(57)【要約】【課題】データの共同管理に必要なアカウント数の増大を抑制する。【解決手段】認証装置は、ユーザからの認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に、入力された認証情報を所定の複数のアカウントの各々に予め対応付けられた認証情報と照合し、入力された認証情報が上記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントの認証情報と一致した場合に当該アカウントに対するログイン処理を行う第１のログイン手段と、第１のログイン手段により複数のアカウントのうち第１のアカウントに対するログイン処理が行われ、当該ログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、複数のアカウントのうち第１のアカウントに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている第２のアカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、第２のアカウントに対するログイン処理を行う第２のログイン手段と、を備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に、入力された前記認証情報を所定の複数のアカウントの各々に予め対応付けられた認証情報と照合し、前記入力された認証情報が前記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントの認証情報と一致した場合に当該アカウントに対するログイン処理を行う第１のログイン手段と、
前記第１のログイン手段により前記複数のアカウントのうち第１のアカウントに対するログイン処理が行われ、当該ログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、前記複数のアカウントのうち前記第１のアカウントに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている第２のアカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、前記第２のアカウントに対するログイン処理を行う第２のログイン手段と、
を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記複数のアカウントのうち特定の代理アカウントと、前記複数のアカウントのうち前記代理アカウントに対して前記代理設定がなされる１又は２以上の従属アカウントとを対応付ける代理設定情報を記憶する代理設定情報記憶部を備え、
前記第２のログイン手段は、前記代理設定情報において、前記第２のアカウントが前記第１のアカウントを代理アカウントとする従属アカウントとして設定されている場合に前記第２のアカウントに対する前記ログイン処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記第１のログイン手段のログイン処理により開始された一のアカウントについてのログインセッションにおいてユーザから入力された情報に基づいて特定されたアカウント、及び前記一のアカウントのうちの一方を前記代理アカウントとし、他方を前記従属アカウントとして対応付けることで、前記代理設定情報を生成して前記代理設定情報記憶部に記憶させる代理設定情報生成手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記複数のアカウントの各々には、互いに異なる固有メールアドレスが対応付けられ、
前記代理設定情報生成手段は、前記一のアカウントについての前記ログインセッションにおいてユーザにより入力された固有メールアドレスに、当該固有メールアドレスに対応するアカウントと前記一のアカウントとの間で前記代理設定を行うことの承認処理のための特定の制御画面に係る情報を示す電子メールを送信し、前記特定の制御画面において前記承認処理を行うための入力操作がなされた場合に、前記固有メールアドレスに対応するアカウント及び前記一のアカウントの間で前記代理設定を行うことを特徴とする請求項３に記載の認証装置。
【請求項５】
前記代理設定情報生成手段は、前記一のアカウントについての前記ログインセッションにおいてユーザにより入力されたメールアドレスに、アカウントを生成するための特定の制御画面に係る情報を示す電子メールを送信し、前記特定の制御画面においてなされた入力操作に応じて生成されたアカウント及び前記一のアカウントの間で前記代理設定を行うことを特徴とする請求項３に記載の認証装置。
【請求項６】
前記第２のログイン手段は、ユーザからの前記第２のアカウントに係る認証情報の入力の有無に関わらず前記第２のアカウントに対する前記ログイン処理を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の認証装置。
【請求項７】
前記第１のログイン手段のログイン処理により開始された第１のログインセッションと、前記第２のログイン手段のログイン処理により開始された第２のログインセッションとを識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
前記第１のログインセッション及び前記第２のログインセッションにおいて、異なる複数の機能を実現するための複数の処理を行う処理手段と、
前記識別情報に基づいて、前記複数の処理を行う対象が前記第２のログインセッションであると判別した場合に、前記処理手段による前記複数の処理のうち所定の一部の処理の実行を禁止する禁止制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の認証装置。
【請求項８】
前記複数の処理のうち前記第２のログインセッションにおいて実行が禁止される禁止処理がアカウントごとに特定された禁止処理情報を記憶する禁止処理情報記憶部を備え、
前記禁止制御手段は、前記第２のログインセッションにおいて、前記禁止処理情報に基づき、前記第２のログインセッションが確立されているアカウントについての前記禁止処理の実行を禁止することを特徴とする請求項７に記載の認証装置。
【請求項９】
前記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントに対して開始された前記第１のログインセッションにおいて、ユーザから入力された情報に応じて、当該アカウントに対応する前記禁止処理情報を生成して前記禁止処理情報記憶部に記憶させる禁止処理情報生成手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の認証装置。
【請求項１０】
認証装置に設けられたコンピュータを、
ユーザからの認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に、入力された前記認証情報を所定の複数のアカウントの各々に予め対応付けられた認証情報と照合し、前記入力された認証情報が前記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントの認証情報と一致した場合に当該アカウントに対するログイン処理を行う第１のログイン手段、
前記第１のログイン手段により前記複数のアカウントのうち第１のアカウントに対するログイン処理が行われ、当該ログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、前記複数のアカウントのうち前記第１のアカウントに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている第２のアカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、前記第２のアカウントに対するログイン処理を行う第２のログイン手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアカウントに対する認証を行う認証装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人事業主や企業といった事業者の事業における財務会計、税務、労務などの各種業務に関するデータを、事業者側の端末からサーバに登録して、当該サーバ上で管理するシステムがある。このようなシステムでは、サーバ上のデータを各種業務の専門家（税理士、公認会計士、社会保険労務士など）と共同管理し、専門家によるデータの編集（作成や訂正など）を可能とすることで、事業者及び専門家双方のデータの管理負担を軽減する技術がある（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【０００３】
