(57)【要約】【課題】什器の床面に沿う移動しないように制動力を高めることができる什器の支持構造体及び什器を提供する。【解決手段】什器の支持構造体は、床面Ｆ上に設置される支持脚と、支持脚に設けられ、床面Ｆ上を走行移動可能なキャスター７９と、支持脚に設けられ、水平方向に延びる支持軸Ｓ３と、支持軸Ｓ３に回動自在に設けられ、接地面７３が床面Ｆから離間した離間位置から、接地面７３が床面Ｆに接地する接地位置まで回動する接地部材７２と、を備え、接地部材７２が床面Ｆに接地した状態で、接地部材７２の床面Ｆに接地する接地面７３における離間位置から接地位置に向かう回動方向の後方の端部７３ｆから支持軸Ｓ３の軸心Ｘ３までの距離Ｔ１は、接地部材７２の接地面７３における回動方向の前方の端部７３ｂから支持軸Ｓ３の軸心Ｘ３までの距離Ｔ２よりも長いことを特徴とする。【選択図】図４
2018061762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に設置される支持脚と、
前記支持脚に設けられ、前記床面上を走行移動可能なキャスターと、
前記支持脚に設けられ、水平方向に延びる支持軸と、
該支持軸に回動自在に設けられ、接地面が前記床面から離間した離間位置から、前記接地面が前記床面に接地する接地位置まで回動する接地部材と、を備え、
前記接地部材が前記床面に接地した状態で、
前記接地部材の前記床面に接地する前記接地面における前記離間位置から前記接地位置に向かう回動方向の後方の端部から前記支持軸の軸心までの距離は、前記接地部材の前記接地面における前記回動方向の前方の端部から前記支持軸の前記軸心までの距離よりも長いことを特徴とする什器の支持構造体。
【請求項２】
前記接地部材には、前記接地面の前記回動方向の後方の端部には前記接地面と交差する交差面が設けられ、
前記接地面と前記交差面とは鋭角をなすように、前記接地面の前記回動方向の後方の端部で交差していることを特徴とする請求項１に記載の什器の支持構造体。
【請求項３】
前記接地部材の前記接地面は、平面状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の什器の支持構造体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の什器の支持構造体と、
前記支持脚に支持され、対象物を支持可能な上面を有する支持部材と、を備えることを特徴とする什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器の支持構造体及び什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや、公共施設、教育施設、商業施設、病院等の各種施設において、会議や打合せをはじめとする様々な用途で、いわゆるデスク装置等の天板付什器が広く用いられている。このような天板付什器として、使用している状態においては什器の移動を拘束し、什器の配置を変更したいときには拘束を解除してキャスターによる移動を許容する移動拘束機構が設けられたものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のテーブルでは、床面上に設けられるベースと、ベースから立設された脚柱と、脚柱に回動可能に支持された天板と、を備え、ベースは利用者がテーブルに対向する前後方向に延び、前後方向の両側に設けられたキャスターと、前後方向の一方側に設けられた揺動体と、を備えたものが提案されている。揺動体は、天板および天板に設けられた操作レバーとレリーズワイヤで連結され、天板の回動やレバー操作により、揺動体が水平方向を向く軸部材を中心に回動して、揺動体の下端部に設けられたストッパが床面に接地する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１９２８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に記載されたテーブル等の什器では、ストッパの床面に対する接地面と床面との間に生じる摩擦力により、水平方向の移動が規制されるため、摩擦力が不十分な場合には什器が床面上を移動してしまう可能性がある。