、前記出力ギヤの外歯に対して噛合可能な内歯を有して前記駆動入力部の内周にスプライン嵌合されること、を特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記切替機構は、
前記操作軸と一体に回動するとともに周面に螺旋状のカム溝を有したカム体と、
回転不能な状態で前記伝達ギヤを回転自在に支持するとともに前記カム溝に係合する係合突部を有して前記伝達ギヤと一体に軸方向移動可能に設けられた保持部材と、
を備えてなること、を特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記操作軸の回動操作に基づき軸方向に移動して前記伝達ギヤと噛合していない前記出力ギヤに係合することにより該出力ギヤを回転不能に保持する回り止め部を備えること、
を特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記伝達ギヤ及び前記出力ギヤの少なくとも一方は、噛合部の軸方向端面が面取りされていること、を特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記操作軸を回動させる操作力の伝達経路に設けられた弾性部材を備えること、
を特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか一項に記載の駆動伝達装置を介してモータの回転を出力するアクチュエータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置及びアクチュエータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のアクチュエータ装置には、例えば、特許文献１に示すように、電磁クラッチを介してモータの回転を出力するものがある。また、例えば、特許文献２に記載のアクチュエータ装置は、二組の遊星歯車機構をクラッチ機構に用いることにより、選択的に、そのモータの回転を第１及び第２の出力軸から出力可能な駆動伝達装置を備えている。更に、例えば、特許文献３には、駆動力の入力により回転する駆動体の軸方向両側に一対の従動体を設けるとともに、これら各従動体と駆動体との間に、それぞれ、一方向の回転のみを伝達するワンウェイクラッチが設けられた駆動伝達装置が開示されている。そして、この駆動伝達装置は、これら２つのワンウェイクラッチに設定された互いに相反する回転伝達特性に基づいて、その２つの従動体の何れか一方側から回転出力を行う構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８６７５３４号公報
【特許文献２】特開２０１５−８６５２４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１６５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献２に記載の従来技術では、その駆動伝達装置の構造が複雑になる。そして、上記特許文献３に記載の従来技術では、小型化可能な構成ではあるものの、その出力部となる各従動体を逆回転させることができないという問題があることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、回転出力の切替自由度を確保しつつ、構成の簡素化及び小型化を図ることのできる駆動伝達装置及びアクチュエータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する駆動伝達装置は、駆動力の入力により回転する駆動入力部と、出力軸と一体に回転する出力ギヤと、前記出力ギヤに噛合することにより前記駆動入力部の回転を前記出力ギヤに伝達する伝達ギヤと、回動可能に軸支された操作軸が回動操作されることにより前記伝達ギヤを軸方向移動させて前記出力ギヤに噛合させる切替機構と、を備えるとともに、前記駆動入力部、前記出力軸、前記出力ギヤ、前記伝達ギヤ、及び前記操作軸が同軸に配置されることが好ましい。
【０００７】
上記構成によれば、伝達ギヤを出力ギヤに噛合させることにより、この出力ギヤと一体に設けられた出力軸から、その駆動入力部に入力された駆動力に基づく回転を出力することができる。また、駆動入力部に入力される駆動力に基づいて、その出力軸の回転方向を切り替えることができる。更に、伝達ギヤを出力ギヤから脱離させることで、その回転伝達経路を切断することも可能になる。そして、その主たる構成要素となる駆動入力部、出力軸、出力ギヤ、伝達ギヤ、及び操作軸を同軸に配置することで、このような回転出力の切替自由度を確保しつつ、構成の簡素化及び小型化を図ることができる。
【０００８】
上記課題を解決する駆動伝達装置は、複数組の前記出力軸及び前記出力ギヤを備えるとともに、前記切替機構は、前記伝達ギヤを軸方向移動させることにより該伝達ギヤを前記各出力ギヤに対して噛合させることが可能であることが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、複数の出力軸間で、その駆動入力部に入力された駆動力に基づく回転出力を切り替えることができる。そして、これにより、より高い回転出力の切替自由度を確保することができる。