この技術では、事業者及び当該事業者からデータの編集を許可されている特定の専門家のみに対して、事業者のデータに対するアクセスを許可する認証装置が用いられる。具体的には、事業者及び当該事業者から許可された専門家に対して、事業者のデータにアクセス可能な別個のアカウントをそれぞれ作成し、各アカウントに対して認証装置による認証を行うことで、事業者及び専門家のみがデータにアクセス可能となるようにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３２９８号公報
【特許文献２】特開平９−２７４６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、一人の専門家が複数の事業者からデータの編集を許可されている場合には、当該専門家に対して、対応する事業者の数のアカウントを作成する必要がある。このため、データの共同管理のためのアカウント数が増大しやすく、アカウントの管理に多くのリソースが必要となるという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、データの共同管理に必要なアカウント数の増大を抑制することができる認証装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の認証装置は、
ユーザからの認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に、入力された前記認証情報を所定の複数のアカウントの各々に予め対応付けられた認証情報と照合し、前記入力された認証情報が前記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントの認証情報と一致した場合に当該アカウントに対するログイン処理を行う第１のログイン手段と、
前記第１のログイン手段により前記複数のアカウントのうち第１のアカウントに対するログイン処理が行われ、当該ログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、前記複数のアカウントのうち前記第１のアカウントに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている第２のアカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、前記第２のアカウントに対するログイン処理を行う第２のログイン手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、データの共同管理に必要なアカウント数の増大を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】経営支援システムの概略構成図である。
【図２】サーバの主要な機能構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図４】アカウント設定データの内容例を示す図である。
【図５】第１のログインを行うためのログイン画面の例を示す図である。
【図６】事業者用表示画面の例を示す図である。
【図７】専門家用表示画面の例を示す図である。
【図８】禁止処理設定を行うための禁止処理設定画面の例を示す図である。
【図９】事業者用表示画面の他の例を示す図である。
【図１０】代理設定処理のＣＰＵによる制御手順を示すフローチャートである。
【図１１】ログインセッション開始処理のＣＰＵによる制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の認証装置及びプログラムに係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の経営支援システム１の概略構成図である。
経営支援システム１は、サーバ２（認証装置）と、複数の端末装置３とを備えている。また、サーバ２及び端末装置３は、通信ネットワークＮを介して情報通信可能に接続されている。経営支援システム１は、個人事業主や企業といった事業者の事業に係る財務会計、税務、労務などの各種業務データをサーバ２に登録し、この業務データを、事業者と、事業者から委託された専門家（税理士、公認会計士、社会保険労務士、コンサルタントなど）との間で共同管理することで経営を支援するクラウドサービスを実現させるためのシステムである。
【００１２】
サーバ２は、端末装置３から入力された業務データを複数のアカウントごとに記憶して管理する。また、サーバ２は、端末装置３から特定のアカウントでのログイン要求がなされた場合に、アカウントの認証を行ってログインセッションを確立させる。また、サーバ２は、上記ログインセッション上で、事業経営支援に関する種々のプログラムを実行し、業務データの作成、訂正、閲覧等に係る各種機能を実現するための処理を行う。なお、図１では、経営支援システム１が単一のサーバ２を備えている構成が例示されているが、これに限られず、経営支援システム１は、複数のサーバ２を用いて構成されていてもよい。
【００１３】
端末装置３は、事業を経営するユーザや当該事業に関与するユーザ（以下では、事業者ユーザと記す）、又は上記の専門家のユーザ（以下では、専門家ユーザと記す）が所持する端末装置である。この端末装置３は、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣなどである。端末装置３は、ブラウザなどのソフトウェアにより、ユーザの入力操作を受け付けてサーバ２に送信し、サーバ２から受信した情報を表示する。本実施形態の経営支援システム１は、複数の端末装置３を備えている。
【００１４】
通信ネットワークＮは、インターネットにより構成されているものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を含めてもよく、電話回線、専用線、移動体通信網、通信衛星網、ＣＡＴＶ（Cable Television）回線等を含めてもよい。
【００１５】
図２は、サーバ２の主要な機能構成を示すブロック図である。
サーバ２は、ＣＰＵ２１（Central Processing Unit）（第１のログイン手段、第２のログイン手段、代理設定情報生成手段、処理手段、禁止制御手段、禁止処理情報生成手段）と、ＲＡＭ２２（Random Access Memory）（識別情報記憶部）と、記憶部２３（代理設定情報記憶部、禁止処理情報記憶部）と、操作部２４と、表示部２５と、通信部２６などを備えている。また、サーバ２の各部は、バス２７を介して接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ２１は、記憶部２３に記憶されているシステムプログラムやアプリケーションプログラムといった各種プログラムを読み出してＲＡＭ２２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従ってサーバ２の各部の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ２１は、上記プログラムの一つである認証プログラム２３ａを実行することで、端末装置３からの要求に応じてアカウントの認証を行ってログインセッションを確立させる。
【００１７】
ＲＡＭ２２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２１により読み出された各種プログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００１８】
記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリなどにより構成される。
記憶部２３には、ＣＰＵ２１により実行される各種プログラムや、設定データなどの各種データが記憶される。上記プログラムには、認証プログラム２３ａのほか、図示しないＴｏＤｏアプリケーションプログラム、会計アプリケーションプログラム、給与アプリケーションプログラム、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム、売上集計管理アプリケーションプログラムなどが含まれる。これらのプログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶部２３に格納されている。
また、記憶部２３には、上記設定データとして、アカウントの設定に係るアカウント設定データ２３ｂ（代理設定情報）、及びアカウントごとの禁止処理の設定に係る禁止処理設定データ２３ｃ（禁止処理情報）が記憶されている。アカウント設定データ２３ｂ及び禁止処理設定データ２３ｃの詳細及び生成方法については後述する。また、記憶部２３には、ユーザのアカウントに対応付けられて記憶された業務データや、アカウントごとにログイン時の認証に用いられる情報（ＩＤ、メールアドレス及びパスワード）が対応付けられて記憶された認証データなどが記憶されている。
