(57)【要約】【課題】節電要請に対する需要者の回答の手間を軽減する。【解決手段】電力需要管理サーバ１０は、対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、需要者側に設置されたホームサーバ３０に送信する送信部１２０と、対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報をホームサーバ３０から取得する回答情報取得部１３０と、対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録部１５０と、対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第１種協力者と、回答情報の送信がない需要者のうち過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第２種協力者を、対象期間における節電の協力者として登録する登録部１４０と、対象期間における節電の協力者のうち節電目標を達成した協力者に報酬を付与する報酬付与部１６０と、を備える。【選択図】図２
2018055651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信部と、
前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得部と、
前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録部と、
前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第１種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第２種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録部と、
前記対象期間における節電の協力者のうち節電目標を達成した協力者に報酬を付与する報酬付与部と、を備えることを特徴とする電力需要管理システム。
【請求項２】
前記需要者の識別情報ごとのスケジュール情報を記憶するスケジュール情報記憶部を備え、
前記登録部は、前記スケジュール情報に基づいて、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記対象期間において外出の予定がある需要者である第３種協力者を、前記対象期間における節電の協力者としてさらに登録することを特徴とする請求項１に記載の電力需要管理システム。
【請求項３】
前記報酬付与部は、前記第１種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬を、前記第２種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬よりも有利とすることを特徴とする請求項１に記載の電力需要管理システム。
【請求項４】
前記報酬付与部は、前記第１種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬を、前記第３種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬よりも有利とすることを特徴とする請求項２に記載の電力需要管理システム。
【請求項５】
前記対象期間における予測電力需要と、電力料金体系と、ネガワット料金体系と、のうち少なくともいずれかに基づいて、前記対象期間における節電の要否を判定する判定部を備え、
前記送信部は、前記判定部により前記対象期間における節電が必要と判定された場合に、前記問合せ情報を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電力需要管理システム。
【請求項６】
電力需要管理システムが、
節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信ステップと、
前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得ステップと、
前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録ステップと、
前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第１種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第２種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録ステップと、を実行することを特徴とする電力需要管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信ステップと、
前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得ステップと、
前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録ステップと、
