(57)【要約】【課題】顧客に引き渡す商品の入れ忘れを防止することができる技術を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、複数の商品それぞれの商品識別情報を取得し、当該取得した複数の商品識別情報に基づいて、商品の標準重量値を含む標準重量情報を当該商品の商品識別情報と紐付けて記憶する商品重量記憶部から複数の商品それぞれの標準重量情報を読み出し、当該読み出した複数の標準重量情報を用いて複数の商品の標準総重量の値を算出する算出部１１０と、複数の商品の総重量の実測値を取得し、当該総重量の実測値と算出部１１０が算出した標準総重量の値との差分に対応する標準重量値を含む標準重量情報に紐付けられた商品を複数の商品の中から選択し、当該選択した商品の商品識別情報に基づく情報を出力する出力部１２０と、を備える。【選択図】図１
2018055253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報と紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記複数の商品それぞれの前記標準重量値の合計値を前記複数の商品の標準総重量値として算出する算出手段と、
前記複数の商品の総重量の実測値と前記標準総重量値との差分に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた前記商品識別情報に基づく情報を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
載置領域上の商品の重量を測定する測定手段を更に備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記複数の商品を収容する容器の種類および個数に関する情報、並びに、当該容器に同梱する商品保護材の種類および個数に関する情報を含む梱包仕様情報を取得する取得手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記容器の種類別の重量および前記商品保護材の種類別の重量に関する情報をさらに記憶し、
前記算出手段は、
前記記憶手段と前記梱包仕様情報とに基づいて、前記複数の商品を収容する前記容器の総重量の値および当該容器に同梱する前記商品保護材の総重量の値を算出し、当該算出した容器の総重量の値および商品保護材の総重量の値を前記標準総重量値に加算する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
１つ又はそれ以上の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報とを紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記商品それぞれの前記標準重量情報を読み出す読出手段と、
前記商品の重量の実測値が加算された場合に、前記商品の総重量の実測値の変化量を算出する算出手段と、
前記変化量と前記読出手段が読み出した前記標準重量情報とに基づいて、前記変化量に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた商品を前記１つ又はそれ以上の商品の中から特定する特定手段と、
前記特定した商品と前記１つ又はそれ以上の商品との差分を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項５】
前記商品識別情報には、前記標準重量情報に基づく分類情報が紐付けられており、
前記特定手段は、
前記読出手段において複数の商品の前記商品識別情報が取得された場合、当該複数の商品それぞれの前記分類情報を用いて前記複数の商品を１以上のグループに分類し、当該グループ単位で前記変化量に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた商品を特定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変化量が前記読出手段の読み出した前記標準重量情報に含まれる前記標準重量値のいずれにも対応しない場合、アラームを出力するアラーム手段を更に備える、
請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記商品は店舗で調理された食品である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
複数の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報と紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記複数の商品それぞれの前記標準重量値の合計値を前記複数の商品の標準総重量値として算出し、
前記複数の商品の総重量の実測値と前記標準総重量値との差分に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた前記商品識別情報に基づく情報を出力する、
ことを含む商品誤り検出方法。
【請求項９】
コンピュータが、
１つ又はそれ以上の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報とを紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記商品それぞれの前記標準重量情報を読み出し、
前記商品の重量の実測値が加算された場合に、前記商品の総重量の実測値の変化量を算出し、
前記変化量と読み出した前記標準重量情報とに基づいて、前記変化量に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた商品を前記１つ又はそれ以上の商品の中から特定し、
