(57)【要約】【課題】適度な光拡散性と、高い難燃性を有する（メタ）アクリル樹脂組成物、及び該（メタ）アクリル樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体を提供すること。【解決手段】（メタ）アクリル重合体（Ｐ）とリン系難燃剤（Ｃ）と樹脂粒子（Ｆ）とを含有する（メタ）アクリル樹脂組成物であって、前記樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径が０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）が、芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基を側鎖に有するメタクリル酸エステル（Ｍ１）由来の繰り返し単位と、芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基を側鎖中に有するアクリル酸エステル（Ｍ２）由来の繰り返し単位とを含有する（メタ）アクリル樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル重合体（Ｐ）とリン系難燃剤（Ｃ）と樹脂粒子（Ｆ）とを含有する（メタ）アクリル樹脂組成物であって、
前記樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径が０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、
前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）が、芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基を側鎖に有するメタクリル酸エステル（Ｍ１）由来の繰り返し単位と、芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基を側鎖中に有するアクリル酸エステル（Ｍ２）由来の繰り返し単位とを含有する（メタ）アクリル樹脂組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）が、ビニル基を２個以上有する単量体（Ｂ）由来の構造単位を含有する、請求項１に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂粒子（Ｆ）が、スチレン単量体由来の繰り返し単位を、該樹脂粒子（Ｆ）の総質量に対して、８０質量％以上含有するスチレン系微粒子である、請求項１又は２に記載
の（メタ）アクリル樹脂組成物。
【請求項４】
前記スチレン系微粒子が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が４万以上３０万以下である、請求項３に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
【請求項５】
前記スチレン系微粒子が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が５万以上１５万以下である、請求項３又は４に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂粒子（Ｆ）の中に、略球状の樹脂粒子が存在する請求項３〜５のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、
前記略球状の樹脂粒子の分散粒子径が０．０１μｍ以上０．３μｍ以下である請求項６に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径が１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、
前記略球状の樹脂粒子の分散粒子径が０．０１μｍ以上０．１μｍ以下である請求項６に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
【請求項９】
前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対する、前記樹脂粒子（Ｆ）の量が０．５質量部以上４．０質量部以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）が、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の総質量に対し、
前記メタクリル酸エステル（Ｍ１）由来の繰り返し単位を１０質量％以上８０質量％以下と、前記アクリル酸エステル（Ｍ２）由来の繰り返し単位を０．５０質量％以上２０質量％以下とを含有する。請求項１〜９のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）が、ビニル基を２個以上有する単量体（Ｂ）由来の構造単位を０．０５質量％以上０．４０質量％以下で含有する請求項２〜９のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
【請求項１２】
前記リン系難燃剤（Ｃ）が、リン酸エステル又はホスホン酸エステルである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
【請求項１３】
前記リン系難燃剤（Ｃ）が、ハロゲン含有リン酸エステル又はハロゲン含有ホスホン酸エステルである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
【請求項１４】
前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対する、前記リン系難燃剤（Ｃ）の量が５．０質量部以上３５質量部以下である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。
【請求項１６】
（メタ）アクリル重合体（Ｐ）とリン系難燃剤（Ｃ）と樹脂粒子（Ｆ）とを含有する（メタ）アクリル樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体であって、
ＤＩＮ  ５０３６にて測定した拡散率が６０％以上９９％以下であり、且つ、ＪＩＳ  Ｋ６９１１Ａ法にて燃焼試験を行った場合に３分未満で自消する不燃性を有する樹脂成形体。
【請求項１７】
ＪＩＳ  Ｋ６９１１Ａ法にて燃焼試験を行った場合に１．５分未満で自消する不燃性を有し、且つ、
前記樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径が１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、
前記樹脂粒子（Ｆ）が、スチレン単量体由来の繰り返し単位を、該樹脂粒子（Ｆ）の総質量に対して、８０質量％以上含有するスチレン系微粒子である、請求項１６に記載の樹脂成形体。
【請求項１８】
ＵＬ９４で規定される垂直燃焼試験においてＶ−０の難燃性を有し、
樹脂成形体の厚みが４ｍｍ以上である、請求項１６又は１７に記載の樹脂成形体。
【請求項１９】
請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の樹脂成形体を含む照明灯カバー。
【請求項２０】