また、ストッパが床面に接地した位置から揺動体が軸部材を中心にさらに回転すると、接地面が床面から離れてしまい、移動を拘束できない可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、什器の床面に沿う移動しないように制動力を高めることができる什器の支持構造体及び什器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る什器の支持構造体は、床面上に設置される支持脚と、前記支持脚に設けられ、前記床面上を走行移動可能なキャスターと、前記支持脚に設けられ、水平方向に延びる支持軸と、該支持軸に回動自在に設けられ、接地面が前記床面から離間した離間位置から、前記接地面が前記床面に接地する接地位置まで回動する接地部材と、を備え、前記接地部材が前記床面に接地した状態で、前記接地部材の前記床面に接地する前記接地面における前記離間位置から前記接地位置に向かう回動方向の後方の端部から前記支持軸の軸心までの距離は、前記接地部材の前記接地面における前記回動方向の前方の端部から前記支持軸の前記軸心までの距離よりも長いことを特徴とする。
【０００８】
このように構成された什器の支持構造体では、接地面の回動方向の後方の端部から支持軸の軸心までの距離は、接地面の回動方向の前方の端部から支持軸の軸心までの距離よりも長い。このため、什器の支持構造体に力が加わり、接地部材が床面に接地した状態から、接地部材が支持軸を中心に回動方向の前方にさらに回動してしまった場合には、回動方向の後方の端部が床面を押し付けるようになるため、什器の支持構造体が床面に沿って移動しないように制動力を高めることができる。
【０００９】
また、本発明に係る什器の支持構造体は、前記接地部材には、前記接地面の前記回動方向の後方の端部には前記接地面と交差する交差面が設けられ、前記接地面と前記交差面とは鋭角をなすように、前記後端部で交差していることが好ましい。
【００１０】
このように構成された什器の支持構造体では、接地面の回動方向の後方の端部には、接地面と鋭角をなして交差する交差面が設けられている。よって、接地部材が床面に接地した状態から、接地部材が支持軸を中心に回動方向の前方にさらに回動してしまった場合には、鋭角に形成された回動方向の後方の端部が床面に対して鋭角の先端で突き当たるようになるため、什器の支持構造体が床面に沿って移動しないように制動力を一層高めることができる。
【００１１】
また、本発明に係る什器の支持構造体では、前記接地部材の前記接地面は、平面状に形成されていてもよい。
【００１２】
このように構成された什器の支持構造体では、接地部材の接地面は平面状に形成されているため、床面との接地面積が大きく確保でき、床面との摩擦力を高めることができる。
【００１３】
また、本発明に係る什器は、上記のいずれか一に記載の什器の支持構造体と、前記支持脚に支持され、対象物を支持可能な上面を有する支持部材と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
このように構成された什器では、対象物を支持可能な上面を有する支持部材を支持する支持脚の床面に沿う移動をしないように制動力を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る什器の支持構造体及び什器によれば、什器の床面に沿う移動しないように制動力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る什器（デスク装置）の使用状態を示す側断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る什器（デスク装置）の不使用状態を示す側断面図である。
【図３】図１のＡ部拡大図である。
【図４】図１のＢ部拡大図である。
【図５】図２のＣ部拡大図である。
【図６】図２のＤ部拡大図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る什器の駆動機構の構成を示す斜視図である。