【００１０】
上記課題を解決する駆動伝達装置は、軸方向に並ぶ複数の前記出力ギヤに対して前記伝達ギヤが同時に噛合可能であることが好ましい。
上記構成によれば、複数の出力軸から同時に、その駆動入力部に入力された駆動力に基づく回転を出力することができる。そして、これにより、より高い回転出力の切替自由度を確保することができる。
【００１１】
上記課題を解決する駆動伝達装置は、同心状に配置された複数の前記出力軸を備えることが好ましい。
上記構成によれば、複数の出力軸が同一方向に延びるように各出力軸を配置することができる。そして、これにより、そのレイアウト自由度を高めることができる。
【００１２】
上記課題を解決する駆動伝達装置は、前記出力ギヤは、環状をなす前記駆動入力部の径方向内側に配置されるとともに、前記伝達ギヤは、前記出力ギヤの外歯に対して噛合可能な内歯を有して前記駆動入力部の内周にスプライン嵌合されることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、回転伝達可能且つ軸方向移動可能な状態で、その駆動入力部に対して伝達ギヤを同軸に連結することができる。そして、この伝達ギヤとともに出力ギヤを駆動入力部の径方向内側に配置することで、その軸方向サイズの小型化を図ることができる。
【００１４】
上記課題を解決する駆動伝達装置は、前記切替機構は、前記操作軸と一体に回動するとともに周面に螺旋状のカム溝を有したカム体と、回転不能な状態で前記伝達ギヤを回転自在に支持するとともに前記カム溝に係合する係合突部を有して前記伝達ギヤと一体に軸方向移動可能に設けられた保持部材と、を備えてなることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、操作軸と一体にカム体が回動することにより、見かけ上、そのカム溝に係合する係合突部が、このカム溝内を移動する。更に、このカム溝に対する係合突部の係合位置に基づいて、その係合突部を有した保持部材が伝達ギヤとともに軸方向に移動する。そして、これにより、その伝達ギヤと出力ギヤとの間の噛合状態を切り替えることができる。
【００１６】
上記課題を解決する駆動伝達装置は、前記操作軸の回動操作に基づき軸方向に移動して前記伝達ギヤと噛合していない前記出力ギヤに係合することにより該出力ギヤを回転不能に保持する回り止め部を備えることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、伝達ギヤと噛合していない出力ギヤと一体に設けられた出力軸の回転位置を保持することができる。そして、これにより、その出力軸の回転により駆動される駆動対象の動作位置を保持することができる。
【００１８】
上記課題を解決する駆動伝達装置は、前記伝達ギヤ及び前記出力ギヤの少なくとも一方は、噛合部の軸方向端面が面取りされていることが好ましい。
上記構成によれば、軸方向に移動する伝達ギヤが、出力ギヤに対して円滑に係脱することができる。
【００１９】
上記課題を解決する駆動伝達装置は、前記操作軸を回動させる操作力の伝達経路に設けられた弾性部材を備えることが好ましい。
上記構成によれば、伝達ギヤと出力ギヤとの間の噛合状態を切り替える際、これらの噛み合い位置が合わない場合に、弾性部材が弾性変形することで、その操作軸を回動させる力を一時的に蓄えることができる。そして、これにより、より円滑に、その伝達ギヤと出力ギヤとの噛合状態を切り替えることができる。
【００２０】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、上記何れかの駆動伝達装置を介してモータの回転を出力することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、回転出力の切替自由度を確保しつつ、構成の簡素化及び小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】アクチュエータ装置の斜視図。
【図２】アクチュエータ装置の側面図。
【図３】アクチュエータ装置の平面図。
【図４】アクチュエータ装置の分解斜視図。
【図５】アクチュエータ装置の断面図（図３におけるV-V断面）。
【図６】アクチュエータ装置の断面図（図３におけるVI-VI断面）。
【図７】駆動伝達装置の断面図（第１の出力ギヤ噛合状態）。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、駆動伝達装置の断面図（図７におけるVIIIa-VIIIa断面，VIIIb-VIIIb断面，VIIIc-VIIIc断面）。
【図９】駆動伝達装置の断面図（第２の出力ギヤ噛合状態）。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、駆動伝達装置の断面図（図９におけるXa-Xa断面，Xb-Xb断面，Xc-Xc断面）。