前記特定した商品と前記１つ又はそれ以上の商品との差分を出力する、
ことを含む商品誤り検出方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報と紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記複数の商品それぞれの前記標準重量値の合計値を前記複数の商品の標準総重量値として算出する算出手段、および、
前記複数の商品の総重量の実測値と前記標準総重量値との差分に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた前記商品識別情報に基づく情報を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
１つ又はそれ以上の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報とを紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記商品それぞれの前記標準重量情報を読み出す読出手段、
前記商品の重量の実測値が加算された場合に、前記商品の総重量の実測値の変化量を算出する算出手段、
前記変化量と前記読出手段が読み出した前記標準重量情報とに基づいて、前記変化量に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた商品を前記１つ又はそれ以上の商品の中から特定する特定手段、および、
前記特定した商品と前記１つ又はそれ以上の商品との差分を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品提供サービスを支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗の従業員が、顧客の注文した商品を梱包用の容器に入れる際、従業員の不注意などにより顧客の注文した商品と異なる商品を誤って入れてしまうこともある。このような誤りは、例えば店舗の信用の低下といった、様々な悪影響を生じさせる。そのため、このような誤りを未然に防止できる工夫が望まれる。
【０００３】
例えば、商品梱包時の誤りによるトラブルを未然に防ぐ技術の一例が、下記特許文献１に開示されている。詳細には、下記特許文献１には、商品を入れた容器全体の重さを実際に計量した結果と、当該容器や各商品の重量データを用いて算出した重さの理論値とを比較し、その差分が所定の閾値を越えているか否かによって、商品の入れ間違いを検出して通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８９７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１の技術では、あくまで商品の誤りの有無が通知されるのみであるため、従業員は、梱包用の容器の中身を確認するまではどの商品に誤りがあるかを判断することができない。また、一部の商品が他の商品の影に隠れてしまっている場合には、従業員は、梱包用の容器に入れた商品を一旦外に出さなければ、商品の誤りを把握することができない。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、顧客に引き渡す商品の入れ忘れを防止することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
複数の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報と紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記複数の商品それぞれの前記標準重量値の合計値を前記複数の商品の標準総重量値として算出する算出手段と、
前記複数の商品の総重量の実測値と前記標準総重量値との差分に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた前記商品識別情報に基づく情報を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置が提供される。
【０００８】
本発明によれば、
１つ又はそれ以上の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報とを紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記商品それぞれの前記標準重量情報を読み出す読出手段と、
前記商品の重量の実測値が加算された場合に、前記商品の総重量の実測値の変化量を算出する算出手段と、
前記変化量と前記読出手段が読み出した前記標準重量情報とに基づいて、前記変化量に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた商品を前記１つ又はそれ以上の商品の中から特定する特定手段と、
前記特定した商品と前記１つ又はそれ以上の商品との差分を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置が提供される。
【０００９】
本発明によれば、
複数の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報と紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記複数の商品それぞれの前記標準重量値の合計値を前記複数の商品の標準総重量値として算出し、
前記複数の商品の総重量の実測値と前記標準総重量値との差分に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた前記商品識別情報に基づく情報を出力する、
