(57)【要約】【課題】円偏波を励振するアンテナ給電回路において、小型性を維持したまま低交差偏波を実現することを目的とする。【解決手段】９０度２分配回路６は、低域右旋円偏波端子７および低域左旋円偏波端子８に接続され、電波を９０度の位相差で２分配する。位相調整回路５は、９０度２分配回路６に接続され、迂回導波管から構成される。逆相２分配回路４は、位相調整回路５に接続され、９０度２分配回路６により２分配された電波の各々をさらに２分配する。ＯＭＪ２は、逆相２分配回路４に接続されているとともに放射アンテナ端子１に接続され、逆相２分配回路４により分配された電波を合成する。【選択図】図２
2018093387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナに接続される放射アンテナ端子と、電波を入出力する第１円偏波端子とを備えたアンテナ給電回路において、
前記第１円偏波端子に接続され、電波を９０度の位相差で２分配する９０度２分配回路と、
前記９０度２分配回路に接続され、迂回導波管から成る位相調整回路と、
前記位相調整回路に接続され、前記９０度２分配回路により２分配された電波の各々をさらに２分配する分配器と、
前記分配器に接続されているとともに前記放射アンテナ端子に接続され、前記分配器により分配された電波を合成する偏分波器と
を備えたアンテナ給電回路。
【請求項２】
前記位相調整回路は、Ｅ面曲げされた迂回導波管から成る請求項１記載のアンテナ給電回路。
【請求項３】
アンテナに接続される放射アンテナ端子と、第１円偏波端子とを備えたアンテナ給電回路において、
前記放射アンテナ端子に接続され、電波を４つに分波する偏分波器と、
前記偏分波器により４つに分波された電波を２つの電波に合成する分配器と、
前記分配器に接続され、Ｅ面曲げされた迂回導波管から成る位相調整回路と、
前記位相調整回路と前記第１円偏波端子との間に配置され、９０度の位相差の２つの電波を合成する９０度２分配回路と
を備えたアンテナ給電回路。
【請求項４】
前記アンテナ給電回路は、
前記第１円偏波端子として、右旋円偏波端子と左旋円偏波端子とを備え、
前記偏分波器は、ＯＭＴ（Ｏｒｔｈｏ−Ｍｏｄｅ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）である請求項１から３のいずれか１項に記載のアンテナ給電回路。
【請求項５】
前記アンテナ給電回路は、さらに、
前記第１円偏波端子により入出力される電波より高い高域周波数の電波を入出力する高域右旋円偏波端子と高域左旋円偏波端子とを備え、
前記偏分波器は、高域周波数の電波を通過させるとともに高域周波数より低域の電波を合成あるいは分波するＯＭＪ（Ｏｒｔｈｏ−Ｍｏｄｅ  Ｊｕｎｃｔｉｏｎ）であり、
前記アンテナ給電回路は、さらに、
前記分配器と前記ＯＭＪとの間に配置された低域通過フィルタと、
前記高域右旋円偏波端子と前記高域左旋円偏波端子とから成る第２円偏波端子と、前記ＯＭＪとの間に配置された円偏波発生器と
を備えた請求項１から３のいずれか１項に記載のアンテナ給電回路。
【請求項６】
前記位相調整回路は、
前記迂回導波管の一部が分割可能に形成された請求項１から５のいずれか１項に記載のアンテナ給電回路。
【請求項７】
前記９０度２分配回路は、ブランチラインカプラである請求項１から６のいずれか１項に記載のアンテナ給電回路。
【請求項８】
前記９０度２分配回路は、ツイスト導波管とショートスロットカプラとから成る請求項１から６のいずれか１項に記載のアンテナ給電回路。
【請求項９】
前記分配器は、電波を逆相で２つに分配する、あるいは、逆相の２つの電波を合成する逆相２分配回路である請求項１から８のいずれか１項に記載のアンテナ給電回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナに接続されるアンテナ給電回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射鏡を用いたマルチビームアンテナにおいて、反射鏡の一次放射器であるホーンアンテナはビーム方向に対応した位置に配置される。二次元的に密に配置したビーム配置を実現するためには、ホーンアンテナを密に配置する必要があり、そのホーンアンテナに接続される給電回路をコンパクトに構成する必要がある。また、低交差偏波化を実現するためには、十分に高い寸法精度で加工するか、何らかの位相調整機構により設計位相値との差異を小さくする必要がある。一般的な加工精度は決まっており、加工精度を高めるためには非常に長い加工時間を要することがある。また、調整機構を設けた場合には一般的には回路の大型化を招く。円偏波アンテナの給電回路においては特に経路ごとの位相を所望の値に揃える必要があり、精度よく経路長を調整することが必要となる。