前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第１種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第２種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録ステップと、を実行させるための電力需要管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要者に節電要請を行う電力需要管理システム、電力需要管理方法及び電力需要管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力事業者が、需給逼迫時に需要者に対し節電を要請し、需要削減に貢献した需要者に対して報酬を付与する仕組みが提案されている（例えば下記の特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７９６０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術においては、電力事業者からの節電要請毎に、協力するか否かの回答をする必要があり、需要者にとっては回答の手間を軽減することが課題となっている。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、節電要請に対する需要者の回答の手間を軽減できる電力需要管理システム、電力需要管理方法及び電力需要管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、本発明に係る電力需要管理システムによれば、節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信部と、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得部と、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録部と、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第１種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第２種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録部と、前記対象期間における節電の協力者のうち節電目標を達成した協力者に報酬を付与する報酬付与部と、を備えることにより解決される。
【０００７】
また、前記課題は、本発明に係る電力需要管理方法によれば、電力需要管理システムが、節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信ステップと、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得ステップと、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録ステップと、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第１種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第２種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録ステップと、を実行することにより解決される。
【０００８】
また、前記課題は、本発明に係る電力需要管理プログラムによれば、コンピュータに、節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信ステップと、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得ステップと、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録ステップと、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第１種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第２種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録ステップと、を実行させることにより解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電力需要管理システム、電力需要管理方法及び電力需要管理プログラムによれば、節電要請に対する需要者の回答の手間を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る配電システムの全体構成を示す図である。
【図２】電力需要管理サーバの機能ブロック図である。
【図３Ａ】過去の節電対象期間における回答情報テーブルの一例を示す図である。
【図３Ｂ】今回の節電対象期間における回答情報テーブルの一例を示す図である。
【図４Ａ】過去の節電対象期間における協力者情報テーブルの一例を示す図である。
【図４Ｂ】今回の節電対象期間における協力者情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】協力者情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】問合せ画面の一例を示す図である。
【図７】節電協力者の登録処理に関するシーケンス図である。
【図８】報酬ポイント付与処理のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１乃至図８に基づき、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）に係る電力需要管理システムについて説明する。
【００１２】
［１．配電システムＳの概要］
