(57)【要約】【課題】端末装置を立てる角度を可変としつつ、端末装置を安定的に立てた状態で保持することを課題とする。【解決手段】端末装置は、筐体を有する端末装置本体と、前記筐体に対し脱着可能に設けられ、前記端末装置本体を立てた状態で保持するアタッチメントと、を含む端末装置であって、前記端末装置本体は、前記筐体の表面側にディスプレイを備えると共に、前記筐体の側壁部にケーブル装着部を備え、前記アタッチメントは、前記ケーブル装着部が設けられた前記側壁部を含む前記筐体の領域を挟持する挟持部と、接地部を備えると共に、前記挟持部の取付角度を変更可能に設けられた台座部と、を含み、前記台座部は、前記ケーブル装着部に挿し込まれるケーブルのプラグ部を収納するプラグ部収納部を備える。【選択図】図４
2018194996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を有する端末装置本体と、前記筐体に対し脱着可能に設けられ、前記端末装置本体を立てた状態で保持するアタッチメントと、を含む端末装置であって、
前記端末装置本体は、前記筐体の表面側にディスプレイを備えると共に、前記筐体の側壁部にケーブル装着部を備え、
前記アタッチメントは、前記ケーブル装着部が設けられた前記側壁部を含む前記筐体の領域を挟持する挟持部と、接地部を備えると共に、前記挟持部の取付角度を変更可能に設けられた台座部と、を含み、
前記台座部は、前記ケーブル装着部に挿し込まれるケーブルのプラグ部を収納するプラグ部収納部を備えた端末装置。
【請求項２】
前記アタッチメントは、前記挟持部と前記台座部との取付角度を可変とする位置決め突部及び当該位置決め突部が挿し込まれる位置決め穴を備えた請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記挟持部は、前記位置決め突部を備え、台座部は、前記位置決め突部が挿し込まれたときに前記挟持部と前記台座部との角度を異ならせる複数の前記位置決め穴を備えた請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記挟持部は、前記側壁部と前記ケーブル装着部のキャップとの間に差込可能に設けられた差込爪部を備えた請求項１乃至３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
筐体の表面側にディスプレイを備えると共に、前記筐体の側壁部にケーブル装着部を備えた端末装置本体を立てた状態で保持するアタッチメントであって、
前記アタッチメントは、前記ケーブル装着部が設けられた前記側壁部を含む前記筐体の領域を挟持する挟持部と、接地部を備えると共に、前記挟持部の取付角度を変更可能に設けられた台座部と、を含み、
前記台座部は、前記ケーブル装着部に挿し込まれるケーブルのプラグ部を収納するプラグ部収納部を備えたアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書開示の発明は、端末装置及びアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、いわゆるタブレットＰＣ（Personal Computer）と称されるような端末装置が普及している。このような端末装置は、筐体の表面側にディスプレイを備えると共に、筐体の側壁部にケーブル装着部を備える場合がある。ケーブル装着部は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルやＤＣ−ＩＮ（直流入力端子）ケーブルを挿し込んで充電を行うことができるようになっている。
【０００３】
タブレットＰＣのような端末装置は、薄型化された偏平な形状を備えている。このため、その側壁部に設けられたケーブル装着部に、ＵＳＢケーブルやＤＣ−ＩＮケーブルのようなケーブルを挿し込んだ状態としたときに、自立することができない。このため、端末装置にケーブルを接続しているときに、端末装置は、例えば、卓上で寝かせた状態となる。端末装置を卓上に寝かせた状態とすると、卓上の作業スペースが狭められる。このため、ケーブルを接続した状態の端末装置を立てた状態としておくことが望まれる。
【０００４】
