(57)【要約】      （修正有）【課題】電子写真用プリンターで大量印刷した場合であっても、トレイからこれら印刷物を取り出した際、これら印刷物を簡単に揃える事のできる電子写真用耐水紙の提供。【解決手段】基紙と、該基紙の両面に設けられたプラスチック層と、該プラスチック層の片面に設けられたトナー受理層とを有する電子写真用受像紙において、該トナー受理層が、該トナー受理層の表面に、該表面を隆起させた状態にて埋設された無機微粒子を有することを特徴とする電子写真用受像紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙と、該基紙の両面に設けられたプラスチック層と、該プラスチック層の片面に設けられたトナー受理層とを有する電子写真用受像紙において、該トナー受理層が、該トナー受理層の表面を隆起させた状態にて埋設された無機微粒子を有することを特徴とする電子写真用受像紙。
【請求項２】
前記無機微粒子が存在していない部分の前記トナー受理層表面と、該無機微粒子が存在している部分と、の高さの差が０．５〜１７μｍである請求項１記載の電子写真用受像紙。
【請求項３】
前記トナー受理層中の前記無機微粒子の配合比率が、前記トナー受理層の全質量を基準として、７．５〜５５質量％である請求項１又は２記載の電子写真用受像紙。
【請求項４】
前記トナー受理層が設けられていない方の前記プラスチック層の表面粗さが、０．１〜２．０μｍである請求項１〜３のいずれか一項記載の電子写真用受像紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基紙の両面にプラスチック層が積層され、またその一方の最外面にトナー受理層を有する電子写真方式による記録が可能な電子写真用受像紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式は、帯電した潜像トナーの転写によって、被複写物の文字・画像等を記録シートに複写するものである。
【０００３】
このような電子写真用の受像紙には、通常、紙が用いられるが、耐水性が要求される場合には、いわゆる合成紙や積層紙が用いられる。このような受像紙としては、幾つかの種類が提案されている。これらの内、特許文献１には、基紙の両面にプラスチックフィルムを貼り合わせてなり、少なくとも片面のプラスチックフィルムがトナー受理層を有し、該トナー受理層がガラス転移温度が０〜８０℃の樹脂、帯電防止剤（低抵抗処理剤）および有機ポリマー微粒子を含むことを特徴とする耐水性を有する電子写真用受像紙が提案されている（特許請求の範囲、図１等）。この構成を採ることにより、トナー定着性、転写性に優れ、美しい画像が得られ、熱定着時にブリスターも発生せず、かつスティッキングの発生もなく連続印刷できる電子写真用受像紙を提供することが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０６５５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、本発明者らは、特許文献１に係る電子写真用積層耐水紙を大量に印刷した後、トレイに排出された印刷物を綺麗に揃える作業に手間を要する事象が発生する知見を見出した。また、この事象は例えば、ディスプレイ用途等に多量に印字を実施している小売業界等では無視できない課題であると理解される。そこで、本発明は、電子写真用プリンターで大量印刷した場合であっても、排出トレイからこれら印刷物を取り出した後、これら印刷物を簡単に揃える事ができる電子写真用耐水紙を提供することを第一の課題とする。更に、本発明は、前記第一の課題に加え、画質及び定着性に優れた電子写真用耐水紙を提供することを第二の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意研究の結果、特許文献１に係る電子写真用積層紙における有機ポリマー微粒子を無機微粒子に変更し、且つ、当該無機微粒子をトナー受理層に配合することでトナー受理層の表面に凸部を形成することにより、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
本発明（１）は、基紙と、該基紙の両面に設けられたプラスチック層と、該プラスチック層の片面に設けられたトナー受理層とを有する電子写真用受像紙において、該トナー受理層中が、該トナー受理層の表面を隆起させた状態にて埋設された無機微粒子を含有していることを特徴とする電子写真用受像紙である。
本発明（２）は、前記無機微粒子が存在していない部分の前記トナー受理層表面と、該無機微粒子が存在している部分と、の高さの差が０．５〜１７μｍである、前記発明（１）の電子写真用受像紙である。
本発明（３）は、前記トナー受理層中の前記無機微粒子の配合比率が、前記トナー受理層の全質量を基準として、７．５〜５５質量％である、前記発明（１）又は（２）の電子写真用受像紙である。
本発明（４）は、前記トナー受理層が設けられていない方の前記プラスチック層の表面粗さが、０．１〜２．０μｍである、前記発明（１）〜（３）の電子写真用受像紙である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子写真用プリンターで大量印刷した場合であっても、トレイからこれら印刷物を取り出した後、これら印刷物を簡単に揃える事ができる電子写真用受像紙を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る電子写真用受像紙である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る電子写真用受像紙に関して説明する。