【０００３】
特許文献１、特許文献２、および特許文献３には、円偏波を励振する給電回路の構成が開示されているが、給電回路の位相を調整する方法について、開示も示唆もされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願平１０−３４８５２４号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１０／０００７４３２号
【特許文献３】米国特許出願第７４０８４２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
円偏波アンテナ給電回路において、経路ごとの位相を所望の値に合わせることが低交差偏波のために重要である。しかし、アンテナ給電回路を製造した場合、製造誤差により回路の寸法に変化が生じ、アンテナ給電回路内を伝搬する電波の位相に差異が生じ、低交差偏波特性を実現できない課題がある。特に高い周波数の場合には、実現できる加工誤差に対する位相差異が許容できない。一方、位相調整構造を設けた場合には回路の大型化するという課題がある。
【０００６】
この発明は、円偏波を励振するアンテナ給電回路において、低交差偏波を実現することを目的とする。また、低交差偏波を実現しつつアンテナ給電回路の小型性を維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るアンテナ給電回路は、アンテナに接続される放射アンテナ端子と、電波を入出力する第１円偏波端子とを備えたアンテナ給電回路において、
前記第１円偏波端子に接続され、電波を９０度の位相差で２分配する９０度２分配回路と、
前記９０度２分配回路に接続され、迂回導波管から成る位相調整回路と、
前記位相調整回路に接続され、前記９０度２分配回路により２分配された電波の各々をさらに２分配する分配器と、
前記分配器に接続されているとともに前記放射アンテナ端子に接続され、前記分配器により分配された電波を合成する偏分波器とを備えた。
【０００８】
また、前記位相調整回路は、Ｅ面曲げされた迂回導波管から成る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るアンテナ給電回路によれば、分配器と９０度２分配回路との間にＥ面曲げされた迂回導波管による位相調整回路を設けたので、低交差偏波を実現することができる。また、低交差偏波を実現しつつ、アンテナ給電回路の小型化を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るアンテナ給電回路１００の回路構成図。
【図２】実施の形態１に係るアンテナ給電回路１００の鳥瞰図。
【図３】実施の形態１に係るアンテナ給電回路１００の側面図。
【図４】実施の形態１の別例に係るアンテナ給電回路１００の鳥瞰図。
【図５】実施の形態１の別例に係るアンテナ給電回路１００の側面図。
【図６】実施の形態１に係る位相調整回路５の例であるＥ面曲げ位相調整回路５ａを示す図。
【図７】実施の形態１に係る位相調整回路５と比較するための比較例であるＨ面曲げ位相調整回路５ｂを示す図。
【図８】実施の形態１に係るＥ面曲げ位相調整回路５ａの別例を示す図。
【図９】実施の形態２に係るアンテナ給電回路１００ａの回路構成図。
【図１０】実施の形態２に係るアンテナ給電回路１００ａの鳥瞰図。
【図１１】実施の形態２に係るアンテナ給電回路１００ａの側面図。
【図１２】実施の形態３に係るアンテナ給電回路１００ｂの鳥瞰図。
【図１３】実施の形態３に係るアンテナ給電回路１００ｂの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一または相当する部分については、説明を適宜省略または簡略化する。