【００１９】
操作部２４は、例えば、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有している。また、操作部２４は、キー入力部に対する入力操作（キー入力）やポインティングデバイスに対する入力操作（位置入力）を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００２０】
表示部２５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどにより構成される。表示部２５は、ＣＰＵ２１から出力された制御信号に従って、サーバ２の動作ステータスや操作部２４による入力内容などを表示画面に表示する。
【００２１】
通信部２６は、例えば、ネットワークカード、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）、ルータなどにより構成される。通信部２６は、通信ネットワークＮ上の端末装置３などの外部機器と通信接続してデータ送受信を行う。
【００２２】
図３は、端末装置３の主要な機能構成を示すブロック図である。
端末装置３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、操作部３４と、表示部３５と、通信部３６などを備えている。また、端末装置３の各部は、バス３７を介して接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶されているシステムプログラムやアプリケーションプログラムといった各種プログラムを読み出してＲＡＭ３２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って端末装置３の各部の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ３１は、ブラウザなどの情報表示入力プログラムを実行して、操作部３４に対するユーザの入力操作の内容に基づく情報を通信部３６によりサーバ２に送信させたり、サーバ２から受信した情報を表示部３５に表示させたりする。
【００２４】
ＲＡＭ３２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ３１により読み出された各種プログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００２５】
記憶部３３は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどにより構成される。記憶部３３には、ＣＰＵ３１により実行される各種プログラムや、設定データなどの各種データが記憶される。上記プログラムには、ブラウザといった情報表示入力プログラムが含まれる。
【００２６】
操作部３４は、例えば、キーボード等のキー入力部、マウス等のポインティングデバイス、表示部３５の表示画面に重ねられて設けられたタッチパネルなどを有している。タッチパネルとしては、表面が指先などにより接触されることによる内部の導電膜と表面との間の静電容量の変化に基づいて接触を検出する静電容量方式のほか、抵抗膜方式、電磁誘導方式といった各種方式のものを用いることができる。操作部３４は、キー入力部に対する入力操作（キー入力）やポインティングデバイスやタッチパネルに対する入力操作（位置入力）を受け付け、その操作情報をＣＰＵ３１に出力する。
【００２７】
表示部３５は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどにより構成される。表示部３５は、ＣＰＵ３１から出力された制御信号に従って、サーバ２により実行されたアプリケーションプログラムの処理結果や、操作部３４による入力内容などを表示画面に（例えばブラウザのアプリケーションウィンドウ内に）表示する。
【００２８】
通信部３６は、例えば、ネットワークカード、モデム、ＴＡ、ルータなどにより構成される。また、通信部３６は、アンテナ、変復調回路、信号処理回路などを備え無線通信が可能な構成であってもよい。通信部３６は、通信ネットワークＮ上のサーバ２などの外部機器と通信接続してデータ送受信を行う。
【００２９】
次に、経営支援システム１の動作について説明する。
【００３０】
＜全体動作及び代理設定に係る動作＞
本実施形態の経営支援システム１では、事業者ユーザや専門家ユーザに対してアカウントが生成され、当該アカウントの情報がアカウント設定データ２３ｂに記憶される。事業者ユーザ及び専門家ユーザは、端末装置３において自身のアカウントに係る認証情報を入力してサーバ２に送信することで経営支援システム１にログインすることができ、これにより開始されたログインセッションにおいて、アカウントに対応付けられたサーバ２上の業務データなどにアクセスすることができる。具体的には、端末装置３に対する入力操作を行ってサーバ２により所定のアプリケーションを実行させることで、ログインを行ったアカウントに係る業務データの生成、訂正、閲覧などを行うことができる。以下では、認証情報の入力を伴う上記のログインを「第１のログイン」とも記す。本実施形態の経営支援システム１では、ＩＤとパスワードの組み合わせ、又はメールアドレスとパスワードの組み合わせにより認証情報が構成される。
【００３１】
また、本実施形態の経営支援システム１では、事業者ユーザのアカウントについて、特定の専門家ユーザのアカウントに対して代理ログインを許可する代理設定を行うことができる。代理設定がなされた専門家ユーザのアカウント（以下では、代理アカウント（第１のアカウント）とも記す）で第１のログインを行った場合には、そのログインセッションにおいて、当該代理アカウントに代理権を付与した事業者ユーザのアカウント（以下では、従属アカウント（第２のアカウント）とも記す）でさらにログイン（代理ログイン）することができ、これにより従属アカウントに係るデータにアクセスすることができる。以下では、代理アカウントでのログインセッションにおける従属アカウントでのログインを、「第２のログイン」とも記す。この第２のログインでは、従属アカウントに係る認証情報の入力が不要とされている。したがって、専門家ユーザは、従属アカウントの認証情報を知得したり、従属アカウントにアクセス可能な別個のアカウントを保有したりすることなく、専門家ユーザの代理アカウントで第１のログインを行った後で従属アカウントで第２のログインを行うことで、容易に従属アカウントの業務データにもアクセスすることができるようになっている。
代理設定は、アカウント設定データ２３ｂにおいて、専門家ユーザのアカウントに特定の事業者ユーザのアカウントを対応付けることにより行われる。
【００３２】
図４は、アカウント設定データ２３ｂの内容例を示す図である。
アカウント設定データ２３ｂでは、複数のアカウントごとに、「メールアドレス」、「代理設定」、「従属アカウント」の各項目のデータが対応付けられて記憶されている。
図４では、３桁の数字からなる「ＩＤ」によりアカウントが識別されているが、アカウントの識別方法はこれに限られない。例えば、ユーザから入力された文字列を「ＩＤ」としてアカウントを識別してもよい。
「メールアドレス」は、複数のアカウント同士で互いに異なる固有メールアドレスであり、認証情報の一部を構成し得る。このメールアドレスは、例えば、アカウントの生成時におけるユーザからの入力により設定される。
「代理設定」は、当該アカウントに代理権が設定されているか否か、すなわちそのアカウントが代理アカウントであるか否かを示す項目である。図４では、「有」、「無」の表記により代理設定の有無が表されているが、実際のアカウント設定データ２３ｂでは、１ビットデータとされる。
「従属アカウント」は、代理アカウントについて、当該アカウントに対して代理権を設定したアカウント、すなわち従属アカウントが示されている項目である。例えば、図４では、ＩＤが「００１」の代理アカウントに対して、ＩＤが「０１４」及び「０３５」の２つのアカウントが従属アカウントとして設定されている。このように、従属アカウントは、１つの代理アカウントに対して２以上設定されてもよい。
なお、アカウント設定データ２３ｂには、図４に示されていない項目が含まれていてもよい。例えば、各アカウントに対応するパスワードを示す項目や、そのアカウントが従属アカウントである場合に代理設定を行った対象の代理アカウントを示す項目などが含まれていてもよい。
【００３３】
アカウント設定データ２３ｂにおける代理設定は、以下のような動作により行われる。すなわち、まず、事業者ユーザが自身のアカウントで第１のログインを行って開始されたログインセッションにおいて、所定の入力フォームにおいて、代理設定を行いたい専門家ユーザのメールアドレスを入力することで、代理設定の動作が開始される。