≪１．電子写真用受像紙≫
（１−１．基紙）
（１−２．プラスチック層）
（１−３．トナー受理層）
≪２．電子写真用受像紙の製造方法≫
【００１１】
≪１．電子写真用受像紙≫
図１は、第一形態に係る電子写真用受像紙である。ここで、当該電子写真用受像紙は、基紙３と、前記基紙３の両面に設けられたプラスチック層２と、前記プラスチック層の一方面に設けられたトナー受理層１と、を有する。尚、当該図は本発明の理解を助けるイメージに過ぎず、厚み等は図示したものには何ら限定されるものではない。以下、各構成要素を詳述する。
【００１２】
＜１−１．基紙＞
本発明の基紙３は、主として木材パルプを使用した上質紙、中質紙、下級紙などいずれも使用できる。また、非木材パルプ、合成パルプ、合成繊維などを含有したものであってもよい。基紙の坪量は、特に選ばないが用途に応じて５０〜２５０ｇ／ｍ２のものを使用することができる。５０ｇ／ｍ２未満では紙の剛さが不足し、また、２５０ｇ／ｍ２を越えると剛さが過剰となり、いずれの場合も印刷機中などで搬送不良を起しやすい。また、５０ｇ／ｍ２未満では剛さの不足でポスター、カード、写真用途等には適さない。坪量は好ましくは７０〜２２０ｇ／ｍ２、さらにカード用途やカラー写真用などの場合は１００〜２００ｇ／ｍ２が好ましい。
【００１３】
基紙３は耐水性を有することが好適であり、断面の耐水性、即ち断面からの水の浸透をも防止できることが好ましい。また、油など他の液体の浸透をも妨げることが好ましい。基紙の耐水性が不足すると、屋外ポスターや生鮮食料品の商品カードなどに使用されたとき、端面から水が浸透し端部近傍で波打ちを起してしまう。また、油等が浸透すると端部近傍が透明化してしまう。基紙に耐水性を付与する方法としては、抄造時に内添する内添サイズ法、サイズプレス等による表面サイズ法、両者を併用する方法、抄紙後の原紙に樹脂を含浸（塗工）する方法などが挙げられる。本発明においては油等の他の液体の浸透をも抑えることも考慮し、抄紙後の原紙に樹脂を含浸（塗工）する方法が好ましい。
【００１４】
含浸（塗工）する樹脂には、水系、有機溶剤系、無溶剤系を使用することが出来るが、一般的に紙には多少なりとも耐水性を持たせてある（サイズを効かしてある）ため水系では含浸しにくい、そのため溶剤系、無溶剤系が好ましく、樹脂の含浸量を調整するには溶剤系が好ましい。溶剤系は含浸液の樹脂濃度を変えることにより樹脂付着量を容易に調整することができる。
【００１５】
含浸用樹脂としては、特に限定されないが、耐水性と耐油性とを合わせ持つことが好ましく、例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、その他の熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂、合成樹脂ラテックスなどを使用することができる。樹脂の含浸量は、基紙の乾燥重量に対して１〜２０重量％が好ましく、２〜１０重量％がより好ましく、２〜７重量％がさらに好ましい。含浸量が１重量％未満では耐水性の付与効果が乏しい。２０重量％を越えると紙が硬くなり、印刷機中での搬送性などに問題を生じ、また、紙が透明化するので用途によっては適合しない場合がある。含浸液には必要に応じて他の薬品を混ぜることができる。例えば本発明においては低抵抗処理剤を含有することが好ましい。
【００１６】
本発明に用いる基紙は、用途に応じて着色してあってもよい。しかし、カラー写真用の場合は、着色してあると画像がくすんだ感じになり鮮やかさが損なわれるので好ましくない。カラー画像をより明るい鮮やかな感じにするには、外観を白くすることも好ましく、原紙の段階で内添や塗工により蛍光染料を使用することが好ましい。
【００１７】
＜１−２．プラスチック層＞
本発明に用いるプラスチック層（例えばプラスチックフィルム層）２は、低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂などによる溶融押出しラミネートにより構成する事が出来る。本発明においては融点が低いため、Ｔダイの温度を低く出来る事や、ネックインを小さく出来て加工を容易にする事といった利点から低密度ポリエチレンを使用するのが望ましい。プラスチック層の厚さは、５〜３０μｍが望ましい。プラスチック層の厚さが５μｍ以下では基紙が樹脂に覆われている事による耐水性が得られない場合があり、３０μｍ以上ではその効果が頭打ちとなるためである。また、前記トナー受理層が設けられていない方の前記プラスチック層の表面粗さは、より良好な揃え性等の観点から、０．１〜２．０μｍであることが好適であり、０．１〜１．５μｍであることがより好適であり、０．２〜１．０μｍであることが更に好適である。尚、本明細書及び特許請求の範囲における表面粗さは、走査型共焦点レーザー顕微鏡（商品名：ＯＬＹＭＰＵＳ，ＯＬＳ３０００）を使用し、ガラス板に貼り付けた電子写真用受像紙ａの表面を５点測定しその平均値を指す。
【００１８】
＜１−３．トナー受理層＞
トナー受理層１は、トナーの転写性、定着性を向上させ、高品質の画像を得るために設けるものであり、少なくともトナー受理用の樹脂及び無機微粒子を含み、好適には帯電防止剤（低抵抗処理剤）を更に含む。
【００１９】
（１−３−１．トナー受理層用の樹脂）