【図１１】駆動伝達装置の断面図（切断状態）。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、駆動伝達装置の断面図（図１１におけるXIIa-XIIa断面，XIIb-XIIb断面，XIIc-XIIc断面）。
【図１３】（ａ）は、第１の出力ギヤの外歯を示す斜視図、（ｂ）は、第２の出力ギヤの外歯を示す斜視図、（ｃ）は、伝達ギヤの外歯及び内歯を示す斜視図。
【図１４】（ａ）（ｂ）は、駆動伝達装置の別例を示す断面図（ａ：接続状態、ｂ：切断状態）。
【図１５】駆動伝達装置の別例を示す断面図。
【図１６】アクチュエータ装置の別例を示す断面図。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）は、駆動伝達装置の別例を示す断面図（ａ：第１の出力ギヤ噛合状態、ｂ：第２の出力ギヤ噛合状態、ｃ：第１及び第２の出力ギヤ噛合状態、ｄ：切断状態）。
【図１８】駆動伝達装置の別例を示す断面図。
【図１９】（ａ）（ｂ）は、駆動伝達装置の別例を示す断面図（図１８におけるXIXa-XIXa断面，XIXb-XIXb断面）。
【図２０】アクチュエータ装置の別例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、駆動伝達装置及びアクチュエータ装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１〜図４に示すように、本実施形態のアクチュエータ装置１は、駆動源となるモータ２と、扁平箱状を成す収容ケース３の内側に収容された駆動伝達装置１０と、を備えている。また、このアクチュエータ装置１は、回転可能な状態で、その収容ケース３の底部３ａから突出する出力軸２０を備えている。そして、本実施形態のアクチュエータ装置１は、その駆動伝達装置１０に入力したモータ２の回転を、この出力軸２０から出力する構成になっている。
【００２４】
詳述すると、本実施形態の収容ケース３は、有底略円筒状のギヤ収容部２３を有した第１のケース部材２５と、そのギヤ収容部２３の開口端を閉塞する第２のケース部材２６と、を備えている。また、本実施形態のモータ２は、図示しないモータ軸を、そのギヤ収容部２３内に挿入する態様で第１のケース部材２５に固定されている。そして、本実施形態の駆動伝達装置１０は、このギヤ収容部２３内に収容された複数のギヤ部材３０と、これら各ギヤ部材３０の噛合状態を切り替える切替機構３１と、を備えて構成されている。
【００２５】
図４〜図６に示すように、本実施形態の駆動伝達装置１０は、扁平略円筒状の外形を有するホイールギヤ３２を備えている。本実施形態のアクチュエータ装置１において、このホイールギヤ３２は、回転可能な状態で、その底面２３ｓに摺接しつつ、第１のケース部材２５のギヤ収容部２３内に収容されている。更に、このホイールギヤ３２は、その外周に設けられた外歯３３が、ギヤ収容部２３内に突出するモータ軸に固定されたウォームギヤ（図示略）に対して噛合する。そして、本実施形態の駆動伝達装置１０は、これにより、その駆動入力部となるホイールギヤ３２が、モータ２の駆動力に基づき回転する構成になっている。
【００２６】
また、本実施形態の収容ケース３は、このホイールギヤ３２と同軸となる位置（各図中、軸線Ｌ上）に、その第１のケース部材２５を厚み方向に貫通してギヤ収容部２３の底面２３ｓに開口する孔部３４を備えている。そして、本実施形態の駆動伝達装置１０は、この孔部３４に挿通される第１及び第２の出力軸４１，４２を備えている。
【００２７】
具体的には、本実施形態の駆動伝達装置１０において、第１の出力軸４１は、ホイールギヤ３２と同軸位置において回転可能に軸支されている。また、第２の出力軸４２は、中空軸状に形成されることにより第１の出力軸４１に外嵌する状態で当該第１の出力軸４１と同心状に配置されている。そして、本実施形態のアクチュエータ装置１は、これら第１及び第２の出力軸４１，４２が、その出力軸２０として、収容ケース３の底部３ａから突出する構成になっている。
【００２８】
尚、本実施形態では、収容ケース３の底部３ａから突出した第２の出力軸４２の先端部分には、その回転出力を取り出すためのギヤ部４２ａが設けられている（図１〜図３参照）。そして、この第２の出力軸４２の先端部分から突出した第１の出力軸４１の先端部分にも、その回転出力を取り出すためのギヤ部４１ａが設けられている。
【００２９】
また、本実施形態の駆動伝達装置１０は、その第１の出力軸４１と一体に回転する第１の出力ギヤ４３、及び第２の出力軸４２と一体に回転する第２の出力ギヤ４４を備えている。本実施形態のアクチュエータ装置１において、第２の出力ギヤ４４は、ギヤ収容部２３の底面２３ｓとの間に上記ホイールギヤ３２（の摺接部）を挟む軸方向位置において、その第２の出力軸４２の径方向外側に延びるフランジ状の外形を有して当該第２の出力軸４２と一体に形成されている。更に、第１の出力軸４１は、ギヤ収容部２３の内側において、その軸方向端部４１ｂが第２の出力軸４２の軸方向端部４２ｂから突出する状態となっている。そして、第１の出力ギヤ４３は、この第１の出力軸４１の軸方向端部４１ｂに固定されている。
