(57)【要約】【課題】非接触給電システムに設けられる非接触給電装置の筐体の大型化を抑制しやすい冷却装置を得る。【解決手段】冷却装置２０（非接触給電用冷却装置）は、例えば、非接触給電システム１に設けられた受電装置３（非接触給電装置）の筐体１０の外側に位置され、筐体１０に接続され筐体１０から熱が伝えられる流路体３０を備えている。流路体３０の内部には、流体が流れる流路３１ｃが設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触給電システムに設けられ送電または受電を行う非接触給電装置の筐体の外側に設けられ、前記筐体に接続され前記筐体から熱が伝えられる流路体を備え、
前記流路体の内部に、流体が流れる流路が設けられた、非接触給電用冷却装置。
【請求項２】
前記流路体に設けられ前記流路に面した放熱フィンを備えた、請求項１に記載の非接触給電用冷却装置。
【請求項３】
前記流路体は、
前記放熱フィンが設けられ前記筐体に接続される第一部材と、
前記第一部材に結合された第二部材と、
を有し、
前記流路は、前記第一部材と前記第二部材との間に設けられた、請求項２に記載の非接触給電用冷却装置。
【請求項４】
前記流路体は、前記非接触給電装置に設けられた発熱部材に、前記筐体を介して重ねられた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の非接触給電用冷却装置。
【請求項５】
前記筐体は、前記筐体内に収容された発熱部材と面した伝熱部と、前記伝熱部の周囲を囲った断熱部と、を有し、
前記流路体は、前記伝熱部と接続された、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の非接触給電用冷却装置。
【請求項６】
前記非接触給電用冷却装置は、前記非接触給電装置に取り付けられる、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の非接触給電用冷却装置。
【請求項７】
前記流路は、前記流体を冷却する熱交換器に通じ、
前記流体が、前記流路体と前記熱交換器との間を循環する、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の非接触給電用冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非接触給電用冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、地面等に設置される送電装置と、車両等に搭載され送電装置から非接触で電力を受ける受電装置と、受電装置を冷却する冷却装置と、を備えた、非接触給電システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８３９１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の冷却装置は、受電装置の筐体の内部に設けられているため、受電装置の筐体が大型化してしまうという問題がある。そこで、本発明の課題の一つは、例えば、非接触給電システムに設けられる非接触給電装置の筐体の大型化を抑制しやすい冷却装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態の非接触給電用冷却装置は、例えば、非接触給電システムに設けられ送電または受電を行う非接触給電装置の筐体の外側に設けられ、前記筐体に接続され前記筐体から熱が伝えられる流路体を備え、流路体の内部に、流体が流れる流路が設けられている。よって、当該非接触給電用冷却装置によれば、例えば、流路体が非接触給電装置の筐体の外側に位置されているので、非接触給電装置の筐体の大型化が抑制されやすい。
【０００６】
また、前記非接触給電用冷却装置は、例えば、前記流路体に設けられ前記流路に面した放熱フィンを備えている。よって、当該非接触給電用冷却装置によれば、例えば、非接触給電装置で発生した熱が放熱フィンを介して流体に放熱されるので、非接触給電装置が冷却されやすい。
【０００７】
