(57)【要約】【課題】節電状態から復帰する時期の使用頻度に応じた適性度合を認識する。【解決手段】節電モードから通常モードへ移行する場合、過去の履歴に基づいて、カメラ４２の有効検出距離を設定変更可能（手動又は自動）とした。過去の履歴とは、節電モード中に、カメラ４２において、設定された有効検出距離で人を検出し、画像処理装置１０を復帰処理した回数（復帰回数）と、復帰処理した後画像処理装置１０を使用した回数（使用回数）とを含み、本実施の形態では、有効復帰率ＹＦとして復帰回数ＦＫに対する使用回数ＲＫの比（ＲＫ／ＦＫ）を演算し、有効検出距離を設定する判断基準としている。【選択図】図９
2018043484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給対象への電力の供給を遮断して節電する節電手段と、
前記電力供給対象に接近する使用者を検出し、かつ検出範囲が調整可能な検出手段と、
前記検出手段による検出範囲を調整する調整手段と、
前記節電手段による節電中に、前記調整手段で調整された検出範囲内に使用者が入った場合に、前記電力供給対象に電力を供給する供給手段と、
前記供給手段による節電状態から電力が供給された復帰回数と、前記電力供給対象が実際に使用された使用回数と、を比較することで得られる使用情報を報知する報知手段と、
を有する監視制御装置。
【請求項２】
前記報知手段が、異なる検出範囲の下で得た複数の前記使用情報を報知する請求項１記載の監視制御装置。
【請求項３】
複数の前記使用情報の報知結果の中から、前記調整手段で調整する検出範囲を選択する選択手段をさらに有する請求項１又は請求項２記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記報知手段が、
前記使用情報と、電力供給制御において相反する機能である利便性及び省エネ性の優先度を表す指標値とから得られる各検出範囲での復帰の有効度が、予め定めた目標値に近い使用条件を強調して報知する請求項１又は請求項２記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記調整手段が、検出範囲として、前記電力供給対象からの検出可能距離を調整する請求項１〜請求項４の何れか１項記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記調整手段が、検出範囲として、前記電力供給対象に広がる検出範囲の形状を調整する請求項１〜請求項４の何れか１項記載の監視制御装置。
【請求項７】
電力供給対象への電力の供給を遮断して節電する節電手段と、
前記電力供給対象に接近する使用者を検出し、かつ検出範囲が調整可能な検出手段と、
前記検出手段による検出範囲を調整する調整手段と、
前記節電手段による節電中に、前記調整手段で調整された検出範囲内に使用者が入った場合に、前記電力供給対象に電力を供給する供給手段と、
前記調整手段により調整可能な複数の検出範囲で人の進入を検出し、それぞれの検出範囲の下で、前記供給手段による節電状態から電力が供給された復帰回数と、前記電力供給対象が実際に使用された使用回数との比較によって、前記調整手段で調整する検出範囲を特定する特定手段と、
を有する監視制御装置。
【請求項８】
前記特定手段が、電力供給制御において相反する機能である利便性及び省エネ性の優先度を表す指標値によって、前記特定する検出範囲を補正する請求項７記載の監視制御装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項記載の監視制御装置と、
前記電力供給対象が、画像情報に基づき画像を形成する画像形成部と、
を有する画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視制御装置、画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置に近づいてくる使用者を検知して画像形成装置を節電から復帰させる技術が開示されている。具体的には、一定距離内に人物の存在を検知したときに第１のモードとして、より距離の近い範囲に人物の存在が検知できなくなると第１のモードより消費電力の少ない第２のモードに移行させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０１１１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、節電状態から復帰する時期の使用頻度に応じた適性度合を認識することができる監視制御装置、画像処理装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、電力供給対象への電力の供給を遮断して節電する節電手段と、前記電力供給対象に接近する使用者を検出し、かつ検出範囲が調整可能な検出手段と、前記検出手段による検出範囲を調整する調整手段と、前記節電手段による節電中に、前記調整手段で調整された検出範囲内に使用者が入った場合に、前記電力供給対象に電力を供給する供給手段と、前記供給手段による節電状態から電力が供給された復帰回数と、前記電力供給対象が実際に使用された使用回数と、を比較することで得られる使用情報を報知する報知手段と、を有する監視制御装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記報知手段が、異なる検出範囲の下で得た複数の前記使用情報を報知する。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、複数の前記使用情報の報知結果の中から、前記調整手段で調整する検出範囲を選択する選択手段をさらに有する。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記報知手段が、前記使用情報と、電力供給制御において相反する機能である利便性及び省エネ性の優先度を表す指標値とから得られる各検出範囲での復帰の有効度が、予め定めた目標値に近い使用条件を強調して報知する。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記調整手段が、検出範囲として、前記電力供給対象からの検出可能距離を調整する。