(57)【要約】【課題】安全に就寝中の生体データを取得することが可能な生体データ測定システム及びデータ取得装置を提供する。【解決手段】本実施形態の生体データ測定システムは、筐体５２と音検出部１１ａと第１通信部１２と第２通信部２１とケーブル４０と接続部３０と第１導通検出部１３と補助バッテリ１５と制御部１４と報知部２４とを備える。筐体５２は、被測定者の頸部に貼り付けられる。音検出部１１ａは、頸部から発生する音を音信号に変換し出力する。ケーブル４０は、第１通信部１２と第２通信部２１を有線接続する。接続部３０は、ケーブル４０に一定以上の引張り荷重が作用すると外れる。第１導通検出部１３は、接続部３０が外れた場合に第１脱落信号を出力する。制御部１４は、第１脱落信号を検出した場合に補助バッテリ１５から電力を供給する。報知部２４は、接続部３０が脱落したことを報知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の頸部に貼り付けられるフランジを有する筐体と、
前記フランジに囲われた中央に前記頸部から離れた状態に前記筐体に組み込まれ、前記頸部から発生する音を検出し音信号に変換して出力する音検出部と、
前記筐体に設けられ、前記音信号を送信する第１通信部と、
前記被測定者から離間して配置され、前記第１通信部から前記音信号を受信する第２通信部と、
前記第１通信部と前記第２通信部を有線接続するケーブルと、
前記第１通信部と前記ケーブルの間、又は前記ケーブルの途中に設置され、前記ケーブルに一定以上の引っ張り荷重が作用した場合に外れる接続部と、
前記筐体に搭載され、前記接続部が外れた場合に第１脱落信号を出力する第１導通検出部と、
前記筐体に搭載された補助バッテリと、
前記筐体に搭載され、前記第１脱落信号を検出した場合に前記補助バッテリの電力を少なくとも前記音検出部及び前記第１通信部へ供給する制御部と、
前記接続部が脱落したことを報知する報知部と、を備える
ことを特徴とする生体データ測定システム。
【請求項２】
前記筐体に搭載された記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１脱落信号が出力された場合に、前記音信号を前記記憶部に格納する
ことを特徴とする請求項１に記載の生体データ測定システム。
【請求項３】
前記接続部が脱落したことを検出し第２脱落信号を出力する第２導通検出部をさらに備え、
前記報知部は、前記第２脱落信号が出力された場合に報知する
ことを特徴とする請求項２に記載の生体データ測定システム。
【請求項４】
前記筐体に搭載され記憶部をさらに備え、
前記第１脱落信号が出力された場合、
前記第１通信部は、無線通信により前記第２通信部へ前記第１脱落信号を送信し、
前記制御部は、前記音信号を前記記憶部に格納する
ことを特徴とする請求項１に記載の生体データ測定システム。
【請求項５】
前記報知部は、前記無線通信により前記第１脱落信号を受信した場合に報知する
ことを特徴とする請求項４に記載の生体データ測定システム。
【請求項６】
前記第１通信部は、前記第１脱落信号が出力された場合に、無線通信により前記第２通信部へ前記音信号を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の生体データ測定システム。
【請求項７】
前記報知部は、前記無線通信により前記音信号を受信した場合に報知する
ことを特徴とする請求項６に記載の生体データ測定システム。
【請求項８】
前記第１導通検出部は、前記接続部が脱落状態から接続状態へ復旧した場合に、前記接続部が再接続されたことを示す再接続信号を出力し、
前記第１通信部は、前記制御部が前記再接続信号を検出した場合に、前記ケーブルを介して前記音信号を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の生体データ測定システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記再接続信号を検出した場合に、前記補助バッテリからの電力の供給を停止する
ことを特徴とする請求項８に記載の生体データ測定システム。
【請求項１０】
前記音は、嚥下音、呼吸音、咳、発声音の少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の生体データ測定システム。
【請求項１１】
前記フランジに設けられた変位検出部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の生体データ測定システム。
【請求項１２】
前記変位検出部は、伸ばされるときと縮むときで発電される電位が反転する発電ゴムを含み、前記発電ゴムの伸縮に応じた変位信号を出力する
ことを特徴とする請求項１１に記載の生体データ測定システム。
【請求項１３】
解析部をさらに備え、
前記解析部は、前記音信号の所定の時間的特性及び周波数特性と前記変位信号の電位変化とから、前記被測定者が吸気状態であるか呼気状態であるかを判別する
ことを特徴とする請求項１２に記載の生体データ測定システム。
【請求項１４】
被測定者の頸部に貼り付けられるフランジを有する筐体と、
前記フランジに囲われた中央に前記頸部から離れた状態に前記筐体に組み込まれ、前記頸部から発生する音を検出し音信号に変換して出力する音検出部と、
前記フランジに設けられた変位検出部と、を備える
ことを特徴とするデータ取得装置。
【請求項１５】
前記変位検出部は、伸ばされるときと縮むときで発電される電位が反転する発電ゴムを含み、前記発電ゴムの伸縮に応じた変位信号を出力する
ことを特徴とする請求項１４に記載のデータ取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、横臥位において頸部から音で取得される生体データ測定システム及びデータ取得装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、加齢に伴い、飲み込みの能力すなわち嚥下能力の低下が見られる。また、片麻痺や脳卒中などの障害によって嚥下障害の症状が現れる場合がある。このような嚥下障害の患者が引き起こす誤嚥は、再発性の高い誤嚥性肺炎の原因になっている。このため、嚥下障害の程度を早期に把握し、嚥下障害に適した治療やリハビリテーションを行うことが望まれている。
【０００３】
嚥下動作は、摂食中のみならず、睡眠時にも無意識で行われるため、嚥下能力の低下した高齢者や嚥下障害の患者の場合、就寝中においても誤嚥が生じるおそれがある。したがって、就寝中の嚥下機能を早期に把握するため、就寝中においても継続的に嚥下動作を測定する必要がある。
