(57)【要約】【課題】隙間腐食の発生が抑制された管継手を得る。【解決手段】管端部に形成された雄側接続部１１をもつ第一配管１と、管端部が雄側接続部２１を挿入可能な雌側接続部をもつ第二配管２と、雄側接続部を雌側接続部に挿入したときに対向する雄側接続部の外周面及び雌側接続部の内周面に周方向に沿って密着するように介在されるリング状のシール部材３を備えた管継手であって、前記雄側接続部には、その軸方向先端部に形成された第一の環状拡管部１１ａと、該第一の環状拡管部に対して軸方向後方側にシール部材装着部１１ｃを介して形成された第二の環状拡管部１１ｂとを設けると共に、第一の環状拡管部の外周面部に、該第一の環状拡管部の軸方向先端面Ｂに接する空間を、シール部材装着部における第一の環状拡管部と、該シール部材装着部に装着されたシール部材との間に形成された微小空間１１ｄに連通させる螺旋溝状の流通部１１ｅを周方向に複数設けた。【選択図】図１
2018194012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管端部に形成された雄側接続部を有する第一配管と、管端部が前記雄側接続部を挿入可能に形成された雌側接続部を有する第二配管と、前記雄側接続部を前記雌側接続部に挿入したときに対向する前記雄側接続部の外周面及び前記雌側接続部の内周面に周方向に沿って密着するように介在されるリング状のシール部材と、を備えた管継手であって、前記雄側接続部には、その軸方向先端部に形成された第一の環状拡管部と、該第一の環状拡管部に対して軸方向後方側にシール部材装着部を介して形成された第二の環状拡管部とを設けると共に、前記第一の環状拡管部の外周面部に、該第一の環状拡管部の軸方向先端面に接する空間を、前記シール部材装着部における前記第一の環状拡管部と該シール部材装着部に装着された前記シール部材との間に形成された微小空間に連通させる螺旋溝状の流通部を周方向に複数設けたことを特徴とする管継手。
【請求項２】
管端部に形成された雄側接続部を有する第一配管と、管端部が前記雄側接続部を挿入可能に形成された雌側接続部を有する第二配管と、前記雄側接続部を前記雌側接続部に挿入したときに対向する前記雄側接続部の外周面及び前記雌側接続部の内周面に周方向に沿って密着するように介在されるリング状のシール部材と、を備えた管継手であって、前記雄側接続部には、その軸方向先端部に形成された第一の環状拡管部と、該第一の環状拡管部に対して軸方向後方側にシール部材装着部を介して形成された第二の環状拡管部とを設けると共に、前記第一の環状拡管部の外周面部に、該第一の環状拡管部の軸方向先端面に接する空間を、前記シール部材装着部における前記第一の環状拡管部と該シール部材装着部に装着された前記シール部材との間に形成された微小空間に連通させる溝状の流通部を周方向に複数設け、更に、前記雄側接続部の周面における前記微小空間に対向する部分に径方向の貫通孔を、周方向に複数設けたことを特徴とする管継手。
【請求項３】
前記貫通孔は、前記流通部に対して周方向にずらして設けたことを特徴とする請求項２記載の管継手。
【請求項４】
前記雌側接続部は、前記第二配管の前記管端部を拡管した円筒部と、その円筒部の先端部をカーリング加工して形成されたフランジ部と、からなることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水密構造を必要とする配管の接続に関するものであり、特に内部に流体の流れるステンレス配管の接続等に適した管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば給湯機などで水密構造を必要とする管継手として、リング状のシール材を嵌着した雄側構造体を、先端にカール状の外フランジ部を形成した雌側構造体の大径円筒部に挿入して、弾性変形により挿脱可能な接続部材を外フランジ部に嵌めることによって両者を固定するようにした継手構造が知られている。雄側構造体と雌側構造体の接続状態では、シール部材が雄側配管の外面と雌側構造体の大径部の内面とに密着することにより接続部の水密を確保している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１６７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の配管継手構造では、接続状態において、雄側継手端部の外フランジ部、金属パイプの外周面、Ｏリング、及び雌側継手の大径円筒部の内面に囲まれた微小空間が形成され、当該空間には配管内部を流れる流体が侵入する。