(57)【要約】【課題】  対をなす弾性ローラの間に挟み込んだケーブルを弾性ローラの回転力で線長方向に送り出すケーブル送り出し装置において、ケーブルが弾性ローラの間から外れないようにケーブルの姿勢を安定させる。【解決手段】  弾性ローラ３３の上流側（前側）に、ケーブルＣの下面を支承する受けローラ４１と、ケーブルＣの上面を押さえる押えローラ５１とを設置する。受けローラ４１および押えローラ５１は、ともに正面視略半円形の周面形状を有し、それぞれの軸心を水平に、かつケーブルＣの線長方向と直交させて、受けローラ４１よりも押えローラ５１が下流側かつ高位置になるように、高さ調整可能な支持部材を介して基台２０上に保持される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上に対をなすように立設された枢軸に弾性ローラが高さを揃えて取り付けられ、前記弾性ローラの間に挟み込んだケーブルが前記弾性ローラの回転力で線長方向に送り出されるケーブル送り出し装置において、
前記弾性ローラの上流側に、ケーブルの下面を支承する受けローラと、ケーブルの上面を押さえる押えローラとが設置され、
前記受けローラおよび前記押えローラは、ともに正面視略半円形の周面形状を有し、それぞれの軸心を水平に、かつケーブルの線長方向と直交させて、前記受けローラよりも前記押えローラが下流側かつ高位置になるように、高さ調整可能な支持部材を介して前記基台上に保持されたことを特徴とするケーブル送り出し装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたケーブル送り出し装置において、
対をなす前記枢軸の一方は固定枢軸として前記基台の定位置に固定され、他方は可動枢軸として前記固定枢軸との間隔を拡縮しうるように前記基台に取り付けられるとともに、
前記受けローラおよび前記押えローラは、それぞれの支軸に沿って横移動し得るように保持されたことを特徴とするケーブル送り出し装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載されたケーブル送り出し装置において、
前記押えローラは、一方の軸端近傍が前記支持部材から取り外され、他方の軸端近傍をヒンジ支点として開閉し得るように形成されたことを特徴とするケーブル送り出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中高層建物用垂直幹線ケーブルの下方延線工法等において、高層階からケーブルを横方向に送り出すために用いるケーブル送り出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中高層建物の各階に電気を供給するための幹線ケーブル（以下、単に「ケーブル」という。）を、該建物の階層間を縦方向に貫通する配線シャフト内に配設するに際し、ケーブルを低層階側からではなく高層階側から配線シャフト内に送り込んで所定の階まで延線する垂直幹線ケーブルの下方延線工法が、特許文献１、２に提案されている。この下方延線工法では、図９に示すように、ケーブルドラムＤに巻いたケーブルＣを高層階に搬入し、該高層階に設置した速度制御可能な送り出し装置１を用いてケーブルＣを安全な速度で横方向に送り出しながら、その自重を利用して配線シャフトＳ内に降ろしてゆく。配線シャフトＳ内には、ケーブルＣの落下速度を制御する装置２を設置し、数階ないし十数階分の高さに及ぶケーブルＣの重量を支えながら、ケーブルＣが急激に落下するのを防ぐ。配線シャフトＳ内に降ろされたケーブルＣは、必要な階で、当該階にいる作業員の手によって取り込まれ、当該階に横引きされる。
【０００３】
前述のような下方延線工法では、高層階に設置したケーブル送り出し装置１にケーブルＣを通して、ケーブルＣの送り出し速度を適切に保持するようにしている。かかるケーブル送り出し装置１としては、例えば特許文献３、４に開示されたものが公知である。
【０００４】
該文献に記載されたケーブル送り出し装置は、対をなす弾性ローラの間にケーブルを挟み込み、弾性ローラの回転力でケーブルを線長方向に送り出すものである。弾性ローラは、基台上に相対して立設された枢軸に、高さを揃えて取り付けられている。枢軸の一方は、固定枢軸として基台の定位置に固定され、他方は可動枢軸として、固定枢軸との間隔を拡縮しうるように保持される。固定枢軸と可動枢軸との間隔はケーブルの外径に合わせて調整される。固定枢軸と可動枢軸とは、常に同期して互いに反対向きに回転するように制御され、正方向（ケーブルを繰り出す向き）または逆方向（ケーブルを引き戻す向き）に駆動される。固定枢軸および可動枢軸の駆動手段は、インバータ制御の電動機と、基台の内部に組み込まれたギヤ、チェーン等によって構成される。
