(57)【要約】【課題】建物の天井等に設置された火災感知器の近傍に取り付け可能な情報発信ユニットであって、火災感知器による火災監視を中断することなく容易に着脱することのできる情報発信ユニットを提供する。【解決手段】情報発信ユニット１００Ｂは、情報発信モジュール１３２が内蔵された筐体１３０と、該筐体１３０に、該筐体１３０に対して変位可能に設けられた可動部１４２と、可動部１４２の変位に伴い所定の変位動作が可能な係止部１４６ｂと、を備えている。そして、情報発信ユニット１００Ｂは、可動部１４２を変位させることで、係止部１４６ｂが変位して火災感知器１００Ａの表面にある係合可能な箇所１２０ｂに係合可能である。【選択図】図５
2018055531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報発信モジュールが内蔵された筐体と、
該筐体に、該筐体に対して変位可能に設けられた可動部と、
前記可動部の変位に伴い所定の変位動作が可能な係止部と、を備え、
前記可動部を変位させることで、前記係止部が、火災感知器の表面にある係合可能な箇所に係合可能であることを特徴とする情報発信ユニット。
【請求項２】
前記可動部は、前記筐体の表面に押圧可能に設けられ、押圧される度に、前記筐体の表面から所定長さで突出した第１状態と、前記筐体の表面からの突出長が前記第１状態に比べて小さい第２状態と、に状態を交互に変えるボタン部材であり、
前記係止部は、前記ボタン部材が前記第１状態から前記第２状態に移行するのに伴って前記ボタン部材の先端側へ向かい、前記ボタン部材が前記第２状態から前記第１状態に移行するのに伴って前記ボタン部材の側方側へ向かうように構成された鉤爪であり、
側周面に開口窓が形成された火災感知器に前記ボタン部材の先端を押し付けて当該ボタン部材を前記第２状態にすることで、前記鉤爪が前記開口窓に入り込んで当該開口窓の周囲に係合可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報発信ユニット。
【請求項３】
前記筐体には、少なくとも前記筐体の表面において前記ボタン部材よりも広い幅で開口する凹部が形成され、
前記ボタン部材の基端は、前記凹部の中に収められ、
前記鉤爪は、前記ボタン部材の側面に、前記ボタン部材の移動方向と直交する方向に延びる軸を回転の中心として回動可能となるように軸支された棒状のアームの先端に設けられており、
前記ボタン部材が前記第１状態から前記第２状態に移行する途中で、前記アーム部が前記筐体の表面における前記凹部の縁に当接することで前記アームが回動し、前記鉤爪が前記ボタン部材の先端側へ向かうことを特徴とする請求項２に記載の情報発信ユニット。
【請求項４】
前記ボタン部材は、ハート状カム方式により前記第１状態と前記第２状態とに状態を交互に変えるよう構成されており、
前記ボタン部材は、
弾性部材によって前記筐体から離れる方向に付勢され、
前記第２状態においても、先端部が前記筐体の表面から突出していることを特徴とする請求項２または３に記載の情報発信ユニット。
【請求項５】
側周面に開口窓が形成された煙感知器と、
請求項２から４の何れか一項に記載の情報発信ユニットと、を備え、
前記情報発信ユニットは、
前記ボタン部材が、前記煙感知器の、取付面へ取り付けた際に下面となる面に当接しているとともに、
前記鉤爪が、前記開口窓の窓枠部に係合していることを特徴とする情報発信機能付火災感知器。
【請求項６】
複数の開口窓に囲まれるように火災検知部が設けられた火災感知器と、
請求項２から４の何れか一項に記載の情報発信ユニットと、を備え、
前記情報発信ユニットは、
前記筐体が、前記火災検知部よりも、前記火災感知器の取付面側に位置しており、
前記ボタン部材が、前記火災感知器の、取付面へ取り付けた際に側面となる面に当接しているとともに、
前記鉤爪が、前記開口窓の窓枠部に係合していることを特徴とする情報発信機能付火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーコン等の情報発信端末を備える情報発信モジュールを内蔵し火災感知器に取り付けて用いる情報発信ユニット、およびこの情報発信ユニットを備えた情報発信機能付火災感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器固有の識別情報を位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の情報発信端末や当該情報発信端末に電力を供給する電池等を備えた情報発信モジュールが内蔵された火災感知器が建物に設置されることがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置箇所とを対応付けたマップ情報が予め用意され、携帯端末装置に与えられる。そして、携帯端末装置を保有して移動する際に、携帯端末装置が建物内において情報発信モジュールからの識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内で位置を把握するのに利用される。