ことを含む商品誤り検出方法が提供される。
【００１０】
本発明によれば、
コンピュータが、
１つ又はそれ以上の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報とを紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記商品それぞれの前記標準重量情報を読み出し、
前記商品の重量の実測値が加算された場合に、前記商品の総重量の実測値の変化量を算出し、
前記変化量と読み出した前記標準重量情報とに基づいて、前記変化量に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた商品を前記１つ又はそれ以上の商品の中から特定し、
前記特定した商品と前記１つ又はそれ以上の商品との差分を出力する、
ことを含む商品誤り検出方法が提供される。
【００１１】
本発明によれば、
コンピュータを、
複数の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報と紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記複数の商品それぞれの前記標準重量値の合計値を前記複数の商品の標準総重量値として算出する算出手段、および、
前記複数の商品の総重量の実測値と前記標準総重量値との差分に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた前記商品識別情報に基づく情報を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１２】
本発明によれば、
コンピュータを、
１つ又はそれ以上の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報とを紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記商品それぞれの前記標準重量情報を読み出す読出手段、
前記商品の重量の実測値が加算された場合に、前記商品の総重量の実測値の変化量を算出する算出手段、
前記変化量と前記読出手段が読み出した前記標準重量情報とに基づいて、前記変化量に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた商品を前記１つ又はそれ以上の商品の中から特定する特定手段、および、
前記特定した商品と前記１つ又はそれ以上の商品との差分を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、顧客に引き渡す商品の入れ忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の情報処理装置の機能構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】算出部が取得する情報の一例を示す図である。
【図３】商品重量記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図４】第２実施形態の情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態の商品重量記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図６】容器／保護材重量記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図７】梱包仕様情報を取得する画面の一例を示す図である。
【図８】容器／保護材重量記憶部が記憶する情報の他の例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る情報処理装置のハードウエア構成を概念的に示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態の情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】出力部が出力する情報の一例を示す図である。
【図１３】第３実施形態の情報処理装置の機能構成を概念的に示すブロック図である。
【図１４】第３実施形態の情報処理装置の動作の一例を説明するための図である。
【図１５】第３実施形態の情報処理装置の動作の一例を説明するための図である。
【図１６】第３実施形態の情報処理装置の動作の一例を説明するための図である。
【図１７】第４実施形態の情報処理装置の機能構成を概念的に示すブロック図である。
【図１８】第４実施形態の商品重量記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図１９】第４実施形態の情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】第４実施形態の情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
【００１６】
［第１実施形態］
〔機能構成〕
図１は、第１実施形態の情報処理装置１０の機能構成を概念的に示すブロック図である。図１に示されるように、情報処理装置１０は、算出部１１０および出力部１２０を備える。
【００１７】
本実施形態の算出部１１０は、例えば以下に示すように、顧客の注文した各商品の標準的な重量（以下、"標準重量"とも表記）を用いて、顧客が注文した商品の標準的な総重量（以下、"標準総重量"とも表記）を算出する。なお本明細書における「商品」の一例としては、例えば、ファストフード店や弁当店といった店舗で提供される調理済みの食品などが挙げられる。
【００１８】
