(57)【要約】【課題】予め管理を委託されている製品ではなくても、製品の所在を把握し、これらの製品に対する保守提案等を行うことが容易な、製品の情報生成システムを提供する。【解決手段】情報生成システム１００は、取得部６４と、識別部６６と、生成部６８と、を備える。取得部は、位置情報と関連付けられた景観の画像データを取得する。識別部は、取得部により取得された画像データ中の対象製品の画像を識別する。生成部は、識別部により識別された対象製品の設置位置を、画像データと関連付けられた位置情報に基づいて特定し、対象製品について、設置位置に関する情報付きの製品情報を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報と関連付けられた景観の画像データを取得する取得部（６４）と、
前記取得部により取得された前記画像データ中の対象製品の画像（Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ１ｃ，Ｔ２）を識別する識別部（６６）と、
前記識別部により識別された前記対象製品の設置位置を、前記画像データと関連付けられた前記位置情報に基づいて特定し、前記対象製品について、前記設置位置に関する情報付きの製品情報（Ｌ，Ｍ）を生成する生成部（６８）と、
を備える製品の情報生成システム（１００）。
【請求項２】
前記画像データは、上方から景観が撮影された画像（Ｇ１）、及び／又は、横方向から景観が撮影された画像（Ｇ２）、を含む、
請求項１に記載の製品の情報生成システム。
【請求項３】
前記識別部は、前記対象製品の外観及び前記対象製品に付された識別表示（Ｓ１１，Ｓ１２）の少なくとも一方に基づいて、前記画像データ中の前記対象製品の画像を識別する、
請求項１又は２に記載の製品の情報生成システム。
【請求項４】
前記生成部は、前記設置位置に関する情報付きの前記製品情報として、製品設置位置分布図（Ｍ）を生成する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の製品の情報生成システム。
【請求項５】
前記識別部は、前記画像データ中の前記対象製品の画像を、メーカー、機種、及び年式の少なくとも１つの項目に関し区別して識別し、
前記生成部は、前記項目に関し前記対象製品が分類された前記製品情報を生成する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の製品の情報生成システム。
【請求項６】
前記対象製品は、冷媒を冷媒回路内で循環させる冷凍装置の少なくとも一部を構成する機器であり、
前記識別部は、前記画像データ中の前記対象製品の画像を、前記対象製品の使用する冷媒に関し区別して識別し、
前記生成部は、前記冷媒に関し前記対象製品が分類された前記製品情報を生成する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の製品の情報生成システム。
【請求項７】
前記識別部は、前記画像データ中の前記対象製品の画像を、劣化度合いに関し区別して識別し、
前記生成部は、前記劣化度合いに関し前記対象製品が分類されている前記製品情報を生成する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の製品の情報生成システム。
【請求項８】
前記識別部は、前記画像データ中の前記対象製品の画像を、劣化種類に関し区別して識別し、
前記生成部は、前記劣化種類に関し前記対象製品が分類されている前記製品情報を生成する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の製品の情報生成システム。
【請求項９】
前記製品情報は、所定のタイミングで更新して生成される、
請求項１から８のいずれか１項に記載の製品の情報生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象となる製品に関し、設置位置に関する情報付きの製品情報を生成する情報生成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２００５−１９６３４１号公報）のように、ネットワークで接続された製品の運転状況や異常発生に関する情報を収集する遠隔管理システムが知られている。
【０００３】
製品の保守事業者は、例えば、このようなシステムを用いて、管理を委託されている（システムに登録されている）製品についての保守提案を適宜行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、保守事業者は、予め管理を委託されている製品、言い換えればシステムに登録されている製品についての保守提案はできるものの、委託外の製品、言い換えれば、システムに登録されておらず存在を認識していない製品についての保守提案はできない。人が現地調査等を行い、製品の使用場所を特定できれば、システムに登録されていない製品についても保守提案を行うことが可能であるが、このような方法では、製品の使用場所を効率よく特定することは難しく、調査漏れも発生しやすい。
【０００５】
本発明の課題は、予め管理を委託されている製品ではなくても、製品の所在を把握し、これらの製品に対する保守提案等を行うことが容易な、製品の情報生成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る製品の情報生成システムは、取得部と、識別部と、生成部と、を備える。取得部は、位置情報と関連付けられた景観の画像データを取得する。識別部は、取得部により取得された画像データ中の対象製品の画像を識別する。生成部は、識別部により識別された対象製品の設置位置を、画像データと関連付けられた位置情報に基づいて特定し、対象製品について、設置位置に関する情報付きの製品情報を生成する。
【０００７】
ここでは、人が現地調査を行わなくても、画像データに基づいて生成された設置位置に関する情報付きの製品情報を利用して、予め保守サービス等に加入していない（登録されていない）製品に対しても保守提案等を行うことが可能である。そのため、本情報生成システムを利用することで、保守サービスの潜在顧客の取り込みを図ることができる。また、製品の利用者にとっても、予め保守サービス等に加入することなく保守提案を受けることが可能であり、使用している対象製品を適切な状態に維持することが容易で、利便性が高い。
【０００８】
本発明の第２観点に係る製品の情報生成システムは、第１観点に係る製品の情報生成システムであって、画像データは、上方から景観が撮影された画像、及び／又は、横方向から景観が撮影された画像を含む。
【０００９】
ここでは、例えば、航空写真、衛星写真等の上方から景観が撮影された画像や、地上写真、ストリートビュー型の写真等の横方向から景観が撮影された画像に基づいて、製品情報を生成することができる。
【００１０】
なお、画像データには、上方から景観が撮影された画像及び横方向から景観が撮影された画像の両方が含まれることがより好ましい。撮影視点の異なる画像を画像データに含むことで、１種類の撮影視点の画像からは識別できない又は識別しにくい製品を他方の撮影視点の画像から見つけ出し、製品の所在調査を、抜けを少なく行うことができる。
【００１１】
本発明の第３観点に係る製品の情報生成システムは、第１観点又は第２観点に係る製品の情報生成システムであって、識別部は、対象製品の外観及び対象製品に付された識別表示の少なくとも一方に基づいて、画像データ中の対象製品の画像を識別する。
【００１２】
対象製品に付された識別表示には、限定するものではないが、例えば、ロゴや、製品の仕様に関する情報が記載されたシールやプレート等を含む。
【００１３】
ここでは、対象製品の外観や、対象製品に付された識別表示に基づき画像データ中の対象製品の画像が識別されるので、画像データ中に存在する対象製品の画像を誤りなく見つけ出すことが容易である。
【００１４】
本発明の第４観点に係る製品の情報生成システムは、第１観点から第３観点のいずれかに係る製品の情報生成システムであって、生成部は、設置位置に関する情報付きの製品情報として、製品設置位置分布図を生成する。
【００１５】
ここでは、システムにより、製品設置位置分布図、すなわち製品の設置位置を示した地図が生成される。製品設置位置分布図を用いることで、対象製品の設置位置を視覚的に容易に把握することができる。そのため、保守提案の営業担当者は、営業活動に製品設置位置分布図を活用しやすい。