トナー受理層３を構成する樹脂としては、特に限定されず、一般にトナー受理層として使用されている樹脂を挙げることができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリエステル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンやプロピレンなどのオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体、アイオノマー、エチルセルロース、酢酸セルロース、ニトロセルロースなどのセルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。これらの内、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアミド系樹脂、ウレタン樹脂が好ましく、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ウレタン樹脂がより好ましい。
【００２０】
尚、本発明のトナー受理層を形成するに際しては、より優れた滑り性及び揃い性を付与するために、ポリエチレンを添加することが好適である。
【００２１】
（１−３−２．無機微粒子）
本発明においては、用紙を電子写真印刷機・プリンターに供給する時に発生する印刷前の受像紙どうしの張付きによる重送防止や、連続印刷した際の印刷物同士のトナーによるスティッキング防止、排出トレイに積層された印刷物を綺麗に調える（揃える）ために、トナー受理層に無機微粒子を含有する。無機微粒子としては、特に限定されず、シリカ、クレー、タルク、カオリン、珪石、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、硫酸アルミニウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等を挙げることができる。好適には、印字媒体として白色度を損なわないものである（例えば、前記にて例示したもの）。
【００２２】
該無機微粒子の粒径は、トナー受理層に含まれる少なくとも一部の無機微粒子がトナー受理層の表面を隆起させる大きさであることが好適である。具体的には、トナー受理層の厚みを考慮した際、無機微粒子（トナー受理層に含まれる少なくとも一部の無機微粒子）の粒径は、１〜１８μｍであることが好適である。但し、トナー受理層の厚さよりも無機微粒子の粒径が大きいことは必ずしも必須ではない。例えば、トナー受理層の溶媒よりも軽比重の無機微粒子を用いたり、塗工方法や乾燥速度等をコントロールすることで無機微粒子を塗工面から浮かせた状態にて乾燥させる等すれば、無機微粒子の粒径がトナー受理層よりも小さい場合であっても、無機微粒子が浮くことにより、当該無機微粒子がトナー受理層の表面を隆起させることが可能となるからである。尚、本発明において平均粒径とは、例えば、粒度分布計で粒度分布を測定し、累積分布をパーセント（％）で表した時の５０％に相当する粒子径（メジアン径）をいう。粒子が球状でない場合には球相当体積を基準とした粒度分布を測定する。無機微粒子のトナー受理層からの単離は、溶出、焼去等の手法によればよい。
【００２３】
該トナー受理層中の該無機微粒子の配合比率は、トナー受理層の全質量を基準として、７．５〜５５質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、１２．５〜３０質量％であることが更に好ましい。無機微粒子の配合比率が当該範囲内にあると、ハンドリング特性及び印字特性により優れた電子写真用受像紙を得ることができる。
【００２４】
（１−３−３）帯電防止剤
本発明においては、表面抵抗の適正化のために、トナー受理層に帯電防止剤を含有することが好適である。帯電防止剤としては、公知のカチオン系、アニオン系、両性イオン系、ノニオン系の帯電防止剤を使用できる。カチオン系としては、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体等、アニオン系としては、アルキルフォスフェート、ポリスチレンスルホン酸塩等、ノニオン系としては、脂肪酸エステル等がある。本発明においては第４級アンモニウム塩が好ましい。トナー受理層中の帯電防止剤の含有量は、トナー受理層の表面抵抗が適正な範囲となるように調整することが好適であり、トナー受理層の全質量を基準として、０．１〜３０重量％であることが好ましく、１〜２０重量％がさらに好ましい。０．１重量％未満ではトナー受理層の表面抵抗を下げる効果が少ない。２０重量％を超えるとその効果が頭打ちとなるためである。
【００２５】
（１−３−４）トナー受理層の物性（表面抵抗）
本発明において、トナー受理層の表面抵抗は、１×１０７〜１×１０１４Ω／ｃｍであることが好ましく、１×１０８〜１×１０１２Ω／ｃｍであることがより好ましい。１×１０７Ω／ｃｍ未満であると、トナーが転写しにくくなり、画像ムラが発生しやすくなる。１×１０１４Ω／ｃｍを越えると転写時に非画像部に汚れ（カブリ）が発生するおそれがある。表面抵抗の値は、測定方法はＪＩＳ  Ｋ  ６９１１により、川口社製、商品名：ＫＡＷＡＧＵＣＨＩ  ＴＥＲＡＯＨＭ  ＭＥＴＥＲ  ＶＥ−３０を使用し２３℃／６５％ＲＨの環境下で測定した値である。
【００２６】
（１−３−５）無機微粒子による隆起高さ