【図８】図７から支持体を取り除いた分解斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る什器の連係機構の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る什器の支持脚の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る什器の実施形態を説明する。しかし、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る什器（デスク装置）の使用状態を示す側断面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る什器の不使用状態を示す側断面図である。
なお、以下の説明において、デスク装置が設置される床面側を「下方」、その反対方向を「上方」、利用者がデスク装置に対向する側を「前方」、その反対側を「後方」、水平面内で前方と後方とを結ぶ方向に対して直交する方向を「幅方向」と適宜称する。
【００１９】
図１および図２に示すように、デスク装置（什器）１００は、床面Ｆ上に設置され、上下方向に延びる二本一対の支持脚（什器の支持構造体）１と、物品が載置可能な上面３ａを有し、支持脚１の上端部に支持された例えば平面視矩形状の天板（支持部材）３と、を備えている。なお、テーブル什器は、デスク装置１００の背面側（後側）において天板３の下方に位置し、支持脚１の間の空間を閉塞する幕板（不図示）を備えていてもよい。
【００２０】
支持脚１は、天板３の幅方向両端部にそれぞれ設けられている。
なお、本発明においては、支持脚１を二本一対に限定するものではなく、天板３のサイズや形状によっては、一本のみ、あるいは三本以上の支持脚１を備える構成とすることもできる。
【００２１】
各支持脚１は、床面Ｆ上に設置されるベース部１０と、ベース部１０から上方に延び、天板３を下方から安定して支持可能な中空柱状の支柱部２０とを備えている。本実施形態において、支柱部２０は、ベース部１０の後端部から斜め前方に向けて延出するよう立設されている。
また、一対の支持脚１の支柱部２０どうしは、天板３の幅方向に延びる連結杆（不図示）により連結されていてもよい。
【００２２】
各支持脚１の支柱部２０の上端部には、板状のサポートプレート２１が設けられている。サポートプレート２１には、天板３の幅方向に延びるシャフト２２の両端部が、サポートプレート２１に対して回動可能に支持されている。
【００２３】
天板３の下面には、幅方向両側に、前後方向に延びる支持ブラケット３１がそれぞれ固定されている。支持ブラケット３１には、サポートプレート２１が装着されている。これにより、天板３は、支持ブラケット３１とともに、シャフト２２回りに回動可能とされている。
【００２４】
支持ブラケット３１において、天板３の幅方向外方を向く側面には、ロックレバー（不図示）が設けられている。ロックレバーは、支持ブラケット３１に回転自在に支持された回転軸（不図示）を中心に回動可能に設けられている。回転軸には、板状のロックプレート（不図示）が一体に設けられている。このロックプレートには、その外周部の所定位置に係合凹部（不図示）が形成されている。
サポートプレート２１には、シャフト２２を中心とした同心円上において周方向に間隔を空けた２カ所にロックピン（不図示）が設けられている。
ロックレバーのロックプレートは、係合凹部にいずれか一方のロックピンを係合させることで、天板３を、上面３ａが水平面内に位置する使用状態（図１、図２において実線で示す位置）と、前端部３ｆ側が上方に跳ね上げられた不使用状態（図２において二点鎖線で示す位置）とにそれぞれロックすることができる。
【００２５】
ベース部１０は、支柱部２０の下端に一体に設けられた上フレーム１１と、上フレーム１１の下方に配置された下フレーム１２と、上フレーム１１および下フレーム１２を覆うカバー１３と、を備えている。ベース部１０の上面（カバー１３の上面）１０ａは、後端部に対して前端部側が漸次低くなるよう、傾斜して形成されている。
【００２６】