【００３０】
更に、本実施形態の駆動伝達装置１０は、その軸方向に隣り合う第１及び第２の出力ギヤ４３，４４間に配置されることにより、これら第１及び第２の出力ギヤ４３，４４を軸方向に離間させるスペーサ４５を備えている。本実施形態のアクチュエータ装置１において、このスペーサ４５は、中心部分に第１の出力軸４１の軸方向端部４１ｂが挿通される孔部４６を備えた円板形状をなしている。また、このスペーサ４５の両平面部には、それぞれ、その孔部４６を中心として軸方向に突出する円環突部４７が設けられている。そして、本実施形態の各出力ギヤ５０（４３，４４）は、それぞれ、このスペーサ４５に設けられた円環突部４７に摺接する状態で、その一体に設けられた出力軸２０（４１，４２）とともに、互いに独立して回転することが可能になっている。
【００３１】
さらに詳述すると、本実施形態の駆動伝達装置１０において、その駆動入力部を構成するホイールギヤ３２の内周には、軸方向に延びる複数の溝部５１が設けられている。また、本実施形態の駆動伝達装置１０は、これらの溝部５１に噛合する外歯５２を有したリング状の伝達ギヤ５３を備えている。更に、本実施形態の駆動伝達装置１０において、第１及び第２の出力ギヤ４３，４４は、略同一の直径を有して環状をなすホイールギヤ３２の径方向内側に配置されている。そして、伝達ギヤ５３の内周には、これらの各出力ギヤ５０（４３，４４）の外歯５４（５５，５６）に対して噛合可能な内歯５７が設けられている。
【００３２】
即ち、本実施形態の伝達ギヤ５３は、ホイールギヤ３２の内周にスプライン嵌合することにより、軸方向移動可能且つ回転伝達可能な状態で、このホイールギヤ３２に連結されている。また、本実施形態の駆動伝達装置１０は、その出力軸２０（４１，４２）と同軸位置において回動可能に軸支された操作軸６０を備えている。更に、本実施形態の切替機構３１は、この操作軸６０が回動操作されることにより、その伝達ギヤ５３を軸方向に移動させる。そして、本実施形態の駆動伝達装置１０は、この伝達ギヤ５３が出力ギヤ５０（４３，４４）に噛合することにより、その出力ギヤ５０と一体に設けられた出力軸２０（４１，４２）から、モータ２の駆動力に基づく回転を出力する構成になっている。
【００３３】
具体的には、本実施形態のアクチュエータ装置１において、操作軸６０は、その軸方向一端側（各図中、下側の端部）が、第１の出力軸４１の軸方向端部４１ｂ、詳しくは、その軸端面に設けられた凹部６１に挿入される状態で、この第１の出力軸４１と同軸に配置されている。また、この第１の出力軸４１の軸方向端部４１ｂ側に開口したギヤ収容部２３を閉塞する第２のケース部材２６には、その操作軸６０の軸方向他端側が挿通される孔部６２が設けられている。そして、この孔部６２を介して収容ケース３の蓋部３ｂから突出した操作軸６０の先端部分には、その操作軸６０を回動操作するための操作レバー６３が固定されている（図１〜図３参照）。
【００３４】
一方、本実施形態の切替機構３１は、この操作軸６０と同軸に一体に回動するとともに周面に螺旋状のカム溝６４ａを有したカム体６４を備えている。尚、本実施形態のアクチュエータ装置１において、このカム体６４は、略円柱状の外形を有して操作軸６０と一体に形成されている。そして、本実施形態の操作軸６０は、このカム体６４の軸端面が第１の出力軸４１の軸端面に摺接する状態で回動可能に軸支されている。
【００３５】
また、本実施形態の切替機構３１は、伝達ギヤ５３を回転自在に支持しつつ、回転不能、且つ、その保持する伝達ギヤ５３とともに軸方向移動な状態で、収容ケース３に支持されたスリーブ６５を備えている。そして、このスリーブ６５には、その操作軸６０と一体に回動するカム体６４のカム溝６４ａに係合する係合突部として係合ピン６６が設けられている。
【００３６】
詳述すると、本実施形態のスリーブ６５は、操作軸６０に設けられたカム体６４を内側に配置する孔部６７を有した扁平円柱状の外形を有している。また、このスリーブ６５の外周には、その全周に亘って延びる環状溝６８が形成されている。尚、本実施形態のスリーブ６５は、この環状溝６８が形成された軸方向位置において、その孔部６７内に突出する一対の係合ピン６６を備えている。更に、本実施形態の切替機構３１は、このスリーブ６５に設けられた環状溝６８に対して摺動可能に係合するリング部６９ａと、このリング部６９ａから軸方向に延びる複数の脚部６９ｂと、を備えたギヤホルダ６９を有している。そして、本実施形態の伝達ギヤ５３は、このギヤホルダ６９の脚部６９ｂに固定されることにより、当該ギヤホルダ６９と一体に回転可能な状態で、その保持部材としてのスリーブ６５に支持されている。
【００３７】
また、本実施形態のアクチュエータ装置１は、収容ケース３の蓋部３ｂに固定されることにより当該蓋部３ｂに設けられた孔部７０を介してギヤ収容部２３内に挿入される複数のガイド部７１を有した支持部材７２を備えている。尚、本実施形態のアクチュエータ装置１において、この支持部材７２は、金属からなる板材を折り曲げ加工することにより形成されている。更に、本実施形態のスリーブ６５は、当該スリーブ６５を軸方向に貫通する複数の孔部７３を有している。そして、本実施形態のスリーブ６５は、これらの各孔部７３に対して支持部材７２の各ガイド部７１が挿通されることにより、回転不能且つ軸方向移動な状態で収容ケース３に支持されている。