請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の樹脂成形体を含む照明看板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリル樹脂組成物、樹脂成形体、照明灯カバー及び照明看板に関する。
【背景技術】
【０００２】
メタクリル酸メチルを主成分とする（メタ）アクリル樹脂は透明性及び耐侯性に優れ、且つ、機械的強度、熱的性質、成形加工性等の樹脂物性においても比較的バランスのとれた性能を有している。特に、照明材料、看板、装飾部材、建築部材等の多くの用途では、高い難燃性を有する（メタ）アクリル樹脂が使用されている。
また、最近では、屋内外に設置される照明看板用途や照明用途に難燃性（メタ）アクリル樹脂が用いられることがある。この場合、蛍光灯やＬＥＤ等の光源の形状を、照明看板や照明灯カバーで隠蔽するために、適度な光拡散性を発現するための乳半色を有する（メタ）アクリル樹脂が要望されている。
【０００３】
難燃性（メタ）アクリル樹脂製品に、光拡散性を発現するための乳半色を付与する技術として、例えば特許文献１や特許文献２には、ハロゲン化リン酸エステルを含有する難燃性メタクリル樹脂板が提案されており、特許文献２には光拡散剤として有機系もしくは無機系の微粒子を用いることが記載されている。
また、特許文献３や特許文献４には、メタクリル系樹脂、リン系難燃剤、光拡散剤として硫酸バリウムおよび酸化チタンを含有する難燃メタクリル系樹脂板が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０６３８９８号
【特許文献２】特開２０１１−０４６８３５号公報
【特許文献３】特開平５−３１１０２６号公報
【特許文献４】特開平６−１２２８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４で開示されている、単に有機系もしくは無機系の微粒子を添加・含有して、乳半色を発現させた難燃性メタクリル樹脂板では、光拡散剤自体がメタクリル樹脂の難燃性を低下させてしまうため、難燃性が不十分であった。すなわち、従来技術では難燃性と乳半色を両立した（メタ）アクリル樹脂を得ることは困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、適度な光拡散性と、高い難燃性を有する（メタ）アクリル樹脂組成物、及び該（メタ）アクリル樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の態様を有する。
［１］（メタ）アクリル重合体（Ｐ）とリン系難燃剤（Ｃ）と樹脂粒子（Ｆ）とを含有する（メタ）アクリル樹脂組成物であって、
前記樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径が０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、
前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）が、芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基を側鎖に有するメタクリル酸エステル（Ｍ１）由来の繰り返し単位と、芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基を側鎖中に有するアクリル酸エステル（Ｍ２）由来の繰り返し単位とを含有する（メタ）アクリル樹脂組成物。
［２］前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）が、ビニル基を２個以上有する単量体（Ｂ）由来の構造単位を含有する、［１］に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
［３］前記樹脂粒子（Ｆ）が、スチレン単量体由来の繰り返し単位を、該樹脂粒子（Ｆ）の総質量に対して、８０質量％以上含有するスチレン系微粒子である、［１］又は［２］に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
［４］前記スチレン系微粒子が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が４万以上３０万以下である、［３］に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
［５］前記スチレン系微粒子が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が５万以上１５万以下である、［３］又は［４］に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
［６］前記樹脂粒子（Ｆ）の中に、略球状の樹脂粒子が存在する［３］〜［５］のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
［７］前記樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、
前記略球状の樹脂粒子の分散粒子径が０．０１μｍ以上０．３μｍ以下である［６］に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
［８］前記樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径が１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、
前記略球状の樹脂粒子の分散粒子径が０．０１μｍ以上０．１μｍ以下である［６］に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
［９］前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対する、前記樹脂粒子（Ｆ）の量が０．５質量部以上４．０質量部以下である、［１］〜［８］のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
［１０］前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）が、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の総質量に対し、
前記メタクリル酸エステル（Ｍ１）由来の繰り返し単位を１０質量％以上８０質量％以下と、前記アクリル酸エステル（Ｍ２）由来の繰り返し単位を０．５０質量％以上２０質量％以下とを含有する。［１］〜［９］のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
［１１］前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）が、ビニル基を２個以上有する単量体（Ｂ）由来の構造単位を０．０５質量％以上０．４０質量％以下で含有する［２］〜［９］のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
［１２］前記リン系難燃剤（Ｃ）が、リン酸エステル又はホスホン酸エステルである、［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