この空間に侵入した流体は流体の主流から隔離されるため、淀み部が形成される。雄側構造体または雌側構造体を構成する配管の材質がステンレス鋼の場合、流体中に含まれる塩化物イオンによるステンレス鋼の耐食性被膜の破壊に加え、淀み部と主流部Ａにおける溶存酸素濃度の濃度差に起因する電位差が生起され、微小空間部の配管材に隙間腐食が発生するという問題があった。
【０００５】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、特にステンレス鋼を用いた配管の配管継手構造において好適に利用できる、隙間腐食の発生を抑制した管継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る管継手は、管端部に形成された雄側接続部を有する第一配管と、管端部が前記雄側接続部を挿入可能に形成された雌側接続部を有する第二配管と、前記雄側接続部を前記雌側接続部に挿入したときに対向する前記雄側接続部の外周面及び前記雌側接続部の内周面に周方向に沿って密着するように介在されるリング状のシール部材と、を備えた管継手であって、前記雄側接続部には、その軸方向先端部に形成された第一の環状拡管部と、該第一の環状拡管部に対して軸方向後方側にシール部材装着部を介して形成された第二の環状拡管部とを設けると共に、前記第一の環状拡管部の外周面部に、該第一の環状拡管部の軸方向先端面に接する空間を、前記シール部材装着部における前記第一の環状拡管部と該シール部材装着部に装着された前記シール部材との間に形成された微小空間に連通させる螺旋溝状の流通部を周方向に複数設けたことを特徴とする。
また、本発明に係る他の管継手は、管端部に形成された雄側接続部を有する第一配管と、管端部が前記雄側接続部を挿入可能に形成された雌側接続部を有する第二配管と、前記雄側接続部を前記雌側接続部に挿入したときに対向する前記雄側接続部の外周面及び前記雌側接続部の内周面に周方向に沿って密着するように介在されるリング状のシール部材と、を備えた管継手であって、前記雄側接続部には、その軸方向先端部に形成された第一の環状拡管部と、該第一の環状拡管部に対して軸方向後方側にシール部材装着部を介して形成された第二の環状拡管部とを設けると共に、前記第一の環状拡管部の外周面部に、該第一の環状拡管部の軸方向先端面に接する空間を、前記シール部材装着部における前記第一の環状拡管部と該シール部材装着部に装着された前記シール部材との間に形成された微小空間に連通させる溝状の流通部を周方向に複数設け、更に、前記雄側接続部の周面における前記微小空間に対向する部分に径方向の貫通孔を、周方向に複数設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の管継手によれば、雌側接続部と雄側接続部が接続されたときに、雄側接続部のシール部材装着部における第一の環状拡管部とシール部材装着部に装着されたシール部材との間に形成された微小空間を、第一の環状拡管部に成形された螺旋溝状の流通部が、第一及び第二配管内の流体の主流部に接続するため、微小空間に進入した流体の淀みが無くなり、微小空間と主流部との溶存酸素濃度差が解消される。これにより、管継手近傍の流体流動部において発生する隙間腐食の発生を抑制することができるので、管継手の信頼性が向上するという従来には無い顕著な効果がある。
また、本発明の他の管継手によれば、雌側接続部と雄側接続部が接続されたときに、雄側接続部のシール部材装着部における第一の環状拡管部とシール部材装着部に装着されたシール部材との間に形成された微小空間を、第一の環状拡管部に成形された溝状の流通部が、第一及び第二配管内の流体の主流部に接続すると共に、雄側接続部の周面における微小空間に対向する部分に径方向の貫通孔が設けられているため、微小空間に進入した流体の淀みを一層効果的に無くすことができるので、微小空間と主流部との溶存酸素濃度差が解消される。これにより、管継手近傍の流体流動部において発生する隙間腐食の発生を抑制することができ、管継手の信頼性が向上するという従来には無い顕著な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る管継手の接続前の状態を示す側面図。