【００１２】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、本実施の形態に係るアンテナ給電回路１００の回路構成図である。図２は、本実施の形態に係るアンテナ給電回路１００の鳥瞰図である。図３は、図２を側面から見た図である。
本実施の形態では、高域円偏波あるいは低域円偏波といった電波を扱うアンテナ給電回路１００について説明する。高域円偏波の具体例は、マイクロ波あるいはミリ波といった高周波の円偏波である。低域円偏波は、高域円偏波よりも低い周波数の円偏波である。
アンテナ給電回路１００は、アンテナに接続される放射アンテナ端子１と、第１円偏波端子１１０とを入出力端子として備える。アンテナ給電回路１００は、第１円偏波端子１１０として、低域右旋円偏波端子７と低域左旋円偏波端子８とを備える。また、アンテナ給電回路１００は、入出力端子である第２円偏波端子１４０として、さらに第１円偏波端子１１０により入出力される電波より高い高域周波数の電波を入出力する高域右旋円偏波端子１０と高域左旋円偏波端子１１とを備える。
【００１３】
上述したように、本実施の形態に係るアンテナ給電回路１００は、入出力端子として、低域右旋円偏波端子７、低域左旋円偏波端子８、高域右旋円偏波端子１０、高域左旋円偏波端子１１、および放射アンテナ端子１を有する。
また、アンテナ給電回路１００は、ＬＰＦ３、ＯＭＪ２、円偏波発生器９、逆相２分配回路４、位相調整回路５、９０度２分配回路６から構成されている。ＬＰＦは、低域通過フィルタであり、Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒの略語である。ＯＭＪは、高域通過機能と低域分配機能を有するＯｒｔｈｏ−Ｍｏｄｅ  Ｊｕｎｃｔｉｏｎの略語である。円偏波発生器９は、高域用円偏波発生器ともいう。
【００１４】
通常、低域右旋円偏波端子７、低域左旋円偏波端子８、高域右旋円偏波端子１０、および高域左旋円偏波端子１１は方形導波管であり、放射アンテナ端子１は円形導波管であるが、必ずしもそれに限定されない。また、各回路が物理的に独立しているとは限らず、一体構造で製造してもよい。
【００１５】
９０度２分配回路６は、位相調整回路５と第１円偏波端子１１０との間に配置され、電波を９０度の位相差で２分配する。あるいは、９０度２分配回路６は、９０度の位相差の２つの電波を合成する。
９０度２分配回路６は、例えば、ブランチラインカプラである。ここでは、９０度２分配回路６として、４段のブランチラインカプラを一例として示したが、段数は限定しない。
【００１６】
位相調整回路５は、９０度２分配回路に接続され、Ｅ面曲げされた迂回導波管から成る。
【００１７】
分配器１２０は、位相調整回路５に接続され、９０度２分配回路６により２分配された電波の各々をさらに２分配する。分配器１２０は、電波を逆相で２分配する逆相２分配回路４である。また、分配器１２０は、偏分波器１３０により４つに分波された電波を逆相の２つの電波に合成する。
すなわち、分配器１２０は、電波を逆相で２つに分配する、あるいは、逆相の２つの電波を合成する逆相２分配回路４である。
【００１８】
偏分波器１３０は、分配器１２０に接続されているとともに放射アンテナ端子１に接続され、分配器１２０により分配された電波を合成する。また、偏分波器１３０は、放射アンテナ端子１に入力された電波を４つに分波する。偏分波器１３０は、高域周波数の電波を通過させるとともに高域周波数より低域の電波を合成あるいは分波するＯＭＪ２である。
【００１９】
低域通過フィルタであるＬＰＦ３は、分配器１２０とＯＭＪ２との間に配置されている。
円偏波発生器９は、高域右旋円偏波端子１０と高域左旋円偏波端子１１とから成る第２円偏波端子１４０とＯＭＪ２との間に配置されている。
【００２０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
＜低域の周波数のアンテナ給電回路１００の動作＞
まず、低域の周波数のアンテナ給電回路１００の動作について説明する。