【０００５】
弾性ローラは略球状の中空弾性体で、内部の空気圧が適切に調整されることにより、適度に変形してケーブルに吸着し、確実な送出力と延線停止時の制動力を発揮する。
【０００６】
また、基台における弾性ローラの上流側（ケーブルの送り込み側）および下流側（ケーブルの取り出し側）には、ケーブル案内ローラがそれぞれ取り付けられている。ケーブル案内ローラは、細長い円筒状をなし、その軸心を水平に、かつケーブルの線長方向と直交させ、ケーブルの下面を支える高さにセットされて基台に取り付けられている。ケーブルが、このケーブル案内ローラによって支えられながら送り込まれることにより、ケーブルの自重による沈み込みが防止される。
【０００７】
特許文献３に記載されたケーブル送り出し装置は、一組の固定枢軸と可動枢軸とを有する二輪駆動型の構成を有し、特許文献４に記載されたケーブル送り出し装置は、二組の固定枢軸および可動枢軸を有する四輪駆動型の構成を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１８８５６２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８８５６３号公報
【特許文献３】特開平９−５６０２９号公報
【特許文献４】特開平９−１１７０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１０は、前述のような構成を有する四輪駆動形のケーブル送り出し装置１をケーブルＣの送出方向の側方から見た図である。このケーブル送り出し装置１においては、ケーブルＣが、弾性ローラ３の中心と高さを揃えて、水平に送り込まれる必要がある。ここで、もし図中に想像線で示すように、ケーブルＣが少し高い位置から斜めに送り込まれるなどすると、ケーブルＣが弾性ローラ３の反発力を受けて押し上げられ、上方に外れてしまうおそれがある。特に、この種のケーブルＣには三相の撚り線ケーブル（ＣＶＴケーブル）が多用されるので、ケーブルＣの外周面と弾性ローラ３との接触状態が連続的に変化することになり、ケーブルＣの送り込み状態が不安定になりやすい。ケーブルＣが弾性ローラ３の間から押し出されてしまうと、ケーブルＣを安全に保持できなくなって非常に危険である。
【００１０】
本発明は、かかる事態を防止すべく、従来のケーブル送り出し装置に改良を加えて、より安定的にケーブルを送り出すことができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の目的を達成するため、本発明のケーブル送り出し装置は、基台上に対をなすように立設された枢軸に弾性ローラが高さを揃えて取り付けられ、前記弾性ローラの間に挟み込んだケーブルが前記弾性ローラの回転力で線長方向に送り出されるケーブル送り出し装置において、前記弾性ローラの上流側に、ケーブルの下面を支承する受けローラと、ケーブルの上面を押さえる押えローラとが設置され、前記受けローラおよび前記押えローラは、ともに正面視略半円形の周面形状を有し、それぞれの軸心を水平に、かつケーブルの線長方向と直交させて、前記受けローラよりも前記押えローラが下流側かつ高位置になるように、高さ調整可能な支持部材を介して前記基台上に保持された、との構成を採用する。
【００１２】
この発明によれば、ケーブルが弾性ローラによって左右から挟み込まれる手前の位置で、受けローラと押えローラとによって一定の高さに位置決めされるので、ケーブルの送り込み状態が安定して、延線作業の安全性が向上する。
【００１３】
さらに、本発明は、前記のケーブル送り出し装置において、対をなす前記枢軸の一方は固定枢軸として前記基台の定位置に固定され、他方は可動枢軸として前記固定枢軸との間隔を拡縮しうるように前記基台に取り付けられるとともに、前記受けローラおよび前記押えローラは、それぞれの支軸に沿って横移動し得るように保持された、との構成を採用する。
【００１４】