【００３８】
即ち、本実施形態のアクチュエータ装置１は、収容ケース３の蓋部３ｂ側に設けられた操作レバー６３を回動操作することにより、その操作軸６０が回動する。また、本実施形態の切替機構３１は、この操作軸６０と一体にカム体６４が回動することにより、見かけ上、そのカム溝６４ａに係合する係合ピン６６が、このカム溝６４ａ内を移動する。更に、このカム溝６４ａに対する係合ピン６６の係合位置に基づいて、その係合ピン６６を支持するスリーブ６５が伝達ギヤ５３とともに軸方向に移動する。そして、本実施形態の切替機構３１は、これにより、この伝達ギヤ５３と出力ギヤ５０（４３，４４）との間の噛合状態を切り替える構成になっている。
【００３９】
具体的には、図７及び図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態の駆動伝達装置１０は、操作レバー６３を介して操作軸６０が第１方向に回動操作され（図３参照、同図中、時計回り方向）、その伝達ギヤ５３が、図７中、軸方向上側（図６参照、収容ケース３の蓋部３ｂ側）に移動することで、当該伝達ギヤ５３が第１の出力ギヤ４３に噛合する。そして、本実施形態のアクチュエータ装置１は、これにより、そのホイールギヤ３２の回転が、この第１の出力ギヤ４３と一体に設けられた第１の出力軸４１から出力される。
【００４０】
また、図９及び図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態の駆動伝達装置１０は、操作レバー６３を介して操作軸６０が第２方向に回動操作され（図３参照、同図中、反時計回り方向）、その伝達ギヤ５３が、図９中、軸方向下側（図６参照、収容ケース３の底部３ａ側）に移動することで、当該伝達ギヤ５３が第２の出力ギヤ４４に噛合する。そして、本実施形態のアクチュエータ装置１は、これにより、そのホイールギヤ３２に入力されたモータ２の駆動力に基づく回転が、この第２の出力ギヤ４４と一体に設けられた第２の出力軸４２から出力される。
【００４１】
更に、図１１及び図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態の駆動伝達装置１０は、その伝達ギヤ５３が、第１及び第２の出力ギヤ４３，４４を軸方向に離間させるスペーサ４５に対応する軸方向位置に移動することで、これら第１及び第２の出力ギヤ４３，４４の何れにも噛合しない状態となる。そして、本実施形態のアクチュエータ装置１は、これにより、その回転伝達経路が切断された状態となる。
【００４２】
尚、図３に示すように、本実施形態のアクチュエータ装置１は、その収容ケース３の蓋部３ｂに操作レバー６３の回動量を規定するストッパ部材７５，７６を備えている。そして、本実施形態の切替機構３１は、操作レバー６３が、これら両ストッパ部材７５，７６の中間位置に操作された場合に、その伝達ギヤ５３が、図１１及び図１２に示すようなスペーサ４５に対応する軸方向位置に移動する構成になっている。
【００４３】
また、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態の駆動伝達装置１０において、第１及び第２の出力ギヤ４３，４４の噛合部となる各外歯５４（５５，５６）は、それぞれ、これらの各出力ギヤ５０（４３，４４）の外周から径方向外側に突出する軸形状を有している。同様に、伝達ギヤ５３の噛合部となる各内歯５７もまた、その内周から径方向内側に突出する軸形状を有している。更に、これら第１及び第２の出力ギヤ４３，４４の各外歯５５，５６及び伝達ギヤ５３の各内歯５７は、それぞれ、その軸方向端面が面取りされている。そして、本実施形態の駆動伝達装置１０は、これにより、その軸方向に移動する伝達ギヤ５３が、円滑に、各出力ギヤ５０（４３，４４）に対して係脱することが可能になっている。
【００４４】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）駆動伝達装置１０は、駆動力の入力により回転する駆動入力部としてのホイールギヤ３２と、出力軸２０と一体に回転する出力ギヤ５０と、この出力ギヤ５０に噛合することによりホイールギヤ３２の回転を出力ギヤ５０に伝達する伝達ギヤ５３と、を備える。また、この駆動伝達装置１０は、回動可能に軸支された操作軸６０が回動操作されることにより伝達ギヤ５３を軸方向移動させて出力ギヤ５０に噛合させる切替機構３１を備える。そして、この駆動伝達装置１０は、そのホイールギヤ３２、出力軸２０、出力ギヤ５０、伝達ギヤ５３、及び操作軸６０が同軸（軸線Ｌ上）に配置される。
【００４５】