【０００３】
ところで、建物の天井等に設置される火災感知器には、上記したような情報発信モジュールが予め内蔵されたアドレス機能付火災感知器の他に、アドレス機能を有しない火災感知器である一般火災感知器もあり、この一般火災感知器にアドレス機能を付与する中継器が提案されている（例えば特許文献１参照）。具体的には、当該中継器は、自己の固有のアドレスを有しており、一般火災感知器が発報すれば、発報信号とともに自己のアドレスを火災受信機に送信可能である。当該中継器のように、例えば情報発信モジュールが搭載された情報発信ユニットを、建物の天井等に設置される火災感知器に取付けることで、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、情報発信モジュールを建物の適切な位置に適切な間隔で配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された中継器は、建物の天井等に固着する感知器ベースと、当該感知器ベースに取付ける感知器本体と、の間に配設されているので、当該中継器を着脱する際には、感知器ベースから感知器本体を外して、感知器ベースと感知器本体との接続を解除する必要がある。しかしながら、感知器ベースと感知器本体との接続が解除されると、火災感知器の火災監視機能が停止した状態となってしまう。すなわち、上記中継器には、火災監視を中断した状態でないと中継器の着脱を行うことができない、という課題がある。
また、中継器を着脱する度に感知器本体を外さなければならないので、上記中継器には、中継器の着脱に大変手間がかかる、という課題もある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、建物の天井等に設置された火災感知器の近傍に取り付け可能な情報発信ユニットであって、火災感知器による火災監視を中断することなく容易に着脱することのできる情報発信ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報発信ユニットは、情報発信モジュールが内蔵された筐体と、該筐体に、該筐体に対して変位可能に設けられた可動部と、前記可動部の変位に伴い所定の変位動作が可能な係止部と、を備え、前記可動部を変位させることで、前記係止部が、火災感知器の表面にある係合可能な箇所に係合可能であることを特徴とする。
本発明によれば、情報発信ユニットの筐体を火災感知器の取り付けたい箇所に配置し、可動部を変位させるだけで係止部が火災感知器の係合可能な箇所に係合するので、火災感知器へ容易に取り付けることができる。また、可動部の変位を戻すだけで係止部の係合が解除されるので、火災感知器から容易に取り外すことができる。つまり、火災感知器の一部または全体を着脱する必要が無いので、着脱の際にも火災感知器による火災の監視状態が継続させることができる。よって、火災感知器による火災監視を中断することなく容易に着脱することができる。
また、火災感知器の表面にある係合可能な箇所に係止部を係合させることで取り付けるので、既設の火災感知器にも取り付けが可能である。
【０００８】
なお、上記発明において、前記可動部は、前記筐体の表面に押圧可能に設けられ、押圧される度に、前記筐体の表面から所定長さで突出した第１状態と、前記筐体の表面からの突出長が前記第１状態に比べて小さい第２状態と、に状態を交互に変えるボタン部材であり、前記係止部は、前記ボタン部材が前記第１状態から前記第２状態に移行するのに伴って前記ボタン部材の先端側へ向かい、前記ボタン部材が前記第２状態から前記第１状態に移行するのに伴って前記ボタン部材の側方側へ向かうように構成された鉤爪であり、側周面に開口窓が形成された火災感知器に前記ボタン部材の先端を押し付けて当該ボタン部材を前記第２状態にすることで、前記鉤爪が前記開口窓に入り込んで当該開口窓の周囲に係合可能なものとしてもよい。
このようにすれば、火災感知器の所定箇所にボタン部材を押し付けるだけで鉤爪が火災感知器の開口窓に入り込むので、火災感知器へ容易に取り付けることができる。また、ボタン部材を火災感知器側に再度押し付けるだけで鉤爪が開口窓から出るので、火災感知器から容易に取り外すことができる。つまり、取り付ける際に、一方の手で筐体を持ち他方の手で可動部を操作するといったことが必要無くなるので、片手で容易に着脱することができる。
【０００９】
また、上記発明において、前記筐体には、少なくとも前記筐体の表面において前記ボタン部材よりも広い幅で開口する凹部が形成され、前記ボタン部材の基端は、前記凹部の中に収められ、前記鉤爪は、前記ボタン部材の側面に、前記ボタン部材の移動方向と直交する方向に延びる軸を回転の中心として回動可能となるように軸支された棒状のアームの先端に設けられており、前記ボタン部材が前記第１状態から前記第２状態に移行する途中で、前記アーム部が前記筐体の表面における前記凹部の縁に当接することで前記アームが回動し、前記鉤爪が前記ボタン部材の先端側へ向かうものとしてもよい。