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記調整手段が、検出範囲として、前記電力供給対象に広がる検出範囲の形状を調整する。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、電力供給対象への電力の供給を遮断して節電する節電手段と、前記電力供給対象に接近する使用者を検出し、かつ検出範囲が調整可能な検出手段と、前記検出手段による検出範囲を調整する調整手段と、前記節電手段による節電中に、前記調整手段で調整された検出範囲内に使用者が入った場合に、前記電力供給対象に電力を供給する供給手段と、前記調整手段により調整可能な複数の検出範囲で人の進入を検出し、それぞれの検出範囲の下で、前記供給手段による節電状態から電力が供給された復帰回数と、前記電力供給対象が実際に使用された使用回数との比較によって、前記調整手段で調整する検出範囲を特定する特定手段と、を有する監視制御装置である。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、前記請求項７に記載の発明において、前記特定手段が、電力供給制御において相反する機能である利便性及び省エネ性の優先度を表す指標値によって、前記特定する検出範囲を補正する。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８の何れか１項記載の監視制御装置と、前記電力供給対象が、画像情報に基づき画像を形成する画像形成部と、を有する画像処理装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、節電状態から復帰する時期の使用頻度に応じた適性度合を認識することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、異なる検出範囲での複数の使用情報を報知することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、調整する検出範囲を選択することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、強調報知しない場合に比べて、有効な検出範囲の報知を高めることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、検出範囲を検出距離で調整することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、検出範囲を検出範囲の形状で調整することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、節電状態から復帰する時期の使用頻度に応じた適性度合を認識することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、検出範囲の特定に際し、利便性及び省エネ性の優先度を加味することができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、節電状態から復帰する時期の使用頻度に応じた適性度合を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るカメラによる人の有効検出距離を示す画像処理装置周辺の側面図である。
【図４】本実施の形態に係り、電力供給制御を実行する手動モード動作制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】手動モード動作制御での復帰率演算処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係り、電力供給制御を実行する自動モード動作制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】自動モード動作制御での復帰率演算処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】電力供給制御の設定モード（自動／手動）を変更するときに割り込まれる制御フローチャートである。
【図９】本実施の形態に係るＵＩタッチパネルの正面図であり、（Ａ）は手動モード選択時に表示される情報一覧表の表示画面、（Ｂ）は自動モード選択時に表示される現状の有効検出距離表示画面及び優先度調整画面である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００２５】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、ファクシミリ通信制御回路１６を備えている。画像処理装置１０は、節電手段、調整手段、及び供給手段として機能するメインコントローラ１８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６を制御して、例えば、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一時的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路１６へ送出したりする。
【００２６】
なお、画像形成部１２，画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路、及びメインコントローラ１８は、電力供給対象になり得る。
【００２７】
メインコントローラ１８にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路１６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ１８は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介して図２に示すＰＣ２４（パーソナルコンピュータ）と接続され、画像データを受信する。また、メインコントローラ１８は、ファクシミリ通信制御回路１６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する。
【００２８】
画像読取部１４は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００２９】