【０００４】
嚥下動作は、測定対象者の頸部に装着された専用の測定装置により測定されることが知られている。この測定装置は、喉頭蓋の動きに基づく音情報を取得するデータ取得部と、音情報を解析する情報処理装置とを備えている。
【０００５】
特許文献１には、被験者に取り付けられる生体音センサ及び生体音センサで取得された生体音データを処理する生体音解析装置から構成された生体音解析システムが開示されている。この生体音解析システムにおいて、生体音センサと生体音解析装置とは無線通信により通信可能に接続されている。
【０００６】
特許文献２には、生体センサに搭載された変換部や素子に電力を供給するためのバッテリを備えた生体センサが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２２０５５８号公報
【特許文献２】特開２００９−１１５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の生体音センサと生体音解析装置とがケーブルを介して有線接続されている場合、安定した通信状態が確保される一方で、就寝中に寝返りを打つと、ケーブルが頸部に絡まる危険性がある。特許文献１のように、生体音センサと生体音解析装置とが無線接続された生体音解析システムの場合、就寝中に測定を行う際にケーブルが頸部に巻きつくおそれはないが、生体音センサには測定中の電力を供給し続ける十分に大きいバッテリを搭載する必要があり、被測定者に不快感を与えることもある。
【０００９】
そこで、本発明は、被測定者の睡眠を妨げることなく安全に就寝中の生体データを取得することが可能な生体データ測定システム及びデータ取得装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態の生体データ測定システムは、筐体と音検出部と第１通信部と第２通信部とケーブルと接続部と第１導通検出部と補助バッテリと制御部と報知部とを備える。筐体は、被測定者の頸部に貼り付けられるフランジを有している。音検出部は、フランジに囲われた中央に頸部から離れた状態に筐体に組み込まれ、頸部から発生する音を検出し音信号に変換して出力する。第１通信部は、音信号を送信する。第２通信部は、被測定者から離間して配置され、第１通信部から音信号を受信する。ケーブルは、第１通信部と第２通信部を有線接続する。接続部は、第１通信部とケーブルの間、又はケーブルの途中に設置される。接続部は、ケーブルに一定以上の引っ張り荷重が作用した場合に外れる。第１導通検出部は、筐体に搭載され、接続部が外れた場合に第１脱落信号を出力する。補助バッテリは、筐体に搭載されている。制御部は、筐体に搭載され、第１脱落信号を検出した場合に補助バッテリの電力を少なくとも音検出部及び第１通信部へ供給する。報知部は、接続部が脱落したことを報知する。
【００１１】
上記の生体データ測定システムは、記憶部をさらに備える。第１脱落信号が出力された場合に、制御部は、音信号を記憶部に格納する。あるいは、第１脱落信号が出力された場合に、第１通信部は、無線通信により第２通信部へ第１脱落信号を送信し、制御部は、音信号を記憶部に格納する。
【００１２】
上記の生体データ測定システムは、さらに、第２導通検出部を備える。第２導通検出部は、接続部が脱落したことを検出し第２脱落信号を出力する。報知部は、第２脱落信号が出力された場合に報知する。あるいは、報知部は、無線通信により第１脱落信号を受信した場合に報知する。
【００１３】
第１通信部は、第１脱落信号が出力された場合に、無線通信により第２通信部へ音信号を送信してもよい。報知部は、無線通信により音信号を受信した場合に報知してもよい。
【００１４】
第１導通検出部は、接続部が脱落状態から接続状態へ復旧した場合に、接続部が再接続されたことを示す再接続信号を出力する。第１通信部は、制御部が再接続信号を検出した場合に、ケーブルを介して音信号を送信する。また、制御部は、再接続信号を検出した場合に、バッテリからの電力の供給を停止する。
【００１５】
上記の生体データ測定システムが検出する音は、嚥下音、呼吸音、咳、発声音の少なくとも１つである。
【００１６】
上記の生体データ測定システムは、さらに、フランジに設けられた変位検出部を備える。変位検出部は、伸ばされるときと縮むときで発電される電位が反転する発電ゴムを含み、発電ゴムの伸縮に応じた変位信号を出力する。
【００１７】
上記の生体データ測定システムは、さらに、解析部を更に備える。解析部は、音信号の所定の時間的特性及び周波数特性と変位信号の電位変化とから、被測定者が吸気状態であるか呼気状態であるかを判別する。
【００１８】
本発明の一実施形態のデータ取得装置は、筐体と、音検出部と、変位検出部、を備える。筐体は、被測定者の頸部に貼り付けられるフランジを有している。音検出部は、フランジに囲われた中央に頸部から離れた状態に筐体に組み込まれ、頸部から発生する音を検出し音信号に変換して出力する。
【００１９】
変位検出部は、フランジに設けられ、伸ばされるときと縮むときで発電される電位が反転する発電ゴムを含み、発電ゴムの伸縮に応じた変位信号を出力する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一実施形態の生体データ測定システムによれば、接続部は、ケーブルに一定以上の引っ張り荷重が作用した場合に外れるので、就寝中に被測定者が寝返りを打った場合に、一定以上の引っ張り力がケーブルに加わると接続部が外れる。したがって、上記の生体データ測定システムは、ケーブルが頸部等に巻きつくことを防ぐことができ、安全に、就寝中の生体データを継続して取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生体データ測定システムの適用例を示す図。
【図２】図１の生体データ測定システムを示すブロック図。
【図３】図１の生体データ測定システムのデータ取得装置を拡大して示す断面図。
【図４】図１の生体データ測定システムの接続部を拡大して示す断面図。
【図５】図１の生体データ測定システムのデータ取得装置における制御フローを示すフローチャート。
【図６】図１の生体データ測定システムの情報処理装置における制御フローを示すフローチャート。
【図７】本発明の第２実施形態に係る生体データ測定システムを示すブロック図。
【図８】図７の生体データ測定システムのデータ取得装置における制御フローを示すフローチャート。
【図９】図７の生体データ測定システムの情報処理装置における制御フローを示すフローチャート。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る生体データ測定システムを示すブロック図。