このようにすれば、ボタン部材の動きを伝達するために歯車等の複雑な部材を用いることなく、鉤爪を動作させることができるので、構造が簡素になって製造コストを下げることができるし、筐体内にモジュールを内蔵するためのスペースをより多く確保することもできる。
【００１０】
また、上記発明において、前記ボタン部材は、ハート状カム方式により前記第１状態と前記第２状態とに状態を交互に変えるよう構成されており、前記ボタン部材は、弾性部材によって前記筐体から離れる方向に付勢され、前記第２状態においても、先端部が前記筐体の表面から突出しているものとしてもよい。
このようにすれば、火災感知器に取り付けるときに第２状態のボタン部材が火災感知器に当接可能となるので、鉤爪によって火災感知器に係合しつつ、ボタン部材が火災感知器を押す（本発明が火災感知器から離れるように付勢される）ので、火災感知器に取り付ける際の本発明の安定性を高めることができる。
また、ボタン部材が第２状態においても突出しているので、火災感知器の表面が平坦であっても、火災感知器に取り付けられた状態の本発明を押し付けるだけで容易にボタン部材が押圧され、ボタン部材が第２状態から第１状態へ移行する。このため、本発明を火災感知器から容易に取り外すことができる。
【００１１】
また、本発明の情報発信機能付火災感知器は、側周面に開口窓が形成された煙感知器と、上記発明に係る情報発信ユニットと、を備え、前記情報発信ユニットは、前記ボタン部材が前記煙感知器の、取付面へ取り付けた際に下面となる面に当接しているとともに、前記鉤爪が、前記開口窓の窓枠部に係合していることを特徴とする。
火災感知器のうち煙感知器は、主に天井面（取付面）に沿って側方から流れてくる煙を検知することが知られている。そこで、本発明によれば、情報発信ユニットが煙感知器の下方に位置し、側周面の開口窓を遮蔽しないので、天井面に沿って流れてくる煙が遮られることなく煙感知器内の煙検知部に届く。従って、煙感知器の煙感知性能を低下させることなく、煙感知器に情報発信機能を付加することができる。
【００１２】
また、本発明の情報発信機能付火災感知器は、複数の開口窓に囲まれるように火災検知部が設けられた火災感知器と、上記発明に係る情報発信ユニットと、を備え、前記情報発信ユニットは、前記筐体が、前記火災感知器の下端よりも、感知器の取付面（前記火災感知器を取り付ける取付面と対向することになる面）側に位置しており、前記ボタン部材が、前記火災感知器の、取付面へ取り付けた際に側面となる面に当接しているとともに、前記鉤爪が、前記開口窓の窓枠部に係合していることを特徴とする。
煙感知器に本発明の情報発信ユニットが取り付けられると、本発明の情報発信ユニットと対向する開口窓が一部遮蔽されてしまう場合があるが、当該開口窓の遮蔽されていない部分と他の開口窓は遮蔽されることが無いので、煙感知性能をほとんど低下させることなく情報発信機能を付加することができる。
また、煙感知器の下方が空くので、例えば、天井が低い場合などに本発明が圧迫感を与える心配が無い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、火災感知器による火災監視を中断することなく容易に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報発信機能付火災感知器の分解斜視図である。
【図２】図１の情報発信機能付火災感知器を構成する情報発信ユニットの斜視図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】図２の情報発信ユニットが備える係合機構の動作の流れを示した模式図である。
【図５】図１の情報発信機能付火災感知器の情報発信ユニット取り付け前後における側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報発信機能付火災感知器の情報発信ユニット取り付け前後における下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、天井側を上とし、床側を下とする。
まず、本実施形態に係る情報発信機能付火災感知器１００の概略構成について説明する。図１は、情報発信機能付火災感知器１００の分解斜視図である。
本実施形態の情報発信機能付火災感知器１００は、天井等に設置される火災感知器本体（以下感知器本体１００Ａ）と、感知器本体１００Ａに外付けされる情報発信ユニット１００Ｂと、を備えている。
本実施形態の感知器本体１００Ａは、煙感知器であり、感知器ベース１１０と、回路基板１１２と、暗箱基台１１４と、防虫網１１６と、暗箱１１８と、感知器カバー１２０と、蓋体１２４と、を備えている。