［１３］前記リン系難燃剤（Ｃ）が、ハロゲン含有リン酸エステル又はハロゲン含有ホスホン酸エステルである、［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
［１４］前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対する、前記リン系難燃剤（Ｃ）の量が５．０質量部以上３５質量部以下である、［１］〜［１３］のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物。
［１５］［１］〜［１４］のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。
［１６］（メタ）アクリル重合体（Ｐ）とリン系難燃剤（Ｃ）と樹脂粒子（Ｆ）とを含有する（メタ）アクリル樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体であって、ＤＩＮ  ５０３６にて測定した拡散率が６０％以上９９％以下であり、且つ、ＪＩＳ  Ｋ６９１１Ａ法にて燃焼試験を行った場合に３分未満で自消する不燃性を有する樹脂成形体。
［１７］ＪＩＳ  Ｋ６９１１Ａ法にて燃焼試験を行った場合に１．５分未満で自消する不燃性を有し、且つ、前記樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径が１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、前記樹脂粒子（Ｆ）が、スチレン単量体由来の繰り返し単位を、該樹脂粒子（Ｆ）の総質量に対して、８０質量％以上含有するスチレン系微粒子である、［１６］に記載の樹脂成形体。
［１８］ＵＬ９４で規定される垂直燃焼試験においてＶ−０の難燃性を有し、樹脂成形体の厚みが４ｍｍ以上である、［１６］又は［１７］に記載の樹脂成形体。
［１９］［１５］〜［１８］のいずれか一項に記載の樹脂成形体を含む照明灯カバー。
［２０］［１５］〜［１８］のいずれか一項に記載の樹脂成形体を含む照明看板。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、照明看板・照明材料として適度な光拡散性と、高い難燃性を有する樹脂成形体、及び該樹脂成形体を得るための（メタ）アクリル樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」及び「メタクリレート」からなる群から選ばれる少なくとも１種を意味する。「（メタ）アクリル酸」は、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」からなる群から選ばれる少なくとも１種を意味する。
【００１０】
また、「単量体」は未重合の化合物を意味し、「繰り返し単位」は単量体が重合することによって形成された該単量体に由来する単位を意味する。繰り返し単位は、重合反応によって直接形成された単位であってもよく、ポリマーを処理することによって該単位の一部が別の構造に変換されたものであってもよい。「構造単位」とは、（メタ）アクリル樹脂組成物の製造に用いる単量体に由来する単位を意味する。「質量％」は全体量１００質量％中に含まれる所定の成分の含有量を意味する。
【００１１】
＜（メタ）アクリル樹脂組成物＞
本発明の（メタ）アクリル樹脂組成物は、後述する（メタ）アクリル重合体（Ｐ）、後述するリン系難燃剤（Ｃ）及び後述する樹脂粒子（Ｆ）を含有する。
【００１２】
前記（メタ）アクリル樹脂組成物中のリン系難燃剤（Ｃ）の含有量は、特に限定されないが、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対して、５．０質量部以上３５質量部以下とすることができる。
【００１３】
（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対するリン系難燃剤（Ｃ）の含有量が５．０質量部以上で難燃性に優れた樹脂成形体が得られる。また、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対するリン系難燃剤（Ｃ）の含有量が３５質量部以下で耐熱性に優れた樹脂成形体が得られる。（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対するリン系難燃剤（Ｃ）の含有量は６．０質量部以上が好ましく、２３質量部以下が好ましい。
【００１４】
前記（メタ）アクリル樹脂組成物中の樹脂粒子（Ｆ）の含有量は、特に限定されないが、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対して０．５質量部以上４．０質量部以下を含有することで、適度な拡散率及び乳半色の色調を有する樹脂成形体が得られる。
樹脂粒子（Ｆ）の含有量の下限が０．５質量部以上であれば、樹脂成形体に適度な拡散率と乳半色の色調を付与できることから好ましく、０．６質量部以上がより好ましい。また樹脂粒子（Ｆ）の含有量の上限が４．０質量部以下であれば、樹脂成形体の難燃性を維持できることから好ましく、３．０質量部以下がより好ましい。
【００１５】
＜（メタ）アクリル重合体（Ｐ）＞
本発明における（メタ）アクリル樹脂組成物は、下記の（メタ）アクリル重合体（Ｐ）を構成成分の１つとして含む。前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）を構成成分の１つとして含むことにより、後述する他の構成成分との相乗効果により、適度な光拡散性と高い難燃性を有する樹脂成形体を得ることが可能となる。
【００１６】
本発明において、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）は、芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基を側鎖に有するメタクリル酸エステル（Ｍ１）由来の繰り返し単位と、芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基を側鎖中に有するアクリル酸エステル（Ｍ２）由来の繰り返し単位とを含有する。さらに、ビニル基を２個以上有する単量体（Ｂ）由来の構造単位を含有することが好ましい。
本明細書において「側鎖」とは、エステル部分を意味する。
前記メタクリル酸エステル（Ｍ１）、前記アクリル酸エステル（Ｍ２）及び前記単量体（Ｂ）の詳細については後述する。
【００１７】
さらに、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）は、該（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の総質量に対し、前記メタクリル酸エステル（Ｍ１）由来の繰り返し単位１０質量％以上８０質量％以下、前記アクリル酸エステル（Ｍ２）由来の繰り返し単位０．５０質量％以上２０質量％以下と前記単量体（Ｂ）由来の構造単位０．０５質量％以上０．４０質量％以下を含有することにより、樹脂成形体の難燃性をより優れたものにできる。
【００１８】
メタクリル酸エステル（Ｍ１）由来の繰り返し単位の含有量の下限は、樹脂粒子（Ｆ）の分散安定が良好となることで、樹脂成形体の難燃性と光拡散性が良好となり、さらに樹脂成形体の耐熱性が良好となることから、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の総質量に対し、１０質量％以上が好ましい。また、含有量の上限は、樹脂成形体の耐候性が良好となることから８０質量％以下が好ましい。
