(57)【要約】【課題】拡径状態のクランプを容易に縮径させることが可能なホースクランプを提供する。【解決手段】このホースクランプ１０は、リング状本体２１及び一対のツマミ部２３，２５を有する金属製のクランプ２０と、一対のツマミ部を近接状態で挟持する拡開可能な挟持部３３を有する合成樹脂製の挟持部材３０と、挟持部材３０を収容して挟持部３３の拡開を規制し、一対のツマミ部２３，２５の近接状態を維持する収容部５１を有する、合成樹脂製の操作部材５０とを備え、収容部５１に挟持部材３０を収容して、挟持部３３の拡開が規制された状態から、挟持部材３０に対して操作部材５０を移動させることで、挟持部３３を収容部５１から露出させて拡開可能とし、一対のツマミ部２３，２５が離反可能とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に湾曲されてなり、ホースの外周を囲むように装着されるリング状本体、及び、その周方向両端部に設けられた一対のツマミ部を有しており、前記リング状本体は、前記一対のツマミ部が離反した状態で縮径した自由状態となり、前記一対のツマミ部を近接させたときに弾性力に抗して拡径する、金属製のクランプと、
前記一対のツマミ部を近接した状態で挟持する拡開可能な挟持部を有する、合成樹脂製の挟持部材と、
前記挟持部材を収容して前記挟持部の拡開を規制し、前記一対のツマミ部の近接状態を維持する収容部を有する、合成樹脂製の操作部材とを備え、
前記収容部に前記挟持部材を収容して、前記挟持部の拡開が規制された状態から、前記挟持部材に対して前記操作部材を移動させることで、前記挟持部を前記収容部から露出させて拡開可能とし、それにより前記一対のツマミ部が離反可能となるように構成されていることを特徴とするホースクランプ。
【請求項２】
前記収容部には、前記挟持部が前記一対のツマミ部を挟持した状態で、前記収容部に収容されるとき、その収容状態を維持するように前記挟持部材に係合し、かつ、その係合を、前記一対のツマミ部と前記挟持部との間に生じる摩擦力よりも小さな荷重で、解除可能とした第１係合部が設けられている請求項１記載のホースクランプ。
【請求項３】
前記収容部は、前記挟持部材に対して前記操作部材を、前記リング状本体の外径方向に引っ張ることにより、前記第１係合部と前記挟持部材との係合が解除されて、前記挟持部材に対して前記操作部材がスライドして前記挟持部が露出するように、前記挟持部材を収容している請求項２記載のホースクランプ。
【請求項４】
前記収容部には、該収容部から前記挟持部が露出した状態で、前記挟持部材と係合して、前記操作部材から前記挟持部材が離脱するのを規制する、第２係合部が設けられている請求項２又は３記載のホースクランプ。
【請求項５】
前記挟持部は、撓み変形して拡開可能な一対の脚部を有しており、この一対の脚部の、前記収容部への収容前の最大外径は、前記収容部の最小内径よりも大きく、前記挟持部材が前記収容部に収容された状態で、前記一対の脚部が前記収容部の内面に弾接する請求項１〜４のいずれか１つに記載のホースクランプ。
【請求項６】
前記挟持部材又は前記操作部材の一方は、ポリアセタールからなり、前記挟持部材又は前記操作部材の他方は、ポリアミドからなる請求項１〜５のいずれか１つに記載のホースクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の配管どうしを、ホースを用いて接続する際に用いられるホースクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の配管どうしを、ホースを用いて接続する際には、パイプ状をなす配管の端部外周に可撓性のホースを被せ、このホース外周を更にホースクランプによって締付けることによって、配管にホースを固定する方法が広く用いられている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、円環状に湾曲形成された締付リング部にガイド溝を形成し、このガイド溝に一方の端部を配置するとともに、両端部にグリップ部を形成してなり、各グリップ部を接近させることにより、締付リング部が拡径する、金属製のクランプ本体と、クランプ本体の各グリップ部に外嵌し同部の接近状態を保持するとともに、適所から仮止めアームが延出する、合成樹脂製のホルダー体とを備えた、ホースクランプが記載されている。また、ホルダー体は、近接状態の一対のグリップ部を嵌め込み可能な溝が形成された、基部を有している。
【０００４】