【００１６】
感知器ベース１１０は、感知器本体１００Ａの基部であり、建物の天井等（取付面）に取り付けられる。感知器本体１００Ａの電源線と火災報知の信号線は、感知器ベース１１０を介して天井裏へ引き出される。
回路基板１１２は、火災検知用の回路および火災報知用の送信回路を搭載している。具体的には、回路基板１１２には、火災検知用の発光素子、受光素子、火災報知の信号を出力する信号処理回路、並びに、動作状態を表示するための発光素子等が実装される。回路基板１１２は、例えば感知器ベース１１０に止着される。
【００１７】
暗箱基台１１４は、暗箱１１８の上方を覆う部材である。暗箱基台１１４には、外光の入射を遮って煙を検知室（火災検知部）に進入させるためのラビリンス構造部の構成要素１１４ａが設けられていてもよい。また、暗箱基台１１４は、貫通孔を介して火災検知用の発光素子および受光素子を回路基板１１２から検知室へ通す貫通孔等が設けられていてもよい。暗箱基台１１４は、例えば回路基板１１２に係止されて固定される。
【００１８】
暗箱１１８は、底面部１１８ａを有し、煙を検出するための検知室を底面部１１８ａと暗箱基台１１４との間に形成する。暗箱１１８には、外光の入射を遮って煙を検知室に導くラビリンス構造部１１８ｂが設けられている。ラビリンス構造部１１８ｂの中央部分が検知室となっている。検知室には、暗箱１１８の横方からラビリンス構造部１１８ｂを介して検知室外の気体を導入することができる。暗箱１１８は、暗箱基台１１４に対して予め定められた配置で、上部が暗箱基台１１４に当接した状態で、暗箱基台１１４に組み合わされる。暗箱１１８は、感知器カバー１２０に保持されて固定される。加えて、暗箱１１８は暗箱基台１１４と係合されて固定される構造を有してもよい。
防虫網１１６は、暗箱１１８の横方を覆って小さな虫または塵が検知室へ進入するのを抑止する。防虫網１１６は、例えば暗箱１１８に固定される。
【００１９】
感知器カバー１２０は、回路基板１１２と暗箱１１８との周囲を囲って、これらを保護する。感知器カバー１２０は、感知器ベース１１０に係合されて固定される。感知器カバー１２０には、中央下方に円形状の開口部１２０ａが設けられている。また、感知器カバー１２０は、側周面（暗箱１１８の横方に位置する部位）に複数の開口窓１２０ｂが水平に（側周面に沿って）並ぶように設けられている。すなわち、感知器本体１００Ａが天井に取り付けられると、暗箱１１８内の検知室と開口窓１２０ｂとはほぼ同じ高さに位置することになる。感知器カバー１２０は、暗箱１１８の底面部１１８ａを開口部１２０ａに露出させた状態で、暗箱１１８の一部を係止して暗箱１１８を保持する。
【００２０】
感知器カバー１２０には、リング状の導光散乱部材１２１が設けられている。導光散乱部材１２１は、開口部１２０ａの周りを囲うように配置される。導光散乱部材１２１は、例えば、透明樹脂から構成され、回路基板１１２の近傍まで延設された導光部を有し、回路基板１１２の発光素子から入射した光を導き、途中で散乱してリング状の略全周の部分から外部に光を放出する。導光散乱部材１２１は、蓋体１２４に支持されるように構成しても良いし、感知器カバー１２０に係止されて固定されるように構成してもよい。
情報発信ユニット１００Ｂは、感知器本体１００Ａの感知性能に影響を与えることのない位置に取り付けられている。本実施形態では、情報発信ユニット１００Ｂの取り付け箇所を、蓋体１２４の下方としている。
【００２１】
次に、本実施形態の情報発信ユニット１００Ｂの具体的構成について説明する。図２は情報発信ユニット１００Ｂの斜視図、図３は図２のIII−III断面図、図４は情報発信ユニット１００Ｂの動作の流れを示した模式図、図５は情報発信機能付火災感知器の情報発信ユニット１００Ｂ取り付け前後における側面図である。
本実施形態の情報発信ユニット１００Ｂは、図２に示したように、筐体１３０と、筐体１３０の上部に設けられた係合機構１４０と、を備えている。
【００２２】
筐体１３０は、中央に凹部１３１が形成されている。凹部１３１を形成する壁面の上端部は、図３に示したように、上方に向かうに従って広がるテーパー面１３１ａとなっている。
筐体１３０の周縁部は中空になっており、その中には、図２に示したように、例えばビーコン等の情報発信モジュール１３２が配置されている。なお、図２には、筐体１３０として、上面視形状が円形のものを例示したが、情報発信モジュール１３２を内蔵可能である限り、その形状は任意である。
【００２３】
情報発信モジュール１３２は、位置検出用に機器固有の識別情報を無線により発信するモジュールである。情報発信モジュール１３２は、電源１３３と、回路基板や送信回路部やアンテナ部等を備える情報発信端末１３４と、を有している。
なお、情報発信端末１３４に電力を供給する電源１３３は、１つの電池により構成される電池電源に限定されず、適宜変更可能であり、例えば、複数の電池を並列接続して構成される電池電源であってもよい。
