(57)【要約】【課題】  従来のインク用吸収剤よりも、インクの吸液能力に優れたインク用吸収剤を提供する。【解決手段】  Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体を含むことを特徴とするインク用吸収剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体を含むことを特徴とするインク用吸収剤。
【請求項２】
前記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、架橋性単量体及び／又は架橋剤に由来する構造単位を全構造単位１００モル％に対して、０．０１〜２モル％であることを特徴とする請求項１に記載のインク用吸収剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインク用吸収剤を用いて構成されることを特徴とする吸収材。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のインク用吸収剤がインクを吸収していることを特徴とするインク含有組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク用吸収剤に関する。より詳しくは、筆記具、インクジェット式記録装置等に有用なインク用吸収剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボールペン等の筆記具や塗布具等には、過剰なインクの吸収や、保留するインクの密度を均一にするためにインク吸収体が用いられている。特許文献１には、先端部にボールペンチップを備えた筆記具本体と、前記筆記具本体とは別体に構成され、前記筆記具本体に対して着脱可能になされると共に、その装着時において前記ボールペンチップを覆うことができるキャップ部材より構成されたキャップ式筆記具であって、前記キャップ部材内には、筆記具本体への装着時において前記ボールペンチップに付着したインクボテによる余剰インクを吸収することができるインク吸収体が配置されていることを特徴とするキャップ式筆記具が開示されている。特許文献２には、塗布芯先端で媒体にインクを塗布する筆記具あるいは塗布具等に用いるインク保溜体において、インクタンクのインクを塗布芯からインク吸収体に導く構造のものであって、インク吸収体の毛細管力を塗布芯先端側よりもインクタンク側が強くなるようにしたことを特徴とするインク保溜体が開示されている。
【０００３】
また、インクジェットプリンタ等のインクジェット式記録装置に用いられるインクタンクにはインクジェット記録ヘッドに対するインク供給性を良好にするために、インクタンク内に貯留されるインクの圧力を調整するためのインク吸収体が用いられ、例えば特許文献３には、インクジェット用インクタンクに充填され注入されるインクを繊維間における毛細管力により保持するインク吸収体において、前記繊維のインク充填前における表面に、前記インク重量に対し０．００２〜０．２重量％の範囲内で界面活性剤を付着したことを特徴とするインク吸収体が開示されている。
【０００４】
さらに、インクジェット式記録装置には、通常、廃インクを回収し、保持するタンクが備えられており、このような廃インク用のタンクの内部には、廃インクを吸収・保持する吸収体が備えられている。従来の廃インク吸収体として、例えば、特許文献４には、天然セルロース繊維を主体に形成させた乾式不織布ウエブまたはマットから成る基材層の少なくとも片面に、密度約０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３、厚さ約０．２〜５ｍｍの嵩高性に富んだバルキー性の合成繊維シート層を積層させたことを特徴とするインク吸収体が開示されている。
特許文献５には、ポリイソシアネート化合物、ヒドロキシ化合物、水及び／又は他の発泡剤、触媒、シリコン系整泡剤、特殊添加剤、必要に応じて他のイオン性界面活性剤等によりポリイソシアヌレートフォームを製造する方法が開示され、該フォームの用途として廃インク吸収材が開示されている。
特許文献６には、インクジェット式記録装置の廃インク収納機構に配置される廃インク吸収シートであって、基材に吸水性樹脂が担持されている廃インク吸収シートが開示されている。
特許文献７には、インクジェット式記録装置の廃インクタンク用の廃インク液吸収体であって、少なくとも水難溶性樹脂を含む含浸液を、少なくとも廃インク液との接触表面を含む部分に含むことを特徴とする、前記廃インク液吸収体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１９４８２号公報
【特許文献２】特開２００１−３０１３７９号公報
【特許文献３】特開平９−１８３２３１号公報
【特許文献４】特開２０００−１３５７９７号公報
【特許文献５】特開２０００−２３９３４２号公報
【特許文献６】特開２００９−２７４３０２号公報
【特許文献７】特開２００６−２７２７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のとおり、種々のインク吸収体やインク用吸収剤が開発されているものの、特許文献１〜６に記載のインク吸収体やインク用吸収剤は、吸収できるインクの量や種類の点で充分とはいえず、吸液能力が充分でなかった。また、特許文献７に記載の発明は、吸収体にエマルション等を含浸、もしくは表面塗布することにより、吸収体にインクを容易に（泡立つことなく）吸収させる発明であり、エマルション等はインクを保持するために用いられるものではなく、吸収体自体の吸液能は低いものであった。
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、従来のインク用吸収剤よりも、インクの吸液能力に優れたインク用吸収剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、インク用吸収剤について種々検討したところ、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体が吸収できるインクの量及び種類の両面において優れた吸液能力を発揮し、インク用吸収剤として好適に用いることができることを見出し、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【０００９】
すなわち本発明は、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体を含むインク用吸収剤である。
以下に本発明を詳述する。
なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。
【００１０】
本発明のインク用吸収剤に含まれるＮ−ビニルラクタム系架橋重合体（環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体）（以下、本発明の架橋重合体ともいう。）は、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有する。
上記「Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位」とは、Ｎ−ビニルラクタム（Ｎ−ビニルラクタム系単量体）が重合して形成される構造単位と同じ構造の構造単位を表す。すなわち、Ｎ−ビニルラクタムが重合して形成される構造単位と同じ構造を有すれば、Ｎ−ビニルラクタムを重合する方法以外の方法で形成された構造単位も、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位に含まれる。
本発明のインク用吸収剤は、本発明の架橋重合体が環状Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有することにより、インクを充分に吸収できるため、インクの残液を充分に抑制することができる。
従来のインク用吸収剤として例えば、ポリアクリル酸系吸液性樹脂やポリエチレンオキサイド架橋重合体は、有機溶剤を、水を過剰に含む水溶液としては吸液できるものの、水が蒸発し有機溶剤成分の濃度が上昇すると、吸液した液を保持しきれず、液の染み出し（はきだし）が生じる。これに対して、本発明のインク用吸収剤は、高濃度の有機溶剤を吸液することができ、吸液した有機溶剤を保持することができるため、液の染み出しを充分に抑制することができる。
【００１１】
上記「Ｎ−ビニルラクタム」とは、環状Ｎ−ビニルラクタム構造を有する単量体であれば特に制限されないが、下記式（１）；
【００１２】
【化１】
2018043516.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、同一又は異なって、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。ｘは、０〜４の整数を表す。ｙは、１〜３の整数を表す。）で表される構造であることが好ましい。
上記Ｒ１〜Ｒ４におけるアルキル基の炭素数としては、１〜６が好ましく、より好ましくは１〜４である。上記アルキル基として更に好ましくはメチル基、エチル基であり、特に好ましくはメチル基である。
上記Ｒ１〜Ｒ４における置換基としては、特に制限されないが、エチレン性不飽和炭化水素基；カルボキシル基、スルホン酸基及びこれらのエステルや塩；アミノ基、水酸基等の架橋剤と縮合反応可能な反応性官能基等が挙げられる。
上記式（１）におけるＲ１〜Ｒ４の少なくとも１つが、置換基として上述の架橋剤と縮合反応可能な反応性官能基を有する炭素数１〜１０のアルキル基であれば、後述する（２）、（３）により架橋構造を形成することができる。
Ｒ１〜Ｒ３としては水素原子であることが好ましい。Ｒ４としては水素原子又はメチル基であることが好ましく、より好ましくは水素原子である。
ｘとしては、０〜２の整数であることが好ましく、より好ましくは０〜１の整数であり、最も好ましくは０である。
ｙとしては、１又は２であることが好ましく、より好ましくは１である。
【００１４】
上記式（１）で表される化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、１−（２−プロペニル）−２−ピロリドン等が挙げられ、１種又は２種以上を用いることができる。Ｎ−ビニルラクタムとしては、ピロリドン環を有する不飽和単量体が好ましい。より好ましくはＮ−ビニルピロリドンである。
【００１５】
また、本発明の架橋重合体の架橋構造は、例えば下記（１）〜（５）により形成することができる。
（１）架橋性単量体を含む単量体成分を重合して架橋構造を有する重合体を製造する
（２）反応性官能基を有する単量体を含む単量体成分を重合して得られた重合体に、該反応性官能基と反応する官能基を複数有する架橋剤を反応させて架橋構造を形成する
（３）反応性官能基を有する単量体１と、該単量体１が有する反応性官能基と反応する反応性官能基を有する単量体２とを共に含む単量体成分を重合した後、該単量体１の反応性官能基と単量体２の反応性官能基とを反応させて架橋構造を形成（自己架橋）する
（４）重合体にラジカルを発生させ、ラジカルが発生した重合体間で架橋構造を形成（自己架橋）する
（５）重合体にラジカルを発生させ、ラジカルが発生した重合体と架橋性単量体を反応させて架橋構造を形成する
本発明の架橋重合体の架橋構造は上記（１）〜（５）のいずれによって形成されたものであってもよいが、上記（１）によって形成されたものであることが好ましい。
【００１６】
上記（１）、（５）における架橋性単量体については、後述のとおりである。
本発明の架橋重合体が、上記（２）又は（３）によって形成された架橋構造を有する場合、本発明の架橋重合体は、上記Ｎ−ビニルラクタム系単量体又は後述するその他の単量体（Ｅ）に由来する構造単位として、反応性官能基を有する単量体に由来する構造単位を有することになる。
上記（２）、（３）における反応性官能基としては、特に制限されないが、カルボキシル基、スルホン酸基及びこれらのエステルや塩；アミノ基、水酸基、メルカプト基、イソシアネート基、オキサゾリン基等が挙げられる。
架橋構造が、上記（３）によって形成されたものである場合、互いに反応性を有する反応性官能基の組み合わせとしては、カルボキシル基（及びそのエステルや塩）と水酸基、スルホン酸基（及びそのエステルや塩）と水酸基、カルボキシル基（及びそのエステルや塩）とアミノ基、カルボキシル基（及びそのエステルや塩）とオキサゾリン基、スルホン酸基（及びそのエステルや塩）とアミノ基、イソシアネート基と水酸基、イソシアネート基とアミノ基、オキサゾリン基と水酸基、オキサゾリン基とメルカプト基等が挙げられる。本発明の架橋重合体の架橋構造が上記（２）によって形成されたものである場合の、単量体が有する反応性官能基と、架橋剤が有する該反応性官能基と反応する官能基の組み合わせの例もこれと同様である。
上記（２）における架橋剤としては、上記反応性官能基と反応することができる官能基を複数有するものであれば特に制限されないが、例えばエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、オキサゾリン基含有ポリマー（株式会社日本触媒製  エポクロス）、ブタンジオール、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１７】
本発明のインク用吸収剤に含まれる架橋重合体が上記（１）又は（５）により架橋構造が形成される場合の架橋性単量体は、１分子あたりに少なくとも２個の重合性のエチレン性不飽和炭化水素基を有する化合物であり、好ましくは１分子あたりに少なくとも２個のラジカル重合性のエチレン性不飽和炭化水素基を有する化合物である。
なお、ラクタム構造及び少なくとも２個のエチレン性不飽和炭化水素基を有する化合物は、Ｎ−ビニルラクタム系単量体にも、架橋性単量体にも含まれるものとする。