図１には、電力需要管理システムの一例である電力需要管理サーバ１０を含む配電システムＳの全体構成を示した。なお、図１において、一本線は通信回線を示し、二本線は電力供給線を示している。
【００１３】
配電システムＳにおいては、アグリゲータＡは、電力需要者（受電契約者）と契約を結び、電力需要者に電力を供給する事業者である。
アグリゲータＡは、電力供給者５と高圧受電契約を結ぶ一方で、電力需要者との間では低圧受電契約を結んでいる。そして、アグリゲータＡは、受電契約者の総電力需要（デマンド）を管理し、電力供給者５と契約する供給可能量と上記デマンドとが逼迫すると、電力供給者５から割高な追加供給量を購入する必要が生じる。そこで、本実施形態においては、アグリゲータＡは、電力需給の逼迫が予測される場合には、電力需要者に対して節電を要請し（デマンドレスポンス）、節電の要請に対して電力需要者により生み出された節電量に対して報酬（ポイント付与、現金還元等）を与え、需要を抑制させる仕組みを有している。
以下では、電力需要者が戸建住宅の居住者であるケースを例として説明するが、電力需要者は戸建住宅の居住者に限られるものではなく、集合住宅の居住者、商業施設の管理者、利用者等であってもよい。
【００１４】
図１に示されるように、アグリゲータＡは、電力需要管理サーバ１０と配電設備２０とを主な構成要素とする。
配電設備２０は、電力会社等の電力供給者５から供給される高圧電力を変圧して電力需要者の住宅Ｈに供給する設備である。なお、住宅Ｈには、スマートメータ３２が設置されており、住宅Ｈの電力消費量を、ホームサーバ３０を介して電力需要管理サーバ１０に送信することが可能となっている。
なお、ホームサーバ３０は、住宅Ｈ内の各種電気機器、スマートメータ３２とデータ通信可能に接続され、住宅Ｈにおける消費電力の管理、各種電気機器の状態監視、設定変更等の制御が可能なコンピュータである。
【００１５】
電力需要管理サーバ１０は、ネットワークＮを介して、電力需要者の住宅Ｈにそれぞれ設けられたホームサーバ３０と通信し、電力需要者の電力消費情報を受信するほか、ホームサーバ３０に備えられるディスプレイに節電要請等の各種情報を表示させることが可能となっている。
【００１６】
［２．電力需要管理サーバ１０のハードウェア構成］
以下、図１乃至図５に基づき、電力需要管理サーバ１０に備えられるハードウェアと、ハードウェアを用いて実現される機能について説明する。
【００１７】
図１に示されるように、電力需要管理サーバ１０はハードウェア構成として、制御部１１、記憶部１２、通信部１３を備える。
【００１８】
制御部１１は、例えば中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含み構成され、記憶部１２に記憶されるプログラムやデータに基づいて各種の演算処理を実行するとともに、電力需要管理サーバ１０の各部を制御する。
【００１９】
記憶部１２は、例えばメモリ、磁気ディスク装置を含み構成され、各種のプログラムやデータを記憶するほか、制御部１１のワークメモリとしても機能する。なお、記憶部１２には、フラッシュメモリ、光ディスク等の情報記憶媒体を含むこととしてもよい。
【００２０】
通信部１３は、インターネット等のネットワークＮに接続し、ネットワークＮを介して接続するホームサーバ３０等のデバイスと通信する。
【００２１】
［３．電力需要管理サーバ１０に備えられる機能］
そして、図２には、電力需要管理サーバ１０に備えられる上記のハードウェアに基づいて実現される機能の一例を示した。
図２に示されるように、電力需要管理サーバ１０は、機能として、データ記憶部１００、判定部１１０、回答情報取得部１３０、登録部１４０、記録部１５０及び報酬付与部１６０を有する。
なお、電力需要管理サーバ１０に備えられる上記の機能は、電力需要管理サーバ１０の制御部１１が記憶部１２に記憶されるプログラムに基づいて電力需要管理サーバ１０の各部を動作させることにより実現されるものである。以下、上記の機能の詳細について説明する。
【００２２】
［３．１．データ記憶部１００］
データ記憶部１００は、主に電力需要管理サーバ１０の記憶部１２により実現される。
データ記憶部１００は、節電要請に対する各需要者の回答情報を記憶する回答情報記憶部１０１、節電要請に対する協力者の情報を記憶する協力者情報記憶部１０２、各需要者のスケジュール情報を記憶するスケジュール情報記憶部１０３を有する。以下、各部に記憶されるデータの一例について説明する。
【００２３】
図３Ａ及び図３Ｂには、回答情報記憶部１０１に記憶される回答情報テーブル１０１Ａ及び回答情報テーブル１０１Ｂの一例を示した。回答情報テーブル１０１Ａ及び回答情報テーブル１０１Ｂには、電力需要管理サーバ１０からホームサーバ３０に送信された節電要請に対する回答情報（節電に協力するか否かを示す情報）が記憶される。なお、回答情報は、後述する回答情報取得部１３０により取得されるものである。
【００２４】
ここで、回答情報記憶部１０１には、節電要請ごとにテーブルが生成され、各節電要請に対する需要者の回答情報が記憶されることとする。
例えば、回答情報テーブル１０１Ａには、過去（前回）の節電要請の対象期間（ここでは２０１６／９／１の１１：００〜１５：００）における需要者の回答情報が記憶される。
そして、回答情報テーブル１０１Ｂには、現在（今回）の節電要請の対象期間（ここでは２０１６／９／２の１１：００〜１５：００）における需要者の回答情報が記憶される。
【００２５】
具体的には、回答情報テーブル１０１Ａ及び回答情報テーブル１０１Ｂに示されるように、需要者を識別する需要者ＩＤ、節電の対象期間、各需要者に要請する需要削減目標値、需要者の回答、回答日時の情報が関連付けて記憶される。