従来、端末装置を立てた状態に保持する提案として、携帯機器に挿し込まれるコネクタ端子を備えたコネクタユニットにスタンド部品を取り付けた提案が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、天面側に携帯端末装置の一つの角部に掛合し携帯端末装置を起立させる掛合手段と、底面側に設置面積拡張手段とを備え、天面側と底面側が所定の間隔を有する携帯端末装置のアクセサリーが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９９２０号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１４／０３４７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、端末装置を立てた状態とするとき、端末装置を支持する部材は、多少の衝撃を受けても端末装置から脱落しないことが求められる。また、その一方、強い力で端末装置に装着されると、端末装置を傷つけたり、歪みを生じさせたりすることが懸念される。
【０００７】
この点、特許文献１は、コネクタ端子が携帯機器に挿し込まれているだけであり、別途、携帯機器を保持する格別な手段は備えていない。このため、意図せずケーブルや携帯機器に触れてしまったときに、コネクタユニットが携帯機器から脱落してしまうことが考えられる。コネクタユニットが携帯機器から脱落すると、携帯機器は、倒れてしまう。
【０００８】
また、特許文献２は、掛合手段を携帯端末装置の一つの角部に掛合しているだけであるので、携帯端末装置やアクセサリーに衝撃が加えられると、アクセサリーが携帯端末装置から脱落し、携帯端末装置の自立が保てなくなる。その一方で、アクセサリーの脱落を抑制すべく、掛合手段によって携帯端末装置を強く締め付けるようにすると、携帯端末装置を傷つけたり、携帯端末装置に歪みを生じさせたりする。
【０００９】
また、端末装置は、ケーブルが接続され、立てた状態とされているときであっても、そのディスプレイを観ることができることが望ましい。このとき、端末装置の角度を変え、ディスプレイを観やすい角度にすることができれば都合がよい。特許文献１や特許文献２は、いずれも、ディスプレイの角度を変更することができない。
【００１０】
１つの側面では、本明細書開示の端末装置及びアタッチメントは、端末装置を立てる角度を可変としつつ、端末装置を安定的に立てた状態で保持することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本明細書開示の端末装置は、筐体を有する端末装置本体と、前記筐体に対し脱着可能に設けられ、前記端末装置本体を立てた状態で保持するアタッチメントと、を含む端末装置であって、前記端末装置本体は、前記筐体の表面側にディスプレイを備えると共に、前記筐体の側壁部にケーブル装着部を備え、前記アタッチメントは、前記ケーブル装着部が設けられた前記側壁部を含む前記筐体の領域を挟持する挟持部と、接地部を備えると共に、前記挟持部の取付角度を変更可能に設けられた台座部と、を含み、前記台座部は、前記ケーブル装着部に挿し込まれるケーブルのプラグ部を収納するプラグ部収納部を備える。
【００１２】
本明細書開示のアタッチメントは、筐体の表面側にディスプレイを備えると共に、前記筐体の側壁部にケーブル装着部を備えた端末装置本体を立てた状態で保持するアタッチメントであって、前記アタッチメントは、前記ケーブル装着部が設けられた前記側壁部を含む前記筐体の領域を挟持する挟持部と、接地部を備えると共に、前記挟持部の取付角度を変更可能に設けられた台座部と、を含み、前記台座部は、前記ケーブル装着部に挿し込まれるケーブルのプラグ部を収納するプラグ部収納部を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本明細書開示の端末装置及びアタッチメントによれば、端末装置を立てる角度を可変としつつ、端末装置を安定的に立てた状態で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（Ａ）は垂直に立てた状態の実施形態の端末装置を正面側から観た斜視図であり、図１（Ｂ）は垂直に立てた状態の実施形態の端末装置の背面側から観た斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は垂直に立てた状態の実施形態の端末装置の正面図であり、図２（Ｂ）は垂直に立てた状態の実施形態の端末装置の平面図であり、図２（Ｃ）は垂直に立てた状態の実施形態の端末装置の右側面図である。