【００１６】
本発明の第５観点に係る製品の情報生成システムは、第１観点から第４観点のいずれかに係る製品の情報生成システムであって、識別部は、画像データ中の対象製品の画像を、メーカー、機種、及び年式の少なくとも１つの項目に関し区別して識別する。生成部は、項目に関し対象製品が分類された製品情報を生成する。
【００１７】
ここでは、単に対象製品の存在が識別されるだけではなく、メーカー、機種、及び年式の少なくとも１つの項目に関して区別して対象製品が識別され、項目により対象製品が分類された製品情報が生成される。そのため、保守サービスの提案者は、適切な保守提案や更新提案を行うことが容易である。
【００１８】
本発明の第６観点に係る製品の情報生成システムは、第１観点から第５観点のいずれかに係る製品の情報生成システムであって、対象製品は、冷媒を冷媒回路内で循環させる冷凍装置の少なくとも一部を構成する機器である。識別部は、画像データ中の対象製品の画像を、対象製品の使用する冷媒に関し区別して識別する。生成部は、冷媒に関し対象製品が分類された製品情報を生成する。
【００１９】
ここでの冷凍装置には、例えば、空調機や、ヒートポンプを利用する給湯装置を含む。対象製品としての機器には、例えば、空調機の室外ユニットや、給湯装置の熱源ユニットを含む。
【００２０】
ここでは、単に対象製品としての冷凍装置の構成機器の存在が識別されるだけではなく、使用される冷媒に関して区別して構成機器が識別され、使用冷媒に関し対象製品が分類された状態で製品情報が生成される。そのため、保守サービスの提案者は、適切な保守提案や更新提案を行うことが容易である。
【００２１】
本発明の第７観点に係る製品の情報生成システムは、第１観点から第６観点のいずれかに係る製品の情報生成システムであって、識別部は、画像データ中の対象製品の画像を、劣化度合いに関し区別して識別する。生成部は、劣化度合いに関し対象製品が分類されている製品情報を生成する。
【００２２】
ここでは、単に対象製品の存在が識別されるだけではなく、劣化度合いを区別して対象製品が識別され、劣化度合いに関し対象製品が分類された状態で製品情報が生成される。そのため、保守サービスの提案者は、保守／更新の必要性の高い対象製品に絞って保守提案や更新提案を行うことが可能である。
【００２３】
なお、劣化度合いに関し区別するとは、劣化度合いを複数段階に分けて区別するものであっても、劣化の有無だけを区別するものであっても、劣化の有無に加え、劣化度合いを複数段階に分けて区別するものであってもよい。
【００２４】
本発明の第８観点に係る製品の情報生成システムは、第１観点から第７観点のいずれかに係る製品の情報生成システムであって、識別部は、画像データ中の対象製品の画像を、劣化種類に関し区別して識別する。生成部は、劣化種類に関し対象製品が分類されている製品情報を生成する。
【００２５】
ここでは、劣化の種類を区別して対象製品が識別され、劣化の種類に関し対象製品が分類された状態で製品情報が生成される。そのため、保守サービスの提案者は、適切な保守提案や更新提案を行うことが可能である。
【００２６】
本発明の第９観点に係る製品の情報生成システムは、第１観点から第８観点のいずれかに係る製品の情報生成システムであって、製品情報は、所定のタイミングで更新して生成される。
【００２７】
ここでは、製品情報が適宜更新されるため、保守サービスの提案者は、製品情報の変化に基づいて適切な保守提案等を行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の第１観点に係る製品の情報生成システムでは、人が現地調査を行わなくても、画像データに基づいて生成された設置位置に関する情報付きの製品情報を利用して、予め保守サービス等に加入していない（登録されていない）製品に対しても保守提案等を行うことが可能である。そのため、本情報生成システムを利用することで、保守サービスの潜在顧客の取り込みを図ることができる。また、製品の利用者にとっても、予め保守サービス等に加入することなく保守提案を受けることが可能であり、使用している対象製品を適切な状態に維持することが容易で、利便性が高い。
【００２９】
本発明の第２観点に係る製品の情報生成システムでは、航空写真、衛星写真等の上方から景観が撮影された画像や、地上写真、ストリートビュー型の写真等の横方向から景観が撮影された画像に基づいて、製品情報を生成することができる。
【００３０】
本発明の第３観点に係る製品の情報生成システムでは、画像データ中に存在する対象製品の画像を誤りなく見つけ出すことが容易である。
【００３１】
本発明の第４観点に係る製品の情報生成システムでは、営業活動に活用しやすい製品情報を取得することができる。
【００３２】
本発明の第５観点から第９観点に係る製品の情報生成システムでは、保守サービスの提案者が適切な保守提案や更新提案を行うことが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報生成システムの概略構成図である。
【図２】図１の情報生成システムの識別対象の製品の一例としての、１の冷凍装置の室外機である。（ａ）は室外機の概略斜視図であり、（ｂ）は室外機の概略平面図である。
【図３】図１の情報生成システムの識別対象の製品の他の例としての、他の冷凍装置の室外機の概略斜視図である。
【図４】図１の情報生成システムが対象製品の画像を識別する第１画像の一例である。第１画像は、上方から景観が撮影された空中写真画像である。
【図５】図１の情報生成システムが対象製品の画像を識別する第２画像の一例である。第２画像は、横方向から景観が撮影された画像である。
【図６】図１の情報生成システムの生成部が生成する製品設置位置分布図の一例である。
【図７】図１の情報生成システムの生成部が生成する製品情報リストの一例である。
【図８】図１の情報生成システムによる製品情報生成処理のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る情報生成システム１００について説明する。
【００３５】
なお、下記の実施形態は、本発明の具体例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。下記の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３６】
（１）全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る情報生成システム１００の概略構成図である。
【００３７】
情報生成システム１００は、主にサーバ５０を有する。
【００３８】
サーバ５０は、クラウドサービスとして、情報生成システム１００の利用者（以後、単に利用者と呼ぶ場合がある）に対し製品情報を提供するコンピュータである。サーバ５０は、位置情報と関連付けられた景観の画像データ中の対象製品の画像を識別し、識別された対象製品の設置位置を画像データと関連付けられた位置情報に基づいて特定し、対象製品について設置位置に関する情報付きの製品情報を生成して、生成した製品情報を利用者に提供する。サーバ５０が生成する対象製品の設置位置に関する情報付きの製品情報には、製品設置位置分布図Ｍ（図６参照）や、製品情報リストＬ（図７参照）を含む。
【００３９】
本実施形態では、製品情報を生成する対象となる製品（対象製品）は、冷媒を冷媒回路内で循環させる冷凍装置の一部を構成する機器である。冷凍装置には、例えば、空調装置（冷暖房用の空調装置の他、冷房専用又は暖房専用の空調装置も含む）、床暖房装置、給湯装置、及び除湿装置を含む。
【００４０】
ここでの対象製品は、特に、室外に設置される空調装置の室外機（熱源機）である。対象製品となる空調装置の室外機には、例えば、空気の吹き出し口が天面に設けられた比較的大型の室外機Ｅ１（図２参照）や、空気の吹き出し口が側面に設けられた比較的小型の室外機Ｅ２（図３参照）を含む。設置場所を限定するものではないが、室外機Ｅ１は、建物の屋上等に設置されることが比較的多い。また、設置場所を限定するものではないが、室外機Ｅ２は、住宅の壁面に沿って設置されたり、ベランダに設置されたりすることが比較的多い。なお、ここで図示した２種類の室外機Ｅ１，Ｅ２は、対象製品の空調装置の室外機の一例に過ぎず、対象製品としての室外機は、室外機Ｅ１，Ｅ２に代えて、又は、室外機Ｅ１，Ｅ２に加えて、他の形状や構造の室外機を含むものであってもよい。
【００４１】