【００３４】
入力されたメールアドレスが、既存のアカウントに対応付けられたいずれかの固有メールアドレスと一致する場合には、入力された固有メールアドレスに、当該固有メールアドレスに対応するアカウントに対して上記事業者ユーザのアカウントの代理設定を行うことの承認を促す電子メール（承認用電子メール）が送信される。この承認用電子メールには、代理設定に対する承認処理を行うための承認用ウェブサイト（制御画面）のＵＲＬが示されている。そして、専門家ユーザが承認用ウェブサイトにアクセスして所定の入力操作を行うことで承認処理がなされた場合に、アカウント設定データ２３ｂにおいて、上記固有メールアドレスのアカウント（代理アカウント）に対して上記事業者ユーザのアカウントが従属アカウントとして対応付けられる。
【００３５】
一方、入力されたメールアドレスが、既存のアカウントに対応付けられたいずれの固有メールアドレスとも異なる場合には、入力されたメールアドレスに、新たにアカウントを生成するためのアカウント生成用ウェブサイト（制御画面）のＵＲＬが示された電子メール（招待用電子メール）が送信される。この招待メールでは、経営支援システム１でのアカウントの生成、及び生成されたアカウントに対して上記事業者ユーザのアカウントから代理設定を行うことについての承諾を促す内容が記載される。そして、専門家ユーザが上記につき承諾し、アカウント生成用ウェブサイトにおいて所定の入力操作を行うことで新たなアカウントが生成された場合に、当該新たなアカウントがアカウント設定データ２３ｂに追加されるとともに、当該アカウント（代理アカウント）に対して上記事業者ユーザのアカウントが従属アカウントとして対応付けられる。
以上のような、他のアカウントを代理アカウントとするための承認依頼及び招待を、以下では「代理招待」と記す。
【００３６】
また、上記と同様の承認依頼及び招待の動作により、アカウントを保有する専門家ユーザが事業者ユーザを特定して、自身のアカウントを代理アカウントとし、当該代理アカウントに対して事業者ユーザのアカウントを対応付ける代理設定を行うこともできるようになっている。以下では、このように他のアカウントを従属アカウントとするための承認依頼及び招待を「従属招待」と記す。
また、本実施形態の代理設定では、既に代理アカウントとなっているアカウントを従属アカウントとして対応付ける代理設定（代理アカウントからの代理招待、又は代理アカウントへの従属招待）、及び既に従属アカウントとなっているアカウントを代理アカウントとして対応付ける代理設定（従属アカウントからの従属招待、又は従属アカウントへの代理招待）は行うことができないようになっている。これにより、孫代理や相互代理といった代理設定が行われないようになっている。上記のような代理設定を禁止するため、第１のログインを行ったアカウントが代理アカウントである場合には、事業者ユーザを招待するためのメールアドレスの入力フォーム（事業者ユーザ招待用入力フォーム）のみが表示され、第１のログインを行ったアカウントが従属アカウントである場合には、専門家ユーザを招待するためのメールアドレスの入力フォーム（専門家ユーザ招待用入力フォーム）のみが表示される。あるいは、第１のログインを行ったアカウントと、入力フォームに入力されたメールアドレスに対応するアカウントとが上記の禁止された代理設定の関係にある場合に所定のエラー表示を行うようにしてもよい。
なお、承認用電子メールや招待用電子メールには、ウェブサイトのＵＲＬに代えて、承認処理やアカウントの生成を行うための制御画面に係る他の情報（例えば、経営支援システム１において承認処理やアカウントの生成を行うための操作手順や、承認処理やアカウントの生成に必要なパスコードなど）が記載されていてもよい。
【００３７】
＜第１のログインに係る動作＞
図５は、第１のログインを行うためのログイン画面４０の例を示す図である。
ログイン画面４０は、端末装置３においてブラウザのプログラムが実行され、経営支援システム１に第１のログインを行うための所定のウェブサイトにアクセスした場合に表示部３５に表示される画面である。ログイン画面４０では、アカウントのＩＤ又はメールアドレスを入力するテキストボックス４１と、パスワードを入力するテキストボックス４２と、ログインボタン４３とが表示される。
【００３８】
端末装置３の操作部３４に対する入力操作より、テキストボックス４１にＩＤ又はメールアドレスが入力され、テキストボックス４２にパスワードが入力され、この状態でログインボタン４３を選択する入力操作が行われると、入力された認証情報がサーバ２に送信されて、サーバ２の記憶部２３に記憶された認証情報と照合される。入力された認証情報が、いずれかのアカウントに対応する認証情報と一致した場合（認証情報が適正であると判別された場合）には、サーバ２のＣＰＵ２１により、当該アカウントでの第１のログインを行う処理（以下では、第１のログイン処理と記す）が行われる。第１のログイン処理では、アカウントのログインに対して固有のセッションＩＤが生成されてサーバ２のＲＡＭ２２（又は記憶部２３）に記憶されるとともに、当該セッションＩＤが、ログインを行った端末装置３に送信されてログインセッションが確立される。以降、端末装置３からサーバ２に対するアクセスにおいては当該セッションＩＤが送信され、サーバ２側では、受信したセッションＩＤを照合することで端末装置３との間で確立しているログインセッションを判別して端末装置３へのデータ送信を行う。
【００３９】
＜事業者ユーザのアカウントでの動作＞
図６は、事業者ユーザのアカウントにより第１のログインが行われた場合に端末装置３の表示部３５に表示される事業者用表示画面５０の例を示す図である。
事業者用表示画面５０の上部には、上述したＴｏＤｏアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンＩａ、会計アプリケーションプログラムを起動するためのアイコンＩｂ、給与アプリケーションプログラムを起動するためのアイコンＩｃ、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラムを起動するためのアイコンＩｄ、売上集計管理アプリケーションプログラムを起動するためのアイコンＩｅを含むメニューバーが表示される。
メニューバーの各アイコンをユーザがクリック操作又はタッチ操作により選択すると、選択されたアイコンに対応するアプリケーションの所定の処理画面に画面遷移することができる。
【００４０】
上記プログラムのうち、ＴｏＤｏアプリケーションプログラムは、記憶部２３に記憶されているタスクデータベースにＴｏＤｏタスクを作成して登録したり、ＴｏＤｏタスクを表示させたりするためのプログラムである。
会計アプリケーションプログラムは、業務データに含まれる会計情報に基づき、取引の仕訳に関する処理、資産管理に関する処理、及び納税に関する処理などを行うためのプログラムである。
給与アプリケーションプログラムは、業務データに含まれる給与情報に基づき、従業員の給与計算の処理を行うためのプログラムである。
ＰＯＰ作成アプリケーションプログラムは、商店などに用いられる販売促進のための広告媒体であるＰＯＰ（Point of Purchase advertising）を作成するためのプログラムである。
売上集計管理アプリケーションプログラムは、業務データに含まれる売上情報に基づき、店舗の日月別の売上集計や分析を行うためのプログラムである。
【００４１】
図６では、アイコンＩｂが選択されて会計アプリケーションプログラムが実行された状態が例示されている。会計アプリケーションプログラムが実行されると、事業者用表示画面５０において、各種の機能に係る処理を実行させるための機能アイコン５１が複数表示される。具体的には、取引の新規入力や訂正、総勘定元帳や仕訳帳の閲覧及び編集、消費税集計表や残高試算表の作成及び閲覧、現金出納帳、経費帳、買掛帳、売掛帳、預金出納帳の閲覧及び編集などの各機能に対応する機能アイコン５１が表示される。機能アイコン５１をユーザがクリック操作又はタッチ操作により選択すると、選択された機能アイコン５１に対応する処理が実行され、当該処理に係る表示画面に画面遷移することができる。
【００４２】
＜専門家ユーザのアカウントでの動作、及び第２のログインに係る動作＞
図７は、専門家ユーザの代理アカウントにより第１のログインが行われた場合に端末装置３の表示部３５に表示される専門家用表示画面６０の例を示す図である。
専門家用表示画面６０では、ログインした代理アカウントに対して代理設定がなされている従属アカウントに関する情報が一覧表示される。図７の例では、専門家用表示画面６０には、従属アカウントに対応する事業者ユーザに関する情報がリストアップされた顧問先管理画面６１が含まれている。