本実施の形態においては、低域端子から入力された電波がアンテナ給電回路１００を経由して放射アンテナ端子１に出力される場合について説明するが、逆に、放射アンテナ端子１から入力されて低域端子に出力してもよい。
低域右旋円偏波端子７から入力された電波は、９０度２分配回路６で９０度の位相差がつけられ２分配される。それぞれの電波は位相調整回路５を通過し、逆相２分配回路４において、さらに逆相で２分配される。このとき、逆相２分配回路４の代わりに同相分配回路を用いた場合には、一方の位相を逆相になるように調整する。
【００２１】
図４は、本実施の形態の別例に係るアンテナ給電回路１００の鳥瞰図である。
図５は、図４を側面から見たものである。
図２および図３では、逆相２分配回路４としてＴ分岐回路を想定している。しかし、図４および図５に示すように、同相分配端子を導波管終端器４ｂで終端したマジックＴ回路４ａを用いてもよい。
【００２２】
４分配された電波は、ＬＰＦ３を通過し、ＯＭＪ２において右旋円偏波の電波として合成され、放射アンテナ端子１から出力される。放射アンテナ端子１にはホーンアンテナが接続され、電波が放射される。
【００２３】
また、アンテナ給電回路１００は、可逆性を有しており、放射アンテナ端子１から低域右旋円偏波電波が入力された場合は、上記と逆の経路をたどり低域右旋円偏波端子７から電波が出力される。また、低域左旋円偏波端子８から入力された電波は、電波の位相関係が異なる以外は、低域右旋円偏波端子７から入力された場合と同様の経路を通り、放射アンテナ端子１から左旋円偏波として出力される。また、同様に、放射アンテナ端子１から低域左旋円偏波電波が入力された場合は、低域左旋円偏波端子８から電波が出力される。
【００２４】
＜高域の周波数のアンテナ給電回路１００の動作＞
次に、高域の周波数のアンテナ給電回路１００の動作について説明する。
本実施の形態においては、高域端子から入力された電波がアンテナ給電回路１００を経由して放射アンテナ端子１に出力される場合について説明するが、逆に、放射アンテナ端子１から入力されて高域端子に出力してもよい。
高域右旋円偏波端子１０から入力された電波は、円偏波発生器９において右旋円偏波電波に変換され、ＯＭＪ２を通過して、放射アンテナ端子１から出力される。ここで、高域電波はＬＰＦ３を通過できないため２分配回路へは伝搬しない。
アンテナ給電回路１００は、可逆性を有しており、放射アンテナ端子１から高域右旋円偏波電波が入力された場合は、上記と逆の経路をたどり高域右旋円偏波端子１０から出力される。同様に、高域左旋円偏波端子１１から入力された電波は、円偏波発生器９において左旋円偏波電波に変換され、ＯＭＪ２を通過して、放射アンテナ端子１から出力される。また、同様に、放射アンテナ端子１から高域左旋円偏波電波が入力された場合は、高域左旋円偏波端子１１から出力される。
【００２５】
図２および図３においては、直線−円偏波変換と偏波分離の機能を有するセプタムポラライザを想定して、円偏波発生器９のみで直接円偏波を合成しているが、直線−円偏波変換回路と偏波分離回路とを組み合わせて円偏波を合成してもよい。
【００２６】
以上で、本実施の形態に係るアンテナ給電回路１００の動作の説明を終わる。
【００２７】
＊＊＊本実施の形態の効果の説明＊＊＊
円偏波アンテナ給電回路において、経路ごとの位相を所望の値に合わせることが低交差偏波を実現するために重要である。寸法加工誤差がない場合は位相が揃うように設計されているが、製造誤差により回路の寸法に変化が生じ、アンテナ給電回路内を伝搬する電波の位相に差異が生じ、低交差偏波特性を実現できない。一般的に製造誤差をなくすことはできず、特に高い周波数の場合には、実現できる加工誤差に対する位相差異が許容できない。一方、位相調整構造を設けた場合には構造によっては、回路の大型化するという課題がある。
【００２８】
低域右旋円偏波端子７または低域左旋円偏波端子８から入力された電波は、９０度２分配回路６で分配される。しかし、２つの逆相２分配回路４に至るまでの経路の長さに誤差が生じると、逆相２分配回路４で分配された後でＬＰＦ３を経由してＯＭＪ２で結合されたときの円偏波特性を劣化させる。
また、逆相２分配回路４からＬＰＦ３を経由してＯＭＪ２までの経路に誤差が生じた場合、ＯＭＪ２部分で反射波を生じる。しかし、逆相２分配器としてマジックＴ回路４ａを用いた場合には同相分配端子に終端される。