【図２】図１の管継手の第一配管と第二配管を連結後、接続部材で固定した接続状態を示す側面図。
【図３】図１に示された第一配管の雄側接続部の構造を示す図であり、（ａ）は管端部側から軸方向に見た正面図、（ｂ）は側面図。
【図４】図１の管継手における第二配管の雌側接続部を示す側面図。
【図５】図１の管継手における接続状態を示す側面断面図。
【図６】本発明の実施の形態２の管継手における第一配管の雄側接続部を示す図であり、（ａ）は管端部側から軸方向に見た正面図、（ｂ）は側面断面図。
【図７】図６の管継手に示された雄側接続部に設けた径方向の貫通孔と第一配管の中心軸を通る平面での断面図。
【図８】本発明の実施の形態２に係る管継手の接続状態における要部構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図５は本発明の実施の形態１を説明するもので、図１は本発明の実施の形態１に係る管継手の接続前の状態を示す側面図、図２は図１の管継手の第一配管と第二配管を連結後、接続部材で固定した接続状態を示す側面図である。なお、各図を通じて同一符号は同一または同様の機能を有する部材もしくは部分を示すものとする。図において、管継手は、雄側構造体からなる第一配管１と、雌側構造体からなる第二配管２と、リング状のシール部材３と、第一配管１の外周面の所定部に配管の軸方向Ｏに移動可能に装着されたリング状の可動円板４と、第一配管１と第二配管２を連結後、両者の結合状態を保持するための図２中に示す接続部材５とで構成されている。第一配管１の一方の管端部（図１の左端部）には雄側接続部１１が形成され、接続相手となる第二配管２の一方の管端部（図１の右端部）には第一配管１の雄側接続部１１を挿入可能に形成された雌側接続部２１が形成されている。シール部材３は、雄側接続部１１の外周面及び雌側接続部２１の内周面に周方向に沿って密着するように介在される。
【００１０】
次に、図３〜図５を参照して更に詳細に説明する。なお、図３は図１に示された第一配管の雄側接続部の構造を示す図であり、（ａ）は管端部側から軸方向に見た正面図、（ｂ）は側面図である。図４は図１の管継手における第二配管の雌側接続部を示す側面図、図５は図１の管継手における接続状態を示す側面断面図である。なお、図３において可動円板４は図示していない。
第一配管１は、例えば材質がステンレス鋼で肉厚が０．５ｍｍ程度の断面円形の配管であって、配管の一端部側（図１における左端部）の管端部（開口端部）に、配管の外径を例えば、慣用的または公知の拡管治具を用いた塑性加工により所定寸法拡大させた第一の環状拡管部１１ａが成形されている。さらに、第一の環状拡管部１１ａから配管の軸方向後方側（図３（ｂ）における右側）に所定の間隔を開けて第二の環状拡管部１１ｂが成形されている。第一の環状拡管部１１ａの外径と第二の環状拡管部１１ｂの外径は同一である。
【００１１】
また、第一配管１の他端部側（図１における右側）の管端部の形状や構造、接続先、軸方向の長さなどは特に限定されない。第一の環状拡管部１１ａと第二の環状拡管部１１ｂの間に形成された周方向の溝部分はシール部材装着部１１ｃとなっており、リング状のシール部材３が嵌挿される。シール部材３は雄側接続部１１を雌側接続部２１に挿入したときに、摩擦によって第一配管１の軸方向後方側（図の右方向）に移動し、第一の環状拡管部１１ａとシール部材３との間に微小空間１１ｄが形成される。シール部材装着部１１ｃの底部外周面は、側方から見たときの輪郭線が第一配管１の軸方向Ｏと平行な直線状であって、さらに、その底部外周面を所定の表面粗さよりも平滑な面に成形することで、シール部材３との密着が確保され適切な水密性を得ることができる。
【００１２】