そして、ホルダー体が、クランプ本体の一対のグリップ部に取付けられて、一対のグリップ部が接近して締付リング部が拡径した状態で、ホース外周に締付リング部を配置し、その後、ホルダー体を締付リング部の外径方向に引っ張ることで、基部の溝から一対のグリップ部が引き抜かれる。その結果、一対のグリップ部が互いに離反すると共に、締付リング部が縮径して、ホースクランプを介して、ホースと接続パイプとが締め付け固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５３２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１のホースクランプにおいては、一対のグリップ部にホルダー体を取付ける際には、締付リング部が縮径して一対のグリップ部が互いに離れた状態から、締付リング部の弾性力に抗して、一対のグリップ部を互いに近接させて、ホルダー体の基部の溝に嵌合させることで、ホルダー体を取付けるようになっている。そして、近接状態の一対のグリップ部には、締付リング部の弾性力によって互いに離れるように拡開力が作用して、グリップ部が基部の溝の内面に当接するようになっている。
【０００７】
この際、一対のグリップ部の拡開方向の荷重が高い場合（例えば、締付リング部の縮径状態における、一対のグリップ部の間隔が広く、締付リングの弾性変形量が大きい場合等）には、グリップ部とホルダー基部の溝内面との摩擦力が大きくなるので、基部の溝内から一対のグリップ部を引き抜きにくいうえ、クランプ本体が金属製で、ホルダー体が合成樹脂製であり、両者の摩擦係数が異なるため、基部の溝内から一対のグリップ部を、より一層引き抜きにくい、という不都合があった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、拡径状態のクランプを容易に縮径させることが可能な、ホースクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のホースクランプは、環状に湾曲されてなり、ホースの外周を囲むように装着されるリング状本体、及び、その周方向両端部に設けられた一対のツマミ部を有しており、前記リング状本体は、前記一対のツマミ部が離反した状態で縮径した自由状態となり、前記一対のツマミ部を近接させたときに弾性力に抗して拡径する、金属製のクランプと、前記一対のツマミ部を近接した状態で挟持する拡開可能な挟持部を有する、合成樹脂製の挟持部材と、前記挟持部材を収容して前記挟持部の拡開を規制し、前記一対のツマミ部の近接状態を維持する収容部を有する、合成樹脂製の操作部材とを備え、前記収容部に前記挟持部材を収容して、前記挟持部の拡開が規制された状態から、前記挟持部材に対して前記操作部材を移動させることで、前記挟持部を前記収容部から露出させて拡開可能とし、それにより前記一対のツマミ部が離反可能となるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のホースクランプによれば、クランプの一対のツマミ部が近接した状態で、挟持部で一対のツマミ部を挟持しながら、挟持部材を操作部材の収容部に収容することにより、一対のツマミ部の近接状態を維持して、クランプを拡径した状態に維持することができる。この状態で、クランプを締め付けるべきホースの外周に配置し、操作部材を移動させて、挟持部材の挟持部を露出させると、挟持部が拡開可能となり、一対のツマミ部も離反可能となるので、クランプのリング状本体が弾性力によって縮径して、ホース外周を締め付け固定することができる。
【００１１】
このとき、挟持部材及び操作部材が共に合成樹脂製であるので、挟持部材に対して操作部材を移動させる際には、樹脂どうしの摩擦力が作用するため、金属と樹脂との摩擦力に比べて摩擦抵抗を小さくして、挟持部材に対して操作部材を移動させやすくすることができるので、クランプから挟持部材及び操作部材を取外しやすく、拡径状態のクランプを容易に縮径させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るホースクランプの一実施形態を示しており、その分解斜視図である。
【図２】同ホースクランプを構成する挟持部材及び操作部材の説明図である。
【図３】同ホースクランプを構成する操作部材において、図１のＡ−Ａ矢示線における断面図である。
【図４】同ホースクランプにおいて、クランプに挟持部材及び操作部材を取付けた状態の斜視図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ矢示線における断面図である。