図３は、図１のＡ部拡大図である。図４は、図１のＢ部拡大図である。図５は、図２のＣ部拡大図である。図６は、図２のＤ部拡大図である。
図３および図５に示すように、上フレーム１１には、上下方向に貫通孔１１ｈが設けられている。貫通孔１１ｈには、後述するガイドスリーブ９１が係止されるスリーブ保持部１９が配置されている。
【００２７】
上フレーム１１の下面には、後部キャスターユニット４が設けられている。
図７は、デスク装置１００の駆動機構の構成を示す斜視図である。図８は、図７から支持体を取り除いた分解斜視図である。
図７および図８に示すように、後部キャスターユニット４は、スイング部材４０と、支持体５０と、一対の第一連係部材６１と、第二連係部材６６と、を有している。
【００２８】
スイング部材４０は、天板３の幅方向に間隔を空けて対向配置された一対の側板４１と、側板４１の下端部どうしを連結する底板４２と、を有している。底板４２には、後部キャスター４３が設けられている。
【００２９】
スイング部材４０の前端部は、両端部が支持脚１のカバー１３（図１参照）等に固定された第一支持軸Ｓ１回りに回動自在とされている。第一支持軸Ｓ１は水平方向（天板３の幅方向）に沿って延び、後部キャスター４３よりも前方に設けられている。これにより、側板４１は、第一支持軸Ｓ１回りに鉛直面内で揺動自在となっている。
【００３０】
スイング部材４０の後端部において、一対の側板４１には、天板３の前後方向に連続するガイド溝４１ｈがそれぞれ形成されている。
【００３１】
図７に示すように、スイング部材４０の側板４１間には、支持体５０が配置されている。支持体５０は、ベース部１０の上フレーム１１（図３参照）等に固定されている。
【００３２】
支持体５０は、基部５１と、基部５１の上面５１ａに設けられた取付穴５１ｈと、基部３６の上面５１ａから下面まで貫通する挿通空間５０ｓと、基部５１の後端部に設けられた係止溝５３と、を有している。
【００３３】
支持体５０の取付穴５１ｈには、後述するガイドスリーブ９１が係止されるスリーブ保持部１９が配置されている。挿通空間５０ｓには、第一連係部材６１の上側が配置されている。
【００３４】
各第一連係部材６１は、両端部が支持体５０に固定された第二支持軸Ｓ２回りに回動自在とされている。図３に示すように、第二支持軸Ｓ２は水平方向（天板３の幅方向）に沿って延び、後部キャスター４３の軸心Ｘ１よりも前方において第一連係部材６１の上端部に設けられている。第二支持軸Ｓ２は、第一支持軸Ｓ１よりも上方に配置されている。これにより、第一連係部材６１は、第二支持軸Ｓ２回りに鉛直面内で揺動自在となっている。
【００３５】
一対の第一連係部材６１の間には、第二連係部材６６が配置されている。第二連係部材６６の下端部には、天板３の幅方向両側に突出するスライド軸Ｔが一体に形成されている。スライド軸Ｔは、第一連係部材６１の下端部に形成された挿通孔６１ｓに摺動自在に挿通され、スイング部材４０のガイド溝４１ｈに挿通されている。これにより、第一連係部材６１が第二支持軸Ｓ２回りに揺動したときに、第一連係部材６１に挿通されたスライド軸Ｔはスイング部材４０に形成されたガイド溝４１ｈに沿ってスライド移動する。
【００３６】
図３および図５に示すように、ガイド溝４１ｈは、第一連係部材６１の第二支持軸Ｓ２の鉛直下方となる位置を含む領域に形成されている。すなわち、ガイド溝４１ｈは、第一連係部材６１の第二支持軸Ｓ２の鉛直下方となる位置が、ガイド溝４１ｈの前方の端部４１ｆと後方の端部４１ｂとの間に位置するよう形成されている。ここで、第二支持軸Ｓ２の鉛直下方となる位置は、ガイド溝４１ｈの前方の端部４１ｆと後方の端部４１ｂとの中心に対し前方にオフセットしている。これにより、ガイド溝４１ｈの前方の端部４１ｆは、第二支持軸Ｓ２の鉛直下方となる位置よりも僅かに前方に位置するよう形成されている。
本実施形態では、スイング部材４０と、ガイド溝４１ｈと、第一連係部材６１とが、駆動機構１０１を構成している。
【００３７】
図４および図６に示すように、下フレーム１２には、前部キャスター（キャスター、什器の支持構造体）７９及び前部ストッパーユニット７が設けられている。