画像形成部１２は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３０】
画像処理装置１０は、商用電源２６から、電力の供給を受けるようになっている。本実施の形態の画像処理装置１０では、この商用電源２６からの電力供給を受ける通常モードと、商用電源２６からの電力供給を必要最小限に抑える節電モード（電力供給０Ｗも含む）との間を遷移する制御が実行されるようになっている。
【００３１】
（画像処理装置の制御系ハード構成）
図２は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００３２】
ネットワーク通信回線網２０は、前記画像処理装置１０のメインコントローラ１８に接続されている。なお、ネットワーク通信回線網２０には、画像データを送信元等になり得るＰＣ２４が接続されている。
【００３３】
メインコントローラ１８には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス２８Ａ〜２８Ｅを介して、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、報知手段の一例であるＵＩタッチパネル３０、ＩＣカードリーダーライター３２が接続されている。すなわち、このメインコントローラ１８が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル３０には、ＵＩタッチパネル用バックライト部３０ＢＬが取り付けられている。
【００３４】
また、画像処理装置１０は、電源装置３４を備えており、メインコントローラ１８とは信号ハーネス３６で接続されている。
【００３５】
電源装置３４は、商用電源２６から入力電源線３８を介して電力の供給を受けている。
【００３６】
電源装置３４では、メインコントローラ１８、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル３０、ＩＣカードリーダーライター３２のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３８Ａ〜３８Ｅが設けられている。このため、メインコントローラ１８では、各電力供給対象（以下において、「処理部」、「デバイス」、「モジュール」、「被動作対象」等と称する場合もある）に対して個別に電力供給（通常モード）、或いは電力遮断（節電モード）し、所謂部分節電制御を可能としている。なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよい。
【００３７】
また、メインコントローラ１８には、検出手段の一例としてのカメラ４２が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人を含む移動体の有無を監視している。
【００３８】
カメラ４２は、図１に示される如く、画像処理装置１０における、画像読取部１４と、画像形成部１２との間に設けられた縦長矩形状のピラー部に取り付けられている。ピラー部は、主として前記画像読取部１４を覆う上筐体と、主として画像形成部１２を覆う下筐体とを連結する部分に柱状に設けられており、その内部は記録用紙搬送系等（図示省略）が組み付けられている。
【００３９】
本実施の形態において、部分節電の対象は、メインコントローラ１８が含まれる。すなわち、全ての処理部が節電される場合、メインコントローラ１８に設けられた監視制御部１８Ａが必要最小限の電力を受け、その他の制御機器への電力供給を遮断するようになっている。
【００４０】
監視制御部１８Ａは、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等を備えるようにしてもよい。
【００４１】
監視制御部１８Ａは、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求があった場合、節電中であったデバイスに対して、電力の供給を行なう。
【００４２】
なお、監視制御部１８Ａの電力供給源は、本実施の形態では、商用電源２６としているが、ソーラーパネルから発電される電力、バッテリー、コンデンサ等の蓄電機能をもつ電源部、回生エネルギー等によって発電する発電機等を電力供給源としてもよい。
【００４３】
（カメラ４２の機能）
節電モード時に使用者４４（図３参照）が画像処理装置１０の前に立ち、その後に例えば、節電制御ボタン（図示省略）を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００４４】
そこで、カメラ４２を設置し、節電モードでは、使用者４４が節電解除ボタンを押す前にカメラ４２で検知して、画像処理装置１０の各処理部に電力を供給することで、使用者４４が早く使えるようにした。
【００４５】
カメラ４２は、予め定めた有効検出範囲内の領域への人の進入を検出する。ここではカメラ４２で足元を撮影して有効検出範囲内に人が近づいてきているかどうかを検出するが、これに限定せず、人の接近が検出できればよい。なお、節電モードからの復帰制御は、カメラ４２で人の進入を検出した時点で、画像処理装置１０の全てのデバイスに電力を供給してもよいし、カメラ４２で人の進入を検出した時点で、使用者４４か否かの判定動作を開始し、例えば、処理（サービス）を特定し、必要なデバイスの節電モードから通常モードへの立ち上げを指示する構成としてもよい。
【００４６】
本実施の形態では、カメラ４２は、メインコントローラ１８に接続されている。カメラ４２の有効検出距離（有効な撮像距離）は調整可能であり、本実施の形態では、図３に示される如く、０．５ｍ、１．０ｍ、１．５ｍ、及び２．０ｍに調整可能とされている。
【００４７】
例えば、図３に示される如く、カメラ４２の有効検出距離が１．０ｍに設定されている場合は、使用者４４が図３のＡの位置では無効な検出であり、使用者４４が図３のＢの位置では有効な検出である。
【００４８】
また、カメラ４２の有効検出距離が２．０ｍに設定されている場合は、使用者４４が図３のＡの位置及びＢの位置の何れであっても有効な検出である。
【００４９】
