(57)【要約】      （修正有）【課題】ホース収納部を上昇させてホース取出しを可能とする昇降型の消火栓設備が確実に動作するように維持管理可能とする。【解決手段】トンネル長手方向に所定間隔で設置された消火栓設備１６は、ノズル付きのホースが収納されたホース収納部４４が監視員通路１４内に昇降機構により昇降自在に支持され、消火栓を使用する場合に昇降機構の作動によりホース収納部４４を監視員通路１４上の露出位置に上昇して、ホースの引き出しを可能とする。防災センターの防災受信盤１００には点検部が設けられ、消火栓設備１６の消火栓制御装置１４０に指示してホース収納部４４に設けられた昇降機構を定期的に昇降動作させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル長手方向に所定間隔で設置され、監視員通路内に収納されたノズル付きのホースを、消火栓を使用する場合に昇降機構の作動により監視員通路上の露出位置に上昇して保持させる消火栓設備と、
前記消火栓設備に配置され、前記昇降装置の作動を制御する消火栓制御部と、
防災受信盤に配置され、トンネル内に設置された前記消火栓設備の前記昇降機構を定期的に順次動作させる点検部と、
が設けられたことを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項２】
請求項１記載のトンネル非常用設備に於いて、
前記点検部は、
所定の点検タイミングを判別した場合に、前記消火栓制御部に上昇制御信号を送信して前記昇降機構を上昇駆動させ、前記消火栓制御部から上昇位置検出信号が得られた場合に上昇完了を確認し、
当該上昇完了確認後に下降制御信号を送信して昇降機構を下降駆動させ、消火栓制御部から下降位置検出信号が得られた場合に下降終了を確認して点検を終了させることを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項３】
請求項１記載のトンネル非常用設備に於いて、
前記点検部は、
所定の点検タイミングを判別した場合に、前記消火栓制御部に上昇制御信号を送信して前記昇降機構を上昇駆動させ、前記消火栓制御部からの前記下降位置検出信号が断たれた場合に上昇開始を確認し、
当該上昇完了確認後に前記下降制御信号を送信して昇降機構を下降駆動させ、前記消火栓制御部からの上昇位置検出信号が断たれた場合に下降開始を確認し、
前記消火栓制御部から下降位置検出信号が得られた場合に下降終了を確認して点検を終了させることを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項４】
請求項３記載のトンネル非常用設備に於いて、
前記消火栓制御部は、前記点検部からの前記上昇制御信号の受信により前記昇降機構を上昇駆動してから所定時間を経過しても下降位置検出信号が断たれない場合にエラーと判定し、前記昇降機構の下降駆動と上昇駆動を交互に所定回数繰り返すエラー回復動作を行わせることを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項５】
請求項１記載のトンネル非常用設備に於いて、
前記消火栓設備は、警報音及び又は警報メッセージを出力する音声警報部を備え、
前記点検部は、前記消火栓設備の点検中に、前記消火栓制御部に指示して前記音声警報部から警報音又は警報メッセージを出力させることを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項６】
請求項１記載のトンネル非常用設備に於いて、
前記消火栓設備は、点滅、明滅又は点灯される警報表示灯を備え、
前記点検部は、前記消火栓設備の点検中に、前記消火栓制御部に指示して前記警報表示灯を点滅、明滅又は点灯させることを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項７】
請求項１記載のトンネル非常用設備に於いて、
前記点検部は、前記消火栓設備の点検中に、前記防災受信盤でトンネル内に設置された火災検知器からの火災信号又は前記消火栓設備に設けられた発信機からの火災通報信号を受信した場合、前記消火栓設備の点検を中止することを特徴とするトンネル非常用設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホース収納部を上昇させてホース取出しを可能とする消火栓設備が設けられたトンネル非常用設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路や自動車専用道路などのトンネル内に設置するトンネル非常用設備として消火栓設備が設けられており、消火栓装置は開放自在な消火栓扉を備えた筐体の消火栓収納部に、先端にノズルを装着したホースとバルブ類を収納し、また、開閉自在な消火器扉を備えた消火器収納部に例えば２本の消火器を収納している。
【０００３】
このような消火栓設備は、トンネル内に設けた監視員通路に面した側壁に沿って例えば５０メートル間隔で設置している。監視員通路は路面に対し１メートル程度高くした側壁通路として設け、トンネル内の車両通行を妨げることなく且つ安全にトンネル内に設置している消火栓設備を含む各種の機器の点検を行うことを可能としている。
【０００４】
火災を伴う車両事故が発生した場合には、事故車両の運転者等の利用者は、消火栓設備の消火栓扉を開いてノズル付きのホースを引き出し、消火栓弁開閉レバーを操作することで消火ポンプ設備を起動して放水することにより消火作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０５５０２４号公報
【特許文献２】特開２００９−２８５１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来のトンネル内に設置した消火栓設備にあっては、監視員通路に面したトンネル側壁に沿って設置していたため、車両事故による火災の発生時に利用者は、路面から監視員通路を超えたトンネル側壁に設置している消火栓設備に手を伸ばして消火栓扉を開き、ホースを引き出して消火作業を行う必要があり、消火栓設備が路面から離れた高い位置に設置されているため、人によっては手が届かずに監視員通路に上がって操作しなければならない場合もあり、また、監視員通路によっては手摺りを設けており、手摺りが消火作業の邪魔になり、扱いづらい場合があった。
【０００７】
この問題を解決するため、本願出願人は、道路側及び監視員通路側から簡単且つ容易に取り扱うことができる昇降型の消火栓設備を提案している。昇降型の消火栓設備は、ノズル付きのホースが収納されたホース収納部が監視員通路内に昇降機構により昇降自在に配置されており、トンネル内で火災を伴う車両事故の発生時には、所定のスイッチ操作を行うと、昇降機構の作動によりホース収納部が監視員通路上の露出位置に上昇して保持され、消火栓扉の開放操作を必要とすることなく、監視員通路上に露出したホース収納部から簡単且つ容易にノズル付きホースを引き出して消火を行うことができる。