本明細書における無機微粒子による隆起高さとは、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差を言う。隆起高さは、０．５〜１７μｍの範囲であることが好ましく、２〜１３μｍがより好ましく、４〜９μｍが更に好ましい。無機微粒子による隆起高さが当該範囲内にあると、ハンドリング特性及び印字特性により優れた電子写真用受像紙を得ることができる。この隆起高さは、例えば、走査型共焦点レーザー顕微鏡（商品名：ＯＬＹＭＰＵＳ，ＯＬＳ３０００）を使用し、ガラス板に貼り付けた電子写真用受像紙のトナー受理層表面高さを走査し、山部と平坦部それぞれの任意の１００点を測定した平均値の差によって求めることが出来る。
【００２７】
≪２．電子写真用受像紙の製造方法≫
本発明の電子写真用受像紙の製造方法は、例えば、基紙の両面にプラスチック層を形成する工程と、前記工程後、その片面にトナー受理層を塗工する工程と、を含む。
【００２８】
ここで、基紙の両面にプラスチック層を形成する手法としては、例えば、基紙の両面にエクストルージョンラミネーション（溶融押出ラミネーション）を用いる手法や、プラスチックフィルム間に基紙をサンドした状態でプラスチックフィルムを熱溶融させる手法を挙げることができる。
【００２９】
また、トナー受理層の形成方法は下記のとおりである。樹脂、帯電防止剤、無機微粒子、及び他の材料を水に溶解・分散し、塗工液を作成する。この塗工液を公知の下記塗工方式で所定量塗工する。公知の塗工方式は、ロールタイプ、バータイプ、ブレードタイプ及びエアナイフタイプに大別される。ロールタイプとしては、サイズプレス、メタリングサイズプレス、コンソリデーテッドコーター、コントラコーター、ゲートロールコーター、ＫＣＭコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター等が挙げられる。バータイプとしては、メタリングバーコーター、コンマバーコーターなどが挙げられる。ブレードタイプには、刃の当て方にベベルブレードタイプとベントブレードタイプとがある。ヘッドの形状としては、ボンドブレードコーター、フレキシブレードコーター、フラデッドニップコーター、ファウンテンブレードコーター、チャンプフレックスコーター、ビルブレードコーター等が挙げられる。また、スクリーン印刷方式にても塗布できる。本発明においては、比較的低粘度液の塗工が精度高く簡便にできるバーコーター方式が好ましく適用できる。
【実施例】
【００３０】
≪１．実施例及び比較例に係る電子写真用受像紙の製造方法≫
基紙の両面にエクストルージョンラミネーション（溶融押出ラミネーション）を用いてプラスチック層を形成し、その片面にトナー受理層を塗工することにより、実施例及び比較例に係る電子写真用受像紙を作製した。以下にその製造方法を記載する。
【００３１】
｛実施例１｝
＜１−１．基紙＞
（含浸液の作製）
藤倉化成（株）製アクリル樹脂（商品名：アクリベースＬＨ１０１、固形分４０重量％液）をトルエンで稀釈し１５重量％液とし含浸液とした。
（基紙の作製）
原紙として坪量１２８ｇ／ｍ２の蛍光染料を含む上質紙（王子製紙社製、商品名：マシュマロ）を使用し、上記含浸液を含浸し、固形分で５ｇ／ｍ２付着させ基紙とした。この基紙の厚さは１５０μｍ、ベック平滑度は８０秒であった。
＜１−２．プラスチック層＞
基紙の両面にエクストルージョンラミネーション（溶融押出ラミネーション）を用いて表面粗さ０．８７５μｍの低密度ポリエチレンのプラスチック層を形成した。
＜１−３．トナー受理層＞
【００３２】
【表１】
2018055063.tif 000002
【００３３】
上記二酸化ケイ素を水中に分散させた後、その分散液とその他の上記成分及び、溶媒となる水を容器に投入し、ディスパーミルを用いて１０分間分散し、トナー受理層形成用塗工液を作製した。作製したトナー受理層形成用塗工液を、バーコーターでプラスチック層の片面に塗布して乾燥させ、実施例１に係る電子写真用受像紙を得た。尚、実施例１に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は５．９８μｍであった。
【００３４】
｛実施例２｝
トナー受理層中の二酸化ケイ素の平均粒径を９μｍに変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例２に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。尚、実施例２に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は８．０２μｍであった。
【００３５】
｛実施例３｝
トナー受理層中の二酸化ケイ素の平均粒径を４μｍに変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例３に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。尚、実施例３に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は４．７１μｍであった。
【００３６】
｛実施例４｝
トナー受理層中の二酸化ケイ素の平均粒径を１２μｍに変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例４に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。尚、実施例４に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は１２．０４μｍであった。