【００１９】
アクリル酸エステル（Ｍ２）由来の繰り返し単位の含有量の下限は、樹脂粒子（Ｆ）の分散安定が良好となることで、樹脂成形体の難燃性と光拡散性が良好となり、さらに樹脂成形体の耐熱性が良好となることから、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の総質量に対し、０．５０質量％以上が好ましく、１．０質量％以上がより好ましく、２．０質量％以上がさらに好ましい。含有量の上限は、樹脂成形体の耐熱性が良好となることから２０質量％以下が好ましく、５．０質量％以下がより好ましく、４．０質量％以下がさらに好ましい。
【００２０】
メタクリル酸エステル（Ｍ１）由来の繰り返し単位と、アクリル酸エステル（Ｍ２）由来の繰り返し単位の含有量の合計の下限は特に限定されないが、樹脂粒子（Ｆ）の分散安定が良好となることで、樹脂成形体の難燃性と光拡散性が良好となり、さらに樹脂成形体の耐熱性が良好となることから、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の総質量に対し、１５質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。含有量の上限は、樹脂成形体の難燃性を良好に維持できることから８０質量％以下が好ましい。
【００２１】
また、前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）は、メタクリル酸メチル由来の繰り返し単位を含むことにより、樹脂成形体の透明性や機械強度を良好にできる。（メタ）アクリル重合体（Ｐ）中のメタクリル酸メチル由来の繰り返し単位の含有量の下限は特に限定されるものではないが、樹脂成形体の透明性や機械強度が良好となることから、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の総質量に対し、２０質量％以上が好ましい。また、含有量の上限は特に限定されるものではないが、樹脂成形体の難燃性を良好に維持できることから８５質量％以下が好ましい。
【００２２】
前記単量体（Ｂ）由来の構造単位の含有量の下限は特に限定されないが、樹脂成形体の難燃性が良好となることから、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の総質量に対し、０．０５質量％以上が好ましい。また、含有量の上限は特に限定されないが、樹脂成形体の耐衝撃性や機械強度が良好となることから０．４０質量％以下が好ましい。尚、具体的な単量体（Ｂ）については後述する。
（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の製造方法としては、例えば、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法及び懸濁重合法が挙げられる。これらの中で、（メタ）アクリル重合体の製造コスト、溶剤使用等による環境負荷及び生産性の観点で、塊状重合が好ましい。
【００２３】
＜メタクリル酸エステル（Ｍ１）、アクリル酸エステル（Ｍ２）＞
本発明において、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）は、芳香族炭化水素又は炭素数３〜２０の脂環式炭化水素を側鎖に有するメタクリル酸エステル（Ｍ１）由来の繰り返し単位、及び芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基を側鎖中に有するアクリル酸エステル（Ｍ２）由来の繰り返し単位を含む。（以下、必要に応じて、メタクリル酸エステル（Ｍ１）とアクリル酸エステル（Ｍ２）を合わせて、「（メタ）アクリル酸エステル（Ｍ）」と略する。）
【００２４】
（メタ）アクリル酸エステル（Ｍ）は熱が加わると、側鎖が脱離し、（メタ）アクリル酸構造単位に転化する。この（メタ）アクリル酸構造単位がリン系難燃剤（Ｃ）に作用して、相互作用することにより、樹脂組成物が燃焼するときの炭化物（チャー）の生成量が増大する。その結果、樹脂成形体の難燃性が向上する。一方、（メタ）アクリル酸エステル（Ｍ）から脱離した側鎖は、酸素を消費して燃焼場が酸素不足の状態になるため、樹脂組成物の難燃性を更に高める。
また、後述する単量体（Ｂ）が加わることで、炭化物（チャー）の生成が更に促進される。
さらに、アクリル酸エステル（Ｍ２）は、後述するリン系難燃剤（Ｃ）と相互作用して、リン系難燃剤（Ｃ）が有する難燃性向上効果を相乗的に高める効果を有するので、樹脂成形体の難燃性を向上できる。
【００２５】
（メタ）アクリル酸エステル（Ｍ）の具体例としては、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸ノルボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアダマンチル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ノルボルニルメチル、（メタ）アクリル酸メンチル、（メタ）アクリル酸フェンチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロデシル、（メタ）アクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル、及びそれらの誘導体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は２種以上を併せて使用できる。
【００２６】
本発明の（メタ）アクリル樹脂組成物において、前記メタクリル酸エステル（Ｍ１）には、難燃性及び耐熱性の向上効果に優れる観点から、メタクリル酸シクロヘキシル及びメタクリル酸イソボルニルからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体を用いることができる。
【００２７】
本発明の（メタ）アクリル樹脂組成物において、前記アクリル酸エステル（Ｍ２）には、樹脂成形体の難燃性及び耐候性の向上効果に優れ、樹脂粒子（Ｆ）の分散安定性の向上効果に優れる観点から、アクリル酸シクロヘキシル及びアクリル酸イソボルニルからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体を用いることができる。
【００２８】
＜単量体（Ｂ）＞
単量体（Ｂ）はビニル基を２個以上有する単量体であり、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の構成成分の一つである。（メタ）アクリル樹脂組成物に単量体（Ｂ）を含有させることにより、樹脂成形体の難燃性を、より向上することができる。
【００２９】
単量体（Ｂ）としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を併せて使用できる。
【００３０】
上述した単量体（Ｂ）の中でも、炭素数１０〜１４の単量体（Ｂ）は、原料の取り扱い性が良好であることから、（メタ）アクリル樹脂組成物を製造するときの作業性が向上する。
【００３１】