【００１８】
上記架橋性単量体としては、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の炭素数１〜４のアルキレン基を有するＮ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の炭素数１〜４のアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の炭素数１〜４のアルキレン基を有するアルキレンオキサイドで変性されていてもよいトリメチロールプロパン（ジ、トリ）（メタ）アクリレート；グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート等のグリセリン（ジ、トリ）（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）（メタ）アクリレート；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレ−ト等のジペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ）（メタ）アクリレ−ト；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アリルエーテル等のペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）（メタ）アリルエーテル；トリアリルシアヌレート（シアヌル酸トリアリル）、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン等の炭素数９〜２０のトリアリル化合物；炭酸ジアリル、１，３−ビス（アリルオキシ）−２−プロパノール等の炭素数６〜２０のジアリル化合物；（ジ、トリ）ビニルエーテル、ジビニルケトン、（ジ、トリ）ビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン等の炭素数４〜２０の（ジ、トリ）ビニル化合物；トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の炭素数２〜２０のジイソシアネート；ポリ（メタ）アリロキシアルカン、Ｎ，Ｎ’−ジビニル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ’−１，４−ブチレンビス（Ｎ−ジビニルアセトアミド）、（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ）アリルスクロース等が挙げられる。これらは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記架橋性単量体の中でも、残存するＮ−ビニルラクタム及び可溶分（架橋されない重合体分であって水への溶解分）が低下する傾向にあることから、アリル基を２個以上有する化合物を使用することが好ましい。具体的には、シアヌル酸トリアリル、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、炭酸ジアリル、１，３−ビス（アリルオキシ）−２−プロパノール、ペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）（メタ）アリルエーテル、（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ）アリルスクロース等が好ましく、シアヌル酸トリアリル、ペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）（メタ）アリルエーテル、（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ）アリルスクロースがより好ましい。
【００１９】
上記（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートは、好ましくは１分子あたり２以上、５０以下、より好ましくは２以上、２０以下、さらに好ましくは２以上、１０以下のオキシアルキレン基を有する。上記（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートが有するオキシアルキレン基１００モル％に対し、オキシエチレン基が５０〜１００モル％であることが好ましく、８０〜１００モル％であることがより好ましい。
上記トリメチロールプロパン（ジ、トリ）（メタ）アクリレートが炭素数１〜４のアルキレン基を有するアルキレンオキサイドで変性されたものである場合の、トリメチロールプロパン（ジ、トリ）（メタ）アクリレート１分子あたりのアルキレンオキサイドの平均付加数も同様であることが好ましい。
【００２０】
上記架橋性単量体に由来する構造単位とは、上記架橋性単量体が有する重合性の炭素炭素二重結合基の少なくとも１以上が単結合になった構造単位と同じ構造の構造単位である。すなわち、上記架橋性単量体が有する重合性の炭素炭素二重結合基の少なくとも１以上が単結合になった構造単位と同じ構造であれば、例えば架橋性単量体以外の単量体を重合した後に、後架橋により形成された構造単位も架橋性単量体に由来する構造単位に含まれる。
【００２１】
本発明のインク用吸収剤に含まれる架橋重合体は、Ｎ−ビニルラクタム系単量体及び架橋性単量体以外のその他の単量体（Ｅ）由来の構造単位（ｅ）を有していてもよい。その他の単量体（Ｅ）は、Ｎ−ビニルラクタム系単量体と共重合でき、ラクタム構造を有さず、エチレン性不飽和炭化水素基を１つ有する化合物であれば、特に制限されないが、例えば、（ｉ）アクリル酸、メタアクリル酸等の不飽和モノカルボン酸及びこれらの塩；（ｉｉ）フマル酸、マレイン酸、メチレングルタル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸及びこれらの塩（一塩であっても二塩であっても良い）；（ｉｉｉ）３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、イソプレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸及びこれらの塩；（ｉｖ）ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（メタ）アリルオキシ−１，２−ジヒドロキシプロパン、（メタ）アリルアルコール、イソプレノール等の不飽和アルコール及びこれらの水酸基にアルキレンオキシドを付加したアルキレンオキシド付加物；（ｖ）（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（ｖｉ）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ置換若しくは無置換の（メタ）アクリルアミド；（ｖｉｉ）スチレン、インデン、ビニルアニリン等のビニルアリール単量体；（ｖｉｉｉ）エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブチレン、オクテン等のアルケン類；（ｉｘ）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニル類；（ｘ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾールおよびこれらの塩またはこれらの４級化物等の不飽和アミン；（ｘｉ）ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルオキサゾリドン等のビニルアミド類；（ｘｉｉ）無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和無水物類；（ｘｉｉｉ）ビニルエチレンカーボネート及びその誘導体；（ｘｉｖ）（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチル及びその誘導体；（ｘｖ）メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類等が挙げられる。
これらの中でも、上記（ｉ）〜（ｘ）の単量体が好ましく、より好ましくは、上記（ｉ）（ｖ）（ｖｉ）（ｖｉｉ）（ｉｘ）（ｘ）の単量体である。
これらは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）、（ｘ）における塩としては、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等が例示される。上記（ｉｖ）におけるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等が例示され、炭素数１〜２０のアルキレンオキシドが好ましく、炭素数１〜４のアルキレンオキシドがより好ましい。上記（ｉｖ）におけるアルキレンオキシドの付加モル数としては、上記（ｉｖ）の化合物１モルあたり０〜５０モルが好ましく、０〜２０モルがより好ましい。
【００２２】
上記その他の単量体（Ｅ）としては、炭素数２〜２０の単量体が好ましい。より好ましくは、炭素数２〜１５の単量体であり、更に好ましくは、炭素数２〜１０の単量体である。なお、その他の単量体（Ｅ）がアルキレンオキシド付加物である場合は、アルキレンオキシド構造部位以外の構造部位の炭素数がこれらの値であることが好ましい。
【００２３】
上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、環状Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位の割合が全構造単位（Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位とその他の単量体（Ｅ）に由来する構造単位）１００モル％に対して、３０〜１００モル％であることが好ましい。より好ましくは５０〜１００モル％であり、更に好ましくは７０〜１００モル％であり、一層好ましくは８０〜１００モル％であり、特に好ましくは９０〜１００モル％であり、最も好ましくは１００モル％である。
ただし、全構造単位に架橋性単量体に由来する構造は含まれない。
【００２４】
上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、その他の単量体（Ｅ）に由来する構造単位の割合が全構造単位１００モル％に対して、０〜７０モル％であることが好ましい。より好ましくは０〜５０モル％であり、更に好ましくは０〜３０モル％であり、一層好ましくは０〜２０モル％であり、特に好ましくは０〜１０モル％であり、最も好ましくは０モル％である。
【００２５】
上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、架橋性単量体及び／又は架橋剤に由来する構造単位を、全構造単位１００モル％に対し、０．０１〜２モル％有することが好ましく、０．０１〜１モル％有することがより好ましく、０．０５〜１モル％有することが更に好ましく、０．１〜１モル％有することが最も好ましい。
架橋性単量体及び／又は架橋剤の使用量を調整することで、本発明の架橋重合体の、インクを吸収、保持する能力を調整することができる。また、架橋性単量体及び／又は架橋剤に由来する構造単位が０．０１モル％以上であれば、架橋重合体を製造する際の解砕がしやすくなる。
【００２６】
本発明の架橋重合体の平均粒子径は、特に制限はないが、好ましくは０．１μｍ以上、２０００μｍ以下である。より好ましくは、０．１μｍ以上、１０００μｍ以下であり、更に好ましくは、１μｍ以上、１０００μｍ以下であり、一層好ましくは３μｍ以上、１０００μｍ以下であり、より一層好ましくは５μｍ以上、１０００μｍ以下であり、特に好ましくは、１０μｍ以上、１０００μｍ以下であり、最も好ましくは５０μｍ以上、８５０μｍ以下である。平均粒子径が上記好ましい範囲であることにより、本発明の水等の吸液能力が向上する傾向にあり、また、吸液速度も好適な範囲となる。また、平均粒子径が０．１μｍ以上であれば、水等を吸液した場合にママコ状態になることを充分に抑制することができる。さらに、インク吸収シートに加工した際に、シート基剤からの粉体の抜け落ちを充分に抑制することができる。
架橋重合体の平均粒子径は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２７】
本発明の架橋重合体は、インクの吸液能力に優れるものであり、例えば、顔料インクＢＫ（キヤノン株式会社製、ＢＣＩ−３５０（ＰＧＢＫ））を用いて吸液能力を測定した場合に、吸液能力が５倍以上であることが好ましい。より好ましくは１０倍以上であり、更に好ましくは１５倍以上であり、さらにより好ましくは２０倍以上である。
本発明の架橋重合体はまた、有機溶剤の吸液能力にも優れ、例えば、エチレングリコールの吸液能力が５倍以上であることが好ましい。より好ましくは１０倍以上であり、更に好ましくは１５倍以上である。
なお、架橋重合体のインク及び有機溶剤の吸液能力は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２８】
本発明の架橋重合体が脱イオン水（導電率１０μＳ／ｃｍ以下）を自重の１５倍吸液（吸液倍率１５倍）するのにかかる時間は、特に制限されるものではないが、０．１〜１５００分であることが好ましい。より好ましくは、０．３〜６００分、更により好ましくは、０．５〜３００分、最も好ましくは１〜６０分である。なお、脱イオン水の吸液速度の測定方法は、実施例に記載の通りである。