【図６】同ホースクランプにおいて、挟持部材に対して操作部材を移動させる際の、第１状態を示す斜視図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ矢示線における断面図である。
【図８】同ホースクランプにおいて、挟持部材に対して操作部材を移動させる際の、第２状態を示す斜視図である。
【図９】図８のＦ−Ｆ矢示線における断面図である。
【図１０】同ホースクランプにおいて、挟持部材に対して操作部材を移動させる際の、第３状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０のＧ−Ｇ矢示線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係るホースクランプの一実施形態について説明する。
【００１４】
図１０に示すように、本発明のホースクランプ１０は、パイプ状をなす配管Ｐの一端部に被せられたホースＨの外周を締め付けて、配管ＰにホースＨを固定するために用いられるものである。そして、このホースクランプ１０は、図１に示すように、金属製のクランプ２０と、合成樹脂製の挟持部材３０と、合成樹脂製の操作部材５０とを備えている。
【００１５】
前記クランプ２０は、ステンレスやバネ鋼材等の金属材料を、環状に湾曲されてなり、ホースＨの外周を囲むように装着されるリング状本体２１と、その周方向両端部に設けられた一対のツマミ部２３，２５とを有している。
【００１６】
また、この実施形態におけるリング状本体２１は、その周方向の一端部２６に、周方向に沿って延びるスリット２７が所定長さで形成されており、このスリット２７の先端側において、一端部２６を外径方向に向けて折曲させることで、外径方向に突出し且つアーチ形状をなした前記ツマミ部２３が設けられている。
【００１７】
一方、リング状本体２１の周方向の他端部には、前記スリット２７内に差し込まれると共に、リング状本体２１が拡径又は縮径したときに、スリット２７内を周方向にスライドする差込片２８が形成されている。この差込片２８の先端側を外径方向に向けて折曲させることで、外径方向に突出したもう一つの前記ツマミ部２５が設けられている。これらの一対のツマミ部２３，２５は対向して配置されている。
【００１８】
そして、リング状本体２１は、一対のツマミ部２３，２５が離反した状態で縮径した自由状態となり（図１０参照）、一対のツマミ部２３，２５を近接させたときに弾性力に抗して拡径するように構成されている（図１参照）。
【００１９】
一方、挟持部材３０は、操作部材５０に係止する係止部３１と、該係止部３１に連設されて、一対のツマミ部２３，２５を近接した状態で挟持する、拡開可能な挟持部３３とを有している。
【００２０】
図１に示すように、この実施形態の挟持部３３は、クランプ２０の幅方向（周方向に直交する方向）に延びる長尺状の基部３５を有しており、この基部３５の長手方向に沿った両側部の裏面側から、薄肉のヒンジ部３８を介して、撓み変形して拡開可能とされた一対の脚部３７，３７が延設されている。なお、薄肉のヒンジ部３８は、一対の脚部３７，３７の基端側内面に円弧状の凹みを設けることで形成されており、脚部３７，３７の外面側に凹みは設けられていない。また、一対の脚部３７，３７の延出方向先端部からは、鍔状をなした嵌合部３９，３９が、互いに離れるように外方に向けて突設されている。
【００２１】
なお、一対の脚部３７，３７は、常時は、略ハの字状をなすように、延出方向先端どうしが互いに広がるように拡開している（図２参照）。そして、操作部材５０の、後述する収容部５１内に収容された状態で、収容部５１の内面５７，５７に押圧されて、一対の脚部３７，３７が撓み変形して閉じて、一対のツマミ部２３，２５を近接した状態で維持するようになっている（図５参照）。
【００２２】
また、図２に示すように、この一対の脚部３７，３７の、後述する操作部材５０の収容部５１への収容前の最大外径Ｄ１（ここでは、自由状態における脚部３７，３７の、嵌合部３９を除く、延出方向最先端側の外側面どうしの距離）は、収容部５１の最小内径Ｄ２（後述する収容部５１の内面５７，５７間の距離）よりも大きく、また、図５に示すように、挟持部材３０が収容部５１に収容された状態で、一対の脚部３７，３７が収容部５１の内面５７に弾接するように構成されている。
【００２３】