本実施の形態では、カメラ電源オンの場合、有効検出距離で撮像した情報に基づいて、画像処理装置１０を使用するか否か等の判定を実行するようにしてもよい。例えば、視線が画像処理装置１０に向いている場合は使用する、視線が向いていない場合は使用しない、といった判定を行うことが可能である。
【００５０】
なお、画像処理装置１０は、前述したように、節電制御ボタンを備えており、使用者４４が手動操作で節電指示又は節電解除を行うことが可能となっている。本実施の形態では、節電制御ボタンと、カメラ４２とを併用しているが、節電制御ボタンを持たず、カメラ４２で全ての監視を行うことも可能である。
【００５１】
ここで、節電モード中において、利便性を重視すれば、例えば、２．０ｍの位置にいる人を０．５ｍ以内に移動した後に検出するよりも早期に検出し、通常モードに移行して画像処理装置１０を処理可能状態にすることが望ましい。
【００５２】
一方、節電モード中において、省エネ性を重視すれば、例えば、画像処理装置１０から２．０ｍの位置にいる人を検出しても、実際に画像処理装置１０を使用する使用者４４か否かが不確実であり、通常モードへ移行することが省エネ性を低下させる場合がある。
【００５３】
そこで、本実施の形態では、節電モードから通常モードへ移行する場合、過去の履歴に基づいて、カメラ４２の有効検出距離を設定変更可能（手動又は自動）とした。
【００５４】
過去の履歴とは、節電モード中に、カメラ４２において、設定された有効検出距離で人を検出し、画像処理装置１０を復帰処理した回数（復帰回数）、及び、復帰処理した後に画像処理装置１０を使用した回数（使用回数）を指し、本実施の形態では、復帰回数ＹＦに対する使用回数ＲＫの比（ＲＫ／ＦＫ）によって有効復帰率ＹＫを演算し、有効検出距離を設定する判断基準としている。判断基準とは、節電状態から復帰する時期の使用頻度に応じた適性度合である。
【００５５】
有効検出距離の設定は、手動モードと自動モードとに切り替え可能である。
【００５６】
（手動モード）
過去の履歴に基づき、現在設定されている有効検出距離での有効復帰率を更新し、復帰回数、使用回数、及び有効復帰率を演算する。
【００５７】
また、過去に演算（更新）して記憶されている、現在設定されていない有効検出距離での、有効検出距離、復帰回数、使用回数、及び有効復帰率を読み出して一覧表示する（図９（Ａ）参照）。使用者４４は、この画面を見て、有効検出距離を選択し、設定する。
【００５８】
この場合、有効復帰率は、復帰したうちのどれだけが有効だったかを表し、単純に誤検知が少なくなるほど値が大きくなるため、有効検出距離が最小のときに最大になる。しかし、使用者４４の意志で、例えば、省エネ性を重視して、有効検出距離を選択することも可能である。図９（Ａ）では、使用者４４が有効検出距離として２．０ｍを選択した場合を示している。
【００５９】
（自動モード）
自動モードでは、設定された有効検出距離以外での有効検出距離（本実施の形態では、０．５ｍ、１．０ｍ、１．５ｍ及び２．０ｍ）において、有効復帰率を演算する。
すなわち、設定された有効検出距離で人を検出した場合、当該設定された有効検出距離よりも長い有効検出距離の下でも人を検出しているはずである。
【００６０】
一方、設定された有効検出距離で人を検出した場合、当該人が使用者４４として画像処理装置１０に近づいて操作する場合は、設定された有効検出距離よりも短い有効検出距離の下でも人を検出するはずである。
【００６１】
そこで、自動モードでは、設定された有効検出距離と、当該設定された有効検出距離以外の有効検出距離とで（すなわち、設定可能な全ての有効検出距離の下で）、有効復帰率を演算する。
【００６２】
さらに、自動設定の要件として、指標値の一例として、使用者４４の利便性及び省エネ性の利便性重視度ａを選択させるようにした（図９（Ｂ）参照）。本実施の形態では、０から１の数値であり、０に近いほど省エネ性重視、１に近いほど利便性重視の結果となる。
【００６３】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【００６４】
（画像処理装置１０の電力供給制御のモード遷移の一例）
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、節電モードとなる。節電モード中は、監視制御部１８Ａ、カメラ４２に必要最小限の電力が供給され、人の動き（進入）を監視している。
【００６５】
ここで、立ち上げ契機があると、動作状態はウォームアップ(暖機運転)モードへ遷移する。
【００６６】
なお、この立ち上げ契機後は、メインコントローラ１８及びＵＩタッチパネル３０の起動によって、本来の節電モード時の電力供給よりも電力供給量が増加するモードを設けてもよい。このモードは、依然として節電と定義してもよいし、他のモードとして定義してもよい。
【００６７】
また、立ち上げ契機後、例えば、ジョブを選択することが可能なモード（ＵＩタッチパネル３０の起動（電力供給））まで復帰し、選択されたジョブによって、どのデバイスが起動するかが決まり、ジョブ種が画像読取等の場合、画像形成部１２が起動しない場合はウォームアップしない場合もある（部分節電制御）。
【００６８】
前記ウォームアップモードは画像処理装置１０（主として、画像形成部１２の定着部の温度）を迅速に処理可能状態にもっていくための暖機運転であり、各モードの内最大の電力消費量となる。
【００６９】
例えば、定着部におけるヒータとして、本実施の形態では、ＩＨヒータが適用されており、比較例として、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。なお、ＩＨヒータとハロゲンランプの併用も可能である。なお、暖機運転は、最も電力を消費するモードである（例えば、１２００Ｗ）。
【００７０】
ウォームアップモードが終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移する。
【００７１】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【００７２】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【００７３】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。
【００７４】