なお、各需要者の需要削減目標は、需要者ごとに異なっていてもよい。また、需要者の回答は、協力（Ｔ：真）、拒否（Ｆ：偽）の真偽値として記憶される。なお、需要者の回答の初期値は、「（−）ＮＵＬＬ」であり、需要者から回答がない場合には「（−）ＮＵＬＬ」が維持される。
【００２６】
図４Ａ及び図４Ｂには、協力者情報記憶部１０２に記憶される協力者情報テーブル１０２Ａ及び協力者情報テーブル１０２Ｂの一例を示した。協力者情報テーブル１０２Ａ及び協力者情報テーブル１０２Ｂには、節電要請に応じて節電に協力する需要者（節電協力者）の情報が記憶される。なお、節電協力者の情報は、後述する登録部１４０により登録されるものである。
【００２７】
ここで、協力者情報記憶部１０２には、節電要請ごとにテーブルが生成され、各節電要請に対する節電協力者の情報が記憶されることとする。
例えば、協力者情報テーブル１０２Ａには、過去（前回）の節電要請の対象期間（ここでは２０１６／９／１の１１：００〜１５：００）における節電協力者の情報が記憶される。
そして、協力者情報テーブル１０２Ｂには、現在（今回）の節電要請の対象期間（ここでは２０１６／９／２の１１：００〜１５：００）における節電協力者の情報が記憶される。
【００２８】
具体的には、協力者情報テーブル１０２Ａ及び協力者情報テーブル１０２Ｂに示されるように、需要者を識別する需要者ＩＤ、節電の対象期間、協力者種別、節電目標達成の成否、報酬ポイントの情報が関連付けて記憶される。
【００２９】
本実施形態では、協力者種別には、第１種協力者、第２種協力者、第３種協力者の３種類があることとする。
【００３０】
第１種協力者とは、電力需要管理サーバ１０からの節電要請に対して協力する旨の回答を返答した需要者である。この第１種協力者は、例えば、回答情報テーブル１０１Ａ及び回答情報テーブル１０１Ｂの需要者回答が「協力（Ｔ）」である需要者である。
【００３１】
第２種協力者とは、電力需要管理サーバ１０からの節電要請に対して無回答の需要者のうち、前回（直前）の節電要請に対して協力し、且つ節電目標を達成した需要者である。
換言すれば、第２種協力者は、過去に第１種協力者として登録されたものであって、前回の節電対象期間において節電目標を達成した需要者である。
【００３２】
第３種協力者とは、電力需要管理サーバ１０からの節電要請に対して無回答の需要者のうち、節電の対象期間において外出する予定のある需要者である。なお、各需要者の外出予定を含むスケジュール情報は、後述するスケジュール情報記憶部１０３に記憶されている。
【００３３】
スケジュール情報記憶部１０３には、需要者ごとのスケジュール情報を格納したスケジュール情報テーブル１０３Ａが記憶される。
図５に示されるように、スケジュール情報テーブル１０３Ａは、需要者ＩＤに関連付けて、日時と予定の情報が記憶される。
具体的には、図５に示すスケジュール情報テーブル１０３Ａの例では、予定の情報には、在宅又は外出の情報が格納されることとする。なお、スケジュール情報テーブル１０３Ａの情報は、需要者の入力に基づいてスケジュール情報記憶部１０３に登録されることとしてよい。
【００３４】
［３．２．判定部１１０］
判定部１１０は、主に電力需要管理サーバ１０の制御部１１及び記憶部１２により実現される。
判定部１１０は、節電要否の判定対象とする対象期間における予測電力需要と、電力料金体系と、ネガワット料金体系と、のうち少なくともいずれかに基づいて、上記の対象期間における節電の要否を判定する。
【００３５】
例えば、判定部１１０は、判定日の翌日（判定対象期間）の電力需要を予測し、予測した電力需要のうち、予め定められた第１の閾値を超える期間があるか否かを判定する。そして、判定部１１０は、上記判定の結果、第１の閾値を超える期間（需要逼迫期間）がある場合には、当該需要逼迫期間を節電要請の対象期間（節電対象期間）に設定する。なお、電力需要の予測は、判定日の消費電力、判定日翌日の天気予報等に基づいて行うこととしてよい。
【００３６】
また、判定部１１０は、電力供給者５から提示される電力料金体系に基づいて節電の要否を判定してもよい。この場合には、判定部１１０は、判定対象期間の予測電力需要と、電力料金体系に基づいて算出される総費用が、予め定められた第２の閾値を超えるか否かを判定する。そして、判定部１１０は、上記判定の結果、上記総費用が第２の閾値を超える場合には、電力料金体系において例えば従来に比べてコストが高くなった期間を、節電要請の対象期間（節電対象期間）に設定する。
【００３７】
また、判定部１１０は、ネガワットの取引市場におけるネガワット料金体系に基づいて節電の要否を判定してもよい。この場合には、判定部１１０は、判定対象期間のネガワット料金体系により示されるネガワット取引料金が、予め定められた第３の閾値よりも高いか否かを判定する。そして、判定部１１０は、上記判定の結果、取引期間においてネガワット取引料金が第３の閾値よりも高い期間がある場合には、当該第３の閾値よりも高い期間を、節電要請の対象期間（節電対象期間）に設定する。
【００３８】
［３．３．送信部１２０］
送信部１２０は、主に電力需要管理サーバ１０の制御部１１、記憶部１２及び通信部１３により実現される。
送信部１２０は、判定部１１０により対象期間における節電が必要と判定された場合に、節電が必要とされる対象期間（節電対象期間）における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、需要者側に設置されたホームサーバ３０（端末装置の一例）に送信する。
送信部１２０は、アグリゲータＡの契約者である各住宅Ｈに設置されるホームサーバ３０に対して上記の問合せ情報を送信することとする。