【図１１】図１０の生体データ測定システムのデータ取得装置を拡大した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、各実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下の説明において、実質的に同一又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付してその記載を参酌することとし、重複する詳細な説明を適宜省略することがある。
【００２３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態の生体データ取得システムについて図１乃至図６を参照して説明する。  
本実施形態に係る生体データ測定システム１００の適用例を図１に示す。この生体データ測定システム１００は、測定対象者である被測定者Ｐの頸部から発生する音、例えば、嚥下音、呼吸音、咳、発声音を生体データとして測定する測定装置１０１と、測定された生体データを記録管理する外部端末１０２とを通信ネットワークＮＷで接続して構成されている。ここで、嚥下音とは、嚥下動作によって喉頭蓋が動くときの音、すなわち、喉頭蓋が気管を塞ぐときの喉頭蓋閉音、喉頭蓋が気管を開くときの喉頭蓋開音、及び、食塊が食道へ流れるときの食塊通過音を含む。
【００２４】
また、測定装置１０１は、図２に示すように、被測定者Ｐの頸部に取り付けられるデータ取得装置１０と、被測定者Ｐから離れた位置に設けられて、取得した生体データを解析処理する情報処理装置２０と、データ取得装置１０と情報処理装置２０の間を有線接続するケーブル４０と、ケーブル４０の途中に設置されてケーブル４０に一定以上の引っ張り荷重がかかった場合に外れる接続部３０とを備える。なお、接続部３０は、データ取得装置１０とケーブル４０との間に設置されてもよい。
【００２５】
図１において、データ取得装置１０は、就寝中の被測定者Ｐに装着されている。データ取得装置１０は、被測定者Ｐの喉頭部近傍の頸部に貼り付けられている。ここでは１つのデータ取得装置１０のみ取り付けられた状態を示しているが、例えば被測定者Ｐの飲み込み方向（流動方向）に沿って複数のデータ取得装置１０が貼り付けられていてもよいし、頸部の左右両側にそれぞれ１つずつ貼り付けられていてもよい。
【００２６】
接続部３０は、データ取得装置１０側の第１部分３１と、情報処理装置２０側の第２部分３２とで構成されている。接続部３０の第２部分３２から引き出されたケーブル４０ｂは、情報処理装置２０の一形態であるコンピュータ２０１又はスマートフォン２０２などに接続される。これらのコンピュータ２０１及びスマートフォン２０２は、接続部３０が外れた脱落状態であることを検知した場合に、これを報知する報知部２４を有している。また、コンピュータ２０１及びスマートフォン２０２は、通信ネットワークＮＷに接続されており、通信ネットワークＮＷに接続された外部端末１０２やナースセンター２０６に、接続部３０が外れた（脱落状態である）ことを報知することができる。
【００２７】
なお、病院等の医療施設において、ケーブル４０ｂは、ナースコール２０５に接続されてもよい。この場合、報知部２４を有する情報処理装置２０は、ナースセンター２０６に設置され、接続部３０が脱落状態であることを、通信ネットワークＮＷを介さずナースセンター２０６に直接報知することができる。
【００２８】
また、データ取得装置１０で取得された生体データやその解析結果などは、通信ネットワークＮＷに接続されたデータベース２０４に保存され、通信ネットワークＮＷに接続された各種端末（外部端末１０２、ナースセンター２０６、コンピュータ２０１、スマートフォン２０２など）からデータベース２０４にアクセスすることもできる。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る生体データ測定システム１００を概略的に示すブロック図である。生体データ測定システム１００は、測定装置１０１と、測定装置１０１と通信可能に接続された外部端末１０２とを含む。測定装置１０１と外部端末１０２とは、例えばインターネット等の通信ネットワークＮＷを介して接続されていてもよい。
【００３０】
測定装置１０１は、被測定者Ｐの生体データを取得するデータ取得装置１０と、データ取得装置１０により取得された生体データを解析する情報処理装置２０とを備えている。データ取得装置１０と情報処理装置２０とは、ケーブル４０を介して接続部３０によって着脱可能に接続されている。
【００３１】
図２及び図３に示すように、データ取得装置１０は、筐体５２、検出部１１、第１通信部１２、第１導通検出部１３、制御部１４、補助バッテリ１５、及び、記憶部１６を備えている。図３は、データ取得装置１０を被測定者Ｐの体表面に対して垂直に切断して拡大した断面図を示している。
【００３２】
筐体５２は、例えば円筒形であり、被測定者Ｐの頸部に面した側に向かって拡開した円錐面形状の集音部５３と、集音部５３の外周部に円盤状に拡がったフランジ５１とを有している。フランジ５１、筐体５２、集音部５３は、例えば樹脂によって形成されている。フランジ５１と集音部５３とは、一体的に形成されてもよい。また、フランジ５１は、頸部に沿って変形するように柔軟性を有していてもよい。
【００３３】
集音部５３は、筐体５２の方向に窪んだ凹面５３Ａを有している。凹面５３Ａは、装着時に被測定者Ｐと対向する。図３に示した集音部５３は、円錐台形状であるが、曲面から構成されていてもよい。
【００３４】
筐体５２の中央部の被測定者Ｐに面した部分には、音検出部（マイクロフォン）１１ａが設けられている。この音検出部１１ａは、筐体５２の中央に形成された貫通孔により露出されており、被測定者Ｐの頸部が発する音の空気振動を集音部５３により集めて検出する。なお、集音部５３の凹面５３Ａにノイズを減衰させるための無響構造が設けられていてもよい。
【００３５】
筐体５２には、図３に示すように、制御部１４、補助バッテリ１５、記憶部１６、が搭載されている。図３において、筐体５２の側部からケーブル４０が引き出されている。なお、ケーブル４０が接続される位置は適宜に変更することが可能である。ケーブル４０内には、各種信号を通信するための複数の信号線、及び、電力を供給するための複数の配線が通されている。
【００３６】
図２に戻り、検出部１１は、音検出部１１ａを有している。音検出部１１ａは、例えばコンデンサマイクロフォン、ＭＥＭＳ（micro electro mechanical system）マイクロフォン等のマイクロフォンである。音検出部１１ａは、頸部の表面に発生する空気振動による音を電気信号（音信号）に変換して出力する。本実施形態では、音検出部１１ａは、生体データとして嚥下音や呼吸音、あるいは咳、発声音を取得する。