逆相２分配回路４としてＴ分岐回路を用いた場合には、逆相２分配回路４とＯＭＪ２との間に定在波を生じて、円偏波特性を劣化させる可能性がある。よって、逆相２分配回路４としてＴ分岐回路を用いる場合には、逆相２分配回路４とＯＭＪ２間の位相を揃える必要がある。
上述したように、逆相２分配回路４とＯＭＪ２間の位相調整は、逆相２分配器としてマジックＴ回路を用いることで回避可能である。しかし、９０度２分配回路６から逆相２分配回路４に至るまでの経路での位相差異は、その経路で補正しない限り最終的に交差偏波となるため、９０度２分配回路６と逆相２分配回路４の間の位相調整は必須となる。位相差異は構造物により位相調整することも可能であるが、経路長を変更する以外の方法で位相調整をした場合には、位相量が周波数特性をもつため、広帯域に低交差偏波とすることはできない。
【００２９】
そこで、本実施の形態に係るアンテナ給電回路１００では、９０度２分配回路６と逆相２分配回路４との間に位相調整回路５を設けている。本実施の形態に係る位相調整回路５は、導波管の迂回路でその経路長を変更することで位相を調整する。このように位相調整回路５による位相調整が可能となるので、アンテナ給電回路内を伝搬する電波の位相の差異を抑制し、広帯域に低交差偏波特性を実現することができる。
図６は、本実施の形態に係る位相調整回路５の例であるＥ面曲げ位相調整回路５ａを示す図である。図７は、本実施の形態に係る位相調整回路５と比較するための比較例であるＨ面曲げ位相調整回路５ｂを示す図である。図８は、本実施の形態に係るＥ面曲げ位相調整回路５ａの別例を示す図である。
【００３０】
図６に示すように、Ｅ面曲げ位相調整回路５ａは、導波管の広壁面を曲げることができるように、９０度２分配回路６および逆相２分配回路４の入出力端子の導波管の向きおよび位置を調整する。Ｅ面曲げ位相調整回路５ａでは、導波管の広壁面がＥ面曲げされている。Ｅ面曲げ位相調整回路５ａは、図７に示す導波管の狭壁面をＨ面曲げする場合と比較して、曲げの半径を小さくすることが可能であるため、アンテナ給電回路１００の小型化が実現できる。
なお、位相調整回路５は、位相調整用の迂回路全体を入れ替えて位相調整してもよい。あるいは、位相調整回路５は、迂回導波管の一部を分割可能に形成してもよい。図８に示すように迂回路の一部を分割して、迂回路の一部を切削するか、シム等の調整用の小片を用いて、位相調整してもよい。分割する分割面１２の位置は任意に変えてよい。
【００３１】
また、本実施の形態に係るアンテナ給電回路１００では、９０度２分配回路６として、ブランチラインカプラを用いることで図６に示すＥ面曲げ位相調整回路５ａとの接続がより容易となる。よって、アンテナ給電回路全体の小型化を実現できる。なお、９０度２分配回路６は、電波を９０度の位相差をつけて２分配する機能を有していればよく、ブランチラインカプラでなくてもよい。
【００３２】
実施の形態２．
本実施の形態では、主に、実施の形態１との差異について説明する。
本実施の形態において、実施の形態１で説明した構成と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００３３】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図９、図１０および図１１を用いて、本実施の形態の原理を説明する。
図９は、本実施の形態に係るアンテナ給電回路１００ａの回路構成図である。
図１０は、本実施の形態に係るアンテナ給電回路１００ａの鳥瞰図である。
図１１は、図１０を側面から見たものである。
【００３４】
本実施の形態に係るアンテナ給電回路１００ａは、入出力端子として、右旋円偏波端子７ａ、左旋円偏波端子８ａ、および放射アンテナ端子１を備える。また、アンテナ給電回路１００ａは、ＯＭＴ２ａ、逆相２分配回路４、位相調整回路５、９０度２分配回路６から構成されている。ＯＭＴ２ａは、Ｏｒｔｈｏ−Ｍｏｄｅ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒの略語である。右旋円偏波端子７ａは、低域右旋円偏波端子の例である。左旋円偏波端子８ａは、低域左旋円偏波端子の例である。
