(57)【要約】【課題】緩衝材の変形を抑制して、繰り返し使用することができる緩衝材を提供する。【解決手段】緩衝材１は、梱包材１０と被梱包物Ｐとの間に配される。緩衝材１は、底板部２と、第１筒部３と、第２筒部４とを備える。底板部２は、互いに対向する一対の縁部を有する。第１筒部３は、一方の縁部２１に沿って形成される。第１筒部３は、三角柱状である。第２筒部４は、他方の縁部２２に沿って形成される。第２筒部４は、三角柱状である。一方の縁部２１は、第１筒部３に衝撃が作用した際に、円弧状に弾性変形する。他方の縁部２２は、第２筒部４に衝撃が作用した際に、円弧状に弾性変形する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包材と被梱包物との間に配される緩衝材であって、
互いに対向する一対の縁部を有する底板部と、
一方の前記縁部に沿って形成された三角柱状の第１筒部と、
他方の前記縁部に沿って形成された三角柱状の第２筒部と
を備え、
前記一方の縁部は、前記第１筒部に衝撃が作用した際に、円弧状に弾性変形し、
前記他方の縁部は、前記第２筒部に衝撃が作用した際に、円弧状に弾性変形する、緩衝材。
【請求項２】
前記第１筒部は、前記一方の縁部からのびる板状部材を、三角柱状に折り返して形成され、
前記第２筒部は、前記他方の縁部からのびる板状部材を、三角柱状に折り返して形成される、請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記第１筒部、及び前記第２筒部の各々は、
前記縁部に位置する第１頂部と、
前記第１頂部で折り返された第１辺部と、
前記第１辺部の先端に位置する第２頂部と、
前記第２頂部で折り返された第２辺部と、
前記第２辺部の先端に位置し、前記底板部に当接する第３頂部と
を有し、
前記第１筒部は、前記第１筒部に衝撃が作用した際に、前記第１筒部の前記第３頂部を中心に回転し、
前記第２筒部は、前記第２筒部に衝撃が作用した際に、前記第２筒部の前記第３頂部を中心に回転する、請求項１、又は請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記第１筒部、及び前記第２筒部の各々は、第３辺部を更に有し、
前記第３辺部は、前記第３頂部で折り返されて、前記底板部に接してのび、
前記第２辺部と前記第３辺部との間の角度は、９０°よりも大きい、請求項３に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記第３辺部の先端部は、前記第１頂部に当接する、請求項４に記載の緩衝材。
【請求項６】
前記底板部は、前記第１筒部、及び前記第２筒部の各々に形成された被係合部に係合可能な係合部を有する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の緩衝材と、
箱状に形成された本体部と
を備え、
前記本体部は、前記緩衝材、及び前記被梱包物を収容する、梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材、及び梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の緩衝材は、矩形の筒状に形成されている。緩衝材は、上面板と、左右の側面板と、底面板とを備える。各側面板には、複数の切込線が形成される。複数の切込線は、いずれも上下方向に沿って形成される。複数の切込線は、各側面板の上下の縁部を除いた上下方向の中央部に形成される。複数の切込線は、前後方向に並べて形成される。この結果、各側面板には、複数の切込線によって分割された複数の伸縮部が形成される。
【０００３】
特許文献１に記載の緩衝材は、各側面板を内側に折り返すことによって、緩衝性が付与される。各側面板は、各側面板の上下方向の中心を前後方向にのびる折り返し線に沿って折り返される。また、各伸縮部は、各側面板の折り返し方向に反して、外側に折り曲げることが可能である。特許文献１に記載の緩衝材では、外側に折り曲げる伸縮部の数を調整することによって、緩衝性の強度が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３６９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の緩衝材では、例えば、緩衝材に衝撃が作用した際に、各側面板の頂部、及び伸縮部の頂部に衝撃が集中する。