室外機Ｅ１及び室外機Ｅ２には、例えば図２（ｂ）及び図３のように、それぞれロゴＳ１１及びロゴＳ２１が付されている。ロゴＳ１１及びロゴＳ２１は、識別表示の一例である。ロゴＳ１１及びロゴＳ２１は、それぞれ室外機Ｅ１及び室外機Ｅ２の出自（メーカー）を示す表示である。ロゴＳ１１は、例えば室外機Ｅ１の天面に付されている。ロゴＳ２１は、例えば室外機Ｅ２の側面に付されている。
【００４２】
また、室外機Ｅ１及び室外機Ｅ２には、例えば図２（ｂ）及び図３のように、それぞれ冷媒種類表示Ｓ１２及び冷媒種類表示Ｓ２２が付されている。冷媒種類表示Ｓ１２及び冷媒種類表示Ｓ２２は、それぞれ室外機Ｅ１及び室外機Ｅ２で用いられている冷媒の種類を示す表示である。冷媒種類表示Ｓ１２及び冷媒種類表示Ｓ２２は、例えば、冷媒の種類（Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ３２等の文字）が印字されたシールである。冷媒種類表示Ｓ１２は、例えば室外機Ｅ１の天面に付されている。冷媒種類表示Ｓ２２は、例えば室外機Ｅ２の側面に付されている。
【００４３】
本実施形態では、対象製品となる空調装置の室外機には、複数メーカーの空調装置の室外機を含む。また、各メーカーの室外機には、それぞれ、複数の機種の、複数の年式の、室外機を含む。例えば、本実施形態では、対象製品の室外機には、メーカー、機種及び年式の１つが少なくとも互いに異なる、数十種類の室外機を含む。
【００４４】
なお、メーカー、機種、又は年式が異なる室外機では、例えば、その外観（全体のデザインや部品のデザイン）が相違する場合が多い。なお、デザインの違いには、形状の違いの他、色彩の違いも含む。また、メーカーが異なる室外機では、室外機に付されるロゴのデザインやロゴが付される位置等が異なる。また、同じメーカーの室外機であっても、機種や年式が異なるとロゴのデザインやロゴが付される位置等が異なる場合がある。また、メーカー、機種、年式等が異なる室外機では、例えば、室外機に付される仕様を記載したプレートやシールの記載内容や取り付け位置等が異なる場合がある（図示省略）。
【００４５】
サーバ５０は、情報生成システム１００の外部の画像ＤＢ（画像データベースシステム）２００と、ネットワークを介して接続されている。また、サーバ５０は、情報生成システム１００の外部の地図ＤＢ（地図情報データベースシステム）３００と、ネットワークを介して接続されている。また、サーバ５０は、情報生成システム１００の外部の利用者端末４００と、ネットワークを介して接続されている。利用者端末４００は、情報生成システム１００の利用者が使用する端末である。なお、サーバ５０と、画像ＤＢ２００、地図ＤＢ３００、及び利用者端末４００を接続するネットワークは、インターネットである。なお、ネットワークは、ＷＡＮ（Wide Area Network）であってもよい。
【００４６】
画像ＤＢ２００には、位置情報と関連付けられた画像データ（位置情報と関連付けられた、住宅地域、商業地域、工業地域等の景観の画像データ）が保存されている。画像ＤＢ２００は、サーバ５０からの要求に応じ、サーバ５０に対し画像データを提供する。
【００４７】
画像ＤＢ２００に保存され、画像ＤＢ２００がサーバ５０に提供する画像データは、景観を撮影した第１画像Ｇ１（図４参照）及び第２画像Ｇ２（図５参照）を含む。
【００４８】
第１画像Ｇ１は、上方から景観が撮影された画像である。第１画像Ｇ１は、例えば、航空機（ドローンも含む）から景観が撮影された空中写真画像である。例えば、第１画像Ｇ１は、上方から真下を撮影した空中写真画像である。ただし、第１画像Ｇ１は、高所から（例えば航空機から）斜め下向きに景観が撮影された画像であってもよい。また、第１画像Ｇ１は、衛星写真であってもよい。なお、第１画像Ｇ１は、画像中の各箇所に対応している地理的な位置（画像中のある箇所が示している場所の地理座標や住所情報）が既知の画像である。つまり、第１画像Ｇ１は、位置情報と関連付けられた画像データの一例である。
【００４９】
第２画像Ｇ２は、横方向から景観が撮影された画像である。なお、ここでの横方向とは、水平方向に限定されるものではない。横方向から景観が撮影された画像には、斜め上方に向かう視点で景観が撮影された画像を含む。また、横方向から景観が撮影された画像には、概ね横方向から撮影された画像であって（高所から建物の屋根や屋上を見下ろすように撮影された画像では無く）、斜め下方に向かう視点で景観が撮影された画像を含む。第２画像Ｇ２は、例えば、グーグル社のストリートビューの様な、横方向から景観が撮影された画像である。なお、第２画像Ｇ２は、画像中の各箇所に対応している地理的な位置（画像中のある箇所が示している場所の地理座標や住所情報）が既知の画像である。つまり、第２画像Ｇ２は、位置情報と関連付けられた画像データの一例である。
【００５０】
なお、本実施形態では、サーバ５０は、情報生成システム１００の外部の画像ＤＢ２００から画像データの提供を受けるがこれに限定されるものではない。例えば、後述するサーバ５０の取得部６４は、画像ＤＢ２００から画像データを取得する代わりに、情報生成システム１００の管理者等が撮影し、位置情報を付す処理を行った画像データを、後述するサーバ５０の通信部５２を介して、あるいは、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から取得してもよい。
【００５１】
地図ＤＢ３００には、地図データが保存されている。地図ＤＢ３００は、サーバ５０からの要求に応じ、サーバ５０に対し地図データを提供する。
【００５２】
地図ＤＢ３００が記憶している地図データは、地図中の各箇所に対応している地理的な位置（画像中のある箇所が示している場所の地理座標や住所情報）が既知の地図データである。言い換えれば、地図データは、位置情報と関連付けられた地図データである。
【００５３】
利用者端末４００は、利用者が、情報生成システム１００が生成した対象製品の設置位置に関する情報付きの製品情報（製品設置位置分布図Ｍや製品情報リストＬ等）を利用するためのコンピュータである。利用者は、利用者端末４００を用いて、サーバ５０にアクセスし、製品設置位置分布図Ｍや製品情報リストＬ等の閲覧等を行う。
【００５４】
なお、ここでは、利用者端末４００として据え置きのデスクトップ型のコンピュータを想定しているが、これに限定されるものではない。利用者端末４００は、ノートブック型のコンピュータや、タブレット端末やスマートフォン等の携帯情報端末であってもよい。
【００５５】
製品設置位置分布図Ｍは、対象製品としての空調装置の室外機の設置位置を示す地図である。具体的には、製品設置位置分布図Ｍは、サーバ５０が画像データにおいて識別した対象製品（言い換えると、後述するサーバ５０の識別部６６が、画像認識アルゴリズムを用いて画像データ中にその画像を見つけ出した対象製品）の設置位置を表示する（なお、以下では、記載の簡素化のため、サーバ５０が画像データにおいて識別した対象製品を、検知製品と呼ぶ場合がある）。製品設置位置分布図Ｍ上には、検知製品の設置位置が、例えば、所定の図形を用いて表示される（図７参照）。例えば、製品設置位置分布図Ｍ上には、建物を表す図形の上に、検知製品が存在することを示す所定の図形が表示される。なお、同一の建物に複数の対象製品が識別されている場合には、同一の建物を表す図形の上に、検知製品が存在することを示す所定の図形が複数表示されてもよい。
【００５６】
製品設置位置分布図Ｍには、検知製品の設置位置が、例えば、製品のメーカー別に異なる色を用いて表示される。つまり、製品設置位置分布図Ｍは、メーカーに関し対象製品が分類された製品情報の一例である。なお、図示は省略するが、製品設置位置分布図Ｍには、検知製品の設置位置が、例えば、メーカー別に異なる形状の図形で表示されてもよい。
【００５７】
また、製品設置位置分布図Ｍには、検知製品の設置位置が、メーカー別に代えて、又は、メーカー別に加えて、製品の機種別、年式別、及び／又は、冷媒の種類別に（形状や色が）異なる図形で表示されてもよい。つまり、製品情報としての製品設置位置分布図Ｍは、メーカー、機種、年式、及び使用冷媒の少なくとも１つの項目に関し対象製品が分類されていてもよい。なお、製品設置位置分布図Ｍに、メーカー、機種、年式、及び使用冷媒のいずれに関し対象製品を分類して表示するかは、利用者が利用者端末４００から自由に変更可能に構成されることが好ましい。
【００５８】