【００３９】
また、ホームサーバ３０においては、電力需要管理サーバ１０から受信した問合せ情報に基づく問合せ画面を表示装置に表示する。
【００４０】
図６には、電力需要管理サーバ１０から受信した問合せ情報に基づき表示される問合せ画面５０の一例を示した。
図６に示されるように、問合せ画面５０には、節電対象期間、需要削減目標の表示に加えて、節電に協力する場合に選択する「協力」ボタン５１、節電に協力しない場合に選択する「拒否」ボタン５２が表示される。
【００４１】
［３．４．回答情報取得部１３０］
回答情報取得部１３０は、主に電力需要管理サーバ１０の制御部１１、記憶部１２及び通信部１３により実現される。
回答情報取得部１３０は、送信部１２０により送信された問合せ情報に対し、節電対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報をホームサーバ３０から取得する。
【００４２】
具体的には、ホームサーバ３０は、問合せ画面５０の「協力」ボタン５１又は「拒否」ボタン５２が選択された場合には、需要者ＩＤ、対象期間、削減目標、需要者回答（協力／拒否）、回答日時の情報を含む回答情報を電力需要管理サーバ１０に送信する。
そして、回答情報取得部１３０は、ホームサーバ３０から回答情報を受信し、受信した回答情報を回答情報記憶部１０１（今回の節電要請に対する回答情報を格納する回答情報テーブル１０１Ｂ）に記憶する。
【００４３】
［３．５．登録部１４０］
登録部１４０は、主に電力需要管理サーバ１０の制御部１１及び記憶部１２により実現される。登録部１４０は、節電要請の回答期限が経過した後に以下の処理を実行する。
【００４４】
登録部１４０は、回答情報取得部１３０により取得した回答情報に基づき今回の節電対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第１種協力者を今回の節電対象期間における節電の協力者として登録する。
具体的には、登録部１４０は、回答情報テーブル１０１Ｂにおいて需要者回答が「協力」である需要者ＩＤを検索する。そして、登録部１４０は、上記検索された需要者ＩＤを第１種協力者として、協力者情報テーブル１０２Ｂに登録する。
【００４５】
また、登録部１４０は、回答情報取得部１３０により回答情報が取得されていない需要者、すなわち回答情報の送信がない需要者のうち、過去の節電対象期間において節電目標を達成した需要者である第２種協力者を、今回の節電対象期間における節電の協力者として登録する。
具体的には、登録部１４０は、回答情報テーブル１０１Ｂにおいて需要者回答が「−（ＮＵＬＬ）」、すなわち無回答である需要者ＩＤのうち、協力者情報テーブル１０２Ａにおいて目標達成の項目が「達成（Ｔ）」である需要者ＩＤを検索する。そして、登録部１４０は、上記検索された需要者ＩＤを第２種協力者として、協力者情報テーブル１０２Ｂに登録する。
【００４６】
また、登録部１４０は、スケジュール情報記憶部１０３に記憶される各需要者のスケジュール情報に基づいて、回答情報の送信がない需要者のうち今回の節電対象期間において外出の予定がある需要者である第３種協力者を、今回の節電対象期間における節電の協力者として登録する。
具体的には、登録部１４０は、回答情報テーブル１０１Ｂにおいて需要者回答が「−（ＮＵＬＬ）」、すなわち無回答である需要者ＩＤのうち、スケジュール情報テーブル１０３Ａにおいて今回の節電対象期間に外出が予定されている需要者ＩＤを検索する。そして、登録部１４０は、上記検索された需要者ＩＤを第３種協力者として、協力者情報テーブル１０２Ｂに登録する。
なお、登録部１４０は、今回の節電対象期間の全期間に渡って外出の予定がある需要者ＩＤを上記の第３種協力者の対象とし、一部の期間のみに外出の予定がある需要者ＩＤについては上記の第３種協力者の対象からは除外することとしてよい。
【００４７】
［３．６．記録部１５０］
【００４８】
記録部１５０は、主に電力需要管理サーバ１０の制御部１１、記憶部１２及び通信部１３により実現される。
記録部１５０は、節電対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する。
記録部１５０は、ホームサーバ３０から消費電力情報を定期的に取得し、節電対象期間の終了後に、上記節電対象期間の節電協力者のそれぞれの節電目標の達成の成否を判定する。そして、記録部１５０は、上記の判定結果を協力者情報記憶部１０２に記録する。
具体的には、記録部１５０は、協力者情報テーブル１０２Ｂの各需要者ＩＤに関連付けて記憶される削減目標が達成されたか否かを判定し、その判定結果を目標達成の項目に記録する。
【００４９】
［３．７．報酬付与部１６０］
【００５０】
報酬付与部１６０は、主に電力需要管理サーバ１０の制御部１１及び記憶部１２により実現される。
報酬付与部１６０は、節電対象期間における節電の協力者のうち節電目標を達成した協力者に報酬を付与する。
具体的には、報酬付与部１６０は、協力者情報テーブル１０２Ｂにおいて目標達成の項目が「達成（Ｔ）」である需要者ＩＤに対して、報酬ポイントを付与する。なお、報酬ポイントは、電気料金への支払いや、商品の交換等に利用可能なポイントとしてよく、ポイント数が大きい程、価値が高くなるものとする。
【００５１】
ここで、報酬付与部１６０は、第１種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬を、第２種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬よりも有利とすることとしてよい。