【０００８】
ところで、トンネル非常用設備については、半年又は１年に一度、定期点検を行っており、昇降型の消火栓設備についても、定期点検の際に昇降機構によるホース収納部の昇降動作を確認することになるが、使用期間が長くなると、定期点検を行うまでに、昇降機構の動作に問題を起こしている可能性があり、車両事故による火災の発生時に、昇降機構の作動不良等によりホース収納部が監視員通路上の露出位置に上昇されず、消火作業に支障を来たす恐れがある。
【０００９】
本発明は、ホース収納部を上昇させてホース取出しを可能とする昇降型の消火栓設備を確実に動作させる維持管理を可能とするトンネル非常用設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（トンネル非常用設備）
本発明は、トンネル非常用設備に於いて、
トンネル長手方向に所定間隔で設置され、監視員通路内に収納されたノズル付きのホースを、消火栓を使用する場合に昇降機構の作動により監視員通路上の露出位置に上昇して保持させる消火栓設備と、
消火栓設備に配置され、昇降装置の作動を制御する消火栓制御部と、
防災受信盤に配置され、トンネル内に設置された消火栓設備の昇降機構を定期的に順次動作させる点検部と、
が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
（点検部による上昇完了と下降完了の確認）
点検部は、所定の点検タイミングを判別した場合に、消火栓制御部に上昇制御信号を送信して昇降機構を上昇駆動させ、消火栓制御部から上昇位置検出信号が得られた場合に上昇完了を確認し、
当該上昇完了確認後に下降制御信号を送信して昇降機構を下降駆動させ、消火栓制御部から下降位置検出信号が得られた場合に下降終了を確認して点検を終了させる。
【００１２】
（点検部による上昇開始と下降開始の確認）
点検部は、所定の点検タイミングを判別した場合に、消火栓制御部に上昇制御信号を送信して昇降機構を上昇駆動させ、消火栓制御部からの前記下降位置検出信号が断たれた場合に上昇開始を確認し、
当該上昇完了確認後に下降制御信号を送信して昇降機構を下降駆動させ、消火栓制御部からの上昇位置検出信号が断たれた場合に下降開始を確認し、
消火栓制御部から下降位置検出信号が得られた場合に下降終了を確認して点検を終了させる。
【００１３】
（エラー判定と回復処理）
消火栓制御部は、点検部からの上昇制御信号の受信により昇降機構を上昇駆動してから所定時間を経過しても下降位置検出信号が断たれない場合にエラーと判定し、昇降機構の下降駆動と上昇駆動を交互に所定回数繰り返すエラー回復動作を行わせる。
【００１４】
（昇降時の注意喚起音）
消火栓設備は、警報音及び又は警報メッセージを出力する音声警報部を備え、
点検部は、消火栓設備の点検中に、消火栓制御部に指示して音声警報部から警報音又は警報メッセージを出力させる。
【００１５】
（昇降時の注意喚起表示）
消火栓設備は、点滅、明滅又は点灯される警報表示灯を備え、
点検部は、消火栓設備の点検中に、消火栓制御部に指示して警報示灯を点滅、明滅又は点灯させる。
【００１６】
（火災発生時の点検中止）
点検部は、消火栓設備の点検中に、防災受信盤でトンネル内に設置された火災検知器からの火災信号又は前記消火栓設備に設けられた発信機からの火災通報信号を受信した場合、消火栓設備の点検を中止させる。
【発明の効果】
【００１７】
（基本的な効果）
本発明は、トンネル非常用設備に於いて、トンネル長手方向に所定間隔で設置され、監視員通路内に収納されたノズル付きのホースを、消火栓を使用する場合に昇降機構の作動により監視員通路上の露出位置に上昇して保持させる消火栓設備と、消火栓設備に配置され、昇降装置の作動を制御する消火栓制御部と、防災受信盤に配置され、前記トンネル内に設置された前記消火栓設備の昇降機構を定期的に順次動作させる点検部とが設けられため、例えば１週間に１回または１ケ月に１回といった頻度で、トンネル内に設置されている消火栓設備に設けられた昇降機構によるホース収納部を監視員通路上の露出位置に上昇させた後に下降させて元の収納位置に戻す昇降動作が行われ、万一、昇降動作に問題があった場合には、修理交換等の対処をとって問題を解決することができ、所謂昇降型の消火栓設備の使用期間が長くなっても、車両事故による火災の発生時に、確実に昇降機構によりホース収納部を監視員通路上の露出位置に上昇させる動作が行われ、昇降型の消火栓設備の信頼性を確保することができる。
【００１８】
（点検部による上昇完了と下降完了の確認による効果）
また、点検部は、所定の点検タイミングを判別した場合に、消火栓制御部に上昇制御信号を送信して昇降機構を上昇駆動させ、消火栓制御部から上昇位置検出信号が得られた場合に上昇完了を確認し、当該上昇完了確認後に下降制御信号を送信して昇降機構を下降駆動させ、消火栓制御部から下降位置検出信号が得られた場合に下降終了を確認して点検を終了させるようにしたため、昇降機構によるホース収納部の上昇完了及び下降完了といった一連の昇降動作を、点検部からの制御信号による指示で行い、消火栓設備側からの下降位置及び上昇位置の検出状態と連携して確認しながら動作させることができ、万一、昇降動作中に問題が発生した場合には、どの動作段階で問題が発生したかを点検側で把握して適切な対処を可能とする。
【００１９】
（点検部による上昇開始と下降開始の確認による効果）
また、点検部は、所定の点検タイミングを判別した場合に、消火栓制御部に上昇制御信号を送信して昇降機構を上昇駆動させ、消火栓制御部からの前記下降位置検出信号が断たれた場合に上昇開始を確認し、当該上昇完了確認後に前記下降制御信号を送信して昇降機構を下降駆動させ、消火栓制御部からの上昇位置検出信号が断たれた場合に下降開始を確認し、消火栓制御部から下降位置検出信号が得られた場合に下降終了を確認して点検を終了させるようにしたため、昇降機構によるホース収納部の上昇開始、上昇完了、下降開始、下降完了といった一連の昇降動作を、点検部からの制御信号による指示で行い、消火栓設備側からの下降位置及び上昇位置の検出状態と連携して確認しながら動作させることができ、万一、昇降動作中に問題が発生した場合には、どの動作段階で問題が発生したかを点検側で把握して適切な対処を可能とする。
【００２０】
（エラー判定と回復処理による効果）
また、消火栓制御部は、点検部からの上昇制御信号の受信により昇降機構を上昇駆動してから所定時間を経過しても下降位置検出信号が断たれない場合にエラーと判定し、昇降機構の下降駆動と上昇駆動を交互に所定回数繰り返すエラー回復動作を行わせるようにしたため、昇降機構によりホース収納部を下降して監視員通路内に収納した状態では、監視員通路の開口をホース収納部の上部に設けた路面板で閉鎖した状態にあり、閉鎖状態にある路面板に付着している塵埃に湿気が付いて固着していたような場合に、定期点検により昇降機構でホース収納部を上昇させようとしても動かない場合が考えられるが、このエラーを判定して、昇降機構の上昇駆動と下降駆動を繰り返すことで振動的にホース収納部に力を加え、固着している路面板を動かすことで、エラー回復を可能とする。