また、本発明の架橋重合体がプロピレングリコールを自重の４倍吸液（吸液倍率４倍）するのにかかる時間は、特に制限されるものではないが、０．１〜１５００分であることが好ましい。より好ましくは、０．３〜６００分、更により好ましくは、０．５〜３００分、最も好ましくは１〜６０分である。なお、プロピレングリコールの吸液速度の測定方法は、実施例に記載の通りである。
【００２９】
＜環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造方法＞
本発明のインク用吸収剤に含まれる環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造は特に制限されないが、単量体成分を重合することにより製造することができ、単量体成分の具体例及び好ましい例は、上述のとおりである。また、全単量体（環状Ｎ−ビニルラクタム及びその他の単量体（Ｅ））成分１００モル％に対する環状Ｎ−ビニルラクタム、その他の単量体（Ｅ）及び架橋性単量体の含有割合は、上述の全構造単位１００モル％に対する環状Ｎ−ビニルラクタム、その他の単量体（Ｅ）及び架橋性単量体由来の構造単位の割合と同様である。
上記重合工程において使用する環状Ｎ−ビニルラクタム単量体の純度は９０％以上であることが好ましい。より好ましくは９５％以上、更により好ましくは９８％以上、最も好ましくは９９％以上である。
【００３０】
上記重合は、溶剤の不存在下で行ってもよいし、溶剤を使用してもよい。重合は、従来公知の種々の方法、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法、乳化重合法、逆相乳化重合法、沈殿重合法或いは注型重合法、薄膜重合法、噴霧重合法等を採用することができる。尚、重合反応を行なう際の攪拌方法は、特に限定されるものではないが、ゲル状の架橋重合体が生成する場合には、双腕型ニーダーを攪拌装置として用い、該双腕型ニーダーの剪断力によって細分化しながら攪拌することがより好ましい。また、上記重合の工程は、回分式でも連続式でも行うことができる。
【００３１】
上記重合工程において、Ｎ−ビニルラクタムを含む単量体成分の重合を開始する方法としては、重合開始剤を添加する方法、ＵＶを照射する方法、熱を加える方法、光開始剤存在下に光を照射する方法等を採用することができる。
【００３２】
上記重合工程において、溶剤を使用する場合、溶剤としては、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ジエチレングリコール等のアルコール類等から選ばれる１種または２種以上が例示される。
【００３３】
上記重合工程において、重合を行なう際には、重合開始剤を用いることが好ましい。上記重合開始剤としては、例えば、過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド等の過酸化物；過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩水和物、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ｎ水和物、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］等のアゾ系化合物；過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酢酸、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等の有機過酸化物；アスコルビン酸と過酸化水素、スルホキシル酸ナトリウムとｔ−ブチルヒドロパーオキシド、過硫酸塩と金属塩等の、酸化剤と還元剤とを組み合わせてラジカルを発生させる酸化還元型開始剤等が好適である。これらの重合開始剤のうち、過酸化水素、過硫酸塩、アゾ系化合物が好ましく、アゾ系化合物が最も好ましい。中でも、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩水和物、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）がより好ましい。これらの重合開始剤は、単独で使用されてもよく、２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【００３４】
上記重合開始剤の使用量としては、単量体の使用量（環状Ｎビニルラクタムと上述したその他の単量体（Ｅ）と架橋性単量体との合計の使用量）１モルに対して、０．１ｇ以上、１０ｇ以下であることが好ましく、０．１ｇ以上、７ｇ以下であることがより好ましく、０．１ｇ以上、５ｇ以下であることがさらに好ましい。
開始剤の使用量を０．１ｇ以上とすることで、得られる架橋重合体に含まれる未反応の単量体の割合を充分に少なくすることができる。また、開始剤の使用量を１０ｇ以下とすることで、得られる架橋重合体に含まれる不純物量の割合を充分に少なくすることができる。また、開始剤の使用量をこのような割合とすることで、得られる架橋重合体の着色も抑制することができる。
【００３５】
上記重合工程において、逆相懸濁重合法を採用する場合に好適な分散剤としては、具体的には、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、エチルセルロースやセルロースアセテート等のセルロースエステル、セルロースエーテル、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体等のカルボキシル基含有重合体等が挙げられる。これら分散剤は、単独で用いてもよく、また、２種類以上を適宜混合して用いてもよい。尚、逆相懸濁重合法を採用する場合に供される疎水性有機溶媒は、特に限定されるものではない。
【００３６】
上記重合工程において、重合時の雰囲気は、特に限定されるものではないが、不活性気体（窒素、アルゴン等）雰囲気下で重合するのが好ましい。不活性気体雰囲気下で重合することで、得られる架橋重合体の粉砕効率を向上し、また、得られる架橋重合体に含まれる未反応の単量体の割合を少なくでき、有機酸を架橋重合体に添加する場合における有機酸と架橋重合体との反応時間を短くできる等の効果が期待できる。
【００３７】
上記重合工程において、重合温度は、特に限定されるものではないが、比較的低温の方が架橋重合体の分子量が大きくなるので好ましく、２０℃〜１００℃の範囲内が、重合率が向上するのでさらに好ましい。尚、反応時間は、上記重合反応が完結するように、反応温度や、単量体成分、重合開始剤、および溶媒等の種類（性質）や組み合わせ、使用量等に応じて、適宜設定すればよい。
【００３８】
上記重合工程を行う反応容器の材質は、重合工程を行うことができるものである限り特に制限されないが、ステンレス等の材質の反応容器を用いることが好ましい。これらの熱が伝わりやすい材質の反応容器を用いて重合反応を行うことで重合反応を充分に進行させ、得られる架橋重合体中に含まれる未反応の単量体（ラクタム構造を有する不飽和単量体等）の含有量を少なくすることができる。
また、ポリプロピレン等の鉄を溶出させない材質の反応容器を用いることも好ましく、これらの材質の反応容器を用いることで、得られる架橋重合体中に含まれる鉄分の含有量を少なくすることができる。
【００３９】
本発明のインク用吸収剤に含まれる架橋重合体は、上記重合工程に加え、任意の工程を含んで製造してもよい。例えば、乾燥工程、粉砕工程、分級工程、造粒工程、後架橋工程等を含んでいてもよい。
【００４０】
上記架橋重合体は、乾燥工程を含んで製造することが好ましい。
特に、上記架橋重合体が、溶剤を用いた重合で得られたものでゲル状である場合、すなわち溶剤を含むゲル状架橋重合体である場合、該ゲル状架橋重合体を、乾燥する工程を設けることが好ましい。なお、本発明において、乾燥とは固形分の上昇操作をいい、通常、架橋重合体全体の重量に対する固形分の割合が乾燥前と比較して上昇すればよいが、好ましくは架橋重合体全体の重量１００質量％に対して固形分が９５質量％以上、より好ましくは９６質量％以上程度まで上昇させることである。なお、固形分の上限は９９質量％程度であることが好ましい。乾燥は重合と同時に行ってもよく、重合時の乾燥と重合後の乾燥とを併用してもよいが、より好ましくは、重合後に乾燥装置を用いて乾燥する乾燥工程が設けられる。なお、ここで、架橋重合体の固形分は、下記の方法により測定される値をいう。
底面の直径が約５ｃｍの秤量缶（質量Ｗ１（ｇ））に、約１ｇの架橋重合体を量り取り（質量Ｗ２（ｇ））、１５０℃の定温乾燥機中において１時間静置し、乾燥させる。乾燥後の秤量缶＋架橋重合体の質量（Ｗ３（ｇ））を測定し、以下の式より固形分を求める。
固形分（質量％）＝（（Ｗ３（ｇ）−Ｗ１（ｇ））／Ｗ２（ｇ））×１００
【００４１】
上記乾燥工程は、好ましくは乾燥工程の時間全体の５０％以上の時間、より好ましくは実質すべての乾燥工程をとおして８０℃〜２５０℃の範囲で行われる。上記範囲であることにより、架橋重合体の諸物性がより向上する傾向にある。
なお、乾燥温度は熱媒温度で規定するが、マイクロ波等熱媒温度で規定できない場合は材料温度で規定する。乾燥方法としては、乾燥温度が上記範囲内であれば特に限定されるものではなく、熱風乾燥、無風乾燥、減圧乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥等を好適に用いることができる。中でも、熱風乾燥を用いることがより好ましい。熱風乾燥を用いる場合の乾燥風量は、好ましくは０．０１〜１０ｍ／ｓｅｃ、より好ましくは０．１〜５ｍ／ｓｅｃの範囲である。乾燥温度の範囲はより好ましくは１１０℃〜２２０℃、さらに好ましくは１２０℃〜２００℃の温度範囲である。また、乾燥は、一定温度で乾燥してもよく、温度を変化させて乾燥してもよいが、実質、すべての乾燥工程は上記の温度範囲内でなされることが好ましい。
【００４２】
上記粉砕工程は、粉砕機を使用して行うことが好ましい。本発明の製造方法が乾燥工程を含む場合、粉砕は乾燥前、中、後のいずれに行っても良いが、好ましくは乾燥後である。上記粉砕機は特に限定されるものではないが、例えばロールミルのようなロール式粉砕機、ハンマーミルのようなハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、カッターミル、ターボグラインダー、ボールミル、ピンミル、フラッシュミル、ジェットミル等が用いられる。この中でも、粒度分布を制御するためにはハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ピンミル、ジェットミルを用いることがより好ましい。粒度分布を制御するため連続して２回以上粉砕することがより好ましく、連続して３回以上粉砕することがさらに好ましい。
また、２回以上粉砕する場合には、それぞれの粉砕機は同じであっても異なっていてもよい。異なる種類の粉砕機を組み合わせて使うことも可能である。
また、架橋重合体を平均粒子径１００μｍ以下に粉砕する場合は、ジェットミルを用いることが好ましい。
【００４３】
例えば本発明の架橋重合体を特定の粒度分布に制御するために、分級工程や造粒工程を設けてもよい。上記分級は、特定の目開きの篩を使用してもよい。篩で分級するために用いる分級機は特に限定されるものではないが、たとえば振動篩（アンバランスウェイト駆動式、共振式、振動モータ式、電磁式、円型振動式等）、面内運動篩（水平運動式、水平円−直線運動式、３次元円運動式等）、可動網式篩、強制攪拌式篩、網面振動式篩、風力篩、音波篩等が用いられ、好ましくは振動篩、面内運動篩が用いられる。
【００４４】
上記架橋重合体が上記（２）〜（５）によって形成された架橋構造を有するものである場合、該架橋重合体の製造方法では、単量体成分を重合させる重合工程を行った後に当該架橋構造を形成するための後架橋工程を行うことになる。
上記後架橋工程において後架橋させる（重合後に架橋させる）方法としては、例えば、（ｉ）重合工程で得られた重合体にＵＶ、γ線、電子線を照射する方法、（ｉｉ）重合工程で得られた重合体に縮合剤のような反応促進剤を加えて自己架橋させる方法、（ｉｉｉ）重合工程で得られた重合体に熱を加えて自己架橋させる方法、（ｉｖ）重合工程で得られた重合体にラジカル発生剤を含有させた後、熱を加えて自己架橋させる方法、（ｖ）重合工程で得られた重合体にラジカル重合性架橋剤（架橋性単量体）およびラジカル重合開始剤を含有させた後、加熱および／または光照射する方法等が挙げられる。
なお、後架橋工程に供される重合体としては、単量体成分から製造したものを用いてもよく、市販の重合体を用いてもよい。
【００４５】
本発明の架橋重合体が上記（２）によって形成された架橋構造を有するものである場合、架橋剤の使用量は、重合体が有する反応性官能基（架橋剤と反応する反応性官能基）１００モル％に対して、架橋剤が有する官能基が３０〜１００モル％となる量であることが好ましい。より好ましくは、５０〜１００モル％である。このような割合で架橋剤を使用することで充分な架橋構造を形成することができるとともに、得られる架橋重合体中に残存する未反応の架橋剤の量も少なくすることができる。
【００４６】
上記（ｉｉ）の方法において用いる反応促進剤としては、硫酸、リン酸等の酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基；Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド等の縮合剤等の１種又は２種以上を用いることができる。
上記（ｉｖ）の方法において用いるラジカル発生剤としては、上述した重合工程において用いる重合開始剤と同様のものを用いることができる。重合開始剤のうち、過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、オクタノイルパーオキサイド、サクシニックパーオキサイド、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸等の過酸化物が好ましい。
