(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｕ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造を提案するとともに、その位置にも鋭意検討を重ねることにより、封止性能改善、異物混入抑制を実現し、資材コストの軽減にも有利であり、より良好な水蒸気排気を可能とする電子レンジ加熱食品用容器を提供する。【解決手段】容器本体部と容器本体部と嵌合する蓋体部１０Ａを備え食品を収容する電子レンジ加熱のための食品用容器であって、蓋体部が合成樹脂シートから形成されていて、蓋体部１０Ａの蓋面部１１に上方に隆起した蓋突条部２０が備えられ、レーザー光線照射により蓋突条部の幅方向に幅を０．１５〜１ｍｍに穿設されていて、蓋突条部の突条上面部２２の幅方向全体を跨いで穿設された第１排気長孔４１と、この穿設長さよりも短く穿設された第２排気長孔４２とから構成される排気長孔部４０が備えられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体部と、前記容器本体部の開口部と嵌合する蓋体部とを備え、前記容器本体部内に食品を収容する電子レンジ加熱のための食品用容器であって、
前記蓋体部の蓋面部に前記蓋面部から上方に隆起した蓋突条部が備えられ、
前記蓋突条部に、電子レンジ加熱に際し前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する、レーザー光線照射により前記蓋突条部の幅方向に穿設された幅を０．１５〜１ｍｍとする排気長孔部が備えられていて、
前記排気長孔部が、前記蓋突条部の突条上面部の幅方向全体を跨いで穿設された第１排気長孔と、前記第１排気長孔の穿設長さよりも短く穿設された第２排気長孔から構成される
ことを特徴とする電子レンジ加熱食品用容器。
【請求項２】
前記排気長孔部における前記第１排気長孔と前記第２排気長孔が、互いに隣接して交互に櫛歯状に配置されている請求項１に記載の電子レンジ加熱食品用容器。
【請求項３】
前記蓋面部に囲み壁部が備えられ、前記蓋突条部が前記囲み壁部の内側に形成されている請求項１または２に記載の電子レンジ加熱食品用容器。
【請求項４】
前記蓋突条部の突条上面部が、前記囲み壁部の壁上面部より低く形成されている請求項３に記載の電子レンジ加熱食品用容器。
【請求項５】
前記蓋面部に蓋窪部が備えられ、前記蓋突条部が前記蓋窪部内に形成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子レンジ加熱食品用容器。
【請求項６】
前記囲み壁部に凹溝部が備えられている請求項３または４に記載の電子レンジ加熱食品用容器。
【請求項７】
前記蓋突条部が前記囲み壁部の突壁部側と連通接続部によって連通して接続されている請求項５または６に記載の電子レンジ加熱食品用容器。
【請求項８】
前記蓋体部が合成樹脂シートから形成されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子レンジ加熱食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子レンジ加熱食品用容器に関し、特に蓋体部からの水蒸気の効率よい排気を可能とする容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理済み食品をコンビニエンスストア等の小売店にて販売する際の加熱調理または持ち帰った後の加熱調理に際し、これらの食品を包装する容器は容器本体部と蓋体部の組み合わせからなる。特に、陳列、販売等の１回のみの使用に用いられる使い切り容器であることから、極力簡素化した構造である。そのため、現状、合成樹脂シートの成形品が容器の主流である。
【０００３】
食品の加熱調理や温め直しには、通常電子レンジ（マイクロ波照射）が使用される。そこで、食品容器ごと電子レンジ内に入れられそのまま加熱された後に提供される。実際に販売される食品に着目すると、スープ類のように水分量の多い食品から、炒め物等のように重量当たりの水分量の少ない食品まで存在し、食品の種類は実に多用である。ここで問題となることは、電子レンジによる食品の加熱調理の際、容器内の食品から水蒸気が発生することである。
【０００４】
容器本体と蓋体の嵌合を緩くすれば内部発生の水蒸気の排気は容易である。しかし、蓋体側の嵌合が緩い場合、製造、出荷、陳列の中間段階で蓋体が外れやすい等の問題から異物混入が懸念される。このため、食品の購入者からの評判は思わしくない。そこで、内部発生の水蒸気を容器外部に排気するための穴部を形成した蓋体が提案されている（特許文献１、２等参照）。特許文献１、２に代表される容器の蓋体によると、Ｕ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部が蓋体に形成されている。水蒸気はこの舌片状の開口部を通過して容器外部に放出される。
【０００５】
Ｕ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部の排気効率は良好である。ところが、水蒸気の排気が良好ということは、それだけ、舌片状の開口部からの異物侵入のおそれも増す。そのために、この場合、舌片状の開口部を塞ぐ封止テープが貼付されることがある。さらには、舌片状の開口部を被覆するためのフィルム部材も別途必要により被せられる。例えば、フィルム部材を被せる場合、舌片状の開口部の周りを取り囲む壁部が蓋体側に設けられ、舌片状の開口部の周りに隙間が形成される。そして、この壁部にも水蒸気の通り道が形成される等、構造が複雑となっていた。また、切れ込みによる舌片が折れて容器内部に落下すると、それ自体が異物混入となる問題も内包している。
【０００６】
上述のように、既存の水蒸気を排気する構造を採用した容器では本来の食品包装にのみ必要な資材以外も必要となり、コスト上昇が否めない。加えて、切れ込みによる舌片状の開口部の形状は一律であり、周辺構造の制約も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−５０６７２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０５６０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一連の経緯から、発明者は、Ｕ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造を模索してきた。その中で容器の蓋体部に微細な長孔を設けた構造が有効であることを見出した。しかも、微細な長孔であることから、破損や異物混入への耐性も良好であることが判明した。