【００３７】
｛実施例５｝
トナー受理層中の二酸化ケイ素の平均粒径を２μｍに変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例５に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。尚、実施例５に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は２．３７μｍであった。
【００３８】
｛実施例６｝
トナー受理層中の二酸化ケイ素の平均粒径を１８μｍに変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例６に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。尚、実施例６に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は１６．５６μｍであった。
【００３９】
｛実施例７｝
トナー受理層中の二酸化ケイ素の平均粒径を１μｍに変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例７に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。尚、実施例７に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略一部はトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は０．５５μｍであった。
【００４０】
｛実施例８｝
トナー受理層中の二酸化ケイ素の配合比率を２５．０重量％に変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例８に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。尚、実施例８に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は６．１２μｍであった。
【００４１】
｛実施例９｝
トナー受理層中の二酸化ケイ素の配合比率を１５．０重量％に変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例９に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。尚、実施例９に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は６．２２μｍであった。
【００４２】
｛実施例１０｝
トナー受理層中の二酸化ケイ素の配合比率を４４．３重量％に変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例１０に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。尚、実施例１０に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は７．２１μｍであった。
【００４３】
｛実施例１１｝
トナー受理層中の二酸化ケイ素の配合比率を１０．０重量％に変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例１１に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。尚、実施例１１に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は５．２２μｍであった。
【００４４】
｛実施例１２｝
トナー受理層中の二酸化ケイ素の配合比率を５５．０重量％に変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例１２に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。尚、実施例１２に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は５．１３μｍであった。
【００４５】
｛実施例１３｝
トナー受理層中の二酸化ケイ素の配合比率を７．５重量％に変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例１３に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。尚、実施例１２に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は６．３４μｍであった。
【００４６】
｛実施例１４｝
プラスチック層の表面粗さを表裏共０．２７μｍに変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例１４に係る電子写真用受像紙を得た。尚、実施例１４に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は６．７９μｍであった。
【００４７】
｛実施例１５｝
プラスチック層をポリプロピレンに変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例１５に係る電子写真用受像紙を得た。尚、実施例１５に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は７．２５μｍであった。