【００２１】
（昇降時の警報音による効果）
また、消火栓設備は、警報音及び又は警報メッセージを出力する音声警報部を備え、点検部は、消火栓設備の点検動作を開始する前及び点検動作中に、消火栓制御部に指示して音声警報部から警報音又は警報メッセージを出力させるようにしたため、点検部による消火栓設備におけるホース収納部の昇降動作は無人状態で行われるため、もしトンネル内の監視員通路に作業要員等がいた場合、点検動作を開始する前に、警報音又は警報メッセージの出力により周囲にいる人の注意を喚起して点検動作が開始されることを知らせ、ホース収納部の路面板に人が乗っているような状態で、突然、路面板が持ち上がり始めるといった事態を回避可能とする。
【００２２】
（昇降時の警報表示による効果）
また、消火栓設備は、点滅、明滅又は点灯される警報表示灯を備え、点検部は、消火栓設備の点検動作を開始する前及び点検動作中に、消火栓制御部に指示して警報表示灯を点滅、明滅又は点灯させるようにしたため、警報音又は警報メッセージの場合と同様、点検動作を開始する前に、警報表示灯が例えば点滅することで、周囲にいる人の注意を喚起して点検動作が開始されることを知らせ、ホース収納部の路面板に人が乗っているような状態で、突然、路面板が持ち上がり始めるといった事態を回避可能とする。また、警報表示灯の点滅、明滅又は点灯は、離れた位置からも確認できるため、監視員通路上で消火栓設備の点検によるホース収納部の昇降動作が順番に行われていく様子を、遠方から見て確認することも可能となる。
【００２３】
（火災発生時の点検中止）
また、点検部は、消火栓設備の点検中に、防災受信盤でトンネル内に設置された火災検知器からの火災信号又は前記消火栓設備に設けられた発信機からの火災通報信号を受信した場合、消火栓設備の点検を中止させるようにしたため、消火栓設備のホース収納部を昇降機構により昇降させる点検中に、万一、車両事故による火災が発生した場合、その時点で、点検を中止させ、火災に伴って実際に使用する消火栓設備のホース収納部を監視員通路上に露出させる動作を優先させて、消火栓設備を利用した迅速且つ適切な消火活動を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】シールドトンネル内に設置した消火栓設備を示した説明図
【図２】防災受信盤により消火栓設備の点検を行うトンネル用非常設備の概略を示した説明図
【図３】トンネル内消火栓設備を道路側から示した説明図
【図４】トンネル内消火栓設備の内部構造を路面側から見た断面で示した説明図
【図５】監視員通路内に設置した制御機構収納部に設けた放水制御機構と昇降制御機構の実施形態を示した説明図
【図６】昇降機構によりホース収納部を上昇して監視員通路上に露出させた状態を路面側から見た断面で示した説明図
【図７】図２の防災受信盤と消火栓制御装置の機能構成を示したブロック図
【図８】防災受信盤による消火栓設備の点検制御を示したタイムチャート
【図９】図８に続く防災受信盤による消火栓設備の点検制御を示したタイムチャート
【図１０】図８のステップＳ９におけるエラー処理の詳細を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［トンネル内消火設備の概要］
図１は自動車専用道路のトンネル内に設置された消火栓設備を示した説明図である。図１に示すように、シールド工法により構築されたトンネル１０内は円筒形のトンネル壁面１２により覆われ、床版１８により仕切られることで道路１５が設けられており、この例にあっては、道路１５は１方向２車線としている。
【００２６】
床版１８で仕切られた道路１５の左側のトンネル壁面１２に沿って監視員通路１４が設けられ、監視員通路１４の下側の内部空間はダクト２２として利用され、電線管２３等が敷設される。
【００２７】
道路１５が形成された床版１８の下側はトンネル横方向に複数の区画に仕切られており、例えば、監視員通路１４の下に位置する区画は、管理用通路２０として使用され、また、管理用通路２０はトンネル内での火災発生時には、緊急避難通路として使用される。管理用通路２０には給水本管２４が敷設されている。
【００２８】
トンネル１０の長手方向の５０メートルおきには、消火栓設備１６が設置され、消火栓設備１６はホース収納部４４と制御機構収納部４５に分離されている。また、消火栓設備１６に隣接して消火器を収納した消火器箱１７が設けられている。
【００２９】
ホース収納部４４は、監視員通路１４の路面上に取付口が開口された消火栓埋込部に配置されている。制御機構収納部４５は、ホース収納部４４の下側となる管理用通路２０に配置され、給水本管２０から分岐した分岐管が引き込まれ、また、ホース収納部４４に消火用水を供給する給水配管が立ち上げられている。
【００３０】
消火栓設備１６のホース収納部４４は、監視員通路１４内に昇降機構により昇降自在にノズル付きホースを支持しており、所定の上昇操作を行うと、昇降機構により監視員通路１４上の露出位置に上昇され、ノズル付きホースの引き出しによる消火作業を可能とする。
【００３１】
［トンネル防災設備の概要］
図２は防災受信盤により消火栓設備の点検を行うトンネル用非常設備の概略を示した説明図である。
【００３２】
図２に示すように、トンネル１０の内部には、トンネル長手方向に、ホース収納部４４と制御機構収納部４５が分離配置された消火栓設備１６が５０メートル間隔で設置されている。ホース収納部４４と制御機構収納部４５に対しては消火栓制御部１４０が設けられている。
【００３３】
また、トンネル１０内には、消火栓設備１６以外の非常用設備として、火災による炎を検知するため火災検知器が２５メートル又は５０メートル間隔で設けられ、火災通報のために手動通報装置や非常電話が設けられ、火災の消火や延焼防止のために消火栓設備が設けられ、更にトンネル躯体やダクト内を火災から防護するために水噴霧ヘッドから消火用水を散水させる水噴霧などが設置されるが、図示は省略されている。
【００３４】
一方、監視センター等には防災受信盤１００が設置されており、防災受信盤１００からはトンネル１０に対し伝送路１０２が引き出され、トンネル１０内に設置された消火栓設備１６の消火栓制御部１４０が接続されている。伝送路１０２はＦＴＴＨ等の光ファイバー伝送路や同軸伝送路が使用され、例えばＩＰパケット等を用いたデジタル伝送が行われる。
【００３５】
また、防災受信盤１００に対しては、消火ポンプ設備１０４、ダクト用の冷却ポンプ設備１０６、換気設備１０８、警報表示板設備１１０、ラジオ再放送設備１１２、テレビ監視設備１１４、照明設備１１６及びＩＧ子局設備１１８等が設けられており、ＩＧ子局設備１１８がデータ伝送回線で接続される点を除き、それ以外の設備はＰ型信号回線により防災受信盤１００に個別に接続されている。