【０００９】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであり、従前のＵ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造を提案するとともに、その位置にも鋭意検討を重ねることにより、封止性能改善、異物混入抑制を実現し、資材コストの軽減にも有利であり、より良好な水蒸気排気を可能とする電子レンジ加熱食品用容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、請求項１の発明は、容器本体部と、前記容器本体部の開口部と嵌合する蓋体部とを備え、前記容器本体部内に食品を収容する電子レンジ加熱のための食品用容器であって、前記蓋体部の蓋面部に前記蓋面部から上方に隆起した蓋突条部が備えられ、前記蓋突条部に、電子レンジ加熱に際し前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する、レーザー光線照射により前記蓋突条部の幅方向に穿設された幅を０．１５〜１ｍｍとする排気長孔部が備えられていて、前記排気長孔部が、前記蓋突条部の突条上面部の幅方向全体を跨いで穿設された第１排気長孔と、前記第１排気長孔の穿設長さよりも短く穿設された第２排気長孔から構成されることを特徴とする電子レンジ加熱食品用容器に係る。
【００１１】
請求項２の発明は、前記排気長孔部における前記第１排気長孔と前記第２排気長孔が、互いに隣接して交互に櫛歯状に配置されている請求項１に記載の電子レンジ加熱食品用容器に係る。
【００１２】
請求項３の発明は、前記蓋面部に囲み壁部が備えられ、前記蓋突条部が前記囲み壁部の内側に形成されている請求項１または２に記載の電子レンジ加熱食品用容器に係る。
【００１３】
請求項４の発明は、前記蓋突条部の突条上面部が、前記囲み壁部の壁上面部より低く形成されている請求項３に記載の電子レンジ加熱食品用容器に係る。
【００１４】
請求項５の発明は、前記蓋面部に蓋窪部が備えられ、前記蓋突条部が前記蓋窪部内に形成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子レンジ加熱食品用容器に係る。
【００１５】
請求項６の発明は、前記囲み壁部に凹溝部が備えられている請求項３または４に記載の電子レンジ加熱食品用容器に係る。
【００１６】
請求項７の発明は、前記蓋突条部が前記囲み壁部の突壁部側と連通接続部によって連通して接続されている請求項５または６に記載の電子レンジ加熱食品用容器に係る。
【００１７】
請求項８の発明は、前記蓋体部が合成樹脂シートから形成されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子レンジ加熱食品用容器に係る。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明に係る電子レンジ加熱食品用容器によると、容器本体部と、前記容器本体部の開口部と嵌合する蓋体部とを備え、前記容器本体部内に食品を収容する電子レンジ加熱のための食品用容器であって、前記蓋体部の蓋面部に前記蓋面部から上方に隆起した蓋突条部が備えられ、前記蓋突条部に、電子レンジ加熱に際し前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する、レーザー光線照射により前記蓋突条部の幅方向に穿設された幅を０．１５〜１ｍｍとする排気長孔部が備えられていて、前記排気長孔部が、前記蓋突条部の突条上面部の幅方向全体を跨いで穿設された第１排気長孔と、前記第１排気長孔の穿設長さよりも短く穿設された第２排気長孔から構成されるため、従前のＵ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造を提案するとともに、その位置にも鋭意検討を重ねることにより、封止性能改善、異物混入抑制を実現し、資材コストの軽減にも有利であり、しかも、簡便かつ迅速に排気長孔を穿設することができる。
【００１９】
請求項２の発明に係る電子レンジ加熱食品用容器によると、請求項１の発明において、前記排気長孔部における前記第１排気長孔と前記第２排気長孔が、互いに隣接して交互に櫛歯状に配置されているため、加熱時の水蒸気圧力を受けて蓋突条部は柔軟性を伴って変形可能となる。
【００２０】
請求項３の発明に係る電子レンジ加熱食品用容器によると、請求項１または２の発明において、前記蓋面部に囲み壁部が備えられ、前記蓋突条部が前記囲み壁部の内側に形成されているため、排気長孔部から噴出した水蒸気が液化して水滴となった際に水滴を留めておくことができる。
【００２１】
請求項４の発明に係る電子レンジ加熱食品用容器によると、請求項３の発明において、前記蓋突条部の突条上面部が、前記囲み壁部の壁上面部より低く形成されているため、上方に保護フィルムが貼着された場合においても間隙部が生じて水蒸気が排気長孔部から噴出する際の抵抗が少なくなる。
【００２２】
請求項５の発明に係る電子レンジ加熱食品用容器によると、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記蓋面部に蓋窪部が備えられ、前記蓋突条部が前記蓋窪部内に形成されているため、排気長孔部から噴出した水蒸気が液化して水滴となった際に水滴を留めておくことができる。
【００２３】
請求項６の発明に係る電子レンジ加熱食品用容器によると、請求項３または４の発明において、前記囲み壁部に凹溝部が備えられているため、囲み壁部の内部に滞留する水蒸気は凹溝部を通じて外部に抜け出やすくなる。
【００２４】
請求項７の発明に係る電子レンジ加熱食品用容器によると、請求項５または６の発明において、前記蓋突条部が前記囲み壁部の突壁部側と連通接続部によって連通して接続されているため、電子レンジ加熱時に食品から発生する水蒸が囲み壁部を経由して蓋突条部２０に到達可能となって排気長孔部の第１排気長孔及び第２排気長孔から円滑に排気される。
【００２５】