上記構成によれば、伝達ギヤ５３を出力ギヤ５０に噛合させることにより、この出力ギヤ５０と一体に設けられた出力軸２０から、そのホイールギヤ３２に入力された駆動力に基づく回転を出力することができる。また、ホイールギヤ３２に入力される駆動力に基づいて、その出力軸２０の回転方向を切り替えることができる。更に、伝達ギヤ５３を出力ギヤ５０から脱離させることで、その回転伝達経路を切断することも可能になる。そして、その主たる構成要素となるホイールギヤ３２、出力軸２０、出力ギヤ５０、伝達ギヤ５３、及び操作軸６０を同軸に配置することで、このような回転出力の切替自由度を確保しつつ、構成の簡素化及び小型化を図ることができる。更に、モータ軸と駆動伝達装置１０の軸線Ｌとが直交するように構成することで、アクチュエータ装置１を小型化することができる。
【００４６】
（２）駆動伝達装置１０は、第１の出力軸４１と一体に回転する第１の出力ギヤ４３、及び第２の出力軸４２と一体に回転する第２の出力ギヤ４４を備える。そして、切替機構３１は、伝達ギヤ５３を軸方向移動させることにより、この伝達ギヤ５３が第１の出力ギヤ４３に噛合する状態と、当該伝達ギヤ５３が第２の出力ギヤ４４に噛合する状態と、を切替可能に構成される。
【００４７】
上記構成によれば、第１及び第２の出力軸４１，４２間で、そのホイールギヤ３２に入力された駆動力に基づく回転出力を切り替えることができる。そして、これにより、より高い回転出力の切替自由度を確保することができる。
【００４８】
（３）第２の出力軸４２は、中空軸状に形成されることにより第１の出力軸４１に外嵌する状態で当該第１の出力軸４１と同心状に配置される。このような構成を採用することで、これら第１及び第２の出力軸４１，４２が同一方向に延びるように当該各出力軸２０（４１，４２）を配置することができる。そして、これにより、そのレイアウト自由度を高めることができる。
【００４９】
（４）出力ギヤ５０（４３，４４）は、環状（扁平略円筒状）をなすホイールギヤ３２の径方向内側に配置される。また、伝達ギヤ５３は、出力ギヤ５０の外歯５４（５５，５６）に対して噛合可能な内歯５７を有する。そして、この伝達ギヤ５３は、ホイールギヤ３２の内周にスプライン嵌合される。
【００５０】
上記構成によれば、回転伝達可能且つ軸方向移動可能な状態で、その駆動入力部を構成するホイールギヤ３２に対して伝達ギヤ５３を同軸に連結することができる。そして、この伝達ギヤ５３とともに出力ギヤ５０（４３，４４）をホイールギヤ３２の径方向内側に配置することで、その軸方向サイズの小型化を図ることができる。
【００５１】
（５）切替機構３１は、操作軸６０と一体に回動するとともに周面に螺旋状のカム溝６４ａを有したカム体６４と、回転不能な状態で伝達ギヤ５３を回転自在に支持するとともにカム溝６４ａに係合する係合突部としての係合ピン６６を有して伝達ギヤ５３と一体に軸方向移動可能に設けられた保持部材としてのスリーブ６５と、を備える。
【００５２】
上記構成によれば、操作軸６０と一体にカム体６４が回動することにより、見かけ上、そのカム溝６４ａに係合する係合ピン６６が、このカム溝６４ａ内を移動する。更に、このカム溝６４ａに対する係合ピン６６の係合位置に基づいて、その係合ピン６６を支持するスリーブ６５が伝達ギヤ５３とともに軸方向に移動する。そして、これにより、その伝達ギヤ５３と出力ギヤ５０（４３，４４）との間の噛合状態を切り替えることができる。
【００５３】
（６）出力ギヤ５０（４３，４４）側の噛合部となる各外歯５４（５５，５６）、及び伝達ギヤ５３側の噛合部となる各内歯５７は、それぞれ、その軸方向端面が面取りされる。これにより、その軸方向に移動する伝達ギヤ５３が、円滑に、各出力ギヤ５０（４３，４４）に対して係脱することができる。
【００５４】
（７）駆動伝達装置１０は、軸方向に隣り合う第１及び第２の出力ギヤ４３，４４間に配置されることにより、これら両出力ギヤ５０（４３，４４）を軸方向に離間させるスペーサ４５を備える。
【００５５】
上記構成によれば、第１及び第２の出力ギヤ４３，４４が互いに干渉しないようにすることができる。そして、このスペーサ４５を軸受に用いることで、より円滑に、これら第１及び第２の出力ギヤ４３，４４を回転させることができる。
【００５６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、モータ２を駆動源とするアクチュエータ装置１に具体化したが、その駆動伝達装置１０が単独で設けられる構成に適用してもよい。そして、その駆動源は、必ずしもモータでなくともよい。
【００５７】
・また、上記実施形態では、モータ軸に設けられたウォームギヤ（図示略）に噛合するホイールギヤ３２を駆動伝達装置１０の駆動入力部としたが、例えば、プーリー等を駆動入力部に用いる構成であってもよい。
【００５８】