また、前記非接触給電用冷却装置では、例えば、前記流路体は、前記放熱フィンが設けられ前記筐体に接続される第一部材と、前記第一部材に結合された第二部材と、を有し、前記流路は、前記第一部材と前記第二部材との間に設けられている。よって、当該非接触給電用冷却装置によれば、例えば、第一部材と第二部材とが結合された構成（製品）と、第二部材が設けられていない構成（製品）と、の部品の共通化が図れる。
【０００８】
また、前記非接触給電用冷却装置では、例えば、前記流路体は、前記非接触給電装置に設けられた発熱部材に、前記筐体を介して重ねられている。よって、当該非接触給電用冷却装置によれば、例えば、非接触給電装置で発生した熱が流路体に伝わりやすいので、非接触給電装置が冷却されやすい。
【０００９】
また、前記非接触給電用冷却装置では、例えば、前記筐体は、前記筐体内に収容された発熱部材と面した伝熱部と、前記伝熱部の周囲を囲った断熱部と、を有し、前記流路体は、前記伝熱部と接続されている。よって、当該非接触給電用冷却装置によれば、例えば、非接触給電装置で発生した熱が流路体に伝わりやすいので、非接触給電装置が冷却されやすい。
【００１０】
また、前記非接触給電用冷却装置は、例えば、前記非接触給電装置に取り付けられる。よって、当該非接触給電用冷却装置によれば、例えば、非接触給電装置の筐体に収容される部材が異なる複数種類の非接触給電装置に対して、同一構成の非接触給電用冷却装置を使用することができる。
【００１１】
また、前記非接触給電用冷却装置では、例えば、前記流路は、前記流体を冷却する熱交換器に通じ、前記流体が、前記流路体と前記熱交換器との間を循環する。よって、当該非接触給電用冷却装置によれば、例えば、流路体の流路を通る流体が熱交換器で冷却されるので、非接触給電装置が冷却されやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態の非接触給電システムの例示的かつ模式的なブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の受電装置および冷却システムが設けられた車両の例示的かつ模式的な側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の受電装置および冷却装置の例示的かつ模式的な斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態の受電装置および冷却装置の例示的かつ模式的な側面図である。
【図５】図５は、図４のV-V線に沿った断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の受電装置の例示的かつ模式的な斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態の受電装置の内部構成および冷却装置の例示的かつ模式的な底面図である。
【図８】図８は、第１実施形態の冷却装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図９】図９は、第１実施形態の冷却装置の例示的かつ模式的な分解斜視図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の受電装置および冷却装置の例示的かつ模式的な分解斜視図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の受電装置および冷却装置の例示的かつ模式的な斜視図であって、冷却装置の第二部材が取り外された状態を示す図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の受電装置および冷却装置の例示的かつ模式的な斜視図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の受電装置および冷却装置の例示的かつ模式的な分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１４】