【００３７】
第１通信部１２は、音信号を情報処理装置２０へ送信する。第１通信部１２は、バッファメモリ１２ａと、有線通信部１２ｂとを備えている。有線通信部１２ｂは、バッファメモリ１２ａに格納された音信号を、ケーブル４０を介して情報処理装置２０へ送信する。第１通信部１２は、バッファメモリ１２ａに格納された音信号が所定量になった場合に当該音信号を情報処理装置２０へまとめて送信してもよく、バッファメモリ１２ａに格納された音信号を送信単位に分割して送信してもよい。
【００３８】
第１導通検出部１３は、接続部３０を介してデータ取得装置１０と情報処理装置２０とが電気的に接続されているか否か、すなわち、第１部分３１と第２部分３２とが接続されているか否かを検出する。第１導通検出部１３は、接続部３０が第１部分３１と第２部分３２とに別れた状態（脱落状態）になると、第１脱落信号を出力する。第１導通検出部１３は、脱落状態であった第１部分３１と第２部分３２とが再び接続されると、接続部３０が再接続されたことを示す再接続信号を出力する。
【００３９】
制御部１４は、音検出部１１ａから出力された音信号と、音検出部１１ａが音を検出した時刻を示す時刻データとを関連付けて第１通信部１２のバッファメモリ１２ａに格納する。制御部１４は、第１導通検出部１３から第１脱落信号が出力された場合、補助バッテリ１５から検出部１１、第１通信部１２、及び、第１導通検出部１３へ電力を供給する。また、制御部１４は、第１導通検出部１３から第１脱落信号が出力された場合、検出部１１から出力された音信号と、音検出部１１ａへの入力があった時刻を示す時刻データとを関連付けて記憶部１６へ格納する。
【００４０】
補助バッテリ１５は、接続部３０が脱落状態である間、検出部１１、第１通信部１２、第１導通検出部１３、制御部１４に電力を供給できればよい。したがって、小型の一次電池（例えばボタン型電池）や二次電池が採用される。補助バッテリ１５に二次電池を採用する場合、接続部３０が接続されている間に充電される。
【００４１】
制御部１４は、第１導通検出部１３から再接続信号が出力された場合、補助バッテリ１５による電力の供給を停止するとともに、記憶部１６に格納された音信号を第１通信部１２のバッファメモリ１２ａへ送る。これにより、接続部３０が脱落状態であった期間に音検出部１１ａから出力された音信号は、第１通信部１２により、ケーブル４０を介して情報処理装置２０に送信される。
【００４２】
情報処理装置２０は、図２に示すように、第２通信部２１、解析部２２、第２導通検出部２３、報知部２４、及び、通信装置２５を備えている。本実施形態の場合、図１に示すように、コンピュータ２０１やスマートフォン２０２が情報処理装置２０として採用されている。
【００４３】
第２通信部２１は、第１通信部１２からケーブル４０を介して送信された音信号を受信する。なお、第２通信部２１は、受信した音信号を一時的に格納するためのバッファメモリを備えていてもよい。
【００４４】
解析部２２は、音信号を解析する。具体的には、解析部２２は、第２通信部２１により受信された音信号の所定の時間的特性及び周波数特性に基づいて喉頭蓋閉音、食塊通過音、及び、喉頭蓋開音を判別し、喉頭蓋閉音、食塊通過音、及び、喉頭蓋開音を含むデータを実時間における一連の嚥下動作情報として出力する。なお、解析部２２は、情報処理装置２０に設ける必要はなく、情報処理装置２０と通信ネットワークＮＷを介して通信可能に接続された外部端末１０２に設けられていてもよい。
【００４５】
第２導通検出部２３は、接続部３０を介してデータ取得装置１０と情報処理装置２０とが電気的に接続されているか否かを検出する。第２導通検出部２３は、接続部３０の第１部分３１と第２部分３２とが脱落状態になると、第２脱落信号を出力する。第２導通検出部２３は、脱落状態であった第１部分３１と第２部分３２とが再び接続されると、接続部３０が再接続されたことを示す再接続信号を出力する。
【００４６】
報知部２４は、第２脱落信号が出力された場合に、接続部３０が脱落状態であることを報知する。例えば、報知部２４は、光源、音源、振動源等を備え、第２脱落信号が出力された場合に、光、音、振動等を出力することにより報知する。あるいは、報知部２４は、第２脱落信号が出力された場合に、通信装置２５によって第２脱落信号を送信し、通信ネットワークＮＷに接続された外部端末１０２に対して報知してもよい。報知部２４は、再接続信号が出力された場合、報知を停止する。
【００４７】
通信装置２５は、通信ネットワークＮＷを介して外部端末１０２と通信を行う。通信装置２５は、例えば、第２通信部２１が受信した音信号、解析部２２による解析結果、第２導通検出部２３から出力された第２脱落信号及び再接続信号などを、外部端末１０２へ送信する。
【００４８】
外部端末１０２は、内蔵する通信装置１０３によって通信ネットワークＮＷに接続可能な電子機器であり、例えば図１に示すコンピュータである以外に、スマートフォンやタブレット端末であってもよい。このような外部端末１０２は、例えば病院や介護施設におけるナースセンター２０６、あるいは被測定者Ｐの介助者が利用できる範囲に設置される。また、前述の生体データに関し、専門の知識を有する医師のもとに外部端末１０２が設置されている場合には、取得された生体データに基づく診断を受けることもできるようになる。
【００４９】
図４は、接続部３０を拡大して示している。接続部３０は、図４に示すように、第１部分３１と第２部分３２とを有している。第１部分３１は、データ取得装置１０から延びたケーブル４０ａの端部に設けられ、第２部分３２は、情報処理装置２０から延びたケーブル４０ｂの端部に設けられている。第１部分３１と第２部分３２とが互いに付き合わされることで端子が接触して、データ取得装置１０と情報処理装置２０とが電気的に接続される。
【００５０】
図４に示すように、接続部３０は、ケーブル４０が引っ張られ、第１部分３１と第２部分３２との間に互いに離間する方向に所定以上の力が加えられた場合に、容易に分離（脱落）するように設計されている。このような第１部分３１と第２部分３２とは、例えば磁石、クリップなどによって互いに接触された状態で固定されている。なお、接続部３０は、ケーブル４０ａを省略し、第１部分３１がデータ取得装置１０に一体に設けられていてもよい。
【００５１】