前部ストッパーユニット７は、前部カバー体７０と、前部ストッパー（接地部材、什器の支持構造体）７２と、を有している。
【００３８】
図９は、デスク装置１００の連係機構の構成を示す斜視図である。
図９に示すように、前部カバー体７０には、下方から凹む空間部７１が形成されている。空間部７１に前部ストッパー７２が配置されている。
【００３９】
前部ストッパー７２の上端部には、天板３の幅方向両側に突出する第三支持軸（支持軸、什器の支持構造体）Ｓ３が一体に形成されている。第三支持軸Ｓ３は、前部カバー体７０に形成されたガイド孔７０ｓに摺動自在に挿通され、両端部が支持脚１のカバー１３（図４参照）等に固定されている。
【００４０】
前部ストッパー７２には、床面Ｆに接地可能な接地面７３が形成されている。接地面７３は、平面状に形成されている。
【００４１】
図４、図６および図９に示すように、接地面７３の前端部（回動方向の後方の端部）７３ｆには、第一傾斜面（交差面）７４が設けられている。接地面７３の後端部（回動方向の前方の端部）７３ｂには、第二傾斜面７５が設けられている。第一傾斜面７４と接地面７３とは、鋭角をなすように交差して設けられている。
【００４２】
第三支持軸Ｓ３の軸心Ｘ３から接地面７３の前端部７３ｆまでの距離Ｔ１は、軸心Ｘ３から接地面７３の後端部７３ｂまでの距離Ｔ２よりも長い。これにより、前部ストッパー７２が図６に示す不使用状態から図４に示す使用状態に回動して、さらに回動する向きに力が加わると、接地面７３の前端部７３ｆが床面Ｆを押し付けて、食い込むようになる。
【００４３】
図１に示すように、カバー１３は、上フレーム１１、後部キャスターユニット４、後部キャスター４３、下フレーム１２、前部ストッパーユニット７及び前部キャスター７９を覆っている。
【００４４】
図１０は、デスク装置１００の支持脚１の構成を示す斜視図である。
カバー１３は、これらの上方を覆う上カバー部１４と、上カバー部１４における天板３の幅方向両端部から下方に延びる側カバー部１５と、上カバー部１４および側カバー部１５の後端部に設けられた後カバー部１６と、を有している。上カバー部１４の前端部および側カバー部１５の前端部は、前部ストッパーユニット７の前部カバー体７０に連結されている。
【００４５】
図３および図１０に示すように、後カバー部１６は、後部キャスター４３の後方に配置される後壁部１７と、後壁部１７における天板３の幅方向の両端から前方に延び、前部ストッパーユニット７の側方に配置される側壁部１８と、を有している。
【００４６】
上記のような後部キャスターユニット４および前部ストッパーユニット７を操作する操作部として、主ケーブル８と、連係ケーブル９と、ケーブル操作部材３５と、を備えている。
【００４７】
図１に示すように、主ケーブル８は、天板３の下面等に係止されている。主ケーブル８は、支持脚１の支柱部２０の内部に設けられた筒状のガイドスリーブ９１に挿通されている。図３に示すように、ガイドスリーブ９１の下端部は、上フレーム１１に形成されたスリーブ保持部１９に突き当たることより、下方への移動が規制された状態で保持されている。スリーブ保持部１９には、ガイドスリーブ９１の下端部から下方に導出される主ケーブル８を挿通させる挿通孔１９ｈが形成されている。挿通孔１９ｈに挿通された主ケーブル８は、支持体５０に形成された湾曲面に沿って湾曲している。主ケーブル８の下端部に設けられた下端タイコ８３が、第二連係部材６６の前端部に係止されている。
【００４８】
連係ケーブル９の一端部に設けられた後端タイコ９３が、第二連係部材６６の後端部に係止されている。連係ケーブル９は、支持体５０の上面に形成された湾曲面に沿って湾曲している。支持体５０にはスリーブ保持部５６が設けられ、スリーブ保持部５６には連係ケーブル９を挿通させる挿通孔５６ｈが形成されている。挿通孔５６ｈに挿通された連係ケーブル９は、スリーブ保持部５６に保持された筒状のガイドスリーブ９６に挿通されている。ガイドスリーブ９６の後端部はスリーブ保持部５６に突き当たることにより、ガイドスリーブ９６の後方への移動が規制された状態で保持されている。
【００４９】