通常、右旋円偏波端子７ａおよび左旋円偏波端子８ａは方形導波管であり、放射アンテナ端子１は円形導波管であるが、必ずしもそれに限定されない。また、各回路が物理的に独立しているとは限らず、一体構造で製造してもよい。
【００３５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
次に、本実施の形態に係るアンテナ給電回路１００ａの動作について説明する。本実施の形態では、円偏波端子から入力された電波がアンテナ給電回路１００ａを経由して放射アンテナ端子１に出力される場合について説明するが、逆に、放射アンテナ端子１から入力されて円偏波端子に出力してもよい。
【００３６】
右旋円偏波端子７ａから入力された電波は、９０度２分配回路６で９０度の位相差がつけられ２分配される。それぞれの電波は位相調整回路５を通過し、逆相２分配回路４でさらに逆相で２分配される。このとき、逆相２分配回路４の代わりに同相分配回路を用いた場合には一方の位相を逆相になるように調整する。
また、図１０および図１１においては、逆相２分配回路４としてＴ分岐回路を想定した図で示したが、図４および図５と同様に、同相分配端子を導波管終端器で終端したマジックＴ回路を用いてもよい。
【００３７】
４分配された電波は、ＯＭＴ２ａにおいて右旋円偏波の電波として合成され、放射アンテナ端子１から出力される。放射アンテナ端子１にはホーンアンテナが接続され、電波が放射される。ＯＭＴ２ａは、偏分波器１３０の例である。偏分波器１３０は、分配器１２０に接続されているとともに放射アンテナ端子１に接続され、分配器１２０により分配された電波を合成する。また、偏分波器１３０は、放射アンテナ端子１に入力された電波を４つに分波する。
【００３８】
また、アンテナ給電回路１００ａは、可逆性を有しており、放射アンテナ端子１から右旋円偏波電波が入力された場合は、上記と逆の経路をたどり右旋円偏波端子７ａから出力される。また、左旋円偏波端子８ａから入力された電波は、電波の位相関係が異なる以外は、右旋円偏波端子７ａから入力された場合と同様の経路を通り、放射アンテナ端子１から左旋円偏波として出力される。また、同様に、放射アンテナ端子１から左旋円偏波電波が入力された場合は、左旋円偏波端子８ａから出力される。
【００３９】
＊＊＊本実施の形態の効果の説明＊＊＊
円偏波アンテナ給電回路において、経路ごとの位相を所望の値に合わせることが低交差偏波を実現するために重要である。寸法加工誤差がない場合は位相が揃うように設計されているが、一般には製造誤差により回路の寸法に変化が生じ、アンテナ給電回路内を伝搬する電波の位相に差異が生じ、低交差偏波特性を実現できない。特に高い周波数の場合には、実現できる加工誤差に対する位相差異が許容できない。一方、位相調整構造を設けた場合には回路が大型化するという課題がある。
【００４０】
右旋円偏波端子７ａまたは左旋円偏波端子８ａから入力された電波は、９０度２分配回路６で分配されるが、２つの逆相２分配回路４に至るまでの経路長さに誤差が生じると、逆相２分配回路４で分配された後、ＯＭＴ２ａで結合されたときの円偏波特性を劣化させる。
また、逆相２分配回路４からＯＭＴ２ａまでの経路に誤差が生じた場合、ＯＭＴ２ａ部分で反射波を生じる。しかし、逆相２分配器としてマジックＴ回路を用いた場合には同相分配端子に終端される。
逆相２分配回路としてＴ分岐回路を用いた場合には、逆相２分配回路４とＯＭＴ２ａとの間に定在波を生じて、円偏波特性を劣化させる可能性がある。よって、逆相２分配回路４としてＴ分岐回路を用いる場合には、逆相２分配回路４とＯＭＴ２ａ間の位相を揃える必要がある。
上述したように、逆相２分配回路４とＯＭＴ２ａ間の位相調整は、逆相２分配回路としてマジックＴ回路を用いることで回避可能である。しかし、９０度２分配回路６から逆相２分配回路４に至るまでの経路での位相差異は、その経路で補正しない限り最終的に交差偏波となるため、９０度２分配回路６と逆相２分配回路４の間の位相調整は必須となる。位相差異は構造物により位相調整することも可能であるが、経路長を変更する以外の方法で位相調整をした場合には、位相量が周波数特性をもつため、広帯域に低交差偏波とすることはできない。
【００４１】