更にこの実施形態においては、図５に示すように、収容部５１に挟持部材３０が収容されて、一対の脚部３７，３７の外面が、収容部５１の内面５７，５７に当接した状態では、一対の脚部３７，３７の内面どうしが互いに平行となり、クランプ２０の一対のツマミ部２３，２５の外面に、ほぼ隙間なく当接するように構成されている。
【００２４】
また、図１に示すように、前記基部３５の表面側中央から、長板状をなした支持部４１が立設されており、この支持部４１に、係止片４３，４３が左右方向に互い違いとなるように設けられている。すなわち、支持部４１の長手方向一端部の一側面、及び、長手方向他端部の他側面に、係止片４３，４３が設けられている。ただし、係止片は、１個や３個以上であってもよく、個数は限定されず、また、係止片の形状も特に限定されない。
【００２５】
図３に示すように、各係止片４３は、その基端側が支持部４１の立設方向先端部に連結され、前記基部３５側に向けて斜め外方に広がるように延出した碇足状をなしており、その自由端部が後述する操作部材５０の第１係合部６１や第２係合部６３に係合するようになっている（図５及び図１１参照）。
【００２６】
また、図１に示すように、支持部４１の両側面であって、各係止片４３に隣接する位置には、前記基部３５の表面側から支持部４１の立設方向先端側に向けて、次第に高さが低くなるように傾斜したテーパ部４５がそれぞれ設けられており、挟持部材３０を操作部材５０の収容部５１に収容しやすくなっている。
【００２７】
上記の挟持部材３０は合成樹脂から一体形成されるが、この合成樹脂としては、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）や、ポリアミド（ＰＡ）、フッ素樹脂、ポリブチレンテレフタート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂や、これらの合成樹脂に、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等を含有させて補強した合成樹脂を挙げることができる。
【００２８】
なお、挟持部材としては、少なくとも一対のツマミ部２３，２５を近接した状態で挟持する、拡開可能な挟持部を有していればよく、上記形状に限定されるものではない。
【００２９】
一方、図１に示すように、操作部材５０は、挟持部材３０を収容して挟持部３３の拡開を規制し、一対のツマミ部２３，２５の近接状態を維持する収容部５１を有している。また、この実施形態の操作部材５０は、挟持部材３０に対して操作部材５０を相対的に移動させることが可能な、操作部７０を更に有している。この実施形態における操作部７０は円環状をなしている。ただし、操作部としては、挟持部材に対して操作部材を移動させることができるように、把持可能な形状や構造であればよく、特に限定はされない。
【００３０】
そして、このホースクランプ１０においては、収容部５１に挟持部材３０を収容して、挟持部３３の拡開が規制された状態から、挟持部材３０に対して操作部材５０を移動させることで、挟持部３３を収容部５１から露出させて拡開可能とし、それにより一対のツマミ部２３，２５が離反可能となるように構成されている。
【００３１】
この実施形態における収容部５１は、矩形枠状（ここでは四角枠状）をなしており、また、図３に示すように、収容部５１の幅方向中央部に、断面長孔状をなす内部空間５３が、収容部５１の厚さ方向に沿って形成されている。なお、収容部５１の「幅方向」とは、収容部５１の、環状をなした操作部７０の開口向きに対して直交した方向に沿った方向を意味しており、また、収容部５１の「厚さ方向」とは、挟持部材３０に対する操作部材５０の移動方向に沿った方向を意味している（以下の説明においても同様）。
【００３２】
更に、前記内部空間５３は、操作部７０側が開口すると共に、それとは反対側も開口している。そして、内部空間５３の、操作部７０とは反対側の開口が、収容部５１から挟持部３３を露出させる際の開口をなしており、この開口の周縁部には、挟持部３３の脚部３７，３７の先端側に設けた嵌合部３９，３９が嵌合する、凹状をなした嵌合凹部５５が形成されている。なお、内部空間５３は、互いに平行な内面５７，５７を有しており、これらの内面５７，５７間の距離が、前述した収容部５１の最小内径Ｄ２をなしている（図２参照）。
【００３３】