図４に示すように、ガイドスリーブ９６は前方に延びている。ガイドスリーブ９６の前端部は、前部ストッパーユニット７の前部カバー体７０に形成されたスリーブ保持部７６に突き当たることより、前方への移動が規制された状態で保持されている。スリーブ保持部７６には、ガイドスリーブ９６の前端部から前方に導出される連係ケーブル９を挿通させる挿通孔７６ｈが形成されている。挿通孔７６ｈに挿通された連係ケーブル９は、前部カバー体７０に形成された傾斜面７７に沿って前方に向かうにしたがって次第に下方に傾斜している。さらに、連係ケーブル９は、傾斜面７７の前端から下方に延び、連係ケーブル９の下端部に設けられた下端タイコ９７が、前部ストッパー７２の下端部に係止されている。
【００５０】
図１に示すように、ケーブル操作部材３５は、天板３の前端部３ｆの下面に設けられている。
ケーブル操作部材３５は、天板３の下面に直交する軸回りに回動自在に支持された基部３６と、基部３６から外周側に延出するレバー部３７と、を一体に備えている。基部３６には、主ケーブル８の上端部が係止されている。
本実施形態では、第二連係部材６６と、連係ケーブル９と、第三支持軸Ｓ３とが、連係機構１０２を構成している。
【００５１】
次に、天板３が使用状態から不使用状態に変更される際における後部キャスターユニット４および前部ストッパーユニット７の動作について説明する。
図１、図３および図４に示すように、天板３の上面３ａが水平面内に位置する使用状態においては、後カバー部１６の下端部および前部ストッパー７２の接地面７３が床面Ｆに接地している。また、後部キャスター４３は床面Ｆから上方に離間して（浮いて）いるとともに、前部キャスター７９は床面Ｆに接地している。これにより、デスク装置１００の自重が、二本一対の支持脚１にそれぞれ設けられた後カバー部１６および前部ストッパー７２に作用し、デスク装置１００の床面Ｆ上での水平移動を拘束する。
【００５２】
この使用状態では、主ケーブル８は下方に押し下げられた状態であり、第二連係部材６６に設けられたスライド軸Ｔは、スイング部材４０に設けられたガイド溝４１ｈの後方の端部４１ｂに突き当たっている。
【００５３】
デスク装置１００を移動させるためには、まずロックレバーのロックを解除し、天板３の前端部３ｆを上方に引き上げる。すると、天板３がシャフト２２回りに回動する。図５に示すように、これによって、天板３の下面に設けられた主ケーブル８が天板３とともに上方に移動する。主ケーブル８が上方に向かって引き上げられると、主ケーブル８の下端タイコ８３が係止された第二連係部材６６が、前方に引っ張られる。第二連係部材６６に設けられたスライド軸Ｔがスイング部材４０のガイド溝４１ｈ沿って前方の端部４１ｆ側に移動する。スライド軸Ｔが挿通された第一連係部材６１は、第二支持軸Ｓ２を中心に回動する。第一連係部材６１は下端位置を下方に下げるように回動するため、スイング部材４０は後端部が下方に押し下げられるように揺動する。これにより、スイング部材４０に設けられた後部キャスター４３が床面Ｆに接地する。後カバー部１６は、後部キャスター４３に対して相対的に床面Ｆから上方に変位する。
【００５４】
第二連係部材６６が前方に移動するにともない、第二連係部材６６に連結された連係ケーブル９は後方に引っ張られて、図６に示すように、前部ストッパー７２は第三支持軸Ｓ３を中心に接地面７３を上方且つ前方に向ける方向に回動する。そして、前部ストッパー７２の接地面７３は床面Ｆから上方に離間する。
これにより、前部キャスター７９および後部キャスター４３のみが床面Ｆに接地し、デスク装置１００は拘束が解除されて床面Ｆ上で走行移動自在となる。
【００５５】
また、上記のように前部キャスター７９および後部キャスター４３を床面Ｆに接地するには、天板３の上面３ａを水平としたまま、ケーブル操作部材３５のレバー部３７を操作し、ケーブル操作部材３５を回動させることもできる。すると、ケーブル操作部材３５の基部３６に係止された主ケーブル８が前方に引っ張られ、支柱部２０内の主ケーブル８が上方に向かって引き上げられる。上記と同様に、前部キャスター７９および後部キャスター４３を床面Ｆに接地する