したがって、例えば、複数回の衝撃が緩衝材に繰り返し作用した後に、各側面板と伸縮部とが潰れて、緩衝材が板状に変形するおそれがある。緩衝材は、板状に変形すると緩衝力が低下するため、繰り返し使用できないおそれがある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、緩衝材の変形を抑制して、繰り返し使用することができる緩衝材、及び梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る緩衝材は、梱包材と被梱包材との間に配される。前記緩衝材は、底板部と、第１筒部と、第２筒部とを備える。前記底板部は、互いに対向する一対の縁部を有する。前記第１筒部は、一方の前記縁部に沿って形成される。前記第１筒部は、三角柱状である。前記第２筒部は、他方の前記縁部に沿って形成される。前記第２筒部は、三角柱状である。前記一方の縁部は、前記第１筒部に衝撃が作用した際に、円弧状に弾性変形する。前記他方の縁部は、前記第２筒部に衝撃が作用した際に、円弧状に弾性変形する。
【０００８】
本発明に係る梱包材は、上記緩衝材と、本体部とを備える。前記本体部は、箱状に形成される。前記本体部は、前記緩衝材、及び前記被梱包物を収容する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の緩衝材、及び梱包材によれば、緩衝材の変形を抑制して、繰り返し使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る緩衝材を示す斜視図である。
【図２】図１の緩衝材を展開したシートを示す図である。
【図３】図１の緩衝材を示す正面図である。
【図４】緩衝材を示す図である。
【図５】緩衝材を示す図である。
【図６】図４の第１筒部を示す拡大図である。
【図７】本発明の実施形態に係る梱包材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。なお、図中、同一、又は相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る緩衝材１の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る緩衝材１を示す斜視図である。図１に示すように、緩衝材１は、底板部２と、第１筒部３と、第２筒部４とを有する。
【００１３】
底板部２は、板状に形成される。底板部２は、互いに対向する縁部２１、２２を有する。底板部２は、例えば、矩形状に形成される。底板部２には、縁部２１に沿って第１筒部３が形成される。底板部２には、縁部２２に沿って第２筒部４が形成される。
【００１４】
第１筒部３は、三角柱状に形成される。第１筒部３は、縁部２１からのびる板状部材２１ａを折り返して形成される。第２筒部４は、第１筒部３と同様に、三角柱状に形成される。第２筒部４は、縁部２２からのびる板状部材２２ａを折り返して形成される。この結果、第１筒部３と第２筒部４とは、互いに対向する。
【００１５】
ここで、図１において、第１筒部３の中心線３ａ、及び第２筒部４の中心線４ａがのびる方向を前後方向Ｙと規定する。また、水平方向において、前後方向Ｙと直交する方向を左右方向Ｘと規定する。また、左右方向Ｘ、及び前後方向Ｙと直交する方向を上下方向Ｚと規定する。
【００１６】
図２を参照して緩衝材１の構成について更に説明する。図２は、緩衝材１を展開したシートＳを示す。詳しくは、シートＳは、緩衝材１の内表面を示す。また、図２の各鎖線は、シートＳが折り返される位置を示す。
【００１７】
図２に示すように、シートＳは、板状に形成される。シートＳは、例えば、段ボールのような紙製である。シートＳの厚さは、例えば、３．０ｍｍである。緩衝材１は、１枚のシートＳを各鎖線に沿って折り返して形成される。
【００１８】
シートＳは、底板部２と、板状部材２１ａ、２２ａとに区分される。底板部２と、板状部材２１ａ、２２ａとは、鎖線Ｌ１、Ｌ２によって区分される。鎖線Ｌ１は、底板部２の縁部２１側の先端に位置する。鎖線Ｌ２は、底板部２の縁部２２の先端に位置する。したがって、板状部材２２ａと、底板部２と、板状部材２１ａとは、この順に左右方向Ｘに連接する。
【００１９】
板状部材２１ａは、基部２１ｂと、中間部２１ｃと、先端部２１ｄとに区分される。基部２１ｂと、中間部２１ｃと、先端部２１ｄとは、鎖線Ｌ３、Ｌ５によって区分される。鎖線Ｌ３、Ｌ５は、鎖線Ｌ１と平行にのびる。鎖線Ｌ３は、鎖線Ｌ５よりも鎖線Ｌ１側に位置する。したがって、板状部材２１ａにおいて、基部２１ｂと、中間部２１ｃと、先端部２１ｄとは、この順に左右方向Ｘに連接する。
