(57)【要約】【課題】キャリッジがホームポジションを離れて印字領域側にあっても駆動力の伝達状態を維持できる構成を、装置の大型化を抑制しつつ得る。【解決手段】記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、第１方向及びその反対方向である第２方向に移動するキャリッジと、複数の駆動対象の共通の動力源と、動力源からの動力伝達状態を切り替える切り替え機構と、を備え、切り替え機構は、動力源により駆動される太陽歯車と、太陽歯車の周囲を遊星運動する遊星歯車と、遊星歯車を備えるとともに回動することにより遊星歯車を遊星運動させる回動部材と、回動部材に設けられた被規制部と係合して回動部材の回動を規制する、第１方向及び前記第２方向に移動可能な規制部材と、を備えている。【選択図】図１０
2018140617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、第１方向及びその反対方向である第２方向に移動するキャリッジと、
複数の駆動対象の共通の動力源と、
前記動力源からの動力伝達状態を切り替える切り替え機構と、を備え、
前記切り替え機構は、前記動力源により駆動される太陽歯車と、
前記太陽歯車の周囲を遊星運動する遊星歯車と、
前記遊星歯車を備えるとともに回動することにより前記遊星歯車を遊星運動させる回動部材と、
前記回動部材に設けられた被規制部と係合して前記回動部材の回動を規制する、前記第１方向及び前記第２方向に移動可能な規制部材と、を備え、
前記規制部材は、前記第１方向側から前記第２方向に向かって順に、前記被規制部と係合可能な第１規制部と、前記被規制部の動作を許容する動作許容部と、前記被規制部と係合可能な第２規制部と、を備え、
前記キャリッジは、前記規制部材と係合可能に設けられるとともに、前記キャリッジの移動に従って前記規制部材を変位させ、
前記規制部材は、前記キャリッジが前記第１方向の端部に位置する際に前記第２規制部が前記被規制部と係合可能な第１位置に位置決めされ、前記キャリッジが前記第１方向の端部から前記第２方向に移動するに従い、前記動作許容部が前記被規制部を受け入れ可能な第２位置、前記第１規制部が前記被規制部と係合可能な第３位置、の順に変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制部材を前記第２方向に付勢する付勢手段を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記遊星歯車として第１遊星歯車及び第２遊星歯車を備え、
前記第１遊星歯車と噛合して動力を得る第１被噛合歯車と、前記第２遊星歯車と噛合して動力を得る第２被噛合歯車と、を備え、
前記回動部材の回動により、前記第１遊星歯車が前記第１被噛合歯車と噛合する第１噛合状態と、前記第２遊星歯車が前記第２被噛合歯車と噛合する第２噛合状態と、を切り換え可能であり、
前記第１噛合状態において前記太陽歯車が正転した場合、前記動力伝達状態として第１動力伝達状態となり、前記第１噛合状態において前記太陽歯車が逆転した場合、前記動力伝達状態として第２動力伝達状態となり、
前記第２噛合状態において前記太陽歯車が正転した場合、前記動力伝達状態として第３動力伝達状態となり、前記第２噛合状態において前記太陽歯車が逆転した場合、前記動力伝達状態として第４動力伝達状態となる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記第１動力伝達状態及び前記第４動力伝達状態での前記太陽歯車の回転方向は、前記被規制部が前記第１規制部或いは前記第２規制部に押し当たる回転方向であり、
前記動力源を制御する制御手段は、前記第１動力伝達状態及び前記第４動力伝達状態の少なくともいずれかにおいて前記動作許容部が前記被規制部の位置を通る方向に前記規制部材が変位する場合、前記動力源の回転方向を逆方向に切り換える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記複数の駆動対象は、媒体を前記記録ヘッドによる記録位置に送る搬送ローラーの上流側に設けられた、媒体を前記搬送ローラーに向けて搬送する中間ローラーを含み、
前記中間ローラーは、少なくとも前記第１動力伝達状態において媒体を下流側に送る回転方向に駆動され、
前記制御手段は、前記中間ローラーと前記搬送ローラーとの間で媒体に撓みを形成する撓み制御を実行可能であるとともに、少なくとも前記第１動力伝達状態において前記動力源を前記逆方向に回転させる際の駆動量である逆転駆動量を、前記撓みの程度が大きいほど増やす、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記制御手段は、媒体への記録が終了した後の前記逆転駆動量を、媒体に記録を実行中における前記逆転駆動量よりも増やす、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の記録装置において、前記キャリッジの駆動源であるキャリッジ駆動モーターを備え、
前記制御手段は、前記キャリッジ駆動モーターを第１回転方向に駆動して前記キャリッジを移動させることにより、前記動作許容部が前記被規制部の位置を通る方向に前記規制部材を変位させる場合、前記キャリッジ駆動モーターの駆動負荷を監視し、
前記駆動負荷が予め定められた閾値を超えた場合、前記キャリッジ駆動モーターを前記第１回転方向とは逆の第２回転方向に所定量駆動した上でリトライ動作を行う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記第１動力伝達状態にある際に行う前記リトライ動作は、前記第３動力伝達状態に切り換わる方向に前記駆動源を駆動した後に、前記動力源を逆転させる動作を含む、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記動力源を支持するフレームを備え、
前記フレームは、前記太陽歯車を回転可能に支持する軸を中心に回転可能に設けられるとともに、固定手段によって前記軸を中心にした回転が止められることにより固定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記動力源は、装置奥行き方向において前記記録ヘッドに対し背面側に位置し、装置高さ方向において前記記録ヘッドのヘッド面よりも上側に位置し、装置幅方向において最大サイズの媒体の通過領域内に位置している、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのプリンターでは、コストアップと装置の大型化を抑制するために、複数の駆動対象を共通の駆動源（例えばモーター）で駆動する構成が採用されている。そしてこの様なプリンターでは、駆動源から複数の駆動対象のいずれに駆動を伝達するかの動力伝達状態を切り換える切換機構が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７４３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の動力伝達切換装置は、第１ポジションと第２ポジションとの間を変位する動力伝達部と、当該動力伝達部を第１ポジションに向けて付勢するコイルばねと、を備え、キャリッジが動力伝達部を押すことで動力伝達部が第２ポジションに移動する様に構成されている。第１ポジションは、駆動源から各駆動対象に駆動力を伝達するポジションであり、第２ポジションは、駆動源から各駆動対象への動力伝達が切断されるとともに、駆動対象を切り替える（選択する）ポジションとして設定されている。
【０００５】
動力伝達部は、コイルばねによって駆動源から各駆動対象に駆動力を伝達するポジションである第１ポジションに付勢されているため、キャリッジがホームポジションを離れて印字領域側にあるときでも、動力伝達部は第１ポジションを維持することができ、即ち駆動源から各駆動対象に駆動力を伝達する状態が維持される。
【０００６】
ところで、動力伝達部の第１ポジションが、駆動源から各駆動対象に駆動力を伝達するポジションであり、複数の駆動対象にはポンプ装置が含まれるから、キャリッジがホームポジションに位置するとき、動力伝達部は第１ポジションに位置することとなる。  
従って動力伝達部を、駆動対象を切り替える為のポジションである第２ポジションに移動させるには、キャリッジをホームポジション位置から更に外側に移動させる必要があり、即ちキャリッジの移動領域が拡大して、装置の大型化を招くこととなる。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、キャリッジがホームポジションを離れて印字領域側にあっても駆動力の伝達状態を維持できる構成を、装置の大型化を抑制しつつ得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、第１方向及びその反対方向である第２方向に移動するキャリッジと、複数の駆動対象の共通の動力源と、前記動力源からの動力伝達状態を切り替える切り替え機構と、を備え、前記切り替え機構は、前記動力源により駆動される太陽歯車と、前記太陽歯車の周囲を遊星運動する遊星歯車と、前記遊星歯車を備えるとともに回動することにより前記遊星歯車を遊星運動させる回動部材と、前記回動部材に設けられた被規制部と係合して前記回動部材の回動を規制する、前記第１方向及び前記第２方向に移動可能な規制部材と、を備え、前記規制部材は、前記第１方向側から前記第２方向に向かって順に、前記被規制部と係合可能な第１規制部と、前記被規制部の動作を許容する動作許容部と、前記被規制部と係合可能な第２規制部と、を備え、前記キャリッジは、前記規制部材と係合可能に設けられるとともに、前記キャリッジの移動に従って前記規制部材を変位させ、前記規制部材は、前記キャリッジが前記第１方向の端部に位置する際に前記第２規制部が前記被規制部と係合可能な第１位置に位置決めされ、前記キャリッジが前記第１方向の端部から前記第２方向に移動するに従い、前記動作許容部が前記被規制部を受け入れ可能な第２位置、前記第１規制部が前記被規制部と係合可能な第３位置、の順に変位することを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記規制部材は、前記キャリッジが前記第１方向の端部に位置する際に前記第２規制部が前記被規制部と係合可能な第１位置に位置決めされ、前記キャリッジが前記第１方向の端部から前記第２方向に移動するに従い、前記動作許容部が前記被規制部を受け入れ可能な第２位置（即ち動力伝達状態を切り換え可能な位置）、前記第１規制部が前記被規制部と係合可能な第３位置、の順に変位する構成である。即ち動力伝達状態を切り換え可能な前記規制部材の前記第２位置は、前記キャリッジが前記第１方向端部から前記第２方向側に移動した際に取りうる位置であるので、動力伝達状態を切り換える際に、前記キャリッジが前記第１方向の端部より更に外側に移動する必要がなく、前記キャリッジの移動領域の拡大を抑制できる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記規制部材を前記第２方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部材を前記第２方向に付勢する付勢手段を備えるので、前記規制部材が前記キャリッジとの係合を解除した状態、換言すれば、前記キャリッジが前記第１方向の端部から前記第２方向側に移動した状態でも、前記規制部材が前記第１位置を確実に維持できる。即ち、動力伝達状態を確実に維持できる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記遊星歯車として第１遊星歯車及び第２遊星歯車を備え、前記第１遊星歯車と噛合して動力を得る第１被噛合歯車と、前記第２遊星歯車と噛合して動力を得る第２被噛合歯車と、を備え、前記回動部材の回動により、前記第１遊星歯車が前記第１被噛合歯車と噛合する第１噛合状態と、前記第２遊星歯車が前記第２被噛合歯車と噛合する第２噛合状態と、を切り換え可能であり、前記第１噛合状態において前記太陽歯車が正転した場合、前記動力伝達状態として第１動力伝達状態となり、前記第１噛合状態において前記太陽歯車が逆転した場合、前記動力伝達状態として第２動力伝達状態となり、前記第２噛合状態において前記太陽歯車が正転した場合、前記動力伝達状態として第３動力伝達状態となり、前記第２噛合状態において前記太陽歯車が逆転した場合、前記動力伝達状態として第４動力伝達状態となることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、上記第１、第２、第３、第４、のこれら動力伝達状態を切り換え可能であるので、一の前記動力源によって多様な動力伝達状態を形成できる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記第１動力伝達状態及び前記第４動力伝達状態での前記太陽歯車の回転方向は、前記被規制部が前記第１規制部或いは前記第２規制部に押し当たる回転方向であり、前記動力源を制御する制御手段は、前記第１動力伝達状態及び前記第４動力伝達状態の少なくともいずれかにおいて前記動作許容部が前記被規制部の位置を通る方向に前記規制部材が変位する場合、前記動力源の回転方向を逆方向に切り換えることを特徴とする。