【図３】図３（Ａ）は傾けて立てた状態の実施形態の端末装置を正面側から観た斜視図であり、図３（Ｂ）は傾けて立てた状態の実施形態の端末装置の背面側から観た斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は傾けて立てた状態の実施形態の端末装置の正面図であり、図４（Ｂ）は傾けて立てた状態の実施形態の端末装置の平面図であり、図４（Ｃ）は傾けて立てた状態の実施形態の端末装置の右側面図である。
【図５】図５はケーブルが挿し込まれた端末装置本体の斜視図である。
【図６】図６（Ａ）はキャップが装着されたケーブル装着部の拡大図であり、図６（Ｂ）はキャップが取り外されたケーブル装着部の拡大図である。
【図７】図７は挟持部の６面図であり、図７（Ａ）は正面図、図７（Ｂ）は平面図、図７（Ｃ）は底面図、図７（Ｄ）は左側面図、図７（Ｅ）は右側面図、図７（Ｆ）は背面図である。
【図８】図８は台座部の６面図であり、図８（Ａ）は正面図、図８（Ｂ）は平面図、図８（Ｃ）は底面図、図８（Ｄ）は左側面図、図８（Ｅ）は右側面図、図８（Ｆ）は背面図である。
【図９】図９（Ａ）はプラグ収納部にケーブルのプラグ部を収納した台座部の斜視図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）と異なる方向から観た斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は挟持部が垂直となるように挟持部を台座部に取り付ける様子を示す斜視図であり、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）と異なる方向から観た斜視図である。
【図１１】図１１は挟持部が垂直となるように台座部に装着されたアタッチメントの右側面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は挟持部が傾くように挟持部を台座部に取り付ける様子を示す斜視図であり、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）と異なる方向から観た斜視図である。
【図１３】図１３は挟持部が傾くように台座部に装着されたアタッチメントの右側面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は側壁部とキャップとの間に差込爪部を挿し込む様子を示す説明図であり、図１４（Ｂ）は差込爪部によってキャップを取り外す様子を示す説明図である。
【図１５】図１５は実施形態の端末装置のアタッチメントが取り付けられた部分を拡大して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。
【００１６】
（実施形態）
まず、図１（Ａ）乃至図８（Ｆ）を参照しつつ、実施形態の端末装置１の概略構成について説明する。図１（Ａ）は垂直に立てた状態の実施形態の端末装置を正面側から観た斜視図であり、図１（Ｂ）は垂直に立てた状態の実施形態の端末装置の背面側から観た斜視図である。図２（Ａ）は垂直に立てた状態の実施形態の端末装置の正面図であり、図２（Ｂ）は垂直に立てた状態の実施形態の端末装置の平面図であり、図２（Ｃ）は垂直に立てた状態の実施形態の端末装置の右側面図である。図３（Ａ）は傾けて立てた状態の実施形態の端末装置を正面側から観た斜視図であり、図３（Ｂ）は傾けて立てた状態の実施形態の端末装置の背面側から観た斜視図である。図４（Ａ）は傾けて立てた状態の実施形態の端末装置の正面図であり、図４（Ｂ）は傾けて立てた状態の実施形態の端末装置の平面図であり、図４（Ｃ）は傾けて立てた状態の実施形態の端末装置の右側面図である。図５はケーブルが挿し込まれた端末装置本体の斜視図である。図６（Ａ）はキャップが装着されたケーブル装着部の拡大図であり、図６（Ｂ）はキャップが取り外されたケーブル装着部の拡大図である。図７（Ａ）〜（Ｆ）は挟持部の６面図である。図８（Ａ）〜（Ｆ）は台座部の６面図である。