請求項８の発明に係る電子レンジ加熱食品用容器によると、請求項１ないし７のいずれかの発明において、前記蓋体部が合成樹脂シートから形成されているため、安価かつ簡便に量産して製造でき、使い切り容器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子レンジ加熱食品用容器の分離状態の全体縦断面図である。
【図２】図１の蓋体部の全体平面図である。
【図３】水蒸気排気時の排気長孔部の模式図である。
【図４】他の例に係る蓋突条部の斜視図である。
【図５】第１実施形態の蓋体部の部分拡大平面図及び断面図である。
【図６】第２実施形態の蓋体部の部分拡大平面図及び断面図である。
【図７】蓋体部における水蒸気の流れを示す概略図である。
【図８】実施例１の蓋体部の写真である。
【図９】実施例２の蓋体部の写真である。
【図１０】比較例の蓋体部の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態に係る食品用容器１は、図１の分離状態の全体縦断面図のとおり、容器本体部１００と、この容器本体部１００の開口部１０１と嵌合する蓋体部１０Ａ（第１実施形態）の組み合わせから構成される。また、容器本体部１００は後出の蓋体部１０Ｂ（図６等の第２実施形態）とも組み合わせられる。容器本体部１００の容器内部１０３に食品Ｃが収容され、蓋体部１０Ａ（１０Ｂ）が被せられた状態のまま電子レンジのマイクロ波照射により加熱または加温される（加熱調理）。それゆえ、食品用容器１は「電子レンジ加熱食品用容器」である。
【００２８】
食品用容器１（容器本体部１００と蓋体部１０Ａまたは１０Ｂとの組み合わせ）は、主に、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート、飲食店、惣菜専門店（デリカテッセン）、喫茶店、サービスエリア等の店舗にて販売される弁当、惣菜、麺料理類、スープ料理、さらにはコーヒー、ココア、紅茶、緑茶、薬草茶等の各種飲料類を包含する食品の包装にも使用され、電子レンジによる加熱調理を想定した容器である。食品用容器１は、主にワンウェイ（ｏｎｅ−ｗａｙ）やディスポーザブル（ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ）等と称される１回のみの使用のための使い切り容器（使い捨て容器）である。使い切り容器とすることにより、食品の衛生管理に都合よい。
【００２９】
使い切り容器としての利用であるため、食品用容器１の蓋体部１０Ａ（１０Ｂ）は安価かつ簡便に量産して製造できる合成樹脂シート（プラスチック樹脂シート）から形成される。具体的には、蓋体部１０Ａ（１０Ｂ）は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）等の熱可塑性樹脂のシート（合成樹脂シート）、さらにはポリ乳酸等の生分解性の熱可塑性樹脂のシートである。合成樹脂シートの厚さは適宜ではあるものの、概ね１ｍｍ以下の厚さであり、通常、２００ないし７００μｍの厚さである。そして、合成樹脂シートは真空成形により成形される。合成樹脂シートを原料とした際、その成形時の量産性、加工精度等を考慮すると真空成形が簡便かつ最適である。また、後述するように、レーザー光線照射による加工も考慮されるためである。
【００３０】
容器本体部１００と蓋体部１０Ａ（１０Ｂ）の組み合わせにおいて、合成樹脂シートの原料樹脂を同一種類としても異なる種類としてもよい。特に、食品用容器１は電子レンジによる加熱に対応するため、熱伝導を考慮して容器本体部側を発泡ポリスチレン製や紙製とすることもできる。使用する樹脂の種類は用途、内容物、包装対象により適宜選択される。続く図２等に開示の実施形態では、蓋体部１０Ａ（１０Ｂ）はポリスチレン製とし、容器本体部１００は発泡ポリスチレン製とする。両蓋体部の嵌合部位の構造は共通であるため、以降、第１実施形態の蓋体部１０Ａを代表例として用い、各部位の構造等を説明する。
【００３１】
容器本体部１００では、上方から開口部１０１、胴部１０４、底部１０５により構成され、食品の量に十分対応した内容量の鉢状または椀状の容器となる。容器本体部１００の開口部１０１では、外縁フランジ部１０７、開口周壁部１０６、その下端に嵌着凹部１０９が形成される。そして、蓋体部１０Ａの断面視Ｕ字の周壁部１５は、蓋密着壁部１６、周溝底部１７、及び内側壁部１８から形成され、蓋密着壁部１６に嵌着凸部１９が形成される。周壁部１５の外縁には蓋フランジ部１４が形成される。容器本体部１００と蓋体部１０Ａの横断面形状は適宜であり図示の実施形態では円形としている。多角形や楕円形等の断面形状とすることも可能である。
【００３２】
図示の容器本体部１００と蓋体部１０Ａの嵌合は、内嵌合と称される形態であり、蓋体部１０Ａの周囲が容器本体部１００の開口部１０１に嵌り込む形態である。蓋体部１０Ａの周囲には、容器本体部１００の開口部１０１と内嵌合するための断面視Ｕ字の周壁部１５が設けられている。蓋体部１０Ａの周壁部１５は、容器本体部１００の開口部１０１の内側へ受け入れられ嵌合可能となる。図示を省略するものの、嵌合時、開口周壁部１０６に蓋密着壁部１６は密着することにより、容器本体部１００と蓋体部１０Ａの相互の密着が強固となる。また、蓋体部１０Ａの嵌着凸部１９と容器本体部１００の嵌着凹部１０９の密着も伴う。よって、蓋体部１０Ａは安易に容器本体部１００から脱離し難くなる。当該嵌合は、第２実施形態の蓋体部１０Ｂにおいても共通である。なお、嵌合形態は図示の内嵌合の他に、例えば蓋体部の縁が容器本体部の開口部に対して外側から被さる外嵌合とすることもできる。
【００３３】
図１の縦断面図に加えて図２の蓋体部の平面図にから理解されるように、第１実施形態の蓋体部１０Ａでは、その蓋面部１１から上方に隆起した蓋突条部２０が備えられる。この蓋突条部２０に排気長孔部４０が備えられる。図示の実施形態では、排気長孔部４０が穿設された蓋突条部２０とは別に、蓋面部１１から上方に隆起した囲み壁部２１が備えられる。図示の囲み壁部２１は突壁部２４の組み合わせからなる長方形状である。さらに蓋面部１１の囲み壁部２１の内側に蓋窪部２５が備えられる。そして、図示の実施形態では、２列の蓋突条部２０が囲み壁部２１の内側に形成される。同時に、蓋突条部２０は蓋窪部２５に形成されていることになる。蓋窪部２５は蓋面部１１よりも低位置に形成されている。
【００３４】