【００２４】
また、電源１３３を構成する電池は、ボタン形電池に限定されず、適宜変更可能であり、例えば、円筒形電池（円筒形リチウム電池）であってもよい。
また、電源１３３は、電池電源に限定されず、適宜変更可能であり、例えば光発電装置等であってもよい。電源１３３が光発電装置である場合、当該電源１３３は、例えば、感知器カバー１２０の外周側面に配設された光電池（太陽電池等）と、当該光電池からの電力を集電して外部（情報発信端末１３４）に出力する出力部と、からなる。
【００２５】
係合機構１４０は、筐体１３０の凹部１３１に設けられたラッチ機構１４１と、ラッチ機構１４１の側面に設けられた複数の係止部材１４６と、を備えている。
ラッチ機構１４１は、図３に示したように、筒状のボタン部材１４２と、ボタン部材１４２の中に設けられたプレート１４３と、筐体１３０の凹部１３１の底面１３１ｂからボタン部材１４２の中にかけて設けられたピン１４４と、筐体１３０の凹部１３１の底面１３１ｂとボタン部材１４２との間に設けられた付勢部材１４５と、を備えている。
【００２６】
ボタン部材１４２は、基端部が、筐体１３０の凹部１３１に、凹部１３１の底面１３１ｂと直交する方向に移動可能となるように嵌め込まれている。つまり、ボタン部材１４２は、本発明における、筐体１３０に、該筐体１３０に対して変位可能に設けられた可動部をなす。上述したように、ボタン部材１４２には筒状であり、凹部１３１の上端部はテーパー面１３１ａとなっているので、凹部１３１は、筐体１３０の表面においてボタン部材１４２よりも広い幅で開口していることになる。
【００２７】
プレート１４３は、ボタン部材１４２の中にボタン部材１４２の移動方向と平行に立設されている。プレート１４３の一方の表面には、カム溝１４３ａ〜１４３ｄが形成されている。各カム溝１４３ａ〜１４３ｄは、図３に示したように、連続する環状となるように、かつ、全体としてハートに似た形状となるように形成されており、各カム溝１４３ａ〜１４３ｄの終端部は、隣接するカム溝１４３ｂ〜１４３ａよりも浅くなっている。すなわち、各カム溝１４３ａ〜１４３ｄの境界が段差になっている。
【００２８】
ピン１４４は、上端部１４４ａが直角に曲げられた棒状をなしている。ピン１４４の上端部１４４ａはカム溝１４３ａ〜１４３ｄ内に、カム溝１４３ａ〜１４３ｄに沿って摺動可能となるように係合している。ピン１４４の下端部は、筐体１３０の凹部１３１の底面１３１ｂに、プレート１４３のカム溝１４３ａ〜１４３ｄが形成された面と直交するように延びる軸材１４４ｂによって軸支されることで、この軸材１４４ｂを回転の中心として回動可能となっている。
このピン１４４により、ボタン部材１４２は、図４（ａ）に示した筐体１３０上面からの突出長が最も大きい状態（以下第１状態）、図４（ｂ）に示した筐体１３０上面からの突出長が最も小さい状態（ボタン部材１４２の上面が筐体１３０の上面と面一またはそれよりも落ち窪んだ状態も含む、以下第３状態）、図４（ｃ）に示した筐体１３０上面からの突出長が第１状態よりは小さく第３状態よりは大きい状態（以下第２状態）等、複数の状態にて静止することが可能となっている。
【００２９】
付勢部材１４５は、例えばスプリング等であり、図３に示したように、筐体１３０の凹部１３１の底面１３１ｂとボタン部材１４２の下端との間に配置されている。そして、付勢部材１４５は、ボタン部材１４２を底面１３１ｂから離れる方向に向かうように付勢している。
【００３０】
係止部材１４６は、棒状のアーム部１４６ａと、アーム部１４６ａの先端部に形成された鉤爪部１４６ｂと、からなる。アーム部１４６ａは、その基端部が、ボタン部材１４２の側面に、ボタン部材１４２の移動方向と直交するように延びる軸材１４６ｃによって軸支されることで、この軸材１４６ｃを回転の中心として回動可能となっている。鉤爪部１４６ｂは略上方を向いている。また、係止部材１４６は、図示しない弾性部材によって、アーム部１４６ａが上方に向かって傾斜した状態から、図３に示したボタン部材１４２の移動方向に直交する状態へと延びる方向、すなわち、複数の鉤爪部１４６ｂが互いに遠ざかる方向に回動するよう付勢されている。
【００３１】
係止部材１４６の軸支部（軸材１４６ｃ）は、図４（ａ）に示したように、ボタン部材１４２が第１状態のときに筐体１３０の上面よりも上方に位置し、図４（ｂ）に示したように、ボタン部材１４２が第３状態のときにテーパー面１３１ａの下端の高さに位置し、図４（ｃ）に示したように、第２状態のときに筐体１３０の上面よりも下方に位置するよう配置されている。このため、係止部材１４６のアーム部１４６ａは、ボタン部材１４２が第１状態から第２状態へ移行する手前の段階で筐体１３０の凹部１３１の縁に当接することになる。
【００３２】