接続部３０の第１部分３１には、Ｓ極の磁石３１ＳとＮ極の磁石３１Ｎとが内蔵され、端子３０１を挟むように配置されている。接続部３０の第２部分３２にも、Ｓ極の磁石３２ＳとＮ極の磁石３２Ｎとが内蔵され、端子３０２を挟むように配置されている。第１部分３１と第２部分３２とは、第１部分３１のＳ極の磁石３１Ｓと第２部分３２のＮ極の磁石３２Ｎ、及び第１部分３１のＮ極の磁石３１Ｎと第２部分のＳ極の磁石３２Ｓが対向した状態で接続される。第１部分３１と第２部分３２を誤った向きで接続しようとすると、第１部分３１に設けられた磁石（３１Ｓ，３１Ｎ）と第２部分３２に設けられた磁石（３２Ｓ，３２Ｎ）とが反発する。このため、第１部分３１と第２部分３２とが誤った向きで接続されることを防ぐことができる。
【００５２】
第１部分３１と第２部分３２とが接続された状態において、データ取得装置１０により取得された生体データは、ケーブル４０を介して情報処理装置２０に送信される。また、データ取得装置１０を駆動するための電力は、ケーブル４０を介して情報処理装置２０側から供給される。したがって、ケーブル４０は、データ通信用の配線と電力供給用の配線を有している。データ取得装置１０を駆動するための電力は、情報処理装置２０に内蔵されたバッテリから供給されてもよく、情報処理装置２０に接続された外部電源から供給されてもよい。
【００５３】
次に、以上のように構成された生体データ測定システム１００のデータ取得装置１０における制御フローについて図５に示すフローチャートを用いて説明し、情報処理装置２０における制御フローについて図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
データ取得装置１０が被測定者Ｐの頸部に取り付けられて、生体データである音の検出（Ｓ１）が開始されると、音検出部１１ａは、検出された音を音信号として出力（Ｓ２）する。制御部１４は、音検出部１１ａから出力された音信号と、音検出部１１ａへの入力があった時刻を示す時刻データとを関連付けて、第１通信部１２のバッファメモリ１２ａへ格納する。
【００５５】
制御部１４は、音信号を検出すると、接続部３０が接続状態であるか、すなわち、第１導通検出部１３が第１脱落信号を出力していないか判断（Ｓ３）する。接続部３０が接続された状態を維持しており、第１導通検出部１３が第１脱落信号を出力していない場合、制御部１４は、第１通信部１２により、ケーブル４０を介して第１通信部１２のバッファメモリ１２ａに格納された音信号を送信（Ｓ４）する。
【００５６】
また、本実施形態の生体データ測定システム１００において、情報処理装置２０は、第２導通検出部２３を有している。第２導通検出部２３は、データ取得装置１０と情報処理装置２０とが導通しているか否か、すなわち、接続部３０の第１部分３１と第２部分３２とが接続されているか否かを検出する。接続部３０の第１部分３１と第２部分３２とが接続されている場合、すなわち、第１導通検出部１３が第１脱落信号を出力していない場合、情報処理装置２０の第２導通検出部２３も第２脱落信号を出力していない状態である。したがって、図６に示すように、情報処理装置２０の制御部２６も、第２脱落信号を検出しないことで接続部３０が接続状態を維持しているか判断（Ｓ２１）する。
【００５７】
接続部３０が導通している場合、ケーブル４０を介して第１通信部１２から送信された音信号を第２通信部２１で受信（Ｓ２２）し、情報処理装置２０に内蔵のメモリ又は、通信ネットワークＮＷを介して図１に示すデータベース２０４、あるいは外部端末１０２に記憶する。
【００５８】
そして、データ取得装置１０において、図５に示すように、第１通信部１２がＳ４においてバッファメモリ１２ａに格納された音信号を送信し終えると、制御部１４は、測定が終了されたか確認（Ｓ５）し、測定が終了している場合は、本フローを終了する。終了していない場合は、Ｓ３の前に戻って接続部３０が導通状態であるかの検出を続ける。
【００５９】
同様に、情報処理装置２０において、図６に示すように、制御部２６は、測定が終了されたか確認（Ｓ２３）し、測定が終了している場合は、本フローを終了する。終了していない場合は、Ｓ２１の前に戻る。
【００６０】
次に、接続部３０が脱落した場合について説明する。接続部３０の第１部分３１と第２部分３２とが接続されていない場合、すなわち、図５のＳ３において、第１脱落信号を制御部１４が検出した場合、制御部１４は、補助バッテリ１５から、音検出部１１ａ、第１通信部１２、第１導通検出部１３、制御部１４、記憶部１６へ電力を供給（Ｓ６）する。次いで、制御部１４は、音信号を記憶部１６へ格納（Ｓ７）する。このとき、制御部１４は、音検出部１１ａから出力された音信号と、音検出部１１ａへの入力があった時刻を示す時刻データとを関連付けて、記憶部１６へ格納する。
【００６１】
一定長さの音信号が記憶部１６に格納されると、制御部１４は、接続部３０の導通状態が回復していないか（第１脱落信号が検出されるか）判断（Ｓ８）する。接続部３０の導通が回復していない、すなわち、接続部３０の第１部分３１と第２部分３２とが接続されていない場合、第１脱落信号が出力されたままである。制御部１４は、補助バッテリ１５からの電力を利用して、音検出部１１ａで音の検出を継続（Ｓ１２）し、音検出部１１ａは、音信号を出力（Ｓ１３）する。そして、制御部１４は、測定が終了されたか確認（Ｓ１４）し、測定が終了している場合は、本フローを終了する。終了していない場合は、Ｓ７の前に戻って音検出部１１ａから出力された音信号を記憶部１６に格納（保存）する。
【００６２】
本実施形態の生体データ測定システム１００は、図２に示すように、情報処理装置２０に第２導通検出部２３を有しており、接続部３０の第１部分３１と第２部分３２とが接続されていない場合（脱落状態である場合）、第２脱落信号を出力する。
【００６３】
情報処理装置２０の報知部２４は、制御部２６が第２脱落信号を検出すると、図６のように、接続部３０が脱落状態であることを報知（Ｓ２４）する。報知部２４は、光、音、振動等をいかなる形で出力してもよく、通信装置２５によって第２脱落信号を外部端末１０２に向けて送信してもよい。
【００６４】
また、情報処理装置２０の制御部２６は、Ｓ２４以降、第２脱落信号が出力されているか否かを判断（Ｓ２５）する。制御部２６は、第２脱落信号を検出した場合、測定が終了されたか確認（Ｓ２８）し、測定が終了している場合は、本フローを終了する。終了していない場合は、Ｓ２５の前に戻って第２脱落信号が出力されているか否かの判断を繰り返す。なお、Ｓ２８において、第２脱落信号の検出を開始してから一定時間が経過したか判断し、一定時間以上経過した場合に本フローを終了させてもよい。
【００６５】