蓋窪部２５が備えられることにより、次述の排気長孔部４０の第１排気長孔４１と第２排気長孔４２から噴出した水蒸気が液化して水滴となった際、水滴は蓋窪部２５に溜まる。このため、水滴は蓋面部１１に広がることは無く、蓋面部１１の濡れる部位は少なくなる。図１中、符号１２は蓋裏面部、２８は壁上面部である。
【００３５】
蓋突条部２０に穿設される排気長孔部４０は、実施形態では第１排気長孔４１と第２排気長孔４２の２種類の排気長孔から構成される。第１排気長孔４１は、蓋突条部２０の幅方向（突条上面部２２）の全体を跨いで穿設形成されている。第１排気長孔４１は蓋突条部２０の幅方向となる突条上面部２２に直線状に形成されているのみならず、蓋突条部２０の上下方向にも入り込んで形成される。具体的には、第１排気長孔４１は縦断面視「Π」字状（横倒しコ字状）の立体的なスリット溝である（図３，４参照）。これに対し、第２排気長孔４２は蓋突条部２０の幅方向（突条上面部２２）を部分的に跨いで第１排気長孔４１の穿設長さよりも短く穿設される。図示からわかるように、蓋突条部２０の幅方向（突条上面部２２）の途中から始まるスリット溝であり、横倒し縦断面視「Ｌ」字状の立体的なスリット溝である（図３，４参照）。
【００３６】
排気長孔部４０の第１排気長孔４１と第２排気長孔４２は、蓋突条部２０において互いに隣接して交互に「櫛歯状」に配置されている。櫛歯状とは、排気長孔部４０を構成する第１排気長孔４１と第２排気長孔４２がほぼ均等間隔に複数個、蓋突条部２０の長さ方向（長尺方向）に平行に並んだ配置をいう。さらに、この例では、第１排気長孔４１と第２排気長孔４２が互いに隣接して交互となるように配置されている。つまり、当該排気長孔部４０の配置は、第１排気長孔４１、第２排気長孔４２、第１排気長孔４１、第２排気長孔４２の連続である。
【００３７】
排気長孔部４０（第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２）は、当該食品用容器１ごと内容物の食品を電子レンジにより加熱した場合、容器本体部１００内（容器内部１０３）に収容された食品Ｃ（図１参照）から発生する水蒸気を食品用容器１の外部に排気するための部位である。前述の説明にあるとおり、食品用容器１における容器本体部１００と蓋体部１０の組み合わせの内嵌合の構造において、開口部１０１における相互の嵌合と密着は強固である。そのため、内部発生の水蒸気は開口部１０１から外部に抜け出ることはほぼ無い。何らの水蒸気を排気する部位が存在しなければ、電子レンジ加熱時に不用意に蓋体部１０が外れてしまうおそれがある。そこで、蓋体部１０側に排気長孔部４０が設けられることにより、内部発生の水蒸気は効率良く排気可能となる。
【００３８】
排気長孔部４０（第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２）の形成方法としては、蓋突条部２０に対しレーザー光線が照射される。そこで、細いスリット状の排気長孔部４０が蓋突条部２０に穿設される。排気長孔部４０の形成に際し、例えば、針刺しやドリル、カッター等の物理的な加工方法の場合、時間を多く要することに加え、十分な加工精度が得られない等の点が挙げられる。また、孔形成に際し、微粉末の発生の問題も払拭できず、事後の洗浄の手間も必要となる。そこで、簡便かつ迅速に蓋突条部２０に排気長孔部を穿設可能な点から、レーザー光線の照射が用いられる。特に、レーザー光線の照射は、排気長孔部４０を蓋突条部２０に櫛歯状に複数個穿設する上で加工精度が良くしかも加工時間も短縮できるため好ましい。
【００３９】
レーザー光線は加工出力、加工精度等を得ることができる種類であれば、特段限定されず、炭酸ガスレーザー、ＹＡＧレーザー、半導体レーザー、アルゴンレーザー等の各種レーザーとそれらの照射装置が使用される。前述のように、蓋体部の材質が合成樹脂のシートから形成されている場合、排気長孔部を構成する第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２のそれぞれはレーザー光線照射により簡単かつ短時間で穿設される。特に量産性に優れる。
【００４０】
個々の第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２の幅（長方形形状と見立てたときの短辺側の長さ）は０．１５ないし１ｍｍである。より好ましい各排気長孔の幅は０．３ないし０．５ｍｍである。通常、第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２の幅はレーザー光線照射の加工の都合からそれぞれ共通とされる。なお、それぞれの排気長孔における幅を適度に変えることもできる。第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２の幅の下限は、電子レンジ加熱時に発生した水蒸気の排気に十分な開口量を得るためである。幅の下限の０．１５ｍｍはおおよそ現状の加工技術を考慮した値である。各排気長孔の幅が０．１５ｍｍを下回る場合、それぞれの排気長孔は狭くなりすぎであり個々の排気長孔からの水蒸気の排気効率は低下すると考えられる。結果、容器本体部１００に嵌合した蓋体部１０が内部圧力により外れやすくなる。また、レーザー光線の照射装置の精度上の下限とも考えられる。
【００４１】
加えて、合成樹脂シートから形成された蓋体部１０にレーザー光線を照射すると、当該照射部位において樹脂シートが溶融して孔が開く。しかし、設定の幅が狭すぎる場合、レーザー光線照射の熱により溶融した樹脂が冷却して固化する時点で互いに接合するおそれがある。そうすると、照射部位に所望の適切な幅の排気長孔が形成されず、十分な水蒸気排気が損なわれてしまう。そのため、不用意な再接合を生じにくくさせる便宜から、幅の下限は０．１５ｍｍ、好ましくは０．３ｍｍとしている。
【００４２】
第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２の幅の上限は、食品用容器１の内部への異物混入を有効に抑制するための大きさとするためである。例えば、一般に異物として認識される微小な昆虫等の場合、幅が１ｍｍよりも狭くなると侵入は阻まれる。さらに幅が０．５ｍｍよりも小さいと、容器内部への侵入阻止の効果が非常に高まる。そこで、幅の上限は１ｍｍとし、より好ましい幅の上限は０．５ｍｍとしている。従って、各排気長孔の幅は前述の範囲に規定される。
【００４３】