【００１４】
前記第１動力伝達状態及び前記第４動力伝達状態では、前記被規制部が前記第１規制部或いは前記第２規制部に押し当たるので、この状態で前記規制部材を変位させると、前記被規制部が前記動作許容部に入り込み、その状態でロックされた状態となったり、或いは前記被規制部が前記動作許容部を抜けて別の動力伝達状態に意図せず切り換わってしまう虞がある。  
以下、前記被規制部が前記第１規制部或いは前記第２規制部に押し当たる際に両者の間に生じる力を「面圧」と称する。
【００１５】
本態様によれば、前記動力源を制御する制御手段は、前記第１動力伝達状態及び前記第４動力伝達状態の少なくともいずれかにおいて前記動作許容部が前記被規制部の位置を通る方向に前記規制部材が変位する場合、前記動力源の回転方向を逆方向に切り換えるので、前記面圧を軽減し或いは消失させることができ、その結果上述した問題の回避が期待できる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記複数の駆動対象は、媒体を前記記録ヘッドによる記録位置に送る搬送ローラーの上流側に設けられた、媒体を前記搬送ローラーに向けて搬送する中間ローラーを含み、前記中間ローラーは、少なくとも前記第１動力伝達状態において媒体を下流側に送る回転方向に駆動され、前記制御手段は、前記中間ローラーと前記搬送ローラーとの間で媒体に撓みを形成する撓み制御を実行可能であるとともに、少なくとも前記第１動力伝達状態において前記動力源を前記逆方向に回転させる際の駆動量である逆転駆動量を、前記撓みの程度が大きいほど増やすことを特徴とする。
【００１７】
前記中間ローラーと前記搬送ローラーとの間で媒体に撓みを形成すると、前記中間ローラーを駆動する際のトルクが増え、前記面圧が増えることとなり、前記面圧を消失させる為に必要な逆転駆動量も増えることとなる。  
そこで本態様によれば、前記制御手段は、前記撓みの程度が大きいほど、前記逆転駆動量を増やすので、前記面圧を適切に消失させることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記制御手段は、媒体への記録が終了した後の前記逆転駆動量を、媒体に記録を実行中における前記逆転駆動量よりも増やすことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記制御手段は、媒体への記録が終了した後の前記逆転駆動量を、媒体に記録を実行中における前記逆転駆動量よりも増やすので、より確実に前記面圧を消失させることができる。加えて、媒体への記録が終了した後の前記逆転駆動量を増やすことから、記録品質に悪影響を及ぼすこともない。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第５のまたは第６の態様において、前記キャリッジの駆動源であるキャリッジ駆動モーターを備え、前記制御手段は、前記キャリッジ駆動モーターを第１回転方向に駆動して前記キャリッジを移動させることにより、前記動作許容部が前記被規制部の位置を通る方向に前記規制部材を変位させる場合、前記キャリッジ駆動モーターの駆動負荷を監視し、前記駆動負荷が予め定められた閾値を超えた場合、前記キャリッジ駆動モーターを前記第１回転方向とは逆の第２回転方向に所定量駆動した上でリトライ動作を行うことを特徴とする。
【００２１】
前記キャリッジを移動させることにより前記規制部材を変位させる際、前記被規制部が前記動作許容部に入り込むと、それ以上前記キャリッジが移動できずにロック状態となり、以降の記録動作が行えなくなる虞がある。  
本態様によれば、前記制御手段は、前記キャリッジ駆動モーターの駆動負荷を監視し、前記駆動負荷が予め定められた閾値を超えた場合、リトライ動作を行うので、正常な状態への復帰、即ち前記被規制部が前記動作許容部に入り込んでロックされた状態の解消が期待できる。  
尚、前記リトライ動作とは、専ら前記被規制部を前記動作許容部から抜け出させる為の前記駆動源の駆動を意味する。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記第１動力伝達状態にある際に行う前記リトライ動作は、前記第３動力伝達状態に切り換わる方向に前記駆動源を駆動した後に、前記動力源を逆転させる動作を含むことを特徴とする。
【００２３】
前記被規制部が前記動作許容部に入り込んだ状態から、前記駆動源を逆転させると、前記第１動力伝達状態を越えて前記第２動力伝達状態に切り換わってしまう虞がある。記録実行中に前記第１動力伝達状態から前記第２動力伝達状態に切り換わると媒体の搬送に悪影響が生じる構成では、その様な事態は好ましくない。そして前記第３動力伝達状態が媒体の搬送に影響が生じない構成では、それを利用することが好適である。  
そこで前記制御部は、前記リトライ動作を行う場合、直ちに前記駆動源を逆転させるのではなく、一旦前記第３動力伝達状態に切り換えてから、前記駆動源を逆転させる。動力伝達状態が一旦前記第３動力伝達状態に切り換われば、前記第２動力伝達状態に切り換わらずに、正常に前記被規制部を前記動作許容部から抜け出させる為の適切な前記逆転駆動量を設定できる。その結果、前記リトライ動作を適切に実行することができる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、第１から第８の態様のいずれか一項に記載の記録装置において、前記動力源を支持するフレームを備え、前記フレームは、前記太陽歯車を回転可能に支持する軸を中心に回転可能に設けられるとともに、固定手段によって前記軸を中心にした回転が止められることにより固定されていることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記動力源を支持するフレームを備え、前記フレームは、前記太陽歯車を回転可能に支持する軸を中心に回転可能に設けられるとともに、固定手段によって前記軸を中心にした回転が止められることにより固定されるので、前記動力源と前記太陽歯車との位置関係が安定する。従って前記動力源に駆動歯車を設けるとともに当該駆動歯車を前記太陽歯車と噛合させる構成にあっては、前記駆動歯車と前記太陽歯車との位置関係が安定し、ひいては回転時の騒音を抑制できる等の作用効果が得られる。
【００２６】
本発明の第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記動力源は、装置奥行き方向において前記記録ヘッドに対し背面側に位置し、装置高さ方向において前記記録ヘッドのヘッド面よりも上側に位置し、装置幅方向において最大サイズの媒体の通過領域内に位置していることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施例に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本実施例に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】本実施例に係るプリンターの構成を示すブロック図。
【図４】キャリッジ、規制部材、切替機構及び駆動モーターの関係を示す斜視図。
【図５】規制部材を示す斜視図。
【図６】規制部材を示す斜視図。
【図７】回動部材の被規制部と規制部材の第１規制部とが係合した状態における平面図。
【図８】図７におけるＢ−Ｂ断面線における断面図。
【図９】図４におけるＡ−Ａ断面線における断面斜視図。
【図１０】切り替え機構における第１動力伝達状態を示す図。
【図１１】切り替え機構における第２動力伝達状態を示す図。
【図１２】回動部材の被規制部と第１規制部とが係合した状態を示す斜視図。
【図１３】回動部材の被規制部が動作許容部に位置する状態を示す平面図。
【図１４】回動部材の被規制部と第２規制部とが係合した状態を示す平面図。
【図１５】切り替え機構における第３動力伝達状態を示す図。
【図１６】切り替え機構における第４動力伝達状態を示す図。
【図１７】回動部材の被規制部と第２規制部とが係合した状態を示す斜視図。
【図１８】記録ヘッドに対してキャップが離間した状態を示す側断面図。
【図１９】記録ヘッドに対してキャップが当接した状態を示す側断面図。
【図２０】キャリッジ、規制部材、切替機構、駆動モーター及びインクシステムの関    係を示す斜視図。
【図２１】動作許容部を設けない切り替え機構における動力伝達状態の切り替え動作    の模式図。
【図２２】キャリッジ及びキャリッジ駆動手段を示す斜視図。
【図２３】キャリッジ、規制部材、切替機構、駆動モーター及び給送ローラー駆動歯車の関係を示す斜視図。
【図２４】媒体搬送経路において給送ローラーと搬送ローラー対との間における撓み制御の一例を示す側断面図。
【図２５】面圧解除時における駆動モーターの逆転駆動量を説明するグラフ。
【図２６】媒体の記録動作実行時における第１動力伝達状態の面圧解除の制御のフローチャート。
【図２７】リトライ動作のフローチャート。
【図２８】リトライ動作を説明する模式図。
【図２９】リトライ動作を説明する模式図。
【図３０】リトライ動作を説明する模式図。
【図３１】たわみを減少させる制御における給送ローラー及び搬送ローラー対の駆動状態を示すタイムチャート。
【図３２】プリンターにおいてスキャナー部を装置本体に対して開いた状態の斜視図。
【図３３】装置本体を斜め後方側かつ上方側から見た斜視図。
【図３４】スキャナー部の左側端部の下部を示す斜視図。
【図３５】スキャナー部の右側端部の下部を示す斜視図。
【図３６】装置本体にスキャナー部を閉じた状態を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２９】
図１は本実施例に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本実施例に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図３は本実施例に係るプリンターの構成を示すブロック図であり、図４はキャリッジ、規制部材、切替機構及び駆動モーターの関係を示す斜視図であり、図５は規制部材を示す斜視図であり、図６は規制部材を示す斜視図であり、図７は回動部材の被規制部と規制部材の第１規制部とが係合した状態における平面図である。
【００３０】
図８は図７におけるＢ−Ｂ断面線における断面図であり、図９は図４におけるＡ−Ａ断面線における断面斜視図であり、図１０は切り替え機構における第１動力伝達状態を示す図であり、図１１は切り替え機構における第２動力伝達状態を示す図であり、図１２は回動部材の被規制部と第１規制部とが係合した状態を示す斜視図であり、図１３は回動部材の被規制部が動作許容部に位置する状態を示す平面図である。
【００３１】
図１４は回動部材の被規制部と第２規制部とが係合した状態を示す平面図であり、図１５は切り替え機構における第３動力伝達状態を示す図であり、図１６は切り替え機構における第４動力伝達状態を示す図であり、図１７は回動部材の被規制部と第２規制部とが係合した状態を示す斜視図であり、図１８は記録ヘッドに対してキャップが離間した状態を示す側断面図であり、図１９は記録ヘッドに対してキャップが当接した状態を示す側断面図であり、図２０はキャリッジ、規制部材、切替機構、駆動モーター及びインクシステムの関係を示す斜視図であり、図２１は動作許容部を設けない切り替え機構における動力伝達状態の切り替え動作の模式図である。