この発明によれば、ケーブルの呼び径に合わせて固定枢軸と可動枢軸との間隔が変化した場合、前記受けローラおよび前記押えローラの位置も、それに追従して適宜範囲内で自由に横移動するので、呼び径の異なる様々な種類のケーブルを、常に安定して送り込むことができる。
【００１５】
さらに、本発明は、前記ケーブル送り出し装置における押えローラについて、前記押えローラは、一方の軸端近傍が前記支持部材から取り外され、他方の軸端近傍をヒンジ支点として開閉し得るように形成された、との構成を採用する。
【００１６】
この発明によれば、受けローラと押えローラとの間にケーブルを挿装したり取り外したりするのが容易になるので、延線作業の開始時および終了時の作業性が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
前述のように構成される本発明のケーブル送り出し装置によれば、ケーブルが、受けローラと押えローラとによって上下方向に挟み込まれ、一定の高さに保持された状態で、横方向に対向配置された弾性ローラの間に送り込まれるので、ケーブルの姿勢が安定して、延線作業の安全性が向上する。
【００１８】
さらに、弾性ローラの枢軸の一方が可動枢軸となされ、ケーブルの呼び径に合わせて弾性ローラの対向間隔が調整される場合には、受けローラおよび押えローラも、それぞれの支軸に沿って横移動し得る構成としてケーブルの位置に追従させることにより、呼び径の異なる様々な種類のケーブルを、常に安定して送り込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】垂直幹線ケーブルの下方延線工法の全体的構成を示す説明図である。
【図２】前記下方延線工法に用いられるケーブル送り出し装置を送り込み側から見た正面図である。
【図３】前記ケーブル送り出し装置の上面図である。
【図４】前記ケーブル送り出し装置の左側面図である。
【図５】前記ケーブル送り出し装置の要部斜視図である
【図６】前記ケーブル送り出し装置の押えローラを開放した状態を示す正面図である。
【図７】前記ケーブル送り出し装置の弾性ローラの間隔を狭めた状態を示す上面図である。
【図８】前記ケーブル送り出し装置の弾性ローラの間隔を狭めた状態を示す正面図である。
【図９】特許文献１に記載された垂直幹線ケーブルの下方延線工法の概略構成図である。
【図１０】前記従来の下方延線工法に用いられる送り出し装置の概略的構成と問題点を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００２１】
図１は、垂直幹線ケーブルの下方延線工法の全体的構成を表している。この下方延線工法では、高層階に、ケーブルＣを巻いたケーブルドラムＤが設置される。ケーブルドラムＤから繰り出されたケーブルＣは、該高層階に設置されたケーブル送り出し装置１０を経由して配線シャフトＳの開口部まで横引きされ、複数個の延線ローラを弧状に配設した延線補助具４を経由して下向きに曲げられ、配線シャフトＳ内に送り込まれる。ケーブル送り出し装置１０は、複数台（例示形態では６台）が直列的に連結され、それらが制御盤５に接続されて、同期して駆動するように制御される。
【００２２】
配線シャフトＳ内には、適宜の懸吊部材等を用いて、ケーブルグリッパ６が設置される。ケーブルグリッパ６は、垂下するケーブルＣを間に挟んで対向配置される一対のグリッパ半体を備えており、万一、ケーブルＣの異常な落下等が生じたとき、適所に設けられた緊急停止スイッチ等の操作により、両グリッパ半体がケーブルＣを瞬間的に挟み込んで、ケーブルＣがそれ以上落下するのを制止するように構成されている。本明細書においては、ケーブルグリッパ６の詳細な説明は省略する。
【００２３】
図２〜図８は、本発明の実施の形態に係るケーブル送り出し装置１０を示す。このケーブル送り出し装置１０は、基台２０上に二対４本の枢軸３１、３２が立設され、各枢軸３１、３２に弾性ローラ３３が高さを揃えて取り付けられた四輪駆動型のものである。以下の説明において、装置各部の位置関係や動作の向きを表す際には、送り出されるケーブルＣの線長方向を基準とし、その上流側から下流側に向かって、手前側を前（正面）、奥側を後（背面）と表すこととする。
【００２４】