排気長孔部４０において、第１排気長孔４１の長さ（排気長孔を長方形形状と見立てたときの長辺側の長さと両端の折れ曲がり部分の長さの合計）については、概ね１０ｍｍないし２０ｍｍである。極端に短いようであれば、排気長孔部４０自体の開孔面積を得ることはできず、所望の水蒸気排気に支障を来たす。また２０ｍｍを越えて長くなると、蓋突条部２０における排気長孔部４０全体の穿設部分の強度も低下しやすくなり好ましくないためである。そのため、第１排気長孔４１の長さは前述の範囲に規定される。
【００４４】
排気長孔部４０において、第１排気長孔４１よりも短い第２排気長孔４２の長さ（排気長孔を長方形形状と見立てたときの長辺側の長さと片端の折れ曲がり部分の長さの合計）については、概ね５ｍｍないし１５ｍｍである。極端に短いようであれば、排気長孔部４０自体の開孔に寄与することはできず、所望の水蒸気排気に支障を来たす。また１５ｍｍを越えて長くなると、第１排気長孔４１の長さと揃ってしまい排気長孔部４０全体の穿設部分の強度も低下しやすくなり好ましくないためである。そのため、第２排気長孔４２の長さは前述の範囲に規定される。
【００４５】
蓋突条部２０における第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２の配置は、前述のとおり各排気長孔が平行となる「櫛歯状」である。そこで、第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２の相互の間隔は、概ね２ないし５ｍｍである。第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２の間隔が２ｍｍを下回る場合、互いの排気長孔同士が近接する。このため、蓋突条部２０に穿設された排気長孔部４０の付近の強度は、蓋体部１０Ａ（１０Ｂ）の合成樹脂シートの剛性を加味しても低下しやすくなる。従って、排気長孔部４０の強度維持の観点から２ｍｍ以上の間隔が必要とされる。第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２の間隔が５ｍｍを上回る場合、逆に間隔が広くなりすぎて蓋突条部２０の水蒸気圧力を受けた変形が円滑に進まず、内部発生の水蒸気排気の効率に寄与しないと考えられる。これらを踏まえ、第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２の間隔は、概ね２ないし５ｍｍの範囲とされる。
【００４６】
図２の蓋体部１０Ａから把握されるように、蓋面部１１には、同蓋面部１１から上方に隆起した補助囲み壁部３１も備えられる。図示の補助囲み壁部３１は補助突壁部３４の組み合わせからなる長方形状である。補助囲み壁部３１の内側は補助窪部３５である。図示からわかるように、囲み壁部２１と補助囲み壁部３１はともに長方形形状であり、突壁部２４と補助突壁部３４を共通として一体化された枠形状である。載置の便宜から補助窪部３５も蓋面部１１よりも低位置に形成される。図中の符号３８は補助壁上面部である。
【００４７】
容器本体部１００内の食品の調味のための香辛料や調味料等を収容した小袋等（図示せず）は必要により補助窪部３５に載置される。加えて、補助囲み壁部３１の一部には、補助凹溝部３７が備えられる。後出の図５，６のとおり、蓋体部１０Ａ，１０Ｂ（蓋面部１１）には包装用等の保護フィルムＦが貼着される。この場合、囲み壁部２１内の蓋突条部２０に穿設された排気長孔部４０（第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２）から噴出した水蒸気が保護フィルムを伝い補助囲み壁部３１側に流れ込む場合がある。そこで、水蒸気は補助凹溝部３７を通じて補助窪部３５内から外部に抜け出る。こうすると、補助窪部３５に載置された小袋等の濡れは抑えられる。
【００４８】
また、蓋体部１０Ａの蓋面部１１において、囲み壁部２１と補助囲み壁部３１の外周側に蓋傾斜部６０，６０が備えられる。さらに、蓋面部１１の外周側には取手部６１，６１も備えられる。蓋体部の角を切り落とした形状となる蓋傾斜部６０，６０を介することにより、保護フィルムは蓋体部１０（蓋面部１１）へ貼着されやすくなる。加えて、食品用容器１は取手部６１，６１により持ちやすくなる。これまでに説明した補助囲み壁部３１、蓋傾斜部６０、取手部６１の構造は、第２実施形態の蓋体部１０Ｂにおいても共通である。
【００４９】
図３の模式図を用い、蓋体部１０Ａにおける水蒸気排気の様子を説明する。後出の蓋体部１０Ｂにおいても排気の機構は同様である。電子レンジによる加熱前の蓋突条部２０及び排気長孔部４０の平面図（図３（ａ））及び側面図（同（ｂ））である。排気長孔部４０では第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２は一定間隔の櫛歯状に蓋突条部２０の突条上面部２２に穿設される。第１排気長孔４１の穿設部位は蓋突条部２０を幅方向全体に跨いでいるため、両側の蓋突条部２０の突条側面部２３にも食い込んでいる。
【００５０】
これに対し、第２排気長孔４２の穿設部位は突条上面部２２の途中から始まり、第２排気長孔４２の穿設部位は蓋突条部２０を幅方向の一部を跨いで形成されているため、蓋突条部２０の片側の突条側面部２３にも食い込んでいる。図示から理解されるように、排気長孔部４０の第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２の長孔側端部４３は短い「Ｉ」字状である。
【００５１】
電子レンジによる加熱時の様子は、蓋突条部２０及び排気長孔部４０の平面図（図３（ｃ））及び側面図（同（ｄ））である。加熱により容器本体部１００内の内容物（食品）から発生した水蒸気に伴い食品用容器１の内部圧力は上昇する。すると、蓋体部１０Ａ（１０Ｂ）は水蒸気の圧力を受けて蓋突条部２０も湾曲して撓る。このとき、突条上面部２２も水蒸気の圧力により膨張する。すると、第１排気長孔４１の形状は加熱前の平面視長方形状（同（ｂ））から僅かに膨らんで紡錘形状（同（ｄ））になる。
【００５２】
さらに、蓋突条部２０の湾曲の変形を受けて第１排気長孔４１の長孔側端部４３は当初の「Ｉ」字状から「Ｖ」字状に突条上面部２２側が拡張するように形状が変形する。つまり、長孔側端部４３の縦方向の切れ込みの突条上面部２２側ほど拡張量が増すためである。同時に、第２排気長孔４２においても、蓋突条部２０の角部２６を中心に突条上面部２２及び突条側面部２３の両側が当初の「Ｉ」字状から「Ｖ」字状に拡大変形可能となる。これも蓋突条部２０の切れ込みの突条上面部２２及び突条側面部２３側ほど拡張量が増すためである。