ここで、シール部材３としては、例えばゴム弾性があって伸縮可能な樹脂製のＯリング等が好適に使用される。本実施の形態１の特徴として、第一の環状拡管部１１ａの外周面部に、第一の環状拡管部１１ａの軸方向先端面Ｂに接する空間と微小空間１１ｄとを軸方向に連通した螺旋状の流通部１１ｅが成形されている。本実施の形態１における螺旋状の流通部１１ｅは、配管の軸方向Ｏに対して周方向に傾斜角を有する螺旋状に成形されている。なお、図３では同じ大きさの流通部１１ｅを第一配管１の周方向に等角度で４つ設けているが、これは一例を示しているだけなので、流通部１１ｅの形状や傾斜角度、数などは必ずしも図３の形態に限定されない。第一の環状拡管部１１ａと第二の環状拡管部１１ｂは、シール部材３を固定する機能のほか、後述する第二配管２との組立時に、第二配管２へ第一配管１を挿入する際のガイドとしての機能を有している。
【００１３】
次に、雌側構造体である第二配管２について説明する。第二配管２は、例えば材質がステンレス鋼で肉厚が０．５ｍｍ程度の管材であって、配管の一端部側（ここでは図１における右側）の開口端部に前述の第一配管１の第一、第二の環状拡管部１１ａ、１１ｂの外径よりも大きく所定のクリアランスで嵌合する内径に拡管された大径部２１ａが塑性加工により成形され、さらに開口端の周縁部が径方向外側に折り返すようにカーリング加工されたフランジ部２１ｂが設けられている。大径部２１ａの軸方向の寸法は、図５に示すように、第一配管１の雄側接続部１１を嵌挿したときに少なくとも第二の環状拡管部１１ｂが収まる範囲まで成形されており、さらに当該範囲の内周面Ｓは配管の軸方向Ｏと平行な直線状とすることにより、第一配管１との組立時に配管の軸同士が傾斜せずに嵌挿することができる。さらに、前記直線部の内面を所定の表面粗さよりも平滑な面に成形することで、シール部材３と雌側配管の内周面Ｓの密着を確保し適切な水密性能を得ることができる。なお、第二配管２の他端部側（図１における左側）の管端部についても、その形状や構造、接続先、軸方向の長さなどは特に限定されない。
【００１４】
次に、接続部材５について説明する。接続部材５は、管継手の組立時において、第二配管２の雌側接続部２１に第一配管１の雄側接続部１１を嵌挿し、図２のように第一配管１の可動円板４と第二配管２のフランジ部２１ｂを突き合わせた状態で当該突き合わせ部の両外側を外周側から中心方向に嵌め込むように弾性係合され、可動円板４と第二配管２の大径部２１ａとを軸方向に固定する機能を有する。可動円板４は、リング状に形成されており、第一配管１の第二の環状拡管部１１ｂよりも配管軸方向内側に、第一配管１の軸方向Ｏに可動なように予め組み付けられている。
【００１５】
可動円板４は内径が第一配管１の雄側接続部１１よりも中央部寄りの外周面に嵌合する大きさで、外径は第一配管１の第一の環状拡管部１１ａならびに第二の環状拡管部１１ｂよりも大きく、第二配管２の開口端部のフランジ部２１ｂの外径とほぼ同じである。接続部材５は、例えば肉厚が１ｍｍ程度のステンレス鋼板からなり、可動円板４とフランジ部２１ｂの合計厚さとほぼ同じ幅のスリット５ａを有し、スリット５ａの内側に可動円板４と第二配管２のフランジ部２１ｂを嵌め込まれる。そして、突き合わせ部に対して、複数回の着脱が可能な弾性を有する。なお、接続部材５は様々な変形が可能であり、例えば特開２００８−２９８１７５号公報記載のものなど、公知のものを適宜利用することもできる。
【００１６】
第一配管１の雄側接続部１１の後端部に装着した可動円板４と第二配管２の雌側接続部２１のフランジ部２１ｂとの突合せ部に接続部材５を装着すると、スリット５ａに突合せ部の一部が嵌り込み、可動円板４とフランジ部２１ｂの位置関係がスリット５ａの幅の範囲で拘束されることによって、雄側の第一配管１と雌側の第二配管２の軸方向の位置関係を所定の範囲内に保つことができる。配管内の流体の圧力が変動し、大気圧よりも大きな圧力となる場合、管継手の部分には第一配管１と第二配管２とを分離しようとする方向に力が作用する。このような場合、単に第二配管２の雌側接続部２１に第一配管１の雄側接続部１１を挿入しただけの継手構造では容易に分離してしまい、配管内の流体が漏出してしまうが、実施の形態１の継手構造では、接続部材５によって第一配管１の可動円板４と第二配管２の大径部２１ａの端部に設けたフランジ部２１ｂを突き合せた状態で固定されているので、第一配管１と第二配管２の軸方向の位置関係が所定の範囲内に保たれ、液密が破られたり継手部が分離したりするのを防ぐことができる。
【００１７】