また、上記構成に代えて、又は、上記構成に加えて、製品設置位置分布図Ｍには、検知製品の設置位置が、劣化状態（劣化の種類又は劣化の度合い）別に異なる図形で表示されてもよい。つまり、製品情報としての製品設置位置分布図Ｍでは、劣化度合い及び劣化種類の少なくとも１つの項目に関し対象製品が分類されていてもよい。なお、製品設置位置分布図Ｍに、劣化状態（劣化の種類又は劣化の度合い）に関し対象製品を分類して表示するかは、利用者が利用者端末４００から自由に変更可能に構成されることが好ましい。劣化状態に関する説明は後述する。
【００５９】
また、製品設置位置分布図Ｍは、検知製品の設置位置を示す図形をマウス等の入力装置を用いて指定すると、その図形が示す検知製品に関して判明している（画像データから判明した）各種情報がポップアップ表示等されることが好ましい。なお、ポップアップ表示は、表示の態様の一例であって、他の態様で同様の情報が表示されてもよい。ポップアップ表示等される情報には、例えば、その検知製品のメーカー、機種、年式、その検知製品が使用している冷媒の種類、その検知製品の設置場所の住所、及びその検知製品の劣化状況を含むことが好ましい（図６参照）。また、ポップアップ表示等される情報には、その検知製品の画像（サーバ５０が対象製品であると識別した、画像データにおける対象製品の画像）等を含むことが好ましい（図６参照）。
【００６０】
製品情報リストＬは、検知製品の設置位置の一覧表である。なお、製品情報リストＬには、各検知製品に関し、その検知製品の設置位置の情報に加え、その検知製品に関して判明している（画像データから判明した）各種情報も含まれていることが好ましい。例えば、製品情報リストＬには、各検知製品に関し、その検知製品のメーカー、機種、年式、その検知製品が使用している冷媒の種類、その検知製品の劣化状況、及びその検知製品の設置場所の住所に関する情報が含まれていることが好ましい。
【００６１】
（２）詳細構成
サーバ５０は、画像ＤＢ２００から第１画像Ｇ１及び第２画像Ｇ２等の画像データの提供を受け、画像データ中の対象製品の画像を識別する（画像データ中の対象製品の画像を検出する）。サーバ５０は、例えば、第１画像Ｇ１中の対象製品の画像Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ１ｃを識別する。また、サーバ５０は、例えば、第２画像Ｇ２中の対象製品の画像Ｔ２を識別する。そして、サーバ５０は、識別した対象製品（検知製品）の設置位置（対象製品の設置されている地理的な位置）を、画像データと関連付けられた位置情報に基づいて特定する。さらに、サーバ５０は、検知製品について、設置位置に関する情報付きの製品情報を生成する。
【００６２】
サーバ５０についてより詳細に説明する。
【００６３】
サーバ５０は主に、通信部５２、入力部５４、出力部５６、記憶部５８、及び処理部６０を有する。
【００６４】
（２−１）通信部
通信部５２は、サーバ５０をＷＡＮやインターネット等のネットワークに接続可能にするネットワークインターフェースである。通信部５２は、ネットワークを介して、情報生成システム１００の外部の、画像ＤＢ２００、地図ＤＢ３００、及び利用者端末４００との間で、情報のやり取りを行うことが可能である。サーバ５０は、プロトコルに基づいて、これらの機器と通信する。
【００６５】
（２−２）入力部
入力部５４は、情報生成システム１００の管理者からの指示や各種情報が入力される入力インタフェースである。入力部５４は、例えば、キーボード及びマウスを含む。
【００６６】
（２−３）出力部
出力部５６は、情報生成システム１００の管理者に対して各種情報を表示する出力インタフェースである。出力部５６は、例えば、液晶ディスプレイを含む。
【００６７】
（２−４）記憶部
記憶部５８は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の一次記憶装置を含む。また、記憶部５８は、ハードディスクドライブ等の二次記憶装置を含む。記憶部５８には、後述する処理部６０が実行する各種プログラムや、各種情報が記憶される。
【００６８】
記憶部５８は、情報の記憶領域として、画像識別アルゴリズム記憶領域５８ａ、製品情報リスト記憶領域５８ｂ、及び製品設置位置分布図記憶領域５８ｃを含む。画像識別アルゴリズム記憶領域５８ａ、製品情報リスト記憶領域５８ｂ、及び製品設置位置分布図記憶領域５８ｃに記憶される情報については、処理部６０の処理と合わせて後述する。
【００６９】
（２−５）処理部
処理部６０は、主としてＣＰＵを有する。処理部６０は、記憶部５８に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、各種処理を実行する。処理部６０は、記憶部５８に記憶されているプログラムを実行することで、学習部６２、取得部６４、識別部６６、及び生成部６８として機能する。
【００７０】
（２−５−１）学習部
学習部６２は、後述する識別部６６が、第１画像Ｇ１及び第２画像Ｇ２を含む画像データ中の対象製品の画像（例えば図４及び図５の画像Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ１ｃ及びＴ２）を識別する際に用いる画像識別アルゴリズムを作成する機能部である。
【００７１】
情報生成システム１００の管理者（運営者）は、利用者から製品情報の提供サービスの依頼を受けると、まず学習部６２に画像識別アルゴリズムを作成させる。情報生成システム１００の管理者は、学習部６２を利用して、例えば以下の様に画像識別アルゴリズムを作成する。
【００７２】
まず、情報生成システム１００の管理者は、画像ＤＢ２００から、所定量の画像データ（サンプル画像データ）の提供を受ける。所定量のサンプル画像データは、学習部６２が機械学習により適切な画像識別アルゴリズムを生成する上で十分な量の画像データである。そして、管理者は、サンプル画像データから、手作業で（人がサンプル画像データを目で見て）、各種類の対象製品について所定数（例えば数百枚）の学習用画像（対象製品が写っている部分の画像）を集める（学習用画像を取り出す）。
【００７３】
本実施形態では、識別部６６が画像データ中の対象製品の画像を、製品のメーカー、機種、及び年式と、使用する冷媒と、に関して区別して識別するため、学習用画像の収集にあたって、製品のメーカー、機種、年式、及び、使用している冷媒の種類の１つでも異なれば、製品は互いに異なる種類であるとみなしている。なお、識別部６６が画像データ中の対象製品の画像を上記のいずれかの項目に関して区別して識別しない場合には、その項目に関して製品が互いに異なっていても、同一種類の製品であるとみなせばよい。
【００７４】
さらに、本実施形態では、識別部６６が画像データ中の対象製品の画像を、劣化状態（劣化の種類及び劣化の度合い）に関し区別して識別するため、学習用画像の収集にあたって、劣化状態（劣化の種類及び劣化の度合いの少なくとも一方）が異なれば、製品は互いに異なる種類であるとみなしている。なお、識別部６６が画像データ中の対象製品の画像を劣化状態に関して区別して識別しない場合には、劣化状態に関して製品が互いに異なっていても、同一種類の製品であるとみなせばよい。
【００７５】
なお、ここでは、劣化の種類には、摩耗、亀裂、破損、断線、（ネジ等の）緩み、（ネジ等の）脱落、変形、傷、接触不良、部品欠品、錆、腐食、及び汚れの中の少なくとも１つを含む。なお、学習用画像の収集においては、２つ以上の劣化の種類（例えば錆と腐食）を合わせ、１つの劣化の種類として取り扱ってもよい。
【００７６】
劣化は、経年劣化（緩やかな劣化）に限定されなくてもよい。劣化は、製品の異常（例えば、発火や過熱等）や、事故等の物理的衝撃等を原因とした急速な劣化（短期間で起こる劣化）を含むものであってもよい。
【００７７】
また、ここでは、劣化の度合いは、例えば、重度の劣化（直ちに対処が必要なレベル）、中度の劣化（比較的早期の対処が必要なレベル）、軽度の劣化（早期の対処は必要ではないレベル）、劣化なしの４段階に分けられている。なお、劣化の度合いの段階は、４段階に限定されるものではなく、２段階、又は、３段階、又は、５段階以上であってもよい。
【００７８】
管理者は、サンプル画像データから学習用画像を取り出すと、その学習用画像の対象製品のメーカー、機種、年式、対象製品が使用している冷媒の種類、及び対象製品の劣化状態（劣化の種類及び劣化の度合い）の情報（人が画像から判断したこれらの情報）を教師ラベルとして付与し、教師データとして記憶部５８に記憶する。
【００７９】