以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。また、本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態の非接触給電システム１の例示的かつ模式的なブロック図である。図１に示されるように、非接触給電システム１は、送電装置２と、受電装置３と、冷却システム４と、を備えている。送電装置２は、地面等に設けられている。一方、受電装置３および冷却システム４は、自動車等の車両５（図２）に設けられている。非接触給電システム１では、送電装置２の上方に受電装置３が間隔を空けて位置された状態で、送電装置２から送電された電力を受電装置３が受電する。送電装置２および受電装置３は、非接触給電装置の一例である。
【００１６】
また、冷却システム４は、受電装置３に取り付けられた冷却装置２０と、ラジエータ２１（熱交換器）と、ポンプ２２と、を有する。冷却装置２０、ラジエータ２１、およびポンプ２２は、パイプ等によって構成される循環路２４によって、接続されている。冷却システム４では、循環路２４を流れる流体によって、受電装置３を冷却する。冷却装置２０は、非接触給電用冷却装置の一例であり、ラジエータ２１は、熱交換器の一例である。ポンプ２２は、ウォータポンプとも称される。
【００１７】
以下、各部を詳細に説明する。
【００１８】
送電装置２は、筐体と、コイルと、コイルが巻回されたコア（いずれも不図示）と、を備えている。コイルおよびコアは、筐体に収容されている。送電装置２は、駐車場や道路に設置されうる。送電装置２が駐車場に設置された場合、所定の位置に駐車された車両５の受電装置３に、送電装置２が電力を非接触で供給する。複数の送電装置２が道路の延び方向に互いに間隔を空けて道路に設置された場合、送電装置２上を通過する車両５や停車した車両５の受電装置３に、送電装置２が非接触で電力を供給する。すなわち、送電装置２は、停車中や走行中の車両５の受電装置３に電力を供給することができる。
【００１９】
図２は、第１実施形態の受電装置３および冷却システム４が設けられた車両５の例示的かつ模式的な側面図である。図２に示されるように、受電装置３は、車両５の車体５ａの下方に位置された状態で、支持部１３を介して車体５ａに固定されている。支持部１３は、ブラケット等の複数の部材を含む。受電装置３および冷却装置２０は、車両５のホイ−ルベース間、すなわち車両５の前輪５ｂと後輪５ｃとの間に位置されている。なお、受電装置３は、他の位置に設けられていてもよい。
【００２０】
図３は、本実施形態の受電装置３および冷却装置２０の例示的かつ模式的な斜視図である。図４は、本実施形態の受電装置３および冷却装置２０の例示的かつ模式的な側面図である。図５は、図４のV-V線に沿った断面図である。図６は、本実施形態の受電装置３の例示的かつ模式的な斜視図である。図７は、本実施形態の受電装置３の内部構成および冷却装置２０の例示的かつ模式的な底面図である。
【００２１】
図３〜７に示されるように、受電装置３は、筐体１０、コイル１１（図５，７）と、コイル１１が巻回されたコア１２（図５，７）と、を備えている。コイル１１およびコア１２は、筐体１０に収容されている。コア１２は、磁性材料によって構成された磁性体である。
【００２２】
筐体１０は、略直方体状に構成されている。筐体１０は、下面１０ａと上面１０ｂとを有している。また、筐体１０は、複数の部材（第一筐体部材１４、第二筐体部材１５）の組み合わせによって構成されている。第一筐体部材１４は、下面１０ａを含む。第一筐体部材１４は、例えば合成樹脂材料によって構成されている。第二筐体部材１５は、上面１０ｂを含む。第二筐体部材１５は、例えばアルミニウム等に金属材料によって構成されている。第一筐体部材１４の上方に第二筐体部材１５が重ねられた状態で、第一筐体部材１４および第二筐体部材１５が結合されている。第一筐体部材１４と第二筐体部材１５との間に、コイル１１およびコア１２が収容されている。第一筐体部材１４は、カバー部材とも称され、第二筐体部材１５は、ベース部材や本体とも称される。なお、第二筐体部材１５の金属材料は、アルミニウム以外であってもよい。
【００２３】