【００４７】
本発明の架橋重合体が上記（５）によって形成された架橋構造を有するものである場合、後架橋の際に使用する架橋性単量体の使用量は、後架橋工程前の重合体１００質量％に対して、０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましくは、１〜３０質量％である。このような割合で架橋性単量体を使用することにより、充分な架橋構造を形成することにより、顔料がインクに含まれる場合の顔料をより充分に吸収することができるとともに、得られる架橋重合体中に残存する未反応の架橋性単量体の量も少なくすることができる。
【００４８】
上記架橋重合体の製造において、重合反応後、得られた架橋重合体に有機酸を添加する工程を含むことが好ましい。得られた架橋重合体に有機酸を添加することにより、架橋重合体中の残存Ｎ−ビニルラクタム系単量体の量を低減することができる。
上記有機酸としては、特に制限されないが、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、硫酸基、リン酸基等の酸基を有する有機化合物が挙げられる。このような有機酸としては、例えば、マロン酸、しゅう酸、コハク酸、アスパラギン酸、クエン酸、グルタミン酸、フマル酸、リンゴ酸、マレイン酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、プロピオン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、グリコール酸、サリチル酸、乳酸、Ｌ−アスコルビン酸、安息香酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ラウリルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンホスホン酸、ラウリル硫酸等が挙げられる。
【００４９】
上記有機酸の使用量は、特に制限されないが、反応工程で仕込んだＮ−ビニルラクタム系単量体１００質量％に対して０．０１〜５質量％であることが好ましい。有機酸の使用量が上記範囲であれば、得られる重合体中の残存Ｎ−ビニルラクタム系単量体の量を低減しつつ、有機酸（塩）の量も低減することができる。有機酸の使用量としてより好ましくは０．０５〜３質量％であり、更に好ましくは０．１〜１質量％である。
なお上記有機酸（塩）は、上記有機酸及び有機酸の塩を表し、有機酸の塩は、主に後述する中和工程において添加する塩基と有機酸との中和物である。
【００５０】
上記有機酸を架橋重合体に添加する場合における有機酸と架橋重合体との反応時間としては、特に制限されないが、１０分〜３時間であることが好ましい。より好ましくは３０分〜２時間である。
【００５１】
上記架橋重合体の製造方法は、重合反応後に、架橋重合体を熟成する工程を含むことが好ましい。上記熟成工程における温度は特に制限されないが、７０〜１５０℃であることが好ましい。熟成温度が上記範囲であれば、残存Ｎ−ビニルラクタム系単量体の分解を促進することができる。より好ましくは８０〜１００℃である。
上記熟成工程における熟成時間は特に制限されないが、１０分〜５時間であることが好ましい。より好ましくは３０分〜３時間である。
上記架橋重合体の製造方法が有機酸を添加する工程を含む場合、上記熟成工程は、有機酸を添加する工程の前に行うことが好ましい。
【００５２】
上記熟成工程は、架橋重合体を解砕しながら行うことが好ましい。上記有機酸を添加する工程を含む場合、解砕することにより、有機酸が架橋重合体により充分に浸透することから、得られる重合体中の残存Ｎ−ビニルラクタム系単量体の量をより充分に低減することができる。上記重合体の解砕は、通常用いられる方法により行うことができ、例えば、ニーダー、ミートチョッパー等のスクリュー押し出し機、カッターミル等のゲル粉砕機等を用いて解砕する方法が挙げられる。
【００５３】
上記架橋重合体の製造方法は、有機酸を添加する場合、上記有機酸の添加工程の後に中和工程を含むことが好ましい。中和の方法は特に制限されないが、有機酸を重合体に反応させた後に、塩基を添加することが好ましい。上記塩基としては特に制限されないが、例えば、アンモニア；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の脂肪族アミン;アニリン等の芳香族アミン；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等が挙げられる。これらは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもアンモニア、脂肪族アミン、アルカリ金属の水酸化物が好ましく、より好ましくはアンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムである。
【００５４】
本発明はまた、本発明のインク用吸収剤を用いて構成される吸収材でもある。
上記吸収材の形態は、シート、棒状（円筒や四角柱）、球状、角錐状、円錐状、フレーク状、塊状等、使用上不適合なものでなければ特に限定されないが、シートや棒状のものが好ましい。
本発明のインク用吸収剤をインクジェット式記録装置等に用いる場合、インク用吸収剤を用いて吸収材を構成することにより、インク用吸収剤の粉体が記録装置内部に漏れ出ることを充分に抑制することができ、例えばインクジェットノズルが詰まる等の不具合が生じることを充分に抑制することができる。
【００５５】
上記吸収材は、基材とインク用吸収剤とを備えるものであることが好ましく、基材にインク用吸収剤が担持されていることがより好ましい。
上記吸収材が備える基材は、特に制限されず、通常用いられる材料を使用することができる。本発明のインク用吸収剤は、インクの保持力に優れるため、基材自体のインクの保持力によらず、吸収材はインクの保持力に優れ、吸収材を傾けた場合にも、液漏れを充分に抑制することができる。
上記基材としては、例えば、紙、布、木材、エラストマー、樹脂フォーム、多孔性基剤等が挙げられる。
上記紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ０００１で定義される紙であり、布は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２０６で定義されるシート状繊維製品の総称である。
上記布としては、例えば、織物、編物、組み物、レース、網、不織布等が挙げられ、好ましくは、織物、編物、不織布であり、より好ましくは不織布である。
上記基材を構成する繊維素材としては、特に制限されないが、ポリエステル等の疎水性の繊維やセルロース等の親水性の繊維が挙げられる。繊維素材の中でも、親水性の繊維が好ましく、セルロース系の基材がより好ましい。上記セルロースとしては、綿、麻等の天然繊維；レーヨン、ポリノジック、リヨセル、キュプラ等の再生繊維が挙げられる。
上記樹脂フォーム、多孔性基剤は、特に制限されないが、例えば発砲ポリウレタン、発砲ポリスチレン、無機多孔質体が挙げられる。
【００５６】
上記吸収剤は、本発明のインク用吸収剤以外のその他のインク用吸収剤を含んでいてもよい。その他のインク用吸収剤としてはインクを吸収できるものであれば特に制限されないが、例えば、酸基を含む高吸水性樹脂、無機系の吸水性粉体（例えばゼオライト、各種粘土等を粉体化したもの）、有機染料や有機顔料と類似構造（例えばフタロシアニン骨格やポルフィリン骨格等）を有する粉体等が挙げられ、これらのインク用吸収剤の少なくとも１種以上と本発明のインク用吸収剤との混合物を、基剤に担持させてもよい。
【００５７】
本発明のインク用吸収剤を基材に担持させる方法は、特に制限されないが、インク用吸収剤を含む樹脂溶液に基材を浸漬させる方法、接合材を用いて基材に担持させる方法、基材とインク用吸収剤とを混合する方法、インク用吸収剤を基材に加熱融着又は圧着させる方法、インク用吸収剤を基材で包み密封する方法（例えば、包装体を形成する方法）等が挙げられる。なお、上記包装体とは、粉体（インク用吸収剤）が漏洩しないように基材で包装された形態をいう。
【００５８】
上記インク用吸収剤を含む樹脂溶液に基材を浸漬させる方法における樹脂溶液は、インク用吸収剤以外の他の成分を含んでいてもよく、他の成分としては例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等のモノマーを重合させた重合体、メタノール等の溶剤等が挙げられる。
【００５９】
上記接合材を用いて基材に担持させる方法における接合材の成分としては特に制限されないが、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム等の合成ゴム；ｎ−ペンタンやアセトン、トルエン等の有機溶剤；ＬＰＧやジメチルエーテル等のガス；ポリビニルピロリドン等の接着性樹脂（バインダー）等が挙げられる。
接合材を用いて基材に担持させる方法は、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、接合剤およびインク用吸収剤を有機溶剤や水等の分散媒に分散してなる分散液を基材表面に、噴霧（スプレー）する方法；上記分散液を刷毛塗り、またはローラを用いて塗布する方法；基材に上記分散液を含浸させる方法；等を採用すればよい。或いは、接合剤を含む溶液または分散液を基材表面に噴霧または塗布した後、該表面にインク用吸収剤を均一に撒布し、さらにこの上に該溶液または分散液を噴霧または塗布する方法；等を採用することもできる。基材に塗布された該分散液等は、必要に応じて乾燥させればよい。これにより、基材表面（外面及び／又は内面）に接合剤を介してインク用吸収剤が付着される。つまり、インク用吸収剤の層が形成される。尚、基材表面に、インク用吸収剤を含む樹脂層を形成する場合には、上記方法においてインク用吸収剤を分散する工程や、インク用吸収剤を撒布する工程を省略すればよい。
【００６０】
上記基材とインク用吸収剤とを混合する方法としては、特に制限されないが、例えば、木材粉砕パルプとインク用吸収剤とを混合し抄造する方法やクロロプレンゴム等のエラストマーとインク用吸収剤とを含む混合物を混錬した後延ばす方法、インク用吸収剤を接着性樹脂等で固める方法、不織布を作る工程内でインク用吸収剤を分散する方法等が挙げられる。
【００６１】
上記インク用吸収剤を基材に加熱融着させる方法としては、特に制限されないが、例えば、基材と基材の間にポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂又は接着剤とインク用吸収剤とをはさみ、熱ロール等により加熱融着又は圧着する方法等が挙げられる。
上記インク用吸収剤を基材で包み密封する方法としては、特に制限されないが、小さい区画で区切る方が、吸収材を傾けた際にインク用吸収剤の偏りが生じないためにも好ましい。
【００６２】
上記吸収材は、基材１００質量％に対する本発明のインク用吸収剤の割合が、１０〜２００００質量％であることが好ましい。より好ましくは２０〜１００００質量％であり、更に好ましくは３０〜５００質量％である。
【００６３】
上記吸収材は、シート状や包装体であることが好ましい。
本発明における「シート」は、一般にシートであると認識される平面的な広がりをもった形状を意味するが、該形状の最も広い面の面積をａ、その面に対する垂直方向の長さ（該形状の厚み）をｂとしたときの〔ａ（１／２）〕／ｂが５以上であるような形状であることが好ましい。なお、上記形状の厚みが一定でない場合には、厚みの最大値をｂとする。
シート状の基材にインク用吸収剤が担持されている場合、基材及びインク用吸収剤とインクとが接触する面積が大きいため、基材が瞬時にインクを吸収し、基材が吸収したインクをインク用吸収剤が強力に受け取り保持することになり、シート全体としてインクの吸液速度がより向上し、また、インクをシート全体により充分に拡散させることができる。
【００６４】
上記包装体状の吸収材は、粉体（インク用吸収剤）が漏洩しないように平面的、もしくは立体的な袋状の基材で包装された形態をいう。基材や包装方法は、インク用吸収剤の重量の８割以上が漏洩しない素材や形態であれば特に制限されない。包装するインク用吸収剤量は、インク用吸収剤がインクを吸収した状態の体積が包装体容積以下となる量であることが好ましい。
上記包装体状の吸収材に用いられる基材としては、上述のものが挙げられ、中でも繊維素材が好ましい。また、上記繊維素材の網目の大きさ（目開き寸法）としては、本発明のインク用吸収剤の実施例記載の平均粒子径測定でのＲ＝８０％に相当する粒子径以下の大きさであることが好ましい。繊維素材の網目の大きさがこのような大きさであれば、インク用吸収剤の漏洩を充分に抑制することができる。
【００６５】
上記吸収シートはまた、基材とインク用吸収剤とを備える吸収層が１層であっても、該吸収層が２層以上積層されていてもよい。
更に、例えばインク用吸収剤を担持したシートと担持していないシートを交互に積層した構成のものや、インク用吸収剤の担持量が少ないものを上部に配置し、下部に行くにしたがって担持量を徐々に増やしたシートを何層にも配置する構成でも構わない。
また、材質の異なる不織布（ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、セルロース、ポリアミド、ナイロン、ポリエステル等）にインク用吸収剤を固定化し、２種類若しくはそれ以上の不織布を多層に積層したものでも構わない。
【００６６】
上記吸収シートは、厚みが０．０１〜５０ｍｍであることが好ましい。より好ましくは０．０１〜３０ｍｍであり、更に好ましくは０．０１〜２０ｍｍであり、特に好ましくは０．０５〜１０ｍｍであり、最も好ましくは０．１〜５ｍｍである。