なお、画像処理後、タイマ機能による計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。
【００７５】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、節電モード移行条件が成立したとき、節電モードへ遷移する。
【００７６】
（手動モードによる電力供給制御）
図４は、本実施の形態に係り、起動後の画像処理装置１０において、電力供給制御を実行する手動モード動作制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００７７】
画像処理装置１０の起動直後は、通常モードで動作しており、ステップ１００では、復帰操作待ちフラグＦをリセット（０）して、ステップ１０２へ移行する。
【００７８】
ステップ１０２では、一定期間（例えば、２分）、通常モードで画像処理装置１０の稼働（通常モード移行処理を含む）が無いか判断する。なお、一定期間は２分に限定されるものではない。このステップ１０２で肯定判定、すなわち、一定期間稼働が無い場合は、画像処理装置１０を使用する可能性が予め定めた使用頻度よりも低いと判断し、ステップ１０４へ移行して、節電モード移行処理を実行する。
【００７９】
節電モードになると、画像処理装置１０では、必要最小限の電力が供給され、カメラ４２での画像処理装置１０の周囲（主として、前方）を監視制御が実行される。
【００８０】
すなわち、ステップ１０６では、カメラ４２で撮像した画像を取り込み、次いでステップ１０８では、カメラ４２で撮像された画像の内、設定された有効検出距離内の画像を解析し、ステップ１１０へ移行する。
【００８１】
ステップ１１０では、有効検出距離内で人を検出したか否かが判断される。このステップ１１０で否定判定された場合は、画像処理装置１０に近づく人は存在しないと判断し、ステップ１０６へ戻り、上記工程を繰り返す。
【００８２】
また、ステップ１１０で肯定判定された場合は、画像処理装置１０に近づく人が存在すると判断し、ステップ１１２へ移行して、復帰処理を実行する。この復帰処理により、画像処理装置１０に電力が供給され、通常モードへ移行する、なお、通常モードにおいて、ジョブ内容（例えば、スキャンジョブ）によっては、必要な処理部のみ（例えば、画像読取部１４のみ）に電力が供給される場合がある（部分節電制御の確立）。
【００８３】
ステップ１１２で通常モードへ移行すると、ステップ１１４へ移行して、設定された有効検出距離Ｌ（ｎ）を読み出す。ここで、変数ｎは、図３に示すように、画像処理装置１０からの距離を特定する変数であり、例えば、設定された有効検出距離が１．０ｍであれば、変数ｎは２であり、有効検出距離はＬ（２）と表現される。
【００８４】
次のステップ１１６では、有効検出距離Ｌ（ｎ）での復帰回数積算値ＦＫ（ｎ）を読み出す。復帰回数積算値ＦＫは、過去の履歴として、有効検出距離毎に記憶されている。
【００８５】
次のステップ１１８では、現在設定されている有効検出距離Ｌ（ｎ）での復帰回数積算値ＦＫ（ｎ）に１を加算（＋１）し（ＦＫ（ｎ）←ＦＫ（ｎ）＋１）、ステップ１２０へ移行する。加算された復帰回数積算値ＦＫ（ｎ）は、更新されて記憶される。
【００８６】
ステップ１２０では、復帰操作待ちフラグＦをセット（１）してステップ１０２へ移行する。この復帰操作待ちフラグＦをセット（１）は、現在が復帰モードから通常モードへ移行した直後（例えば、３０秒以内）であることを示す（後述）。
【００８７】
一方、ステップ１０２での、一定期間（例えば、２分））、通常モードで画像処理装置１０の稼働（通常モード移行処理を含む）が無いかの判断において、否定判定、すなわち、一定期間内に稼働があったと判断した場合は、ステップ１２２へ移行して、予め定めた項目の操作があったか否かが判断される。予め定めた項目の一例としては、ＵＩタッチパネル３０の操作、画像処理装置１０の筐体に設けられた開閉扉の開放、用紙トレイの引き出し、又は出力プリントの取り出しが挙げられる。なお、予め定めた項目の操作は、上記に限定されるものではない。
【００８８】
ステップ１２２で否定判定された場合は、ステップ１０２へ戻る。また、ステップ１２２で肯定判定された場合は、ステップ１２４へ移行して、復帰操作待ちフラグＦがセット（１）されているか否かを判断する。
【００８９】
ステップ１２４で肯定判定されると、節電モードから通常モードへ復帰した後の操作であると判断し、ステップ１２６へ移行して、当該操作が、復帰後一定期間内（例えば、３０秒）であるか否かを判断する。
【００９０】
ステップ１２６で肯定判定されると、復帰に直結した使用であると判断し、ステップ１２８へ移行して、使用回数積算値ＲＫを読み出し、次いでステップ１３０へ移行して使用回数ＲＫに１を加算（＋１）し（ＲＫ←ＲＫ＋１）、ステップ１３２へ移行する。加算された使用回数積算値ＲＫは、更新されて記憶される。
【００９１】
ステップ１３２では、復帰操作待ちフラグＦをリセット（０）し、ステップ１３４へ移行する。また、ステップ１２４で否定判定、又はステップ１２６で否定判定された場合は、ステップ１３４へ移行する。
【００９２】
ステップ１３４では、一連の操作が終了したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１０２へ戻る。
【００９３】
図５は、手動モード動作制御での復帰率演算処理ルーチンを示すフローチャートである。
【００９４】
ステップ１３６では、演算時期か否かが判断される。ステップ１３６で否定判定された場合は、このルーチンは終了する。なお、演算時期とは、例えば、節電モードから通常モードへ復帰したときを契機とすればよいが、定期的に実行するようにしてもよい。
【００９５】
ステップ１３６で肯定判定された場合は、ステップ１３８へ移行して、設定された有効検出距離の復帰回数積算値ＦＫ（ｎ）を読み出し、次いで、ステップ１４０へ移行して使用回数積算値ＲＫを読み出して、ステップ１４２へ移行する。
【００９６】
ステップ１４２では、有効復帰率ＹＦを演算し（ＹＦ＝ＲＫ／ＦＫ（ｎ））、ステップ１４４へ移行する。ステップ１４４では、演算結果に基づいて、ＵＩタッチパネル３０に表示する表示情報を更新して、このルーチンは終了する。
【００９７】
（自動モードによる電力供給制御）