【００２０】
板状部材２１ａは、一対の穴部２１ｅ、２１ｅを有する。穴部２１ｅは、本発明の被係合部の一例である。一対の穴部２１ｅ、２１ｅは、所定の間隔で前後方向Ｙに並べて形成される。
【００２１】
各穴部２１ｅは、例えば、中間部２１ｃを左右方向Ｘに横断するように形成される。穴部２１ｅは、例えば、シートＳの厚さだけ先端部２１ｄ側に形成される。また、穴部２１ｅは、所定の幅だけ基部２１ｂ側に形成される。
【００２２】
板状部材２２ａは、基部２２ｂと、中間部２２ｃと、先端部２２ｄとに区分される。基部２２ｂと、中間部２２ｃと、先端部２２ｄとは、鎖線Ｌ４、Ｌ６によって区分される。鎖線Ｌ４、Ｌ６は、鎖線Ｌ１と平行にのびる。鎖線Ｌ４は、鎖線Ｌ６よりも鎖線Ｌ２側に位置する。したがって、板状部材２２ａにおいて、先端部２２ｄと、中間部２２ｃと、基部２２ｂとは、この順に左右方向Ｘに連接する。
【００２３】
板状部材２２ａは、一対の穴部２２ｅ、２２ｅを有する。穴部２２ｅは、本発明の被係合部の一例である。一対の穴部２２ｅ、２２ｅは、所定の間隔で前後方向Ｙに並べて形成される。
【００２４】
各穴部２２ｅは、例えば、中間部２２ｃを左右方向Ｘに横断するように形成される。穴部２２ｅは、例えば、シートＳの厚さだけ先端部２２ｄ側に形成される。また、穴部２２ｅは、所定の幅だけ基部２２ｂ側に形成される。
【００２５】
底板部２は、複数の係合部２３を有する。底板部２には、穴部２１ｅ、２２ｅの和と同数である４つの係合部２３が形成される。各係合部２３は、いずれかの穴部２１ｅ、２２ｅに対応する位置に形成される。各係合部２３は、台形状に形成される。係合部２３の基端部は、短辺部分に位置する。係合部２３の先端部は、長辺部分に位置する。
【００２６】
各係合部２３には、半円状の穴部２３ａが連接される。緩衝材１を組み立てる作業者は、穴部２３ａに指を挿入することが可能である。この結果、係合部２３を折り返し易くし、作業者の負担を軽減できる。
【００２７】
続いて、図１、及び図２を参照して、緩衝材１を形成する方法について説明する。シートＳは、鎖線Ｌ１〜鎖線Ｌ６に沿って、図２の紙面手前側に向かって折り返される。
【００２８】
穴部２１ｅ、２２ｅは、シートＳが折り返されて、係合部２３、２３に連接する。詳しくは、鎖線Ｌ５、Ｌ６は、板状部材２１ａ、２２ａが折り返されて、係合部２３と近接する。したがって、各係合部２３が折り返されて、各係合部２３が穴部２１ｅ、２２ｅに係合する。また、各係合部２３は、台形状に形成されている。係合部２３の長辺部分は、穴部２１ｅ、２２ｅに係合して、係合部２３と穴部２１ｅ、２２ｅとの係合の強度を高め得る。
【００２９】
係合部２３と穴部２１ｅ、２２ｅとが係合することによって、緩衝材１の形状が維持される。したがって、作業者は、糊のような接着剤を用いることなく、緩衝材１を組み立てることができる。
【００３０】
図３を参照して、第１筒部３、及び第２筒部４の構成について説明する。図３は、図１の緩衝材１の正面図である。図３に示すように、第１筒部３は、第１頂部３１と、第２頂部３２と、第３頂部３３と、第１辺部３４と、第２辺部３５と、第３辺部３６とを有する。第２筒部４は、第１頂部４１と、第２頂部４２と、第３頂部４３と、第１辺部４４と、第２辺部４５と、第３辺部４６とを有する。以下、第１筒部３について説明し、第１筒部３と同様に構成される第２筒部４についての説明を省略する。
【００３１】
第１頂部３１は、縁部２１に位置する。第１辺部３４は、板状部材２１ａを第１頂部３１で折り返して形成される。第１辺部３４は、図２を参照して説明した基部２１ｂに対応している。第１辺部３４は、第２辺部３５、及び第３辺部３６よりも長く形成される。
【００３２】
第２頂部３２は、第１辺部３４の先端部に位置する。第２辺部３５は、板状部材２１ａを第２頂部３２で折り返して形成される。第２辺部３５は、図２を参照して説明した中間部２１ｃに対応している。第２辺部３５は、第３辺部３６よりも長く形成される。
【００３３】
第３頂部３３は、第２辺部３５の先端部に位置する。第３辺部３６は、板状部材２１ａを第３頂部３３で折り返して形成される。第３辺部３６は、底板部２に当接する。第３辺部３６は、底板部２に沿ってのびる。第３辺部３６は、図２を参照して説明した先端部２１ｄに対応している。
【００３４】