【００３２】
図２２はキャリッジ及びキャリッジ駆動手段を示す斜視図であり、図２３はキャリッジ、規制部材、切替機構、駆動モーター及び給送ローラー駆動歯車の関係を示す斜視図であり、図２４は媒体搬送経路において給送ローラーと搬送ローラー対との間における撓み制御の一例を示す側断面図である。
【００３３】
図２５は面圧解除時における駆動モーターの逆転駆動量を説明するグラフであり、図２６は媒体の記録動作実行時における第１動力伝達状態の面圧解除の制御のフローチャートであり、図２７はリトライ動作のフローチャートであり、図２８、図２９及び図３０はリトライ動作を説明する模式図である。
【００３４】
図３１はたわみを減少させる制御における給送ローラー及び搬送ローラー対の駆動状態を示すタイムチャートであり、図３２はプリンターにおいてスキャナー部を装置本体に対して開いた状態の斜視図であり、図３３は装置本体を斜め後方側かつ上方側から見た斜視図である。
【００３５】
図３４はスキャナー部の左側端部の下部を示す斜視図であり、図３５はスキャナー部の右側端部の下部を示す斜視図であり、図３６は装置本体にスキャナー部を閉じた状態を示す側断面図である。
【００３６】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００３７】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１を参照して、プリンター１０の全体構成について説明する。プリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、装置本体１２と、スキャナー部１４とを備える複合機として構成されている。装置本体１２の装置前面側には操作部１６が装置本体１２に対して回動可能に設けられている。操作部１６には表示パネル等の表示手段１８が設けられている。
【００３８】
装置本体１２の装置前面側において操作部１６の下方にはカバー２０が配置されている。また、装置本体１２には排紙トレイ２２が設けられている。排紙トレイ２２は、装置本体１２内に収容された状態（図２）と装置本体１２の装置前面側に展開した状態（不図示）とを切換え可能に構成されている。
【００３９】
本実施例において、スキャナー部１４は、装置本体１２の装置奥行き方向背面側端部に回動可能に接続されており、図示しないがスキャナー部１４を装置背面側に回動させることで、装置本体１２の上部を露呈させるように構成されている。また、スキャナー部１４の上部にはカバー２４がスキャナー部１４に対して回動可能に取り付けられている。そして、カバー２４をスキャナー部１４に回動させることで、スキャナー部１４に設けられた原稿載置面１４ｇ（図３６）を露出させることができ、原稿載置面１４ｇに原稿をセットすることができる。本実施例では、原稿載置面１４ｇは、一例として平坦なガラス板により形成されている。
【００４０】
次いで、図２を参照するに装置本体１２の下部には、媒体を収容する媒体収容部２６が設けられている。本実施例において、媒体収容部２６は、装置前面側から装置本体１２に着脱可能に構成されている。また、カバー２０は媒体収容部２６に対して回動可能に取り付けられている。
【００４１】
そして、装置本体１２内の背面側において媒体収容部２６の上方には、ピックアップローラー２８が設けられている。ピックアップローラー２８は回動軸３０を支点に回動可能に構成されている。ピックアップローラー２８は、媒体収容部２６に収容された媒体Ｐと接することにより、媒体収容部２６に収容された媒体の最上位の媒体Ｐを媒体搬送経路３２に沿って搬送方向下流側に搬送する。尚、図２における符号Ｐが付された太線は、媒体搬送経路３２に沿って搬送される媒体Ｐの経路を示している。
【００４２】
媒体搬送経路３２においてピックアップローラー２８の下流側には、給送ローラー３４が設けられている。給送ローラー３４の周囲には従動ローラー３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄがそれぞれ給送ローラー３４に対して従動回転可能に設けられている。
【００４３】
そして、ピックアップローラー２８により送られた媒体Ｐは、給送ローラー３４及び従動ローラー３６ａ、３６ｂ及び３６ｃを介して搬送方向下流側に設けられた搬送ローラー対３８（図３及び図４）に送られる。本実施例において搬送ローラー対３８は、ローラー駆動モーター５５（図３）から駆動力を受けて回転駆動する搬送駆動ローラー３８ａ（図２）と、搬送駆動ローラー３８ａに対して従動回転する搬送従動ローラー３８ｂ（図４）とを備えている。
【００４４】
また、搬送ローラー対３８の搬送方向下流側にはキャリッジ４０（図２の二点鎖線部及び図４）が設けられている。キャリッジ４０は、キャリッジ駆動手段４２により装置幅方向、すなわち第１方向である装置幅方向右方及び第２方向である装置幅方向左方に往復動可能に構成されている。
【００４５】
キャリッジ駆動手段４２は、図２２に示すように一例としてキャリッジ駆動モーター９８と、無端ベルト１００とを備えている。キャリッジ駆動モーター９８は、装置幅方向左側端部に配置されている。キャリッジ駆動モーター９８には不図示の駆動プーリーが取り付けられている。一方、装置本体１２の装置幅方向右側端部には不図示の従動プーリーが設けられている。無端ベルト１００は、不図示の駆動プーリー及び従動プーリーに掛けまわされている。無端ベルト１００の一部は、キャリッジ４０の背面側においてキャリッジ４０に把持されている。
【００４６】
そして、キャリッジ４０の下部には、記録ヘッド４４（図１８及び図１９）が設けられている。本実施例において記録ヘッド４４は装置高さ方向下方側に向けてインクを吐出するように構成されている。
【００４７】
また、図２、図４、図７及び図１８等を参照するに、キャリッジ４０の背面側端部には装置幅方向に沿って延びるガイド軸４６が挿入されている。ガイド軸４６は、キャリッジ４０を支持している。キャリッジ駆動モーター９８を駆動させると、無端ベルト１００が回転駆動される。その結果、キャリッジ４０は、ガイド軸４６に案内されて、キャリッジ駆動手段４２により装置幅方向に移動させられる。尚、本実施例では、キャリッジ駆動モーター９８を所定の第１回転方向に回転させると、キャリッジ４０は装置幅方向左方から右方に移動し、キャリッジ駆動モーター９８を所定の第２回転方向に回転させると、キャリッジ４０は装置幅方向右方から左方に移動するように設定されている。
【００４８】
また、記録ヘッド４４の下方において、記録ヘッド４４と対向する領域に媒体支持部４８（図２及び図４）が設けられている。媒体支持部４８は、搬送ローラー対３８により記録ヘッド４４と対向する領域に搬送されてきた媒体Ｐの下面（記録面と反対側の面）を支持する。そして、記録ヘッド４４は、媒体支持部４８により支持された媒体Ｐに対してインクを吐出し、媒体Ｐの記録面に記録を実行する。
【００４９】
そして、記録が実行された媒体Ｐは、記録ヘッド４４の搬送方向下流側に設けられた排出ローラー対５０にニップされて、装置前面側に突出する排紙トレイ２２に向けて排紙される。
【００５０】
次いで、図３を参照するに、「制御手段」としての制御部５２は、操作部１６からの入力に応じて、或いはプリンター１０と接続された外部コンピューター（不図示）から送られるプリンタドライバの指示に応じて、キャリッジ駆動手段４２、記録ヘッド４４、「駆動源」としての駆動モーター５４、及び装置本体１２内に配置されたローラー駆動モーター５５（図３）を介して搬送ローラー対３８及び排出ローラー対５０を制御する。制御部５２は、一例として複数の電子部品を備える電気回路として構成され、装置本体１２内に設けられている。
【００５１】
また、制御部５２により制御される駆動モーター５４は、後述する切り替え機構５６を介して、ピックアップローラー２８、給送ローラー３４、後述するギャップ調整手段５８及びインクシステム６０に適宜駆動力を供給する。
【００５２】
＜＜＜規制部材について＞＞＞
図４を参照するに、装置奥行き方向においてキャリッジ４０の背面側には装置本体１２を構成するメインフレーム６２が装置幅方向に沿って延設されている。そして、図５及び図６を参照するに、メインフレーム６２には、規制部材６４が装置幅方向に沿ってスライド移動可能に取り付けられている。図５において、規制部材６４の装置奥行き方向前面側において装置幅方向右方側端部には係合部６４ａが設けられている。規制部材６４において係合部６４ａは、装置奥行き方向前面側に突出している。係合部６４ａは、キャリッジ４０の装置奥行き方向背面側端部に設けられた被係合部４０ａ（図７、図１３及び図１４）と係合可能に構成されている。
【００５３】
また、図６を参照するに、メインフレーム６２の装置奥行き方向背面側の規制部材６４において装置幅方向左方側端部には、付勢部材掛止部６４ｂが設けられている。また、メインフレーム６２にも付勢部材掛止部６２ａが設けられている。そして、規制部材６４の付勢部材掛止部６４ｂに付勢手段６６の一端部が掛止され、メインフレーム６２の付勢部材掛止部６２ａに付勢手段６６の他端部が掛止されている。本実施例において、付勢手段６６は、一例としてコイルばねとして構成されている。そして、付勢手段６６は、規制部材６４を装置幅方向左方（第２方向）に向けて付勢している。
【００５４】
また、規制部材６４において装置幅方向右方側端部には、装置幅方向右方（第１方向）から装置幅方向左方（第２方向）に向かって順に第１規制部６４ｃ、動作許容部６４ｄ及び第２規制部６４ｅが設けられている。
【００５５】
第１規制部６４ｃは、装置奥行き方向背面側に突出し、装置奥行き方向に沿って延びる板状部として構成されている。同様に第２規制部６４ｅも装置奥行き方向背面側に突出し、装置奥行き方向に沿って延びる板状部として構成されている。また、動作許容部６４ｄは、装置幅方向において第１規制部６４ｃと第２規制部６４ｅとの間で凹部として構成されている。
【００５６】
＜＜＜駆動モーター及び切り替え機構について＞＞＞
再度、図４を参照するに、装置奥行き方向においてメインフレーム６２の背面側には、駆動モーター５４及び切り替え機構５６が配置されている。図２に示すように、駆動モーター５４は、装置奥行き方向においてキャリッジ４０の記録ヘッド４４よりも装置奥行き方向背面側に配置されている。また、駆動モーター５４は、装置高さ方向において記録ヘッド４４の下面、すなわちヘッド面４４ａよりも上側に位置している。また、図１４を参照するに、符号Ｘ１が付された装置奥行き方向に延びる直線は、媒体搬送経路３２において搬送される最大サイズの媒体Ｐの通過領域の装置幅方向右端部を示している。そして、駆動モーター５４は、装置幅方向における位置Ｘ１よりも装置幅方向左方、すなわち、媒体搬送経路３２における最大サイズの媒体Ｐの通過領域内に配置されている。
【００５７】
また、図８を参照するに、駆動モーター５４は、「フレーム」としての駆動モーター支持フレーム６８に取り付けられている。駆動モーター支持フレーム６８は、後述する太陽歯車７０を回転可能に支持する軸７２に回転可能に取り付けられている。そして、駆動モーター支持フレーム６８には、軸７２の中心位置から距離Ｒ１の位置に駆動モーター５４が取り付けられるように構成されている。そして、軸７２を回転中心として駆動モーター支持フレーム６８を回転させると、駆動モーター５４の駆動軸は軸７２を中心とした半径Ｒ１の円状（一点鎖線の円）の軌跡を描いて軸７２の周りを移動する。
【００５８】
また、駆動モーター支持フレーム６８は、装置本体１２に対して固定手段７４により固定される。これにより、駆動モーター支持フレーム６８の軸７２を中心にした回転も止められる。尚、固定手段７４は、一例としてネジとして構成されている。
【００５９】
また、本実施例において、駆動モーター支持フレーム６８は軸７２の周りを回転可能に構成されているので、駆動モーター支持フレーム６８を装置本体１２に固定手段７４で固定する際、所定の取り付け位置（取り付け角度）から組立誤差の範囲内で取り付け位置がずれたとしても、駆動モーター支持フレーム６８に取り付けられる駆動モーター５４の駆動軸と軸７２との距離Ｒ１は、一定に維持される。その結果、駆動モーター５４に設けられた駆動歯車７６（図７）と太陽歯車７０との軸間距離が精度よく決まるので、歯車同士の噛み合いを安定させることができる。これにより、駆動モーター５４の回転時に発生する歯車の駆動音（歯車の歯同士が衝突する音）を小さくすることができる。