本実施形態の生体データ測定システム１００において、情報処理装置２０は、光、音、振動等により周囲の介助者や看護師へ接続部３０が外れたことを報知する。図１のように、病院等の医療施設において適用されている場合には、通信装置２５から通信ネットワークＮＷを介してナースセンター２０６へ通報されることで、看護師によって速やかに接続部３０は接続された状態に復旧される。
【００６６】
そこで、接続部３０の第１部分３１と第２部分３２とが接続されると、データ取得装置１０においては、図５に示すように、制御部１４がＳ８において第１脱落信号を検出しなくなり、第１導通検出部１３は、再接続信号を出力（Ｓ９）する。また、接続部３０が復旧されることで、電力もケーブル４０を介して情報処理装置２０側から再び供給されるようになるので、制御部１４は、再接続信号を検出することで補助バッテリ１５から電力を供給することを停止（Ｓ１０）する。そして、制御部１４は、記憶部１６に格納されていた音信号を第１通信部１２からケーブル４０を介して送信することを再開（Ｓ１１）する。
【００６７】
なお、記憶部１６に一時的に保存されていた音信号は、記憶部１６から直接読み出して第１通信部１２から送信してもよいし、一度バッファメモリ１２ａに取り込んで第１通信部１２から送信するようにしてもよい。また、第１通信部１２は、バッファメモリ１２ａに格納された順に音信号を送信してもよく、音信号と関連付けられた時刻データに基づいて音信号を送信してもよい。
【００６８】
接続部３０が接続状態に復旧されたことによって、情報処理装置２０の制御部２６が第２脱落信号を検出しなくなる、すなわち、接続部３０の第１部分３１と第２部分３２とが接続している場合、図６のフローチャートのＳ２５で接続部３０が接続状態に復旧されたと判断されると、第２導通検出部２３から、再接続信号が出力（Ｓ２６）され、報知部２４から出力されていた報知が停止（Ｓ２７）される。接続部３０の接続状態が復旧され、報知も停止されると、Ｓ２２の前に戻り、音信号の受信（Ｓ２２）がケーブル４０を介して再開される。
【００６９】
以上のように構成された本実施形態の生体データ測定システム１００によれば、測定装置１０１のデータ取得装置１０と情報処理装置２０とを接続するケーブル４０に接続部３０が設けられ、接続部３０を構成する第１部分３１と第２部分３２とが易脱落構造となっている。ここで、「易脱落構造」とは、第１部分３１と第２部分３２とが離間する方向に一定以上の力、すなわち、一定以上の引っ張り荷重が加えられた場合に第１部分３１と第２部分３２とが外れ、且つ、再接続（すなわち元の状態に戻ること）が可能であることを意味する。
【００７０】
就寝中に被測定者Ｐが寝返りを打った場合に、頸部に巻きつくようなことがあっても、一定以上の引っ張り力がケーブル４０に加わると接続部３０が外れる。したがって、この生体データ測定システム１００は、ケーブル４０が頸部等に巻きつくことを防ぐことができ、安全に、就寝中の生体データを継続して取得することができる。
【００７１】
また、データ取得装置１０の動作に必要な電力は、ケーブル４０を介して情報処理装置２０から供給される。データ取得装置１０に搭載される補助バッテリ１５は、ケーブル４０を介して電力が供給されない場合、すなわち、接続部３０が脱落状態である場合にのみ使用される。したがって、就寝中などの長時間にわたる測定においてデータ取得装置１０に電力を供給するために搭載されるべきバッテリと比較して、データ取得装置１０に搭載される補助バッテリ１５を小さくすることができる。これにより、データ取得装置１０のサイズを小さくすることができ、就寝中に生体データを取得する場合であっても、被測定者Ｐに与える違和感を軽減できる。
【００７２】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態の生体データ測定システム１００について、図７乃至図９を参照して説明する。第２実施形態において第１実施形態の生体データ測定システム１００と同じ機能を有する構成は、第１実施形態の生体データ測定システム１００の各構成と同じ符号を付し、詳細な説明は符号に対応する記載を参酌する。
【００７３】
図７は、本実施形態の生体データ測定システム１００を概略的に示すブロック図である。第２実施形態の生体データ測定システム１００は、第１実施形態と同様に、測定装置１０１の第１通信部１２と第２通信部２１とがケーブル４０を介した有線通信を行うとともに、接続部３０が外れた場合に、第１通信部１２と第２通信部２１との間で無線通信を実行する。無線通信は、例えば近距離無線通信、赤外線通信等であってもよいし、それ以外の無線通信手段であってもよい。
【００７４】
図７に示すように、第２実施形態のデータ取得装置１０の第１通信部１２は、バッファメモリ１２ａ、有線通信部１２ｂ、及び、無線通信部１２ｃを備えている。この第１通信部１２は、接続部３０が接続状態であり、データ取得装置１０と情報処理装置２０とが導通されている場合、ケーブル４０を介した有線通信により、音信号をデータ取得装置１０から情報処理装置２０へ送信し、接続部３０が脱落状態である場合、無線通信により音信号をデータ取得装置１０から情報処理装置２０へ送信する。
【００７５】
制御部１４は、第１導通検出部１３から第１脱落信号が出力された場合、補助バッテリ１５から電力を供給するとともに、第１通信部１２の通信方式を有線通信から無線通信に切り替える。そして、第１通信部１２は、無線通信部１２ｃによって音信号を情報処理装置２０へ送信する。
【００７６】
また、図７に示すように、情報処理装置２０の第２通信部２１は、有線通信部２１ｂと無線通信部２１ｃを含んでいる。第２通信部２１は、第１通信部１２の有線通信部１２ｂから有線通信によって音信号が送られてくる場合は有線通信部２１ｂで受信し、第１通信部１２の無線通信部１２ｃから無線通信で音信号が送られてくる場合は無線通信部２１ｃで受信する。
【００７７】
第１実施形態の生体データ測定システム１００におけるデータ取得装置１０は、接続部３０が外れた状態で取得した音信号を一時的に保存しておくために記憶部１６を有していたのに対し、第２実施形態では、データ取得装置１０が無線通信部１２ｃを有し、情報処理装置２０が第２通信部２１に無線通信部２１ｃを含んでいる。したがって、接続部３０が外れても、復旧されるまでの間、音検出部１１ａが取得した音信号を一時的に無線通信部１２ｃから情報処理装置２０の第２通信部２１の無線通信部２１ｃへ送信することができる。この結果、データ取得装置１０の記憶部１６は、必ずしも設けなくてもよい。
【００７８】
また、接続部３０が脱落状態から接続状態へ復旧されることで第１導通検出部１３が再接続信号を出力すると、制御部１４は、再接続信号を検出して、補助バッテリ１５から電力を供給することを停止し、ケーブル４０を介して電力供給を再開するとともに、第１通信部１２の通信方式を無線通信から有線通信に切り替える。