【００５３】
この結果、まず、蓋突条部２０は第１排気長孔４１の開孔拡張に伴って蛇腹状（アコーディオン状）に膨張変形する。次に第２排気長孔４２のＶ字状の開孔拡張も加わる。このため、蓋体部１０Ａ（１０Ｂ）の膨張と連動して蓋突条部２０は僅かながら弧状に湾曲変形可能となる。加えて、膨張時の第１排気長孔４１と第２排気長孔４２の開孔の仕方が異なることから、それぞれの開孔箇所において蓋突条部２０や突条上面部２２に不均一に波打ったような形状変形も生じると考えられる。各部位の立体的な変形が組み合わせられることにより、蓋突条部２０の柔軟性を伴った変形と、立体的な各排気長孔の開孔により良好な水蒸気排気が実現されると考えられる。
【００５４】
図４の部分斜視図は蓋面部に隆起する蓋突条部の変形例の開示である。図４（ａ）の蓋突条部２０ａは縦断面視Λ字状（入字状）としており、この蓋突条部２０ａの幅方向全体に跨ぐようにして第１排気長孔４１ａが穿設され、同時に第１排気長孔４１ａよりも穿設長さよりも短くした第２排気長孔４２ａも穿設形成される。図４（ｂ）の蓋突条部２０ｂは縦断面視半円状としており、この蓋突条部２０ｂの円弧部分全体に跨ぐようにして第１排気長孔４１ｂが穿設され、同時に第１排気長孔４１ｂの穿設長さよりも短くした第２排気長孔４２ｂも穿設形成される。図示の蓋突条部２０ａ及び２０ｂであっても、前述の図３の説明と同様にそれぞれの蓋突条部は膨張圧力を受けての変形が可能であり、本発明の所望する水蒸気の排気効率は高められる。図示から示されるように、蓋突条部と各排気長孔の形状設計の自由度は高く意匠性も高められる。
【００５５】
図５は第１実施形態の蓋体部１０Ａにおける囲み壁部２１部分を拡大して示す平面図及び断面図である。この囲み壁部２１を被覆するように蓋体部１０Ａの蓋面部１１を包装する保護フィルムＦが貼着される。蓋突条部２０は、囲み壁部２１の内側に、同囲み壁部２１の短辺側と平行に２本形成されている。この２本の蓋突条部２０は囲み壁部２１の突壁部２４側と連通接続部２９によって連通して接続されている。囲み壁部２１の内側は蓋窪部２５であるため、蓋窪部２５は排気長孔部４０から噴出した水蒸気の液化後の水滴溜まりとして機能する。保護フィルムＦは囲み壁部２１の壁上面部２８に貼り付いているため、流通時の蓋突条部２０と排気長孔部４０は保護される。さらに、蓋突条部２０の突条上面部２２は、囲み壁部２１の壁上面部２８より低く形成されている。そのため、蓋突条部２０と保護フィルムＦとの間に間隙部Ｈが生じ、水蒸気が排気長孔部４０から噴出する際の抵抗は少なくなる。
【００５６】
食品用容器が電子レンジによる加熱時、内部発生の水蒸気はこれまでの説明にあるとおり排気長孔部４０の第１排気長孔４１と第２排気長孔４２を通じて十分に排気される。ただし、蓋突条部２０は囲み壁部２１により囲まれており保護フィルムＦも上方に重なっている。このため、保護フィルムＦの大きさや位置等の貼着状態いかんにより、囲み壁部２１は保護フィルムＦにより塞がれて排気長孔部４０からの排気効率が低下するおそれもある。この対処として、囲み壁部２１（突壁部２４）の一部に凹溝部２７が備えられる。そこで、囲み壁部２１の内部の蓋窪部２５に滞留する水蒸気は凹溝部２７を通じて囲み壁部２１内（蓋窪部２５内）から効率良く外部に抜け出る。
【００５７】
図６は第２実施形態の蓋体部１０Ｂにおける囲み壁部２１部分を拡大して示す平面図及び断面図である。この例でも囲み壁部２１を被覆するように包装する保護フィルムＦが貼着される。蓋突条部２０は、囲み壁部２１の内側に、同囲み壁部２１の長辺側と平行に２本形成されている。第１実施形態と同様に２本の蓋突条部２０は囲み壁部２１の突壁部２４側と連通接続部２９によって連通して接続されている。第２実施形態においても蓋突条部２０の突条上面部２２は、囲み壁部２１の壁上面部２８より低く形成されている。そのため、蓋突条部２０と保護フィルムＦとの間に間隙部Ｈが生じ、水蒸気が排気長孔部４０から噴出する際の抵抗は少なくなる。第２実施形態においても囲み壁部２１（突壁部２４）の一部に凹溝部２７が備えられる。そこで、囲み壁部２１の内部の蓋窪部２５に滞留する水蒸気は凹溝部２７を通じて囲み壁部２１内（蓋窪部２５内）から効率良く外部に抜け出る。各実施形態において、凹溝部２７の位置または個数は、囲み壁部２１の形状、大きさ、内容物等を勘案して選択される。
【００５８】
また、図５（ｂ）及び図６（ｂ）からわかるように、蓋体部１０Ａ，１０Ｂでは、蓋窪部２５は囲み壁部２１の内側に形成されており、蓋窪部２５の窪底面部２５ａは蓋面部１１の蓋面板部１１ａよりも容器本体部１００の容器内部１０３側に掘り下げられている。つまり、蓋窪部２５が蓋面板部１１ａよりも低い位置に形成される。そのため、蓋体部１０Ｂの蓋裏面部１２には複数の凹凸が形成される。
【００５９】
図７（ａ）は第１実施形態の蓋体部１０Ａ、同（ｂ）は第２実施形態の蓋体部１０Ｂの蓋突条部２０付近の拡大断面図であり、水蒸気排気時を示す模式図となる。例えば、内容物の食品がうどん等である場合、油揚げが具材Ｇとして載置されることがある。油揚げのような具材の特徴として、平らであるとともに面積が広い。このような具材を含む食品を加熱すると、内部発生の水蒸気により具材が盛り上がることがある。また、具材の油揚げ自体の膨張もあり得る。そうすると、排気長孔部４０の直下の蓋突条部２０は具材Ｇにより塞がれてしまう可能性がある。このため、内部発生の水蒸気は蓋突条部２０に到達できず、排気長孔部４０からの排気は阻害されやすくなる。
【００６０】
この対処として、図７（ａ）及び（ｂ）の断面図から理解されるように、いずれの実施形態においても蓋突条部２０は囲み壁部２１の突壁部２４側と連通接続部２９によって連通して接続されている。また、囲み壁部２１は補助囲み壁部３１と突壁部２４と補助突壁部３４を共通として一体化された枠形状である。従って、囲み壁部２１と補助囲み壁部３１の双方の直下が具材Ｇにより完全に塞がれてしまわない限り、いずれかに容器本体部１００側（容器内部１０３側）への開口箇所が存在する。そうすると、電子レンジ加熱時、容器本体部に収容された食品から発生する水蒸気（図中の矢印Ｖｐ）は、囲み壁部２１のいずれかの突壁部２４または補助囲み壁部３１のいずれかの補助突壁部３４を経由して、蓋突条部２０に到達可能となる（矢印Ｖｐ参照）。結果、水蒸気は蓋突条部２０の排気長孔部４０の第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２から円滑に排気される。