上記吸収シートは、単位面積当たりの重量が０．１〜３０００ｇ／ｍ２であることが好ましい。より好ましくは０．５〜２５００ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは１〜１５００ｇ／ｍ２である。
【００６７】
本発明はまた、本発明のインク用吸収剤がインクを吸収しているインク含有組成物でもある。
上記インクの成分としては特に制限されないが、水、水溶性有機溶剤、染料、顔料、その他の添加剤等が挙げられる。
【００６８】
上記水溶性有機溶剤としては、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、イソブタノール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、及び、ｔｅｒｔ−ペンタノール等のアルコール類又はグリコール類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のピロリドン類；２−オキサゾリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン；１，１，３，３−テトラメチル尿素；ジメチルスルホキシド；及び、スルホラン等が挙げられる。
水溶性有機溶剤として好ましくは、グリセリン、グリコール類である。
【００６９】
上記染料としては、ブラックアゾ化合物、銅フタロシアニン化合物、マゼンタ染料等が挙げられる。
【００７０】
上記顔料としては、カーボンブラック、金属酸化物等の無機顔料や、アゾ顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料等が挙げられる。上記顔料の粒子径は特に制限されないが、０．０１〜０．５０μｍであることが好ましい、より好ましくは、０．０２〜０．２０μｍである。
上記顔料をインク用吸収剤に吸収させる方法は、特に制限されないが、顔料を水等に分散させた分散液を吸液させることにより行うことができる。
【００７１】
その他の添加剤としては、保湿剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、防腐・防カビ剤等が挙げられる。
【００７２】
上記インク含有組成物は、水溶性有機溶剤を含む場合、水溶性有機溶剤の割合が、インク用吸収剤１００質量％に対して、１００〜２０００質量％であることが好ましい。より好ましくは２００〜１０００質量％である。
【００７３】
上記インク含有組成物は、顔料を含む場合、顔料の割合が、インク用吸収剤１００質量％に対して、１〜２００質量％であることが好ましい。
【００７４】
上記インク含有組成物は、染料を含む場合、染料の割合が、インク用吸収剤１００質量％に対して、１〜２００質量％であることが好ましい。
【発明の効果】
【００７５】
本発明のインク用吸収剤は、上述の構成よりなり、インクの吸液能力に優れるため、インクジェット式記録装置、筆記具等に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００７６】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【００７７】
＜架橋重合体の平均粒子径の測定＞
篩を上から目開きの大きい順に組み合わせ、最上の篩に架橋重合体を入れ、ミクロ形電磁振動ふるい器（筒井理化学器械株式会社製、Ｍ−２型）にて６０Ｈｚで１０分間振とうした。上記操作は、温度２３±２℃及び相対湿度５０±５％、常圧の室内で行った。各篩に残留した混合物の質量を測定してから、各篩の目開きのサイズと該篩を通過できなかった粒子（該篩上に残留した粒子と、より大きな目開きの篩に残留した粒子を合わせたものの全体に対する質量比（残留百分率）Ｒを片対数グラフ（横軸：粒子径（対数目盛）、縦軸：残留百分率）にプロットし、Ｒ＝５０％に相当する粒子径を求めて平均粒子径とした。
【００７８】
＜製造例１＞
Ｎ−ビニルピロリドン（株式会社日本触媒製、以下、ＶＰとも称する）１３０．０部、架橋剤としてシアヌル酸トリアリル（以下、ＣＴＡとも称する）０．５２部（ＶＰに対し０．１８モル％）、脱イオン水３０４．６部を卓上型ニーダー（株式会社中央理化製  ＰＮＶ−１Ｈ型）に仕込んだ。次いで、１００ｍｌ／分で３０分間窒素置換を行った。次いで、窒素導入を３０ｍｌ／分にし、５６℃まで昇温した。液温を５６℃に安定させた後、開始剤として２、２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド（以下、「ＶＡ−０４４」とも称する）の１５質量％水溶液を１．９６部（ＶＰとＣＴＡの合計の使用量１モルに対し０．２５ｇ）添加し重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、ニーダーのブレードを回転させてゲルを解砕しながら、９０℃で６０分間熟成を行い、重合を終了した。次いで、マロン酸の１質量％水溶液を６５．０部、３分かけて添加し、９０℃で６０分間撹拌した。さらに、ジエタノールアミンの２質量％水溶液を３２．５部、３分かけて添加し、３０分間撹拌した。次いで、得られたゲルを１２０℃で２時間乾燥（ヤマト科学製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２３２×２９７×５０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット２枚使用）を行うことにより、ＶＰ架橋重合体乾燥物を得た。次いで、得られた架橋重合体を粉砕機で粉砕し、目開き２５０μｍ及び５００μｍのＪＩＳ標準篩を使用して分級し、５００μｍの篩を通過し、２５０μｍの篩上に残留した粉体を粒子状のＶＰ架橋重合体（本発明のＶＰ架橋重合体（１））とした。得られたＶＰ架橋重合体（１）の平均粒子径を上記の方法で測定すると、３４０μｍであった。
また、乾式の粒子径分布測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社製  型式：ＭＴ３１００ＩＩ  乾式）により測定した累積５０％値は、３４７μｍであった。測定条件は以下に示す。
＜測定条件＞
乾式レーザー回折散乱法
測定時間：１０秒
分散圧力：なし
粒子透過性：透過
粒子屈折率：１．６０
粒子形状：非球形
溶媒名：空気（ＡＩＲ）
溶媒屈折率：１．００
測定範囲：０．７〜１０００μｍ
【００７９】
＜製造例２＞
ＶＰを１０００．０部、架橋性単量体としてペンタエリスリトールトリアリルエーテル（ダイソー株式会社製、商品名：ネオアリルＰ−３０Ｍ、ジエタノールアミンでｐＨ６以上にして使用）を１５．０部（ＶＰに対し０．６５モル％）、脱イオン水を２３６８．３３部、卓上型ニーダー（株式会社中央理化製  ＰＮＶ-５Ｈ型）に仕込んだ。次いで、４００ｍｌ／分で４０分間窒素置換を行った。次いで、窒素導入を３０ｍｌ／分にし、５６℃まで昇温した。液温を５６℃に安定させた後、開始剤として２、２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩（以下、「Ｖ−５０」とも称する）の１５質量％水溶液を４７．３７部（ＶＰとペンタエリスリトールトリアリルエーテルの合計の使用量１モルに対し０．７８ｇ）添加し、重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、ニーダーのブレードを回転させてゲルを解砕しながら、９０℃で６０分間熟成を行い、重合を終了した。次いで、マロン酸の１．４質量％水溶液を５００．０部、３分かけて添加し、９０℃で６０分間撹拌した。さらに、ジエタノールアミンの２．８質量％水溶液を２５０．０部、３分かけて添加し、３０分間撹拌した。次いで、得られたゲルを１２０℃で３時間乾燥（ヤマト科学製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２３２×２９７×５０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット２枚、外形サイズ２０６×２６７×４０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット８枚使用）を行うことにより、ＶＰ架橋重合体乾燥物を得た。次いで、得られた架橋重合体を粉砕機で粉砕し、目開き２５０μｍ及び５００μｍのＪＩＳ標準篩を使用して分級し、５００μｍの篩を通過し、２５０μｍの篩上に残留した粉体を粒子状のＶＰ架橋重合体（本発明のＶＰ架橋重合体（２））とした。
得られたＶＰ架橋重合体（２）の平均粒子径を上記の方法で測定すると、３２４μｍであった。
【００８０】
＜製造例３＞
得られたゲルを１２０℃で２時間乾燥を行うまでは、製造例１の通り行った。次いで、得られた架橋重合体を粉砕機で粉砕し、目開き５００μｍ及び１１８０μｍのＪＩＳ標準篩を使用して分級し、１１８０μｍの篩を通過し、５００μｍの篩上に残留した粉体を粒子状のＶＰ架橋重合体（本発明のＶＰ架橋重合体（３））とした。得られたＶＰ架橋重合体（３）の平均粒子径を上記の方法で測定すると、６８０μｍであった。
また、乾式の粒子径分布測定装置（スペクトリス株式会社マルバーン事業部製  型式：マスターサイザー３０００  乾式）により３回測定した累積５０％値の平均値は、７２９μｍであった。測定条件は以下に示す。
＜測定条件＞
乾式レーザー回折散乱法
分散圧力：３ｂａｒ
粒子屈折率：１．５２
粒子吸収率：０．０１
粒子形状：非球形
溶媒名：空気（ＡＩＲ）
溶媒屈折率：１．００
測定範囲：０．１〜３５００μｍ
【００８１】
＜製造例４＞
得られたゲルを１２０℃で２時間乾燥を行うまでは、製造例１の通り行った。次いで、得られた架橋重合体を粉砕機で粉砕し、目開き１０６μｍ及び２５０μｍのＪＩＳ標準篩を使用して分級し、２５０μｍの篩を通過し、１０６μｍの篩上に残留した粉体を粒子状のＶＰ架橋重合体（本発明のＶＰ架橋重合体（４））とした。得られたＶＰ架橋重合体（４）の平均粒子径を上記の方法で測定すると、１７０μｍであった。
また、乾式の粒子径分布測定装置（スペクトリス株式会社マルバーン事業部製  型式：マスターサイザー３０００  乾式）により３回測定した累積５０％値の平均値は、１７１μｍであった。測定条件は以下に示す。
＜測定条件＞
乾式レーザー回折散乱法
分散圧力：３ｂａｒ
粒子屈折率：１．５２
粒子吸収率：０．０１
粒子形状：非球形
溶媒名：空気（ＡＩＲ）
溶媒屈折率：１．００
測定範囲：０．１〜３５００μｍ
【００８２】
＜比較製造例１＞
ポリエチレングリコール２００００を５０部、５０ｍｌガラスセパラブルフラスコに入れ、１２８℃で撹拌しながら溶解させた。なお、撹拌は一貫して５０ｒｐｍで行った。溶解を確認後、架橋剤としてＣＴＡ２．５部を添加し、５分撹拌した。次いで、開始剤としてパーブチルＩ−７５（日本油脂株式会社製）を０．１２部添加し、１２８℃で３時間撹拌を継続した。得られたゲルを８０℃まで放冷後、卓上ニーダー（株式会社中央理化製ＰＮＶ-１Ｈ型）で解砕し、ポリエチレンオキサイド架橋重合体を得た。次いで、得られた架橋重合体を粉砕機で粉砕し、目開き２５０μｍ及び５００μｍのＪＩＳ標準篩を使用して分級し、５００μｍの篩を通過し、２５０μｍの篩上に残留した粉体を粒子状のポリエチレンオキサイド架橋重合体（本発明の比較架橋重合体（１））を得た。
【００８３】
＜比較製造例２＞
アクリル酸（日本触媒製、８０質量％水溶液）（以下、ＡＡとも称する）３０．０部、水酸化ナトリウム（４８質量％水溶液）１２．１４部、架橋性単量体としてポリエチレングリコールジアクリレート（新中村化学工業製ＮＫエステルＡ−４００、ＥＯ付加モル数９モル）（以下、Ａ−４００とも称する）０．０２１部（ＡＡに対し０．０１モル％）、脱イオン水４２．２部を２５０ｍｌポリプロピレン製容器に仕込んだ。（ＡＡと水酸化ナトリウムを混合した後に、Ａ−４００と脱イオン水を添加した。）次いで、マグネチックスターラーで撹拌を開始し、１００ｍｌ／分で３０分間窒素置換を行った。次いで窒素導入を３０ｍｌ／分にし、撹拌を継続しながら、開始剤として過硫酸ナトリウムの１５質量％水溶液を０．３３部（ＡＡとＡ−４００の合計の使用量１モルに対し０．１２ｇ）およびＬ−アスコルビン酸の０．５質量％水溶液を０．０４部添加し、重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、９０℃で３０分間熟成を行い、重合を終了した。得られたゲルを卓上ニーダー（中央理化製ＰＮＶ−１Ｈ型）で解砕した後に、１２０℃で２時間乾燥（ヤマト科学製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２０６×２６７×４０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット１枚使用）を行うことにより、ＡＡ系架橋重合体（比較架橋重合体（２））乾燥物を得た。次いで、得られた架橋重合体を粉砕機で粉砕して、粒子状の比較架橋重合体（２）を得た。
得られた比較架橋重合体（２）の平均粒子径は５２．１μｍであった。平均粒子径は、乾式の粒子径分布測定装置（スペクトリス株式会社マルバーン事業部製  型式：マスターサイザー３０００  乾式）により測定した累積５０％値を、平均粒子径とした。測定条件は以下に示す。
＜測定条件＞
乾式レーザー回折散乱法
分散圧力：１ｂａｒ
粒子屈折率：１．５２
粒子吸収率：０．０１
粒子形状：非球形
溶媒名：空気（ＡＩＲ）
測定範囲：０．１〜３５００μｍ
【００８４】
＜実施例１、２及び比較例１＞
実施例１、２として製造例１、２で得られたＶＰ架橋重合体（１）、（２）及び比較例１として比較製造例２で得られた比較架橋重合体（２）に対し、下記の評価を行った。
（評価法）