また、専門家用表示画面６０の上部に表示されるメニューバーには、事業者用表示画面５０と同一のアイコンＩａ〜Ｉｅに加え、顧問先管理画面６１を表示させるためのアイコンＩｆが表示されている。専門家用表示画面６０では、アイコンＩａ〜Ｉｅのうち選択可能なアイコンを選択することで、会計アプリケーションプログラムなどの上記各種アプリケーションプログラムを実行することができ、また当該アプリケーションに係る表示が行われている状態でアイコンＩｆを選択することで、顧問先管理画面６１に画面遷移させることができる。
【００４３】
専門家用表示画面６０における顧問先管理画面６１では、従属アカウントに対応する事業者ユーザの名前、屋号、業務データの最終更新日、未仕訳の取引の数、専門家ユーザが未確認の取引数、当該従属アカウントで代理ログインを行うための代理ログインアイコン６３の項目が表示されている。顧問先管理画面６１では、各項目におけるソートアイコン６２を選択することで、該当項目に関するソートを行うことができる。
【００４４】
顧問先管理画面６１において、特定の従属アカウントに対応する代理ログインアイコン６３を専門家ユーザがクリック操作又はタッチ操作により選択すると、認証情報の入力を行うことなく、当該従属アカウントでの第２のログインを行うための第２のログイン処理が実行される。第２のログインが行われると、当該第２のログインを行った従属アカウントについての図６の事業者用表示画面５０が表示される。そして、表示された事業者用表示画面５０のメニューバーから各種アプリケーションプログラムを起動することで、当該従属アカウントに対応する事業者ユーザの業務データの閲覧や編集を行うことができる。このように、専門家ユーザは、自身の代理アカウントで第１のログインを行った後、代理ログインアイコン６３を選択して顧問先の事業者ユーザの従属アカウントで第２のログインを行うことで、事業者ユーザの業務データに容易にアクセスすることができる。
【００４５】
＜禁止処理設定に係る動作＞
ところで、事業者ユーザは、自身の業務データの一部について、専門家ユーザによる閲覧や編集を行わせたくない場合がある。また、業務データの異なる部分ごとに、異なる専門家に対してアクセスを許可したい場合がある。他方で、専門家ユーザにとっても、事業者ユーザの業務データの全てにアクセスできる権限を付与されると、業務データのうち確認や訂正を行うべき部分が分かりにくいという問題がある。
そこで、本実施形態の経営支援システム１では、専門家ユーザが、顧問先の事業者ユーザの従属アカウントで第２のログインを行った場合に、所定の機能に係る処理が実行できないようにする禁止処理設定が可能となっている。禁止処理設定は、事業者ユーザが、自身の従属アカウントで第１のログインを行ったログインセッションにおいて、事業者ユーザにより行われる。
【００４６】
図８は、禁止処理設定を行うための禁止処理設定画面７０の例を示す図である。この禁止処理設定画面７０は、従属アカウントで第１のログインを行ったログインセッションで、禁止処理設定の実行を指示する所定の入力操作がなされた場合に端末装置３の表示部３５に表示される。
【００４７】
禁止処理設定画面７０では、禁止処理の設定対象となる複数の機能（図８の例では、上述した会計アプリケーションプログラムに関する機能）が縦方向に配列されて示され、従属アカウントが代理設定を行っている対象の代理アカウントに対応する専門家ユーザの名前（図８の例では、税理士Ａ，Ｂ，Ｃ）が横方向に配列されて示されている。また、複数の機能の各々に対して、機能の実行を許可する一の専門家ユーザを選択するためのラジオボタン７１が表示されている。事業者ユーザは、各機能についていずれかのラジオボタン７１を選択することで、当該機能の実行を許可する専門家ユーザを選択して設定し、選択しなかった専門家ユーザに対して当該機能の実行を禁止することができる。例えば、図８では、「取引新規入力」及び「取引訂正」の機能については、税理士Ｂに対して実行が許可され、税理士Ａ，Ｃに対しては実行が禁止されている。また、「総勘定元帳」及び「仕訳帳」の機能については、全ての税理士Ａ，Ｂ，Ｃに対して実行が禁止されている。また、「消費税集計表」以下の各機能については、税理士Ａに対して実行が許可され、税理士Ｂ，Ｃに対しては実行が禁止されている。
各機能に対するラジオボタン７１の選択がなされた状態で決定ボタン７２が選択されると、ラジオボタン７１の選択状態を反映した禁止処理設定データ２３ｃが生成されて（過去に生成されている場合には上書きされて）サーバ２の記憶部２３に記憶される。
【００４８】
また、会計アプリケーションプログラム以外のＴｏＤｏアプリケーションプログラム、給与アプリケーションプログラム、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム、売上集計管理アプリケーションプログラムについても、図８と同様の禁止処理設定画面７０により禁止処理の設定が可能となっている。
また、本実施形態では、各アプリケーションプログラムにおける個別の機能を対象とした禁止処理設定に加えて、各アプリケーションプログラムそのものを対象とした禁止処理設定が可能となっている。
【００４９】
本実施形態の経営支援システム１では、禁止処理設定が行われている場合には、代理アカウントでの第１のログインにより開始されたログインセッションにおいて従属アカウントでの第２のログインが行われると、代理アカウントでの第１のログインを経由した第２のログインであることを示す所定の代理フラグ（識別情報）がオンに設定される。代理フラグは、サーバ２のＲＡＭ２２に記憶された１ビットデータであり、例えば、セッションＩＤを表すデータにおける一のビットが代理フラグとして割り当てられる。なお、代理フラグは、セッションＩＤとは独立したデータとしてもよい。
【００５０】
そして、代理フラグがオンに設定されている第２のログインに係るログインセッションでは、禁止処理設定データ２３ｃに基づき、第２のログインを行った従属アカウントについて、代理アカウントに対して実行が禁止されている機能やアプリケーションが特定されて、当該機能に係る処理は行われない。実行が禁止されている機能やアプリケーションがある場合には、禁止処理設定の内容に応じた画面表示や動作設定の変更がなされる。例えば、図９（ａ）に示されるように、実行が禁止されている機能に係る機能アイコン５１及び実行が禁止されているアプリケーションのアイコン（ここでは、アイコンＩａ，Ｉｃ，Ｉｄ，Ｉｅ）を半透明としたり、図９（ｂ）に示されるように、実行が禁止されている機能に係る機能アイコン５１及び実行が禁止されているアプリケーションのアイコンに×印を重畳表示させたりすることで、事業者用表示画面５０上で禁止処理が認識できるようにし、当該禁止処理に係る機能アイコン５１及びアプリケーションのアイコンに対する入力操作を無効とする設定がなされる。また、禁止処理に係る機能アイコン５１及びアプリケーションのアイコンを非表示としてもよい。
【００５１】
＜各動作を行わせるための制御手順＞
続いて、経営支援システム１に上記各種動作を行わせるためのＣＰＵ２１による制御手順について説明する。
【００５２】
まず、代理設定を行ってアカウント設定データ２３ｂに反映させる代理設定処理の制御手順について説明する。
図１０は、代理設定処理のＣＰＵ２１による制御手順を示すフローチャートである。
代理設定処理では、ＣＰＵ２１は、端末装置３の表示部３５に表示させたログイン画面４０において、認証情報の入力を伴うログイン要求がなされたか否かを判別する（ステップＳ１０１）。ログイン要求がなされていないと判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、再度ステップＳ１０１の処理を行う。
【００５３】
ログイン要求がなされたと判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１は、入力された認証情報に対する認証が成功したか否かを判別する（ステップＳ１０２）。ここでは、ＣＰＵ２１は、入力された認証情報と、記憶部２３に記憶されているいずれかのアカウントに係る認証情報とが一致する場合に、認証が成功したと判別する。ＣＰＵ２１は、入力された認証情報に対する認証に失敗したと判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＮＯ”）、処理をステップＳ１０１に戻し、認証に成功したと判別した場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、入力された認証情報により示されるアカウントに対する第１のログイン処理を行う（ステップＳ１０３）。第１のログイン処理では、ＣＰＵ２１は、当該ログイン処理に固有のセッションＩＤを生成して端末装置３に送信する。