さらに、単量体（Ｂ）が、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体であれば、原料の取り扱い性が優れることに加え、樹脂成形体の難燃性をより優れたものとできる点から好ましい。
【００３２】
＜共重合可能な単量体＞
本発明においては、必要に応じて（メタ）アクリル重合体（Ｐ）中に、メタクリル酸メチル又は（メタ）アクリル酸エステル（Ｍ）と共重合可能な単量体を、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の総質量に対し、０〜１０質量％の範囲で共重合させることができる。
【００３３】
（メタ）アクリル酸エステル（Ｍ）と共重合可能な単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド誘導体、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン及びそれらの誘導体、メタクリルアミド、アクリロニトリル等の窒素含有単量体、（メタ）アクリル酸グリシジルアクリレート等のエポキシ基含有単量体並びにスチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物が挙げられる。
【００３４】
＜リン系難燃剤（Ｃ）＞
本発明では、樹脂成形体の難燃性を高めるために、（メタ）アクリル樹脂組成物がリン系難燃剤（Ｃ）を構成成分の一つとして含む。難燃性向上効果を有するリン系難燃剤（Ｃ）と前記（メタ）アクリル酸エステル（Ｍ）との併用で難燃相乗効果が得られ、樹脂成形体の難燃性を向上できる。
【００３５】
リン系難燃剤（Ｃ）としては、リン酸エステル系化合物（以下、「リン酸エステル」と略する。）やホスホン酸エステル系化合物（以下、「ホスホン酸エステル」と略する。）を挙げることができる。
リン系難燃剤（Ｃ）としては、ハロゲン非含有リン酸エステル系化合物（以下、「ハロゲン非含有リン酸エステル」と略する。）、ハロゲン含有リン酸エステル系化合物（以下、「ハロゲン含有リン酸エステル」と略する。）、ハロゲン非含有ホスホン酸エステル系化合物（以下、「ハロゲン非含有ホスホン酸エステル」と略する。）、ハロゲン含有ホスホン酸エステル系化合物（以下、「ハロゲン含有ホスホン酸エステル」と略する。）を挙げることができる。具体的には、以下の化合物を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらの化合物は、単独使用で又は２種以上を併せて使用できる。
【００３６】
リン酸エステルとしては、例えば、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート等のハロゲン非含有リン酸エステル；トリス（クロロエチル）フォスフェート、トリス（クロロプロピル）フォスフェート、トリス（ジクロロプロピル）フォスフェート、トリス（ジブロモプロピル）フォスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロロプロピルフォスフェート、ビス（クロロプロピル）オクチルフォスフェート等のハロゲン含有リン酸エステル；及びハロゲン含有アルキルポリフォスフェート等のハロゲン原子を含有するポリリン酸エステル（含ハロゲン縮合リン酸エステル）、およびそれらの誘導体化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で使用又は２種以上を併せて使用できる。
【００３７】
ハロゲン非含有リン酸エステルとしては、具体的には、城北化学（株）製の「ＪＡＭＰ−２」、「ＪＡＭＰ−４」、「ＪＡＭＰ−８」、「ＪＡＭＰ−１２」、「ＪＰ−５０１」、「ＪＰ−５０２」、「ＪＰ−５０４」、「ＪＰ−５０４Ａ」、「ＪＰ−５０６−Ｈ」、「ＪＰ−５０８」、「ＪＰ−５１２」、「ＪＰ−５１３」、「ＪＰ−５１８−Ｏ」、「ＪＰ−５２４−Ｒ」、「ＬＢ−５８」、「ＤＢＰ」、大八化学工業（株）製の、「ＴＭＰ」、「ＴＥＰ」、「ＴＰＰ」、「ＴＣＰ」、「ＴＸＰ」、「ＣＤＰ」、「ＰＸ−１１０」、「＃４１」、「ＣＲ−７３３Ｓ」、「ＣＲ−７４１」、「ＰＸ−２００」、「ＤＡＩＧＵＡＲＤ−４００／５８０／６１０」等の市販品を用いることができる。
【００３８】
ハロゲン含有リン酸エステルとしては、具体的には、大八化学工業（株）製の「ＴＭＣＰＰ」、「ＣＲＰ」、「ＣＲ−９００」、「ＤＡＩＧＵＡＲＤ−５４０」、「ＣＲ−５０４Ｌ」、「ＣＲ−５７０」等の市販品を用いることができる。
【００３９】
ホスホン酸エステルとしては、例えば、ジメチルビニルホスホナート、ジエチルビニルホスホナート、ジフェニルビニルホスホナート、ジフェニルビニルホスフィンオキシド等、およびそれらの誘導体化合物や、それらの縮合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で使用又は２種以上を併せて使用できる。
【００４０】
ホスホン酸エステルとしては、具体的には、片山化学工業（株）製の「Ｖシリーズ」、丸菱油化工業（株）製の「ノンネン７３」等の市販品を用いることができる。
【００４１】
＜樹脂粒子（Ｆ）＞
本発明の樹脂成形体は、樹脂粒子（Ｆ）を含む（メタ）アクリル樹脂組成物を用いて製造される。樹脂粒子（Ｆ）を光拡散剤として用いることにより、樹脂成形体は高い難燃性を維持しつつ適度な光拡散性を発現できる。
樹脂粒子（Ｆ）の構造としては、例えば、グラフトポリマーが挙げられる。
樹脂粒子（Ｆ）の形態としては、例えば、粉末、ビ−ズ、ペレット及び液体が挙げられる。
【００４２】
本発明においては、（メタ）アクリル樹脂組成物中の樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径を０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲に制御することが好ましい。分散粒子径の下限が０．５μｍ以上であれば、樹脂成形体に適度な光拡散性を付与できること、及び樹脂粒子（Ｆ）を過剰に含有させる必要がないので高輝度の拡散光が得られることから好ましく、１．０μｍ以上がより好ましい。分散粒子径の上限が１０μｍ以下であれば、樹脂粒子（Ｆ）が（メタ）アクリル樹脂組成物中に均一に分散するので樹脂成形体の難燃性を良好に維持できること、拡散光の輝度を良好に維持できること及び樹脂成形体の表面外観が良好となることから好ましく、５．０μｍ以下がより好ましく、２．０μｍ以下がさらに好ましい。
なお、「分散粒子径」とは、（メタ）アクリル樹脂組成物又はシート状の樹脂成形体からウルトラミクロトーム等を用いて切り出した小片を、透過型電子顕微鏡を用いて樹脂粒子の中心近傍を通る断面において観察された、任意の樹脂粒子又は凝集粒子３０個について、樹脂粒子の一次粒子径又は凝集粒子の二次粒子径の最大粒径を測定し、平均した値である。なお、凝集粒子とは、樹脂粒子（一次粒子）が接触して形成された二次粒子のことをいう。
【００４３】
分散粒子径を制御する方法としては、スチレン系樹脂粒子を構成するスチレン単量体由来の繰り返し単位の含有量や、スチレン単量体と共重合させるコモノマーの種類、前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）に含有される前記（メタ）アクリル酸エステル（Ｍ）由来の繰り返し単位の種類・含有量、スチレン系樹脂粒子を重合する際の重合条件、（メタ）アクリル樹脂組成物に含有される前のスチレン系樹脂粒子の粒子径などを調整するなど、公知の方法を採用することができる。
【００４４】