【００６１】
加えて、図７（ｃ）は第２実施形態の蓋体部１０Ｂの取手部６１，６１方向による部分断面図である。同図から理解されるように、蓋窪部２５は囲み壁部２１の内側に形成され、蓋体部１０Ｂの蓋裏面部１２には複数の凹凸が形成されている。例えば、油揚げ等の平板状の具材Ｇが蓋裏面部１２まで盛り上がる場合であっても、具材Ｇは適度に蓋裏面部１２の凹凸形状により折り曲げられる。そうすると、囲み壁部２１または補助囲み壁部３１の直下に水蒸気の通り道が生じ、水蒸気は蓋突条部２０の排気長孔部４０の第１排気長孔４１及び第２排気長孔４２から円滑に排気される。
【００６２】
これまでの説明にあるように、本発明の食品用容器（電子レンジ加熱食品用容器）における排気長孔部の各排気長孔の幅を勘案すると、極めて微細であることから昆虫等の異物侵入を有効に抑制できる。従って、本発明の食品用容器は、電子レンジ加熱または加温時に舌片状の開口部を開封等の手間も必要なくなり、サービスや作業の簡素化が可能となる。特に、本発明の食品用容器は排気長孔部の個々の排気長孔については、形状選択や加工も容易である。そこで、本発明の食品用容器は多種類の食品から発生する水蒸気量にも対応可能な極めて好適な包装資材である。
【実施例】
【００６３】
［電子レンジ加熱食品用容器の作製］
電子レンジ加熱食品用容器は、容器本体部と蓋体部の組み合わせからなる物品とした。当該「電子レンジ加熱食品用容器」の作製に際し、対象を内容量の多い食品の包装を想定した。蓋体部には、耐熱二軸延伸ポリスチレン（耐熱ＯＰＳ）樹脂のシート材を使用した。これを真空成形により円盤状の蓋体部に加工した（図８，９，１０の写真参照）。蓋体部の最大直径は約１７５ｍｍ、蓋面部の最大直径は約１３５ｍｍであった。蓋体部の材料厚みは０．３ｍｍであった。実施例１，２の蓋体部の全体の成形形状と大きさは、比較例との性能対比の必要から写真のとおり蓋突条部を除いて共通形状とした。その上で、実施例１では、蓋突条部を囲み壁部内にその短辺側と平行に配置し、実施例２では蓋突条部を囲み壁部内にその長辺側と平行に配置した。実施例１は第１実施形態に対応し、実施例２は第２実施形態に対応する。
【００６４】
蓋体部に組み合わせる容器本体部には、耐熱発泡ポリスチレン製のシート材（ポリプロピレンフィルム被着品）を使用した。これを真空成形により横断面円形の鉢状（椀状またはボウル状）の容器本体部に加工した。容器本体部の開口部直径（内径）は約１６０ｍｍ、深さは７０ｍｍとし、容器本体部の内容量（食品収容可能な容量）は約８００ｍＬとした。
【００６５】
［排気長孔部の形成］
排気長孔部の形成に際し、樹脂加工分野において一般に使用される公知の炭酸ガスレーザーの照射装置を用いた。実施例１（図８の写真参照）及び実施例２（図９の写真参照）では、蓋面部から隆起した蓋突条部に対し、その幅方向の全体を跨ぐ第１排気長孔と蓋突条部と途中から始まる第２排気長孔の両方を３ｍｍずつの均等間隔により交互に穿設し、蓋体部を作製した。なお、性能評価のため両実施例とも５個作製した。
【００６６】
〔実施例１〕
図８の写真の実施例１では、２本の蓋突条部の合計で第１排気長孔（長さは約１２ｍｍ）を１２個、第２排気長孔（長さは約８ｍｍ）を１２個の穿設形成とした。両排気長孔それぞれの幅は共通であり約０．４５ｍｍであった。よって、排気長孔部の全体の開孔面積は約１１０ｍｍ2となる。
【００６７】
〔実施例２〕
図９の写真の実施例２では、２本の蓋突条部の合計で第１排気長孔（長さは約１２ｍｍ）を１２個、第２排気長孔（長さは約８ｍｍ）を１４個の穿設形成とした。両排気長孔それぞれの幅は共通であり約０．４５ｍｍであった。よって、排気長孔部の全体の開孔面積は約１１５ｍｍ2となる。
【００６８】
〔実施例３，４〕
さらに、排気長孔の幅を変更した実施例３，４も作製した。実施例３は、実施例２と同形、同寸法の蓋体部を使用し、実施例２の同位置に第１排気長孔（長さは約１２ｍｍ）を１２個、第２排気長孔（長さは約８ｍｍ）を１４個形成した。両排気長孔それぞれの幅は共通であり約０．７ｍｍであった。よって、排気長孔部の全体の開孔面積は約１５５ｍｍ2となる。また、実施例４は、実施例２と同形、同寸法の蓋体部を使用し、実施例２の同位置に第１排気長孔（長さは約１２ｍｍ）を１２個、第２排気長孔（長さは約８ｍｍ）を１４個形成した。両排気長孔それぞれの幅は共通であり約０．９ｍｍであった。よって、排気長孔部の全体の開孔面積は約１９０ｍｍ2となる。
【００６９】
〔比較例１，２，３〕
これに対し比較例１では蓋突条部に囲まれた蓋窪部に直線状の排気長孔を縦横に並べて穿設した（図１０の写真参照）。比較例１の排気長孔は５０個であり、排気長孔の幅は約０．４ｍｍ、長さは約３．３ｍｍである。排気長孔の合計の開孔面積は約６５ｍｍ2となる。比較例２及び３は、いずれも比較例１と同じ大きさ・形状の排気長孔とし、その個数のみを増やした。比較例２の排気長孔は６０個であり排気長孔の合計の開孔面積は約７８ｍｍ2となる。比較例３の排気長孔は７０個であり排気長孔の合計の開孔面積は約９５ｍｍ2となる。比較例２，３についての写真は省略した。図１０の上段は全体斜視の写真、下段は排気長孔部分の拡大斜視の写真である。比較例１，２，３についても性能評価のため１０個ずつ蓋体部を作製した。
【００７０】
実施例及び比較例の個々の排気長孔は両端部分が丸まった長尺の長方形状であった。特に実施例の第１及び第２排気長孔は蓋突状部を跨ぐ構造のため折れ曲がり部位の長孔側端部が存在する。これに対し、各比較例は平面である。開孔面積の算出に際し、両端部分の丸くなった部位形状を無視し、単純に長方形形状とみなして「最大幅」と「最大長さ」の積とした。また、実施例については長孔側端部も含めた長さとした。
【００７１】
［嵌合強度の測定］
実際に販売される食品の種類は極めて多岐にわたる。そこで、発明者は、電子レンジによる加熱と水蒸気の発生を想定して各実施例及び比較例の蓋体部の容器本体部からの外れにくさ（嵌合強度）を評価することとした。具体的には、前出の容器本体部と形状等を似せて蓋体部と嵌合する開口部を備えた金属製容器を用意した。当該金属製容器に加圧ポンプ、空気圧計、流量計、配管類を接続して、同加圧ポンプを通じて空気を金属製容器内へ供給できるように加工した。そして、各実施例及び比較例の蓋体部を金属製容器の開口部に嵌合した。嵌合確認後、金属製容器内へ加圧空気を供給した。その後、加圧空気の供給（内部圧力の上昇）に伴って蓋体部が金属製容器から外れた時点の供給圧力（空気圧）（ＭＰａ）、供給流量（Ｌ／ｍｉｎ）を読み取った。