【００３６】
ここで、換気設備１０８は、トンネル内の天井側に設置されているジェットファンの運転による高い吹き出し風速によってトンネル内の空気にエネルギーを与えて、トンネル長手方向に換気の流れを起こす設備である。
【００３７】
警報表示板設備１１０は、トンネル内の利用者に対して、トンネル内の異常を、電光表示板に表示して知らせる設備である。ラジオ再放送設備１１２は、トンネル内で運転者等が道路管理者からの情報を受信できるようにするための設備である。テレビ監視設備１１４は、火災の規模や位置を確認したり、水噴霧設備の作動、避難誘導を行う場合のトンネル内の状況を把握するための設備である。
【００３８】
照明設備１１６はトンネル内の照明機器を駆動して管理する設備である。更に、ＩＧ子局設備１１８は、防災受信盤１００と外部に設けた上位設備である遠方監視制御設備１２０とをネットワーク１２２を経由して結ぶ通信設備である。
【００３９】
［消火栓設備の設置構造］
図３はトンネル内消火栓設備を道路側から示した説明図、図４はトンネル内消火栓設備の内部構造を路面側から見た断面で示した説明図である。
【００４０】
（消火栓設備の外観構造）
図３に示すように、消火栓設備１６の主要部分は、手摺り４０を設けた監視員通路１４の床面下の内部空間に設置されており、消火栓設備１６の設置場所となる監視員通路１４の道路に面した前壁１４ａの上部に消火栓扉２６と内側に操作ボックスを備えた通報装置パネル２８を設置している。
【００４１】
消火栓扉２６は、下側のヒンジ２６ａを中心に下向きに開閉自在に装着されており、ハンドル２７を手前に引くことで、ロックが外れて開放できる。消火栓扉２６で閉鎖された操作ボックス３５の内部には、点線で示すように、ホース接続口を備えた給水栓９０とポンプ起動スイッチ９２が設けられている。このため、火災を伴う車両事故が発生した場合、消防隊が消火栓扉２６を開いて消防ホースを給水栓９０に接続し、ポンプ起動スイッチの操作により消火ポンプを起動して消火活動ができるようにしている。
【００４２】
通報装置パネル２８には、赤色表示灯３０、発信機３２及び応答ランプ３４を設けている。赤色表示灯３０は常時点灯し、消火栓設備１６の設置場所が遠方から分かるようにしている。火災時には、発信機３２を押して押し釦スイッチをオンすると、発信信号が監視室の火災受信機に送信されて火災警報が出され、これに伴い応答信号が火災受信機から送られて、応答ランプ３４を点灯する。
【００４３】
また、通報装置パネル２８には、監視員通路１４内に配置している消火栓設備１６のホース収納部を昇降操作するための上昇スイッチ３６ａと下降スイッチ３６ｂが設けられている。
【００４４】
更に、消火栓設備１６を設置している監視員通路１４の部分には手摺り４０を設けておらず、監視員通路１４の路面上に内部から上昇して露出するホース収納部に対する操作の邪魔にならないようしている。
【００４５】
なお、通報装置パネル２８の上昇スイッチ３６ａ及び下降スイッチ３６ｂを配置したパネル部分は、道路１５側及び監視員通路１４の両方からの操作を可能とするため、監視員通路１４の路肩部分に対し斜めに位置するように配置しても良い。
【００４６】
（内部空間に設置した消火栓設備の構造）
図４に示すように、監視員通路１４の消火栓設備１６の設置場所に対応した路面には、矩形の消火栓昇降口４２が開口されており、消火栓昇降口４２の開口縁の上部には段部４２ａが形成されている。
【００４７】
消火栓昇降口４４に対してはその下側から消火栓設備１６のホース収納部４４が昇降自在に配置される。ホース収納部４４は、前面及び背面に開口した箱型の筐体４８を備え、筐体４８の前面及び背面の開口に４本のフレームパイプ５２を配置して間にホース取出口５５を形成している。
【００４８】
ホース収納部４４の内部には、先端にノズル５６を装着したホース５４を内巻きした状態で収納し、内巻したホース５４の中央部分にホース先端に装着したノズル５６を配置し、筐体４８の前面及び背面の何れからもノズル５６の取出しを可能にしている。
【００４９】
また、ホース収納部４４内には、管理用通路２０内に配置している制御機構収納部４５に設けた電動弁を用いた遠隔消火栓弁を開閉操作するための放水スイッチ３８ａと放水停止スイッチ３８ｂが設けられている。
【００５０】
ホース収納部４４は昇降機構４６により昇降自在に支持されている。昇降機構４６は、ホース収納部４４の矩形底部のコーナーに相対した４箇所に水圧アクチュエータ６０を起立して配置し、水圧アクチュエータ６０はシリンダ筒内に摺動自在に設けたピストンに連結されたピストンロッドを上方に取出し、ピストンロッドの先端をホース収納部４４の底部に固定している。
【００５１】
昇降機構４６を配置した内部空間の下側となる管理用通路２０には制御機構収納部４５が配置され、制御機構収納部４５には、ホース収納部４４のホース５４に消火用水を供給して放水させる放水制御機構と、昇降機構４６を昇降駆動させるための昇降制御機構が設けられている。
【００５２】
制御機構収納部４５に対しては給水本管２４から分岐した分岐配管２４ａが連結され、消火ポンプ設備から給水本管２４に供給されている消火用水を導入している。また、分岐配管２４ａは上部に分岐され、図３に示した給水栓９０に接続されている。
【００５３】
制御機構収納部４５に内蔵した放水制御機構からの配管は、連結ホース６２を介してホース収納部４４のホース接続口となるフレキシブルジョイント６３に連結されている。連結ホース６２は、昇降機構４６によりホース収納部４４を監視員通路１４の消火栓昇降口４２から押し上げて露出させた露出位置に保持した場合に、連結に必要な余裕を持ったホース長としており、これにより固定側となる配管に対しホース収納部４４が昇降作動しても、連結ホース６２が抜けることなく、ホース収納部４４が動けるようにしている。また、昇降作動で生ずる連結ホース６２の動きはフレキシブルジョイント６３の動きで吸収される。
【００５４】
また、制御機構収納部４５に内蔵した昇降制御機構からは、消火用水の供給と排水を行うための配管が昇降機構４６の水圧アクチュエータ６０に接続されている。
【００５５】
なお、昇降機構４６に設ける水圧アクチュエータ６０の数は必要に応じて適宜の数とすることができ、例えば、ホース収納部４４の重量に対応した押上力を持つ所定口径の水圧アクチュエータを中央に１本配置しても良いし、同様に、ホース収納部４４の重量に対応した合計押上力をもつ３本の水圧アクチュエータ６０を三角形に配置しても良い。
【００５６】
また、ホース収納部４４と制御機構収納部４５との連結は、監視員通路内を連結ホース６２とし、管理用通路２０側を配管としているが、ホース収納部４４と制御機構収納部４５との間を連結ホースにより直接に連結してもよい。この場合にも、ホース収納部４４側及び制御機構収納部４５に対する連結ホースの接続は、何れか一方又は両方をフレキシブルジョイントによる連結とする。