【００１７】
端末装置１は、端末装置本体１０と、この端末装置本体１０を、例えば、卓上等に立てた状態で保持することができるアタッチメント５０と、を備える。本実施形態における端末装置本体１０は、いわゆるタブレットＰＣである。タブレットＰＣは、端末装置本体１０の一例であり、例えば、スマートフォン等、従来公知の他の端末装置本体としてもよい。端末装置本体１０は、偏平形状の筐体１１を備える。筐体１１は、表面１１１と背面１１２を備え、表面１１１側には、ディスプレイ１１１ａが設けられている。
【００１８】
図５を参照すると、端末装置本体１０は、その側壁部１１ａにケーブル１４を接続することができる。本実施形態におけるケーブル１４は、ＤＣ−ＩＮケーブルである。ケーブル１４は、先端部に差込ピン１４ａ１を備えたプラグ部１４ａを備える（図９（Ａ）等参照）。ＤＣ−ＩＮケーブルは、ケーブル１４の一例である。ケーブルは、例えば、ＵＳＢケーブル等であってもよい。
【００１９】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）を参照すると、端末装置本体１０は、側壁部１１ａにケーブル装着部１２を備えている。本実施形態におけるケーブル装着部１２には、図６（Ａ）に示すように、キャップ１３が取り付けられている。キャップ１３は、防水機能を有する。キャップ１３は、図６（Ｂ）に示すように、ケーブル装着部１２から取り外すことができる。ケーブル装着部１２からキャップ１３が取り外されると、ケーブル装着部１２に設けられたピン差込孔１２ａが現れる。ピン差込孔１２ａには、ケーブル１４の差込ピン１４ａ１が挿し込まれる。ケーブル装着部１２には、キャップ取付孔１２ｂが設けられており、キャップ１３の係留部１３ａが挿し込まれている。これにより、ケーブル装着部１２から取り外されたキャップ１３が脱落しないようになっている。
【００２０】
アタッチメント５０は、端末装置本体１０に対し、脱着可能とされている。アタッチメント５０は、図１（Ａ）乃至図２（Ｃ）に示すように、端末装置本体１０を垂直に立てた状態で保持することができる。また、アタッチメント５０は、図３（Ａ）乃至図４（Ｃ）に示すように、端末装置本体１０を傾けて立てた状態で保持することができる。端末装置本体１０を傾ける際、ディスプレイ１１１ａは上方に向けられる。これにより、例えば、端末装置１が卓上等に設置されたときに、ディスプレイ１１１ａは観やすい状態となる。
【００２１】
アタッチメント５０は、挟持部５１と台座部５５とを含む。挟持部５１は、ケーブル装着部１２が設けられた側壁部１１ａを含む筐体１１の領域を挟持する。ここで、側壁部１１ａを含む筐体１１の領域とは、側壁部１１ａにおいてケーブル装着部１２が設けられている箇所と、そこから連なる表面１１１及び背面１１２を含む領域である。図７（Ａ）〜図７（Ｆ）を参照すると、挟持部５１は、側面板５２、前面板５３及び背面板５４を備える。側面板５２は、側壁部１１ａと対向する部分である。前面板５３は、側面板５２の一端縁を介して側面板５２と連続しており、挟持部５１が端末装置本体１０の筐体１１を挟持したときに、筐体１１の表面１１１と対向する。背面板５４は、側面板５２の他端縁を介して側面板５２と連続しており、挟持部５１が端末装置本体１０の筐体１１を挟持したときに、筐体１１の背面１１２と対向する。
【００２２】
前面板５３と背面板５４は対向し、その間隔は、筐体１１の厚みに対応させて設定されており、側面板５２、前面板５３及び背面板５４で囲まれた領域で筐体１１を挟持する。
【００２３】
側面板５２には、ケーブル１４が備える差込ピン１４ａ１を通過させる差込ピン挿通部５２ａが設けられている。本実施形態における差込ピン挿通部５２ａは、貫通孔であるが、側面板５２の端縁まで延設されたスリットであってもよい。
【００２４】