【００７２】
［嵌合強度の結果］
実施例１，２，３，４及び比較例１，２，３の蓋体部のそれぞれについて実施した加圧試験の結果は表１，２となった。表中、順に排気長孔の合計個数（孔数）（個）｛実施例については第１排気長孔、第２排気長孔の個数｝、開孔面積（ｍｍ2）、供給圧力（ＭＰａ）とその標準偏差、供給流量（Ｌ／ｍｉｎ）とその標準偏差を示す。ここで、実施例１，２，３，４の開孔面積及び供給流量は５個の単純平均とし、比較例１，２，３の開孔面積及び供給流量は１０個の単純平均とした。
【００７３】
【表１】
2018047953.tif 000003
【００７４】
【表２】
2018047953.tif 000004
【００７５】
［嵌合強度の考察］
供給圧力と供給流量が高いほど外れにくい（嵌合強度が高い）といえる。具体的には、比較例１，２，３の傾向から、開孔面積の増加に伴って外れにくさは向上した。排気長孔の個数と開孔面積は比例関係にあり、さらに供給圧力と供給流量も開孔面積に比例して増加した。比較例１と２の間では、開孔面積は約１．２倍となり（７８ｍｍ2÷６５ｍｍ2）、供給圧力は約１．３倍（０．１３ＭＰａ÷０．０１ＭＰａ）、供給流量は約１．２５倍（２１４Ｌ／ｍｉｎ÷１７１Ｌ／ｍｉｎ）となった。同様に、比較例１と３の間では、開孔面積は約１．４６倍となり（９５ｍｍ2÷６５ｍｍ2）、供給圧力は約１．４倍（０．１４ＭＰａ÷０．０１ＭＰａ）、供給流量は約１．３倍（２２５Ｌ／ｍｉｎ÷１７１Ｌ／ｍｉｎ）となった。
【００７６】
次に、実施例１の開孔面積と各比較例の開孔面積に着目した。例えば、比較例１の開孔面積は６５ｍｍ2であり、実施例１の開孔面積は１１０ｍｍ2である。つまり、面積上、約１．７０倍増加している。前述の比較例１における開孔面積の比例傾向を単純に当てはめると、実施例１側の供給圧力は約０．１７ＭＰａ、供給流量は約２９０Ｌ／ｍｉｎを予想値とすることができる。しかしながら、表１の実施例１の結果のとおり、実測値の供給圧力は０．３０ＭＰａ、供給圧力は３９７Ｌ／ｍｉｎであり、予想値の供給圧力の約１．７６倍、供給圧力の約１．３７倍に向上することが判明した。
【００７７】
さらに実施例２についても検証を試みた。実施例２の開孔面積は１１５ｍｍ2である。つまり、面積上、約１．７７倍増加している。前述の比較例１における開孔面積の比例傾向を単純に当てはめると、実施例２側の供給圧力は約０．１８ＭＰａ、供給流量は約３０３Ｌ／ｍｉｎを予想値とすることができる。しかしながら、表１の実施例２の結果のとおり、実測値の供給圧力は０．２９ＭＰａ、供給圧力は３８４Ｌ／ｍｉｎであり、予想値の供給圧力の約１．６１倍、供給圧力の約１．２７倍に向上することが判明した。なお、実施例３，４は、実施例２よりもさらに排気長孔の幅を広げた例であり、いっそう排気効率が高まった。
【００７８】
この供給圧力と供給流量の増加の結果は、開孔面積に比例した供給流量等の増大のみでは説明できない。発明者は両実施例の蓋体部における加圧空気の供給時を観察すると、前掲の図３に示すように、蓋突条部自体が湾曲して膨張していることを確認した。つまり、両実施例の排気長孔部の開孔面積は、見かけ上の面積ではなく、蓋突条部の膨張に伴う湾曲変形を考慮して勘案する必要がある。そうすると、同図３に示したように、蓋体部の嵌合当初から蓋体部の膨張時に至ると第１及び第２排気長孔の開孔幅も拡張することが最も有力な理由といえる。
【００７９】
加えて、実施例１，２の排気長孔部は櫛歯状の配置であり、かつ、その形状は蓋突条部の側面部に食い込んでいるため、蛇腹状（アコーディオン状）に蓋突条部が変形することを補助するといえる。また、第１排気長孔と第２排気長孔の形状の相違から単純な湾曲ではなく、蓋突条部のより複雑化した変形を予想することができる。従って、第１排気長孔と第２排気長孔の開孔部位は、平面的な広がりに加えて、開孔部位自体の段差のような歪も想定できる。これらの要因により、排気長孔部の全体で見るといっそうの開孔面積増大につながったと勘案することができる。なお、実施例１と２との間における供給圧力と供給流量の相違は、囲み壁部内の蓋突条部の配置、大きさ、向き等による影響と考える。また、実施例３，４は、実施例２よりもさらに排気長孔の幅を広げた例であることから、排気効率が高まった。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のとおり、本発明の電子レンジ加熱食品用容器は、蓋面部上の蓋突条部を備え、かつこの蓋突条部の突条上面部の幅方向全体を跨いで穿設された第１排気長孔とこれよりも短い第２排気長孔を備えていることから、良好な水蒸気の排気が実現できる。従って、既存の切れ込み構造を備えた電子レンジ用の包装容器の代替として極めて有効となる。
【符号の説明】
【００８１】
１  食品用容器（電子レンジ加熱食品用容器）
１０Ａ，１０Ｂ  蓋体部
１１  蓋面部
１１ａ  蓋面板部
１２  蓋裏面部
１５  周壁部
２０  蓋突条部
２１  囲み壁部
２２  突条上面部
２４  突壁部
２５  蓋窪部
２５ａ  窪底面部
２６  排気囲み壁部
２７  凹溝部
２８  壁上面部
２９  連通接続部
３１  補助囲み壁部
３４  補助突壁部
３５  補助窪部
３７  補助凹溝部
４０  排気長孔部
４１  第１排気長孔
４２  第２排気長孔
４３  長孔側端部
６０  蓋傾斜部
６１  取手部
１００  容器本体部
１０１  開口部
１０３  容器内部
１０４  胴部
１０５  底部
１０６  開口周壁部
Ｃ  食品
Ｆ  保護フィルム
Ｇ  具材
Ｈ  間隙部
Ｖｐ  水蒸気
【図１】
2018047953.tif 000005
【図２】
2018047953.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018047953.tif 000009
【図６】
2018047953.tif 000010
【図７】
2018047953.tif 000011
【図８】
2018047953.tif 000012
【図９】
2018047953.tif 000013
【図１０】
2018047953.tif 000014