図６は、本実施の形態に係り、起動後の画像処理装置１０において、電力供給制御を実行する自動モード動作制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００９８】
画像処理装置１０の起動直後は、通常モードで動作しており、ステップ２００では、復帰操作待ちフラグＦをリセット（０）して、ステップ２０２へ移行する。
【００９９】
ステップ２０２では、一定期間（例えば、２分）、通常モードで画像処理装置１０の稼働（通常モード移行処理を含む）が無いか判断する。なお、一定期間は２分に限定されるものではない。このステップ２０２で肯定判定、すなわち、一定期間稼働が無い場合は、画像処理装置１０を使用する可能性が予め定めた使用頻度よりも低いと判断し、ステップ２０４へ移行して、節電モード移行処理を実行する。
【０１００】
節電モードになると、画像処理装置１０では、必要最小限の電力が供給され、カメラ４２での画像処理装置１０の周囲（主として、前方）を監視制御が実行される。
【０１０１】
すなわち、ステップ２０６では、カメラ４２で撮像した画像を取り込み、次いでステップ２０８では、カメラ４２で撮像された画像の内、設定された有効検出距離内の画像を解析し、ステップ２１０へ移行する。
【０１０２】
ステップ２１０では、有効検出距離内で人を検出したか否かが判断される。このステップ２１０で否定判定された場合は、画像処理装置１０に近づく人は存在しないと判断し、ステップ２０６へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１０３】
また、ステップ２１０で肯定判定された場合は、画像処理装置１０に近づく人が存在すると判断し、ステップ２１２へ移行して、復帰処理を実行する。この復帰処理により、画像処理装置１０に電力が供給され、通常モードへ移行する、なお、通常モードにおいて、ジョブ内容（例えば、スキャンジョブ）によっては、必要な処理部のみ（例えば、画像読取部１４のみ）に電力が供給される場合がある（部分節電制御の確立）。
【０１０４】
ステップ２１２で通常モードへ移行すると、ステップ２１４へ移行して、設定された有効検出距離Ｌ（ｎ）と、設定よりも長い有効検出距離Ｌ（ｎ）での復帰回数積算値ＦＫ（ｎ）を読み出す。復帰回数積算値ＦＫ（ｎ）は、過去の履歴として、有効検出距離毎に記憶されている。ここで、変数ｎは、図３に示すように、画像処理装置１０からの距離を特定する変数であり、例えば、設定された有効検出距離が１．０ｍであれば、変数ｎは２であり、有効検出距離はＬ（２）と表現される。
【０１０５】
なお、ステップ２１４の処理を詳細に示すと、以下の処理が実行される。
【０１０６】
（１）設定された有効検出距離が、２．０ｍの場合は、２．０ｍの復帰回数積算値が読み出される。
【０１０７】
（２）  設定された有効検出距離が、１．５ｍの場合は、１．５ｍ及び２．０ｍの復帰回数積算値が読み出される。
【０１０８】
（３）  設定された有効検出距離が、１．０ｍの場合は、１．０ｍ、１．５ｍ及び２．ｍの復帰回数積算値が読み出される。
【０１０９】
（４）  設定された有効検出距離が、０．５ｍの場合は、０．５ｍ、１．０ｍ、１．５ｍ及び２．０ｍの復帰回数積算値が読み出される。
【０１１０】
次のステップ２１６では、読み出された復帰回数積算値ＦＫ（ｎ）に１を加算（＋１）し（ＦＫ（ｎ）←ＦＫ（ｎ）＋１）、ステップ２１８へ移行する。加算された復帰回数積算値ＦＫ（ｎ）は、更新されて記憶される。
【０１１１】
次のステップ２１８では、設定された有効検出距離を１段階短く段階調整する。
【０１１２】
すなわち、現在の有効検出距離Ｌが２．０ｍの場合は１．５ｍとする。現在の有効検出距離Ｌが１．５ｍの場合は１．０ｍとする。現在の有効検出距離Ｌが１．０ｍの場合は０．５ｍとする。また、現在の有効検出距離Ｌが０．５ｍの場合は仮調整として０ｍとする。
【０１１３】
ステップ２２０では、復帰操作待ちフラグＦをセット（１）してステップ１０２へ移行する。この復帰操作待ちフラグＦをセット（１）は、現在が復帰モードから通常モードへ移行した直後（例えば、３０秒以内）であることを示す（後述）。
【０１１４】
一方、ステップ２０２での、一定期間（例えば、２分））、通常モードで画像処理装置１０の稼働（通常モード移行処理を含む）が無いかの判断において、否定判定、すなわち、一定期間内に稼働があったと判断した場合は、ステップ２５０へ移行する。
【０１１５】
ステップ２５０では、段階調整された有効検出距離Ｌ（ｎ）が、仮調整としての０ｍ（Ｌ（０））か否かが判断される。この仮調整のＬ（０）は、有効検出範囲を調整し尽くしたことを意味するものである。従って、本実施の形態では、有効検出距離Ｌ（ｎ）が０．５ｍ（Ｌ（０．５））までは否定判定となる。
【０１１６】
このステップ２５０で否定判定されると、ステップ２５２へ移行する。ステップ２５２では、カメラ４２で撮像した画像を取り込み、次いでステップ２５４では、カメラ４２で撮像された画像の内、段階調整された有効検出距離内の画像を解析し、ステップ２５６へ移行する。
【０１１７】
ステップ２５６では、段階調整された有効検出距離内で人を検出したか否かが判断される。このステップ２５６で否定判定された場合は、画像処理装置１０に近づく人は存在しないと判断し、ステップ２５２へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１１８】
また、ステップ２５６で肯定判定された場合は、画像処理装置１０に近づく人が存在すると判断し、ステップ２５８へ移行する。
【０１１９】
ステップ２５８では、段階調整された有効検出距離での復帰回数積算値ＦＫ（ｎ）を読み出し、次いで、ステップ２６０へ移行して、復帰回数積算値に１を加算（＋１）し（ＦＫ（ｎ）←ＦＫ（ｎ）＋１）、ステップ２６２へ移行する。
【０１２０】
ステップ２６２では、現在、段階調整されている有効検出距離を、さらに１段階短く段階調整し、ステップ２０２へ戻る。
【０１２１】
次に、ステップ２０２での、一定期間（例えば、２分）、通常モードで画像処理装置１０の稼働（通常モード移行処理を含む）が無いかの判断において、否定判定、すなわち、一定期間内に操作があったと判断し、かつ、ステップ２５０で肯定判定された場合は、ステップ２２２へ移行して、予め定めた項目の操作があったか否かが判断される。予め定めた項目の一例としては、ＵＩタッチパネル３０の操作、画像処理装置１０の筐体に設けられた開閉扉の開放、用紙トレイの引き出し、又は出力プリントの取り出しが挙げられる。なお、予め定めた項目の操作は、上記に限定されるものではない。