基台２０は、略平板状の基台底板２１と、その上面に取り付けられた基台箱体２２とを有している。対をなす枢軸３１、３２のうち片側（図２、図３における右側）２個の弾性ローラ３３を支持する枢軸３１は、固定枢軸として、基台箱体２２内の定位置に固定された図示しない固定軸受により保持されている。また、対をなす枢軸のうち他側（同、左側）２個の弾性ローラ３３を支持する枢軸３２は、可動枢軸として、基台箱体２２内に組み込まれた図示しない可動軸受により保持されている。可動軸受は、基台箱体２２の左側面に突設された調整摘み３４を操作することにより左右方向に移動する。これにより、固定枢軸３１と可動枢軸３２との間隔が、ケーブルＣの外径に合わせて調整される。
【００２５】
基台箱体２２内には、図示しないギヤ、チェーン等の駆動手段が組み込まれるとともに、基台箱体２２の後側には電動機２３が取り付けられている。これらの駆動力により、固定枢軸３１と可動枢軸３２とが常に同期して互いに反対向きに回転し、弾性ローラ３３の間に挟み込んだケーブルＣを線長方向に送り出す。ケーブルＣは、正方向（ケーブルＣを繰り出す向き）だけでなく、逆方向（ケーブルＣを引き戻す向き）にも送り出すことができる。
【００２６】
弾性ローラ３３は、図示しない筒軸体に中空弾性体を嵌着し、その天極および底極を取付具３５、３６で封着するなどして略球状に形成したものである。中空弾性体の周面には、ケーブルＣの把持力を高めるために複数個の凹凸３７が形成されている。また、天極の取付具３５には空気注入用のバルブ３８が設けられている。
【００２７】
弾性ローラ３３の手前（図３における下側、図４における右側）には、弾性ローラ３３の間に送り込まれるケーブルＣの下面を支承する受けローラ４１と、ケーブルＣの上面を押さえる押えローラ５１とが設置されている。また、弾性ローラ３３の後方には、弾性ローラ３３の間から送り出されるケーブルＣの下面を支承するケーブル案内ローラ２４が２個、設置されている。後方２個のケーブル案内ローラ２４は、前述の特許文献３、４に記載されたケーブル案内ローラと同様に細長い円筒状をなし、その軸心を水平に、かつケーブルＣの線長方向と直交させ、ケーブルＣの下面を支える適当な高さにセットされて基台底板２１上に取り付けられている。
【００２８】
本発明の要部は、弾性ローラ３３の手前に設置された受けローラ４１および押えローラ５１にあり、以下、これらについて詳述する。図５は、受けローラ４１および押えローラ５１と、その支持部材の要部を右上側から見た斜視図である。
【００２９】
受けローラ４１および押えローラ５１の周面形状は、いずれも円筒形ではなく、正面視略半円形をなしている。ここで、「正面視略半円形」とは、ローラ４１、５１を正面から見たときの輪郭線が、ローラ４１、５１の軸長の２等分面を挟んで左右対称な弧形であり、中間付近の曲率半径と両端付近の曲率半径との比がおおむね０．９〜１．１の範囲に納まる程度を目安とする。
【００３０】
受けローラ４１および押えローラ５１は、それぞれの軸心を水平に、かつケーブルＣの線長方向と直交させた姿勢で、受けローラ４１よりも押えローラ５１が下流側（後方）かつ高位置になるように、それぞれの支軸４２、５２を支持部材により保持されて基台２０上に配置されている。したがって、図２に示すように、正面側からケーブルＣの送出方向を見ると、受けローラ４１と押えローラ５１との間に略円形のケーブル案内スペースが形成されることとなる。
【００３１】
受けローラ４１および押えローラ５１を保持する支持部材は、基台箱体２２の手前に設けられた左右一対の門柱部２５を利用して取り付けられている。門柱部２５は、縦長の直方体状をなす部材で、基台底板２１の前側張り出し部分に立設されている。
【００３２】
受けローラ４１の支持部材は、両門柱部２５の正面に取り付けられた受けローラ支持板４３と、受けローラ支持板４３に昇降自在に取り付けられた左右一対の受けローラ支持ブラケット４４とによって構成される。受けローラ支持板４３は、正面視矩形の平坦な板材で、左右の門柱部２５にわたるようにして、両門柱部２５の正面に添着されている。受けローラ支持ブラケット４４は、上面視Ｌ字形の部材を２個結合して上面視Ｔ字形に形成された部材で、受けローラ支持板４３の正面に重ねられる昇降部４４１と、昇降部４４１に直交して前方斜め上方にせり出す腕部４４２とを有している。
【００３３】