そこで、本実施の形態に係るアンテナ給電回路１００ａでは、実施の形態１と同様に、９０度２分配回路６と逆相２分配回路４との間に位相調整回路５を設けている。本実施の形態に係る位相調整回路５は、導波管の迂回路でその経路長を変更することで位相を調整する。
図６に示すように、Ｅ面曲げ位相調整回路５ａは、導波管の広壁面を曲げることができるように、９０度２分配回路６および逆相２分配回路４の入出力端子の導波管の向きおよび位置を調整する。Ｅ面曲げ位相調整回路５ａでは、導波管の広壁面がＥ面曲げされている。Ｅ面曲げ位相調整回路５ａは、図７に示す導波管の狭壁面をＨ面曲げする場合と比較して、アンテナ給電回路１００の小型化が実現できる。
なお、位相調整回路５は、位相調整用の迂回路全体を入れ替えて位相調整してもよい。あるいは、位相調整回路５は、迂回導波管の一部を分割可能に形成してもよい。図８に示すように迂回路の一部を分割して、迂回路の一部を切削するか、シム等の調整用の小片を用いて、位相調整してもよい。分割する分割面１２の位置は任意に変えてよい。
【００４２】
実施の形態３．
本実施の形態では、主に、実施の形態１および２との差異について説明する。
本実施の形態において、実施の形態１および２で説明した構成と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００４３】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１２は、本実施の形態に係るアンテナ給電回路１００ｂの鳥瞰図である。
図１３は、図１２を側面から見たものである。
図１２および図１３において、図２および図３と異なる点は、９０度２分配回路の構成である。本実施の形態において、９０度２分配回路は、ツイスト導波管１３とショートスロットカプラ６ｂとから成る。ツイスト導波管１３を、ショートスロットカプラ６ｂと位相調整回路５との間に配置することにより、導波管端子の向きをＥ面曲げ位相調整回路に合わせることができる。図１２は図２のブランチラインカプラをツイスト導波管１３とショートスロットカプラ６ｂで置き換えたものであるが、図４または図１０のアンテナ給電回路のブランチラインカプラを、本実施の形態のツイスト導波管１３とショートスロットカプラ６ｂに置き換えてもよい。
【００４４】
＊＊＊本実施の形態の効果の説明＊＊＊
ショートスロットカプラは、振幅および位相の分配特性が広帯域であり、広い周波数にわたり、９０度の位相差、同振幅という所望の分配特性を実現可能である。よって、本実施の形態に係るアンテナ給電回路１００ｂによれば、広い周波数範囲にわたって低交差偏波特性を実現可能となる。
【００４５】
実施の形態１から３について説明したが、これらの実施の形態のうち、複数の部分を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つの部分を実施しても構わない。その他、これらの実施の形態を、全体としてあるいは部分的に、どのように組み合わせて実施しても構わない。
なお、上述した実施の形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物および用途の範囲を制限することを意図するものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  放射アンテナ端子、２  ＯＭＪ、２ａ  ＯＭＴ、３  ＬＰＦ、４  逆相２分配回路、４ａ  マジックＴ回路、４ｂ  導波管終端器、５  位相調整回路、５ａ  Ｅ面曲げ位相調整回路、５ｂ  Ｈ面曲げ位相調整回路、６  ９０度２分配回路、６ｂ  ショートスロットカプラ、７  低域右旋円偏波端子、７ａ  右旋円偏波端子、８  低域左旋円偏波端子、８ａ  左旋円偏波端子、９  円偏波発生器、１０  高域右旋円偏波端子、１１  高域左旋円偏波端子、１２  分割面、１３  ツイスト導波管、１００，１００ａ，１００ｂ  アンテナ給電回路、１１０  第１円偏波端子、１２０  分配器、１３０  偏分波器、１４０  第２円偏波端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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