スチレン系樹脂粒子の粉末、ビ−ズの製造方法としては、分散安定剤を用いて水中に分散させた単量体混合物を重合させ、次いで洗浄脱水処理の後に真空乾燥して粉体を得る方法が挙げられる。また、スチレン系樹脂粒子のペレットの製造方法としては、例えば、上記の方法で得られた粉体を押出しすることによってペレットを得る方法や、単量体混合物を反応器内で塊状重合させ、未反応の単量体を分離除去しながら押出しすることによってペレットを得る方法が挙げられる。重合形式としては、ラジカル重合、懸濁重合、アニオン重合等の公知の重合形式を用いることができる。
【００４５】
樹脂粒子（Ｆ）の種類としては、特に限定されるものではないが、公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。公知の熱可塑性樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ＭＳ系樹脂（メタクリル−スチレン共重合樹脂）粒子、及びシリコーン系樹脂粒子、ポリエチレン系樹脂粒子、ポリプロピレン系樹脂粒子、ポリエステル系樹脂粒子、ポリアミド系樹脂粒子が挙げられる。これらは１種又は２種以上を併用して使用することができる。中でも、スチレン系樹脂粒子又は（メタ）アクリル樹脂粒子は、屈折率を調整しやすく、（メタ）アクリル樹脂組成物中の分散安定性が良いことから、樹脂成形体の光拡散性を制御しやすく、耐候性が良好となるので好ましい。
前記（メタ）アクリル系樹脂粒子は、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）中のメタクリル酸エステル（Ｍ１）由来の繰り返し単位及びアクリル酸エステル（Ｍ２）由来の繰り返し単位に高い親和性を有するので、（メタ）アクリル樹脂組成物中への分散安定性がより良好となり。樹脂成形体の光拡散効果と難燃性をより優れたものにできる。
前記スチレン系樹脂粒子としては、スチレン単量体由来の繰り返し単位を、前記樹脂粒子（Ｆ）の総質量に対して、８０質量％以上含有する樹脂粒子が、樹脂微粒子の屈折率を高くして、樹脂成形体の光拡散効果を向上できる観点から好ましい。
添加するスチレン系樹脂粒子の屈折率としては、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）との屈折率差が、０．０１以上３．０以下の範囲にあることが好ましい。屈折率差が、０．０１以上あれば、樹脂成形体が適度な光拡散性を発現できることから好ましく、０．０３以上がより好ましい。屈折率差が、２．５以下であれば、樹脂成形体は、光源から適度な光路長にわたって光拡散性を維持できることから好ましく、２．０以下がより好ましい。
なお、本明細書において「屈折率」は、ＩＳＯ １３４６８に準拠し、２３℃でナトリウムＤ線を用いてアッベ屈折計を用いて測定できる。
【００４６】
前記スチレン系微粒子としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が４万以上３０万以下の重合体を用いることが好ましい。重量平均分子量の下限は、（メタ）アクリル樹脂組成物中の樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径を０．５μｍ以上とする点から４万以上が好ましく、１．０μｍ以上とする点から５万以上がより好ましい。一方、重量平均分子量の上限は（メタ）アクリル樹脂組成物中の樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径を１０μｍ以下とする点から３０万以下が好ましく、分散粒子径を５．０μｍ以下とする点から１５万以下がより好ましい。
【００４７】
本発明の樹脂成形体は、前記樹脂粒子（Ｆ）の中に、略球状の樹脂粒子が存在する形態をとることができる。「略球状」とは角のない形状のことをいう。樹脂粒子（Ｆ）中に略球状の樹脂粒子が存在することにより、樹脂成形体の難燃性は良好となる傾向がある。
なお、樹脂粒子（Ｆ）中に略球状の樹脂粒子が存在するとは、透過型電子顕微鏡を用いて、不特定に選択した樹脂粒子（Ｆ）について、該樹脂粒子の中心近傍を通る断面を観察したときに、樹脂粒子（Ｆ）中の１μｍ×１μｍの視野に、略球状の樹脂粒子が５〜２０個存在している状態をいう。
【００４８】
前記樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下のときに、前記略球状の樹脂粒子の分散粒子径を０．０１μｍ以上０．３μｍ以下の範囲とすることができる。このような形態は、重量平均分子量（Ｍｗ）が４万以上３０万以下のスチレン系微粒子を用いて、得ることができる。
前記樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径が１．０μｍ以上２．０μｍ以下のときに、前記略球状の樹脂粒子の分散粒子径を０．０１μｍ以上０．１μｍ以下の範囲とすることができる。このような形態は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５万以上１５万以下のスチレン系微粒子を用いて、得ることができる。
なお、前記略球状の樹脂粒子の形態や分散粒子径は、前述した樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径の測定方法と同様の方法を用いて観察できる。
【００４９】
上述した樹脂粒子（Ｆ）としては、市販品を用いてもよいし、公知の方法で単量体から製造してもよい。
（メタ）アクリル樹脂粒子の市販品としては、例えば、三菱レイヨン（株）製のメタブレンシリーズ（Ｗ−３４１）、綜研化学（株）製のケミスノーＭＲ−２Ｇ、ＭＳ−３００Ｘ、旭化成ケミカルズ（株）製のデルペットシリーズ（ＳＲＢ２１５）等の市販品を挙げられる。
スチレン系樹脂粒子の市販品としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体由来の粒子が挙げられる。これらスチレン系樹脂粒子は、架橋されていても、架橋されていなくても良い。具体的には、綜研化学社製のＳＸシリーズ（ＳＸ−１３０Ｈ、ＳＸ−２００Ｈ、ＳＸ−３５０Ｈ）、積水化成品工業社製のＳＢＸシリーズ（ＳＢＸ−６、ＳＢＸ−８、ＳＢＸ−１２）等の市販品を挙げられる。
市販の樹脂粒子（Ｆ）を用いる場合、樹脂粒子（Ｆ）の平均粒径は特に限定されるものではないが、樹脂成形体が使用される目的に応じて選択すればよい。例えば、市販の樹脂粒子として、０．５〜２０μｍ程度の平均粒径を有する樹脂粒子を入手することができる。平均粒径の下限は０．５μｍ以上であれば、樹脂成形体中の樹脂粒子（Ｆ）の分散性が良好となり、適度な拡散率及び乳半色の色調を有する樹脂成形体が得られる観点から好ましい。平均粒径の上限は２０μｍ以下であれば、樹脂成形体の難燃性や、樹脂成形体を光拡散板として用いた時の輝度、及び表面円滑性等の外観の観点から好ましい。なお、上記平均粒径とは、（メタ）アクリル樹脂組成物に含有される前の、樹脂粒子（Ｆ）単独での測定であり、コールターカウンター法による重量平均径として計測できる。
【００５０】
＜樹脂成形体＞
本発明の樹脂成形体は、上述した（メタ）アクリル重合体（Ｐ）とリン系難燃剤（Ｃ）と樹脂粒子（Ｆ）とを含有する（メタ）アクリル樹脂組成物を成形して得られる。
樹脂成形体の難燃性は、一般にはＤＩＮ  ５０３６にて測定する拡散率と所謂トレードオフの関係にあり、拡散率の向上に伴って難燃性が低下する傾向にある。すなわち、本発明の樹脂成形体は、相反する特性である難燃性と拡散率とを両立させているという顕著な特性を有した樹脂成形体である。