まず、算出部１１０は、顧客の注文した複数の商品それぞれの商品識別情報（例えばＪＡＮ（Japan Article Number）コードなど）を取得する。算出部１１０は、例えば、図２に示されるような情報を取得する。図２は、算出部１１０が取得する情報の一例を示す図である。顧客の注文した商品の中に商品識別情報が同一である商品が複数存在する場合、例えば、図２（ａ）や図２（ｂ）に示されるような情報が取得される。図２（ａ）では、同一の商品識別情報がその個数分繰り返して含まれており、図２（ｂ）では、商品識別情報とその個数を示す情報が含まれている。図２に示されるような商品識別情報は、情報処理装置１０または情報処理装置１０と通信可能に接続される他の装置が受け付けた、注文商品の入力操作に基づいて生成される。そして、算出部１１０は、取得した複数の商品それぞれの商品識別情報に基づいて、当該複数の商品それぞれの標準重量を読み出す。各商品の標準重量は、例えば図３に示されるように、各商品の商品識別情報と紐付けられて、図示しない記憶部（以下、"商品重量記憶部"と表記）に記憶されている。図３は、商品重量記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。算出部１１０は、取得した各商品の商品識別情報をキーとして用いて商品重量記憶部を参照し、各商品の標準重量を商品重量記憶部から読み出すことができる。そして、算出部１１０は、商品重量記憶部から読み出した各商品の標準重量を合算することにより、複数の商品の標準総重量を算出する。
【００１９】
本実施形態の出力部１２０は、例えば以下に示すように、算出部１１０により算出された標準総重量と、顧客の注文に従って従業員が準備した商品の総重量を実測した結果との差分を基に、当該差分に対応する標準重量値を持つ商品に関する情報を出力する。
【００２０】
まず、出力部１２０は、顧客の注文に従って従業員が準備した複数の商品の総重量の実測値を含む測定情報を取得する。出力部１２０が取得する測定情報は、図示しない測定部（例えば、歪ゲージといったセンサを用いる計量装置など）により生成される。測定部は、例えば、従業員が準備した商品の総重量を一括で測定する、或いは、各商品の重量を順次測定および加算することにより、上述の測定情報を生成することができる。そして、出力部１２０は、取得した測定情報に含まれる商品の総重量の実測値と、算出部１１０により算出された標準総重量の値との差分を算出する。そして、出力部１２０は、顧客の注文した各商品の標準重量値と当該差分とを比較して、顧客の注文した商品の中に当該差分に対応する標準重量を持つ商品が存在するか否かを判定する。出力部１２０は、例えば、顧客の注文した商品の中で、当該差分と所定の許容誤差により定義される範囲（例：差分±（差分×１〜３％）の範囲、差分±１０グラムの範囲など）に標準重量が含まれる商品を、「差分に対応する標準重量を持つ商品」として判定する。そして、顧客の注文した商品の中に当該差分に対応する標準重量を持つ商品が存在する場合、出力部１２０はその商品を顧客の注文した複数の商品の中から選択する。出力部１２０は、例えば、当該差分に対応する標準重量を持つ商品の商品識別情報を図示しない所定の一時記憶領域に保持する、或いは、当該差分に対応する標準重量を持つ商品の商品識別情報に紐付けて特定のフラグ情報を付与するなどして、顧客の注文した複数の商品の中から該当する商品を選択することができる。そして、出力部１２０は、当該選択した商品の商品識別情報に基づく情報を出力する。特に限定されないが、商品識別情報に基づく情報は、例えば、商品識別情報そのもの、或いは、当該商品識別情報に紐付けられている各種情報（例：商品名や商品の保管場所など）である。これらの情報は、例えば、店舗の従業員用のディスプレイ装置などに出力される。
【００２１】
以上、本実施形態では、商品の総重量の理論値と実測値との差分に基づいて、その差分に対応する商品の商品識別情報に基づく情報が通知される。具体的には、顧客の注文した商品の商品識別情報を用いて商品重量記憶部から各商品の重量の標準重量が読み出され、当該読み出された各商品の標準重量に基づいて顧客の注文した商品の標準総重量が算出される。ここで算出される標準総重量は、顧客が注文した商品の総重量の理論値とも言える。そして、商品の総重量の理論値と顧客の注文に従い従業員が準備した商品の総重量の実測値との差分に対応する商品が、顧客の注文した商品の中から選択される。更に、選択された商品の商品識別情報に基づく情報（例えば商品名など）が、ディスプレイ装置などを介して店舗の従業員に通知される。
【００２２】
このように通知される情報により、店舗の従業員は、顧客の注文した商品が全て揃っていないこと（商品の入れ忘れ）を容易に把握することができる。また、このように通知される情報のおかげで、店舗の従業員は、確認すべき商品を絞り込むことができ、準備した商品を逐一確認して商品の相違を特定しなくてもよい。結果として、顧客に引き渡す商品を準備する段階で誤りがあった場合における顧客の待ち時間を短縮することができる。
【００２３】
［第２実施形態］
本実施形態では、第１実施形態を更に詳細に説明する。
【００２４】
〔機能構成〕
図４は、第２実施形態の情報処理装置１０の機能構成を示すブロック図である。図４に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は、第１実施形態の構成に加えて、商品重量記憶部１１２、容器／保護材重量記憶部１１４、測定部１３０、および取得部１４０を更に備える。なお、商品重量記憶部１１２と容器／保護材重量記憶部１１４は、１つの記憶装置を論理的に分けることによって実現されていてもよいし、複数の記憶装置によって実現されていてもよい。
【００２５】