更に図３に示すように、内部空間５３の長手方向一端部の一方の内面５７側、及び、長手方向他端部の他方の内面５７側に、スライド溝部５９，５９が互い違いに設けられている。各スライド溝部５９は、収容部５１の厚さ方向に沿って凹溝状に形成されており、内部空間５３に連通すると共に、収容部５１の側方に対しても開口している。
【００３４】
また、収容部５１には、挟持部３３が一対のツマミ部２３，２５を挟持した状態で、収容部５１に収容されるとき、その収容状態を維持するように挟持部材３０に係合し、かつ、その係合を、一対のツマミ部２３，２５と挟持部３３との間に生じる摩擦力（ここでは、一対のツマミ部２３，２５の外面と、挟持部３３の一対の脚部３７，３７の内面との間に生じる摩擦力）よりも小さな荷重で、解除可能とした第１係合部６１が設けられている。
【００３５】
なお、このホースクランプ１０においては、図５に示すように、収容部５１に挟持部材３０を収容して、挟持部３３の拡開が規制された状態において、一対のツマミ部２３，２５と挟持部３３との間に生じる摩擦力（ここでは、一対のツマミ部２３，２５の外面と、一対の脚部３７，３７の内面との間の摩擦力）は、収容部５１と挟持部材３０との間に生じる摩擦力（ここでは、収容部５１の内面５７，５７と、一対の脚部３７，３７の外面との摩擦力）よりも、大きくなるように構成されている。したがって、挟持部材３０に対して操作部材５０を移動させたときに、挟持部３３と一対のツマミ部２３，２５との挟持状態が解除される前に、挟持部３３を収容部５から露出させることが可能となっている。
【００３６】
図２に示すように、この実施形態においては、各スライド溝部５９の底面であって、収容部５１の、挟持部材３０を露出させる際の開口とは反対側の、前記操作部７０寄りの位置に、段状をなすように第１係合部６１が設けられている。そして、図５に示すように、挟持部３３が一対のツマミ部２３，２５を挟持した状態で、収容部５１の内部空間５３に挟持部材３０が収容されると、挟持部材３０の各係止片４３の自由端部が、各第１係合部６１にそれぞれ係合すると共に、一対の脚部３７，３７が収容部５１の内面５７，５７に押圧されて閉じて、一対のツマミ部２３，２５が近接した状態で挟持して、収容部５１に挟持部材３０が収容された状態が維持される。
【００３７】
更にこの実施形態においては、収容部５１は、挟持部材３０に対して操作部材５０を、リング状本体２１の外径方向に引っ張ることにより、第１係合部６１と挟持部材３０との係合が解除されて、挟持部材３０に対して操作部材５０がスライドして、挟持部３３が露出するように、挟持部材３０を収容している。すなわち、第１係合部６１と挟持部材３０の係止片４３との係合は、操作部材５０を、リング状本体２１の外径方向に所定の力以上で引っ張ることにより、係止片４３が第１係合部６１から外れて解除できるように構成されている。
【００３８】
また、収容部５１には、図１１に示すように、該収容部５１から挟持部３３が露出した状態で、挟持部材３０と係合して、操作部材５０から挟持部材３０が離脱するのを規制する、第２係合部６３が設けられている。この実施形態においては、各スライド溝部５９の底面であって、収容部５１の、挟持部材３０を露出させる際の開口周縁に、突起状をなした第２係合部６３が形成されている。
【００３９】
そして、図５に示すように、挟持部材３０の各係止片４３の自由端部が各第１係合部６１に係合して、一対の脚部３７，３７が閉じて、一対のツマミ部２３，２５が近接状態に維持され、収容部５１に挟持部材３０が収容された状態から、操作部７０を把持して、挟持部材３０に対して操作部材５０を移動させる、ここでは、図５の矢印Ｅに示すように、挟持部材３０に対して操作部材５０を、リング状本体２１の外径方向に引っ張る。
【００４０】
すると、図６や図７に示すように、各係止片４３の自由端部が、各第１係合部６１から外れて、その係合が解除されると共に、挟持部材３０に対して操作部材５０がスライドして、収容部５１の露出側開口から、挟持部３３の各脚部３７の先端側や嵌合部３９が露出していく。このとき、主として、挟持部３３の一対の脚部３７，３７の外面が、収容部５１の内面５７，５７に摺接しつつ、挟持部材３０に対して操作部材５０が位置ずれするように移動するので、挟持部３３の一対の脚部３７，３７の外面と、収容部５１の内面５７，５７との間に摩擦力が作用する。これは、以下に図８〜１１を併せて参照して説明する、挟持部材３０に対する操作部材５０のスライド状態でも同様である。
【００４１】
更に操作部材５０を引っ張ると、図８や図９に示すように、各係止片４３の自由端部が、収容部５１内に設けた各スライド溝部５９の底面上を摺接しながら、挟持部材３０に対して操作部材５０がスライドしていき、収容部５１の露出側開口からの、挟持部３３の各各脚部３７の露出量が増大する。