架橋重合体０．１ｇを４ｃｍ×５ｃｍの不織布製のティーバッグの中に入れ、ヒートシールにより封入した。このティーバッグを、ガラス製で規定容量が５０ｍＬのスクリュー管に入れた。上記操作は、温度２３±２℃及び相対湿度５０±５％、常圧の室内で行った。ティーバッグが入ったスクリュー管に、各種インク（キヤノン株式会社製、ＢＣＩ−３５１（染料ＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）、ＢＣＩ−３５０（ＰＧＢＫ（顔料ＢＫ））を２ｇ室温（温度２３±２℃）で添加した。室温（温度２３±２℃）、常圧下で静置し、８時間後にスクリュー管内部の様子を観察し、残液（流動性の液体）の有無を評価した。結果を表１に示す。また、インクの成分を表２に示す。なお、表１中○は残液なし、×は残液ありを示す。下記の結果より、本発明のＶＰ架橋重合体（１）、（２）は、より多くの種類のインクに対して残液なしで吸液できる点で、比較架橋重合体（２）よりも優位性があることが分かる。
【００８５】
【表１】
2018043516.tif 000003
【００８６】
【表２】
2018043516.tif 000004
【００８７】
＜実施例３、４及び比較例２、３＞
実施例３として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）、実施例４としてＶＰ架橋重合体（１）と比較製造例２で得られた比較架橋重合体（２）の混合物（重量比１：１）、及び、比較例２、３として比較架橋重合体（２）、比較製造例１で得られた比較架橋重合体（１）に対し、各種溶液の吸液能力を下記の測定方法に従って測定した。測定結果を表３に示す。インクは実施例１と同じものを用いた。
上記インクの吸液能力測定では、インク成分の顔料や染料がインク用吸収剤のゲルの内部に入っていることを確認でき、本発明のインク用吸収剤が水以外のインク成分も吸収できることが明らかとなった。
（評価法）
架橋重合体約０．１ｇを正確に秤量し（質量Ｗ５（ｇ））、４ｃｍ×５ｃｍの不織布製のティーバッグの中に入れ、ヒートシールにより封入した。このティーバッグを、ガラス製で規定容量が５０ｍＬのスクリュー管に入れた。上記操作は、温度２３±２℃及び相対湿度５０±５％、常圧の室内で行った。ティーバッグが入ったスクリュー管に、各種インクを３ｇ室温（温度２３±２℃）で添加した。室温（温度２３±２℃）、常圧下で静置し、２４時間後にティーバッグの端をピンセットでつかんでティーバッグを引き上げ、ティーバッグの一面を下にしてキムタオル（日本製紙クレシア株式会社製）の上に乗せて５秒間静置した。次いで、反対の面を下にしてキムタオルの上に乗せて５秒間静置することにより液切りを行った後、上記ティーバッグの質量（Ｗ６（ｇ））を測定した。別途、同様の操作を、架橋重合体を用いないで行い、そのときのティーバッグの質量（Ｗ４（ｇ））をブランクとして求めた。次式に従って算出した吸液倍率を各種溶液の吸液能力とした。
吸液倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｗ６（ｇ）−Ｗ４（ｇ））／Ｗ５（ｇ）
下記の結果より、本発明のＶＰ架橋重合体（１）は、より多くの種類のインクについて平均して吸液能力が高いことが確認された。ＶＰ架橋重合体（１）と比較架橋重合体（２）の混合物（重量比１：１）についても、顔料インクＢＫ及び染料インクＢＫについての比較から、比較架橋重合体（２）、比較架橋重合体（１）よりも優位性があることが分かる。
また、比較例１の結果も合わせて、比較架橋重合体（２）はインク成分を均一に吸液していないことが分かる。
【００８８】
【表３】
2018043516.tif 000005
【００８９】
＜実施例５、６、７＞
実施例５、６、７として製造例１、３、４で得られたＶＰ架橋重合体（１）、（３）、（４）に対し、インクの混合液の吸液能力を下記の測定方法に従って測定した。測定した結果、吸液倍率は、２２（ＶＰ架橋重合体（１））、２３（ＶＰ架橋重合体（３））、２２（ＶＰ架橋重合体（４））（ｇ／ｇ）であった。インクは実施例１と同じものを用いた。
上記インクの吸液能力測定では、インク成分の顔料や染料がインク用吸収剤のゲルの内部に入っていることを確認でき、本発明のインク用吸収剤が水以外のインク成分も吸収できることが明らかとなった。また、上記の結果より、本発明のＶＰ架橋重合体（１）はインク（染料、顔料）の混合液を単独のインクと同程度吸液できることが分かる。
（評価法）
架橋重合体約０．１ｇを正確に秤量し（質量Ｗ８（ｇ））、４ｃｍ×５ｃｍの不織布製のティーバッグの中に入れ、ヒートシールにより封入した。このティーバッグを、ガラス製で規定容量が５０ｍＬのスクリュー管に入れた。上記操作は、温度２３±２℃及び相対湿度５０±５％、常圧の室内で行った。ティーバッグが入ったスクリュー管に、各種インクの混合液（ＢＣＩ−３５１（ＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）、ＢＣＩ−３５０（ＰＧＢＫ）を等量混合した溶液）を３ｇ室温（温度２３±２℃）で添加した。室温（温度２３±２℃）、常圧下で静置し、２４時間後にティーバッグの端をピンセットでつかんでティーバッグを引き上げ、ティーバッグの一面を下にしてキムタオル（日本製紙クレシア株式会社製）の上に乗せて５秒間静置した。次いで、反対の面を下にしてキムタオルの上に乗せて５秒間静置することにより液切りを行った後、上記ティーバッグの質量（Ｗ９（ｇ））を測定した。別途、同様の操作を、架橋重合体を用いないで行い、そのときのティーバッグの質量（Ｗ７（ｇ））をブランクとして求めた。次式に従って算出した吸液倍率を各種インクの混合液の吸液能力とした。
吸液倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｗ９（ｇ）−Ｗ７（ｇ））／Ｗ８（ｇ）
【００９０】
＜実施例８、９、１０、１１及び比較例４＞
実施例８、９、１０、１１として製造例１、２、３、４で得られたＶＰ架橋重合体（１）、（２）、（３）、（４）及び比較例４として比較製造例２で得られた比較架橋重合体（２）に対し、下記の評価を行った。
（評価法）
架橋重合体０．２ｇと各種インク（キヤノン株式会社製、ＢＣＩ−３５１（染料ＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）、ＢＣＩ−３５０（ＰＧＢＫ（顔料ＢＫ）））２．８ｇを２０ｍＬのスクリュー管に入れ蓋をした。室温（温度２３±２℃）、常圧下で静置し、２４時間後にスクリュー管内部の様子を観察し、残液（流動性の液体）の有無を評価した。結果を表４に示す。なお、表４中、○は残液なし、×は残液ありを示す。
その後、スクリュー管の蓋を外し、５０℃の乾燥機でインク中の水分を蒸発させ、吸液ゲルからの液の吐き出しの有無を評価した。結果を表５に示す。なお、表５中、○は液の吐き出しなし、×は液の吐き出しありを示す。
下記の結果より、本発明のＶＰ架橋重合体（１）、（２）、（３）、（４）は、より多くの種類のインクに対して残液なしで吸液でき、また、インク中の水分が蒸発して、インク成分が濃縮されてもインクを保持できる点で、比較架橋重合体（２）よりも優位性があることが分かる。
【００９１】
【表４】
2018043516.tif 000006
【００９２】
【表５】
2018043516.tif 000007
【００９３】
＜実施例１２及び比較例５、６＞
実施例１２として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）、比較例５、６として比較製造例２で得られた比較架橋重合体（２）、比較製造例１で得られた比較架橋重合体（１）に対し、インクの一成分である、グリコール系溶剤の吸液能力を下記の測定方法に従って測定した。測定した結果を表６に示す。
本発明のインク用吸収剤がインク成分であるグリコール系溶剤の吸液性に優れることが明らかとなった。一方、比較架橋重合体（２）や比較架橋重合体（１）はグリコール系溶剤の吸液能力が低かった。比較例２、３の結果から、比較架橋重合体（２）や比較架橋重合体（１）は、水の含有量が多いインクを比較的多く吸液できることが分かるが、比較例５、６の結果より、インク用吸収剤からある程度の水が蒸発した際には、水に溶解するグリコール系溶剤の濃度が高くなるために、吸収剤が溶液を保持しきれなくなり、溶液の染み出しがあると考えられる。これに対し、本発明のＶＰ架橋重合体（１）はグリコール系溶剤のみであっても保持することができるため、水が蒸発した際にも、高濃度グリコール溶剤を保持することができ、液の染み出しはないと考えられる。
（評価法）
架橋重合体約０．１ｇを正確に秤量し（質量Ｗ１１（ｇ））、４ｃｍ×５ｃｍの不織布製のティーバッグの中に入れ、ヒートシールにより封入した。このティーバッグを、ガラス製で規定容量が５０ｍＬのスクリュー管に入れた。上記操作は、温度２３±２℃及び相対湿度５０±５、常圧％の室内で行った。ティーバッグが入ったスクリュー管に、グリコール系溶剤を添加し、室温（温度２３±２℃）で浸漬させた。室温（温度２３±２℃）、常圧下で静置し、２４時間後にティーバッグの端をピンセットでつかんでティーバッグを引き上げ、ティーバッグの一面を下にしてキムタオル（日本製紙クレシア株式会社製）の上に乗せて５秒間静置した。次いで、反対の面を下にしてキムタオルの上に乗せて５秒間静置することにより液切りを行った後、上記ティーバッグの質量（Ｗ１２（ｇ））を測定した。別途、同様の操作を、架橋重合体を用いないで行い、そのときのティーバッグの質量（Ｗ１０（ｇ））をブランクとして求めた。次式に従って算出した吸液倍率をグリコール系溶剤の吸液能力とした。
吸液倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｗ１２（ｇ）−Ｗ１０（ｇ））／Ｗ１１（ｇ）
【００９４】
【表６】
2018043516.tif 000008
【００９５】
＜実施例１３＞
実施例１３として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収シート（１）を作成した。
アルカリ水可溶性樹脂の１２．５重量％メチルアルコール溶液（以下、ＡＳＰ溶液と記す）を製造した。該アルカリ水可溶性樹脂は、アクリル酸メチルを１８重量％、アクリル酸エチルを３４重量％、アクリル酸を１５重量％、および、メタクリル酸メチルを３３重量％の割合で含む単量体成分を所定の条件下で共重合させることにより得た。
上記のＡＳＰ溶液とＶＰ架橋重合体（１）とを、重量比１０：１で混合することにより、樹脂層となるべき樹脂溶液を得た。そして、Ａ４版の大きさに裁断したセルロース系不織布（シート状基材）を該樹脂溶液に浸漬し、余分な樹脂溶液を搾り取った後、乾燥機を用いて１００℃で３分間乾燥させた。つまり、不織布の両面に樹脂層を形成した。該不織布には、アルカリ水可溶性樹脂が８０ｇ／ｍ２、ＶＰ架橋重合体（１）が６４ｇ／ｍ２の割合で付着していた。
上記吸収シート（１）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【００９６】
＜実施例１４＞
実施例１４として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収シート（２）を作成した。
合成ゴム系接合剤（住友スリーエム株式会社製；商品名「３Ｍ  スプレーのり９９」）を用いて、被覆材を製造した。該接合剤の成分は、スチレンブタジエンゴム等の合成ゴム１０重量％、ｎ−ペンタンやアセトン、トルエン等の有機溶剤４０重量％、ＬＰＧやジメチルエーテル等のガス（スプレー用）５０重量％である。
Ａ４版の大きさに裁断した不織布（シート状基材、ポリエステル：綿／５０：５０（重量比）、坪量２００ｇ、厚さ０．５ｍｍ）の表面（片面）に、合成ゴム（固形分）の付着量が０．５ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した。その上に、２．５ｇのＶＰ架橋重合体（１）を均一に撒布し、さらにこの上に、合成ゴムの付着量が１．５ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した。そして、該不織布の裏面にも、上記操作と同様の操作を行って、ＶＰ架橋重合体（１）を合成ゴムにて付着させた。次いで、ＶＰ架橋重合体（１）が付着された該不織布を、乾燥機を用いて１００℃で５分間乾燥させた。該不織布には、合成ゴムが６４ｇ／ｍ２、ＶＰ架橋重合体（１）が８０ｇ／ｍ２の割合で付着していた。
上記吸収シート（２）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【００９７】
＜実施例１５＞
実施例１５として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収シート（３）を作成した。
Ａ４版の大きさに裁断した不織布（シート状基材、ポリエステル：綿／５０：５０（重量比）、坪量２００ｇ、厚さ０．５ｍｍ）の表面（片面）に、２．５ｇのＶＰ架橋重合体（１）を均一に撒布した。この上に、合成ゴム（固形分）の付着量が１．５ｇとなるように合成ゴム系接合剤（住友スリーエム株式会社製；商品名「３Ｍ  スプレーのり９９」）を均一にスプレー撒布した。付着量が０．５ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した。次いで、ＶＰ架橋重合体（１）が付着された該不織布を、乾燥機を用いて１００℃で５分間乾燥させた。該不織布には、合成ゴムが３２ｇ／ｍ２、ＶＰ架橋重合体（１）が８０ｇ／ｍ２の割合で付着していた。
上記吸収シート（３）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【００９８】
＜実施例１６＞
実施例１６として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収シート（４）を作成した。