次に、管継手の組立について説明する。図１に示すように、第一配管１のシール部材装着部１１ｃにシール部材３を嵌挿した状態で、第一配管１の雄側接続部１１を第二配管２の雌側接続部２１の大径部２１ａに嵌めこみ、第二配管２のフランジ部２１ｂに第一配管１の可動円板４を当接させ、接続部材５を装着すると、図２のような状態となる。これにより、シール部材３が第一配管１のシール部材装着部１１ｃの配管外周面と第二配管２の大径部２１ａの内周面Ｓとで圧縮密着され、管継手における第一配管１と第二配管２の接続部分から配管内の流体が漏出しないように液密が確保される。なお、シール部材３の圧縮率は、例えば断面が円形のＯリングを使用する場合、線径の８〜３０％程度で使用することが望ましい。
【００１８】
次に、本発明の実施の形態１の特徴部分である第一配管１の第一の環状拡管部１１ａに成形される螺旋状の流通部１１ｅの構造と作用について説明する。図５に示すように、螺旋状の流通部１１ｅは第一の環状拡管部１１ａの一部が配管の半径方向内側にくびれた溝を形づくるように成形されており、例えばその溝の深さはシール部材３の使用時の径方向の直径（短径）の５０〜８０％程度、溝の幅は溝の深さと同程度に形成されるが、特にその寸法に限定されるものではない。例えば第一配管１として用いる管材の材質、肉厚、直径、拡管寸法等によって決まる強度に応じて、適宜変更することができる。そして、溝部分と溝の無い環状拡管部分とは滑らかな曲線で接続されていることが望ましい。溝部分と溝の無い環状拡管部分の接続部分が角状に成形されていると、シール部材３を取付ける際にシール部材３を傷付ける恐れがあるからである。本実施の形態１において螺旋状の流通部１１ｅは、配管の軸方向Ｏに対して傾斜して成形されており、即ち周方向に螺旋状となっている。
【００１９】
実施の形態１のような管継手では第一配管１と第二配管２を図５のように接続したときに、第一配管１の雄側接続部１１における、第一の環状拡管部１１ａ及びシール部材装着部１１ｃの外周面と、第二配管２の大径部２１ａの内周面Ｓと、シール部材３とで囲まれた微小な空間が形成される。螺旋溝状の流通部１１ｅを設けていない従来の管継手では、配管内を流れる流体がこのような微小な空間に侵入すると、侵入した流体がその微小な空間、特に第一の環状拡管部１１ａよりも奥側のシール部材装着部１１ｃにおけるシール部材３と第一の環状拡管部１１ａの後面部分の間に相当する部分で滞留していた。第一配管１または第二配管２の材質がステンレス鋼の場合、流体中に塩化物イオンが含有していると、ステンレス鋼の耐食性被膜の破壊に加え、微小空間内の流体の滞留部と配管内を流れる流体の主流部とで溶存酸素濃度差が生じ、濃度差に起因した腐食電池が形成され微小空間部の配管部材に隙間腐食を生じせしめる恐れがあった。
【００２０】
これに対して、本実施の形態１に係る管継手においては、第一の環状拡管部１１ａの外周面部に、該第一の環状拡管部１１ａの軸方向先端面Ｂに接する空間を、シール部材装着部１１ｃにおける第一の環状拡管部１１ａとシール部材装着部１１ｃに装着されたシール部材３との間に形成された微小空間１１ｄに連通させる螺旋溝状の流通部１１ｅを、周方向に離間させて複数、ここでは４か所に設けたことにより、流通部１１ｅを通過する流体は周方向の流速を得るため、微小空間１１ｄ内に侵入した流体も螺旋溝状の流通部１１ｅを通じて主流部Ａに容易に出入りするため、撹拌され易くなって滞留が乱され、微小空間１１ｄ部の内外における溶存酸素濃度差が解消され、微小空間１１ｄ部の配管部材の隙間腐食発生が抑制されるので、配管継手部の信頼性が向上する。
【００２１】
なお、第一配管１と第二配管２からなる管継手を用いた例えば給湯器などにおいて、配管の弁や蛇口などの開度を一定にしていても、配管の接続部や曲がり、水道など供給源側の圧力変動などがあるため、配管を流れる流体は、時間軸に対して流量や流速、圧力などが常に変動する。そして、その変動は、図５に白抜きの矢印で示す主流部Ａと内周面Ｓの近傍部との間、内周面Ｓの近傍部における周方向の位置（角度）の違いなどによっても異なり、ムラがあるので、第一の環状拡管部１１ａの周方向に離間して複数設けられている螺旋状の流通部１１ｅ相互の間には、前述の変動による圧力差が生じ、その圧力差に伴なって流通部１１ｅの部分で微小空間１１ｄ内の流体が主流部Ａに対して出入りするように動作する。