【００５７】
ホース収納部４４の筐体４８の左側上部には下降位置検出スイッチ９４が設けられ、左側下部には上昇位置検出スイッチ９６が設けられている。下降位置検出スイッチ９４はホース収納部４４が監視員通路１４内に収納された図示の下降位置を検出してオンしており、昇降機構４６により上昇を開始すると下降位置検出スイッチ９４はオフする。
【００５８】
また、上昇位置検出スイッチ９６は、図示のホース収納部４４の収納位置でオフしており、図６に示すホース収納部４４が監視員通路１４上に露出した上昇位置となったときにオンする。
【００５９】
下降位置検出スイッチ９４及び上昇位置検出スイッチ９６しては、例えば、下降位置検出スイッチ９４及び上昇位置検出スイッチ９６ともにリードスイッチとして構成し、ホース収納部４４内の監視員通路直近に配置し、リードスイッチを動作させる永久磁石を監視員通路の消火栓昇降口付近のうち水平方向において下降位置検出スイッチ９４及び上昇位置検出スイッチ９６の近傍に配置し、ホース収納部４４が監視員通路１４内に収納されたときには磁石の磁力により下降位置検出スイッチ９４がオンするようにし、ホース収納部４４が露出したときには磁石の磁力により上昇位置検出スイッチ９４がオンするようにする構成がある。
【００６０】
また、下降位置検出スイッチ９４及び上昇位置検出スイッチ９６しては、リミットスイッチ等の機械式のスイッチを使用してもよいし、磁気式或いは光学式の非接触スイッチを使用しても良い。なお、下降位置検出スイッチ９４及び上昇位置検出スイッチ９６は、固定側となる監視員通路内に設けるようにしても良い。
【００６１】
（放水制御機構）
図５は監視員通路内に設置した制御機構収納部に設けた放水制御機構と昇降制御機構の実施形態を示した説明図である。
【００６２】
図５に示すように、放水制御機構６４は、給水本管からの分岐配管２４ａを引き込んで電動弁を用いた遠隔消火栓弁７０が接続され、遠隔消火栓弁７０と並列に手動消火栓弁７２が接続されている。遠隔消火栓弁７０に続いては圧力調整弁７４が接続され、圧力調整弁７４の２次側を、図４に示したように、連結ホース６２を介してホース５４に連結している。更に、圧力調整弁７４の二次側には自動排水弁７６が接続されている。
【００６３】
遠隔消火栓弁７０は、図３に示したホース収納部４４に設けられた放水スイッチ３８ａを操作すると開制御され、消火用水がホース収納部４４側に供給される。また、放水作業中に図３に示したホース収納部４４に設けられた放水停止スイッチ３８ｂを操作すると閉制御され、ホース収納部４４に対する消火用水の供給が停止される。
【００６４】
なお、遠隔消火栓弁７０を電動弁とせず、ホース収納部４４に消火栓弁開閉レバーを設けてリンクワイヤーで連結し、消火栓弁開閉レバーの操作による遠隔操作で消火栓弁を開閉させるようにしても良い。
【００６５】
（昇降制御機構）
図５に示すように、昇降制御機構６６は、給水本管からの分岐配管２４ａを引き込んで電動弁を用いた遠隔制御弁７８が接続され、遠隔制御弁７８と並列に手動制御弁８０が接続されている。遠隔制御弁７８の二次側は自動調圧弁８１、逆止弁８２及びオリフィス８３を介して図４に示した水圧アクチュエータ６０に配管を介して連結されている。オリフィス８３の１次側には遠隔排水弁８４が接続される。
【００６６】
自動調圧弁８２はスプリング荷重の調整により設定圧力を調整することができ、設定圧力を変えることで水圧アクチュエータ６０によるホース収納部４４の上昇速度を調整可能としている。
【００６７】
通常監視状態で遠隔制御弁７８、手動制御弁８０及び遠隔排水弁８２は閉鎖されており、図４の水圧アクチュエータ６０に消火用水が供給されないことから、水圧アクチュエータ６０のピストンは図示の最下点に位置し、ホース収納部４４を監視員通路１４の内部空間に収納し、ホース収納部４４の路面板５０により消火栓昇降口４２を閉鎖した状態としている。
【００６８】
トンネル内での車両事故に伴う火災時には、図３に示した通報装置パネル２８の上昇スイッチ３６ａを操作すると遠隔制御弁７８の開制御が行われ、オリフィス８３を介して水圧アクチュエータ６０に消火用水が供給され、シリンダ内のピストンを押上げ、ピストンロッドを介してホース収納部４４を上昇させる。
【００６９】
この場合、オリフィス８４で絞られた量の消火用水が水圧アクチュエータ６０に供給されるため、ホース収納部４４は、自動調圧弁８１の調整圧力とオリフィス８４で決まるゆっくりした所定の速度で押し上られて監視員通路１４上に露出され、フルストロークとなった位置に停止して保持される。
【００７０】
監視員通路１４上に露出保持されたホース収納部４４を収納する場合には、図３に示したホース収納部４４の下降スイッチ３６ｂを操作すると遠隔制御弁７８の閉制御が行われ、水圧アクチュエータ６０に対する消火用水の供給が停止される。この状態で遠隔排水弁８４が開制御され、水圧アクチュエータ６０から消火用水が排水され、ホース収納部４４の重量を受けている昇降機構４６の水圧アクチュエータ６０がオリフィス８３により決まるゆっくりした所定の速度で下降し、ホース収納部４４を消火栓昇降口４２の中に収納させる。
【００７１】
［消火栓設備の動作］
図６は昇降機構によりホース収納部を上昇して監視員通路上に露出させた状態を道路側から見た断面で示した説明図である。
【００７２】
（通常監視時）
図１に示すトンネル１０の道路を車両が通行している通常監視時にあっては、図３に示すように、消火栓設備１６のホース収納部４４は、昇降制御機構６６からの消火用水の供給が停止されていることで、昇降機構４６の水圧アクチュエータ６０はピストンを最下点に位置させ、これにより昇降機構４６はホース収納部４４を監視員通路１４の内部空間に収納し、筐体４８の上面の路面板５０を消火栓昇降口４２の段部４２ａに押し当てて支えており、監視員通路１４内に消火栓設備１６を設置していても、監視員通路１４を通る人の通行を妨げたり、危険を及ぼすことはない。このときホース収納部４４に設けられた下降位置検出スイッチ９４はオンし、上昇位置検出スイッチはオフしている。
【００７３】
（火災発生時）
一方、トンネル１０内で火災を伴う車両事故が発生した場合には、利用者は火災発生場所に近い消火栓設備１６に出向き、図２に示す通報装置パネル２８の発信機３２を押して監視室に火災を通報し、応答ランプ３４の点灯により監視室側への通報完了を確認する。
【００７４】
続いて、消火作業を行うため、通報装置パネル２８に設けている上昇スイッチ３６ａを押してオンする。この上昇スイッチ３６のオン操作により昇降制御機構６６の遠隔制御弁７８に開制御信号が送られ、遠隔制御弁７８が開制御されることで、分岐配管２４ａからの消火用水が遠隔制御弁７８からオリフィス８４を介して昇降機構４６の水圧アクチュエータ６０に送られ、シリンダ内に供給された消火用水によりピストンが上昇し、ピストンロッドを介して支持しているホース収納部４４を押し上げる。
【００７５】