ＶＰ架橋重合体（１）５０重量部と、木材粉砕パルプ５０重量部とを、ミキサーを用いて乾式混合した。次いで、得られた混合物を、４００メッシュ（目の大きさ３８μｍ）に形成されたワイヤースクリーン上にバッチ型空気抄造装置を用いて空気抄造することにより、１２０ｍｍ×４００ｍｍの大きさのウェブに成形した。さらに、このウェブを圧力１９６．１４ｋＰａで５秒間プレスすることにより、坪量が約０．０４７ｇ／ｃｍ２の吸収シート（４）を得た。
上記吸収シート（４）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【００９９】
＜実施例１７＞
実施例１７として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収シート（５）を作成した。
ＶＰ架橋重合体（１）を用い、実施例１６の吸収シートを作成した。続いて、液不透過性のポリプロピレンからなる、いわゆる背面シート（液不透過性シート）、上記吸収体、および、液透過性のポリプロピレンからなる不織布の表面シート（液透過性シート）を、両面テープを用いてこの順に互いに貼着することにより、吸収シート（５）を得た。
上記吸収シート（５）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１００】
＜実施例１８＞
実施例１８として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収（吸水性）シート（６）を作成した。
坪量２０ｇ／ｍ２の薄葉紙の上にポリプロピレン製の網状体をおき、ＶＰ架橋重合体（１）３０ｇ／ｍ２を均一に散布し、もう一枚の薄葉紙をかぶせた後、１７０℃の熱ロールを通すことによって加熱融着し一体化された吸水性シート（６）を作成した。
上記吸収シート（６）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１０１】
＜実施例１９＞
実施例１９として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収（吸水性）シート（７）を作成した。
坪量３０ｇ／ｍ２のクレープ紙と厚み２５μｍのポリエステル系フィルムの間に、ＶＰ架橋重合体（１）を４０ｇ／ｍ２と、ポリエステル系繊維の表層部に熱溶融性のポリエチレンがコーティングされた網状体をはさみ込み、１８０℃の熱ロールを通して加熱融着し吸水性シート（７）を作成した。
上記吸収シート（７）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１０２】
＜実施例２０＞
実施例２０として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収（吸水性）シート（８）を作成した。
坪量２２０ｇ／ｍ２の段ボール板紙と坪量２５ｇ／ｍ２のポリエステル系不織布を用いて実施例１８と同様にして吸水性シート（８）を作成した。
上記吸収シート（８）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１０３】
＜実施例２１＞
実施例２１として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収（吸水性）シート（９）を作成した。
２枚の坪量３０ｇ／ｍ２のポリエステル系不織布を用いて実施例１８と同様にして吸水性シート（９）を作成した。
上記吸収シート（９）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１０４】
＜実施例２２＞
実施例２２として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収（吸水性）シート（１０）を作成した。
坪量２０ｇ／ｍ２のレーヨン系不織布と坪量５０ｇ／ｍ２のアクリル系編物の間にＶＰ架橋重合体（１）（２０ｇ／ｍ２）と接着剤を塗布したポリエステル系撚糸製の網状体をはさみ込み圧着して一体化し、吸水性シート（１０）を作成した。
上記吸収シート（１０）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１０５】
＜実施例２３＞
実施例２３として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収（吸水性）シート（１１）を作成した。
坪量２５ｇ／ｍ２のレーヨン系不織布と厚さ２０μｍのナイロン系フィルムを用いて実施例１８と同様にして吸水性シート（１１）を作成した。
上記吸収シート（１１）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１０６】
＜実施例２４＞
実施例２４として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収（吸水性）シート（１２）を作成した。
坪量４０ｇ／ｍ２の和紙上にポリプロピレン製網状体をおき、ＶＰ架橋重合体（１）（３０ｇ／ｍ２）を均一に散布した後、坪量２０ｇ／ｍ２のポリエステル系不織布をかぶせた。さらにこの不織布の上に、上記の網とＶＰ架橋重合体（１）（３０ｇ／ｍ２）をおき前記の和紙をかぶせた後、実施例１８と同様にして５層構造の吸水性シート（１２）を作成した。
上記吸収シート（１２）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１０７】
＜実施例２５＞
実施例２５として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収シート（１３）を作成した。
エラストマーとしてのクロロプレンゴム１００部に、ＶＰ架橋重合体（１）５０部、加硫剤および加硫助剤としての酸化マグネシウム４部、加硫剤としての酸化亜鉛５部、加硫促進剤１部、滑剤１部、老化防止剤２部、無機充填剤としての炭酸カルシウム２０部、および、軟化剤１５部を混合した。そして、該混合物を１０インチ試験ロール機を用いて２０分間混練した後、厚さ３．５ｍｍに延ばすことにより、コンパウンドを得た。次いで、上記のコンパウンドを電熱プレス機を用いて１７０℃で１０分間加硫することにより、厚さ２ｍｍの吸収シート（１３）（膨潤性ゴム）を得た。
上記吸収シート（１３）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１０８】
＜実施例２６＞
実施例２６として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収シート（１４）を作成した。
エラストマーとしてのクロロプレンゴム１００部に、ＶＰ架橋重合体（１）５０部、加硫剤としての酸化亜鉛５部、ステアリン酸１部、加硫促進剤３部、および、架橋剤１部を混合した。そして、該混合物を１０インチ試験ロール機を用いて２０分間混練した後、厚さ３．５ｍｍに延ばすことにより、コンパウンドを得た。次いで、上記のコンパウンドを電熱プレス機を用いて１７０℃で１０分間加硫することにより、厚さ２ｍｍの吸収シート（１４）（膨潤性ゴム）を得た。
上記吸収シート（１４）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１０９】
＜実施例２７＞
実施例２７として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収シート（１５）を作成した。
１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさのポリエステル系不織布を使用して、ＶＰ架橋重合体（１）１部を分包し、四方を熱圧着シールし、吸収シート（１５）を得た。吸収シート（１５）はＶＰ架橋重合体（１）粉末の飛散はほとんどなく１０％未満であった。
上記吸収シート（１５）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１１０】
＜実施例２８＞
実施例２８として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収シート（１６）を作成した。
１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさのレーヨン系不織布を使用して、ＶＰ架橋重合体（１）１部を分包し、四方を熱圧着シールし、吸収シート（１６）を得た。吸収シート（１６）はＶＰ架橋重合体（１）粉末の飛散はほとんどなく１０％未満であった。
上記吸収シート（１６）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１１１】
＜実施例２９＞
実施例２９として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収シート（１７）を作成した。
ＶＰ架橋重合体（１）が漏れ出さない細孔を有する２枚のポリエステル系不織布の間にＶＰ架橋重合体（１）を散布した後に、ヒートシーラーで小さな区画に編み込み、吸収シート（１７）を得た。各区画に同程度の重量のＶＰ架橋重合体（１）が含まれており、吸収シート（１７）はＶＰ架橋重合体（１）粉末の飛散はほとんどなく１０％未満であった。
上記吸収シート（１７）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１１２】
＜実施例３０＞
実施例３０として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収シート（１８）を作成した。
実施例１４で用いた合成ゴム系接合剤（住友スリーエム株式会社製；商品名「３Ｍ スプレーのり９９」）を用いて、被覆材を製造した。
５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断した不織布（シート状不織布ウエス、パルプ・ポリプロピレン系不織布、坪量０．３ｇ、厚さ０．５ｍｍ）の表面（片面）に、合成ゴム（固形分）の付着量が０．１７ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した。その上に、０．５ｇのＶＰ架橋重合体（１）を均一に撒布し、さらにこの上に、合成ゴムの付着量が０．１７ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した不織布（秤量０．３ｇ）を重ねて圧着した。次いで、ＶＰ架橋重合体（１）が付着された該不織布を、乾燥機を用いて１００℃で１０分間乾燥させた。
上記吸収シート（１８）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１１３】
＜実施例３１＞
実施例３１として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収シート（１９）を作成した。
実施例１４で用いた合成ゴム系接合剤（住友スリーエム株式会社製；商品名「３Ｍ スプレーのり９９」）を用いて、被覆材を製造した。
５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断した不織布（ペーパーウエス、パルプ系、坪量０．２５ｇ、厚さ０．５ｍｍ）の表面（片面）に、合成ゴム（固形分）の付着量が０．０８ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した。その上に、０．５ｇのＶＰ架橋重合体（１）を均一に撒布し、さらにこの上に、合成ゴムの付着量が０．０８ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した不織布（秤量０．２５ｇ）を重ねて圧着した。次いで、ＶＰ架橋重合体（１）が付着された該不織布を、乾燥機を用いて１００℃で１０分間乾燥させた。
上記吸収シート（１９）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１１４】
＜実施例３２＞
実施例３２として製造例２で得られたＶＰ架橋重合体（２）を用いて、下記の吸収シート（２０）を作成した。
実施例１４で用いた合成ゴム系接合剤（住友スリーエム株式会社製；商品名「３Ｍ スプレーのり９９」）を用いて、被覆材を製造した。
５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断した不織布（アドバンテック製不織布濾紙、Ｔ−２５０、レーヨン系、坪量０．２６ｇ、厚さ０．３ｍｍ）の表面（片面）に、合成ゴム（固形分）の付着量が０．０８ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した。その上に、０．５ｇのＶＰ架橋重合体（２）を均一に撒布し、さらにこの上に、合成ゴムの付着量が０．０８ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した不織布（秤量０．２６ｇ）を重ねて圧着した。次いで、ＶＰ架橋重合体（２）が付着された該不織布を、乾燥機を用いて１００℃で１０分間乾燥させた。
上記吸収シート（２０）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１１５】
＜実施例３３＞
実施例３３として製造例２で得られたＶＰ架橋重合体（２）を用いて、下記の吸収シート（２１）を作成した。
実施例１４で用いた合成ゴム系接合剤（住友スリーエム株式会社製；商品名「３Ｍ スプレーのり９９」）を用いて、被覆材を製造した。
５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断した不織布（アドバンテック製不織布濾紙、Ｔ−８１１、ポリエステル系、坪量０．５２ｇ、厚さ１．１５ｍｍ）の表面（片面）に、合成ゴム（固形分）の付着量が０．１ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した。その上に、０．５ｇのＶＰ架橋重合体（２）を均一に撒布し、さらにこの上に、合成ゴムの付着量が０．１ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した不織布（秤量０．５２ｇ）を重ねて圧着した。次いで、ＶＰ架橋重合体（２）が付着された該不織布を、乾燥機を用いて１００℃で１０分間乾燥させた。