【００５４】
ＣＰＵ２１は、第１のログインを行ったアカウントの種別に応じて、端末装置３において、代理設定のための所定の入力フォームを表示させる（ステップＳ１０４）。すなわち、ＣＰＵ２１は、アカウント設定データ２３ｂを参照し、第１のログインを行ったアカウントが既に代理アカウントとなっている場合には事業者ユーザ招待用入力フォームを表示させ、第１のログインを行ったアカウントが既に従属アカウントとなっている場合には専門家ユーザ招待用入力フォームを表示させ、それ以外の場合には、事業者ユーザ招待用入力フォーム及び専門家ユーザ招待用入力フォームを表示させる。
【００５５】
ＣＰＵ２１は、入力フォームに対してメールアドレスの入力がなされたか否かを判別する（ステップＳ１０５）。ＣＰＵ２１は、メールアドレスの入力がなされていないと判別された場合には（ステップＳ１０５で“ＮＯ”）、再びステップＳ１０５の処理を行い、メールアドレスの入力がなされたと判別された場合には（ステップＳ１０５で“ＹＥＳ”）、入力されたメールアドレスがアカウント設定データ２３ｂにおけるいずれかの固有メールアドレスに一致するか否かを判別する（ステップＳ１０６）。
【００５６】
入力されたメールアドレスがいずれかの固有メールアドレスに一致すると判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１は、入力された固有メールアドレスに、上述の承認用ウェブサイトのＵＲＬが示された承認用電子メールを送信する（ステップＳ１０７）。
【００５７】
ＣＰＵ２１は、承認用電子メールにおいて予め設定された期間内に、承認用電子メールに応じた承認用ウェブサイトにおける承認処理がなされたか否かを判別し（ステップＳ１０８）、承認処理がなされたと判別された場合には（ステップＳ１０８で“ＹＥＳ”）、承認を行ったアカウントと、ステップＳ１０３において第１のログインを行ったアカウントとが対応付けられるようにアカウント設定データ２３ｂを更新する（ステップＳ１１１）。ここでは、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０５でメールアドレスが入力された入力フォームが専門家ユーザ招待用入力フォームである場合には、入力フォームに入力されたメールアドレスに対応する代理アカウントに対して、ステップＳ１０３で第１のログインを行った事業者ユーザのアカウントを従属アカウントとして対応付ける。また、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０５でメールアドレスが入力された入力フォームが事業者ユーザ招待用入力フォームである場合には、入力フォームに入力されたメールアドレスに対応する従属アカウントを、ステップＳ１０３で第１のログインを行った専門家ユーザの代理アカウントに対して対応付ける。
【００５８】
一方、ステップＳ１０６の処理において、入力されたメールアドレスがいずれの固有メールアドレスにも一致しないと判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、入力されたメールアドレスに、新たにアカウントを生成するためのアカウント生成用ウェブサイトのＵＲＬが示された招待用電子メールを送信する（ステップＳ１０９）。
【００５９】
ＣＰＵ２１は、招待用電子メールにおいて予め設定された期間内に、招待用電子メールに応じたアカウントの生成がなされたか否かを判別し（ステップＳ１１０）、アカウントが生成されたと判別された場合には（ステップＳ１１０で“ＹＥＳ”）、生成されたアカウントと、ステップＳ１０３において第１のログインを行ったアカウントとが対応付けられるようにアカウント設定データ２３ｂを更新する（ステップＳ１１１）。
【００６０】
所定期間内に承認処理がなされなかったと判別された場合（ステップＳ１０８で“ＮＯ”）、所定期間内にアカウントが生成されなかったと判別された場合（ステップＳ１１０で“ＮＯ”）、又はステップＳ１１１の処理が終了した場合には、ＣＰＵ２１は、代理設定処理を終了させる。
【００６１】
次に、第１及び第２のログインによるログインセッションを開始する処理の制御手順について説明する。
図１１は、ログインセッション開始処理のＣＰＵ２１による制御手順を示すフローチャートである。
ログインセッション開始処理では、ＣＰＵ２１は、端末装置３からのログイン要求がなされたか否かを判別するステップＳ２０１の処理、入力された認証情報に対する認証が成功したか否かを判別するステップＳ２０２の処理、及び認証が成功した場合に第１のログイン処理を行うステップＳ２０３の処理を実行する。ステップＳ２０１からステップＳ２０３の処理は、上述のステップＳ１０１からステップＳ１０３の処理と同一であるので説明を省略する。
【００６２】
ＣＰＵ２１は、アカウント設定データ２３ｂを参照して、第１のログイン処理を行ったアカウントが代理アカウントであるか否かを判別し（ステップＳ２０４）、代理アカウントであると判別された場合には（ステップＳ２０４で“ＹＥＳ”）、端末装置３において図７に示される専門家用表示画面６０を表示させる（ステップＳ２０５）。
【００６３】
ＣＰＵ２１は、代理アカウントが代理権限を有している従属アカウントでのログイン要求がさらになされたか否か、すなわち、専門家用表示画面６０においていずれかの代理ログインアイコン６３を選択する入力操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ２０６）。当該ログイン要求がなされていないと判別された場合には（ステップＳ２０６で“ＮＯ”）、再びステップＳ２０６の処理を行う。
【００６４】
代理アカウントが代理権限を有している従属アカウントでのログイン要求がなされたと判別された場合には（ステップＳ２０６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１は、ログイン要求がなされた従属アカウントでの第２のログイン処理を行ってログインセッションを開始させる（ステップＳ２０７）。ここでは、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０３における第１のログイン処理で生成されたセッションＩＤとは異なるセッションＩＤを生成して端末装置３に送信する。
【００６５】
ＣＰＵ２１は、第２のログイン処理がなされると、代理フラグをオンに設定する（ステップＳ２０８）。例えば、ＣＰＵ２１は、第２のログイン処理において生成されたセッションＩＤにおける一のビットに割り当てられた代理フラグをオンに設定する。
【００６６】
ステップＳ２０８の処理が終了すると、又はステップＳ２０４の処理において、第１のログインを行ったアカウントが代理アカウントではないと判別された場合には（ステップＳ２０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、代理フラグがオンに設定されているか否かを判別する（ステップＳ２０９）。そして、ＣＰＵ２１は、代理フラグがオンに設定されていると判別された場合に（ステップＳ２０９で“ＹＥＳ”）、禁止処理設定データ２３ｃを参照して、ステップＳ２０３で第１のログインを行った代理アカウントに対して禁止されている機能に係る禁止処理を読み込む（Ｓ２１０）。
【００６７】
ステップＳ２１０の処理が終了すると、又はステップＳ２０９の処理において代理フラグがオフに設定されていると判別された場合には（ステップＳ２０９で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、端末装置３において、禁止処理設定に応じた事業者用表示画面５０を表示させる（ステップＳ２１１）。すなわち、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２１０を経てステップＳ２１０の処理を実行している場合には、ステップＳ２１０で読み込まれた禁止処理に係る機能アイコン５１を半透明、又は非表示としたり、当該機能アイコン５１に対する入力操作を無効とする設定を行った上で事業者用表示画面５０を表示させる。一方、ステップＳ２１０を経ずにステップＳ２１１の処理を行っている場合には、全ての機能に係る機能アイコン５１を表示させ、かつ選択可能とする設定を行った上で事業者用表示画面５０を表示させる。
ステップＳ２１１の処理が終了すると、ＣＰＵ２１は、ログインセッション開始処理を終了させる。
【００６８】