例えば、報酬付与部１６０は、第１種協力者と第２種協力者とが同量の需要削減を達成した場合に、第１種協力者に付与する報酬ポイントを、第２種協力者に付与する報酬ポイントよりも多くすることしてよい。
こうすることで、同量の需要削減を達成した場合において、問合せ情報に回答しておくことで得られる報酬ポイントの量が増えるため、問合せ情報に対して回答することにインセンティブを付与することができる。これにより、節電要請に対する需要者からの回答率を向上させることができ、需要削減量の見積り精度を向上できる。
【００５２】
また、報酬付与部１６０は、第１種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬を、第３種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬よりも有利とすることとしてよい。
例えば、報酬付与部１６０は、第１種協力者と第３種協力者とが同量の需要削減を達成した場合に、第１種協力者に付与する報酬ポイントを、第３種協力者に付与する報酬ポイントよりも多くすることしてよい。
こうすることで、同量の需要削減を達成した場合において、問合せ情報に回答しておくことで得られる報酬ポイントの量が増えるため、問合せ情報に対して回答することにインセンティブを付与することができる。これにより、節電要請に対する需要者からの回答率を向上させることができ、需要削減量の見積り精度を向上できる。
【００５３】
［４．電力需要管理サーバ１０により実行される処理の説明］
次に、図７及び図８に基づいて、電力需要管理サーバ１０により実行される処理の一例について説明する。
【００５４】
［４．１．節電協力者の登録処理］
図７には、電力需要管理サーバ１０とホームサーバ３０とより実行される節電協力者の登録処理のシーケンス図を示した。
【００５５】
図７に示されるように、電力需要管理サーバ１０は、対象日（例えば翌日）の電力需要の予測（すなわち、デマンド予測）を行い（Ｓ１０１）、予測された電力需要に基づいて節電の要否を判定する（Ｓ１０２）。例えば、電力需要管理サーバ１０は、予測された電力需要が閾値を超える期間がある場合には、節電を必要と判定し、そうでない場合には節電を不要と判定することとしてよい。
なお、節電が不要と判定された場合には（Ｓ１０２：Ｎ）、処理を終了し、節電が必要と判定された場合には（Ｓ１０２：Ｙ）、Ｓ１０３に進む。
【００５６】
Ｓ１０３において、電力需要管理サーバ１０は、節電対象期間における節電に協力するか否かを問い合わせるための問合せ情報を生成する（Ｓ１０３）。ここで、電力需要管理サーバ１０は、受電契約者ごとに、予測実行日における消費電力と、受電契約内容に基づいて需要削減目標を設定することとしてもよい。
【００５７】
電力需要管理サーバ１０は、Ｓ１０３で生成した問合せ情報を、ホームサーバ３０に送信する（Ｓ１０４）。
そして、電力需要管理サーバ１０は、問合せ情報の送信後から回答期限までの間、ホームサーバ３０からの回答情報が送信されるのを待機する。
【００５８】
ホームサーバ３０は、電力需要管理サーバ１０から問合せ情報を受信し（Ｓ３０１）、受信した問合せ情報に基づいて表示装置に問合せ画面（例えば図６参照）を表示させる（Ｓ３０２）。
【００５９】
ホームサーバ３０は、問合せ画面により問合せた節電への協力の可否に対し、受電契約者から入力がない場合には（Ｓ３０３：Ｎ）、Ｓ３０２に戻り待機し、受電契約者から入力があった場合には（Ｓ３０３：Ｙ）、Ｓ３０４に進む。
なお、上記の入力は、図６に示す問合せ画面５０例では、「協力」ボタン５１又は「拒否」ボタン５２の選択である。
【００６０】
Ｓ３０４において、ホームサーバ３０は、受電契約者からの入力に基づいて生成した回答情報を電力需要管理サーバ１０に送信する（Ｓ３０４）。なお、回答情報には、需要者ＩＤ、対象期間、削減目標、需要者回答（協力／拒否）、回答日時の情報を含むこととしてよい。
【００６１】
電力需要管理サーバ１０は、回答期限内にホームサーバ３０から回答情報が送られる場合には（Ｓ１０５：Ｙ）、回答情報を受信し（Ｓ１０６）、Ｓ１０７に進む。一方で、回答期限内にホームサーバ３０からの回答情報が受信されない場合には（Ｓ１０５：Ｎ）、電力需要管理サーバ１０は、回答情報を受信しないまま、Ｓ１０７に進む。
ここで、電力需要管理サーバ１０は、受信した回答情報を回答情報記憶部１０１に記憶する。
なお、本シーケンス図では、ホームサーバ３０を１台のみ示しているが、受電契約者の数だけホームサーバ３０が存在し、電力需要管理サーバ１０はその各々のホームサーバ３０と上記の処理を実行することとする。
【００６２】
Ｓ１０７において、電力需要管理サーバ１０は、回答情報記憶部１０１に記憶される回答情報テーブル１０１Ｂに基づいて第１種協力者を選択する（Ｓ１０７）。
具体的には、電力需要管理サーバ１０は、Ｓ１０６で受信した回答情報に基づき、今回の節電対象期間における節電への協力の意思を示す需要者を、第１種協力者として選択する。
【００６３】
次に、電力需要管理サーバ１０は、回答情報の送信がない需要者のうち、過去の節電対象期間において節電目標を達成した需要者を、第２種協力者として選択する（Ｓ１０８）。
【００６４】
次に、電力需要管理サーバ１０は、スケジュール情報記憶部１０３に記憶される各需要者のスケジュール情報に基づいて、回答情報の送信がない需要者のうち今回の節電対象期間において外出の予定がある需要者を、第３種協力者として選択する（Ｓ１０９）。
【００６５】
次に、電力需要管理サーバ１０は、上記選択した第１種協力者、第２種協力者、第３種協力者を今回の節電対象期間の節電協力者として登録する（Ｓ１１０）。