このため監視員通路１４の消火栓昇降口４２を閉鎖している路面板５０が持ち上がり、内部に収納していたホース収納部４４が路面からゆっくり表れ、図６に示す露出位置まで上昇して停止し、この露出位置を保持する。ここで、昇降機構４６によりホース収納部４４が上昇を始めると、下降位置検出スイッチ９４はオフし、ホース収納部４４が露出位置まで上昇して停止すると、上昇位置検出スイッチ９６はオンする。
【００７６】
このように監視員通路１４の上に露出状態にホース収納部４４が保持されると、利用者は道路側から筐体４８の前面開口を介してノズル５６を取出すことで、簡単且つ容易にホース５４を引き出すことができる。
【００７７】
続いて、利用者は、露出したホース収納部４４に設けている放水スイッチ３８ａを押してオンすると、放水制御機構６４の遠隔消火栓弁７０に開制御信号が出力され、遠隔消火栓弁７０が開放し、圧力調整弁７４で調整された規定圧力の消火用水が連結ホース６２を介してホース５４に供給され、ノズル５６からの放水により消火活動を行うことができる。
【００７８】
一方、監視員通路１４側から利用者が消火作業を行う場合には、監視員通路１４上に露出保持されたホース収納部４４における筐体４８の背面開口からノズル５６を取出すことで、簡単且つ容易にホース５４を引き出して消火作業を行うことができる。
【００７９】
火災が鎮火して消火作業が終了した場合には、ホース収納部４４に設けている放水停止スイッチ３８ｂを押してオンすると、放水制御機構６４の遠隔消火栓弁７０に閉制御信号が出力され、遠隔消火栓弁７０が閉鎖し、ノズル５６からの放水を停止させることができる。
【００８０】
また、消火作業が終了した後の復旧作業では、ホース５６の水抜きを行った後に、監視員通路１４上に露出保持されているホース収納部４４の中に内巻き状態にホース５４を収納する。
【００８１】
続いて、通報装置パネル２８に設けている下降スイッチ３６ｂをオン操作することで、昇降制御機構６６の遠隔制御弁７８に閉制御信号を送って閉鎖させ、続いて遠隔排水弁８４が開制御され、水圧アクチュエータ６０から消火用水が排水され、ホース収納部４４の重量を受けて昇降機構４６が下降し、路面板５０が消火栓昇降口４２の段部４２ａに当る位置まで下降して停止し、ホース収納部４４が監視員通路１４の内部空間に収納された状態となる。
【００８２】
ここで、昇降機構４６によりホース収納部４４が下降を始めると、上昇位置検出スイッチ９６はオンからオフに切替り、ホース収納部４４が収納位置まで下降して停止すると、下降位置検出スイッチ９４がオンする。
【００８３】
なお、昇降機構４６の故障等により上昇スイッチ３６ａを操作してもホース収納部４４が監視員通路１４上に露出されない場合は、消火栓扉２６を開くことで、ノズル５６を取り出してホース５４を引き出すことが可能であり、高いフェイルセーフ性が確保されている。
【００８４】
（消火栓設備の現場点検）
消火栓設備１６を現場で点検する場合には、監視員通路１４側から係員が点検に必要な操作を行えば良い。また、昇降機構４６の点検作業は、監視員通路１４の路面に設けている点検用扉を係員が開いて中に入って行い、制御機構収納部４５の点検作業は、係員が管理用通路２０に入って行う。
【００８５】
このような消火栓設備１６の点検作業により、道路１５側に消火栓扉が開いたり、道路側から操作することもないため、消火栓設備の点検で車両の通行を規制する必要がなく、通行を規制しなくとも安全に点検作業ができる。
【００８６】
［消火栓設備の自動点検］
（防災受信盤）
図７は図２の防災受信盤と消火栓制御装置の機能構成を示したブロック図である。図７に示すように、防災受信盤１００は盤制御部１２４を備え、盤制御部１２４は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００８７】
盤制御部１２４に対しては伝送部１２６を設け、伝送部１２６から引き出した伝送路１０２にはトンネル１０に５０メートル間隔で設置された消火栓設備１６の消火栓制御部１４０が接続されている。
【００８８】
また、盤制御部１２４に対しスピーカ、警報表示灯等を備えた警報部１２８、液晶ディスプレイ、プリンタ等を備えた表示部１３０、各種スイッチ等を備えた操作部１３２、外部監視設備と通信するＩＧ子局設備１１８を接続するモデム１３４を設け、更に、図２に示した消火ポンプ設備１０４、冷却ポンプ設備１０６、換気設備１０８、警報表示板設備１１０、ラジオ再放送設備１１２、テレビ監視設備１１４及び照明設備１１６が接続されたＩＯ部１３６を設けている。
【００８９】
盤制御部１２４は、伝送部１２６に指示してトンネル内に設置された火災検知器のアドレスを順次指定したポーリングコマンドを含む呼出信号を繰り返し送信しており、火災検知器は自己アドレスに一致する呼出信号を受信すると、火災検知等の自己の状態情報を含む応答信号を返信する。また、防災受信盤１００の盤制御部１２４は、火災検知器１２からの応答信号の受信により火災を検知した場合は警報部１２８により火災警報を出力させると共にＩＯ部１３６を介し他設備の連動制御を指示する制御を行う。
【００９０】
盤制御部１２４には、点検部１２５の機能が設けられている。点検部１２５は、所定の点検周期、例えば１週間又は１ケ月の周期で、トンネル内に設置された消火栓設備１６のＩＰアドレスを順次して指定して点検を指示する制御信号を送信し、消火栓設備１６に設けられた昇降機構４６を作動させてホース収納部４４を昇降させる点検動作を行わせる。
【００９１】
点検部１２５による消火栓設備１６の点検制御は、所定の点検タイミングを判別した場合に、消火栓制御装置１４０に上昇制御信号を送信して昇降機構４６を上昇駆動させ、消火栓制御装置１４０で検出している下降位置検出信号が断たれた場合に上昇開始を確認し、所定時間以内に消火栓制御装置１４０から上昇位置検出信号が得られた場合に上昇完了を確認し、当該上昇完了確認後に下降制御信号を送信して昇降機構４６を下降駆動させ、所定時間以内に消火栓制御装置１４０から下降位置検出信号が得られた場合に下降終了を確認して点検を終了させる制御を行う。
【００９２】
（消火栓制御装置）
図７に示すように、消火栓設備１６には消火栓制御装置１４０が設けられる。消火栓制御装置１４０は消火栓制御部１４２と伝送部１４４を備える。消火栓制御部１４２は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００９３】
消火栓制御部１４２に対しては、ホース収納部４４に設けられた通報装置ユニット１４６、遠隔消火栓弁７０、上昇位置検出スイッチ９６、下降位置検出スイッチ９４、音声警報部１４８及び警報表示灯１５０が接続される。また、消火栓制御部１４２には制御機構収納部４５に設けられた遠隔制御弁７８及び遠隔排水弁８４が接続される。
【００９４】
通報装置ユニット１４６には、図２の通報装置パネル２８に設けられた赤色表示灯３０、発信機３２、応答ランプ３４、上昇スイッチ３６ａ及び下降スイッチ３６ｂが含まれる。