【００６０】
図４、図２０及び図２２に示すように、駆動モーター５４において駆動歯車７６が設けられた側と反対の側には、ロータリースケール１０２が取り付けられている。装置本体１２には、ロータリースケール１０２の一部を受け入れてロータリースケール１０２の回転量を検出するエンコーダーセンサー１０４が設けられている。本実施例において、制御部５２は、エンコーダーセンサー１０４を介してロータリースケール１０２の回転量、つまり駆動モーター５４の駆動量を監視している。
【００６１】
次に、図７及び図９を参照するに、装置幅方向において駆動モーター支持フレーム６８の右方には、切り替え機構５６が設けられている。切り替え機構５６は、太陽歯車７０と、「遊星歯車」としての第１遊星歯車７８Ａと、「遊星歯車」としての第２遊星歯車７８Ｂと、回動部材８０と、規制部材６４とを備えている。
【００６２】
図１０を参照するに、太陽歯車７０は、軸７２に回転可能に取り付けられている。そして、図７に示すように、太陽歯車７０は、駆動モーター５４の駆動軸に設けられた駆動歯車７６と噛み合っている。すなわち、太陽歯車７０は、駆動歯車７６を介して駆動モーター５４により回転駆動させられる。尚、本実施例において太陽歯車７０は、複合歯車として構成され、一例として、軸線方向に沿って駆動歯車７６と噛合する歯車と、第１遊星歯車７８Ａ及び第２遊星歯車７８Ｂと噛合する歯車とを備えている。
【００６３】
また、軸７２には、回動部材８０が挿入されている。そして、回動部材８０は、軸７２に対して回転可能である。また、回動部材８０の上端部には、第１遊星歯車７８Ａが回転可能に取り付けられている。そして、第１遊星歯車７８Ａは、太陽歯車７０と噛み合っている。同様に、回動部材８０の下端部には、第２遊星歯車７８Ｂが回転可能に取り付けられている。そして、第２遊星歯車７８Ｂも、太陽歯車７０と噛み合っている。また、回動部材８０には、回動部材８０から突出する被規制部８０ａが設けられている。
【００６４】
また、図１０を参照するに、第１遊星歯車７８Ａと噛合可能な位置には、第１被噛合歯車８２が設けられている。第１被噛合歯車８２は、第１遊星歯車７８Ａと噛み合った状態で、駆動モーター５４の駆動力が伝達される。また、図１５を参照するに、第２遊星歯車７８Ｂと噛合可能な位置には、第２被噛合歯車８４が設けられている。第２被噛合歯車８４は、第２遊星歯車７８Ｂと噛み合った状態で、駆動モーター５４の駆動力が伝達される。
【００６５】
図２３において、第１被噛合歯車８２から給送ローラー３４への動力伝達経路について説明する。第１被噛合歯車８２は、第１遊星歯車７８Ａと噛合した状態において、歯車１０６、歯車１０８、歯車１１０、歯車１１２、歯車１１４の順に駆動モーター５４の駆動力を伝達する。歯車１１４は、遊星歯車ユニット１１６の太陽歯車１１６ａと噛み合っている。遊星歯車ユニット１１６は、太陽歯車１１６ａと、遊星歯車１１６ｂと、遊星歯車１１６ｃとを備えている。遊星歯車１１６ｂ及び遊星歯車１１６ｃは、太陽歯車１１６ａの周りを回動可能に構成されている。尚、一例として歯車１０８と歯車１１０とは同軸かつ同じ方向に回転するように構成されている。
【００６６】
本実施例において、遊星歯車１１６ｂ及び遊星歯車１１６ｃが太陽歯車１１６ａの周りを図２３における反時計回り方向に回動すると、遊星歯車１１６ｃは、歯車１２０と噛合する。歯車１２０は歯車１１８と噛合しており、歯車１２０に伝達された駆動モーター５４の駆動力を歯車１１８に伝達する。ここで、第１被噛合歯車８２が図２３における反時計回り方向に回転駆動させられている場合（後述する第１動力伝達状態）、歯車１１８は遊星歯車１１６ｃ及び歯車１２０により図２３における時計回り方向に回転駆動させられる。尚、この状態では遊星歯車１１６ｂは歯車１１８と噛合していない状態である。
【００６７】
一方、遊星歯車１１６ｂ及び遊星歯車１１６ｃが太陽歯車１１６ａの周りを図２３における時計回り方向に回動すると、遊星歯車１１６ｂは、歯車１１８と噛合し、歯車１１８に駆動モーター５４の駆動力を伝達する。尚、この状態では遊星歯車１１６ｃは歯車１２０と噛合していない状態である。
【００６８】
ここで、第１被噛合歯車８２が図２３における時計回り方向に回転駆動させられている場合（後述する第２動力伝達状態）、歯車１１８は遊星歯車１１６ｂにより図２３における時計回り方向に回転駆動させられる。
【００６９】
したがって、歯車１１８は、第１被噛合歯車８２の回転方向に関係なく、遊星歯車１１６ｂ、あるいは歯車１２０を介して遊星歯車１１６ｃから駆動力を伝達された場合、所定の方向に回転する。本実施例では、歯車１１８は、給送ローラー３４に駆動力を伝達するように構成されている。これにより、給送ローラー３４は、後述する第１動力伝達状態及び第２動力伝達状態のいずれの場合においても、媒体Ｐを搬送方向下流側に送る方向（図２における反時計回り方向）に回転させられる。
【００７０】
＜＜＜切り替え機構における動力伝達状態の切り替えについて＞＞＞
次いで、図７、図１０ないし図１９を参照して、切り替え機構５６による駆動モーター５４の動力切り替えについて説明する。尚、本実施例では、切り替え機構５６により駆動モーター５４の動力は、第１動力伝達状態、第２動力伝達状態、第３動力伝達状態及び第４動力伝達状態のいずれかに選択的に切り替えることができる。
【００７１】
＜＜＜第１動力伝達状態について＞＞＞
まず、第１動力伝達状態について説明する。図７を参照するに、キャリッジ４０は、被係合部４０ａが規制部材６４の係合部６４ａと係合しない位置に位置した状態にある。この状態では、規制部材６４は付勢手段６６の付勢力により装置幅方向左方に付勢され、装置幅方向において規制部材６４のスライド可能領域の左端部に位置している。そして、装置幅方向において規制部材６４の第１規制部６４ｃは、回動部材８０の被規制部８０ａと係合可能な位置に位置している。規制部材６４の装置幅方向におけるこの位置を第３位置とする。尚、第１位置及び第２位置については、前後するが後述する。
【００７２】
図１０を参照するに、第１遊星歯車７８Ａと第１被噛合歯車８２とが噛合した状態にある。尚、本実施例では、第１遊星歯車７８Ａと第１被噛合歯車８２とが噛合した状態を第１噛合状態とする。そして、規制部材６４が第３位置に位置する状態で、駆動モーター５４により太陽歯車７０が時計回り方向への回転（以下、正転という）を始めると、第１遊星歯車７８Ａは太陽歯車７０に対して逆方向へ回転、つまり反時計回り方向へ回転する。ここで、本実施例では、一例として遊星歯車７８Ｂ内に不図示の付勢手段が設けられており、遊星歯車７８Ｂは回動部材８０から側圧を受けるように構成されている。これにより、太陽歯車７０を正転させると、遊星歯車７８Ｂは不図示の付勢手段による側圧（負荷）を受けて反時計回り方向に回転しつつ、回動部材８０とともに時計回り方向に回動する。つまり、回動部材８０は太陽歯車７０の回転方向と同じ方向に回動するように構成されている。
【００７３】
その結果、回動部材８０は軸７２に対して時計回り方向に回動する。これにより、回動部材８０の被規制部８０ａは第１規制部６４ｃの上面に押し当たる（図１０及び図１２）。そして、第１規制部６４ｃが、回動部材８０の時計回り方向への回動を規制する。
【００７４】
そして、第１規制部６４ｃにより回動部材８０の回動が規制されるので、第１遊星歯車７８Ａと第１被噛合歯車８２との噛合状態が維持される。そして、第１被噛合歯車８２は、第１遊星歯車７８Ａから動力を受けて時計回り方向に回転させられる。そして、第１被噛合歯車８２は、図示しない複数の歯車を介して、駆動モーター５４の動力を給送ローラー３４に伝達する。これにより、給送ローラー３４は、媒体Ｐを搬送方向下流側に送る方向（図２における反時計回り方向）に回転させられる。そして、切り替え機構５６により給送ローラー３４に動力を伝達する状態を第１動力伝達状態とする。
【００７５】
＜＜＜第２動力伝達状態について＞＞＞
次いで、第３位置（図１２）において、図１１に示すように駆動モーター５４により太陽歯車７０が反時計回り方向への回転（以下、逆転という）を始めると、第１遊星歯車７８Ａ及び第２遊星歯車７８Ｂは太陽歯車７０に対して逆方向へ回転、つまり時計回り方向へ回転する。そして、第１遊星歯車７８Ａ及び第２遊星歯車７８Ｂの時計回り方向への回転により、回動部材８０は軸７２に対して反時計回り方向に回動する。これにより、回動部材８０の被規制部８０ａは第１規制部６４ｃから離間する方向に回動する。
【００７６】
回動部材８０の反時計回り方向への回動により、第１遊星歯車７８Ａは、第１被噛合歯車８２に向けて押圧される。そして、第１被噛合歯車８２は、第１遊星歯車７８Ａから動力を受けて反時計回り方向に回転させられる。そして、第１被噛合歯車８２は、図示しない複数の歯車を介して、駆動モーター５４の動力をピックアップローラー２８及び給送ローラー３４に伝達する。これにより、ピックアップローラー２８及び給送ローラー３４は、媒体Ｐを搬送方向下流側に送る方向（図２における反時計回り方向）に回転させられる。そして、切り替え機構５６によりピックアップローラー２８及び給送ローラー３４に動力を伝達する状態を第２動力伝達状態とする。尚、第２動力伝達状態では、第１遊星歯車７８Ａが第１被噛合歯車８２に向けて押圧されるので、噛合が深くなり、第１動力伝達状態に比べてより重い動力伝達負荷に耐えることができる。
【００７７】
次いで、図１３を参照するに、キャリッジ４０を装置幅方向右方（第１方向）に移動させる。これにより、キャリッジ４０の被係合部４０ａが規制部材６４の係合部６４ａと係合する。そして、被係合部４０ａが係合部６４ａと係合した状態において、キャリッジ４０を装置幅方向右方に移動させると、規制部材６４は付勢手段６６の付勢力に抗して装置幅方向右方にスライド移動する。そして、図１３に示すように、規制部材６４を装置幅方向右方に移動させると、装置幅方向において規制部材６４の動作許容部６４ｄが回動部材８０の被規制部８０ａの位置と重なる位置まで移動した状態となる。規制部材６４の装置幅方向におけるこの位置を第２位置とする。
【００７８】
そして、第２位置において、第１噛合状態の切り替え機構５６の太陽歯車７０を正転させると、回動部材８０は、図１０における時計回り方向に回動する。この際、回動部材８０の被規制部８０ａは動作許容部６４ｄに位置しているので、規制部材６４に規制されることなく、被規制部８０ａは装置高さ方向において第１規制部６４ｃの上方側から下方側へと変位する。
【００７９】
そして、被規制部８０ａが装置高さ方向において第１規制部６４ｃの下方側へと変位した状態において、さらにキャリッジ４０を装置幅方向右方（第１方向）に移動させると、規制部材６４も第２位置から装置幅方向右方に移動する。これにより、図１４に示すように装置幅方向において規制部材６４の第２規制部６４ｅの位置が回動部材８０の被規制部８０ａと係合可能な位置となる。規制部材６４の装置幅方向におけるこの位置を第１位置とする。尚、図１４においてキャリッジ４０は、キャリッジ４０の装置幅方向における移動領域の右端部、すなわちホームポジションに位置している状態である。
【００８０】
＜＜＜第３動力伝達状態について＞＞＞
次に、図１５を参照して、第３動力伝達状態について説明する。図１５では、回動部材８０が時計回り方向に回動して第２遊星歯車７８Ｂが第２被噛合歯車８４と噛み合っている状態を示している。尚、本実施例では、第２遊星歯車７８Ｂと第２被噛合歯車８４とが噛合した状態を第２噛合状態とする。
【００８１】
そして、第２噛合状態（図１５）、かつ規制部材６４が第１位置に位置する状態（図１４）で、駆動モーター５４により太陽歯車７０が正転（時計回り方向への回転）を始めると、第１遊星歯車７８Ａ及び第２遊星歯車７８Ｂは太陽歯車７０に対して逆方向へ回転、つまり反時計回り方向へ回転する。そして、第１遊星歯車７８Ａ及び第２遊星歯車７８Ｂの反時計回り方向への回転により、回動部材８０は軸７２に対して時計回り方向に回動する。これにより、回動部材８０の被規制部８０ａは第２規制部６４ｅの下面から離間する。
【００８２】
そして、回動部材８０の時計回り方向への回動により、第２遊星歯車７８Ｂは、第２被噛合歯車８４に向けて押圧される。そして、第２被噛合歯車８４は、第２遊星歯車７８Ｂから動力を受けて時計回り方向に回転させられる。そして、第２被噛合歯車８４は、図示しない複数の歯車を介して、駆動モーター５４の動力をギャップ調整手段５８に伝達する。本実施例では、切り替え機構５６によりギャップ調整手段５８に動力を伝達する状態を第３動力伝達状態とする。尚、第３動力伝達状態では、第２遊星歯車７８Ｂが第２被噛合歯車８４に向けて押圧されるので、噛合が深くなり、後述する第４動力伝達状態に比べてより重い動力伝達負荷に耐えることができる。