次に、管理者は、学習部６２に、教師データを用いた機械学習（いわゆる教師あり学習）を実行させる。学習部６２は、例えば、ニューラルネットワークやディープラーニングの手法を用いて機械学習を行う。また、学習部６２は、例えば、サポートベクターマシン、ブースティングの手法を用いて機械学習を行ってもよい。学習部６２は、各対象製品（メーカー、機種、年式、使用している冷媒の種類、及び劣化状態で種類分けされる各種類の対象製品）の画像から、特徴量を抽出する。抽出される特徴量は、例えば、対象製品の外観に関するものである。また、例えば、抽出される特徴量には、対象製品の外観に関する特徴量に代えて又は加えて、対象製品に付されたロゴＳ１１，Ｓ２１、対象製品に付された冷媒種類表示Ｓ１２，Ｓ２２、及び対象製品に付された仕様等に関する情報が記載されたプレート（図示省略）に関するものが含まれてもよい。また、例えば、特徴量は、画像の輝度に着目した特徴量であってもよい。また、例えば、特徴量は、ＳＩＦＴ特徴量等であってもよい。次に、学習部６２は、抽出した特徴量を用いて、各対象製品の判別ルールを抽出し、画像データから各対象製品の画像を抽出する画像識別アルゴリズムを生成する。なお、ここで例示したニューラルネットワーク、ディープラーニング、サポートベクターマシン、及びブースティングという手法は、機械学習の手法の一例であって、これに限定されるものではない。学習部６２は、適切な手法を用いて、画像データから対象製品の画像を識別するための画像識別アルゴリズムを生成する。そして、学習部６２は、作成した画像識別アルゴリズムを、記憶部５８の画像識別アルゴリズム記憶領域５８ａに記憶する。
【００８０】
なお、学習部６２は、上方から景観が撮影された第１画像Ｇ１用と、横方向から景観が撮影された第２画像Ｇ２用と、に分けて２つの画像識別アルゴリズムを生成する。第１画像Ｇ１用の画像識別アルゴリズムの生成には、上方から景観を撮影した画像のサンプル画像データから集められた（取り出された）学習用画像が用いられる。第２画像Ｇ２用の画像識別アルゴリズムの生成には、横方向から景観を撮影した画像のサンプル画像データから集められた（取り出された）学習用画像が用いられる。
【００８１】
なお、上記のように、室外機Ｅ１は、建物の屋上等に設置されることが比較的多いため、室外機Ｅ１は第２画像Ｇ２には写らない場合が多い。また、室外機Ｅ２は、住宅の壁面に沿って設置されたり、ベランダに設置されたりすることが比較的多いため、建物の陰に隠れて室外機Ｅ２は第１画像Ｇ１には写らない場合が多い。そこで、第２画像Ｇ２用の画像識別アルゴリズムの生成の際、横方向から景観を撮影した画像のサンプル画像データに関しては、室外機Ｅ１の画像は集められなくてもよい。言い換えれば、第２画像Ｇ２用の画像識別アルゴリズムには、室外機Ｅ１を識別する機能は含まれていなくてもよい。また、第１画像Ｇ１用の画像識別アルゴリズムの生成の際、上方から景観を撮影した画像のサンプル画像データに関しては、室外機Ｅ２の画像は集められなくてもよい。言い換えれば、第１画像Ｇ１用の画像識別アルゴリズムには、室外機Ｅ２を識別する機能は含まれていなくてもよい。
【００８２】
なお、ここではサーバ５０の学習部６２が機械学習を行い、画像識別アルゴリズムを生成するが、これに限定されるものではない。画像識別アルゴリズムの生成は、他のコンピュータで実行され、生成された画像識別アルゴリズムがサーバ５０に提供され、画像識別アルゴリズム記憶領域５８ａに記憶されてもよい。
【００８３】
（２−５−２）取得部
取得部６４は、識別部６６が画像データ中の対象製品の画像を識別する際に、画像ＤＢ２００に記憶されている位置情報と関連付けられた１又は複数の画像データ（１又は複数の第１画像Ｇ１及び１又は複数の第２画像Ｇ２）を取得する。
【００８４】
例えば、情報生成システム１００の管理者が、入力部５４から、ある対象地理領域（例えば１つの市）に関して、対象製品についての設置位置に関する情報付きの製品情報の生成を指示した場合、取得部６４は、通信部５２を介して、画像ＤＢ２００に対しその対象地理領域の画像データの送信を要求する。取得部６４は、画像ＤＢ２００から取得した画像データを記憶部５８に記憶する。なお、取得部６４は、同一地点（つまり同一の地理座標／住所）について、第１画像Ｇ１及び第２画像Ｇ２の両方を取得することが好ましい。
【００８５】
なお、情報生成システム１００は、製品情報が生成された後、所定の期間（例えば１年）が経過する度に製品情報を更新する。そのため、取得部６４は、製品情報が生成されてから所定の期間が経過すると、通信部５２を介して、画像ＤＢ２００を管理するコンピュータに対し対象地理領域の画像データの送信を要求する。この場合にも、取得部６４は、画像ＤＢ２００から取得した対象地理領域の画像データを、記憶部５８に記憶する。
【００８６】
なお、情報生成システム１００は、一定期間毎に製品情報を更新生成する代わりに、画像ＤＢ２００の画像データが更新されるタイミングで製品情報を更新生成してもよい。例えば、画像ＤＢ２００から送信されてくる画像データが更新された旨の通知を通信部５２が受信すると、取得部６４は、画像ＤＢ２００に対し対象地理領域の画像データの送信を要求し、画像ＤＢ２００から画像データを取得してもよい。
【００８７】
（２−５−３）識別部
識別部６６は、取得部６４が画像データを取得すると、画像識別アルゴリズム記憶領域５８ａに記憶された画像識別アルゴリズムを用いて、取得部６４が画像ＤＢ２００から取得した画像データ（第１画像Ｇ１及び第２画像Ｇ２）中の、対象製品の画像Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ１ｃ，Ｔ２を識別する。
【００８８】
例えば、識別部６６は、第１画像Ｇ１中の対象製品の画像Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ１ｃを、以下の様にして識別する。
【００８９】
まず、識別部６６は、１の第１画像Ｇ１から、識別処理を行う上で適切なサイズの範囲を識別対象画像として決定する。１の第１画像Ｇ１が撮影している地理的領域の面積が比較的小さい場合には、識別部６６は、１の第１画像Ｇ１の全体を識別対象画像として決定してもよい。そして、識別部６６は、画像識別アルゴリズム記憶領域５８ａに記憶された第１画像Ｇ１用の画像識別アルゴリズムを用いて、識別対象画像中の対象製品の画像Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ１ｃを識別する（対象製品の画像が存在するか否かを識別する）。
【００９０】
また、識別部６６は、第２画像Ｇ２中の対象製品の画像Ｔ２を、以下の様にして識別する。
【００９１】
まず、識別部６６は、１の第２画像Ｇ２から、識別処理を行う上で適切なサイズの範囲を識別対象画像として決定する。１の第２画像Ｇ２が撮影している地理的領域の面積が比較的小さい場合には、識別部６６は、１の第２画像Ｇ２の全体を識別対象画像として決定してもよい。そして、識別部６６は、画像識別アルゴリズム記憶領域５８ａに記憶された第２画像Ｇ２用の画像識別アルゴリズムを用いて、識別対象画像中の対象製品の画像Ｔ２を識別する（対象製品の画像が存在するか否かを識別する）。
【００９２】
識別部６６は、製品情報の生成を指示されている地理的領域（対象地理領域）の全体に関して対象製品の画像の識別が行われるように（対象地理領域全体を網羅する、全ての第１画像Ｇ１及び第２画像Ｇ２について、対象製品の画像の識別が行われるように）、上記の工程を繰り返し行う。
【００９３】
画像識別アルゴリズムは、例えば、対象製品の外観や、対象製品に付された識別表示に基づいて画像データ中の対象製品の画像を識別するものである。例えば、識別部６６は、対象製品の外観及び対象製品に付された識別表示（ロゴＳ１１，Ｓ２１）の少なくとも一方に基づいて、画像データ中の対象製品の画像を識別する。また、例えば、識別部６６は、対象製品に付された他の識別表示（例えば、冷媒種類表示Ｓ１２，Ｓ２２や、仕様等に関する情報が記載されたプレート等）に基づいて、画像データ中の対象製品の画像を識別してもよい。
【００９４】
画像識別アルゴリズムは、例えば、製品のメーカー、機種、及び年式、使用する冷媒、及び劣化状況の少なくとも１つが異なると、互いに他の製品であると認識するように設計されたアルゴリズムである。そこで、識別部６６は、画像データ中の対象製品の画像を、メーカー、機種、及び年式に関し区別して識別する。また、ここでは、識別部６６は、画像データ中の対象製品の画像を、対象製品の使用する冷媒に関し区別して識別する。また、識別部６６は、画像データ中の対象製品の画像を、劣化度合いに関し区別して識別する。また、識別部６６は、画像データ中の対象製品の画像を、劣化種類に関し区別して識別する。