図５，７に示されるように、コア１２は、軸心部１２ａと、一対の延部１２ｂと、を有している。軸心部１２ａは、コイル１１が巻回されている。一対の延部１２ｂは、軸心部１２ａの両端部に接続され、軸心部１２ａの軸方向と交差（一例として直交）する方向に延びている。
【００２４】
上記構成では、送電装置２のコイルは、通電されることにより、電磁場を用いた電磁誘導により、非接触で受電装置３のコイル１１に電力を供給する。このように電磁誘導が行われると、受電装置３のコイル１１およびコア１２が発熱する。コイル１１およびコア１２は、発熱部材の一例である。コイル１１およびコア１２は、熱を放出する放熱部材でもある。
【００２５】
図４，５に示されるように、冷却装置２０は、受電装置３の筐体１０の上面１０ｂに重ねられた状態で、受電装置３の筐体１０に固定されている。すなわち、図２に示されるように、冷却装置２０は、受電装置３とともに、車両５の車体５ａの下方に位置された状態で、支持部１３を介して車体５ａに固定されている。また、冷却装置２０は、車両５の前輪５ｂと後輪５ｃとの間に位置されている。
【００２６】
図８は、本実施形態の冷却装置２０の例示的かつ模式的な平面図である。図９は、本実施形態の冷却装置２０の例示的かつ模式的な分解斜視図である。図３，５，８，９に示されるように、冷却装置２０は、流路体３０を備えている。流路体３０は、ボディ３１と、二つのパイプ３２，３３と、を有している。流路体３０（ボディ３１、パイプ３２，３３）の内部には、流体が流れる流路３１ｃ（図９）が設けられている。流体は、例えば、水等の液体である。なお、流体は、空気等の気体であってもよい。
【００２７】
図５，８，９に示されるように、ボディ３１は、車両５の上下方向に薄い略直方体状に構成されている。ボディ３１は、下面３１ａと、上面３１ｂを、有している。下面３１ａは、受電装置３の上面１０ｂに重ねられ上面１０ｂと接触している。下面３１ａは、上面１０ｂ全体を覆っている。また、上面３１ｂは、車体５ａと間隔を空けて位置されている。なお、ボディ３１の下面３１ａは、受電装置３の上面１０ｂに放熱樹脂（伝熱部）を介して重ねられていてもよい。また、上面３１ｂと車体５ａとの間に間隔が無くてもよい。すなわち、上面３１ｂは、車体５ａと接触していてもよい。また、ボディ３１の形状および配置は、上記に限定されない。
【００２８】
また、ボディ３１は、複数の部材（第一部材３４と、第二部材３５）の組み合わせによって構成されている。第一部材３４は、下面３１ａを含み、第二部材３５は、上面３４ａを含む。第一部材３４の上に第二部材３５が重ねられた状態で、第一部材３４に第二部材３５が、ネジ等の結合具３６によって着脱可能に結合されている。第一部材３４と第二部材３５との間には、シール部材が介在していてもよい。第一部材３４および第二部材３５は、例えばアルミニウム等に金属材料によって構成されている。第一部材３４は、ベース部材や本体とも称され、第二部材３５は、カバー部材とも称される。なお、第一部材３４および第二部材３５の金属材料は、アルミニウム以外であってもよい。また、第一部材３４と第二部材３５とは、接着や溶接等によって結合されていてもよい。
【００２９】
図５，９に示されるように、第一部材３４は、車両５の上下方向に薄い板状に構成されている。第一部材３４の上面３４ａには、下面３１ａに向けて凹状に構成された凹部３４ｂが設けられている。凹部３４ｂは、底面３４ｃと、底面の３４ｃの縁部から上方に延びた側面３４ｄと、を有している。凹部３４ｂは、直線部３４ｅおよび屈曲部３４ｆの組み合わせによって、蛇行状に構成されている。また、底面３４ｃには、複数の放熱フィン３４ｇが設けられている。直線部３４ｅに設けられた放熱フィン３４ｇは、直線部３４ｅに沿って延びている。また、屈曲部３４ｆに設けられた放熱フィン３４ｇは、屈曲部３４ｆに沿って延びている。また、複数の放熱フィン３４ｇは、凹部３４ｂの延び方向（蛇行方向）に延びた複数の列（図９では、四列）に並べられている。各列には、複数の放熱フィン３４ｇが、互いに間隔を空けて位置されている。また、第一部材３４は、側面３４ｄを含む囲繞部３４ｈを有している。囲繞部３４ｈは、複数の放熱フィン３４ｇを囲繞している。囲繞部３４ｈは、壁部とも称される。なお、放熱フィン３４ｇの形状は、図９等に示されるものに限定されない。例えば、放熱フィン３４ｇは、張出部等を有していてもよい。このようにすることで、放熱フィン３４ｇの表面積が増えて放熱性の向上が図られる。