側面板５２の側壁部１１ａと対向することとなる面の裏面側には、爪状の位置決め突部５２ｂが前面板５３及び背面板５４が延在する方向とは逆方向に突出するように設けられている。位置決め突部５２ｂは、差込ピン挿通部５２ａを隔てて、二か所に設けられている。それぞれの位置決め突部５２ｂは、側面板５２の長手方向に沿って直列している。位置決め突部５２ｂの形状は、爪状に限定されない。例えば、位置決め突部５２ｂは、棒状の突部としてもよい。本実施形態では、位置決め突部５２ｂは、二か所に設けられているが、位置決め突部５２ｂは、二か所に限定されない。但し、位置決め突部５２ｂが複数設けられていれば、台座部５５に対し、安定して装着することができる。また、台座部５５に対する回転抑止効果を得ることができ、例えば、位置決め突部５２ｂの形状を円柱状としたときに、挟持部５１が台座部５５に対して回転することを防止することができる。
【００２５】
側面板５２の上端部には、差込爪部５２ｃが設けられている。差込爪部５２ｃは、側壁部１１ａとケーブル装着部１２のキャップ１３との間に挿し込むことで、キャップ１３を引き起こし、キャップ１３を容易に取り外すことができる。
【００２６】
図８（Ａ）〜図８（Ｆ）を参照すると、台座部５５は、ブロック状の部材であり、その底面が卓上面等に接地する接地面５５ａとなっている。接地面５５ａは、接地部の一例であり、接地部は、必ずしも台座部５５の底面の全域に広がる面状になっていなくてもよい。例えば、脚状になっていてもよい。
【００２７】
図８（Ｅ）を参照すると、台座部５５は、その右側面に凹状に設けられたプラグ部収納部５５ｂを備える。台座部５５の右側面は、端末装置本体１０の側壁部１１ａと対向する面である。プラグ部収納部５５ｂには、ケーブル１４のプラグ部１４ａが収納され、固定される。
【００２８】
台座部５５の右側面には、第１の位置決め穴５５ｃ１と、第２の位置決め穴５５ｃ２とが設けられている。第１の位置決め穴５５ｃ１と第２の位置決め穴５５ｃ２は、挟持部５１が備える位置決め突部５２ｂが挿し込まれたときに挟持部５１と台座部５５との角度が異なる状態となるように設けられている。第１の位置決め穴５５ｃ１と第２の位置決め穴５５ｃ２を選択し、位置決め突部５２ｂを挿し込むことで、挟持部５１の台座部５５に対する取付角度を変更することができる。ここで、第１の位置決め穴５５ｃ１は、接地面５５ａが水平面に接地している状態のときに、水平面に対して垂直方向に延在するように設けられている。一方、第２の位置決め穴５５ｃ２は、接地面５５ａが水平辺に接地している状態のときに、水平面に対して傾いた方向に延在するように設けられている。これにより、端末装置本体１０を垂直に立てた状態と、傾けて立てた状態にすることができる。
【００２９】
本実施形態では、第１の位置決め穴５５ｃ１と第２の位置決め穴５５ｃ２を備え、挟持部５１と台座部５５との角度を２通りに設定することができるが、さらに多くの角度に設定できるように位置決め穴の数を増やしてもよい。
【００３０】
本実施形態では、挟持部５１側に位置決め突部５２ｂを設け、台座部５５側に第１の位置決め穴５５ｃ１と第２の位置決め穴５５ｃ２を備えているが、これを入れ替えてもよい。すなわち、挟持部５１側に位置決め穴を設け、台座部５５側に位置決め突部を設けるようにしてもよい。また、本実施形態では、位置決め穴の角度を複数設定しているが、位置決め突部を設ける角度を複数設定することで、挟持部５１と台座部５５との角度を変更することができるようにしてもよい。
【００３１】
本実施形態では、挟持部５１と台座部５５との角度を変更するとき、一旦、台座部５５から挟持部５１を取り外し、再度、台座部５５に挟持部５１を取り付ける。これに対し、位置決め突部と位置決め穴とを、例えば、噛み合い状態が徐々に変化するノッチ機構に組み込み、ダイアルを回す要領で挟持部５１と台座部５５との角度を変更するようにしてもよい。
【００３２】