【００８３】
尚、ギャップ調整手段５８について説明すると、第２被噛合歯車８４から複数の歯車を介してガイド軸４６（図４及び図１４）に動力が伝達されると、ガイド軸４６が回転させられる。ここで、ガイド軸４６の装置幅方向における両端部には、偏芯カム部材（不図示）が取り付けられている。そして、一対の偏芯カム部材（不図示）は装置本体１２に設けられた支持部材（不図示）にそれぞれ支持されている。つまり、ガイド軸４６を回転させると、偏芯カム部材（不図示）により装置高さ方向においてガイド軸４６の中心と支持部材（不図示）との距離が変化する。その結果、ガイド軸４６が挿通されているキャリッジ４０の装置高さ方向における位置（高さ）が変化する。これにより、キャリッジ４０の下部に設けられた記録ヘッド４４のヘッド面４４ａと媒体支持部４８との間の距離、すなわちギャップが変化する。
【００８４】
＜＜＜第４動力伝達状態について＞＞＞
次に図１６及び図１７を参照して、第４動力伝達状態について説明する。第２噛合状態（図１６）、かつ規制部材６４が第１位置に位置する状態（図１４）で、駆動モーター５４により太陽歯車７０が逆転（反時計回り方向への回転）を始めると、第１遊星歯車７８Ａ及び第２遊星歯車７８Ｂは太陽歯車７０に対して逆方向へ回転、つまり時計回り方向へ回転する。そして、第１遊星歯車７８Ａ及び第２遊星歯車７８Ｂの時計回り方向への回転により、回動部材８０は軸７２に対して反時計回り方向に回動する。これにより、回動部材８０の被規制部８０ａは第２規制部６４ｅの下面に押し当たる（図１６及び図１７）。そして、第２規制部６４ｅが、回動部材８０の反時計回り方向への回動を規制する。
【００８５】
そして、第２規制部６４ｅにより回動部材８０の回動が規制されるので、第２遊星歯車７８Ｂと第２被噛合歯車８４との噛合状態が維持される。そして、第２被噛合歯車８４は、第２遊星歯車７８Ｂから動力を受けて反時計回り方向に回転させられる。そして、第２被噛合歯車８４は、図示しない複数の歯車を介して、駆動モーター５４の動力をインクシステム６０に伝達する。そして、切り替え機構５６によりインクシステム６０に動力を伝達する状態を第４動力伝達状態とする。
【００８６】
ここで、図１８ないし図２０を参照してインクシステム６０について説明する。インクシステム６０は吸引ポンプ８６と、キャップ駆動手段８８と、キャップ９０と、ワイパー９２とを備えている。図２０に示すようにインクシステム６０は装置幅方向右方端部に配置されている。そして、図１８に示すようにインクシステム６０は、装置高さ方向において装置本体１２の下部に配置されている。
【００８７】
また、インクシステム６０において、装置奥行き方向背面側に吸引ポンプ８６が配置され、吸引ポンプ８６の装置奥行き方向前面側にキャップ駆動手段８８、キャップ９０及びワイパー９２が配置されている。そして、キャップ９０は、廃インクチューブ９４により吸引ポンプ８６に接続されている。また、装置高さ方向において吸引ポンプ８６の上方側には、キャリッジ４０を案内するガイド軸４６が配置されている。
【００８８】
また、キャップ９０は、装置幅方向においてキャリッジ４０のホームポジションに配置されており、記録ヘッド４４の下方側において記録ヘッド４４のヘッド面４４ａと対向するように配置されている。そして、キャップ９０は、キャップ駆動手段８８により記録ヘッド４４のヘッド面４４ａから離間した非キャップ状態（図１８）と、ヘッド面４４ａに当接したキャップ状態（図１９）とを切り替え可能に構成されている。
【００８９】
また、図２０を参照するにワイパー９２はキャップ９０の装置幅方向左方に配置されている。そして、ワイパー９２は、キャップ９０のキャップ状態と非キャップ状態との切り替え動作に応じて、装置高さ方向において記録ヘッド４４に向けて突出する状態（不図示）と、記録ヘッド４４から離間する状態（図２０）とを切り替えるように構成されている。尚、本実施例では、ワイパー９２の動作は、キャップ９０の動作とずれるようにタイムラグが生じるように構成されている。
【００９０】
図１８は、第３動力伝達状態を示している。この状態では、インクシステム６０には、駆動モーター５４の動力が伝達されていない。このため、キャップ９０は記録ヘッド４４のヘッド面４４ａから離間した状態、すなわち非キャップ状態にある。一方で、ギャップ調整手段５８に動力が供給されているので、ガイド軸４６は、ギャップを調整すべく時計回り方向に回転する。
【００９１】
次いで、図１９に示すようにインクシステム６０に駆動モーター５４の動力が伝達される（第４動力伝達状態）と、キャップ駆動手段８８はキャップ９０を記録ヘッド４４に対して離間した状態である非キャップ状態（図１８）から装置高さ方向上方側に変位させ、キャップ９０を記録ヘッド４４に当接させたキャップ状態（図１９）へと移行する。これにより、記録ヘッド４４のヘッド面４４ａが、キャップ９０により覆われる。
【００９２】
そして、吸引ポンプ８６が駆動モーター５４の動力により駆動させられると、キャップ９０と吸引ポンプ８６とを繋ぐ廃インクチューブ９４を介してキャップ９０に負圧を生じさせる。この負圧により、記録ヘッド４４のノズルからインクの吸引が行われ、ノズルの目詰まりや気泡混入を解消できるようになっている。また、キャップ９０で生じた廃インクは、吸引ポンプ８６により廃インクチューブ９４を介して吸引される。
【００９３】
上述の説明をまとめると、本実施例では、切り替え機構５６の動力伝達状態を切り替えることにより、１つの駆動モーター５４の動力を複数の駆動対象に供給することができるので、駆動モーターの個数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。また、本実施例では、媒体Ｐを給送する際、ピックアップローラー２８及び給送ローラー３４を駆動させる第２動力伝達状態と、給送ローラー３４を駆動させる第１動力伝達状態との切り替えが太陽歯車７０、ひいては駆動モーター５４の回転方向を切り替えるだけで行うことができるので、媒体Ｐの給送時における動力切り替え動作における機械音を低減することができる。
【００９４】
＜＜＜面圧解除動作について＞＞＞
＜＜＜第１動力伝達状態における面圧解除動作について＞＞＞
次に、第１動力伝達状態（図１０）及び第４動力伝達状態（図１６）における面圧解除動作について説明する。まず、第１動力伝達状態における面圧解除動作について説明する。図２４に示すように、制御部５２は、媒体Ｐの記録動作を開始する際、第２動力伝達状態、つまり、ピックアップローラー２８及び給送ローラー３４を回転駆動させて、媒体収容部２６に収容された媒体Ｐを搬送方向下流側に送る。制御部５２は、一例として媒体Ｐを搬送方方向下流側に所定量（少なくとも媒体Ｐの先端が給送ローラー３４と従動ローラー３６ａとにニップされる搬送量）送った後、第２動力伝達状態（ピックアップローラー２８と給送ローラー３４の双方が回転駆動される状態）から第１動力伝達状態（ピックアップローラー２８が停止し、給送ローラー３４が回転駆動される状態）に切り換えて媒体Ｐを搬送する。
【００９５】
さらに、制御部５２は、媒体Ｐに対して撓み制御を含むスキュー矯正制御を行う。具体的には、制御部５２は、媒体Ｐの先端が搬送ローラー対３８に達すると、搬送ローラー対３８を停止させた状態で給送ローラー３４の回転を継続し、媒体Ｐの先端を搬送ローラー対３８に押しつける。これにより、媒体Ｐは、図２４に示すように媒体搬送経路３２において給送ローラー３４と搬送ローラー対３８との間で撓みが形成された状態（図２４における符号Ｐ−１が付された実線の状態）となる。その結果、媒体Ｐにおける斜行状態、いわゆるスキュー状態を抑制できる。
【００９６】
尚、媒体Ｐに撓みを形成した状態において給送ローラー３４は、媒体Ｐの撓み状態から元の状態に戻ろうとする力に抗して、媒体Ｐの撓み状態を維持している。このため、給送ローラー３４には負荷が掛かった状態となっている。ここで、給送ローラー３４に掛かる負荷は、歯車１１８（図２３）及び第１被噛合歯車８２を介して第１遊星歯車７８Ａ及び回動部材８０に作用する。その結果、回動部材８０の被規制部８０ａが第１規制部６４ｃの上面に押し当たる力、つまり面圧（例えば図１０において被規制部８０ａが第１規制部６４ｃに押し当たる際に両者の間に生じる力）が大きくなる。
【００９７】
この状態で、制御部５２は、搬送ローラー対３８を回転駆動させて、媒体Ｐを記録ヘッド４４と対向する領域に送り、記録を実行する。この際、キャリッジ４０が媒体Ｐに対する記録動作実行中にホームポジションまで戻り、キャップ９０に向けて記録ヘッド４４のノズルからインクを吐出させるフラッシング動作を行うことがある。
【００９８】
キャリッジ４０の記録動作実行中では、給送ローラー３４（図２）が記録ヘッド４４のノズル列からのインク吐出動作に応じて媒体Ｐを搬送方向下流側に送るため、切り替え機構５６は、給送ローラー３４に動力を伝達する第１動力伝達状態（図１０）にある。この状態で、装置幅方向においてキャリッジ４０を記録動作実行領域（図７）からホームポジション（図１４）まで移動させようとすると、規制部材６４も第３位置（図７）から第１位置（図１４）まで移動する。
【００９９】
ここで、第１動力伝達状態（図１０）では、回動部材８０の被規制部８０ａは、第１規制部６４ｃの上面を押圧している。この状態で、規制部材６４が装置幅方向左方から右方、すなわちホームポジション側に移動すると、被規制部８０ａが動作許容部６４ｄ内に入り込み、規制部材６４、ひいてはキャリッジ４０の移動を妨げ、あるいは最悪の場合には、規制部材６４及び被規制部８０ａが損傷する場合がある。
【０１００】
したがって、記録動作実行中にフラッシングを行う場合、最初に駆動モーター５４の回転を逆転させて、正転している太陽歯車７０の回転を逆転させる。これにより、回動部材８０は図１０において反時計回り方向に回動を開始する。その結果、第１規制部６４ｃの上面を押圧していた被規制部８０ａは、第１規制部６４ｃの上面から離間し、第１規制部６４ｃに作用していた面圧が解除される。
【０１０１】
そして、キャリッジ４０を記録動作実行領域（図７）からホームポジション（図１４）まで移動させる。この際、被規制部８０ａは第１規制部６４ｃの上面から離間し、図１０における反時計周り方向に回動しているので、規制部材６４が第３位置（図７）から第２位置（図１３）に移行した際、被規制部８０ａが動作許容部６４ｄ内に入り込むことがない。これにより規制部材６４は第３位置（図７）から第１位置（図１４）まで移動することができる。
【０１０２】
その結果、記録ヘッド４４のヘッド面４４ａがキャップ９０と対向する位置に位置するので、記録ヘッド４４からインクを吐出してフラッシングを行うことができる。尚、この例では、切り替え機構５６は第１噛合状態を維持しているので、吸引ポンプ８６に動力が供給されず、キャップ９０を介した吸引ポンプ８６による吐出されたインクの吸引が行われていない。フラッシング時にキャップ９０に向けて吐出されたインクの吸引を行う場合には、規制部材６４が第２位置に位置する際、被規制部８０ａを回動させて、切り替え機構５６を第１噛合状態から第２噛合状態に切り替えて第４動力伝達状態とすることで吸引ポンプ８６を駆動させることができる。
【０１０３】
また、媒体Ｐが媒体搬送経路３２内においてジャムを生じさせた場合、上述したように第１動力伝達状態において面圧解除動作を行った後、規制部材６４を第１位置（図１４）に移動させ、再度駆動モーター５４の回転を逆転させて、逆転している太陽歯車７０の回転を逆転させて正転させる。これにより、回動部材８０は図１０において時計回り方向に回動を開始する。その結果、被規制部８０ａは第１位置において第２規制部６４ｅの上面を押圧する。そして、この状態では、給送ローラー３４に駆動モーター５４の動力が伝達され、給送ローラー３４が回転する。これにより、媒体搬送経路３２内でジャムを生じさせた媒体Ｐの排出を促すことができる。
【０１０４】
＜＜＜第４動力伝達状態における面圧解除動作について＞＞＞