【０１２２】
ステップ２２２で否定判定された場合は、ステップ２０２へ戻る。また、ステップ２２２で肯定判定された場合は、ステップ２２４へ移行して、復帰操作待ちフラグＦがセット（１）されているか否かを判断する。
【０１２３】
ステップ２２４で肯定判定されると、節電モードから通常モードへ復帰した後の操作であると判断し、ステップ２２６へ移行して、当該操作が、復帰後一定期間内（例えば、３０秒）であるか否かを判断する。
【０１２４】
ステップ２２６で肯定判定されると、復帰に直結した使用であると判断し、ステップ２２８へ移行して、使用回数積算値ＲＫを読み出し、次いでステップ２３０へ移行して使用回数ＲＫに１を加算（＋１）し（ＲＫ←ＲＫ＋１）、ステップ２３２へ移行する。加算された使用回数積算値ＲＫは、更新されて記憶される。
【０１２５】
ステップ２３２では、復帰操作待ちフラグＦをリセット（０）し、ステップ２３４へ移行する。また、ステップ２２４で否定判定、又はステップ２２６で否定判定された場合は、ステップ２３４へ移行する。
【０１２６】
ステップ２３４では、一連の操作が終了したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１０２へ戻る。
【０１２７】
図７は、自動モード動作制御での復帰率演算処理ルーチンを示すフローチャートである。
【０１２８】
ステップ２６４では、演算時期か否かが判断される。ステップ２６４で否定判定された場合は、このルーチンは終了する。なお、演算時期とは、例えば、節電モードから通常モードへ復帰したときを契機とすればよいが、定期的に実行するようにしてもよい。
【０１２９】
ステップ２６４で肯定判定された場合は、ステップ２６６へ移行して、有効検出距離Ｌ（ｎ）の種類を示す変数ｎを１に初期設定する。
【０１３０】
次のステップ２６８では、有効検出距離Ｌ（ｎ）の復帰回数積算値ＦＫ（ｎ）を読み出す。
【０１３１】
なお、図３に示される如く、変数ｎ＝１の場合の有効検出距離Ｌ（１）は０．５ｍ、変数ｎ＝２の場合の有効検出距離Ｌ（２）は１．０ｍ、変数ｎ＝３の場合の有効検出距離Ｌ（３）は１．５ｍ、変数ｎ＝４の場合の有効検出距離Ｌ（４）は２．０ｍである。
【０１３２】
次のステップ２７０では、使用回数積算値ＲＫを読み出し、ステップ２７２へ移行する。
【０１３３】
ステップ２７２では、設定されている利便性重視度ａ（図９（Ｂ）参照）を読み出し、ステップ２７４へ移行する。
【０１３４】
ステップ２７４では、有効復帰率ＹＦ（ｎ）を演算し（ＹＦ（ｎ）＝ＲＫ／ＦＫ（ｎ））、ステップ２７６へ移行する。
【０１３５】
ステップ２７６では、利便性重視度ａに基づき、各有効検出距離での、復帰有効度ＹＤ（ｎ）を演算する。
【０１３６】
復帰有効度ＹＤ（ｎ）は、以下の（１）式に基づき演算される。
【０１３７】
復帰有効度＝優先度×有効検出距離×（有効復帰率）−（１−優先度）×（１−有効復帰率）・・・（１）
有効復帰率は、利用回数／有効検出距離での復帰回数である。
【０１３８】
（２）式は、（１）を符号で表現したものである。
【０１３９】
YD(n)＝a＊L(n)＊YF(n)−(−a)＊(1−YF(n))・・・（２）
但し、ＹＤ（ｎ）は復帰有効度、ａは優先度、Ｌ（ｎ）は有効検出距離、ＹＦ（ｎ）は有効復帰率である。
【０１４０】
次のステップ２７８では、変数ｎが４か否かが判断され、否定判定された場合は、演算していない有効検出距離が存在すると判断し、ステップ２８０へ移行して、変数ｎをインクリメント（ｎ←ｎ＋１）して、ステップ２６８へ戻り、上記工程を繰り返す（各有効検出距離の下での復帰有効度を演算する）。
【０１４１】
また、ステップ２７８で肯定判定されると、全ての有効検出距離の下で復帰有効度の演算が終了したと判断し、ステップ２８２へ移行する。
【０１４２】
ステップ２８２では、各有効検出距離の復帰有効度を参照して、最適な有効検出距離Ｌ（ｎ）を選択し、設定する。
【０１４３】
次のステップ２８４では、演算結果及び選択結果を含む表示情報を更新し、このルーチンは終了する。
【０１４４】
（復帰有効度演算について）
前述した復帰有効度を演算する式（（１）式及び（２）式））を用い、各距離の復帰有効度を算出してこの値が最も高くなる検出距離を最適な節電復帰範囲とする。
【０１４５】
（１）式は、復帰有効度＝優先度ａ×有効検出距離×(利用回数／有効検出距離での復帰回数)−（１−優先度ａ）×（１−利用回数／有効検出距離での復帰回数)である。
【０１４６】
このとき有効検出距離×(利用回数／有効検出距離での復帰回数)の部分は節電復帰時の復帰の早さを数値化したものであり、（１−利用回数／有効検出距離での復帰回数)の部分は誤検知により失われた電力を数値化したものである。
【０１４７】
またａ（０〜１）は、節電と復帰の速さのどちらを重要視するかを表す係数であり、自由に設定しても良いし、復帰の早さと節電の優先度合いを機械管理者に設定してもらい、その設定値に応じて係数を定めても良い。
【０１４８】
ａの値を大きくした場合は節電からの復帰の早さを優先し、値を小さくした場合は誤検知を避けて電力を節約できることを優先する。
【０１４９】
ａ＝０．５に設定した場合に、復帰後の利用回数が８０回であり、各距離での利用者検出回数が、（Ａ）０．５ｍで１００回、（Ｂ）１ｍで１００回、（Ｃ）１．５ｍで１２０回、（Ｄ）２ｍで２００回とすると各距離での復帰有効度は、以下の演算結果となる。
【０１５０】
（Ａ）の演算結果は、０．５ｍで０．５×０．５×（８０／１００）−０．５×（１−８０／１００）＝０．１となる。
【０１５１】
（Ｂ）の演算結果は、１．０ｍで０．５×１．０×（８０／１００）−０．５×（１−８０／１００）＝０．３となる。
【０１５２】
（Ｃ）の演算結果は、１．５ｍで０．５×１．５×（８０／１２０）−０．５×（１−８０／１２０）＝０．３３となる。
【０１５３】
（Ｄ）の演算結果は、２．０ｍで０．５×２．０×（８０／２０００）−０．５×（１−８０／２００）＝０．１となる。
【０１５４】