【００５１】
本発明において、樹脂成形体の拡散率は、ＤＩＮ  ５０３６に準拠して測定した拡散率の値を用いることができる。本発明の樹脂成形体の拡散率は６０％以上９９％以下の範囲とすることができる。照明看板用途・照明用途において蛍光灯やＬＥＤ等の照明灯カバーとして用いたときに、樹脂成形体の拡散率の下限が６０％以上であれば、光源の形状を隠蔽できる観点から好ましい。また拡散率の上限が９９％以下であれば、十分な明るさを確保できる観点から好ましい。樹脂成形体の拡散率の値は、後述する（メタ）アクリル樹脂組成物の組成、光拡散剤の種類・含有量等を調整することにより、所望の値に制御できる。
上述した樹脂成形体は、例えば、本発明の要件を満たす（メタ）アクリル樹脂組成物を、公知の方法により成形することにより製造することができる。
【００５２】
さらに、本発明の樹脂成形体は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１  耐燃性Ａ法試験において３分未満で自消する不燃性を有する。樹脂成形体が、前記試験で３分未満で自消する難燃性を有するなら、火災発生時の延焼や類焼を防止できるので安全性の観点から好ましく、蛍光灯やＬＥＤ等の照明灯カバーでの使用に加え、さらにガソリンスタンド等の照明看板等での使用に適している。このような樹脂成形体は、例えば、本発明の要件を満たす（メタ）アクリル樹脂組成物を用いて、公知の方法により成形することにより製造できる。
【００５３】
さらに、本発明の樹脂成形体は、前記樹脂粒子（Ｆ）として、分散粒子径が１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、スチレン単量体由来の繰り返し単位を、該樹脂粒子（Ｆ）の総質量に対して、８０質量％以上含有するスチレン系微粒子を用いるときに、ＪＩＳ  Ｋ６９１１Ａ法にて燃焼試験を行った場合に１．５分未満で自消する不燃性を有することができる。
【００５４】
さらに、本発明の樹脂成形体は、該樹脂成形体の厚みを４ｍｍ以上とすることで、ＵＬ９４で規定される垂直燃焼試験においてＶ−０の難燃性を有することができる。樹脂成形体が前記試験においてＵＬ９４／Ｖ−０の難燃性を有するなら、火災発生時に接炎しても、樹脂成形体の燃焼が継続しないので安全性の観点から好ましく、蛍光灯やＬＥＤ等の照明灯カバーやガソリンスタンド等の照明看板等での使用に加え、さらに鉄道車両や自動車等の移動体内の照明看板等での使用に適している。このような樹脂成形体は、例えば、本発明の要件を満たす（メタ）アクリル樹脂組成物において、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対して、リン系難燃剤（Ｃ）の量を１５質量部以上とし、樹脂微粒子（Ｆ）の含有量を３．０質量部以下とすることにより製造できる。
なお、本明細書において厚みは、シックネスゲージで測定できる。
【００５５】
本樹脂成形体の形状は限定されないが、一実施形態として、板状の樹脂板とすることができる。樹脂板の厚みは、特に限定されないが、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることができる。樹脂板厚みの下限が１ｍｍ以上であれば、樹脂成形体の強度を十分なものでできる。樹脂板厚みの上限が３０ｍｍ以下であれば、樹脂成形体の成型性が良好となる。
＜照明灯カバー、照明看板＞
本発明の照明灯カバーは、上述した、本発明の樹脂成形体を含む。
本発明の照明看板は、上述した、本発明の樹脂成形体を含む。
ここで、「本発明の樹脂成形体を含む」とは、本発明の（メタ）アクリル樹脂組成物又は樹脂成形体を、照明灯カバー又は照明看板の「主成分の材料」として含むことを意味する。ここで、「主成分の材料」とは、照明灯カバー又は照明看板が単一の材料からなる場合には、その材料のことを示し、複数の材料からなる場合には、構成する材料のうち最も質量分率の高い材料のことを示す。
【００５６】
＜樹脂成形体の製造法＞
本発明の樹脂成形体の製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、後述するセルキャスト法や連続キャスト法等の公知の注型重合法を用いて製造できる。注型重合法は、周辺を樹脂チューブ等のガスケットでシールして所定間隔で対向配置された２枚の無機ガラス板または金属板（ＳＵＳ板）からなる鋳型に、（メタ）アクリル樹脂組成物を得るための重合性原料を注入して重合させることにより（メタ）アクリル樹脂組成物を形成し、得られた（メタ）アクリル樹脂組成物を鋳型から剥離して樹脂成形体を得る方法である。
注型重合用の鋳型は特に限定されず、公知の鋳型を用いることができる。板状の樹脂成形物を得るための鋳型としては、例えば、セルキャスト用の鋳型と連続キャスト用の鋳型が挙げられる。
セルキャスト用の鋳型としては、例えば、無機ガラス板、クロムメッキ金属板、ステンレス鋼板等の２枚の板状体を所定間隔で対向配置し、その縁部にガスケットを配置して、板状体とガスケットにより密封空間を形成させたものが挙げられる。
連続キャスト用の鋳型としては、例えば、同一方向へ同一速度で走行する一対のエンドレスベルトの対向する面と、エンドレスベルトの両側辺部においてエンドレスベルトと同一速度で走行するガスケットとにより密封空間を形成させたものが挙げられる。
注型重合法を用いた場合の重合方法としては、例えば、前述のアクリル重合体の製造方法と同様に、公知の方法を用いることができる。
鋳型の空隙の間隔は所望の厚さの樹脂板が得られるように適宜調整されるが、一般的には１〜３０ｍｍである。
【実施例】
【００５７】
以下に本発明を、実施例を用いて説明する。以下において、「部」は「質量部」を示す。
【００５８】
また、実施例及び比較例で使用した化合物の略号は以下のとおりである。
・ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
・ＩＢＸＭＡ：メタクリル酸イソボルニル
・ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル
・ＴＢＭＡ：メタクリル酸ｔ−ブチル
・ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
・ＥＤＭＡ：エチレングリコールジメタクリレート
・ＣＲ−５７０：ハロゲン含有縮合リン酸エステル（商品名、大八化学工業（株）製）
・Ｓｔ系粒子：市販のスチレン系樹脂粒子（ＧＰＣ重量平均分子量（Ｍｗ）：９．１万、スチレン単位の含有量：１００質量％）
・Ｓｔペレット：市販のスチレン系ペレット（ＧＰＣ重量平均分子量（Ｍｗ）：２０．０万、スチレン単位の含有量：１００質量％）
・架橋粒子Ａ：市販のスチレン系樹脂粒子（商品名：ＫＳＲ−３Ａ、綜研化学（株）製、スチレン単位の含有量：１００質量％）
・架橋粒子Ｂ：市販のスチレン系樹脂粒子（商品名：ＳＢＸ−１２、積水化成品工業（株）製、スチレン単位の含有量：１００質量％）
・架橋粒子Ｃ：市販のスチレン系樹脂粒子（商品名：ＳＸ−１３０Ｈ、綜研化学（株）製）
・シリカ粒子：市販のシリカ粒子（商品名：シーホスターＰ１００、（株）日本触媒製、スチレン単位の含有量：０質量％）
【００５９】
尚、実施例及び比較例における評価は以下の方法により実施した。
（１）樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径
樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径とは、（メタ）アクリル樹脂組成物又は樹脂成形体中に含有される樹脂粒子の平均粒径である。（メタ）アクリル樹脂組成物を切断、又はシート状の樹脂成形体を主平面に対して垂直方向に切断した後に、ウルトラミクロトーム（ライカ製、商品名：ＥＭ−ＵＬＴＲＡＣＵＴＵＣＴ）を用いて小片を切り出した。次いで、透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ−１０１１、日本電子（株）製、倍率１万倍）を用いて得られた小片を観察して、樹脂粒子の中心近傍を通る断面において、任意の樹脂粒子又は凝集粒子を３０個選択して、樹脂粒子の一次粒子径又は凝集粒子の二次粒子径の最大粒径を測定し、その平均値として算出した。画像から判断するため、画像解析ソフトを用いて算出した。
（２）略球状の樹脂粒子の分散粒子径
略球状の樹脂粒子の分散粒子径とは、樹脂粒子（Ｆ）中に含有される樹脂粒子の平均粒径である。上述した樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径と同様の方法で、透過型電子顕微鏡を用いて、不特定に選択した樹脂粒子（Ｆ）について、該樹脂粒子の中心近傍を通る断面を観察したときに、樹脂粒子（Ｆ）中の１μｍ×１μｍの視野に観察される任意の略球状の樹脂粒子を３０個選択して、該樹脂粒子の最大粒径を測定し、その平均値として算出した。画像から判断するため、画像解析ソフトを用いて算出した。
【００６０】
（３）拡散性
厚さ３ｍｍの板状の樹脂成形体を用いて以下の評価を行った。樹脂成形体を、点灯した４５Ｗの蛍光灯から１．５ｍの距離のところに設置し、樹脂成形体を通して蛍光灯のランプ形状が確認できるかどうかの評価を行った。
○：蛍光灯のランプ形状は確認できない。
△：蛍光灯のランプ形状が極僅かに確認できる。
×：蛍光灯のランプ形状が明らかに確認できる。
【００６１】
（４）拡散率
厚さ３ｍｍの板状の樹脂成形体を用いて以下の評価を行った。変角光度計（（株）村上色彩技術研究所製、商品名：ＧＰ−２００）を用い、試料に０°で光を入射したときの、試料に対して５°、２０°、７０°の角度における透過光の輝度値を測定し、拡散率を算出した。
【００６２】
（５）不燃性（ＪＩＳ）
難燃性の指標として、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１−１９７９の耐燃性試験Ａ法に準拠して、樹脂成形体の試験片を作製し、前記試験片の不燃性を評価した。試験片の自消までに要した時間（自消時間）を測定し、以下の基準を用いて判定した。
○：試験片の自消時間が３分未満である。
×：試験片の自消時間が３分以上又は試験片は自消しない。
【００６３】
（６）難燃性（ＵＬ９４）
難燃性の指標として、ＵＬ９４垂直燃焼試験法に準拠して、樹脂成形体の試験片（長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ）を作製し、前記試験片の難燃性を評価した。さらに、表１に示す基準を用いて判定した。
【００６４】
【表１】
2018154828.tif 000002
【００６５】
［実施例１］
（１）シラップの製造
冷却管、温度計及び攪拌機を備えた反応器（重合釜）にＭＭＡ６８．０部、ＩＢＸＭＡ２０．０部、ＩＢＸＡ３．０部、ＴＢＭＡ８．０部及びＢＡ１．０部の混合物を供給し、撹拌しながら窒素ガスでバブリングした後、加熱を開始した。反応器の内温が６０℃になった時点で、ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．１部を添加し、更に反応器の内温が１００℃になるまで加熱した後、１３分間保持した。次いで、反応器の内温が室温になるまで冷却してシラップを得た。シラップの総質量に対し、シラップ中の重合体の含有量は３０質量％、単量体組成物の含有量は７０質量％であった。
【００６６】
（２）注型重合
上記のシラップ１００部、単量体（Ｂ）としてＥＤＭＡ０．１５部、リン系難燃剤（Ｃ）としてＣＲ−５７０の１０．７部、樹脂粒子（Ｆ）としてＳｔ系粒子１．７部を添加して、重合性組成物を得た。次いで、重合性組成物を、対向する２枚のＳＵＳ板の間のＳＵＳ板端部に塩化ビニル樹脂製ガスケットを配置して設けられた、空隙間隔４．１ｍｍの空間に流し込み、８２℃で３０分、次いで１３０℃で３０分加熱して、重合性組成物を硬化させて（メタ）アクリル樹脂組成物を得た。（メタ）アクリル樹脂組成物の組成を表３に示す。次いでＳＵＳ板ごと（メタ）アクリル樹脂組成物を冷却した後に、ＳＵＳ板を取り除き、厚さ３ｍｍの板状の樹脂成形体を得た。樹脂成形体中のリン系難燃剤（Ｃ）の含有量は（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対して１０．７質量部であった。樹脂成形体の評価結果を表４に示す。なお、表４中、「−」は測定を行わなかったことを意味する。
【００６７】
［実施例２〜５］
重合性組成物の組成を表２記載のとおりに変更した以外は、実施例１と同様の方法で（メタ）アクリル樹脂組成物、及び樹脂成形体を製造した。得られた（メタ）アクリル樹脂組成物の組成を表３に示す。得られた樹脂成形体の評価結果を表４に示す。
【００６８】
［実施例６〜７］
重合性組成物の組成を表２記載のとおりに変更し、且つ樹脂成形体の板厚を表４記載のとおりに変更した以外は、実施例１と同様の方法で（メタ）アクリル樹脂組成物、及び樹脂成形体を製造した。得られた（メタ）アクリル樹脂組成物の組成を表３に示す。得られた樹脂成形体の評価結果を表４に示す。
【００６９】
［比較例１〜３］
重合性組成物の組成を表２記載のとおりとした以外は、実施例１と同様の方法で（メタ）アクリル樹脂組成物、及び樹脂成形体を得た。得られた（メタ）アクリル樹脂組成物の組成を表３に示す。得られた樹脂成形体の評価結果を表４に示す。
【００７０】
［実施例８、比較例４］
重合性組成物の組成を表２記載のとおりとした以外は、実施例１と同様の方法で（メタ）アクリル樹脂組成物、及び樹脂成形体を得た。得られた（メタ）アクリル樹脂組成物の組成を表３に示す。得られた樹脂成形体の評価結果を表４に示す。
【００７１】
比較例１で得られた樹脂成形体は、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）がメタクリル酸エステル（Ｍ１）及びアクリル酸エステル（Ｍ２）由来の繰り返し単位を含まないため、難燃性（ＪＩＳ）が不良であった。
比較例２で得られた樹脂成形体は樹脂粒子（Ｆ）を含まないため、光拡散性が不良であった。
比較例３で得られた樹脂成形体は樹脂粒子（Ｆ）の分散粒子径が１０μｍを超えるため、難燃性と光拡散性が不良であった。
比較例４で得られた樹脂成形体は樹脂粒子（Ｆ）の代わりに、シリカ粒子（幹粒子）を用いたため、難燃性が不良であった。
【００７２】
【表２】
2018154828.tif 000003
【００７３】
【表３】
2018154828.tif 000004
【００７４】
【表４】
2018154828.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明により、照明看板や照明灯カバーとして、適度な難燃性、光拡散性、及び、着色特性を有する乳半色の樹脂成形体、及び該樹脂成形体を得るための樹脂組成物を得ることができる。