【００３０】
第二部材３５は、車両５の上下方向に薄い板状に構成されている。第二部材３５の下面３５ａは、凹部３４ｂの開口を塞いでいる。また、第二部材３５の上面３１ｂには、リブ３５ｃが設けられている。このリブ３５ｃによって第二部材３５の剛性が高められている。
【００３１】
ボディ３１内部の流路３１ｃは、第一部材３４の凹部３４ｂ（底面３４ｃおよび側面３４ｄ）と、放熱フィン３４ｇと、第二部材３５の下面３５ａとによって囲まれている。すなわち、凹部３４ｂ（底面３４ｃおよび側面３４ｄ）、放熱フィン３４ｇ、および下面３５ａは、流路３１ｃに面している。
【００３２】
また、図７に示されるように、本実施形態では、流路体３０（流路３１ｃ、放熱フィン３４ｇ）は、受電装置３に設けられたコイル１１およびコア１２（発熱部材）に、筐体１０を介して重ねられている。詳細には、流路体３０（流路３１ｃ、放熱フィン３４ｇ）は、コア１２における軸心部１２ａと延部１２ｂとの接続部１２ｃを含む部分に、筐体１０を介して重ねられている。接続部１２ｃは、筐体１０の内部のうちで比較的高温となる部分である。
【００３３】
図３，８に示されるように、パイプ３２，３３は、第二部材３５の上面３１ｂに固定されている。図３，９に示されるように、各パイプ３２，３３の開口端部３２ａ，３３ａは、外部に向けて開口している。一方のパイプ３２の内部は、凹部３４ｂの延び方向の凹部３４ｂの一端部の内部に通じ、他方のパイプ３２の内部は、凹部３４ｂの一端部の反対側の他端部の内部と通じている。各パイプ３２，３３の内部は、流路３１ｃを構成している。すなわち、パイプ３２，３３の開口端部３２ａ，３３ａは、流路３１ｃの開口端部でもある。
【００３４】
パイプ３２は、ポンプ２２を介してラジエータ２１の流出口に接続され、パイプ３３は、ラジエータ２１の流入口に接続されている。上記構成では、ポンプ２２の動作によって、ラジエータ２１から流出した流体が、パイプ３２を介して、凹部３４ｂ内に流入し、パイプ３３から流出する。すなわち、流体が流路３１ｃを通過する。パイプ３３から流出した流体は、ラジエータ２１に流入する。つまり、流体は、冷却装置２０、ラジエータ２１、およびポンプ２２を接続した循環路２４内を流れる。
【００３５】
以上の構成では、電磁誘導が行われることにより、受電装置３のコイル１１およびコア１２から発生した熱が、受電装置３の筐体１０を介して冷却装置２０のボディ３１に伝わる。ボディ３１に伝わった熱は、ボディ３１内を伝わって、流路３１ｃ内を流れる流体に伝わる。つまり、受電装置３で発生した熱が流体に放熱される。流体は、循環路２４を通ってラジエータ２１に流入し、ラジエータ２１によって冷却され、再び、冷却装置２０の流路３１ｃに戻る。ここで、ラジエータ２１には、送風ファンが設けられている。これにより、ラジエータ２１は、車両５の状態（停止、走行）に関わらず、流体を冷却可能となっている。
【００３６】
以上のように、本実施形態では、例えば、冷却装置２０の流路体３０が、非接触給電システム１に設けられ受電を行う受電装置３（非接触給電装置）の筐体１０の外側に位置されている。よって、例えば、受電装置３の筐体１０の大型化が抑制されやすい。また、流路体３０が、受電装置３の筐体１０の外側に位置されているので、筐体１０に流路（開口）を設ける必要がないので、筐体１０に雨水や埃等の異物が入るのが抑制されやすい。
【００３７】
また、本実施形態では、例えば、冷却装置２０は、流路体３０に設けられ流路３１ｃに面した放熱フィン３４ｇを備えている。よって、例えば、受電装置３で発生した熱が放熱フィン３４ｇを介して流体に放熱されるので、受電装置３が冷却されやすい。
【００３８】