受けローラ支持ブラケット４４の昇降部４４１には、縦長の調整孔４４３が形成され、この調整孔４４３に挿通されたクランプねじ４５が受けローラ支持板４３に締着されている。このクランプねじ４５を緩めると、受けローラ支持ブラケット４４の高さを変えることができ、所望の位置でクランプねじ４５を締めると受けローラ支持ブラケット４４の高さが固定される。この高さ調整作業を容易にするため、受けローラ支持板４３および昇降部４４１の下縁近傍には、両者の重なり位置とケーブルＣの呼び径とを対応付ける目盛４６が表示されている。また、受けローラ支持板４３の正面には、受けローラ支持ブラケット４４の昇降部４４１の側縁に摺接して受けローラ支持ブラケット４４を真っ直ぐに昇降させるためのガイドレール４３１が取り付けられている。
【００３４】
受けローラ４１の支軸４２は、左右の受けローラ支持ブラケット４４の腕部４４２の間にわたるようにして、腕部４４２の前端近傍に取り付けられ、この支軸４２に受けローラ４１がベアリングを介して回転自在に挿装されている。受けローラ４１の支軸４２は、受けローラ４１自体の軸長よりもいくらか長く形成されており、受けローラ４１はその支軸４２に沿って左右方向にも移動することができる。
【００３５】
押えローラ５１の支持部材は、両門柱部２５の側面にそれぞれ取り付けられた左右一対の押えローラ支持板５３と、各押えローラ支持板５３に昇降自在に取り付けられた左右一対の押えローラ支持ブラケット５４Ｒ、５４Ｌと、両押えローラ支持ブラケット５４Ｒ、５４Ｌの上部にそれぞれ連結される左右一対の押えローラ軸受け板５７Ｒ、５７Ｌと、を含んで構成される。押えローラ支持板５３は、略矩形の平坦な板材で、両門柱部２５の外側面にそれぞれ添着されている。
【００３６】
左側の押えローラ支持ブラケット５４Ｌは、左側の押えローラ支持板５３の左外側面に重ねられて縦長に延びる昇降板５４１と、昇降板５４１の上端からケーブルＣ側に突出する２枚のヒンジ受け片５４２とを有している。昇降板５４１には、縦長の調整孔５４３が形成され、この調整孔５４３に挿通されたクランプねじ５５が押えローラ支持板５３に締着されている。このクランプねじ５５を緩めると、押えローラ支持ブラケット５４Ｌの高さを変えることができ、所望の位置でクランプねじ５５を締めると押えローラ支持ブラケット５４Ｌの高さが固定される。この高さ調整作業を容易にするため、押えローラ支持板５３および昇降板５４１の下縁近傍には、両者の重なり位置とケーブルＣの呼び径とを対応付ける目盛５６が表示されている。
【００３７】
２枚のヒンジ受け片５４２は、前後方向に適宜の間隔を設けて互いに平行に突出し、それらを前後方向に貫通するようにしてヒンジ軸材５８が取り付けられている。
【００３８】
左側の押えローラ軸受け板５７Ｌは、略矩形の板体で、その上部に押えローラ５１の支軸５２の左端が取り付けられている。押えローラ５１の支軸５２には、押えローラ５１がベアリングを介して回転自在に挿装されている。押えローラ５１の支軸５２は、受けローラ４１の支軸４２と同様に、押えローラ５１自体の軸長よりもいくらか長く形成されており、押えローラ５１はその支軸５２に沿って左右方向にも移動することができる。
【００３９】
押えローラ軸受け板５７Ｌの下部外側面にはヒンジアーム５７１が突設されて、このヒンジアーム５７１が左側の押えローラ支持ブラケット５４Ｌのヒンジ受け片５４２の間に挟み込まれ、ヒンジ軸材５８を介して回動自在に連結されている。
【００４０】
右側の押えローラ支持ブラケット５４Ｒは、右側の押えローラ支持板５３の右外側面に重ねられて縦長に延びる昇降板５４１と、昇降板５４１の上端からケーブルＣ側に突出する２枚の開閉操作片５４４とを有している。昇降板５４１には、縦長の調整孔５４３が形成され、この調整孔５４３に挿通されたクランプねじ５５が押えローラ支持板５３に締着されている。このクランプねじ５５を緩めると、押えローラ支持ブラケット５４Ｒの高さを変えることができ、所望の位置でクランプねじ５５を締めると押えローラ支持ブラケット５４Ｒの高さが固定される。この高さ調整作業を容易にするため、押えローラ支持板５３および昇降板５４１の下縁近傍には、両者の重なり位置とケーブルＣの呼び径とを対応付ける目盛５６が表示されている。
【００４１】
２枚の開閉操作片５４４は、前後方向に適宜の間隔を設けて互いに平行に突出し、それらを前後方向に貫通するようにしてロックピン５９が挿脱自在に取り付けられている。
【００４２】