・更に、上記実施形態では、第１及び第２の出力軸４１，４２の先端部分には、それぞれ、その回転出力を取り出すためのギヤ部４１ａ，４２ａが設けられることとしたが、プーリーやレバー等を設ける構成としてもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、伝達ギヤ５３は、ホイールギヤ３２の内周に形成された溝部５１に噛合する外歯５２、及び出力ギヤ５０（４３，４４）の外歯５４（５５，５６）に噛合する内歯５７を備えることとした。しかし、これに限らず、これら各ギヤ部材３０間の噛合部となる内歯及び外歯の関係を逆転させた構成であってもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、操作軸６０と一体回動するカム体６４に設けられた螺旋状のカム溝６４ａと伝達ギヤ５３を回転自在に支持するスリーブ６５に設けられた係合突部としての係合ピン６６との係合関係に基づいて、その操作軸６０の回動操作により伝達ギヤ５３を軸方向移動させることとした。しかし、これに限らず、例えば、螺子軸及びナットを用いる等、その他、螺子対偶を利用する構成であってもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、駆動伝達装置１０は、第１の出力軸４１と一体に回転する第１の出力ギヤ４３、及び第２の出力軸４２と一体に回転する第２の出力ギヤ４４を備えることとした。しかし、これに限らず、一組の出力軸２０及び出力ギヤ５０を備える構成であってもよい。そして、３組以上の複数組の出力軸２０及び出力ギヤ５０を備える構成であってもよい。
【００６２】
即ち、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、一組の出力軸２０及び出力ギヤ５０を備える場合、この駆動伝達装置１０Ｂは、軸方向移動する伝達ギヤ５３が出力ギヤ５０に対して係脱することにより、その回転伝達経路を接断（接続及び切断）可能なクラッチ機構として機能する。
【００６３】
また、図１５に例示する駆動伝達装置１０Ｃは、第１〜第３の出力軸７７ａ〜７７ｃと、これら第１〜第３の出力軸７７ａ〜７７ｃと一体に回転する第１〜第３の出力ギヤ７８ａ〜７８ｃと、を備える。具体的には、第２の出力軸７７ｂは、中空軸状に形成されることにより第１の出力軸７７ａに外嵌する状態で当該第１の出力軸７７ａと同心状に配置される。更に、第３の出力軸７７ｃもまた、中空軸状に形成されることにより第２の出力軸７７ｂに外嵌する状態で当該第２の出力軸７７ｂと同心状に配置される。また、その軸方向に並ぶ第１及び第２の出力ギヤ７８ａ，７８ｂの間、並びに第２及び第３の出力ギヤ７８ｂ，７８ｃの間には、それぞれ、スペーサ４５が設けられている。そして、この駆動伝達装置１０Ｃは、これにより、その軸方向移動する伝達ギヤ５３が、これら第１〜第３の出力軸７７ａ〜７７ｃと一体に設けられた第１〜第３の出力ギヤ７８ａ〜７８ｃに対して、それぞれ、独立に噛合することが可能な構成となっている。
【００６４】
・更に、複数組の出力軸２０及び出力ギヤ５０を備える構成においても、各出力軸２０は、必ずしも同心状に配置しなくともよい。
例えば、図１６に示すアクチュエータ装置１Ｄは、その操作軸６０Ｄが中空軸状に形成されている。更に、このアクチュエータ装置１Ｄにおいて、その駆動伝達装置１０Ｄを構成する第１の出力軸４１Ｄは、この操作軸６０Ｄの内側に挿通されている。そして、これにより、その第１の出力軸４１Ｄの先端部分に設けられたギヤ部４１ｃを収容ケース３の蓋部３ｂに配置する構成になっている。
【００６５】
尚、このアクチュエータ装置１Ｄにおいて、第１の出力軸４１Ｄは、その軸方向端部４１ｄが、第２の出力軸４２Ｄの軸方向端部４２ｂ、詳しくは、その軸端面に設けられた凹部７９に挿入されている。そして、これにより、回転可能な状態で、この第２の出力軸４２Ｄと同軸に配置されている。
【００６６】
・また、図１７（ａ）〜（ｄ）に例示する駆動伝達装置１０Ｅのように、第１及び第２の出力ギヤ４３Ｅ，４４Ｅ間にスペーサが介在されない構成としてもよい。更に、図１７（ｃ）に示すように、この駆動伝達装置１０Ｅにおいては、その軸方向に並ぶ第１及び第２の出力ギヤ４３Ｅ，４４Ｅに対して伝達ギヤ５３が同時に噛合することが可能になっている。そして、これにより、第１及び第２の出力軸４１，４２の両方から同時に、その駆動入力部を構成するホイールギヤ３２に入力された駆動力に基づく回転を出力することが可能になっている。
【００６７】
更に、図１７（ｄ）に示すように、この駆動伝達装置１０Ｅは、その伝達ギヤ５３が、同図中、軸方向下側に移動することで、その第１及び第２の出力ギヤ４３，４４の何れにも噛合しない状態となる。そして、これにより、その回転伝達経路が切断される構成になっている。
【００６８】
尚、上記実施形態と同様、その軸方向に並ぶ出力ギヤ５０（４３，４４）間にスペーサ４５が配置された構成においても、伝達ギヤ５３の厚みを大きくすることで、この伝達ギヤ５３を、複数の出力ギヤ５０に対して同時に噛合させることができる。
【００６９】
・また、図１８及び図１９（ａ）（ｂ）に例示する駆動伝達装置１０Ｆのように、操作軸６０の回動操作に基づき軸方向に移動して、その伝達ギヤ５３と噛合していない出力ギヤ５０（４３）に係合して当該出力ギヤ５０（４３）を回転不能に保持する回り止め部８０を備える構成としてもよい。
【００７０】