次に、第４動力伝達状態における面圧解除動作について説明する。キャリッジ４０がホームポジションに位置し、切り替え機構５６が第４動力伝達状態にある状態において、ワイパー９２によるワイピング動作が開始される。そして、ワイピング動作後にキャリッジ４０がワイピング終了位置に位置する状態で、吸引ポンプ８６を作動させてキャップ９０内に残ったインクを吸引させる場合がある。
【０１０５】
より詳細に説明すると、切り替え機構５６が第４動力伝達状態（図１６）において太陽歯車７０を正転（図１６における時計周り方向への回転）させると、キャップ９０は、キャップ状態（図１９）から装置高さ方向下方側に変位して非キャップ状態（図１８）となる。この際、キャップ９０の動作に連動してワイパー９２も記録ヘッド４４側に突出した状態から装置高さ方向下方側に下降した状態となる。その後、再度、太陽歯車７０を逆転（図１６における反時計周り方向への回転）させて第４動力伝達状態とすると、タイムラグによりキャップ９０より先にワイパー９２が上昇し、記録ヘッド４４側に突出した状態となる。
【０１０６】
この状態、すなわち第４動力伝達状態では、被規制部８０ａが第２規制部６４ｅの下面に押し当たっている。この状態で、キャリッジ４０をホームポジションから装置幅方向左方に移動させると、規制部材６４も第１位置（図１４）から第２位置（図１３）に向けて移動し、被規制部８０ａが動作許容部６４ｄに入り込む場合がある。したがって、これを避けるべく、太陽歯車７０の回転を正転させて被規制部８０ａを第２規制部６４ｅの下面から離間させる。すなわち面圧解除動作を行う。
【０１０７】
そして、記録ヘッド４４のヘッド面４４ａにワイパー９２が接触した状態で、キャリッジ４０をホームポジションから装置幅方向左方（第２方向）に移動させることで、ワイパー９２により記録ヘッド４４のヘッド面４４ａのワイピング動作（ヘッド面４４ａのクリーニング）が行われる。また、この動作に伴い規制部材６４は、第１位置（図１４）から第３位置（図７）に移動する。
【０１０８】
そして、ワイピング動作終了後において、被規制部８０ａの面圧が解除されている状態であるので、太陽歯車７０を逆転（図１６における反時計周り方向への回転）させて被規制部８０ａを第１規制部６４ｃの下面に押し当てる。これにより、再度切り替え機構５６において第４動力伝達状態となるので、吸引ポンプ８６を作動させて、キャップ９０内に残ったインクの吸引を行うことができる。尚、キャップ９０内の残インクを吸引する状態において、キャリッジ４０は、キャップ９０の対向位置から装置幅方向左方にずれた位置に位置している。
【０１０９】
＜＜＜面圧解除の制御について＞＞＞
ここで、面圧解除時における制御部５２の制御について説明すると、制御部５２は、駆動モーター５４の回転量をエンコーダーセンサー１０４で監視するととともにその回転量を制御している。本実施例では、上述のように第１動力伝達状態或いは第２動力伝達状態において面圧を解除すべく、各状態での駆動モーター５４の回転を逆方向に切り換える。この際、例えば第１動力伝達状態において駆動モーター５４を必要以上に逆転駆動させると、遊星歯車１１６ｃと歯車１２０との噛み合い状態が解除され、給送ローラー３４が自由回転可能な状態（ニュートラル状態）となる。その結果、給送ローラー３４が媒体Ｐに押されて、搬送方向と逆方向に回転してしまい、給送ローラー３４と搬送ローラー対３８との間での媒体Ｐの撓みを維持できず、媒体Ｐの撓み状態が減少、あるいは消失状態となる。その結果、媒体Ｐの送り速度に乱れが生じ、媒体Ｐの送り精度が悪化する。
【０１１０】
また、駆動モーター５４の逆転駆動量が大きくなると第１動力伝達状態から第２動力伝達状態に切り換わり、ピックアップローラー２８も回転状態となり、媒体Ｐを搬送経路上流側から押すような状態となり、媒体Ｐの搬送精度が悪化する。
【０１１１】
ここで、面圧解除に必要な駆動モーター５４の逆転駆動量をＡ（以下、面圧解除必要逆転駆動量という）とする。尚、面圧解除必要逆転駆動量Ａは、媒体Ｐが記録動作に伴って搬送方向下流側に搬送されるにつれて、減少する。これは、媒体Ｐの搬送に応じて給送ローラー３４と搬送ローラー対３８との間における撓み量が減少し、面圧も減少するためである。
【０１１２】
一方、遊星歯車１１６ｃと歯車１２０との噛み合い状態が解除され、給送ローラー３４が自由回転可能な状態（ニュートラル状態）となる逆転駆動量をＢ（以下、給送ローラーニュートラル駆動量という）とする。本実施例では、面圧解除必要逆転駆動量Ａと給送ローラーニュートラル駆動量Ｂとは、Ａ＜Ｂの関係にある。
【０１１３】
図２５において符号Ｂが付された曲線は、給送ローラー３４の給送ローラーニュートラル駆動量Ｂの変化を模式的に示している。また、図２５において符号Ａが付された曲線は、面圧解除必要逆転駆動量Ａの変化を模式的に示している。尚、図２５の横軸は、記録を開始した後の媒体Ｐの搬送量を示しており、１パス目、２パス目のパスとは、キャリッジ４０の１回の移動動作（片道或いは往復）を意味している。また縦軸は、駆動モーター５４の逆転駆動量を示している。
【０１１４】
逆転駆動量Ｃ−１は、媒体Ｐの記録動作中において駆動モーター５４を逆転させて面圧を解除する駆動モーター５４の駆動量として設定する値である。本実施例では、一例として逆転駆動量Ｃ−１は、図２５に示すように記録動作実行中における給送ローラーニュートラル駆動量Ｂの最低値Ｂ−２を越えない範囲で設定されている。さらに、逆転駆動量Ｃ−１は、面圧解除必要逆転駆動量Ａよりも大きく、駆動モーター５４における第１動力伝達状態から第２動力伝達状態への切換駆動量（ピックアップローラー２８及び給送ローラー３４が回転状態となる駆動量）を越えない範囲で設定されている。
【０１１５】
しかしながら、媒体Ｐの記録動作開始時の最初のパス、つまり１パス目では、媒体Ｐの撓み量が大きいので、面圧解除必要逆転駆動量Ａも大きくなる。図２５では、１パス目における面圧解除必要逆転駆動量ＡはＡ−１となる。このため、記録動作実行中において最適な逆転駆動量である逆転駆動量Ｃ−１では、１パス目において面圧解除を十分に行えない虞がある。従って、本実施例では、記録動作開始時の１パス目における逆転駆動量を、逆転駆動量Ｃ−１よりも大きい逆転駆動量Ｃ−２に設定している。尚、逆転駆動量Ｃ−２は、給送ローラー３４がニュートラル状態とならないように、１パス目における給送ローラーニュートラル駆動量Ｂ−１よりも小さく設定されている。より具体的には、図２５に示すように、逆転駆動量Ｃ−２は、１パス目における面圧解除必要逆転駆動量Ａ−１以上の値に設定されている。さらに逆転駆動量Ｃ−２が、給送ローラーニュートラル駆動量Ｂを越えない範囲で、面圧解除必要逆転駆動量Ａ−１より大きい値、つまり面圧解除必要逆転駆動量Ａ−１に対して余裕を持った値であることが好ましい。
【０１１６】
制御部５２は、一例として媒体Ｐの記録動作が終了した場合には、面圧解除の為の逆転駆動量をＣ−１及びＣ−２よりも大きいＣ−３に設定してもよい。即ち、媒体Ｐを排出する場合、給送ローラー３４がニュートラル状態となっても、媒体Ｐに対する記録が終了しており、媒体Ｐの記録品質には影響が生じないことから、面圧解除を優先すべく面圧解除の逆転駆動量を給送ローラーニュートラル駆動量Ｂよりも大きくすることができる。これにより、より確実に面圧解除を行うことができる。
【０１１７】
図２６において、記録動作時の面圧解除の流れを説明する。尚、以下の説明では、一例として第１動力伝達状態における面圧解除を前提として説明する。制御部５２は、記録動作を開始した後（ステップＳ１）、動作許容部６４ｄが被規制部８０ａの位置を通過する位置までキャリッジ４０をホームポジション（ＨＰ）側、即ち−Ｘ方向に移動させる必要があるか否かを監視する（ステップＳ２）。  
尚、ステップＳ１における記録動作とは、制御部５２が撓み制御を含むスキュー矯正制御後の記録ヘッド４４と対向する領域へ媒体Ｐを搬送する媒体搬送動作（頭出し動作）等の、記録ヘッド４４における媒体Ｐへの１パス目におけるインク吐出前の動作も含むものとする。
【０１１８】
制御部５２は、動作許容部６４ｄが被規制部８０ａの位置を通過する位置までキャリッジ４０をホームポジション側に移動させる必要があると判断した場合（ステップＳ２においてYes）、その際のキャリッジ４０のパスがどの様なパスであるかを判断する（ステップＳ３）。  
キャリッジ４０のパスが１パス目の場合、逆転駆動量をＣ−２（図２５）に設定する（ステップＳ４）。キャリッジ４０のパスが２パス目以降で記録中の場合、逆転駆動量をＣ−１（図２５）に設定する（ステップＳ５）。キャリッジ４０のパスが２パス目以降で記録終了後の場合、逆転駆動量をＣ−３（図２５）に設定する（ステップＳ６）。
【０１１９】
尚、動作許容部６４ｄが被規制部８０ａの位置を通過する位置までキャリッジ４０をホームポジション側に移動させる場合とは、一例として、媒体Ｐにおいて縁無し記録を行う場合、媒体Ｐのホームポジション側のサイドエッジを検出するための動作や、キャップ９０（図１９）に対してインクを吐出することでノズルの目詰まり防止を行うフラッシング動作などが挙げられる。これらの動作を行う際、切り替え機構５６における第１動力伝達状態の面圧解除が必要となる。
【０１２０】
次いで、制御部５２は設定された逆転駆動量Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３のいずれかに基づいて面圧解除動作を実行する（ステップＳ７）。具体的には、制御部５２は駆動モーター５４の回転方向を正転方向から逆転方向に切り替え、設定された逆転駆動量Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３のいずれかの駆動量分だけ、駆動モーター５４を駆動させて、面圧を解除する。
【０１２１】
次いで、制御部５２は面圧解除後、キャリッジ４０をホームポジション側に移動させる（ステップＳ８）。このとき制御部５２は、キャリッジ駆動モーター９８の駆動負荷、例えば、キャリッジ駆動モーター９８の電圧値、または電流値が予め定めた閾値未満であるかを監視する（ステップＳ９）。
【０１２２】
キャリッジ駆動モーター９８の駆動負荷が予め定めた閾値未満の場合（ステップＳ９においてYes）、制御部５２はキャリッジ４０のホームポジション側への移動を継続し、その後、所定の動作（上述したサイドエッジ検出やフラッシング動作等）を行う（ステップＳ１０）。
【０１２３】
制御部５２は、所定の動作実行後に、ステップＳ１１としてキャリッジ４０をホームポジション側から記録実行領域に戻して、記録が終了していない場合（ステップＳ１２においてNo）には記録動作を再開する。尚、記録が終了している場合（ステップＳ１２においてYes）にはキャリッジ４０をそのままホームポジションに保持しても良い。
【０１２４】
ここでステップＳ９においてキャリッジ駆動モーター９８の駆動負荷が予め定めた閾値を超えている場合（ステップＳ９においてNo）、制御部５２はステップＳ１３としてロック解除動作を実行する。ロック解除動作については後述するが、ステップＳ１３のロック解除動作と、その後に再度実行するステップＳ８とが、本発明の「リトライ動作」を構成する。  
制御部５２はロック解除動作実行後にステップＳ１４としてロック解除動作の実行回数を確認する。ロック解除動作の実行回数が所定回数（ｎ回）以下である場合には（ステップＳ１４においてNo）、ステップＳ８に戻る。  
ロック解除動作の実行回数が所定の回数（ｎ回）を超える場合には（ステップＳ１４においてYes）、制御部５２はエラーとして動作を終了させる。
【０１２５】
＜＜＜リトライ動作について＞＞＞
次いで、図２７ないし図３０において、一例として第１動力伝達状態において面圧解除動作に失敗した場合（図２６のステップＳ９でNoの場合）におけるロック解除動作について説明する。以下、図２８の上の図において第１動力伝達状態（被規制部８０ａが第１規制部６４ｃを押圧している状態）における面圧解除動作において面圧解除が十分されなかった状態（被規制部８０ａの第１規制部６４ｃへの押圧が維持されている状態）でキャリッジ４０をホームポジション側に移動させるとする。尚、図２８の上の図は、規制部材６４の第３位置を示している。
【０１２６】