【００９５】
なお、識別部６６は、対象製品に２種類以上の劣化が見られる場合、画像データ中に、同じ対象製品の画像を（劣化の種類が異なるとして）複数回識別することがあり得る。そのため、識別部６６は、既に識別対象画像のある画素に対象製品の画像を識別している場合には、再度対象製品の画像を識別しても無視してもよい。または、識別部６６は、既に識別対象画像のある画素に対象製品の画像を識別している場合には、同一の対象製品に関する情報が多重に製品情報に含まれないように、生成部６８に対して既に識別済みの製品であることを報知してもよい。生成部６８は、このような報知を受けると、劣化の種類だけを追加の情報として製品情報に反映させてもよい。
【００９６】
（２−５−４）生成部
生成部６８は、識別部６６が画像データ（識別対象画像）中に対象製品の画像を識別（検出）すると、識別部６６により識別された対象製品（検知製品）の設置位置を、画像データと関連付けられた位置情報に基づいて特定する。具体的には、生成部６８は、識別部６６が第１画像Ｇ１に基づく識別対象画像において対象製品の画像として識別した画素の位置を特定し、その画素に対応する地理的位置を、第１画像Ｇ１と関連付けられた位置情報に基づいて特定する。また、生成部６８は、識別部６６が第２画像Ｇ２に基づく識別対象画像において対象製品の画像として識別した画素の位置を特定し、その画素に対応する地理的位置を、第２画像Ｇ２と関連付けられた位置情報に基づいて特定する。この結果、識別部６６により識別された対象製品（メーカー、機種、年式、使用する冷媒、及び劣化状況が特定されている対象製品）の設置位置が、生成部６８により特定される。
【００９７】
この情報は、例えば図７に示した製品情報リストＬの様な形で記憶部５８の製品情報リスト記憶領域５８ｂに記憶される。言い換えれば、生成部６８は、対象製品について、製品設置位置に関する情報付きの製品情報リストＬを生成する。なお、製品情報リストＬには、検知製品の設置位置の情報の他、製品のメーカー、機種、年式、使用している冷媒の種類、劣化状況の情報を含む。製品情報リストＬは、対象製品について生成部６８により生成される、設置位置に関する情報付きの製品情報の一例である。
【００９８】
また、生成部６８は、識別部６６が、製品情報の生成を指示されている対象地理領域の全体に対して、画像データ（第１画像Ｇ１及び第２画像Ｇ２）中の対象製品の画像を識別するという処理が終了すると、地図ＤＢ３００に対して上記の対象地理領域の地図データの送信を要求する。地図データは、地図中の各点の位置情報が既知の地図データである。そして、生成部６８は、製品情報リストＬに基づき、対象製品を表す図形を対象製品の設置位置に対応する地図上の地点に表示することで、製品設置位置分布図Ｍを作成する。作成された製品設置位置分布図Ｍは、製品設置位置分布図記憶領域５８ｃに記憶される。
【００９９】
なお、生成部６８により生成される製品情報の一例としての製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍは、製品のメーカー、機種、及び年式の項目に関し対象製品が分類されている。また、生成部６８により生成される製品情報の一例としての製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍは、対象製品の使用する冷媒に関し対象製品が分類されている。また、生成部６８により生成される製品情報の一例としての製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍは、劣化度合いに関し対象製品が分類されている。さらに、生成部６８により生成される製品情報の一例としての製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍは、劣化種類に関し対象製品が分類されている。
【０１００】
なお、生成部６８は、製品情報を一旦生成した後、所定の期間が経過して、あるいは、画像ＤＢ２００に記憶されている画像データが更新されるタイミングで、取得部６４が画像データを取得し、この画像データ中の対象製品の画像を識別部６６が識別する処理を行うと、上記と同様にして、製品情報としての製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍを改めて生成する。言い換えれば、製品情報は、所定のタイミングで更新して生成される。
【０１０１】
なお、ここでは図示は省略しているが、生成部６８は、製品情報の経時変化が分かるような製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍを生成することが好ましい。例えば、これまで見つかっていなかった（識別されていなかった）対象製品の画像が、新たに識別された場合には、これが分かるように製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍに表示されることが好ましい（例えば、表示色を変えるなど）。また、同位置に、以前もメーカー、機種、年代、仕様冷媒が同一の対象製品の画像が識別されており、劣化状況だけが変化した対象製品の画像が識別された場合にも、この変化が分かるように、製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍに表示されることが好ましい（例えば、表示色を変えるなど）。
【０１０２】
なお、情報生成システム１００の利用者は、このような製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍを例えば以下の様に活用できる。
【０１０３】
一つには、これまでは、予め保守サービス等に加入していない製品については設置場所の把握も難しい場合があり、保守提案等を行うことは困難であった。これに対し、本情報生成システム１００により生成される製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍを利用すれば、人が現地調査等を行わなくても、製品の使用箇所を特定できる。そのため、本情報生成システムを利用することで、保守サービスの潜在顧客の取り込みを図ることができる。また、製品の利用者にとっても、予め保守サービス等に加入することなく保守提案を受けることが可能であり、使用している対象製品を適切な状態に維持することが容易で、利便性が高い。特に、製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍは、製品の設置位置だけではなく、製品のメーカー、機種、年式や、使用している冷媒や、劣化状況に関する情報等で製品が区別されているため、適切な保守サービスの提案を行うことが容易である。
【０１０４】
また、製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍは、保守サービスの提案だけではなく、製品の更新提案等にも利用可能である。また、製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍにより、製品の地域毎の分布や、他社・自社製品の分布、製品の年代等の情報等が得られることで、営業戦略の策定等にも活用することができる。
【０１０５】
また、製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍは、製品の経年劣化の状態等を情報として含むため、製品の品質改善にも適用可能である。例えば、製品の経年劣化の状態を把握できれば、その情報を、劣化の抑制手法の開発等に活用することができる。なお、このような情報を人が収集する場合には、収集可能なサンプル数に限界があるのに対し、本情報生成システム１００であれば容易にこれらの情報を収集することができる。
【０１０６】
さらに、製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍは、リコール対象製品の所在を把握するというような用途においても有用である。現在、製品の所在が予め把握されていない場合（顧客情報等が存在しない場合）、消費者が自ら気付いてくれることを期待して、例えば新聞等のメディアを利用して消費者に対する告知を行うというような手法が用いられている。しかし、このような手法では、消費者が告知に気が付いていなかったり、告知には気づいたとしても、製品の機種や年式を誤認識していたりする可能性がある。しかし、製品情報リストＬ及び製品設置位置分布図Ｍを用いて製品の所在を把握することで、リコール対象製品の所在の把握漏れを低減することが可能である。