商品重量記憶部１１２は、図５に示されるような、各商品の標準重量を各商品の商品識別情報に紐付けて記憶している。図５は、第２実施形態の商品重量記憶部１１２が記憶する情報の一例を示す図である。図５の例では、商品重量記憶部１１２は、商品識別情報に紐付けて、商品名、商品の種類、並びに商品の標準重量を記憶している。なお、商品重量記憶部１１２は、図４の例では情報処理装置１０に備えられているが、情報処理装置１０と通信可能に接続される他の装置に設けられていてもよい。
【００２６】
測定部１３０は、載置領域上の物体の重量を、例えば歪ゲージなどのセンサを用いて測定し、当該測定した重量を含む測定情報を生成する。本実施形態において、測定部１３０の載置領域には、顧客の注文に従って従業員が準備した商品が載せられる。測定部１３０は、例えば、測定の継続または終了を指定するボタン（情報処理装置１０に設けられる物理的なボタンや画面上に表示されるボタン）に対する操作などに応じて、複数回に亘る測定結果を１つの測定結果にまとめる機能を有していてもよい。これにより、例えば、準備された商品が測定部１３０の載置領域に収まりきらないといった場合であっても、測定部１３０はその総重量を含む測定情報を生成することが可能となる。
【００２７】
容器／保護材重量記憶部１１４は、例えば図６に示されるような情報を記憶している。図６は、容器／保護材重量記憶部１１４が記憶する情報の一例を示す図である。図６の例では、容器／保護材重量記憶部１１４は、商品を収容する容器の種類（例えば、サイズ別の紙袋、サイズ別のビニール袋、サイズ別の段ボール箱など）に紐付けて、その容器の重量を記憶している。また、容器／保護材重量記憶部１１４は、容器に同梱する商品保護材の種類（例えば、保護シート、転倒防止用品、保冷剤、緩衝材など）に紐付けて、その商品保護材の重量を示す情報を記憶している。なお、容器／保護材重量記憶部１１４は、図４の例では情報処理装置１０に備えられているが、情報処理装置１０と通信可能に接続される他の装置に設けられていてもよい。
【００２８】
取得部１４０は梱包仕様情報を取得する。梱包仕様情報は、顧客の注文に従って従業員が準備した商品を収容する容器の種類および個数、並びに、当該容器に同梱する商品保護材の種類および個数を含む情報である。
【００２９】
取得部１４０は、例えば、図７に示されるような画面に対する入力を基に、梱包仕様情報を取得することができる。図７は、梱包仕様情報を取得する画面の一例を示す図である。図７に例示される画面で「ＯＫ」ボタンが押下されると、取得部１４０は、入力された情報に従って梱包仕様情報を生成する。図７の例では、Ｍサイズの紙袋１個、および、当該紙袋の中に入れるテイクアウト用カップホルダー１個が必要であることを示す梱包仕様情報が生成される。
【００３０】
また、容器／保護材重量記憶部１１４が例えば図８に示されるような情報を記憶している場合、取得部１４０は、顧客の注文した商品を梱包するために必要な容器の種類および個数、並びに、商品保護材の種類および個数を自動的に決定することもできる。図８は、容器／保護材重量記憶部１１４が記憶する情報の他の例を示す図である。図８の例では、容器／保護材重量記憶部１１４は、各容器のキャパシティ（サイズや耐荷重）に関する情報、および、各商品保護材の用途（当該商品保護材を同梱すべき商品の種類や属性）に関する情報を更に記憶している。取得部１４０は、各商品保護材の用途に関する情報と、顧客の注文した商品の種類や属性（要冷凍／要冷蔵など）とに基づいて、容器に同梱する商品保護材の種類や個数を決定することができる。また、取得部１４０は、各容器のキャパシティに関する情報と、顧客の注文した商品の標準重量、個数、並びにサイズに基づいて算出可能な容積や重量とに基づいて、必要な容器の種類および個数を決定することができる。なお、商品の種類やサイズを示す情報は、各商品の商品識別情報に紐付けて、所定の記憶領域に予め記憶されていればよい。
【００３１】
また、上述の例以外にも、各商品の商品識別情報に対して容器や商品保護材の識別情報を予め紐付けておき、取得部１４０は、取得した商品識別情報に紐付けられている容器や商品保護材の識別情報を基に梱包仕様情報を生成してもよい。
【００３２】
そして、本実施形態の算出部１１０は、容器／保護材重量記憶部１１４に記憶されている容器の種類別の重量と、梱包仕様情報に含まれる容器の種類並びにその個数とに基づいて、顧客の注文に従って準備した商品を収容する容器の総重量を算出する。また、本実施形態の算出部１１０は、容器／保護材重量記憶部１１４に記憶されている商品保護材別の重量と、梱包仕様情報に含まれる、商品保護材の種類並びにその個数とに基づいて、容器に同梱する商品保護材の総重量を算出する。また、本実施形態の算出部１１０は、当該算出した容器の総重量および商品保護材の総重量を標準総重量に加算する。つまり、本実施形態では、商品の重量、その商品を収容する容器の重量、および、その商品を保護する商品保護材の重量を含む理論値が算出される。これにより、商品梱包用の容器や商品保護材の重量によって生じる理論値と実測値との誤差を小さくして、重量の差分から商品誤りを検出する精度を維持が低下することを抑制できる。
【００３３】
〔ハードウエア構成〕
図９は、第１実施形態に係る情報処理装置１０のハードウエア構成を概念的に示すブロック図である。なお、情報処理装置１０の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。図９では、情報処理装置１０の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について説明する。
【００３４】