右側の押えローラ軸受け板５７Ｒは、略矩形の板体で、その上部に押えローラ５１の支軸５２の右端が取り付けられている。押えローラ軸受け板５７Ｒの下部外側面には、開閉アーム５７２が突設されている。この開閉アーム５７２が昇降板５４１の開閉操作片５４４の間に挟み込まれ、それらの重なり部分にロックピン５９が閂状に挿し込まれることにより、右側の押えローラ軸受け板５７Ｒが開閉操作片５４４に連結される。ロックピン５９を手前に抜き取ると、開閉アーム５７２が自由になって、右側の押えローラ軸受け板５７Ｒ、押えローラ５１およびその支軸５２が、左側の押えローラ支持ブラケット５４Ｌに取り付けられたヒンジ軸材５８を中心にして、図２に示す姿勢から図６に示す姿勢までの間で回動可能になる。
【００４３】
このような支持部材を介して弾性ローラ３３の手前側に受けローラ４１および押えローラ５１を設置し、それら両ローラ４１、５１の間にケーブルＣを挟み込むことにより、ケーブルＣが一定の高さに保持された状態で弾性ローラ３３の間に送り込まれる。特に、受けローラ４１よりも押えローラ５１のほうが下流側に配置されていることから、弾性ローラ３３に挟み込まれる直前の位置で、ケーブルＣの浮き上がりが確実に押さえ込まれることとなる。また、受けローラ４１および押えローラ５１の周面形状がともに正面視略半円形をなしているので、円筒形状のローラに比べて、ケーブルＣの横ブレを抑制する効果も大きくなる。
【００４４】
支持部材は、受けローラ４１および押えローラ５１の高さを個別に調整することができるように構成されているので、ケーブルＣの呼び径の大小にかかわらず、ケーブルＣの線心位置を弾性ローラ３３の高さ方向の適正位置に合わせることができる。また、受けローラ４１および押えローラ５１がそれぞれの支軸４２、５２に沿って左右に移動するので、弾性ローラ３３の間隔が一方を固定枢軸３１、他方を可動枢軸３２として片側基準で調整される場合でも、ケーブルＣの案内位置を弾性ローラ３３の間隔の中心に無理なく誘導することができる。
【００４５】
さらに、例示の支持部材は、押えローラ５１の支軸５２の右端を支持する右側の押えローラ軸受け板５７Ｒと右側の押えローラ支持ブラケット５４Ｒとがロックピン５９の抜き挿しによって着脱でき、左側の押えローラ軸受け板５７Ｌと左側の押えローラ支持ブラケット５４Ｌとを連結するヒンジ軸材５８を支点として上方に開閉し得るように構成されているので、受けローラ４１と押えローラ５１との間にケーブルＣを挿装したり取り外したりするのも容易になる。
【００４６】
このように、本発明のケーブル送り出し装置１０を利用すれば、呼び径の異なる様々な種類のケーブルＣを、常に安定した姿勢で弾性ローラ３３の間に送り込むことが可能になり、ケーブル延線作業の施工性および安全性が格段に向上する。
【００４７】
なお、本発明の技術的範囲は、例示した実施の形態によって限定的に解釈されるべきものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて概念的に解釈されるべきものである。したがって、本発明は、四輪駆動型だけでなく、二輪駆動型あるいは六輪以上の弾性ローラ３３によって駆動されるケーブル送り出し装置にも適用可能である。また、弾性ローラ３３とそれを駆動する枢軸および基台の内部機構、受けローラ４１および押えローラ５１を保持する支持部材等に関しては、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、細部の構造や左右の位置関係、部材形状等を適宜改変して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  ケーブル送り出し装置
２０  基台
２１  基台底板
２２  基台箱体
２５  門柱部
３１  固定枢軸
３２  可動枢軸
３３  弾性ローラ
４１  受けローラ
４２  受けローラの支軸
４３  受けローラ支持板
４４  受けローラ支持ブラケット
５１  押えローラ
５２  押えローラの支軸
５３  押えローラ支持板
５４Ｌ  左側の押えローラ支持ブラケット
５４Ｒ  右側の押えローラ支持ブラケット
５４２  ヒンジ受け片
５４４  開閉操作片
５７Ｌ  左側の押えローラ軸受け板
５７Ｒ  右側の押えローラ軸受け板
５７１  ヒンジアーム
５７２  開閉アーム
５８  ヒンジ軸材
５９  ロックピン
Ｃ  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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