【００９５】
上昇位置検出スイッチ９６は、図６に示したホース収納部４４が監視員通路１４上に露出する所定の上昇位置を検出してオンすることで上昇位置検出信号が出力され、それ以外の位置ではオフとなって上昇位置検出信号の出力が停止される。
【００９６】
下降位置検出スイッチ９４は、図４に示したホース収納部４４が監視員通路１４内に収納された所定の下降位置を検出してオンすることで下降位置検出信号が出力され、それ以外の位置ではオフとなって下降位置検出信号の出力が停止される。
【００９７】
音声警報部１４８は、昇降機構４６によりホース収納部４４を上昇する場合に、消火栓制御部１４２の指示を受けて所定の警報音や警報メッセージを出力させ、周囲にいる人に注意を促す。
【００９８】
警報表示灯１５０は、昇降機構４６によりホース収納部４４を上昇する場合に、消火栓制御部１４２の指示を受けて点滅、明滅又は点灯され、周囲にいる人に注意を促す。警報表示灯１５０は例えば図３及び図４に示したホース収納部４４における路面板５０の下側に配置され、路面板５０の閉鎖位置で点滅又は明滅することで、路面板５０の周囲の隙間から光を出すことで注意を促し、また、ホース収納部４４の上昇中は、路面板５０の下側で点滅、明滅又は点灯することで、周囲に光を出して注意を促す。
【００９９】
また、ホース収納部４４を上昇する場合に、何らかの異常によりホース収納部４４が所定時間内に上昇位置検出スイッチ９６がオンにならない場合、障害が発生したとして、消火栓設備１６において表示または音声にて警報を行ったり、消火栓設備１６の障害検出信号を防災受信盤１００に送信したりしてもよい。
【０１００】
（消火栓設備の点検制御）
図８は防災受信盤による消火栓設備の点検制御を示したタイムチャート、図９は図８に続く防災受信盤による消火栓設備の点検制御を示したタイムチャートである。
【０１０１】
図８に示すように、防災受信盤１００の点検部１２５は、ステップＳ１で所定の点検タイミングへの到達を判別すると、複数の消火栓設備の内の初期設定された最初の消火栓設備１６のＩＰアドレスの設定により、ステップＳ２で点検警報信号を消火栓設備１６の消火栓制御部１４２に送信する。この点検警報信号を受信した消火栓設備１６の消火栓制御部１４２は、ステップＳ３で音響警報部１４８に指示して所定の警報音の出力を開始させると共に、警報表示灯１５０の点滅又は明滅を開始させ、トンネル内に設置されている点検対象となった消火栓設備１６からの警報音と警報表示により、消火栓設備１６の動作が開始されることを予告させる。
【０１０２】
続いて、防災受信盤１００の点検部１２５は、ステップＳ４で所定時間のタイムアウトを判別した後に、ステップＳ５で上昇制御信号を消火栓設備１６の消火栓制御部１４２に送信し、これを受信した消火栓制御部１４２はステップＳ６で制御機構収納部７８の遠隔制御弁７８を開制御し、消火用水を昇降機構４６の水圧アクチュエータ６０に供給してホース収納部４４の上昇を開始させる。
【０１０３】
昇降機構４６によりホース収納部４４が正常に上昇を始めると、下降位置検出スイッチ９４がオフとなって下降位置検出信号が停止し、消火栓制御部１４２はステップＳ７で下降位置検出スイッチ９４のオフを判別してステップＳ１０に進み、防災受信盤１００に上昇開始検出信号を送信し、これを受信した防災受信盤１００の点検部１２５はステップＳ１１で消火栓設備１６の上昇開始を確認する。
【０１０４】
なお、ステップＳ７で下降位置検出スイッチ９４のオフが判別されない場合はステップＳ８による所定時間のタイムアウトまで下降位置検出スイッチ９４のオフを監視し、ステップＳ８でタイムアウトが判別された場合はステップＳ９のエラー処理１に進む。
【０１０５】
続いて、消火栓制御部１４２はステップＳ１２でホース収納部４４が監視員通路１４上の所定の露出位置に上昇して停止した場合の上昇位置検出スイッチ９６のオンを判別するとステップＳ１５に進み、防災受信盤１００に上昇完了信号を送信し、これを受信した防災受信盤１００の点検部１２５はステップＳ１６で消火栓設備１６の上昇完了を確認する。
【０１０６】
なお、ステップＳ１２で上昇位置検出スイッチ９６のオンが判別されない場合はステップＳ１３による所定時間のタイムアウトまで上昇位置検出スイッチ９６のオンを監視し、ステップＳ１３でタイムアウトが判別された場合はステップＳ１４のエラー処理２に進む。
【０１０７】
続いて、防災受信盤１００の点検部１２５は、ステップＳ１７で所定時間のタイムアウトを判別するとステップＳ１８に進み、下降制御信号を消火栓設備１６の消火栓制御部１４２に送信し、これを受信した消火栓制御部１４２は図９のステップＳ１９で制御機構収納部７８の遠隔制御弁７８を閉制御すると共に遠隔排水弁８４を開制御し、消火用水を昇降機構４６の水圧アクチュエータ６０から排出してホース収納部４４の下降駆動を開始させる。
【０１０８】
昇降機構４６によりホース収納部４４が正常に下降を始めると、上昇位置検出スイッチ９６がオフとなり、消火栓制御部１４２はステップＳ２０で上昇位置検出スイッチ９６のオフを判別してステップＳ２３に進み、防災受信盤１００に下降開始検出信号を送信し、これを受信した防災受信盤１００の点検部１２５はステップＳ２４で消火栓設備１６の下降開始を確認する。
【０１０９】
なお、ステップＳ２０で上昇位置検出スイッチ９６のオフが判別されない場合はステップＳ２１による所定時間のタイムアウトまで上昇位置検出スイッチ９６のオフを監視し、ステップＳ２１でタイムアウトが判別された場合はステップＳ２２のエラー処理３に進む。
【０１１０】
続いて、消火栓制御部１４２はステップＳ２５でホース収納部４４が監視員通路１４内に下降して停止して停止した場合の下降位置検出スイッチ９４のオンを判別するとステップＳ２８に進み、防災受信盤１００に下降完了信号を送信し、これを受信した防災受信盤１００の点検部１２５はステップＳ２９で消火栓設備１６の下降完了を確認する。
【０１１１】
なお、ステップＳ２５で下降位置検出スイッチ９４のオンが判別されない場合はステップＳ２６による所定時間のタイムアウトまで下降位置検出スイッチ９４のオンを監視し、ステップＳ２６でタイムアウトが判別された場合はステップＳ２７のエラー処理４に進む。
【０１１２】
このようにステップＳ２９で下降完了が確認されると、消火栓設備１６のホース収納部４４の点検による一連の昇降動作が正常に完了したことから、防災受信盤１００の点検部１２５はステップＳ３０で正常終了した点検結果を保存し、ステップＳ３１で次の消火栓設備の点検制御に移行し、最後の消火栓設備まで同じ点検制御を繰り返す。
【０１１３】
（エラー判別とエラー回復）
図８のステップＳ６で昇降機構４６によりホース収納部４４の上昇駆動を開始しても、ステップＳ７で下降位置検出スイッチ９４のオフが判別されない場合は、ステップＳ８で所定時間のタイムアウトを判別しており、ステップＳ８でタイムアウトが判別されるとステップＳ９に進み、昇降装置４６の水圧アクチュエータ６０に消火用水を供給してもホース収納部４４が上昇を始めないエラーと判断し、所定のエラー処理１を行う。