【００２２】
そして、その流通部１１ｅが螺旋状に成形されていることで、螺旋状の流通部１１ｅを出入りする流体によって微小空間１１ｄ内では周方向の流体の流動が促進され、滞留を抑制し易いという効果が得られる。加えて、単に配管の軸方向Ｏに平行な流通部を成形した場合には、第一の環状拡管部１１ａの中で流通部が形成された部分の剛性が周囲よりも低下するため、シール部材装着部１１ｃにおける配管の真円度が悪化し、Ｏリングなどのシール部材３の圧縮率が周内で変化する恐れがあるが、流通部１１ｅを螺旋状に軸方向に傾斜させて成形したことにより、第一の環状拡管部１１ａにおける配管の周方向の剛性変化を抑制でき、シール部材装着部１１ｃの真円度を保つことができるので、シール部材３の圧縮率が周内で安定し信頼性の高い液密性能を得ることができるという従来に無い効果が得られる。
【００２３】
実施の形態２．
図６は本発明の実施の形態２の管継手における第一配管の雄側接続部を示す図であり、（ａ）は管端部側から軸方向に見た正面図、（ｂ）は側面断面図である。図７は図６の管継手に示された雄側接続部に設けた径方向の貫通孔と第一配管の中心軸を通る平面での断面図、図８は本発明の実施の形態２に係る管継手の接続状態における要部構成を示す断面図である。なお、図６及び図７において、第二配管２は実施の形態１と同様なので図示と説明は省略する。
図において、第一配管１は、例えば材質がステンレス鋼で肉厚が０．５ｍｍ程度の配管であって、配管の一端部側（図６（ｂ）における左端部）の管端部（開口端部）に、配管の外径を、例えば慣用的または公知の拡管治具を用いた塑性加工により所定寸法拡大させた第一の環状拡管部１１ａが成形されている。さらに、第一の環状拡管部１１ａから軸方向後方側（図６（ｂ）における右側）に所定の間隔を開けて第二の環状拡管部１１ｂが成形されている。この第一の環状拡管部１１ａと第二の環状拡管部１１ｂの間はシール部材３の装着部位であるシール部材装着部１１ｃとなっており、リング状のシール部材３が嵌挿される。
【００２４】
シール部材装着部１１ｃの底部外周面は、側方から見たときの輪郭線が第一配管１の軸方向Ｏと平行な直線状であって、さらに所定の表面粗さよりも平滑な面に成形することでシール部材３と第一配管１の密着を確保し適切な水密性を得ることができる。シール部材３としては例えば弾性があって伸縮可能な樹脂製のＯリング等が使用される。本発明の実施の形態２の特徴として、第一の環状拡管部１１ａの外周に、ここでは軸方向Ｏとほぼ平行な溝状の流通部１１ｆが成形されていると共に、雄側接続部１１の周面における微小空間１１ｄに対向する部分を径方向に貫く貫通孔１１ｇが周方向に複数設けられている。貫通孔１１ｇの周方向の位置は流通部１１ｆに対してずらして設けることが望ましいが、必ずしもその形態に限定されない。例えば図６では、同じ大きさの流通部１１ｆを配管の周方向に１２０°の等角度で３つ設け、貫通孔１１ｇは周方向に隣り合う流通部１１ｆ相互の設置位置に対して６０°ずらした位置に設けているが、これは一例を示しているに過ぎず、流通部１１ｆや貫通孔１１ｇの形状や数、位置などは必ずしも図６の形態に限定されない。
【００２５】
本発明の実施の形態２における外観上の特徴である第一配管１の第一の環状拡管部１１ａに成形される流通部１１ｆと、シール部材装着部１１ｃに成形される貫通孔１１ｇの構造と作用について説明する。図６に示すように、流通部１１ｆは第一の環状拡管部１１ａの一部が配管の半径方向内側にくびれるように、この例では軸方向Ｏに略平行な溝状に成形されており、その流通部１１ｆの深さはシール部材３の使用時の径方向の直径（短径）の例えば５０％程度であり、流通部１１ｆの幅は溝の深さと同程度であるが、特に限定されるものではない。なお、溝部分と溝の無い環状拡管部分とは滑らかな曲線で接続されていることが望ましい。溝部分と溝の無い環状拡管部分の接続部分が角状に成形されていると、シール部材３を取付ける際にシール部材３を傷付ける恐れがあるからである。
【００２６】
貫通孔１１ｇは、図６〜図８に示すように、雄側接続部１１の配管周面におけるシール部材装着部１１ｃの微小空間１１ｄに対向している部分に成形されている。図７では、貫通孔１１ｇの大きさを、第一配管１を構成する配管部材の板厚のおよそ１〜２倍程度にした場合で示しているが、貫通孔１１ｇの形状や数は配管内を流れる流体の密度や粘性、速度、圧力、配管径、流通部の大きさなどによって適宜設計される。