係合機構１４０は、このように構成されることで、ラッチ機構１４１がオルタネイト動作し、それに伴って係止部材１４６が回動する（各鉤爪部１４６ｂがボタン部材の先端側へ向かったり側方側に向かったり（互いに近づいたり離れたり）する）。つまり、鉤爪部１４６ｂは、本発明における、可動部の変位に伴い所定の変位動作が可能な係止部をなす。具体的には、図４（ａ）に示したように、ボタン部材１４２が第１状態のとき、ピン１４４の上端部１４４ａは第１カム溝１４３ａの下端に係合している。
このとき、係止部材１４６には、筐体１３０が当接しておらず、軸支部の図示しない弾性部材による付勢力しか作用しないので、アーム部１４６ａがボタン部材１４２の移動方向と直交する方向に延びた状態（各鉤爪部１４６ｂが離れた状態）となっている。
【００３３】
この状態でボタン部材１４２に下方向の押圧力を作用させると、ボタン部材１４２が筐体１３０の中に入り込んでいく。このとき、ピン１４４の上端部１４４ａは、第１カム溝１４３ａおよび第２カム溝１４３ｂにガイドされる。上端部１４４ａが第２カム溝１４３ｂの上端に達すると、図４（ｂ）に示したように、ボタン部材１４２が第３状態となる。
このとき、係止部材１４６の軸支部がテーパー面１３１ａの下端に位置するので、アーム部１４６ａがテーパー面１３１ａに沿って傾斜し、各鉤爪部１４６ｂがボタン部材１４２の先端側において最も近づいた状態となる。
【００３４】
この状態でボタン部材１４２に対する押圧力を無くすと、ボタン部材１４２は付勢部材１４５の付勢力によって押し戻される。このとき、ピン１４４の上端部１４４ａは、第１カム溝１４３ａと第２カム溝１４３ｂとの間の段差により、第１カム溝１４３ａには戻らず、第２カム溝１４３ｂにガイドされる。上端部１４４ａが第３カム溝１４３ｃの下端に達すると、図４（ｃ）に示したように、ボタン部材１４２が第２状態となる。
このとき、係止部材１４６の軸支部が筐体１３０の上面よりも下方に位置するので、アーム部１４６ａが、テーパー面１３１ａの傾斜よりも緩やかな角度で傾斜し、各鉤爪部１４６ｂが最も離れた状態よりは近く最も近づいた状態よりは離れた状態となる。
【００３５】
この状態でボタン部材１４２に押圧力を再度作用させると、ボタン部材１４２が筐体１３０の中に再度入り込んでいく。このとき、ピン１４４の上端部１４４ａは、第３カム溝１４３ｃおよび第４カム溝１４３ｄにガイドされる。上端部１４４ａが第４カム溝１４３ｄの上端に達すると、図４（ｄ）に示したように、ボタン部材１４２が再び第３状態となる。
このとき、係止部材１４６は、アーム部１４６ａがテーパー面１３１ａに沿って傾斜した状態となる。
【００３６】
この状態でボタン部材１４２に対する押圧力を無くすと、ボタン部材１４２は付勢部材１４５の付勢力によって押し戻される。このとき、ピン１４４の上端部１４４ａは、第３カム溝１４３ｃと第４カム溝１４３ｄとの間の段差により、第３カム溝１４３ｃには戻らず、第４カム溝１４３ｄにガイドされる。上端部１４４ａが第１カム溝１４３ａの下端に達すると、ボタン部材１４２が図４（ａ）に示した第１状態に戻る。
このとき、係止部材１４６は、アーム部１４６ａがボタン部材１４２の移動方向と直交する方向に延びた状態となる。
なお、ボタン部材１４２をオルタネイト動作させる方式は、ここで例示したハート状カム方式に限られず、回転カム方式、ラチェットカム方式等を採用してもよい。
【００３７】
このように構成された情報発信ユニット１００Ｂを、天井Ｃに取り付けられた感知器本体１００Ａへ取り付けるには、まず、図５（ａ）に示したように、情報発信ユニット１００Ｂのボタン部材１４２を第１状態としておき、ボタン部材１４２の上面を、感知器本体１００Ａの下面（蓋体１２４）に当接させながら、情報発信ユニット１００Ｂを上方へ押し付ける。すると、ボタン部材１４２が感知器本体１００Ａに押されて第１状態から第３状態に移行するとともに、係止部材１４６が筐体１３０に押されて回動する。すると、図５（ｂ）に示したように、各係止部材１４６の鉤爪部１４６ｂが、感知器本体１００Ａの開口窓１２０ｂにそれぞれ入り込み、リング状の導光散乱部材１２１に引っ掛かる。つまり、導光散乱部材１２１は、本発明における、火災感知器の表面にある係合可能な箇所、或いは、開口窓の窓枠部をなす。
【００３８】
ここで手を放すと、ボタン部材１４２が押し返されて第３状態から第２状態に移行し、係止部材１４６の各鉤爪部１４６ｂ同士が僅かに離れるが、情報発信ユニット１００Ｂが感知器本体１００Ａに係合した状態が保たれる。こうして、感知器本体１００Ａと情報発信ユニット１００Ｂが一体化し、情報発信機能付火災感知器１００となる。なお、このとき、第２状態のボタン部材１４２が感知器本体１００Ａの下面に当接するので、鉤爪部１４６ｂによって感知器本体１００Ａに係合しつつ、ボタン部材１４２が感知器本体１００Ａの下面を押す（情報発信ユニット１００Ｂが感知器本体１００Ａから離れるように付勢される）ので、感知器本体１００Ａに取り付ける際の情報発信ユニット１００Ｂの安定性が高まる。