つぎに、図９（Ａ）乃至図１５を参照しつつ、アタッチメント５０の端末装置本体１０への装着について、説明する。図９（Ａ）はプラグ収納部にケーブルのプラグ部を収納した台座部の斜視図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）と異なる方向から観た斜視図である。図１０（Ａ）は挟持部が垂直となるように挟持部を台座部に取り付ける様子を示す斜視図であり、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）と異なる方向から観た斜視図である。図１１は挟持部が垂直となるように台座部に装着されたアタッチメントの右側面図である。図１２（Ａ）は挟持部が傾くように挟持部を台座部に取り付ける様子を示す斜視図であり、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）と異なる方向から観た斜視図である。図１３は挟持部が傾くように台座部に装着されたアタッチメントの右側面図である。図１４（Ａ）は側壁部とキャップとの間に差込爪部を挿し込む様子を示す説明図であり、図１４（Ｂ）は差込爪部によってキャップを取り外す様子を示す説明図である。図１５は実施形態の端末装置のアタッチメントが取り付けられた部分を拡大して示す説明図である。
【００３３】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照すると、まず、台座部５５のプラグ部収納部５５ｂに、ケーブル１４のプラグ部１４ａを押し込み、固定する。このとき、差込ピン１４ａ１が台座部５５の右側面から突出した状態とされる。
【００３４】
そして、端末装置本体１０を垂直に立てた状態で保持したい場合には、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示す第１の位置決め穴５５ｃ１に位置決め突部５２ｂを挿し込む。このとき、差込ピン１４ａ１は、差込ピン挿通部５２ａに挿通され、前面板５３と背面板５４との間に露出する。これにより、図１１に示すように、挟持部５１を接地面５５ａに対して、垂直に取り付けることができる。
【００３５】
一方、端末装置本体１０を傾けて立てた状態で保持したい場合には、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示す第２の位置決め穴５５ｃ２に位置決め突部５２ｂを挿し込む。このとき、差込ピン１４ａ１は、差込ピン挿通部５２ａに挿通され、前面板５３と背面板５４との間に露出する。これにより、図１３に示すように、挟持部５１を接地面５５ａに対して、傾けて取り付けることができる。
【００３６】
このように、所望の角度で挟持部５１を台座部５５に取り付けた後、図１４（Ａ）に示すように、差込爪部５２ｃをケーブル装着部１２とキャップ１３との隙間に挿し込む。そして、図１４（Ｂ）に示すように、端末装置本体１０を相対的に下方にずらすように移動させることで、キャップ１３を引き起こし、キャップ１３を取り外すことができる。そして、端末装置本体１０の相対的な移動を継続し、前面板５３と背面板５４との間に露出している差込ピン１４ａ１をケーブル装着部１２に設けられたピン差込孔１２ａの位置に合わせる。この状態から、側面板５２が側壁部１１ａに近づくように、端末装置本体１０を前面板５３と背面板５４との間に押し込むと、端末装置本体１０が挟持部５１に挟持される。
【００３７】
このとき、図１５に示すように、ピン差込孔１２ａに差込ピン１４ａ１が挿し込まれる。差込ピン１４ａ１が設けられているプラグ部１４ａは、プラグ部収納部５５ｂに収納されることで、アタッチメント５０に固定された状態となっている。このため、この差込ピン１４ａ１のピン差込孔１２ａに対する嵌合力は、アタッチメント５０が端末装置本体１０を保持する力として寄与する。このため、挟持部５１自体の保持力を高めるべく、例えば、前面板５３や背面板５４にゴム部材等を配置して、摩擦力を高める措置などは、不要となる。ゴム部材を配置したりすれば、挟持部５１の保持力を高めることができるようになるが、その一方で、脱着操作がしづらくなることが考えられる。本実施形態のアタッチメント５０であれば、差込ピン１４ａ１のピン差込孔１２ａに対する嵌合力が、アタッチメント５０の端末装置本体１０の保持力を補助するため、挟持部５１自体の端末装置本体１０の保持力は左程高める必要はない。このため、挟持部５１の脱着操作が容易である。また、差込ピン１４ａ１のピン差込孔１２ａに対する嵌合力自体は、通常のコネクタ等における嵌合力と同等となるように設定しておけばよいので、これもアタッチメント５０の操作性を低下させることはない。