また、本実施形態では、例えば、流路体３０は、放熱フィン３４ｇが設けられ筐体１０に接続される第一部材３４と、第一部材３４に結合された第二部材３５と、を有している。また、流路３１ｃは、第一部材３４と第二部材３５との間に設けられている。よって、例えば、第一部材３４と第二部材３５とが結合された構成（製品、図３）と、第二部材３５が設けられていない構成（製品）と、の部品の共通化が図れる。第二部材３５が設けられていない構成の場合、例えば、車両５の走行に伴う走行風が、放熱フィン３４ｇを含む第一部材３４の表面を通過することにより、放熱フィン３４ｇを含む第一部材３４の表面から大気に放熱が行われる。この場合、冷却装置２０はラジエータ２１にしなくてよい。第一部材３４と第二部材３５とが結合された構成（図３）は、水冷（液冷）仕様であり、第二部材３５が設けられていない構成は、空冷仕様である。したがって水冷仕様と空冷仕様との部品の共通化が図れる。
【００３９】
また、本実施形態では、例えば、流路体３０は、受電装置３に設けられたコイル１１およびコア１２（発熱部材）に、筐体１０を介して重ねられている。よって、例えば、受電装置３で発生した熱が流路体３０に伝わりやすいので、受電装置３が冷却されやすい。
【００４０】
また、本実形態では、冷却装置２０は、例えば、受電装置３に取り付けられる。よって、受電装置３の筐体１０に収容される部材（コイル１１やコア１２）が異なる複数種類の受電装置３に対して、同一構成の冷却装置２０を使用することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、例えば、流路３１ｃは、流体を冷却するラジエータ２１に通じ、流体が、流路体３０とラジエータ２１との間を循環する。よって、例えば、流路体３０の流路３１ｃを通る流体がラジエータ２１で冷却されるので、受電装置３が冷却されやすい。
【００４２】
なお、以上の構成において、受電装置３が、流路体３０（ボディ３１、放熱フィン３４ｇ、パイプ３２，３３）を備えていると捉えることもできる。つまり、受電装置３は、筐体１０と、筐体１０の外側に設けられ、筐体１０と接続された放熱フィン３４ｇと、を備えていると捉えることもできる。
【００４３】
また、本実施形態では、冷却装置２０が水冷（液冷）装置として使用される例を説明したが、これに限られない。例えば、冷却装置２０は、空冷装置として使用されてもよい。この場合には、パイプ３２，３３をラジエータ２１に接続せずに、パイプ３２，３３の開口端部３２ａ，３３ａのうち一方（例えば開口端部３２ａ）を車両５の前方に向け、パイプ３２，３３の開口端部３２ａ，３３ａのうち他方（例えば開口端部３３ａ）を車両５の後方または側方に向ける。このような構成により、車両５の走行中に、空気が、開口端部３２ａから流路３１ｃに流入し、流路３１ｃを通って、開口端部３３ａから流出する。これにより、受電装置３で発生した熱が流路体３０を介して空気に放熱されるので、受電装置３が冷却される。また、車両５の停車中には、例えば、ファン（不図示）によって強制的に開口端部３２ａ，３３ａのうち一方に空気を送ることにより、受電装置３で発生した熱が流路体３０を介して空気に放熱されるので、受電装置３が冷却される。
【００４４】
＜第２実施形態＞
図１０は、本実施形態の受電装置３および冷却装置２０の例示的かつ模式的な分解斜視図である。図１１は、本実施形態の受電装置３および冷却装置２０の例示的かつ模式的な斜視図であって、冷却装置２０の第二部材３５が取り外された状態を示す図である。本実施形態の非接触給電システムは、上記第１実施形態の非接触給電システム１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００４５】
ただし、図１０，１１に示されるように、本実施形態では、第一部材３４に囲繞部３４ｈ（図９）が設けられておらず、第二部材３５に囲繞部３５ｂが設けられている。囲繞部３５ｂは、囲繞部３４ｈと同様に、複数の放熱フィン３４ｇを囲繞している。囲繞部３４ｈは、壁部とも称される。
【００４６】