情報処理装置１０は、バス１０１、プロセッサ１０２、メモリ１０３、ストレージデバイス１０４、入出力インタフェース１０５、及び、通信インタフェース１０６を有する。バス１０１は、データを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１０２、メモリ１０３、ストレージデバイス１０４、入出力インタフェース１０５、及び通信インタフェース１０６は、バス１０１を介して相互にデータを送受信する。但し、プロセッサ１０２などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００３５】
プロセッサ１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。また、メモリ１０３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージデバイス１０４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージデバイス１０４は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリであってもよい。
【００３６】
入出力インタフェース１０５は、情報処理装置１０と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。入出力インタフェース１０５には、例えば、キーボードやマウスなどの入力装置１０５１、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイ装置１０５２、これらの入力装置１０５１とディスプレイ装置１０５２が一体化したタッチパネルなどが接続される。また、入出力インタフェース１０５には、レーザースキャナやイメージスキャナといった各商品の商品識別情報を取得するための読取装置１０５３、および、歪ゲージなどの計量用のセンサを備え、商品の総重量の実測値を含む測定情報を生成するための計量装置１０５４が接続される。
【００３７】
通信インタフェース１０６は、情報処理装置１０と外部装置（例えば、店舗用のサーバ装置や店舗の従業員が利用する携帯型の端末など）とを、各種ネットワークを介して接続するためのインタフェースである。通信インタフェース１０６の通信方式は、特に限定されない。
【００３８】
メモリ１０３やストレージデバイス１０４には、算出部１１０の機能、出力部１２０の機能、測定部１３０の機能、および取得部１４０の機能をそれぞれ実現するためのプログラムモジュールが記憶される。
【００３９】
プロセッサ１０２が、メモリ１０３やストレージデバイス１０４に記憶される取得部１４０のプログラムモジュールを実行し、梱包仕様情報の入力を入力装置１０５１などを介して受け付ける。このとき、プロセッサ１０２は、例えばディスプレイ装置１０５２上に梱包仕様情報を入力させるための画面などを出力させてもよい。また、プロセッサ１０２は、梱包仕様情報の入力を受け付ける代わりに、入力装置１０５１や読取装置１０５３を介して取得される商品識別情報に紐付く商品の標準重量、サイズ、および種類を用いて梱包仕様情報を特定してもよい。これにより、取得部１４０の機能が実現される。
【００４０】
また、プロセッサ１０２が、メモリ１０３やストレージデバイス１０４に記憶される算出部１１０のプログラムモジュールを実行し、入力装置１０５１や読取装置１０５３を介して取得される商品識別情報を用いて商品重量記憶部から標準重量を読み出し、当該読み出した標準重量を合算することで標準総重量を算出する。また、プロセッサ１０２は、容器や商品保護材の１つ当たりの重量を記憶する容器／保護材重量記憶部と梱包仕様情報とに基づいて商品の梱包によって増加する重量を算出し、その重量を標準総重量に加算する。これにより、算出部１１０の機能が実現される。
【００４１】
また、プロセッサ１０２が、メモリ１０３やストレージデバイス１０４に記憶される測定部１３０のプログラムモジュールを実行し、計量装置１０５４の計測結果（例えば、歪ゲージの電気抵抗値を示す電気信号）を用いて商品の総重量の実測値を含む測定情報を生成する。これにより、測定部１３０の機能が実現される。
【００４２】
また、プロセッサ１０２が、メモリ１０３やストレージデバイス１０４に記憶される出力部１２０のプログラムモジュールを実行し、測定情報に含まれる総重量の実測値と標準総重量との差分に対応する標準重量を持つ商品を選択し、当該商品の商品識別情報に基づく情報をディスプレイ装置１０５２などに出力する。これにより、出力部１２０の機能が実現される。
【００４３】
ストレージデバイス１０４は、図５などに示されるような情報を更に記憶していてもよい。この場合、ストレージデバイス１０４は、商品重量記憶部１１２としての役割を果たす。また、ストレージデバイス１０４は、図６や図８に示されるような情報を更に記憶していてもよい。
【００４４】
なお、情報処理装置１０のハードウエア構成は図９に示した構成に限定されない。例えば、読取装置１０５３および計量装置１０５４は、情報処理装置１０と通信可能な他の装置に備えられていてもよい。この場合、情報処理装置１０は、通信インタフェース１０６を介して当該他の装置と通信し、商品の総重量の実測値を含む測定情報や、各商品の商品識別情報を取得することができる。また、例えば、入出力インタフェース１０５には、キャッシャドロワ、自動釣銭機、レシートプリンタなどの周辺機器が更に接続されていてもよい。
【００４５】
〔動作例〕
図１０および図１１を用いて、第２実施形態の情報処理装置１０の処理の流れについて説明する。図１０および図１１は、第２実施形態の情報処理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