【００４２】
更に操作部材５０を引っ張ると、図１０や図１１に示すように、収容部５１の露出側開口からの、挟持部３３の各脚部３７の露出量が更に増大すると共に、各スライド溝部５９の底面上を摺接した、各係止片４３の自由端部が、突起状の第２係合部６３に係合して、挟持部材３０に対する操作部材５０のそれ以上のスライド移動が阻止されて、操作部材５０からの挟持部材３０の離脱が規制されるようになっている。
【００４３】
上記のようにして、挟持部３３の一対の脚部３７，３７を収容部５１から露出させると、収容部５１の内面５７，５７によって押圧されて内方に撓み変形した一対の脚部３７，３７が、弾性復帰して互いに離れる方向に拡開すると共に、一対のツマミ部２３，２５の近接状態が解除されて、一対のツマミ部２３，２５が開放された状態となり、その結果、リング状本体２１が自身の弾性力によって縮径し、一対のツマミ部２３，２５が離反する（図１０及び図１１参照）。このとき、図１１に示すように、離反した一対のツマミ部２３、２５によって、挟持部材３０の一対の脚部３７，３７が押し広げられて、その嵌合部３９，３９の外径方向先端が、収容部５１の底面に当接するようになっている。
【００４４】
また、この実施形態においては、挟持部材３０の脚部３７の、撓み変形時の支点となるヒンジ部３８が、収容部５１の露出側開口に対して、以下のような関係となっている。すなわち、図５や図７に示すように、収容部５１に挟持部材３０が収容されて、脚部３７のヒンジ部３８が、収容部５１の露出側開口よりも奥方に位置する場合には、収容部５１の内面５７，５７が脚部３７，３７の外面に当接するため、脚部３７，３７の開きが規制されるが、図９や図１１に示すように、挟持部材３０に対して操作部材５０がスライドして、脚部３７のヒンジ部３８が、収容部５１の露出側開口から露出すると、収容部５１の内面５７，５７が、脚部３７，３７の外面に当接しなくなるため、脚部３７，３７が拡開可能な状態となる。
【００４５】
上記の操作部材５０は合成樹脂から一体形成されるが、この合成樹脂としては、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）や、ポリアミド（ＰＡ）、フッ素樹脂、ポリブチレンテレフタート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂や、これらの合成樹脂に、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等を含有させて補強した合成樹脂を挙げることができる。また、上述した挟持部材３０と関連して、挟持部材３０又は操作部材５０の一方は、ポリアセタールからなり、挟持部材３０又は操作部材５０の他方は、ポリアミドからなることが好ましい。
【００４６】
なお、操作部材としては、少なくとも収容部と操作部とを有し、収容部に第１係合部が設けられていればよく、上記形状に限定されるものではない。
【００４７】
また、この実施形態においては、上述したように、挟持部材３０に対して操作部材５０を移動させること、すなわち、リング状本体２１の外径方向に引っ張ることで、操作部材５０をスライドさせて、収容部５１から挟持部３３が露出するように構成されているが、挟持部材に対して操作部材を、リング状本体の軸方向（すなわち、ホースクランプで締付け固定されるホースの軸方向）に移動させることで、操作部材をスライドさせて、その収容部から挟持部が露出するように構成されていてもよく、特に限定はされない。
【００４８】
次に、上記構成からなるホースクランプ１０を用いて、ゴム等の材質からなる可撓性のホースＨを、パイプ等の配管Ｐに締め付け固定する際の手順について説明する。
【００４９】
すなわち、一対のツマミ部２３，２５が互いに離反して、クランプ２０のリング状本体２１が縮径した状態（図１０参照）から、一対のツマミ部２３，２５をプライヤやペンチ等の工具によって摘まんで、リング状本体２１の弾性力に抗して、一対のツマミ部２３，２５を近接させる。こうして近接させた一対のツマミ部２３，２５の外側に、挟持部材３０の挟持部３３の一対の脚部３７，３７を配置して、一対のツマミ部２３，２５を近接状態で挟持しつつ、収容部５１の嵌合凹部５５側の開口から挿入して押し込んでいく。この状態が図２に示されている。なお、便宜上、図２においては、クランプ２０を省略している。
【００５０】