以上のように、本実施形態の経営支援システム１におけるサーバ２は、複数のアカウントに対する認証を行う認証装置として動作し、サーバ２は、ＣＰＵ２１を備え、ＣＰＵ２１は、ユーザからの認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に、入力された認証情報を所定の複数のアカウントの各々に予め対応付けられた認証情報と照合し、入力された認証情報が上記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントの認証情報と一致した場合に当該アカウントに対するログイン処理を行い（第１のログイン手段）、第１のログイン手段としてのＣＰＵ２１により複数のアカウントのうち代理アカウントに対するログイン処理が行われ、当該ログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、複数のアカウントのうち代理アカウントに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている従属アカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、当該従属アカウントに対するログイン処理を行う（第２のログイン手段）。
このような構成によれば、代理アカウントを有するユーザは、従属アカウントにアクセス可能な別個のアカウントを保有していなくても、代理アカウントに対応付けられた従属アカウントでのログインを行うことができる。これにより、特定のデータを従属アカウント及び代理アカウントで共同管理するために必要なアカウントの数の増大を抑制することができる。この結果、アカウントの管理のためのリソースの増大を抑制し、また当該リソースを有効利用することができる。
【００６９】
また、サーバ２は、記憶部２３を備え、当該記憶部２３は、複数のアカウントのうち特定の代理アカウントと、複数のアカウントのうち代理アカウントに対して代理設定がなされる１又は２以上の従属アカウントとを対応付けるアカウント設定データ２３ｂを記憶し（代理設定情報記憶部）、第２のログイン手段としてのＣＰＵ２１は、アカウント設定データ２３ｂにおいて、代理アカウントに対して従属アカウントが対応付けられている場合に従属アカウントに対するログイン処理を行う。このような構成によれば、アカウント設定データ２３ｂを参照する簡易な処理で、代理アカウントに対応付けられている従属アカウントを識別して第２のログインの可否を判別することができる。また、アカウント設定データ２３ｂを変更することで、代理アカウントにおいて第２のログインが可能な従属アカウントの設定を容易に変更することができる。
【００７０】
また、ＣＰＵ２１は、第１のログイン手段としてのＣＰＵ２１のログイン処理により開始された一のアカウントについてのログインセッションにおいてユーザから入力された情報に基づいて特定されたアカウント、及び上記一のアカウントのうちの一方を代理アカウントとし、他方を従属アカウントとして対応付けることで、アカウント設定データ２３ｂを生成して記憶部２３に記憶させる（代理設定情報生成手段）。これにより、アカウントを保有するユーザが、代理設定の対象の他のアカウントを選択して、自身のアカウントとの間で代理設定を行うことができる。
【００７１】
また、複数のアカウントの各々には、互いに異なる固有メールアドレスが対応付けられ、ＣＰＵ２１は、一のアカウントについてのログインセッションにおいてユーザにより入力された固有メールアドレスに、当該固有メールアドレスに対応するアカウントと一のアカウントとの間で代理設定を行うことの承認処理のための特定のウェブサイトのＵＲＬを示す電子メールを送信し、特定のウェブサイトにおいて承認処理を行うための入力操作がなされた場合に、固有メールアドレスに対応するアカウント及び一のアカウントの間で代理設定を行う（代理設定情報生成手段）。これにより、経営支援システム１の管理者が関与することなく、アカウントを保有するユーザ間での承認依頼及び応諾によって代理設定を行うことができる。
【００７２】
また、ＣＰＵ２１は、一のアカウントについてのログインセッションにおいてユーザにより入力されたメールアドレスに、アカウントを生成するための特定のウェブサイトのＵＲＬを示す電子メールを送信し、特定のウェブサイトにおいてなされた入力操作に応じて生成されたアカウント及び一のアカウントの間で代理設定を行う（代理設定情報生成手段）。これにより、代理設定を行う一方のユーザがアカウントを保有していない場合においても、経営支援システム１の管理者が関与することなく、ユーザ間での承認依頼及び応諾によって、アカウントの生成及び代理設定を行うことができる。
【００７３】
また、ＣＰＵ２１は、ユーザからの従属アカウントに係る認証情報の入力の有無に関わらず従属アカウントに対するログイン処理を行う（第２のログイン手段）。これにより、代理アカウントを保有する専門家ユーザは、従属アカウントの認証情報を知得せずに容易に従属アカウントでのログインを行うことができる。
【００７４】
また、サーバ２は、第１のログイン手段としてのＣＰＵ２１のログイン処理により開始された第１のログインセッションと、第２のログイン手段のＣＰＵ２１のログイン処理により開始された第２のログインセッションとを識別するための代理フラグを記憶するＲＡＭ２２を備え、ＣＰＵ２１は、第１のログインセッション及び第２のログインセッションにおいて、異なる複数の機能を実現するための複数の処理を行い（処理手段）、代理フラグに基づいて、複数の処理を行う対象が第２のログインセッションであると判別した場合に、複数の処理のうち所定の一部の処理の実行を禁止する（禁止制御手段）。これにより、代理アカウントを保有する専門家ユーザによる従属アカウントでの第２のログインを判別して、専門家ユーザが従属アカウントにおいて実行できる機能を制限することができる。これにより、事業者ユーザは、自身の業務データの一部について、専門家ユーザによる閲覧や編集を行わせないようにすることができる。また、専門家ユーザが実行できる機能が制限されるため、業務データのうち専門家が確認や訂正を行うべき部分を分かりやすく示すことができる。
【００７５】
また、記憶部２３は、上記複数の処理のうち第２のログインセッションにおいて実行が禁止される禁止処理がアカウントごとに特定された禁止処理設定データ２３ｃを記憶し（禁止処理情報記憶部）、ＣＰＵ２１は、第２のログインセッションにおいて、禁止処理設定データ２３ｃに基づき、当該第２のログインセッションが確立されているアカウントについての禁止処理の実行を禁止する（禁止制御手段）。これによれば、禁止処理設定データ２３ｃを参照する簡易な処理で、アカウントごとの個別の禁止設定を反映させた動作を行うことができる。
【００７６】
また、ＣＰＵ２１は、複数のアカウントのうちいずれかのアカウントに対して開始された第１のログインセッションにおいて、ユーザから入力された情報に応じて、当該アカウントに対応する禁止処理設定データ２３ｃを生成して記憶部２３に記憶させる（禁止処理情報生成手段）。これによれば、第１のログインのために認証情報が確認されたアカウントにより、当該アカウントの禁止処理設定がなされるため、他のアカウントにより意図しない禁止設定がなされる不具合の発生を抑制することができる。
【００７７】
また、本実施形態の認証プログラムは、複数のアカウントに対する認証を行う認証装置としてのサーバに設けられたコンピュータを、ユーザからの認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に、入力された認証情報を所定の複数のアカウントの各々に予め対応付けられた認証情報と照合し、入力された認証情報が上記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントの認証情報と一致した場合に当該アカウントに対するログイン処理を行う第１のログイン手段、第１のログイン手段により複数のアカウントのうち代理アカウントに対するログイン処理が行われ、当該ログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、複数のアカウントのうち代理アカウントに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている従属アカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、従属アカウントに対するログイン処理を行う第２のログイン手段、として機能させる。このようなプログラムによれば、特定のデータを従属アカウント及び代理アカウントで共同管理するために必要なアカウントの数の増大を抑制することができる。これにより、アカウントの管理のためのリソースの増大を抑制し、また当該リソースを有効利用することができる。
【００７８】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部２３のＨＤＤ等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリ等により構成される可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００７９】