これにより、例えば、図２９の上の図に示すように、回動部材８０の被規制部８０ａが面圧により規制部材６４の動作許容部６４ｄ内に入り込んだ状態となる。この状態のまま、キャリッジ４０をホームポジション側へ移動させると、図２８の真中の図に示すように被規制部８０ａが、第２規制部６４ｅと当接した状態となる。この様な状態でキャリッジ４０のホームポジション側への移動が継続されると、被規制部８０ａは第２規制部６４ｅに押圧された状態となるとともにキャリッジ４０のホームポジション側への移動が規制された状態（ロック状態）となる。その結果、キャリッジ駆動モーター９８の駆動負荷が所定の負荷を超える状態（予め定めた閾値を越える状態）となる。
【０１２７】
この場合制御部５２は、一旦キャリッジ４０を少し戻してから正常な状態への復帰を試みる。具体的には、図２７のステップＳ１５においてキャリッジ駆動モーター９８を第２回転方向に所定量回転させる。これにより、図２８の下の図に示すように、キャリッジ４０は、ホームポジションとは反対の記録領域側に所定量移動し、被規制部８０ａと第２規制部６４ｅとの当接状態（ロック状態）が解除される。
【０１２８】
次いで、制御部５２は、ステップＳ１６において駆動モーター５４の回転方向を逆転方向（第１動力伝達状態における面圧解除動作時の回転方向）から正転方向に切り替えて、正転方向に所定の第１駆動量分回転させる。ここで、第１駆動量は、切り替え機構５６において第１遊星歯車７８Ａが第１被噛合歯車８２と噛み合った状態（第２動力伝達状態）から第２遊星歯車７８Ｂが第２被噛合歯車８４と噛み合った状態（第３動力伝達状態）まで動力伝達状態を切り替える場合の駆動モーター５４の駆動量である。
【０１２９】
これにより、図２９の真中の図に示すように、回動部材８０が時計回り方向に回動し、被規制部８０ａが動作許容部６４ｄ内に入り込んだ状態から、動作許容部６４ｄを抜け出し、被規制部８０ａの位置が第３動力伝達状態となった場合における位置まで変位する。
【０１３０】
次いで、制御部５２は、ステップＳ１７として、図２９の下の図に示すように駆動モーター５４の回転方向を正転方向から逆転方向に切り替えて、逆転方向に所定の第２駆動量分回転させる。ここで、第２駆動量は、回動部材８０の被規制部８０ａの位置が第３動力伝達状態における位置から、被規制部８０ａが動作許容部６４ｄから抜け出し、第１動力伝達状態における面圧が解除される位置までの駆動量に設定されている。制御部５２は、ステップＳ１８として、キャリッジ駆動モーター９８の回転方向を第２回転方向から第１回転方向に切り替えて回転駆動させる。これにより、キャリッジ４０のホームポジション側への移動（図２６のステップＳ８）が再開できる状態となる。  
その結果、規制部材６４は図３０の上の図から下の図への変化で示す様に、第３位置から第１位置へと切り替えることができる。
【０１３１】
＜＜＜動作許容部を設ける意義について＞＞＞
次いで、規制部材６４において動作許容部６４ｄを設ける意義について説明する。図２１を参照するに、規制部材９６は、装置幅方向右方（第１方向）端部にキャリッジ４０と係合する係合部９６ａが設けられている。また、規制部材９６は、装置幅方向に沿って延設され、装置幅方向左方（第２方向）端部に、回動部材８０の被規制部８０ａを規制する規制部９６ｂが設けられている。すなわち、規制部材９６は動作許容部が設けられていない構成である。
【０１３２】
そして、図２１において紙面上方の図は、キャリッジ４０がホームポジションよりも装置幅方向左方（第２方向）側に位置している状態を示している。この状態では、被規制部８０ａは規制部９６ｂにより規制されている。また、紙面中央の図は、キャリッジ４０がホームポジションに位置している状態を示している。この状態においても被規制部８０ａは規制部９６ｂにより規制されている。そして、紙面下方の図は、キャリッジ４０がホームポジションからさらに装置幅方向右方（第１方向）側に移動し、キャリッジ４０が規制部材９６の係合部９６ａと係合し、係合部９６ａを装置幅方向右方（第１方向）に押圧することで、規制部材９６が装置幅方向右方（第１方向）に移動した状態を示している。
【０１３３】
規制部材９６が装置幅方向右方に移動することにより、規制部９６ｂの被規制部８０ａの規制状態が解除される。これにより、規制部材９６を用いた切り替え機構においても第１噛合状態と第２噛合状態との切り替えができ、ひいては駆動モーター５４の回転を正転あるいは逆転させることにより第１動力伝達状態、第２動力伝達状態、第３動力伝達状態及び第４動力伝達状態の切り替えが行うことができる。
【０１３４】
しかしながら、規制部材９６を用いた切り替え機構では、キャリッジ４０をホームポジションから更に装置幅方向右方（第１方向）、すなわちホームポジションに対して外側の位置に移動させないと、動力伝達の切り替えを行うことが出来ず、キャリッジ４０の移動領域が装置幅方向において大きくなる。その結果、装置幅方向での装置サイズが大きくなる。
【０１３５】
これに対して、本実施例では、規制部材６４において第１規制部６４ｃと第２規制部６４ｅとの間に凹状の動作許容部６４ｄを設けたことにより、キャリッジ４０の移動領域内においてホームポジションよりも内側の位置で切り替え機構５６の第１噛合状態と第２噛合状態とを切り替えることができる。その結果、キャリッジ４０をホームポジションの外側に移動させる必要がなくなり、装置幅方向での装置サイズの小型化を図ることができる。
【０１３６】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、規制部材６４において、第１噛合状態における被規制部８０ａの規制に第１規制部６４ｃの上面を利用し、第２噛合状態における被規制部８０ａの規制に第２規制部６４ｅの下面を利用する構成としたが、この構成に変えて、第１噛合状態における被規制部８０ａの規制に第１規制部６４ｃの下面を利用し、第２噛合状態における被規制部８０ａの規制に第２規制部６４ｅの上面を利用してもよく、さらに、第１規制部６４ｃの上面および第２規制部６４ｅの下面に加えて第１規制部６４ｃの下面及び第２規制部６４ｅの上面を利用して駆動モーター５４の駆動対象を増やしてもよい。
【０１３７】
（２）本実施例では、面圧解除のために駆動モーター５４の逆転駆動量の値をＣ−１、Ｃ−２及びＣ−３に設定し、媒体Ｐの記録動作時及び排出動作時にそれぞれ設定した値で駆動モーター５４の回転を制御することで面圧解除動作を行ったが、これらに加えて、例えば、媒体Ｐの撓み量を調整することで、面圧を下げる制御を行ってもよい。面圧が高いと、駆動モーター５４における面圧解除必要逆転駆動量Ａが大きくなるからである。  
ここで、媒体Ｐのたわみを小さくすることで、面圧を下げることができる。本変更例では、スキュー矯正制御において撓み制御を行い、媒体Ｐに撓みを発生させ、媒体Ｐの斜行を低減させる。その後、当該撓みを小さくすることで、面圧を下げる。具体的には、給送ローラー３４を停止させた状態で搬送駆動ローラー３８ａを駆動させて撓みを低減する方法と、給送ローラー３４及び搬送駆動ローラー３８ａにおける媒体搬送速度に差を付ける方法と、双方を併用する方法と、がある。
【０１３８】
図３１において、給送ローラー３４及び搬送駆動ローラー３８ａにおける媒体搬送速度に差を付ける方法について説明する。尚、図３１の横軸はローラーの駆動時間を示しており、縦軸は紙面上方に延びる座標軸は媒体搬送速度を示している。
【０１３９】
最初に、搬送駆動ローラー３８ａを速度Ｖ１で回転駆動させる。次いで、給送ローラー３４を搬送駆動ローラー３８ａに対して時間ｔ１遅れて速度Ｖ２で駆動させる。本変更例では、速度Ｖ１＞Ｖ２の関係にある。ここで、給送ローラー３４が停止している間に搬送駆動ローラー３８ａが回転駆動していることから、媒体Ｐの先端が搬送ローラー対３８により搬送方向下流側に送られ、撓みが小さくなる。さらに、時間ｔ１後に給送ローラー３４が回転駆動しても給送ローラー３４の媒体搬送速度Ｖ２は搬送駆動ローラー３８ａの媒体搬送速度Ｖ１よりも遅いので、さらに撓みが小さくなる。その結果、媒体Ｐの記録動作開始時における媒体Ｐの撓みが低減された状態となるので、面圧解除必要逆転駆動量Ａを小さくでき、より確実に面圧を解除することができる。
【０１４０】
（３）本実施例において、第１動力伝達状態の面圧解除における制御方法を、第４動力伝達状態における面圧解除において用いてもよい。
【０１４１】
上記説明をまとめると、プリンター１０は、媒体Ｐに記録を行う記録ヘッド４４を備えるとともに、第１方向である装置幅方向右方及びその反対方向である第２方向である装置幅方向左方に移動するキャリッジ４０と、複数の駆動対象の共通の動力源である駆動モーター５４と、駆動モーター５４からの動力伝達状態を切り替える切り替え機構５６と、を備え、切り替え機構５６は、駆動モーター５４により駆動される太陽歯車７０と、太陽歯車７０の周囲を遊星運動する遊星歯車７４Ａ、７４Ｂと、遊星歯車７４Ａ、７４Ｂを備えるとともに回動することにより遊星歯車７４Ａ、７４Ｂを遊星運動させる回動部材８０と、回動部材８０に設けられた被規制部８０ａと係合して回動部材８０の回動を規制する、第１方向である装置幅方向右方及び第２方向である装置幅方向左方に移動可能な規制部材６４と、を備え、規制部材６４は、第１方向である装置幅方向右方側から第２方向である装置幅方向左方に向かって順に、被規制部８０ａと係合可能な第１規制部６４ｃと、被規制部８０ａの動作を許容する動作許容部６４ｄと、被規制部８０ａと係合可能な第２規制部６４ｅと、を備え、キャリッジ４０は、規制部材６４と係合可能に設けられるとともに、キャリッジ４０の移動に従って規制部材６４を変位させ、規制部材６４は、キャリッジ４０が第１方向である装置幅方向右方の端部に位置する際に第２規制部６４ｅが被規制部８０ａと係合可能な第１位置に位置決めされ、キャリッジ４０が第１方向である装置幅方向右方の端部から第２方向である装置幅方向左方に移動するに従い、動作許容部６４ｄが被規制部８０ａを受け入れ可能な第２位置、第１規制部６４ｃが被規制部８０ａと係合可能な第３位置、の順に変位する。
【０１４２】
上記構成によれば、規制部材６４は、キャリッジ４０が第１方向である装置幅方向右方の端部に位置する際に第２規制部６４ｅが被規制部８０ａと係合可能な第１位置に位置決めされ、キャリッジ４０が第１方向である装置幅方向右方の端部から第２方向である装置幅方向左方に移動するに従い、動作許容部６４ｄが被規制部８０ａを受け入れ可能な第２位置（即ち動力伝達状態を切り換え可能な位置）、第１規制部６４ｃが被規制部８０ａと係合可能な第３位置、の順に変位する構成である。即ち動力伝達状態を切り換え可能な規制部材６４の第２位置は、キャリッジ４０が第１方向である装置幅方向右方端部から第２方向である装置幅方向左方側に移動した際に取りうる位置であるので、動力伝達状態を切り換える際に、キャリッジ４０が第１方向の端部より更に外側に移動する必要がなく、キャリッジ４０の移動領域の拡大を抑制できる。
【０１４３】
規制部材６４を第２方向である装置幅方向左方に付勢する付勢手段６６を備える。この構成によれば、規制部材６４がキャリッジ４０との係合を解除した状態、換言すれば、キャリッジ４０が第１方向である装置幅方向右方の端部から第２方向である装置幅方向左方側に移動した状態でも、規制部材６４が第１位置を確実に維持できる。即ち、動力伝達状態を確実に維持できる。
【０１４４】
遊星歯車７８Ａ、７８Ｂとして第１遊星歯車７８Ａ及び第２遊星歯車７８Ｂを備え、第１遊星歯車７８Ａと噛合して動力を得る第１被噛合歯車８２と、第２遊星歯車７８Ｂと噛合して動力を得る第２被噛合歯車８４と、を備え、回動部材８０の回動により、第１遊星歯車７８Ａが第１被噛合歯車８２と噛合する第１噛合状態と、第２遊星歯車７８Ｂが第２被噛合歯車８４と噛合する第２噛合状態と、を切り換え可能であり、第１噛合状態において太陽歯車７０が正転した場合、動力伝達状態として第１動力伝達状態となり、第１噛合状態において太陽歯車７０が逆転した場合、動力伝達状態として第２動力伝達状態となり、第２噛合状態において太陽歯車７０が正転した場合、動力伝達状態として第３動力伝達状態となり、第２噛合状態において太陽歯車７０が逆転した場合、動力伝達状態として第４動力伝達状態となる。
【０１４５】
上記構成によれば、第１、第２、第３、第４、のこれら動力伝達状態を切り換え可能であるので、一の駆動モーター５４によって多様な動力伝達状態を形成できる。
【０１４６】
第１動力伝達状態及び第４動力伝達状態での太陽歯車７０の回転方向は、被規制部８０ａが第１規制部６４ｃ或いは第２規制部６４ｅに押し当たる回転方向であり、駆動モーター５４を制御する制御部５２は、第１動力伝達状態及び第４動力伝達状態の少なくともいずれかにおいて動作許容部６４ｄが被規制部８０ａの位置を通る方向に規制部材６４が変位する場合、駆動モーター５４の回転方向を逆方向に切り換える。