このようにしても、前部キャスター７９および後部キャスター４３のみが床面Ｆに接地し、デスク装置１００は拘束が解除されて床面Ｆ上で走行移動自在となる。
【００５６】
このように構成されたデスク装置１００では、接地面７３の前端部７３ｆから第三支持軸Ｓ３の軸心Ｘ３までの距離Ｔ１は、接地面７３の後端部７３ｂから第三支持軸Ｓ３の軸心Ｘ３までの距離Ｔ２よりも長い。このため、デスク装置１００に力が加わり、前部ストッパー７２が床面Ｆに接地した状態から、前部ストッパー７２が第三支持軸Ｓ３を中心に回動方向の前方にさらに回動してしまった場合には、前端部７３ｆが床面Ｆを押し付けるようになるため、デスク装置１００が床面Ｆに沿って移動しないように制動力を高めることができる。
【００５７】
また、接地面７３の前端部７３ｆには、接地面７３と鋭角をなして交差する第一傾斜面７４が設けられている。よって、前部ストッパー７２が床面Ｆに接地した状態から、前部ストッパー７２が第三支持軸Ｓ３を中心に回動方向の前方にさらに回動してしまった場合には、鋭角に形成された前端部７３ｆが床面に対して鋭角の先端で突き当たるようになるため、デスク装置１００が床面Ｆに沿って移動しないように制動力を一層高めることができる。特に、床面Ｆがカーペットや絨緞等の繊維質材料で形成されている場合には、前端部７３Ｆは床面Ｆに突き刺さりやすい。
【００５８】
また、前部ストッパー７２の接地面７３は平面状に形成されているため、床面Ｆとの接地面積が大きく確保でき、床面Ｆとの摩擦力を高めることができる。
【００５９】
（その他の実施形態）
なお、本発明の什器は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、デスク装置１００を例に挙げたが、天板３を備えていなくてもよい。
また、上記実施形態では、対象物を支持可能な上面を有し、支持脚に支持される支持部材として天板３を例に挙げたが、着座者を支持可能な椅子やソファー等の什器の座であってもよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…支持脚（什器の支持構造体）
３…天板（支持部材）
４…後部キャスターユニット
７…前部ストッパーユニット
８…主ケーブル
９…連係ケーブル
１０…ベース部
１１…上フレーム
１２…下フレーム
１３…カバー
１４…上カバー部
１５…側カバー部
１６…後カバー部
１７…後壁部
１８…側壁部
２０…支柱部
２１…サポートプレート
２２…シャフト
３１…支持ブラケット
３５…ケーブル操作部材
３６…基部
３７…レバー部
４０…スイング部材
４１…側板
４１ｈ…ガイド溝
４２…底板
４３…後部キャスター
５０…支持体
５１…基部
５１ｈ…取付穴
５０ｓ…挿通空間
５２…係止突起
５３…係止溝
５６…スリーブ保持部
６１…第一連係部材
６６…第二連係部材
６７…ケーブル係止部
７０…前部カバー体
７０ｓ…ガイド孔
７１…空間部
７２…前部ストッパー（接地部材、什器の支持構造体）
７３…接地面
７３ｂ…後端部（回動方向の前方の端部）
７３ｆ…前端部（回動方向の後方の端部）
７４…第一傾斜面（交差面）
７９…前部キャスター（キャスター、什器の支持構造体）
８１…ガイドスリーブ
８２…スリーブ保持部
８３…下端タイコ
９１…ガイドスリーブ
９２…スリーブ保持部
９３…後端タイコ
１００…デスク装置（什器）
１０１…駆動機構
１０２…連係機構
Ｆ…床面
Ｓ１…第一支持軸
Ｓ２…第二支持軸
Ｓ３…第三支持軸（支持軸、什器の支持構造体）
Ｔ…スライド軸
【図１】
2018061762.tif 000003
【図２】
2018061762.tif 000004
【図３】
2018061762.tif 000005
【図４】
2018061762.tif 000006
【図５】
2018061762.tif 000007
【図６】
2018061762.tif 000008
【図７】
2018061762.tif 000009
【図８】
2018061762.tif 000010
【図９】
2018061762.tif 000011
【図１０】
2018061762.tif 000012