上記の構成では、第１実施形態と同様に、例えば、流路体３０は、放熱フィン３４ｇが設けられ筐体１０に接続される第一部材３４と、第一部材３４に結合された第二部材３５と、を有している。よって、例えば、第一部材３４と第二部材３５とが結合された構成（製品、図３）と、第二部材３５が設けられていない構成（製品）と、の部品の共通化が図れる。そして、本実施形態では、第二部材３５を第一部材３４から外した場合や、第二部材３５が初めから設けられていない構成の場合、放熱フィン３４ｇの側面が外部に露出する。よって、放熱フィン３４ｇに走行風が当たりやすい。よって、放熱フィン３４ｇから大気への放熱の量が大きくなりやすい。このとき、直線部３４ｅの放熱フィン３４ｇが車両５の前後方向に沿わせることにより、放熱フィン３４ｇの隣り合う列同士の間の隙間に走行風が入りやすい。
【００４７】
＜第３実施形態＞
図１２は、本実施形態の受電装置３および冷却装置２０の例示的かつ模式的な斜視図である。図１３は、本実施形態の受電装置３および冷却装置２０の例示的かつ模式的な分解斜視図である。本実施形態の非接触給電システムは、上記第１実施形態の非接触給電システム１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００４８】
ただし、図１２，１３に示されるように、本実施形態では、受電装置３よりも冷却装置２０が小さく、受電装置３の上面１０ｂの一部が露出している。すなわち、冷却装置２０の下面３１ａは、受電装置３の上面１０ｂを部分的に覆っている。
【００４９】
図１３に示されるように、受電装置３の筐体１０の第二筐体部材１５は、伝熱部１５ａと、伝熱部１５ａの周囲を囲った断熱部１５ｂと、断熱部１５ｂの周囲を囲った外周部１５ｃを有している。伝熱部１５ａは、筐体１０内に収容された発熱部材（例えば、コイル１１やコア１２）と面している。伝熱部１５ａは、例えば、筐体１０内に収容された発熱部材（例えば、コイル１１やコア１２）のうち最も高温となる部分に面している（重ねられている）。伝熱部１５ａと外周部１５ｃとは断熱部１５ｂを間に挟んだ状態で互いに離間している。伝熱部１５ａおよび外周部１５ｃと、断熱部１５ｂとは、例えば接着剤によって結合されている。断熱部１５ｂの熱伝導率は、伝熱部１５ａおよび外周部１５ｃのそれぞれの熱伝導率よりも低い。例えば、伝熱部１５ａおよび外周部１５ｃは、例えばアルミニウム等の金属材料によって構成され、断熱部１５ｂは、例えば合成樹脂材料によって構成されている。
【００５０】
また、流路体３０は、伝熱部１５ａと接続されている（接触している）。また、本実施形態では、流路体３０のボディ３１は、伝熱部１５ａ全体を覆う大きさであって、外周部１５ｃの少なくとも一部は覆わない大きさである。
【００５１】
上記構成では、例えば、伝熱部１５ａに流路体３０が接続されているので、受電装置３の発熱部材（例えば、コイル１１やコア１２）で発生した熱が流路体３０に伝わりやすい。よって、受電装置３が冷却されやすい。また、冷却装置２０の小型化がしやすい。
【００５２】
なお、上記各実施形態のいずれか２つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせてもよい。
【００５３】
以上、本発明実施形態が例示されたが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００５４】
例えば、冷却装置２０は、非接触給電システム１に設けられ送電を行う送電装置２に設けられていてもよい。また、パイプ３２，３３（流入口、流出口）は、第一部材３４に設けられていてもよい。また、放熱フィン３４ｇは、第二部材３５に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…非接触給電システム、３…受電装置（非接触給電装置）、１０…筐体、１１…コイル（発熱部材）、１２…コア（発熱部材）、１５ａ…伝熱部、１５ｂ…断熱部、２０…冷却装置（非接触給電用冷却装置）、２１…ラジエータ（熱交換器）、３０…流路体、３１ｃ…流路、３４ｇ…放熱フィン、３４…第一部材、３５…第二部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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