以上により、（Ｃ）の１．５ｍが最適距離となる。
【０１５５】
（設定モード変更及び情報表示制御）
図８は、電力供給制御の設定モード（自動／手動）の状況を確認するとき、或いは、設定モードを変更するときに割り込まれる設定モード変更と情報表示を実行する制御フローチャートである。割込の契機は、例えば、ＵＩタッチパネル３０のソフトキー又はハードキーの操作がなされたときである。
【０１５６】
ステップ１５０では、現在の設定モードを確認する。
【０１５７】
ステップ１５０において、手動モードであると確認されると、ステップ１５２へ移行して、手動モード画面情報を読み出し、次いでステップ１５４へ移行して、図９（Ａ）に示される如く、ＵＩタッチパネル３０の表示画面に手動モード画面３１Ｍを表示し、ステップ１５６へ移行する。
【０１５８】
使用者４４は、手動モード画面３１Ｍを見ることで、複数の有効検出距離の下での有効復帰率を認識することが可能であり、例えば、省エネ性を重視するのであれば、最も復帰率の低い有効検出距離を選択し、利便性を重視するのであれば、最も復帰率の高い有効検出距離を選択する、といった選択操作が可能である。なお、手動モード画面３１Ｍに、省エネ性及び利便性の少なくとも一方の適正有効検出範囲を示す強調表示を行ってもよい。
【０１５９】
ステップ１５６では、有効検出距離の変更操作があったか否かを判断し、肯定判定されると、ステップ１５８へ移行して、変更操作に基づき変更処理を実行してステップ１６０へ移行する。また、ステップ１５６で否定判定された場合は、ステップ１６０へ移行する。
【０１６０】
ステップ１６０では、自動モードに切り替え操作があったか否かを判断し、肯定判定されると、ステップ１６２へ移行して、設定モードを自動に切り替え、ステップ１７６へ移行する。
【０１６１】
一方、ステップ１５０において、自動モードであると確認されると、ステップ１６４へ移行して、自動モード画面情報を読み出し、次いでステップ１６６へ移行して、図９（Ｂ）に示される如く、ＵＩタッチパネル３０の表示画面に自動モード画面３１Ａを表示し、ステップ１６８へ移行する。
【０１６２】
ステップ１６８では、有効度ａの変更操作があったか否かを判断し、肯定判定されると、ステップ１７０へ移行して、変更操作に基づき変更処理を実行してステップ１７２へ移行する。また、ステップ１６８で否定判定された場合は、ステップ１７２へ移行する。
【０１６３】
ステップ１７２では、手動モードに切り替え操作があったか否かを判断し、肯定判定されると、ステップ１７４へ移行して、設定モードを手動に切り替え、ステップ１７６へ移行する。
【０１６４】
ステップ１７６では、設定モードの変更又は画面の確認が終了したか否かが判断され（例えば、図９では図示しない「ＯＫボタン」等の操作状況）、否定判定された場合は、ステップ１５０へ戻る。
【０１６５】
なお、本実施の形態では、有効検出距離の設定として、手動モードと自動モードを確立し、選択可能としたが、画像処理装置１０に有効検出距離設定制御機能を搭載する場合、手動モード単独の制御、又は自動モード単独の制御であってもよい。
【０１６６】
また、本実施の形態では、有効検出距離を０．５ｍ、１．０ｍ、１．５ｍ、及び２．０ｍの４段階としたが、少なくとも２段階の設定があればよく、究極的には無段階調整であってもよい。無段階調整の場合は、予め定めた調整幅（人検出として利便性、省エネ性に変化が生じる調整幅）で調整すればよい。また、設定する有効検出距離も上記数値に限定されるものではない。
【０１６７】
本実施の形態によれば、節電モードにおいて、利用率（利用頻度）に関わらず復帰条件が設定され復帰に時間がかかる場合に比べて、利用率に応じて、復帰にかかる時間を調整することが可能となる。
【０１６８】
（検出機能に関する変形例）
本実施の形態では、画像処理装置１０にカメラ４２を搭載する構成としたが、カメラ４２は、画像処理装置１０に搭載されたものである必要はない。例えば、居室（例えば、天井）に据え付けたカメラからの情報を得るようにしてもよい。また、カメラは、既存の監視カメラ、及び新設の専用カメラを問わない。
【０１６９】
また、カメラ４２を立ち上げる（電力供給、又は電力供給と人検出制御）ために人感センサ（焦電型センサ）を適用してもよい。人感センサを適用した場合、カメラ４２の有効検出距離を変更（調整）に代えて、人感センサの有効検出距離を変更（調整）するようにしてもよい。さらに、人感センサとして、焦電型センサと反射型センサを併用してもよい。
【０１７０】
この場合、焦電型センサで相対的に遠方の人を検出し、反射型センサで相対的に近場の人（画像処理装置１０のＵＩタッチパネル３０に対峙する使用者４４）を検出するようにしてもよい。
【０１７１】
本実施の形態に反射型センサを追加して適用した場合の電力供給制御としては、相対的に電力消費が最も少ない焦電型センサに常時電力を供給し、人を検出したら相対的に電力消費が焦電型センサよりも多くカメラ４２よりも少ない反射型センサに電力を供給して画像処理装置１０に接近していることを判別し、その後に、電力消費が最も多いカメラ４２を立ち上げて、使用者４４を識別するといった、電力供給時期を３段階としてもよい。
【符号の説明】
【０１７２】
１０    画像処理装置
１２    画像形成部
１４    画像読取部
１６    ファクシミリ通信制御回路
１８    メインコントローラ
２０    ネットワーク通信回線網
２２    電話回線網
２４    ＰＣ
２６    商用電源
２８Ａ〜２８Ｅ    バス
３０    ＵＩタッチパネル
３０ＢＬ    ＵＩタッチパネル用バックライト部
３２    ＩＣカードリーダーライター
３４    電源装置
３６    信号ハーネス
３８    入力電源線
３８Ａ〜３８Ｅ    電力供給線
４２    カメラ
【図１】
2018043484.tif 000003
【図２】
2018043484.tif 000004
【図３】
2018043484.tif 000005
【図４】
2018043484.tif 000006
【図５】
2018043484.tif 000007
【図６】
2018043484.tif 000008
【図７】
2018043484.tif 000009
【図８】
2018043484.tif 000010
【図９】
2018043484.tif 000011