【０１４７】
第１動力伝達状態及び第４動力伝達状態では、被規制部８０ａが第１規制部６４ｃ或いは第２規制部６４ｅに押し当たるので、この状態で規制部材６４を変位させると、被規制部８０ａが動作許容部６４ｄに入り込み、その状態でロックされた状態となったり、或いは被規制部８０ａが動作許容部６４ｄを抜けて別の動力伝達状態に意図せず切り換わってしまう虞がある。
【０１４８】
上記構成によれば、駆動モーター５４を制御する制御部５２は、第１動力伝達状態及び第４動力伝達状態の少なくともいずれかにおいて動作許容部６４ｄが被規制部８０ａの位置を通る方向に規制部材６４が変位する場合、駆動モーター５４の回転方向を逆方向に切り換えるので、面圧を軽減し或いは消失させることができる。
【０１４９】
複数の駆動対象は、媒体Ｐを記録ヘッド４４による記録位置に送る搬送ローラー対３８の上流側に設けられた、媒体Ｐを搬送ローラー対３８に向けて搬送する給送ローラー３４を含み、給送ローラー３４は、少なくとも第１動力伝達状態において媒体Ｐを下流側に送る回転方向に駆動され、制御部５２は、給送ローラー３４と搬送ローラー対３８との間で媒体Ｐに撓みを形成する撓み制御を実行可能であるとともに、少なくとも第１動力伝達状態において駆動モーター５４を逆方向に回転させる際の駆動量である逆転駆動量を、撓みの程度が大きいほど増やす。
【０１５０】
給送ローラー３４と搬送ローラー対３８との間で媒体Ｐに撓みを形成すると、給送ローラー３４を駆動する際のトルクが増え、面圧が増えることとなり、面圧を消失させる為に必要な逆転駆動量（面圧解除必要逆転駆動量）Ａも増えることとなる。  
そこで上記構成によれば、制御部５２は、撓みの程度が大きいほど、逆転駆動量Ｃ−１を増やすので、面圧を適切に消失させることができる。
【０１５１】
制御部５２は、媒体Ｐへの記録が終了した後の逆転駆動量Ｃ−３を、媒体Ｐに記録を実行中における逆転駆動量Ｃ−１よりも増やす。本構成によれば、より確実に面圧を消失させることができる。加えて、媒体Ｐへの記録が終了した後の逆転駆動量Ｃ−３を増やすことから、記録品質に悪影響を及ぼすこともない。
【０１５２】
キャリッジ４０の駆動源であるキャリッジ駆動モーター９８を備え、制御部５２は、キャリッジ駆動モーター９８を第１回転方向に駆動してキャリッジ４０を移動させることにより、動作許容部６４ｄが被規制部８０ａの位置を通る方向に規制部材６４を変位させる場合、キャリッジ駆動モーター９８の駆動負荷を監視し、駆動負荷が予め定められた閾値を超えた場合、キャリッジ駆動モーター９８を第１回転方向とは逆の第２回転方向に所定量駆動した上でリトライ動作を行う。
【０１５３】
キャリッジ４０を移動させることにより規制部材６４を変位させる際、被規制部８０ａが動作許容部６４ｄに入り込むと、それ以上キャリッジ４０が移動できずにロック状態となり、以降の記録動作が行えなくなる虞がある。  
上記構成によれば、制御部５２は、キャリッジ駆動モーター９８の駆動負荷を監視し、駆動負荷が予め定められた閾値を超えた場合、リトライ動作を行うので、正常な状態への復帰、即ち被規制部８０ａが動作許容部６４ｄに入り込んでロックされた状態の解消が期待できる。
【０１５４】
第１動力伝達状態にある際に行うリトライ動作は、第３動力伝達状態に切り換わる方向に駆動モーター５４を駆動した後に、キャリッジ駆動モーター９８を逆転させる動作を含む。
【０１５５】
被規制部８０ａが動作許容部６４ｄに入り込んだ状態から、駆動モーター５４を逆転させると、第１動力伝達状態を越えて第２動力伝達状態に切り換わってしまう虞がある。記録実行中に第１動力伝達状態から第２動力伝達状態に切り換わると媒体Ｐの搬送に悪影響が生じる構成では、その様な事態は好ましくない。そして第３動力伝達状態が媒体Ｐの搬送に影響が生じない構成では、それを利用することが好適である。  
そこで制御部５２は、リトライ動作を行う場合、直ちに駆動モーター５４を逆転させるのではなく、一旦第３動力伝達状態に切り換えてから、駆動モーター５４を逆転させる。動力伝達状態が一旦第３動力伝達状態に切り換われば、第２動力伝達状態に切り換わらずに、正常に被規制部８０ａを動作許容部６４ｄから抜け出させる為の適切な逆転駆動量を設定できる。その結果、リトライ動作を適切に実行することができる。
【０１５６】
プリンター１０において、駆動モーター５４を支持する駆動モーター支持フレーム６８を備え、駆動モーター支持フレーム６８は、太陽歯車７０を回転可能に支持する軸７２を中心に回転可能に設けられるとともに、固定手段７４によって軸７２を中心にした回転が止められることにより固定されている。この構成によれば、駆動モーター５４と太陽歯車７０との位置関係が安定する。従って駆動モーター５４に駆動歯車７６を設けるとともに当該駆動歯車７６を太陽歯車７０と噛合させる構成にあっては、駆動歯車７６と太陽歯車７０との位置関係が安定し、ひいては回転時の騒音を抑制できる等の作用効果が得られる。
【０１５７】
駆動モーター５４は、装置奥行き方向において記録ヘッド４４に対し背面側に位置し、装置高さ方向において記録ヘッド４４のヘッド面４４ａよりも上側に位置し、装置幅方向において最大サイズの媒体の通過領域Ｘ１内に位置している。
【０１５８】
＜＜＜スキャナー部の構成について＞＞＞
次いで、図３２ないし図３６において装置本体１２とスキャナー部１４との関係について説明する。図３２において、スキャナー部１４は装置本体１２の背面側を支点として装置本体１２に対して回動可能であり、閉じた状態（図１）と開いた状態（図３２）とを切り替え可能に構成されている。
【０１５９】
装置本体１２において装置奥行き方向背面側には、装置幅方向に間隔をおいてヒンジ部１２ａが複数設けられている。さらに、装置本体１２内において、装置奥行き方向前面側には、前方側上部ハウジング１２２が設けられている。前方側上部ハウジング１２２には、一例として装置高さ方向下方側に凹む、２箇所の凹部１２２ａが形成されている。
【０１６０】
装置本体１２において、前方側上部ハウジング１２２の装置奥行き方向背面側、より具体的にはキャリッジ４０の移動領域の背面側にメインフレーム６２が設けられている。装置奥行き方向において前方側上部ハウジング１２２とメインフレーム６２の間には、庇状部１２ｂが設けられている。庇状部１２ｂは、装置本体１２の装置幅方向右側端部及び左側端部において装置奥行き方向に延設されている。
【０１６１】
次いで、図３４及び図３５において、スキャナー部１４の装置奥行き方向前面側（自由端側）の下面には、装置幅方向に間隔をおいて２箇所の凸部１４ａが形成されている。さらに、装置奥行き方向において凸部１４ａの背面側には、第１の受け面１４ｂが形成されている。第１の受け面１４ｂの装置奥行き方向背面側において、スキャナー部１４の装置幅方向左側端部及び右側端部には、装置奥行き方向に延びるリブ１４ｃが形成されている。
【０１６２】
装置奥行き方向においてリブ１４ｃの背面側には、第２の受け面１４ｄが形成されている。さらに、スキャナー部１４の装置奥行き方向背面側端部において装置幅方向左側端部には、回動軸１４ｅ（図３４）が設けられ、装置幅方向右側端部には、回動軸１４ｆ（図３５）が設けられている。回動軸１４ｅ、１４ｆはそれぞれ、装置本体１２の装置奥行き方向背面側のヒンジ部１２ａに受け入れられている。
【０１６３】
図３６は、スキャナー部１４を装置本体１２に対して閉じた状態を図示している。閉じた状態において、スキャナー部１４の凸部１４ａは、装置本体１２の前方側上部ハウジング１２２の凹部１２２ａに受け入れられている。この状態で凸部１４ａは凹部１２２ａと当接し、凹部１２２ａに支持されている。スキャナー部１４が装置本体１２に対して閉じた状態では、スキャナー部１４は、凹部１２２ａと当接する凸部１４ａと、ヒンジ部１２ａに支持される回動軸１４ｅ、１４ｆの４点により支持されている。
【０１６４】
一方、この状態において、前方側上部ハウジング１２２と第１の受け面１４ｂとは、所定の間隔をおいて互いに対向した状態にある。さらに、リブ１４ｃも装置本体１２の庇状部１２ｂと所定の間隔をおいて互いに対向した状態にある。加えて、第２の受け面１４ｄもメインフレーム６２と所定の間隔をおいて互いに対向した状態にある。
【０１６５】
ここで、スキャナー部１４に対して装置高さ方向上方側から押圧力が作用した場合、スキャナー部１４が凸部１４ａ及び回動軸１４ｅ、１４ｆのみで支持されている状態では、スキャナー部１４は装置奥行き方向において両端支持梁の撓み状態となる。その結果、スキャナー部１４は、押圧力により下方側に撓ませられた状態となる。この撓み量が大きいと、平坦なガラス板で形成された原稿載置面１４ｇが破損する場合がある。
【０１６６】
本実施例では、スキャナー部１４に対して所定の大きさ以上の押圧力が作用した場合、スキャナー部１４が撓む。その結果、第１の受け面１４ｂが前方側上部ハウジング１２２と当接し、前方側上部ハウジング１２２により支持される。同様に、リブ１４ｃも装置本体１２の庇状部１２ｂと当接し、庇状部１２ｂに支持される。加えて、第２の受け面１４ｄもメインフレーム６２と当接し、メインフレーム６２に支持される。その結果、スキャナー部１４は、装置本体１２に対して多点で支持されるので、スキャナー部１４の撓み量を低減でき、原稿載置面１４ｇの破損を抑制、あるいは防止できる。
【０１６７】
また、本実施形態では本発明に係る切り替え機構５６を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１６８】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１６９】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１７０】
１０…プリンター、１２…装置本体、１２ａ…ヒンジ部、１２ｂ…庇状部、１４…スキャナー部、１４ａ…凸部、１４ｂ…第１の受け面、１４ｃ…リブ、１４ｄ…第２の受け面、１４ｅ、１４ｆ、３０…回動軸、１４ｇ…原稿載置面、１６…操作部、１８…表示手段、２０、２４…カバー、２２…排紙トレイ、２６…媒体収容部、２８…ピックアップローラー、３２…媒体搬送経路、３４…給送ローラー、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ…従動ローラー、３８…搬送ローラー対、３８ａ…搬送駆動ローラー、３８ｂ…搬送従動ローラー、４０…キャリッジ、４０ａ…被係合部、４２…キャリッジ駆動手段、４４……記録ヘッド、４４ａ…ヘッド面、４６…ガイド軸、４８…媒体支持部、５０…排出ローラー対、５２…制御部、５４…駆動モーター、５５…ローラー駆動モーター、５６…切り替え機構、５８…ギャップ調整手段、６０…インクシステム、６２…メインフレーム、６２ａ、６４ｂ…付勢部材掛止部、６４、９６…規制部材、６４ａ、９６ａ…係合部、６４ｃ…第１規制部、６４ｄ…動作許容部、６４ｅ…第２規制部、６６…付勢手段、６８…駆動モーター支持フレーム、７０…太陽歯車、７２…軸、７４…固定手段、７６…駆動歯車、７８Ａ…第１遊星歯車、７８Ｂ…第２遊星歯車、８０…回動部材、８０ａ…被規制部、８２…第１被噛合歯車、８４…第２被噛合歯車、８６…吸引ポンプ、８８…キャップ駆動手段、９０…キャップ、９２…ワイパー、９４…廃インクチューブ、９６ｂ…規制部、９８…キャリッジ駆動モーター、１００…無端ベルト、１０２…ロータリースケール、１０４…エンコーダーセンサー、１０６、１０８、１１０、１１２、１１４、１１８、１２０…歯車、１１６…遊星歯車ユニット、１１６ａ…太陽歯車、１１６ｂ、１１６ｃ…遊星歯車、１２２…前方側上部ハウジング、１２２ａ…凹部、Ａ、Ａ−１…面圧解除必要逆転駆動量、Ｂ、Ｂ−１…給送ローラーニュートラル駆動量、Ｂ−２…最低値、Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３…逆転駆動量、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８…ステップ、Ｖ１、Ｖ２…媒体搬送速度、Ｐ…媒体、Ｒ１…半径、Ｘ１…最大サイズの媒体Ｐの通過領域右端の位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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