【００７９】
なお、第１通信部１２は、接続部３０が脱落状態である場合、無線通信により音信号を送信する代わりに、第１脱落信号を情報処理装置２０へ送信してもよい。この場合、制御部１４は、第１導通検出部１３から第１脱落信号が出力されると、音検出部１１ａから出力される音信号を記憶部１６へ格納する。また、制御部１４は、第１導通検出部１３から再接続信号が出力された場合、第１通信部１２の通信方式を無線通信から有線通信に切り替え、音検出部１１ａから出力される音信号、及び記憶部１６に格納された音信号を第１通信部１２の有線通信部１２ｂからケーブル４０を介して情報処理装置２０の第２通信部２１へ送る。
【００８０】
さらに、第１通信部１２は、接続部３０が脱落状態である場合、音信号と第１脱落信号とを無線通信により情報処理装置２０へ送信してもよい。
【００８１】
また、第２実施形態の生体データ測定システム１００において、制御部２６は、第２通信部２１の通信方式が有線通信から無線通信へ切り替わったことを基に、接続部３０が脱落状態になったことを検知する。そして、報知部２４は、第２通信部２１の通信方式が切り替わったこと、すなわち、無線通信により音信号及び第１脱落信号のすくなくとも一方を受信したことに基づいて脱落状態になったことを報知する。したがって、本実施形態では、情報処理装置２０に、第２導通検出部を備えていない。
【００８２】
接続部３０が脱落状態から接続状態へ復旧されると、第２通信部２１の有線通信部２１ｂへケーブル４０を介して少なくともノイズを含む音信号が入るようになる。そこで、これを基に、制御部２６は、接続部３０が接続されたことを検知し、第２通信部２１の通信方式を無線通信から有線通信に切り替えて、報知部２４から出力されていた報知を停止させる。
【００８３】
なお、第１導通検出部１３から出力された第１脱落信号を第１通信部１２の無線通信部１２ｃから第２通信部２１へ送信する場合、報知部２４は、第２通信部２１が無線通信によって第１脱落信号を受信した場合に、接続部３０が脱落状態であることを報知する。そして、報知部２４は、第２通信部２１が無線通信によって第１脱落信号を受信しなくなり、有線通信によって、すなわちケーブル４０を介して音信号の受信が再開された場合に、報知を停止する。
【００８４】
また、第１通信部１２は、第１導通検出部１３から再接続信号が出力された場合、無線通信又は有線通信によって再接続信号を情報処理装置２０へ送信してもよい。この場合、報知部２４は、第１通信部１２から送信された再接続信号を第２通信部２１が受信した場合に報知を停止する。
【００８５】
次に、以上のように構成された第２実施形態の生体データ測定システム１００のデータ取得装置１０における制御フローについて図７に示すフローチャートを用いて説明し、情報処理装置２０における制御フローについて図８に示すフローチャートを用いて説明する。第１実施形態のデータ取得装置１０のフローチャート（図４）及び情報処理装置２０のフローチャート（図５）と同じ動作をする工程については、同一の符号を付してその詳細は第１実施形態の記載を参酌することとする。
【００８６】
第２実施形態の生体データ測定システム１００は、図７に示したように、データ取得装置１０の第１通信部１２に無線通信部１２ｃを有し、情報処理装置２０の第２通信部２１に無線通信部２１ｃを有している。そこで、接続部３０が外れた場合には、有線通信から無線通信へ通信方式が切り換えられ、音検出部１１ａから出力される音信号がデータ取得装置１０から情報処理装置２０へ無線で送信される。したがって、第２実施形態では、接続部３０が外れてから復旧されるまでの間の制御フローが第１実施形態の場合と異なっており、その点について以下に説明する。
【００８７】
図８のフローチャートのＳ３において、データ取得装置１０の制御部１４が第１脱落信号を検出し、接続部３０が脱落状態であると判断されると、Ｓ６において制御部１４は、音検出部１１ａ、第１通信部１２の無線通信部１２ｃ、第１導通検出部１３及び記憶部１６に対し補助バッテリ１５から電力を供給する。これによって、制御部１４は、第１通信部１２の通信方式を有線通信から無線通信に切り替える（Ｓ１５）。そして、第１通信部１２の無線通信部１２ｃは、バッファメモリ１２ａに格納された音信号を無線で送信（Ｓ１６）する。これにより、データ取得装置１０は、接続部３０が外れた状態でも、音信号を無線通信により情報処理装置２０に送信することができる。
【００８８】
また、図７に示すように、情報処理装置２０は、第２通信部２１に有線通信部２１ｂと無線通信部２１ｃを有している。音信号には必ずノイズが含まれているので、有線通信部２１ｂは、音信号を受信している間はこのノイズ部分が検出され続ける。したがって、ノイズを含む音信号が検出されなくなることで、制御部２６は、接続部３０が外れた脱落状態であると判断することができる。
【００８９】
そこで、第２実施形態において制御部２６は、図９に示すように音信号が有線通信部２１ｂに受信されているか否かを判断（Ｓ３１）することで、接続部３０が接続状態であるか脱落状態であるかを判断する。このため、第２実施形態では、情報処理装置２０は、第２導通検出部を有していない。なお、第１実施形態と同様に第２導通検出部を設けて接続部３０が接続状態であるか脱落状態であるか判断してもよい。
【００９０】
有線通信部２１ｂで音信号が受信されない場合、すなわち接続部３０が外れたと判断された場合、報知部２４は、接続部３０が脱落状態であることを報知（Ｓ２４）する。そして、制御部２６は、第２通信部２１の通信方式を有線通信から無線通信に切り換え（Ｓ３２）、無線通信部２１ｃで音信号が受信されるのを待ち受ける（Ｓ３３）。無線で音信号が受信されている間はその状態を維持する。
【００９１】
また、図８に示すように、Ｓ１６において無線通信部１２ｃから音信号が無線で送信されるようになると、データ取得装置１０の制御部１４は、第１脱落信号の有無に基づいて接続部３０が接続状態に回復（復旧）されていないか判断（Ｓ８）する。接続状態に回復されたことが確認される、すなわち第１脱落信号が検出されなくなった場合、第１導通検出部１３から再接続信号を出力（Ｓ９）し、補助バッテリ１５からの電力の供給を停止（Ｓ１０）し、無線通信から有線通信へ第１通信部１２の通信方式を切り替え（Ｓ１７）、有線通信による音信号の送信（Ｓ４）が再開される。
【００９２】