【００３８】
このように、本実施形態の端末装置１では、挟持部５１自体の保持力と、差込ピン１４ａ１のピン差込孔１２ａに対する嵌合力とが、アタッチメント５０を端末装置本体１０に保持する力となる。このため、端末装置本体１０、ケーブル１４、さらにはアタッチメント５０に触れてしまった場合であっても、アタッチメント５０は端末装置本体１０から外れにくい。この結果、端末装置１を安定的に立てた状態に保持することができる。また、本実施形態の端末装置１は、挟持部５１に差込爪部５２ｃを備えるので、キャップ１３の取り外しからアタッチメント５０の装着までの一連の操作を連続した動作で行うことができる。
【００３９】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【００４０】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）
筐体を有する端末装置本体と、前記筐体に対し脱着可能に設けられ、前記端末装置本体を立てた状態で保持するアタッチメントと、を含む端末装置であって、
前記端末装置本体は、前記筐体の表面側にディスプレイを備えると共に、前記筐体の側壁部にケーブル装着部を備え、
前記アタッチメントは、前記ケーブル装着部が設けられた前記側壁部を含む前記筐体の領域を挟持する挟持部と、接地部を備えると共に、前記挟持部の取付角度を変更可能に設けられた台座部と、を含み、
前記台座部は、前記ケーブル装着部に挿し込まれるケーブルのプラグ部を収納するプラグ部収納部を備えた端末装置。
（付記２）
前記アタッチメントは、前記挟持部と前記台座部との取付角度を可変とする位置決め突部及び当該位置決め突部が挿し込まれる位置決め穴を備えた付記１に記載の端末装置。
（付記３）
前記挟持部は、前記位置決め突部を備え、台座部は、前記位置決め突部が挿し込まれたときに前記挟持部と前記台座部との角度を異ならせる複数の前記位置決め穴を備えた付記２に記載の端末装置。
（付記４）
前記挟持部は、前記側壁部と前記ケーブル装着部のキャップとの間に差込可能に設けられた差込爪部を備えた付記１乃至３のいずれか一項に記載の端末装置。
（付記５）
筐体の表面側にディスプレイを備えると共に、前記筐体の側壁部にケーブル装着部を備えた端末装置本体を立てた状態で保持するアタッチメントであって、
前記アタッチメントは、前記ケーブル装着部が設けられた前記側壁部を含む前記筐体の領域を挟持する挟持部と、接地部を備えると共に、前記挟持部の取付角度を変更可能に設けられた台座部と、を含み、
前記台座部は、前記ケーブル装着部に挿し込まれるケーブルのプラグ部を収納するプラグ部収納部を備えたアタッチメント。
（付記６）
前記挟持部と前記台座部との取付角度を可変とする位置決め突部及び当該位置決め突部が挿し込まれる位置決め穴を備えた付記５に記載のアタッチメント。
（付記７）
前記挟持部は、前記位置決め突部を備え、台座部は、前記位置決め突部が挿し込まれたときに前記挟持部と前記台座部との角度を異ならせる複数の前記位置決め穴を備えた付記６に記載のアタッチメント。
（付記８）
前記挟持部は、前記側壁部と前記ケーブル装着部のキャップとの間に差込可能に設けられた差込爪部を備えた付記５乃至７のいずれか一項に記載のアタッチメント。
【符号の説明】
【００４１】
１  端末装置
１０  端末装置本体
１１  筐体
１１１  表面
１１１ａ  ディスプレイ
１１２  背面
１１ａ  側壁部
１２  ケーブル装着部
１２ａ  ピン差込孔
１２ｂ  キャップ取付孔
１３  キャップ
１４  ケーブル
１４ａ  プラグ部
１４ａ１  差込ピン
５０  アタッチメント
５１  挟持部
５２  側面板
５２ａ  差込ピン挿通部
５２ｂ  位置決め突部
５２ｃ  差込爪部
５３  前面板
５４  背面板
５５  台座部
５５ａ  接地面（底面）
５５ｂ  プラグ部収納部
５５ｃ１  第１の位置決め穴
５５ｃ２  第２の位置決め穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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