【００４８】
｛実施例１６｝
前記表１に示す配合からポリエチレンエマルジョン（ポリエチレン）を抜いた事以外は実施例１と同様にして、実施例１６に係る電子写真用受像紙を得た。尚、実施例１６に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は５．５６μｍであった。
【００４９】
｛実施例１７｝
トナー受理層中の二酸化ケイ素の平均粒径を２０μｍに変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例１７に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。尚、実施例１７に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は２２．２２μｍであった。
【００５０】
｛実施例１８｝
トナー受理層中の二酸化ケイ素分散液の配合比率を５７．４％に変更した事以外は実施例１と同様にして、実施例１８に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。尚、実施例１８に係る電子写真用受像紙のトナー受理層の添加した二酸化ケイ素の略すべてはトナー受理層表面を隆起させていた。また、無機微粒子が存在していない部分のトナー受理層表面と、無機微粒子が存在している部分の高さの差は５．４４μｍであった。
【００５１】
｛比較例１｝
トナー受理層中に二酸化ケイ素を添加しないこと以外は実施例１と同様にして、比較例１に係る本発明の電子写真用受像紙を得た。
【００５２】
｛比較例２｝
トナー受理層を未塗工にしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例２に係る電子写真用受像紙を得た。
【００５３】
実施例、比較例の電子写真用受像紙のトナー受理層に係わる数値を表２に示す。
【００５４】
【表２】
2018055063.tif 000003
【００５５】
≪２．実施例及び比較例に係る性能評価≫
上記実施例及び比較例に係る電子写真用受像紙のハンドリング特性（滑り、揃い）、印字特性（画質、トナー定着）、帯電量（張り付き）を評価した。
【００５６】
測定方法
以下に各物性その他の測定方法を記載する。
【００５７】
滑りの測定
上記実施例及び比較例に係る電子写真用受像紙を用いて、ＴＯＳＨＩＢＡ社製マルチファンクションプリンタｅ−ＳＴＵＤＩＯ２５５５ｃにて画像を５枚連続印字し、印字後束の滑り性を評価した。全く抵抗なく動く（滑る）場合を◎、抵抗なく動く（滑る）場合を○、多少引っ掛かりがあるものの動く（滑る）場合を△、受像紙間が貼り付いて動きがない場合を×とした。
【００５８】
揃いの測定
上記実施例及び比較例に係る電子写真用受像紙を用いて、ＴＯＳＨＩＢＡ社製マルチファンクションプリンタｅ−ＳＴＵＤＩＯ２５５５ｃにて画像を５枚連続印字し、印字後の５枚をテーブルの上で縦に叩いてその揃いを評価した。全く抵抗なく揃う場合を◎、抵抗なく揃う場合を○、多少引っ掛かりがあるものの揃う場合を△、受像紙間が貼り付いて揃わない場合を×とした。
【００５９】
印字特性の評価（画質）
上記実施例及び比較例に係る電子写真用受像紙を用いて、ＴＯＳＨＩＢＡ社製マルチファンクションプリンタｅ−ＳＴＵＤＩＯ２５５５ｃにてカラーチャートを印字し、ベタ画像部のトナーの転写抜けを確認した。転写抜けが全くない場合を◎、極少ない転写抜けは見られるがベタ画像として遜色ない場合を○、転写抜けにより画像の印象がガサつき気味であるが実用レベルにある場合を△、転写抜けが頻発している場合を×とした。
【００６０】
印字特性の評価（定着）
上記実施例及び比較例に係る電子写真用受像紙を用いて、ＴＯＳＨＩＢＡ社製マルチファンクションプリンタｅ−ＳＴＵＤＩＯ２５５５ｃにてカラーチャートを印字し、ベタ画像部を折り曲げた際にトナーの剥離がないか、また、印字率５０％部をツメで擦った際にトナーの剥離がないかを評価した。トナーの剥離が生じない場合を○、極微量の剥離はあるが実用レベルの定着特性である場合を△、剥離が著しい場合を×とした。
【００６１】
帯電量の測定
上記実施例及び比較例に係る電子写真用受像紙を用いて、ＴＯＳＨＩＢＡ社製マルチファンクションプリンタｅ−ＳＴＵＤＩＯ２５５５ｃにて画像を手差しトレイより３枚連続印字し、３枚重ねたままで印字表面の帯電量を測定した。帯電量は印字後即時、１分後、３分後を測定した。帯電量の測定は、静電気測定機（シシド静電気社製）を使用して実施した。
【００６２】
総合評価
以上の評価結果からそれぞれの電子写真用受像紙の総合評価を以下の表３に当てはめてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価した。表３に総合評価表を示す。
【表３】
2018055063.tif 000004
【００６３】
表４に結果を示す。
【表４】
2018055063.tif 000005
【００６４】
以上、本発明によれば、電子写真用プリンターで大量印刷した場合であっても、排出トレイからこれら印刷物を取り出した後、これら印刷物を簡単に揃える事ができ、更に、画質、定着性にも優れる電子写真用耐水紙を提供することが出来る。
【符号の説明】
【００６５】
１  トナー受理層
２  プラスチック層
３  基紙
４  無機微粒子
【図１】
2018055063.tif 000006