具体的には、電力需要管理サーバ１０は、協力者情報テーブル１０２Ｂに上記の第１種協力者、第２種協力者、第３種協力者の需要者ＩＤとそれぞれの種別を記憶する。
【００６６】
［４．２．節電実績に応じた報酬付与処理］
次に、図８に示されるフロー図に基づいて、電力需要管理サーバ１０により行われる、節電協力者に対し節電実績に応じた報酬を付与する処理について説明する。なお、以下において、節電協力者の人数をＮ（Ｎは１以上の整数）とし、各節電協力者をＵｉ（ｉは１〜Ｎのいずれかの整数）として識別することとする。
【００６７】
図８に示されるように、電力需要管理サーバ１０は、節電対象期間が終了していない場合には（Ｓ１２１：Ｎ）、待機し、節電対象期間が終了した場合には（Ｓ１２１：Ｙ）、Ｓ１２２に進む。
【００６８】
Ｓ１２２では、電力需要管理サーバ１０は変数ｉを１に初期化し（Ｓ１２２）、節電協力者Ｕｉの節電対象期間における消費電力量に基づいて、節電実績を記録する（Ｓ１２３）。例えば、電力需要管理サーバ１０は、節電協力者Ｕｉの消費電力量に基づいて、節電協力者Ｕｉの需要削減目標を達成したか否かを判定し、その判定結果を協力者情報テーブル１０２Ｂの目標達成の項目に記録する。
【００６９】
ここで、節電協力者Ｕｉの節電目標が達成された場合には（Ｓ１２４：Ｙ）、節電協力者Ｕｉの種別に応じて節電協力者Ｕｉに報酬ポイントを付与する（Ｓ１２５）。
例えば、節電協力者Ｕｉが第１種協力者である場合には、単位電力量あたりＡポイントを、第２種協力者である場合には、単位電力量あたりＢポイントを、第３種協力者である場合には、単位電力量あたりＣポイントを付与することとしてよい。なお、上記のＡ，Ｂ，Ｃの大小関係は、例えばＡ＞Ｂ＞Ｃである。
【００７０】
節電協力者Ｕｉの節電目標が達成されていない場合（Ｓ１２４：Ｎ）、又はＳ１２５で節電協力者Ｕｉに報酬ポイントを付与した後に、変数ｉがＮに達していない場合（Ｓ１２６：Ｎ）には、変数ｉに１を加算して（Ｓ１２７）、Ｓ１２３に戻る。
また、変数ｉがＮに達している場合、すなわち全ての節電協力者についての処理が終了した場合には（Ｓ１２６：Ｙ）、本フローを終了する。
【００７１】
以上説明した電力需要管理サーバ１０によれば、前回の節電対象期間において節電目標を達成している需要者は、節電協力者としての登録に回答を要しないため、需要者の節電要請に対する回答の負担を軽減できる。
また、アグリゲータＡにとっては、節電協力者の実質数を把握することで、節電の対象期間における需要削減量の見積り精度を向上できる。
【００７２】
また、電力需要管理サーバ１０によれば、スケジュール情報の設定により節電協力者として登録されるため、需要者の節電要請に対する回答の負担を軽減できる。
【００７３】
また、電力需要管理サーバ１０によれば、節電要請の問合せに対し回答した需要者が節電目標を達成した場合に得られる報酬を、節電要請の問合せに対し回答をしなかった需要者が節電目標を達成した場合に得られる報酬よりも有利としたことで、節電要請の問合せに対する回答にインセンティブを付与できる。
これにより節電要請の問合せに対する回答の回収率が向上し、需要削減量の見積り精度を向上させることができる。したがって、アグリゲータＡにとっては、電力の調達計画を立てやすくなる。
【００７４】
また、電力需要管理サーバ１０によれば、予測電力需要と、電力料金体系と、ネガワット料金体系と、のうち少なくともいずれかに基づいて、対象期間における節電の要否を判定するようにしたことで、より柔軟に設定可能な基準に基づいて節電の要否を判定することができる。
【００７５】
［５．その他の実施形態］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、節電協力者としては、第１種協力者と第２種協力者のみを登録するようにしてもよいし、第１種協力者と第３種協力者のみを登録するようにしてもよい。
【００７６】
また、回答日時が早い者程、単位需要削減量当たりに付与される報酬ポイントが多くなるようにしてもよい。
【００７７】
また、第１種協力者と第２種協力者、第１種協力者と第３種協力者について単位需要削減量当たりに得られる報酬ポイントを同じとしてもよい。
【００７８】
［６．付記］
本発明の代表的な態様は以下の通りである。
【００７９】
本発明に係る電力需要管理システムは、節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信部と、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得部と、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録部と、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第１種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第２種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録部と、前記対象期間における節電の協力者のうち節電目標を達成した協力者に報酬を付与する報酬付与部と、を備えることを特徴とする電力需要管理システムである。
【００８０】