算出部１１０は、顧客の注文する（購入する）商品の商品識別情報を取得する（Ｓ１０２）。情報処理装置１０が所謂レジ端末である場合、算出部１１０は、例えば、複数の商品を表示する画面上における入力操作をタッチパネルなどの入力装置１０５１を用いて受け付け、当該画面上で選択された商品に対応する商品識別情報を商品マスタなどから読み出すことができる。また例えば、算出部１１０は、商品識別情報がエンコードされたコードシンボル（例：バーコード、ＱＲコード（登録商標）など）をリスト化した媒体（例：紙媒体など）を用いて対象商品の商品識別情報を取得することもできる。この場合、算出部１１０は、読取装置１０５３を用いてリストの中から読み取られた、対象商品のコードシンボルを取得する。情報処理装置１０が店舗のサーバ装置などである場合、商品識別情報は、当該情報処理装置１０と通信可能に接続される他の装置（例：レジ端末）によって上述したように取得された後、情報処理装置１０に送信される。
【００４７】
また、算出部１１０は、Ｓ１０２で取得した商品識別情報に基づいて、その商品識別情報の商品の標準重量を商品重量記憶部１１２から読み出す（Ｓ１０４）。また、算出部１１０は、Ｓ１０４で読み出した標準重量を標準総重量（初期値は"０"）に加算して、標準総重量を更新する（Ｓ１０６）。
【００４８】
そして、算出部１１０は、商品の入力が継続されるか否かを判定する（Ｓ１０８）。商品の入力が継続される場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、処理はＳ１０２に戻る。一方、商品の入力が完了する場合（Ｓ１０８：ＮＯ）、算出部１１０は、保持している標準総重量を、顧客の注文する（購入する）商品の総重量の理論値として確定する（Ｓ１１０）。特に限定されないが、算出部１１０は、例えば、１回の決済処理の範囲を確定する操作（レジ端末に備えられる"小計ボタン"の押下など）を受け付けた場合に、その決済処理において商品の入力が完了したと判断することができる。
【００４９】
また、取得部１４０は、梱包仕様情報を生成する（Ｓ１１２）。例えば従業員が、図７に示すような画面を介して、商品の梱包に使用する容器および商品保護材の種類と個数を入力することにより、取得部１４０はその入力に応じて梱包仕様情報を生成することができる。また、取得部１４０は、商品の梱包に必要な容器および商品保護材の種類と個数を示す情報を、図８に示すような情報を用いて生成することもできる。
【００５０】
算出部１１０は、梱包仕様情報に基づいて、容器および商品保護材の重量を容器／保護材重量記憶部１１４から読み出す（Ｓ１１４）。そして、算出部１１０は、読み出した容器および商品保護材の重量を、Ｓ１１０で確定させた標準総重量に加算する（Ｓ１１６）。
【００５１】
そして、従業員は、顧客の注文に基づいて必要な商品を準備する（Ｓ１１８）。例えば、従業員は、Ｓ１１２で生成される梱包仕様情報が示す梱包仕様に従って準備した容器に、顧客の注文に従って準備した商品を入れていく。そして、測定部１３０は、梱包用の容器等の重量を含めて、Ｓ１１８で準備された商品の総重量を測定し、その実測値を含む測定情報を生成する（Ｓ１２０）。測定部１３０により生成された測定情報は、出力部１２０に渡される。
【００５２】
出力部１２０は、Ｓ１１６で算出される、容器や商品保護材の重量を含めた商品の標準総重量（理論値）と、Ｓ１２０で測定された総重量の実測値が、同等か否かを判定する（Ｓ１２２）。ここで、「同等」とは、理論値と実測値との差分が所定の許容誤差の範囲（例えば、理論値×１〜３の％の範囲など）に収まることを意味する。
【００５３】
標準総重量と測定した実測値とが同等でない場合（Ｓ１２２：ＮＯ）、出力部１２０は、標準総重量と測定した総重量との差分を算出する（Ｓ１２４）。そして、出力部１２０は、当該差分に対応する商品を、Ｓ１０２で取得した商品識別情報の商品の中から選択する（Ｓ１２６）。出力部１２０は、例えば、該当する商品の商品識別情報を所定の一時記憶領域に保持するなどして、商品を選択する。そして、出力部１２０は、例えば図１２に示すように、選択した商品の名称といった情報を、従業員用のディスプレイ装置などに提示する（Ｓ１２８）。図１２は、出力部１２０が出力する情報の一例を示す図である。図１２の例では、まず、出力部１２０は、理論上の総重量（予測総重量）である"１１５０［ｇ］"と、実測された総重量（測定総重量）である"１０２５［ｇ］"との差分を"１２５［ｇ］"と算出する。そして、出力部１２０は、算出した差分に対応する標準重量を持つ商品を購入商品リストの中から選択する。図１２の例では、商品Ｂが上述の差分と等しい標準重量を持つため、出力部１２０は商品Ｂを選択する。そして、出力部１２０は、図１２に示すように、商品Ｂの入れ忘れの可能性を示唆するメッセージなどを含む画面を表示する。なお、図示しないが、差分が"４２５［ｇ］"と算出された場合には、出力部１２０は、標準重量の合計が"４２５［ｇ］"となる商品Ａと商品Ｂを選択し、商品Ａおよび商品Ｂの入れ忘れの可能性を示唆するメッセージを画面に表示させることができる。
【００５４】
一方、標準総重量と測定した実測値とが同等の場合（Ｓ１２２：ＹＥＳ）、出力部１２０は上述の処理を実行しない。但し、この場合に、出力部１２０は、顧客の注文した商品が全て揃ったことを示す通知を従業員用のディスプレイ装置などに提示してもよい。
【００５５】
以上、本実施形態によれば、第１実施形態で説明した効果が得られる。
【００５６】
［第３実施形態］
〔機能構成〕
図１３は、第３実施形態の情報処理装置１０の機能構成を概念的に示すブロック図である。図１３に示されるように、情報処理装置１０は、読出部１５０、特定部１６０、および出力部１７０を備える。
【００５７】
本実施形態の読出部１５０は、１つ又はそれ以上の商品それぞれの商品識別情報を取得する。また、本実施形態の読出部１５０は、当該取得した１つ又はそれ以上の商品識別情報に基づいて、商品の標準重量を当該商品の商品識別情報と紐付けて記憶する商品重量記憶部から、上述の１つ又はそれ以上の商品それぞれの標準重量を読み出す。本実施形態の読出部１５０は、例えば以下のように動作する。