【００２７】
実施の形態２のような管継手では第一配管１と第二配管２を図８のように接続したときに、第一配管１の雄側接続部１１における、第一の環状拡管部１１ａ及びシール部材装着部１１ｃの外周面と、第二配管２の大径部２１ａの内周面Ｓと、シール部材３とで囲まれた微小な空間が形成される。溝状の流通部１１ｆと貫通孔１１ｇを設けていない従来の管継手では、配管内を流れる流体がこのような微小な空間に侵入したときに、侵入した流体がその微小な空間、特に第一の環状拡管部１１ａよりも奥側のシール部材装着部１１ｃにおけるシール部材３と第一の環状拡管部１１ａの後面部分の間に相当する部分で滞留していた。第一配管１または第二配管２の材質がステンレス鋼の場合、流体中に塩化物イオンが含有していると、ステンレス鋼の耐食性被膜の破壊に加え、微小空間内の流体の滞留部と配管内を流れる流体の主流部Ａとで溶存酸素濃度差が生じ、濃度差に起因した腐食電池が形成され微小空間１１ｄ部の配管部材に隙間腐食を生じせしめる問題があった。
【００２８】
これに対して、本発明の実施の形態２に係る管継手においては、第一の環状拡管部１１ａの外周面部に、該第一の環状拡管部１１ａの軸方向先端面Ｂに接する空間を、シール部材装着部１１ｃにおける第一の環状拡管部１１ａとシール部材装着部１１ｃに装着されたシール部材３との間に形成された微小空間１１ｄに連通させる溝状の流通部１１ｆを設けたことにより微小空間１１ｄ内に侵入した流体も流通部１１ｆを通じて主流部Ａに出入りするため滞留が防止され、微小空間１１ｄ部の内外における溶存酸素濃度差を解消し、微小空間部における隙間腐食の発生を抑制することができるので、配管継手部の信頼性が向上するという実施の形態１と同様の効果が得られる
【００２９】
更に、上記効果に加えて、本実施の形態２においては、雄側接続部１１の周面における微小空間１１ｄに対向する部分を径方向に貫く貫通孔１１ｇが周方向に複数設けられているため、流通部１１ｆ部と貫通孔１１ｇ部の主流部Ａとの流速差による圧力差が生じ、図８の矢印Ｂで示すように、微小空間１１ｄ部内の流体が流通部１１ｆと貫通孔１１ｇを通じて主流部Ａの流体との交換が一層容易に行われるという特徴がある。また、貫通孔１１ｇは、流通部１１ｆの位置に対して周方向にずらして設けるように成形されていることで、矢印Ｃで示す微小空間１１ｄ内における流体の流路を周方向に長くとることができ、微小空間１１ｄ内全体の流体が撹拌され易くなるという効果がある。
【００３０】
なお、流通部１１ｆのみを設け貫通孔１１ｇを設けなかった場合や、貫通孔１１ｇのみを設け流通部１１ｆを設けなかった場合には、主流部Ａの圧力変動によって微小空間１１ｄ内の流体が撹拌されるが、本発明の実施の形態２においては、配管内の主流部Ａの流速差に起因する圧力差を利用しているので、主流部Ａ自体の圧力変動が少ない場合にも微小空間１１ｄ内の流体を撹拌し滞留を抑制できるという従来に無い効果がある。なお、図８では主流部Ａが雌側配管の第二配管２から雄側配管の第一配管１に向けて流れているように図示しているが、配管内に通流される流体の流れの方向は逆向きであっても同様の効果が得られる。また、流通部１１ｆは軸方向Ｏと略平行に形成したが、実施の形態１と同様に軸方向Ｏに対して傾斜させた螺旋状としても良い。
【００３１】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１  第一配管、１１  雄側接続部、１１ａ  第一の環状拡管部、１１ｂ  第二の環状拡管部、１１ｃ  シール部材装着部、１１ｄ  微小空間、１１ｅ  流通部、１１ｆ  流通部、１１ｇ  貫通孔、２  第二配管、２１  雌側接続部、２１ａ  大径部、２１ｂ  フランジ部、３  シール部材、４  可動円板、５  接続部材、５ａ  スリット、Ａ  主流部、Ｂ  軸方向先端面、Ｏ  軸方向、Ｓ  内周面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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