すると、挟持部材３０は、テーパ部４５によりガイドされながら、その係止部３１が収容部５１の内部空間５３に挿入されると共に、各係止片４３が、突起状の第２係合部６３を乗り越えて、各スライド溝部５９内に挿入される。その後、各係止片４３の自由端部が、第１係合部６１に係合するまで、挟持部材３０を押し込むことによって、収容部５１に挟持部材３０が収容される。
【００５１】
この状態では、図５に示すように、収容部５１の内面５７，５７によって、挟持部３３の一対の脚部３７，３７が押圧されて、その拡開が規制されることで、一対のツマミ部２３，２５が近接状態に維持されると共に、各係止片４３の自由端部が、各第１係合部６１に係合することで、収容部５１に挟持部材３０が収容された状態に維持される。また、この状態では、挟持部３３の各脚部３７の嵌合部３９が、収容部５１の嵌合凹部５５に嵌合するようになっている。
【００５２】
このように、このホースクランプ１０においては、挟持部材３０の挟持部３３で、クランプ２０の一対のツマミ部２３，２５が近接した状態で、挟持部３３で一対のツマミ部２３，２５を挟持しながら、挟持部材３０を操作部材５０の収容部５１に収容することにより、一対のツマミ部２３，２５の近接状態を維持して、クランプ２０のリング状本体２１を拡径した状態に維持することができる。
【００５３】
このとき、この実施形態においては、図２に示すように、一対の脚部３７，３７の、操作部材５０の収容部５１への収容前の最大外径Ｄ１は、収容部５１の最小内径Ｄ２よりも大きく、また、図５に示すように、挟持部材３０が収容部５１に収容された状態で、一対の脚部３７，３７が収容部５１の内面５７，５７に弾接するように構成されている。この態様によれば、収容部５１に挟持部３３が収容された状態で、一対の脚部３７，３７が、収容部５１の内面５７，５７に弾接するので、挟持部３３のガタ付きを抑制して、クランプ２０に挟持部材３０を安定して取付けることができる。また、収容部５１への収容前において、一対の脚部３７，３７は、その最大外径Ｄ１が収容部５１の最小内径Ｄ２よりも大きくなるように拡開するため、近接状態とした一対のツマミ部２３，２５を、一対の脚部３７，３７の間に挿入しやすくすることができると共に、この状態で、収容部５１に挟持部３３を収容させることで、一対のツマミ部２３，２５を近接状態に維持することができ、クランプ２０への挟持部材３０の取付け作業性を高めることができる。
【００５４】
その後、配管Ｐの一端部外周に装着されたホースＨの外周に、拡径状態のリング状本体２１を配置する。その状態で、操作部７０を把持して、挟持部材３０に対して操作部材５０を移動させる。ここでは、図５の矢印Ｅに示すように、挟持部材３０に対して操作部材５０を、リング状本体２１の外径方向に引っ張る。すると、図７や図８に示すように、各係止片４３の自由端部が、各第１係合部６１から外れて、その係合が解除されると共に、挟持部材３０に対して操作部材５０がスライドして、収容部５１の開口から、挟持部３３の各脚部３７が徐々に露出する。更に操作部材５０を引っ張ると、図８や図９に示すように、挟持部材３０に対して操作部材５０がスライドして、収容部５１の開口からの各脚部３７の露出量が増大し、更に操作部材５０を引っ張ると、図１０や図１１に示すように、収容部５１の開口からの、挟持部３３の各脚部３７の露出量が更に増大すると共に、各係止片４３の自由端部が第２係合部６３に係合して、挟持部材３０に対する操作部材５０のそれ以上のスライド移動が阻止されて、操作部材５０からの挟持部材３０の離脱が規制される。
【００５５】
上記のようにして、挟持部３３の一対の脚部３７，３７が収容部５１から露出させると、一対の脚部３７，３７が弾性復帰して互いに離れる方向に拡開すると共に、一対のツマミ部２３，２５の近接状態が解除されて、一対のツマミ部２３，２５が開放された状態となるので、図１０や図１１に示すように、リング状本体２１が自身の弾性力によって、一対のツマミ部２３，２５が離反して縮径して、ホースＨを締め付けて、ホースクランプ１０を介して、配管ＰにホースＨを固定することができる。
【００５６】