【００３９】
感知器本体１００Ａから情報発信ユニット１００Ｂを取り外すには、まず、情報発信ユニット１００Ｂを上方へ押し手を放す。すると、ボタン部材１４２が第２状態から第３状態を経て第１状態へと戻る。このとき、ボタン部材１４２が第２状態においても突出しているので、感知器本体１００Ａの下面が平坦であっても、感知器本体１００Ａに取り付けられた状態の情報発信ユニット１００Ｂを押し付けるだけで容易にボタン部材１４２が押圧され、ボタン部材１４２が第２状態から第１状態へ移行する。そして、係止部材１４６の鉤爪部１４６ｂが開口窓１２０ｂから抜ける。こうして、情報発信機能付火災感知器１００が、感知器本体１００Ａと情報発信ユニット１００Ｂとに分離される。
【００４０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、ここでは、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
まず、本実施形態に係る情報発信機能付火災感知器２００の概略構成について説明する。図６は、情報発信機能付火災感知器２００の情報発信ユニット取り付け前後における下面図である。
本実施形態の情報発信機能付火災感知器２００は、感知器本体が煙感知器でも熱感知器でもよい点が第１実施形態と異なっている（図６には、便宜上第１実施形態と同じ煙感知器を示している）。なお、熱感知器を用いる場合、サーミスタが本発明における火災検知部となる。また、当該サーミスタは、柵状体に囲まれて保護される（すなわち、本発明の熱流入用の開口窓と窓枠部として構成される）。
また、本実施形態の情報発信機能付火災感知器２００は、情報発信ユニット２００Ｂが感知器本体１００Ａの側方に取り付けられている点が第１実施形態と異なっている。
【００４１】
次に、情報発信ユニットの具体的構成について説明する。
本実施形態の情報発信ユニット２００Ｂは、筐体２３０の側面に係合機構２４０が設けられている。
本実施形態の係合機構２４０は、第１実施形態と同様に、ラッチ機構２４１と、係止部材２４６と、を備えているが、ラッチ機構２４１のオルタネイト動作が、筐体２３０の側面と直交する方向に沿って行われる点が第１実施形態と異なっている。
また、本実施形態の係止部材２４６は、アーム部２４６ａが第１実施形態よりも細く形成されている。
また、本実施形態の筐体２３０は、係止部材の回転軸に沿う方向（図６の紙面と直交する方向）の厚さが、第１実施形態よりも短くなっている。具体的には、感知器本体１００Ａの取り付け時に天井と対向することになる面から暗箱１１８内の検知室までの距離を超えない程度となっている。
【００４２】
このように構成された情報発信ユニット２００Ｂを、天井に取り付けられた感知器本体１００Ａへ取り付けるには、まず、図６（ａ）に示したように、情報発信ユニット２００Ｂのボタン部材２４２を第１状態としておき、ボタン部材２４２の上面を天井面に当接させるとともに、側面を感知器本体１００Ａの側面に当接させながら、情報発信ユニット２００Ｂを感知器本体１００Ａの方へ押し付けた後に手を放す。すると、図６（ｂ）に示したように、各係止部材２４６の鉤爪部２４６ｂが、感知器本体１００Ａの開口窓１２０ｂにそれぞれ入り込み、感知器カバー１２０の、隣接する二つの開口窓１２０ｂの間にある部位に引っ掛かる。こうして、感知器本体１００Ａと情報発信ユニット２００Ｂが一体化し、情報発信機能付火災感知器２００となる。つまり、隣接する二つの開口窓１２０ｂの間にある部位は、本発明における、火災感知器の表面にある係合可能な箇所、或いは、開口窓の窓枠部をなす。
【００４３】
なお、情報発信ユニット２００Ｂは、感知器本体１００Ａに上述したように係合することで、図６（ｂ）に示したように、一の開口窓１２０ｂと対向することになるが、上述したように、筐体２３０の厚さは薄いので、情報発信ユニット２００Ｂの下面は、暗箱１１８内の検出室よりも上（天井と対向する面側）に位置することになる。上述したように、検出室と各開口窓１２０ｂはほぼ同じ高さに位置するため、情報発信ユニット２００Ｂと対向する開口窓１２０ｂは、遮蔽されるとしてもその範囲はごくわずかにとどまる。また、係止部材２４６のアーム部２４６ａが細く形成されているので、係止部材２４６によって開口窓１２０ｂが遮蔽される範囲も最小限に留まる。従って、この開口窓１２０ｂにも、他の開口窓１２０ｂと同様に煙の流入が可能となるので、感知器本体１００Ａは、側方に情報発信ユニット２００Ｂが取り付けられていても、求められる煙検知性能を十分に満たすことができる。
【００４４】