【０１０７】
（３）サーバによる製品情報の生成処理
サーバ５０による製品情報の生成処理のフローの例について、図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０８】
なお、サーバ５０の処理部６０の各機能部（学習部６２，取得部６４，識別部６６，生成部６８）の処理の詳細については既に説明したので、ここでは、処理の流れを中心に説明する。
【０１０９】
まず、情報生成システム１００の管理者は、利用者から製品情報の提供サービスの依頼を受けると、まず学習部６２に画像識別アルゴリズムを作成させる。学習部６２は、作成した画像識別アルゴリズムを記憶部５８の画像識別アルゴリズム記憶領域５８ａに記憶する（ステップＳ１０１）。
【０１１０】
次に、情報生成システム１００の管理者が、利用者の要望に基づき、ある対象地理領域に関し、対象製品について、設置位置に関する情報付きの製品情報の生成を入力部５４から指示すると、取得部６４は、画像ＤＢ２００から、その対象地理領域の画像データを取得する（ステップＳ１０２）。
【０１１１】
次に、識別部６６は、画像データから、より具体的には、取得部６４が取得した画像データに含まれる第１画像Ｇ１又は第２画像Ｇ２について、識別処理を行う上で適切なサイズの範囲を識別対象画像として決定する（ステップＳ１０３）。
【０１１２】
次にステップＳ１０４では、ステップＳ１０３で決定された認識対象画像が第１画像Ｇ１に基づくものであれば、識別部６６は、画像識別アルゴリズム記憶領域５８ａに記憶された第１画像Ｇ１用の画像識別アルゴリズムを用いて、識別対象画像中の対象製品の画像を識別する。一方、ステップＳ１０３で決定された認識対象画像が第２画像Ｇ２に基づくものであれば、識別部６６は、画像識別アルゴリズム記憶領域５８ａに記憶された第２画像Ｇ２用の画像識別アルゴリズムを用いて、識別対象画像中の対象製品の画像を識別する。
【０１１３】
次に、ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４の処理の中で、認識対象画像中に対象製品の画像が識別されたか（対象製品の画像が存在したか）を判断する。対象製品の画像が識別されている場合にはステップＳ１０６に進み、識別されていない場合にはステップＳ１０８に進む。
【０１１４】
ステップＳ１０６では、生成部６８が、識別部６６により認識対象画像中に識別された対象製品（検知製品）の設置位置を、画像データと関連付けられた位置情報に基づいて特定する。
【０１１５】
ステップＳ１０７では、生成部６８は、ステップＳ１０４で識別部６６の識別したメーカー、機種、年式、使用している冷媒の種類、劣化度合い、及び劣化種類の対象製品が、ステップＳ１０６で特定された設置位置に存在するということを記憶部５８に記憶する。具体的には、ステップＳ１０７において、生成部６８は、ステップＳ１０４及びステップＳ１０６で取得した情報を追加することで、製品情報リスト記憶領域５８ｂに記憶されている製品情報リストＬを更新する（製品情報リストＬが未だ生成されていない場合には新規で生成する）。
【０１１６】
ステップＳ１０８では、対象地理領域全体の画像データに関し（第１画像Ｇ１及び第２画像Ｇ２の両方について）、識別部６６が対象製品の画像の識別処理を完了しているかを判定する。具体的には、対象地理領域に関する全ての第１画像Ｇ１及び第２画像Ｇ２のそれぞれについて、その全体（処理の対象とすべき部分）が識別対象画像に決定され、識別部６６により対象製品の画像の識別処理が実行されているかを判定する。完了していない場合には、ステップＳ１０３に戻り、完了している場合にはステップＳ１０９に進む。
【０１１７】
次にステップＳ１０９では、生成部６８は、地図ＤＢ３００に対して上記の対象地理領域の地図データの送信を要求する。そして、生成部６８は、更に製品情報リスト記憶領域５８ｂに記憶されている製品情報リストＬに基づき、対象製品を表す図形を対象製品の設置位置に対応する地図データ上の地点に表示することで、製品設置位置分布図Ｍを作成する。作成された製品設置位置分布図Ｍは、製品設置位置分布図記憶領域５８ｃに記憶される。その後ステップＳ１１０に進む。
【０１１８】
ステップＳ１１０では、ステップＳ１０９で製品設置位置分布図記憶領域５８ｃが生成されてから所定期間が経過したか否かが判定される。所定期間が経過していた場合にはステップＳ１０２に戻り、再度、製品情報生成のための一連の処理が実行される。
【０１１９】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態の情報生成システム１００は、製品の情報生成システムである。情報生成システム１００は、取得部６４と、識別部６６と、生成部６８と、を備える。取得部６４は、位置情報と関連付けられた景観の画像データを取得する。識別部６６は、取得部６４により取得された画像データ中の対象製品の画像Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ１ｃ，Ｔ２を識別する。生成部６８は、識別部６６により識別された対象製品の設置位置を、画像データと関連付けられた位置情報に基づいて特定し、対象製品について、設置位置に関する情報付きの製品情報を生成する。
【０１２０】
ここでは、人が現地調査を行わなくても、画像データに基づいて生成された設置位置に関する情報付きの製品情報を利用して、予め保守サービス等に加入していない（登録されていない）製品に対しても保守提案等を行うことが可能である。そのため、本情報生成システム１００を利用することで、保守サービスの潜在顧客の取り込みを図ることができる。また、製品の利用者にとっても、予め保守サービス等に加入することなく保守提案を受けることが可能であり、使用している対象製品を適切な状態に維持することが容易で、利便性が高い。
【０１２１】
（４−２）
本実施形態の情報生成システム１００では、画像データは、上方から景観が撮影された第１画像Ｇ１と、横方向から景観が撮影された第２画像Ｇ２と、を含む。
【０１２２】
ここでは、特に画像データに撮影視点の異なる画像が含まれるため、一方の撮影視点の画像からは識別できない又は識別しにくい製品を他方の撮影視点の画像から見つけ出し、製品の所在調査を、抜けを少なく行うことができる。
【０１２３】
（４−３）
本実施形態の情報生成システム１００では、識別部６６は、対象製品の外観及び対象製品に付された識別表示の少なくとも一方に基づいて、画像データ中の対象製品の画像を識別する。
【０１２４】
対象製品に付された識別表示は、例えば、室外機Ｅ１，Ｅ２に付されたロゴＳ１１，Ｓ２１である。
【０１２５】
ここでは、対象製品の外観や、対象製品に付された識別表示に基づき画像データ中の対象製品の画像が識別されるので、画像データ中に存在する対象製品の画像を誤りなく見つけ出すことが容易である。
【０１２６】
（４−４）
本実施形態の情報生成システム１００では、生成部６８は、設置位置に関する情報付きの製品情報として、製品設置位置分布図Ｍを生成する。
【０１２７】
ここでは、システムにより、製品設置位置分布図Ｍ、すなわち製品の設置位置を示した地図が生成される。製品設置位置分布図Ｍを用いることで、対象製品の設置位置を視覚的に容易に把握することができる。そのため、保守提案の営業担当者は、営業活動に製品設置位置分布図Ｍを活用しやすい。
【０１２８】
（４−５）
本実施形態の情報生成システム１００では、識別部６６は、画像データ中の対象製品の画像を、メーカー、機種、及び年式に関し区別して識別する。生成部６８は、これらの項目に関し対象製品が分類された製品情報を生成する。
【０１２９】
ここでは、単に対象製品の存在が識別されるだけではなく、メーカー、機種、及び年式の少なくとも１つの項目に関して区別して対象製品が識別され、項目により対象製品が分類された製品情報が生成される。そのため、保守サービスの提案者は、適切な保守提案や更新提案を行うことが容易である。
【０１３０】
（４−６）