図４、及び図５を参照して、緩衝材１の弾性変形について説明する。図４は、緩衝材１を示す。図４において緩衝材１は、被梱包物Ｐとともに、梱包材１０の内部に収容される。緩衝材１は、梱包材１０と被梱包物Ｐとの間に配される。
【００３５】
緩衝材１の底板部２は、被梱包物Ｐと当接する。緩衝材１の第１筒部３の第２頂部３２は、梱包材１０と当接する。また、緩衝材１の第２筒部４の第２頂部４２は、梱包材１０と当接する。
【００３６】
被梱包物Ｐと梱包材１０とが相対的に位置ずれした際には、梱包材１０、及び被梱包物Ｐを介して緩衝材１に衝撃が作用する。具体的には、梱包材１０が上下方向Ｚに位置ずれした際に、緩衝材１に衝撃が作用する。緩衝材１に作用する衝撃は、例えば、被梱包物Ｐと梱包材１０との間で緩衝材１を押し潰すように、第１筒部３、及び第２筒部４に作用する。
【００３７】
図５は、緩衝材１を示す正面図である。図５において、緩衝材１の縁部２１、２２は弾性変形している。図５に示す矢印Ｆは、緩衝材１に作用する衝撃を示す。また、図５に示す矢印Ｇは、第１筒部３、及び第２筒部４の回転方向を示す。
【００３８】
第１筒部３は、衝撃が作用した際に、被梱包物Ｐと梱包材１０との間で、第３頂部３３を中心に回転する。第１筒部３は、縁部２１を巻き込むように回転する。この結果、第１筒部３は、回転に伴って、縁部２１を円弧状に弾性変形させる。第２筒部４は、衝撃が作用した際に、被梱包物Ｐと梱包材１０との間で、第３頂部４３を中心に回転する。第２筒部４は、縁部２２を巻き込むように回転する。この結果、第２筒部４は、回転に伴って、縁部２２を円弧状に弾性変形させる。
【００３９】
本実施形態の緩衝材１では、第１筒部３、及び第２筒部４に衝撃が作用した際に、縁部２１、２２が円弧状に弾性変形する。したがって、緩衝材１に作用する衝撃が底板部２の縁部２１、２２に分散される。この結果、被梱包物Ｐに作用する衝撃を緩和できる。また、円弧状に弾性変形した縁部２１、２２は、衝撃が解消された際に板状に復元する。この結果、緩衝材１の変形が抑制されて、緩衝材１を繰り返し使用することができる。
【００４０】
なお、図２、及び図５を参照して説明したシートＳを段ボールから形成する場合に、シートＳは、段ボールの縦巾方向が左右方向Ｘに沿うように形成されることが望ましい。この結果、縁部２１、２２が円弧状に弾性変形した際に、縁部２１、２２が折れ曲がり難くなり、緩衝材１の変形をより一層抑制できる。
【００４１】
図６を参照して、第１筒部３の構成について更に説明する。図６は、図４の第１筒部３を示す拡大図である。なお、第２筒部４は、第１筒部３と同様の構成のため、ここでの説明を省略する。
【００４２】
図６に示すように、第２辺部３５と第３辺部３６との間の角度αは、９０°よりも大きい。この結果、第１筒部３は、衝撃が作用した際に、被梱包物Ｐと梱包材１０との間で、第３頂部３３を中心として容易に回転し得る。
【００４３】
第３辺部３６の先端部は、第１頂部３１に当接する。この結果、第１筒部３が回転する際に、底板部２と第３辺部３６との摺動が抑制される。また、第３辺部３６は、底板部２に重ねて配される。したがって、第３辺部３６は、縁部２１が弾性変形した際に、縁部２１が所定の位置で折れ曲がることを抑制できる。
【００４４】
続いて、第１筒部３の寸法について説明する。被梱包物Ｐの重量は、例えば、１．２ｋｇ〜３．８ｋｇである。例えば、緩衝材１は、被梱包物Ｐの重量が１．２ｋｇ以上の場合に、縁部２１が弾性変形して緩衝性を発揮できる。一方、緩衝材１は、被梱包物Ｐの重量が３．８ｋｇ以下の場合に、縁部２１が折れ曲がることなく緩衝性を発揮できる。
【００４５】
縁部２１と第１辺部３４との間の角度βは、例えば、３５°〜４５°の範囲である。第１筒部３は、角度βが４５°以下の場合に、第３頂部３３を中心として容易に回転することができる。第１筒部３は、角度βが３５°以上の場合に、緩衝性を高めることができる。
【００４６】
第１辺部３４の長さは、例えば、１００ｍｍ〜１１０ｍｍの範囲である。第１筒部３は、第１辺部３４の長さが１００ｍｍ以上の場合に、第３頂部３３を中心として容易に回転することができる。第１筒部３は、第１辺部３４の長さが１１０ｍｍ以下の場合に、緩衝性を高めることができる。
【００４７】
第１辺部３４と第２辺部３５との間の角度γは、例えば、２０°〜３０°の範囲である。第１筒部３は、角度γが３０°以下の場合に、第３頂部３３を中心として容易に回転することができる。第１筒部３は、角度γが２０°以上の場合に、緩衝性を高めることができる。
【００４８】