また、上記のように、操作部材５０を引っ張るとき、挟持部３３の一対の脚部３７，３７の外面が、収容部５１の内面５７，５７に摺接しつつ、挟持部材３０に対して操作部材５０が位置ずれするように移動するため、挟持部３３の一対の脚部３７，３７の外面と、収容部５１の内面５７，５７との間に摩擦力が作用する。しかし、このホースクランプ１０においては、挟持部材３０及び操作部材５０が共に合成樹脂製であるので、樹脂どうしの摩擦力が作用することになり、金属と樹脂との摩擦力に比べて摩擦抵抗を小さくして、挟持部材３０に対して操作部材５０を移動させやすくすることができる。また、収容部５１から挟持部３３を露出させることで、リング状本体２１の弾性力によって、一対のツマミ部２３，２５が離反する方向に広がって、挟持部３３を拡開させることができるので、挟持部材３０による一対のツマミ部２３，２５の近接状態が迅速に解除されて、クランプ２０から挟持部材３０や操作部材５０を取り外しやすくすることができると共に、拡径状態のクランプ２０を容易に縮径させることができる。
【００５７】
また、この実施形態においては、収容部５１には、挟持部３３が一対のツマミ部２３，２５を挟持した状態で、収容部５１に収容されるとき、その収容状態を維持するように挟持部材３０に係合し、かつ、その係合を、一対のツマミ部２３，２５と挟持部３３との間に生じる摩擦力よりも小さな荷重で、解除可能とした第１係合部６１が設けられている。そのため、挟持部材３０に対して操作部材５０を移動させるまでは、収容部５１から挟持部３３が露出しない状態となるように、収容部５１の所定位置に挟持部材３０を維持することができると共に、挟持部材３０に対して操作部材５０を移動させると、一対のツマミ部２３，２５と挟持部３３との間の係合を解除することなく、第１係合部６１の係合を解除して、挟持部材３０に対して操作部材５０を移動させて、挟持部３３を収容部５１から露出させることができる。
【００５８】
更に、この実施形態においては、収容部５１は、挟持部材３０に対して操作部材５０を、リング状本体２１の外径方向に引っ張ることにより、第１係合部６１と挟持部材３０との係合が解除されて、挟持部材３０に対して操作部材５０がスライドして、挟持部３３が露出するように、挟持部材３０を収容している。この態様によれば、操作部材５０の収容部５１に挟持部材３０が収容された状態で、図５の矢印Ｅに示すように、挟持部材３０に対して操作部材５０を、リング状本体２１の外径方向に向けて引っ張ることで、図１１に示すように、挟持部材３０に対してスライドして収容部５１から挟持部３３が露出し、挟持部３３が拡開して一対のツマミ部２３，２５を開放するので、操作部材５０や挟持部材３０の構造をシンプルにしつつ、挟持部材３０に対する操作部材５０の移動操作をしやすくすることができる。
【００５９】
また、この実施形態においては、収容部５１には、該収容部５１から挟持部３３が露出した状態で、挟持部材３０と係合して、操作部材５０から挟持部材３０が離脱するのを規制する、第２係合部６３が設けられている。この態様によれば、一対のツマミ部２３，２５を近接状態で挟持した挟持部３３が、収容部５１に収容された状態から、挟持部材３０に対して操作部材５０を移動させて、収容部５１から挟持部３３が露出しても、図１１に示すように、収容部５１の第２係合部６３に、挟持部材３０（ここでは係止片４３の自由端部）が係合するので、操作部材５０から挟持部材３０が脱落することを確実に防止することができ、また、操作部材５０から挟持部材３０が脱落しないため、挟持部材３０に対して操作部材５０を慎重に移動させる必要がないので、短時間で挟持部３３を拡開させることができ、挟持部３３による一対のツマミ部２３，２５の近接状態を、より容易に解除することができる。
【００６０】
更に、この実施形態においては、挟持部材３０又は操作部材５０の一方は、ポリアセタールからなり、挟持部材３０又は操作部材５０の他方は、ポリアミドからなるので、一対のツマミ部２３，２５を近接状態に挟持した挟持部３３が、収容部５１に収容された状態から、挟持部材３０に対して操作部材５０を移動させる際に、挟持部材３０と操作部材５０との間に生じる摩擦力をより軽減させることができ、挟持部材３０に対して操作部材５０をよりスムーズに移動させることができる。
【００６１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  ホースクランプ
２０  クランプ
２１  リング状本体
２３，２５  ツマミ部
３０  挟持部材
３３  挟持部
３７  脚部
５０  操作部材
５１  収容部
５７  内面
６１  第１係合部
６３  第２係合部
７０  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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