本実施形態の情報生成システム１００では、対象製品は、冷媒を冷媒回路内で循環させる冷凍装置の少なくとも一部を構成する機器である。特にここでは、対象製品は、空調装置の室外機である。識別部６６は、画像データ中の対象製品の画像を、対象製品の使用する冷媒に関し区別して識別する。生成部６８は、冷媒に関し対象製品が分類された製品情報を生成する。
【０１３１】
ここでは、単に対象製品としての冷凍装置の構成機器の存在が識別されるだけではなく、使用される冷媒に関して区別して構成機器が識別され、使用冷媒に関し対象製品が分類された状態で製品情報が生成される。そのため、保守サービスの提案者は、適切な保守提案や更新提案を行うことが容易である。
【０１３２】
（４−７）
本実施形態の情報生成システム１００では、識別部６６は、画像データ中の対象製品の画像を、劣化度合いに関し区別して識別する。生成部６８は、劣化度合いに関し対象製品が分類されている製品情報を生成する。
【０１３３】
ここでは、単に対象製品の存在が識別されるだけではなく、劣化度合いを区別して対象製品が識別され、劣化度合いに関し対象製品が分類された状態で製品情報が生成される。そのため、保守サービスの提案者は、保守／更新の必要性の高い対象製品に絞って保守提案や更新提案を行うことが可能である。
【０１３４】
（４−８）
本実施形態の情報生成システム１００では、識別部６６は、画像データ中の対象製品の画像を、劣化種類に関し区別して識別する。生成部６８は、劣化種類に関し対象製品が分類されている製品情報を生成する。
【０１３５】
ここでは、劣化の種類を区別して対象製品が識別され、劣化の種類に関し対象製品が分類された状態で製品情報が生成される。そのため、保守サービスの提案者は、適切な保守提案や更新提案を行うことが可能である。
【０１３６】
（４−９）
本実施形態の情報生成システム１００では、製品情報は、所定のタイミングで更新して生成される。
【０１３７】
ここでは、製品情報が適宜更新されるため、保守サービスの提案者は、製品情報の変化に基づいて適切な保守提案等を行うことができる。
【０１３８】
（５）変形例
以下に上記実施形態の変形例を説明する。なお、各変形例の構成の一部又は全部は、他の変形例の構成の一部又は全部と互いに矛盾しない範囲で複数組み合わされてもよい。
【０１３９】
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態では、サーバ５０はクラウドサービスを提供するコンピュータであり、情報生成システム１００の利用者は、利用者端末４００を介して、サーバ５０が生成した（情報生成システム１００の運用者側で生成された）製品情報を利用する。しかし、これに限定されるものではない。例えば、情報生成システムは、サーバ５０の代わりに、上記のサーバ５０と同様の機能を有する利用者自身が運用するコンピュータを有し、利用者は、コンピュータを直接操作して製品情報を利用してもよい。
【０１４０】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、対象製品は、冷凍装置の室外機、より具体的には空調装置の室外機であるが、対象製品は冷凍装置の室外機に限定されるものではない。対象製品は、例えば、路上に設置される自動販売機等の装置や、建物の屋上やベランダ等に設置される衛星アンテナ等であってもよい。
【０１４１】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、識別部６６は、画像データ中の対象製品の画像を、メーカー、機種、及び年式の３つの項目に関し区別して識別するが、これに限定されるものではない。識別部６６は、画像データ中の対象製品の画像を、メーカー、機種、及び年式の少なくともいずれかの項目に関し区別せずに識別してもよい。例えば、識別部は、画像データ中の対象製品の画像を、メーカー、機種及び年式のいずれにも関係なく、単に空調装置の室外機として識別してもよい。
【０１４２】
ただし、適切な保守サービスの提案を行うという観点からは、識別部は、画像データ中の対象製品の画像を、好ましくは少なくともメーカー別に、より好ましくはメーカー別、かつ、機種別又は年式別に、更に好ましくはメーカー別、機種別及び年式別に、区別して識別することが好ましい。
【０１４３】
（５−４）変形例Ｄ
識別部６６は、上記実施形態のように、画像データ中の対象製品の画像を対象製品の使用する冷媒に関し区別して識別することが好ましいが、これに限定されるものではない。識別部は、画像データ中の対象製品の画像を、冷媒に関して区別せずに識別してもよい。
【０１４４】
（５−５）変形例Ｅ
識別部６６は、上記実施形態のように、画像データ中の対象製品の画像を、劣化状況に関し区別して（劣化の種類別、かつ、劣化の度合い別に）識別することが好ましい。しかし、例えば、識別部は、画像データ中の対象製品の画像を、劣化の種類及び劣化の度合いのいずれか一方に関してだけ区別して識別してもよい。また、例えば、識別部は、画像データ中の対象製品の画像を、劣化状況に関し区別せずに識別してもよい。
【０１４５】
（５−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、識別部６６は、同一地点に関し、上方から景観が撮影された第１画像Ｇ１と、横方向から景観が撮影された第２画像Ｇ２と、の２種類の画像を用いて、画像データ中の対象製品の画像を識別するが、これに限定されるものではない。識別部は、いずれか一方の視点からの画像だけを用いて、画像データ中の対象製品の画像を識別してもよい。例えば、具体的には、いずれか一方の視点からの画像を用いることで、対象製品をほぼ漏れなく識別できるような場合には、識別部は、いずれか一方の視点からの画像だけを用いて、画像データ中の対象製品の画像を識別してもよい。
【０１４６】
（５−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、識別部６６が、室外機Ｅ１，Ｅ２に付された冷媒種類表示Ｓ１２，Ｓ２２に基づいて対象製品が使用する冷媒の種類を区別することを想定しているが、これに限定されるものではない。例えば、室外機Ｅ１，Ｅ２には、冷媒種類表示Ｓ１２，Ｓ２２が付されていない、あるいは、画像から認識できない可能性が考えられる。
【０１４７】
そこで、例えば、識別部６６は、製品のメーカー、機種、及び年式の少なくともいずれかが特定されることで、使用している冷媒の種類を区別することが可能である場合には、画像データから特定された製品のメーカー、機種、及び年式等に基づいて使用している冷媒の種類を区別してもよい。
【０１４８】
（５−８）変形例Ｈ
識別部６６は、画像データ中の対象製品の画像を、複数の段階別に劣化の度合いを識別するが、これに限定されるものではない。識別部６６は、劣化の度合いを複数段階に分けて区別しなくてもよく、単に劣化の有無だけを区別してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
予め管理を委託されている製品ではなくても、製品の所在を把握し、これらの製品に対する保守提案等を行うことが容易な製品の情報生成システムとして有用である。
【符号の説明】
【０１５０】
６４                          取得部
６６                          識別部
６８                          生成部
１００                        情報生成システム
Ｇ１                          第１画像（上方から景観が撮影された画像）
Ｇ２                          第２画像（横方向から景観が撮影された画像）
Ｌ                            製品情報リスト（製品情報）
Ｍ                            製品設置位置分布図（製品情報）
Ｓ１１，Ｓ１２                ロゴ（識別表示）
Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ１ｃ，Ｔ２  対象製品の画像（画像データ中の対象製品の画像）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５１】
【特許文献１】特開２００５−１９６３４１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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