なお、上記実施形態における記述は、本発明に係る認証装置及びプログラムの実施形態の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本発明の認証装置を適用可能なシステムは、上記の経営支援システム１に限らない。すなわち、通常のユーザ、及び当該通常のユーザから代理設定がなされて通常のユーザのデータにアクセス可能な管理者ユーザにより使用される任意のシステムに本発明を適用することができる。
【００８０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
ユーザからの認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に、入力された前記認証情報を所定の複数のアカウントの各々に予め対応付けられた認証情報と照合し、前記入力された認証情報が前記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントの認証情報と一致した場合に当該アカウントに対するログイン処理を行う第１のログイン手段と、
前記第１のログイン手段により前記複数のアカウントのうち第１のアカウントに対するログイン処理が行われ、当該ログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、前記複数のアカウントのうち前記第１のアカウントに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている第２のアカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、前記第２のアカウントに対するログイン処理を行う第２のログイン手段と、
を備えることを特徴とする認証装置。
＜請求項２＞
前記複数のアカウントのうち特定の代理アカウントと、前記複数のアカウントのうち前記代理アカウントに対して前記代理設定がなされる１又は２以上の従属アカウントとを対応付ける代理設定情報を記憶する代理設定情報記憶部を備え、
前記第２のログイン手段は、前記代理設定情報において、前記第２のアカウントが前記第１のアカウントを代理アカウントとする従属アカウントとして設定されている場合に前記第２のアカウントに対する前記ログイン処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
＜請求項３＞
前記第１のログイン手段のログイン処理により開始された一のアカウントについてのログインセッションにおいてユーザから入力された情報に基づいて特定されたアカウント、及び前記一のアカウントのうちの一方を前記代理アカウントとし、他方を前記従属アカウントとして対応付けることで、前記代理設定情報を生成して前記代理設定情報記憶部に記憶させる代理設定情報生成手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
＜請求項４＞
前記複数のアカウントの各々には、互いに異なる固有メールアドレスが対応付けられ、
前記代理設定情報生成手段は、前記一のアカウントについての前記ログインセッションにおいてユーザにより入力された固有メールアドレスに、当該固有メールアドレスに対応するアカウントと前記一のアカウントとの間で前記代理設定を行うことの承認処理のための特定の制御画面に係る情報を示す電子メールを送信し、前記特定の制御画面において前記承認処理を行うための入力操作がなされた場合に、前記固有メールアドレスに対応するアカウント及び前記一のアカウントの間で前記代理設定を行うことを特徴とする請求項３に記載の認証装置。
＜請求項５＞
前記代理設定情報生成手段は、前記一のアカウントについての前記ログインセッションにおいてユーザにより入力されたメールアドレスに、アカウントを生成するための特定の制御画面に係る情報を示す電子メールを送信し、前記特定の制御画面においてなされた入力操作に応じて生成されたアカウント及び前記一のアカウントの間で前記代理設定を行うことを特徴とする請求項３に記載の認証装置。
＜請求項６＞
前記第２のログイン手段は、ユーザからの前記第２のアカウントに係る認証情報の入力の有無に関わらず前記第２のアカウントに対する前記ログイン処理を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の認証装置。
＜請求項７＞
前記第１のログイン手段のログイン処理により開始された第１のログインセッションと、前記第２のログイン手段のログイン処理により開始された第２のログインセッションとを識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
前記第１のログインセッション及び前記第２のログインセッションにおいて、異なる複数の機能を実現するための複数の処理を行う処理手段と、
前記識別情報に基づいて、前記複数の処理を行う対象が前記第２のログインセッションであると判別した場合に、前記処理手段による前記複数の処理のうち所定の一部の処理の実行を禁止する禁止制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の認証装置。
＜請求項８＞
前記複数の処理のうち前記第２のログインセッションにおいて実行が禁止される禁止処理がアカウントごとに特定された禁止処理情報を記憶する禁止処理情報記憶部を備え、
前記禁止制御手段は、前記第２のログインセッションにおいて、前記禁止処理情報に基づき、前記第２のログインセッションが確立されているアカウントについての前記禁止処理の実行を禁止することを特徴とする請求項７に記載の認証装置。
＜請求項９＞
前記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントに対して開始された前記第１のログインセッションにおいて、ユーザから入力された情報に応じて、当該アカウントに対応する前記禁止処理情報を生成して前記禁止処理情報記憶部に記憶させる禁止処理情報生成手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の認証装置。
＜請求項１０＞
認証装置に設けられたコンピュータを、
ユーザからの認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に、入力された前記認証情報を所定の複数のアカウントの各々に予め対応付けられた認証情報と照合し、前記入力された認証情報が前記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントの認証情報と一致した場合に当該アカウントに対するログイン処理を行う第１のログイン手段、
前記第１のログイン手段により前記複数のアカウントのうち第１のアカウントに対するログイン処理が行われ、当該ログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、前記複数のアカウントのうち前記第１のアカウントに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている第２のアカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、前記第２のアカウントに対するログイン処理を行う第２のログイン手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８１】
１  経営支援システム
２  サーバ（認証装置）
２１  ＣＰＵ（第１のログイン手段、第２のログイン手段、代理設定情報生成手段、処理手段、禁止処理情報生成手段）
２２  ＲＡＭ（識別情報記憶部）
２２ａ  代理フラグ（識別情報）
２３  記憶部（代理設定情報記憶部、禁止処理情報記憶部）
２３ａ  認証プログラム
２３ｂ  アカウント設定データ（代理設定情報）
２３ｃ  禁止処理設定データ（禁止処理情報）
３  端末装置
３４  操作部
３５  表示部
４０  ログイン画面
５０  事業者用表示画面
６０  専門家用表示画面
６３  代理ログインアイコン
７０  禁止処理設定画面
【図１】
2018128810.tif 000003
【図２】
2018128810.tif 000004
【図３】
2018128810.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018128810.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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