以上説明してきたように、上記実施形態の情報発信ユニット１００Ｂ，２００Ｂは、ボタン部材１４２，２４２の動作に基づいて鉤爪部１４６ｂ，２４６ｂが近づいたり離れたりする複数の係止部材１４６，２４６によって、感知器本体１００Ａに係合するので、感知器本体１００Ａの下面または側面にボタン部材１４２，２４２を押し付けるだけで容易に取り付けることができ、ボタン部材１４２，２４２を感知器本体側に再度押し付けるだけで容易に取り外すことができる。つまり、感知器本体１００Ａの一部または全体を着脱する必要が無いので、着脱の際にも感知器本体１００Ａによる火災の監視状態が継続させることができる。よって、感知器本体１００Ａによる火災監視を中断することなく容易に着脱することができる。
【００４５】
また、感知器本体の表面にある開口窓１２０ｂの周囲に鉤爪部１４６ｂを係合させることで取り付けるので、既設の火災感知器にも取り付けが可能である。
また、火災（煙または熱）の感知機能しか有していない既設の感知器本体の付加価値を高めることができるし、筐体１３０，２３０の中の部品を取り換えることで、感知器本体１００Ａに付加する機能を容易に切り替えることができる。
また、取り外しも容易なため、電源交換等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００４６】
また、上記実施形態の情報発信ユニット１００Ｂ，２００Ｂは、係止部材１４６のアーム部１４６ａを筐体１３０に当てて回動させる係合機構１４０を採用しているので、筐体１３０にボタン部材１４２の動きを係止部材１４６に伝達するために歯車等の複雑な部材を用いる必要がなく、簡素な構成で係止部材を動作させることができるので、製造コストを下げることができるし、筐体内にモジュールを内蔵するためのスペースをより多く確保することもできる。
【００４７】
また、第１実施形態では、感知器本体１００Ａを煙感知器とし、情報発信ユニット１００Ｂを感知器本体１００Ａの下方に取り付けた。火災時の煙の多くは天井面に沿って感知器本体１００Ａへと流れることが知られているが、第１実施形態の感知器本体１００Ａは、側周面の複数の開口窓１２０ｂが情報発信ユニット１００Ｂに遮蔽されていないので、流れてくる煙が遮られることなく暗箱１１８内の煙を検出するための検知室に届く。
また、第２実施形態では、感知器本体を煙感知器または熱感知器とし、情報発信ユニット２００Ｂを感知器本体の側方に取り付けた。このようにすると、情報発信ユニット２００Ｂによって複数の開口窓１２０ｂの一部が遮蔽される場合があるが、当該開口窓１２０ｂの遮蔽されていない部分と他の多くの開口窓１２０ｂは遮蔽されないので、感知器本体が煙感知器であっても、流れてくる煙がほぼ暗箱１１８内の煙を検出するための検知室に届く。一方、感知器本体が熱感知器である場合、火災時の熱は鉛直上方に向かい易いので、下方から届く熱が遮られることなくサーミスタに届く。
従って、感知器本体の感知性能を低下させることなく、感知器本体に情報発信機能を付加することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、情報発信モジュール１３２として発信機能を有するものを内蔵した例を示したが、発信機能の他に受信機能を有するものを用いてもよい。
また、上記実施形態では、係止部材１４６，２４６を２本としたが、検知性能に影響を及ぼさないよう鉤爪やアームの形状・機構を工夫することで、係止部材を１本、或いは３本以上とすることも可能である。なお、３本以上とすれば、情報発信ユニット１００Ｂ，２００Ｂの、２本の係止部材１４６，２４６の並び方向と直交する方向に対する安定感を高めることができる。
また、上記実施形態では、ラッチ機構の側面に係止部材を設け、ボタン部材が変位する際に係止部材を筐体に当接させることで係止部材を回動させるようにしたが、係止部材をラッチ機構から離して設け、ラッチ機構に合わせて動作するカムや歯車などの伝達機構を介して係止部材を動かすようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００，２００       情報発信機能付火災感知器
１００Ａ      感知器本体（火災感知器）
１１８ 暗箱
１２０ 感知器カバー
１２０ｂ      開口窓
１００Ｂ，２００Ｂ   情報発信ユニット
１３０，２３０筐体
１３１ 凹部
１３１ａ      テーパー面
１３１ｂ      底面
１３２ 情報発信モジュール
１３３ 電源
１３４ 情報発信端末
１４０，２４０       係合機構
１４１，２４１       ラッチ機構
１４２，２４２       ボタン部材（可動部）
１４３ プレート
１４３ａ-１４３ｄ    カム溝
１４４ ピン
１４４ａ      上端部
１４４ｂ      軸材
１４５ 付勢部材
１４６，２４６       係止部材
１４６ａ，２４６ａ   アーム部
１４６ｂ，２４６ｂ   鉤爪部（係止部）
１４６ｃ      軸材
Ｃ     天井（取付面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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