なお、図１、図２、及び図６を参照して説明したように、穴部２１ｅは、中間部２１ｃを左右方向Ｘに横断して基部２１ｂ側に所定の幅で形成される。したがって、第２頂部３２と梱包材１０との接触面積が低減されて、第１筒部３が梱包材１０に対して容易に摺動できる。この結果、第１筒部３は、衝撃が作用した際に、被梱包物Ｐと梱包材１０との間で第３頂部３３を中心として容易に回転し得る。
【００４９】
図７を参照して、梱包材１０の構成について説明する。図７は、梱包材１０を示す平面図である。図７に示すように、梱包材１０は、複数の緩衝材１と、本体部１０ａとを備える。本体部１０ａは、箱状に形成される。本体部１０ａは、例えば、上蓋１０ｂが開放可能である。
【００５０】
本体部１０ａは、緩衝材１と被梱包物Ｐとを収容する。緩衝材１と被梱包物Ｐとは、上蓋１０ｂが開放された後に、本体部１０ａに収容される。緩衝材１は、例えば、本体部１０ａと被梱包物Ｐとの接触を防止するように、被梱包物Ｐの周囲に配される。緩衝材１は、底板部２が被梱包物Ｐと当接するように、被梱包物Ｐに当接される。この結果、例えば、梱包材１０の落下によって、被梱包物Ｐと梱包材１０とが相対的に位置ずれした場合であっても、被梱包物Ｐに作用する衝撃が緩衝材１によって緩和される。
【００５１】
以上、図１から図７を参照して、本発明の実施形態の緩衝材１、及び梱包材１０について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００５２】
例えば、本発明の実施形態では、緩衝材１に用いられるシートＳは、段ボールのような紙製であったが、本発明はこれに限定されない。シートＳは、可撓性を有していればよい。シートＳは、例えば、ゴム材、又は発泡材のような樹脂製であってもよい。また、シートＳは、例えば、アルミ材のような金属製であってもよい。
【００５３】
また、例えば、本発明の実施形態では、底板部２と、第１筒部３と、第２筒部４とは、１枚のシートＳから一体的に形成されていたが、本発明はこれに限定されない。第１筒部３は、底板部２の縁部２１に配されればよい。また、第２筒部４は、底板部２の縁部２２に配されればよい。例えば、第１筒部３、及び第２筒部４を、底板部２の別体として予め形成して、底板部２の縁部２１に第１筒部３を接着し、底板部２の縁部２２に第２筒部４を接着してもよい。この結果、底板部２、第１筒部３、及び第２筒部４のうち、いずれか１つが損傷した場合に、損傷した１つだけを交換して、緩衝材１を再度使用することができる。
【００５４】
また、例えば、本発明の実施形態では、板状部材２１ａ、２２ａが一対の穴部２１ｅ、２２ｅを有していたが、本発明は、これに限定されない。板状部材２１ａ、２２ａは、少なくとも１つの穴部２１ｅ、２２ｅを有していればよい。板状部材２１ａ、２２ａが、例えば１つの穴部２１ｅ、２２ｅを有する場合には、板状部材２１ａ、２２ａの剛性が高められる。一方、板状部材２１ａ、２２ａが３つ以上の穴部２１ｅ、２２ｅを有する場合には、第１筒部３、及び第２筒部４の梱包材１０に対する摺動が容易となる。なお、底板部２には、穴部２１ｅ、２２ｅに対応する数の係合部２３が形成される。
【００５５】
また、例えば、本発明の実施形態では、被梱包物Ｐの重量を特定し、シートＳの厚さ、及び第１筒部３の寸法について説明したが、本発明はこれに限定されない。シートＳの厚さ、及び第１筒部３の寸法は、被梱包物Ｐの重量、及び被梱包物Ｐの形状に対応するように、所定の範囲に設定されればよい。
【００５６】
なお、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質や形状等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、緩衝材、及び梱包物に関するものであり、繰り返し使用される緩衝材、及び梱包物に有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１        緩衝材
２        底板部
３        第１筒部
４        第２筒部
１０      梱包材
２１      縁部
２２      縁部
Ｐ        被梱包物
【図１】
2018047925.tif 000003
【図２】
2018047925.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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