詳述すると、この駆動伝達装置１０Ｆにおいて、回り止め部８０は、その切替機構３１を構成するスリーブ６５Ｆに設けられている。具体的には、この回り止め部８０は、そのスリーブ６５Ｆに支持された伝達ギヤ５３が第２の出力ギヤ４４に噛合する状態において、その第１の出力ギヤ４３に噛合する櫛歯形状を有している。即ち、この状態においては、そのホイールギヤ３２に入力された駆動力に基づき第２の出力ギヤ４４が回転する一方、その第１の出力ギヤ４３の回転が規制される。そして、この駆動伝達装置１０Ｆは、これにより、第２の出力ギヤ４４と一体に設けられた第２の出力軸４２から回転出力を行う際、その伝達ギヤ５３と噛合していない第１の出力ギヤ４３と一体に設けられた第１の出力軸４１の回転位置を保持することが可能な構成になっている。
【００７１】
尚、伝達ギヤ５３と噛合していない出力ギヤ５０に係合して当該出力ギヤ５０を回転不能に保持することが可能であれば、その回り止め部８０の形状は、任意に変更してもよい。そして、その回り止め部８０が、スリーブ６５Ｆとは、独立に設けられる構成であってもよい。
【００７２】
・図２０に例示するアクチュエータ装置１Ｇのように、その操作軸６０Ｇと操作レバー６３Ｇとの間に、例えば、トーションバーや捩りコイルバネのような弾性部材８１を介在させる構成としてもよい。
【００７３】
即ち、このような構成を採用することで、駆動伝達装置１０を構成する伝達ギヤ５３と出力ギヤ５０（４３，４４）との間の噛合状態を切り替える際、これらの噛み合い位置が合わない場合に、弾性部材８１が弾性変形することで、その操作レバー６３Ｇに入力された操作力、つまり操作軸６０Ｇを回動させる力を一時的に蓄えることができる。尚、操作軸６０Ｇを回動させる操作力の伝達経路に弾性部材８１が設けられる構成であれば、例えば、その操作力に基づき操作レバー６３Ｇが撓む構成にする等、その弾性部材８１の配置や形状等は、任意に変更してもよい。そして、これにより、より円滑に、その伝達ギヤ５３と出力ギヤ５０（４３，４４）と噛合状態を切り替えることができる。
【００７４】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を効果とともに記載する。
（イ）軸方向に隣り合う前記出力ギヤ間に配置されることにより該両出力ギヤを軸方向に離間させるスペーサを備えること、を特徴とする駆動伝達装置。
【００７５】
上記構成によれば、軸方向に隣り合う２つの出力ギヤが互いに干渉しないようにすることができる。そして、このスペーサを軸受に用いることで、より円滑に、これら２つの出力ギヤを回転させることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ｄ，１Ｇ…アクチュエータ装置、２…モータ、３…収容ケース、３ａ…底部、３ｂ…蓋部、１０，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ…駆動伝達装置、２０…出力軸、２３…ギヤ収容部、２３ｓ…底面、２５…第１のケース部材、２６…第２のケース部材、３０…ギヤ部材、３１…切替機構、３２…ホイールギヤ（駆動入力部）、３３…外歯、３４…孔部、４１，４１Ｄ…第１の出力軸、４１ａ，４１ｃ…ギヤ部、４１ｂ…軸方向端部、４２，４２Ｄ…第２の出力軸、４２ａ…ギヤ部、４２ｂ…軸方向端部、４３，４３Ｅ…第１の出力ギヤ、４４，４４Ｅ…第２の出力ギヤ、４５…スペーサ、４６…孔部、４７…円環突部、５０…出力ギヤ、５１…溝部、５２…外歯、５３…伝達ギヤ、５４（５５，５６）…外歯、５７…内歯、６０，６０Ｄ，６０Ｇ…操作軸、６１…凹部、６２…孔部、６３，６３Ｇ…操作レバー、６４…カム体、６４ａ…カム溝、６５，６５Ｆ…スリーブ（保持部材）、６６…係合ピン（係合突部）、６７…孔部、６８…環状溝、６９…ギヤホルダ、６９ａ…リング部、６９ｂ…脚部、７０…孔部、７１…ガイド部、７２…支持部材、７３…孔部、７５，７６…ストッパ部材、７７ａ〜７７ｃ…第３の出力軸、７８ａ〜７８ｃ…第１〜第３の出力ギヤ、７９…凹部、８０…周り止め部、８１…弾性部材、Ｌ…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018128058.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018128058.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018128058.tif 000012
【図１１】
2018128058.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018128058.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018128058.tif 000017
【図１６】
2018128058.tif 000018
【図１７】
2018128058.tif 000019
【図１８】
2018128058.tif 000020
【図１９】
2018128058.tif 000021
【図２０】
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