【０１１４】
このように昇降機構４６を上昇駆動してもホース収納部４４が動かないエラーは、昇降機構４６や昇降制御機構６６の故障以外に、例えば、ホース収納部４４の上部に配置している路面板５０と監視員通路１４に形成された消火栓昇降口４２の段部４２ａとの隙間に塵埃が溜まって水分の付着に伴い固着した場合や冬場に路面板５０の周囲が凍結した場合等が想定される。
【０１１５】
図１０は図８のステップＳ９におけるエラー処理１の詳細を示したフローチャートである。
【０１１６】
図１０に示すように、消火栓制御装置１４０の消火栓制御部１４２は、昇降機構４６によりホース収納部４４を上昇駆動しても動かないエラーを判別した場合のエラー処理１として、まず、ステップＳ４１で昇降機構４６をそれまでの上昇駆動から下降駆動に切替え、ステップＳ４２で所定時間のタイムアウトを判別した後、ステップＳ４３で昇降機構４６を上昇駆動に切替え、ステップＳ４４でホース収納部４４の上昇により下降位置検出スイッチ９４がオフするか否か判別し、オフしない場合はステップＳ４５で所定時間のタイムアウトが判別されるまでステップＳ４３で切り替えた上昇駆動を継続する。
【０１１７】
この状態でステップＳ４５でタイムアウトが判別された場合、ステップＳ４６で所定のリトライ回数となるＮ回に達したか否か判別し、Ｎ回未満の場合はステップＳ４１に戻って昇降機構４６の下降駆動に切り替える。
【０１１８】
このようにしてリトライ回数Ｎ回に達するまで、昇降機構４６を上昇駆動と下降駆動に交互に繰り返し切替えることで、ホース収納部４４に駆動機構４４により上下方向の力がホース収納部４４に繰り返し加えられる。
【０１１９】
これによりホース収納部４４の路面板５０が固着して動かないような場合、路面板５０に上下方向の力が繰り返し加わることで固着状態が緩み、Ｎ回のリトライ回数に達する前にホース収納部４４が動いてステップＳ４４で下降位置検出スイッチ９４のオフが判別され、ステップＳ４７で正常起動となって図８のメインルーチンにリターンする。
【０１２０】
なお、ステップＳ４６でリトライ回数がＮ回に達した場合には、回復不能としてエラー終了となり、消火栓設備１６の障害検出信号を防災受信盤１００に送信する。
【０１２１】
また、図８のエラー処理１は、消火栓制御部１４２側の制御となるが、防災受信盤１００の点検部１２５から下降制御信号と上昇制御信号を送信して動作させるようにしても良い。
【０１２２】
更に、図８及び図９のステップＳ１４，Ｓ２２，Ｓ２７に示したエラー処理２〜４は、昇降機構４４及び又は昇降制御機構６６の故障に起因していることから、図１０のように回復処理は行わず、エラー終了として、消火栓設備１６の障害検出信号を防災受信盤１００に送信する。この場合、防災受信盤１００の点検部１００は、点検制御のどの段階で障害検出信号を受信したか判別することで、例えば、上昇駆動中の障害、下降駆動中の障害等のように、故障内容を識別する情報生成して利用者に提供可能とする。
【０１２３】
また、ホース収納部４４の昇降にエラーが出た消火栓設備１６はエラーが解決されたことを確認されるまで、消火栓設備１６や防災受信盤１００にその旨を表示するようにしても良い。
【０１２４】
また、火災検知器の火災検出により、直近の消火栓設備が上昇するような消火栓設備と防災システムの連携環境下にあっては、火災発生場所直近の消火栓設備に昇降のエラーが発生している場合、当該消火栓設備の代わりとして、当該消火栓設備の隣の消火栓設備のうち火災発生場所により近い方の消火栓設備を上昇させるようにしても良い。
【０１２５】
また、防災受信盤１００は、点検中に、火災検知器からの火災信号又は発信機からの火災通報信号を受信した場合、火災発生と判定し、点検中の消火栓設備１６に点検中止信号を送信する。点検中止信号を受けた消火栓設備１６は遠隔制御弁７８を閉止し、昇降機構４６を停止させる。
【０１２６】
遠隔制御弁７８を閉止後、消火栓設備１６は遠隔制御弁閉止完了信号を防災受信盤１００に送信する。防災受信盤１００は遠隔制御弁閉止完了信号を受信後、火災発生場所に対応する消火栓設備１６に対して昇降機構４６の上昇制御信号を送り、ホース収納部４４を上昇させる。
【０１２７】
また、防災受信盤１００は点検中止信号を送信後、一定時間内に遠隔制御閉止完了信号を受領しない場合は、タイムアウトして、火災発生場所に対応する消火栓設備１６に対して上昇制御信号を送信する。
【０１２８】
また、点検中止信号を受けた消火栓設備１６は点検中止中を示す表示または音声により点検中止中を報知するようにしてもよい。
【０１２９】
［本発明の変形例］
（消火栓収納部）
上記の消火栓設備は、昇降機構によりホース収納部を昇降自在に支持しているが、ホース収納部と一体に消火器収納部を設けて消火器を収納し、消火器を使用する場合にも、昇降機構により消火器収納部をホース収納部と一体に監視員通路上の露出位置に上昇させるようにしても良い。
【０１３０】
（昇降機構）
上記の実施形態は、水圧シリンダにより直接にホース収納部を昇降させる昇降機構を例にとっているが、別の機構、例えば油圧シリンダや電動式の昇降装置、パンタグラフ式の昇降機構を用いても良い。
（消火栓設備）
上記の実施形態で示した消火栓設備のホース類や消火栓弁等のバルブ類、通報装置の構成及び配置、その他の構成については任意であり、適宜の構成を採用して良い。
【０１３１】
（その他）
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１３２】
１０：トンネル
１２：トンネル壁面
１４：監視員通路
１５：道路
１６：消火栓設備
１７：消火器箱
１８：床版
２０：管理用通路
２２：ダクト
２４：給水本管
２４ａ：分岐配管
２５：箱抜き部
２６：消火栓扉
２８：通報装置パネル
３６ａ：上昇スイッチ
３６ｂ：下降スイッチ
３８ａ：放水スイッチ
３８ｂ：放水停止スイッチ
４２：消火栓昇降口
４４：ホース収納部
４５：制御機構収納部
４６：昇降機構
４８：筐体
５０：路面板
５４：ホース
５５：ホース取出口
５６：ノズル
６０：水圧アクチュエータ
６２：連結ホース
６３：フレキシブルジョイント
６４：放水制御機構
６６：昇降制御機構
７０：遠隔消火栓弁
７８：遠隔制御弁
８０：手動制御弁
８１：自動調圧弁
８２：逆止弁
８３：オリフィス
８４：遠隔排水弁
９４：下降位置検出スイッチ
９６：上昇位置検出スイッチ
１００：防災受信盤
１０２：伝送路
１２４：盤制御部
１２５：点検部
１２６，１４４：伝送部
１４０：消火栓制御装置
１４２：消火栓制御部
１４８：音声警報部
１５０：警報表示灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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