Ｓ８において第１脱落信号が検出される場合、接続部３０が脱落状態であることを意味する。この場合、制御部１４は、音検出部１１ａで音の検出を継続（Ｓ１２）し、音検出部１１ａから音信号を出力（Ｓ１３）する。この後、第２実施形態のデータ取得装置１０では、測定が終了していないか判断（Ｓ１４）され、測定が終了している場合は、制御フローは終了し、測定が終了していない場合は、Ｓ１６の前に戻り、音信号は無線通信部１２ｃから無線で送信（Ｓ１６）され続ける。そして、接続部３０が再び接続状態になるまで、Ｓ１６−Ｓ８−Ｓ１２−Ｓ１３−Ｓ１４−Ｓ１６のフローを繰り返し、その間、データ取得装置１０は、音検出部１１ａから出力される音信号を無線通信部１２ｃから情報処理装置２０の第２通信部２１の無線通信部２１ｃに無線で送信する。
【００９３】
また、図９に示すように、Ｓ３２において第２通信部２１が無線通信部２１ｃで音信号を受信するようになると、情報処理装置２０の制御部２６は、無線通信部２１ｃで音信号が検出され続けているか判断（Ｓ３３）する。無線通信部２１ｃで音信号が受信されている間はその状態を維持する。無線で音信号が受信されなくなると、制御部２６は、通信方式を有線通信に切り換え（Ｓ３４）、有線通信部２１ｂに音信号が検出されるか、すなわち接続部３０が接続状態に回復されたか判断（Ｓ３５）する。有線通信部２１ｂで音信号が検出された場合、接続部３０が接続状態に復旧されたことを意味するので、報知部２４から出力されていた報知を停止（Ｓ２７）し、Ｓ２２の前に戻る。
【００９４】
Ｓ３５において有線通信部２１ｂで音信号が検出されない場合、無線でも有線でも音信号が検出されないことになるので、測定が終了したか確認（Ｓ２８）する。測定が終了していない場合はＳ３２の前に戻り、測定が終了している場合は制御フローを終了させる。
【００９５】
本実施形態においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態によれば、接続部３０が脱落状態であっても、無線通信により音信号をデータ取得装置１０から情報処理装置２０に送信することができるので、被測定者Ｐの状況をリアルタイムで把握することができる。
【００９６】
［第３実施形態］
第３実施形態の生体データ測定システム１００について、図１０及び図１１を参照して説明する。第１及び第２実施形態における生体データ測定システム１００の各構成と同じ機能を有する構成は、第３実施形態において同じ符号を付し、詳細な説明は、第１及び第２実施形態の対応する記載を参酌することとする。
【００９７】
図１０は、第３実施形態に係る生体データ測定システム１００のブロック図である。図１１は、データ取得装置１０を被測定者Ｐの体表面に垂直に切断した場合の断面図である。本実施形態において、検出部１１は、図１０に示すように、音検出部１１ａと、変位検出部１１ｂとを備えている。本実施形態の音検出部１１ａは、空気振動による音を検出する。したがって、音検出部１１ａは、生体データとして嚥下音である喉頭蓋閉音、食塊通過音、喉頭蓋開音を検出する他、呼吸音も検出する。
【００９８】
また、本実施形態におけるデータ取得装置１０は、図１０に示すように検出部１１に変位検出部１１ｂを有していることによって、呼吸に起因する皮膚変動を検出する。情報処理装置２０において、解析部２２は、第２通信部２１により受信された音信号の時間的特性及び周波数特性に加えて変位信号の電位に基づいて、呼吸音から正確に呼気と吸気を判別し、呼吸情報として出力することができる。
【００９９】
この変位検出部１１ｂは、被測定者Ｐの呼吸動作の変化を検出する。具体的には、変位検出部１１ｂは、図１１に示すようにフランジ５１と被測定者Ｐの間に配置される膜状の発電ゴム５４を備えている。発電ゴム５４は、フランジ５１の直径とほぼ同じ大きさの直径を有する円形状に形成されており、発電ゴム５４の周縁部とフランジ５１の周縁部とが接着されている。発電ゴム５４は、伸縮されることによって発電し、伸ばされるときと縮むときで発電される電位が反転する。
【０１００】
データ取得装置１０が被測定者Ｐに装着された状態において、発電ゴム５４は、被測定者Ｐの皮膚に密着される。したがって、発電ゴム５４は、呼吸に起因する皮膚変動と同期して伸縮される。被測定者Ｐが呼吸によって息を吸うとデータ取得装置１０が貼り付けられた頸部の皮膚が伸びるのに伴って伸び、息を吐くと頸部の皮膚が縮むのに伴って縮む。変位検出部１１ｂは、発電ゴム５４の伸縮に応じた電気信号（変位信号）を出力する。情報処理装置２０の解析部２２は、呼吸音に基づく音信号の時間的特性及び周波数特性と、呼吸に基づく皮膚変位（すなわち発電ゴム５４の伸縮）に応じた変位信号の電位変化とから、被測定者Ｐが吸気状態であるか呼気状態であるかを判別する。
【０１０１】
本実施形態では、発電ゴム５４は、音検出部１１ａに対面する位置に、孔ＨＬを有している。これによって、音検出部１１ａは、頸部で発生する音をより精度よく検出することができる。
【０１０２】
以上のように構成された第３実施形態の生体データ測定システム１００は、第１及び第２実施形態の生体データ測定システム１００と同様の効果を得ることができる。さらに、第３実施形態においては、生体データとして、嚥下情報に加えて正確な呼吸情報とを取得することができる。
【０１０３】
以上、本発明の生体データ測定システム１００について、第１から第３の実施形態によって説明したが、これらの実施形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０４】
例えば、第１及び第２実施形態における接続部３０を第３の実施形態に含んでもよいし、第３の実施形態の変位検出部１１ｂを第１及び第２実施形態に含んでもよい。この場合、発電ゴム５４によって発電される電力を第１から第３の実施形態において、データ取得装置１０で利用できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１００…生体データ測定システム、１０１…測定装置、１０２…外部装置、１０３…通信装置、１０…データ取得装置、１１…検出部、１１ａ…音検出部（マイクロフォン）、１１ｂ…変位検出部、１２…第１通信部、１３…第１導通検出部、１４，２６…制御部、１５…補助バッテリ、１６…記憶部、２０…情報処理装置、２１…第２通信部、２２…解析部、２３…第２導通検出部、２４…報知部、２５…通信装置、３０…接続部、３１…第１部分、３２…第２部分、４０ケーブル、５１…フランジ、５２…筐体、５３…集音部、５４…発電ゴム、２０１…コンピュータ（情報処理装置）、２０２…スマートフォン（情報処理装置）、２０４…データベース、２０５…ナースコール（報知部）、２０６…ナースセンター、ＮＷ…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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