上記吸収シート（２１）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１１６】
＜実施例３４＞
実施例３４として製造例２で得られたＶＰ架橋重合体（２）を用いて、下記の吸収シート（２２）を作成した。
実施例１４で用いた合成ゴム系接合剤（住友スリーエム株式会社製；商品名「３Ｍ スプレーのり９９」）を用いて、被覆材を製造した。
５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断した不織布（三菱アルミニウム製難燃性不織布、坪量０．６５ｇ、厚さ７ｍｍ）の表面（片面）に、合成ゴム（固形分）の付着量が０．２１ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した。その上に、０．５ｇのＶＰ架橋重合体（２）を均一に撒布し、さらにこの上に、合成ゴムの付着量が０．２１ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した不織布（秤量０．６５ｇ）を重ねて圧着した。次いで、ＶＰ架橋重合体（２）が付着された該不織布を、乾燥機を用いて１００℃で１０分間乾燥させた。
上記吸収シート（２２）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１１７】
＜実施例３５＞
実施例３５として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の吸収シート（２３）を作成した。
実施例１４で用いた合成ゴム系接合剤（住友スリーエム株式会社製；商品名「３Ｍ スプレーのり９９」）を用いて、被覆材を製造した。
５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断したキッチンタオル（王子ネピア株式会社製、パルプ系、坪量０．２４ｇ、厚さ０．３ｍｍ）の表面（片面）に、合成ゴム（固形分）の付着量が０．１ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した。その上に、０．５ｇのＶＰ架橋重合体（１）を均一に撒布し、さらにこの上に、合成ゴムの付着量が０．１ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布したキッチンタオル（秤量０．２４ｇ）を重ねて圧着した。次いで、ＶＰ架橋重合体（１）が付着された該不織布を、乾燥機を用いて１００℃で１０分間乾燥させた。
上記吸収シート（２３）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１１８】
＜実施例３６＞
実施例３６として製造例２で得られたＶＰ架橋重合体（２）を用いて、下記の吸収シート（２４）を作成した。
実施例１４で用いた合成ゴム系接合剤（住友スリーエム株式会社製；商品名「３Ｍ スプレーのり９９」）を用いて、被覆材を製造した。
５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断したオイルパック（カクイ株式会社製、カポック繊維、油分を除去し半分に割って使用、坪量０．９２ｇ、厚さ８ｍｍ）の表面（片面）に、合成ゴム（固形分）の付着量が０．１５ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布した。その上に、０．５ｇのＶＰ架橋重合体（２）を均一に撒布し、さらにこの上に、合成ゴムの付着量が０．１５ｇとなるように該接合剤を均一にスプレー撒布したオイルパック（秤量０．９２ｇ）を重ねて圧着した。次いで、ＶＰ架橋重合体（２）が付着された該オイルパックを、乾燥機を用いて１００℃で１０分間乾燥させた。
上記吸収シート（２４）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れるシートであった。
【０１１９】
＜実施例３７＞
実施例３７として製造例２で得られたＶＰ架橋重合体（２）を用いて、下記の包装体状吸収材（２５）を作成した。
ＶＰ架橋重合体（２）が漏れ出さない細孔を有するレーヨン系不織布の袋（８．５ｃｍ×６ｃｍ）にＶＰ架橋重合体（２）０．２ｇを入れ、ヒートシーラーで密封し、包装体状吸収材（２５）を得た。包装体状吸収材（２５）はＶＰ架橋重合体（２）粉末の飛散はほとんどなく１０％未満であった。
上記包装体状吸収材（２５）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れる吸収材であった。
【０１２０】
＜実施例３８＞
実施例３８として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の包装体状吸収材（２６）を作成した。
ＶＰ架橋重合体（１）が漏れ出さない細孔を有するポリエチレン・ポリプロピレン系不織布の４つに区切られた袋（８．５ｃｍ×６ｃｍを４つに区切った）全ての区画にＶＰ架橋重合体（１）を各０．０５ｇ、全体で０．２ｇ入れ、ヒートシーラーで密封し、４区画に区切られた包装体状吸収材（２６）を得た。包装体状吸収材（２６）はＶＰ架橋重合体（１）粉末の飛散はほとんどなく１０％未満であった。
上記包装体状吸収材（２６）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れる吸収材であった。
【０１２１】
＜実施例３９＞
実施例３９として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）を用いて、下記の包装体状吸収材（２７）を作成した。
ＶＰ架橋重合体（１）が漏れ出さない細孔を有するポリエチレン・ポリエステル系不織布の袋（８．５ｃｍ×６ｃｍ）にＶＰ架橋重合体（１）０．２ｇを入れ、ヒートシーラーで密封し、包装体状吸収材（２７）を得た。包装体状吸収材（２７）はＶＰ架橋重合体（１）粉末の飛散はほとんどなく１０％未満であった。
上記包装体状吸収材（２７）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れる吸収材であった。
【０１２２】
＜実施例４０＞
実施例４０として製造例３で得られたＶＰ架橋重合体（３）を用いて、下記の包装体状吸収材（２８）を作成した。
ＶＰ架橋重合体（３）が漏れ出さない細孔を有するナイロンメッシュの袋（５．２×４．４ｃｍ）にＶＰ架橋重合体（３）０．７５ｇを入れ、ヒートシーラーで密封し、テトラ（三角錐）型の包装体状吸収材（２８）を得た。包装体状吸収材（２８）はＶＰ架橋重合体（３）粉末の飛散はほとんどなく１０％未満であった。
上記包装体状吸収材（２８）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れる吸収材であった。
【０１２３】
＜実施例４１＞
実施例４１として製造例２で得られたＶＰ架橋重合体（２）を用いて、下記の包装体状吸収材（２９）を作成した。
ＶＰ架橋重合体（２）が漏れ出さない細孔を有するポリエステル系不織布の袋（５．２×４．４ｃｍ）にＶＰ架橋重合体（２）０．７５ｇを入れ、ヒートシーラーで密封し、テトラ（三角錐）型の包装体状吸収材（２９）を得た。包装体状吸収材（２９）はＶＰ架橋重合体（２）粉末の飛散はほとんどなく１０％未満であった。
上記包装体状吸収材（２９）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れる吸収材であった。
【０１２４】
＜実施例４２＞
実施例４２として製造例４で得られたＶＰ架橋重合体（４）を用いて、下記の包装体状吸収材（３０）を作成した。
ＶＰ架橋重合体（４）が漏れ出さない細孔を有するパルプ系不織布の袋（５．２×４．４ｃｍ）にＶＰ架橋重合体（４）０．７５ｇを入れ、ヒートシーラーで密封し、テトラ（三角錐）型の包装体状吸収材（３０）を得た。包装体状吸収材（３０）はＶＰ架橋重合体（４）粉末の飛散はほとんどなく１０％未満であった。
上記包装体状吸収材（３０）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れる吸収材であった。
【０１２５】
＜実施例４３＞
実施例４３として製造例３で得られたＶＰ架橋重合体（３）を用いて、下記の包装体状吸収材（３１）を作成した。
小窓があいたプラスチック製の型（８×３×１ｃｍ、直方体状）の内部にＶＰ架橋重合体（３）が漏れ出さない細孔を有するパルプ系不織布を貼り付けた後に、型の内部にＶＰ架橋重合体（３）０．７５ｇを入れ、ＶＰ架橋重合体（３）が漏れ出さないようにパルプ系不織布を貼り付けて密封し、直方体状の包装体状吸収材（３１）を得た。包装体状吸収材（３１）はＶＰ架橋重合体（３）粉末の飛散はほとんどなく１０％未満であった。
上記包装体状吸収材（３１）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れる吸収材であった。
【０１２６】
＜実施例４４＞
実施例４４として製造例３で得られたＶＰ架橋重合体（３）を用いて、下記の包装体状吸収材（３２）を作成した。
側面がフィルターになっている円筒（プラスチック製、直径３ｃｍ、高さ３ｃｍで中心に直径１ｃｍの穴が開いている活性炭カートリッジ（水作株式会社製）の活性炭を取り出して使用）の内部にＶＰ架橋重合体（３）０．９ｇを入れ、ふたをして密封し、円筒状の包装体状吸収材（３２）を得た。包装体状吸収材（３２）はＶＰ架橋重合体（３）粉末の飛散はほとんどなく１０％未満であった。
上記包装体状吸収材（３２）は、インク（染料、顔料）吸液能に優れる吸収材であった。
【０１２７】
なお、実施例１３−２９の吸収シートは２枚以上積層しても、インク（染料、顔料）吸液能に優れていた。実施例３０−４４の吸収材（吸収シート）も同様であった。
【０１２８】
＜比較例７＞
比較例７として不織布（アドバンテック東洋株式会社製、不織布濾紙Ｔ−８１１、厚さ：１．１５ｍｍ、質量：１１０ｇ／ｍ２、材質：ポリエステル）に対し、インクの混合液の吸液能力を下記の測定方法に従って測定した。測定した結果、吸液倍率は６（ｇ／ｇ）であった。また、加圧による液の染み出しも確認された。インクは実施例１と同じものを用いた。
上記の結果より、不織布はインク吸液能が低く、また加圧による液の染み出しも確認されたことから、液を強力に保持していないと考えられる。この結果から本発明のインク用吸収剤と基剤としてポリエステル系不織布とを用いて作成した吸収シートの吸液能（例えば実施例２１、２７及び２９）は、本発明のＶＰ架橋重合体による寄与が大きいことが明らかである。
（評価法）
ガラス製で規定容量が５０ｍＬのスクリュー管に、各種インクの混合液（ＢＣＩ−３５１（ＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）、ＢＣＩ−３５０（ＰＧＢＫ）を等量混合した溶液）を３ｇ室温で量り取った。
４ｃｍ×５ｃｍに切り取った不織布を正確に秤量し（質量Ｗ１３（ｇ））、インクの混合液が入ったスクリュー管に入れた。上記操作は、温度２３±２℃及び相対湿度５０±５％、常圧の室内で行った。室温（温度２３±２℃）、常圧下で静置し、この不織布を、２４時間後に端をピンセットでつかんで引き上げ、不織布の一面を下にしてキムタオル（日本製紙クレシア株式会社製）の上に乗せて５秒間静置した。次いで、反対の面を下にしてキムタオルの上に乗せて５秒間静置することにより液切りを行った後、上記不織布の質量（Ｗ１４（ｇ））を測定した。次式に従って算出した吸液倍率を各種インクの混合液の吸液能力とした。
吸液倍率（ｇ／ｇ）＝Ｗ１４（ｇ）／Ｗ１３（ｇ）
【０１２９】
＜実施例４５＞
実施例４５として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）に対し、下記の評価を行った。
（吸液速度評価法）
ＶＰ架橋重合体約０．１ｇを正確に秤量し（質量Ｗ１５（ｇ））、４ｃｍ×５ｃｍの不織布製のティーバッグの中に入れ、ヒートシールにより封入した。上記操作は、温度２３±２℃及び相対湿度５０±５％、常圧の室内で行った。このティーバッグを、脱イオン水（導電率１０μＳ／ｃｍ以下）中に室温（温度２３±２℃）、常圧で浸漬した。浸漬開始後５分、３０分、６０分の３点において、ティーバッグの端をピンセットでつかんでティーバッグを引き上げ、ティーバッグの一面を下にしてキムタオル（日本製紙クレシア株式会社製）の上に乗せて５秒間静置した。次いで、反対の面を下にしてキムタオルの上に乗せて５秒間静置することにより液切りを行った後、上記ティーバッグの質量（Ｗ１６（ｇ））を測定した。別途、同様の操作を、架橋重合体を用いないで行い、そのときのティーバッグの質量（Ｗ１７（ｇ））をブランクとして求めた。次式に従って算出した吸液倍率を脱イオン水の吸液能力とした。
吸液倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｗ１６（ｇ）−Ｗ１７（ｇ））／Ｗ１５（ｇ）
経過時間と脱イオン水吸液倍率の結果を表７に示す。
【０１３０】
【表７】
2018043516.tif 000009
【０１３１】
＜実施例４６＞
実施例４６として製造例１で得られたＶＰ架橋重合体（１）に対し、プロピレングリコールの吸液速度を下記の評価方法に従って測定した。測定した結果、残液がなくなる時間は２３１秒であった。
（吸液速度評価法）
ＶＰ架橋重合体をシャーレ（直径１００ｍｍ）にのせ、シャーレ上で均一に分散させた。ＶＰ架橋重合体の上から、ＶＰ架橋重合体重量の４倍の重量のプロピレングリコールを添加し、残液がなくなる時間（吸液速度）を測定した。