本発明に係る電力需要管理方法は、電力需要管理システムが、節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信ステップと、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得ステップと、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録ステップと、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第１種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第２種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録ステップと、を実行することを特徴とする電力需要管理方法である。
【００８１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータに、節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信ステップと、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得ステップと、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録ステップと、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第１種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第２種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録ステップと、を実行させるための電力需要管理プログラムである。
【００８２】
上記の電力需要管理システム、電力需要管理方法及び電力需要管理プログラムによれば、前回の節電対象期間に節電目標の達成実績が記録されている需要者は、継続して節電協力者に登録されるため、節電要請に対する回答の労力を軽減できる。
また、電力事業者にとっては、節電協力者の実質数を把握できるため、節電の対象期間における需要削減量の見積り精度を向上できる。
【００８３】
また、上記の電力需要管理システムにおいて、前記需要者の識別情報ごとのスケジュール情報を記憶するスケジュール情報記憶部を備え、前記登録部は、前記スケジュール情報に基づいて、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記対象期間において外出の予定がある需要者である第３種協力者を、前記対象期間における節電の協力者としてさらに登録することとしてもよい。
こうすることで、スケジュール情報の設定により節電協力者として登録されるため、需要者の節電要請に対する回答の負担を軽減できる。
【００８４】
また、上記の電力需要管理システムにおいて、前記報酬付与部は、前記第１種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬を、前記第２種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬よりも有利とすることとしてもよい。
こうすることで、節電要請に対し回答をすることにインセンティブを付与できる。これにより節電要請に対する需要者の回答率を向上させることができる。
【００８５】
また、上記の電力需要管理システムにおいて、前記報酬付与部は、前記第１種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬を、前記第３種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬よりも有利とすることとしてもよい。
こうすることで、節電要請に対し回答をすることにインセンティブを付与できる。これにより節電要請に対する需要者の回答率を向上させることができる。
【００８６】
また、上記の電力需要管理システムにおいて、前記対象期間における予測電力需要と、電力料金体系と、ネガワット料金体系と、のうち少なくともいずれかに基づいて、前記対象期間における節電の要否を判定する判定部を備え、前記送信部は、前記判定部により前記対象期間における節電が必要と判定された場合に、前記問合せ情報を送信することとしてもよい。
こうすることで、柔軟に設定可能な基準に基づいて節電の要否を判定することができる。
【符号の説明】
【００８７】
Ａ  アグリゲータ
Ｈ  住宅
Ｎ  ネットワーク
Ｓ  配電システム
５  電力供給者
１０  電力需要管理サーバ
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
２０  配電設備
３０  ホームサーバ
３２  スマートメータ
５０  問合せ画面
５１  ボタン
５２  ボタン
１００  データ記憶部
１０１  回答情報記憶部
１０１Ａ  回答情報テーブル
１０１Ｂ  回答情報テーブル
１０２  協力者情報記憶部
１０２Ａ  協力者情報テーブル
１０２Ｂ  協力者情報テーブル
１０３  スケジュール情報記憶部
１０３Ａ  スケジュール情報テーブル
１１０  判定部
１２０  送信部
１３０  回答情報取得部
１４０  登録部
１５０  記録部
１６０  報酬付与部
【図１】
2018055651.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2018055651.tif 000006
【図４Ａ】
2018055651.tif 000007
【図４Ｂ】
2018055651.tif 000008
【図５】
2018055651.tif 000009
【図６】
2018055651.tif 000010
【図７】
2018055651.tif 000011
【図８】
2018055651.tif 000012