【００５８】
まず、読出部１５０は、顧客の注文した１つ又はそれ以上の商品それぞれの商品識別情報（例えばＪＡＮ（Japan Article Number）コードなど）を取得する。読出部１５０は、第１実施形態および第２実施形態の算出部１１０と同様に、例えば、図２に示されるような情報を取得する。図２に示されるような商品識別情報は、情報処理装置１０または情報処理装置１０と通信可能に接続される他の装置が受け付けた、注文商品の入力操作に基づいて生成される。そして、読出部１５０は、取得した１つ又はそれ以上の商品それぞれの商品識別情報に基づいて、当該１つ又はそれ以上の商品それぞれの標準重量を読み出す。各商品の標準重量は、例えば図３に示されるように、各商品の商品識別情報と紐付けられて、図示しない商品重量記憶部に記憶されている。読出部１５０は、取得した各商品の商品識別情報をキーとして用いて、各商品の標準重量を商品重量記憶部から読み出すことができる。
【００５９】
本実施形態の特定部１６０は、例えば以下に示すように、商品の総重量の実測値の変化と、読出部１５０が読み出した標準重量とに基づいて、当該変化に対応する標準重量を持つ商品を、顧客の注文した１つ又はそれ以上の商品の中から特定する。なお以下で説明する例では、特定部１６０は、商品の重量の実測値が加算された場合に、商品の総重量の実測値の変化量を算出する算出部としての役割も果たす。
【００６０】
まず、特定部１６０は、図示しない測定部（例えば、歪ゲージといったセンサを用いる計量装置など）から、商品それぞれの重量の実測値を加算して得られる商品の総重量の実測値（測定結果）を取得する。なお、商品毎の重量変化を検出するために、測定部の載置領域には商品が１つずつ追加されていく。そして、測定部は、載置領域に載せられた商品の総重量の実測値（測定結果）を出力する。特定部１６０は、例えば、測定部の測定結果を所定の間隔（例えば、１秒間隔）で取得し、タイミングの異なる２つの測定結果の差分を算出することにより、商品の総重量の実測値の変化量を示す重量変化情報を生成することができる。そして、特定部１６０は、当該重量変化情報によって示される商品の総重量の変化量と、読出部１５０により読み出された標準重量とを比較する。そして、特定部１６０は、比較結果を用いて、顧客の注文した１つ又はそれ以上の商品の中に当該差分に対応する標準重量を持つ商品が存在するか否かを判定する。特定部１６０は、例えば、顧客の注文した商品の中で、当該重量変化と所定の許容誤差により定義される範囲（例：重量変化±（重量変化×１〜３％）の範囲、重量変化±１０グラムの範囲など）に標準重量が含まれる商品を、「変化に対応する標準重量を持つ商品」として特定する。特定部１６０は、例えば、対象とする商品の商品識別情報を図示しない所定の一時記憶領域に保持する、或いは、対象とする商品の商品識別情報に紐付けて特定のフラグ情報を付与するなどして、顧客の注文した１つ又はそれ以上の商品の中から該当する商品を特定することができる。
【００６１】
本実施形態の出力部１７０は、特定部１６０により特定された商品と、顧客が注文した１つ又はそれ以上の商品との差分（すなわち、準備すべき商品と既に準備された商品との差分）を出力する。
【００６２】
本実施形態の情報処理装置１０の動作を、図１４乃至図１６を用いて説明する。図１４乃至図１６は、第３実施形態の情報処理装置１０の動作の一例を説明するための図である。以下で説明する例では、「準備状態」の欄に、特定部１６０により特定された商品と顧客が注文した１つ又はそれ以上の商品との差分が示される。
【００６３】
まず、特定部１６０により特定された商品は存在しない状態（例えば、重量の変化が未だ検出されていない状態）では、出力部１７０は、全ての商品の準備状態の欄が未だ準備されていないことを示す「未」である画面を表示させる（例：図１４）。その後、特定部１６０が、図示しない測定部における測定結果に基づいて重量の変化を検出すると、その重量の変化と、購入商品リストの中の各商品の標準重量とを比較する。例えば、３００ｇの重量の変化が検出された場合、特定部１６０は、購入商品リストの商品の中から、標準重量が３００ｇである商品Ａを特定する。そして、出力部１７０は、特定部１６０により特定された商品と顧客が注文した１つ又はそれ以上の商品との差分が識別できるように、商品Ａの準備状態を"未（０／１）"から"済（１／１）"に更新する（例：図１５）。特定部１６０は、更なる重量の変化を検出すると、上述した商品の特定処理を繰り返す。例えば、１２５ｇの重量の変化が更に検出された場合、特定部１６０は、購入商品リストの商品の中から、標準重量が１２５ｇである商品Ｂを特定する。そして、出力部１７０は、特定部１６０により特定された商品と顧客が注文した１つ又はそれ以上の商品との差分が識別できるように、商品Ｂの準備状態を"未（０／２）"から"未（１／２）"に更新する（例：図１６）。
【００６４】
なお、出力部１７０は、既に特定された商品と顧客の注文した１つ又はそれ以上の商品との差分が分かるような情報を出力すればよく、出力部１７０が出力する情報は図１４乃至図１６の例に制限されない。例えば、出力部１７０は、購入商品リストの表示において特定部１６０により特定された商品の文字色または背景色などを変更することによって、準備すべき商品と既に準備された商品との差分を視認可能に出力することもできる。
【００６５】
以上、本実施形態では、顧客の注文した各商品の標準重量と、実際に測定された重量の変化との比較結果に基づいて、従業員によって準備された商品が顧客の注文した商品の中から特定される。そして、特定された商品と、顧客の注文した商品との差分が、例えば、従業員用のディスプレイ装置などに出力される。
【００６６】
このように出力される情報によれば、従業員は、顧客の注文した商品の中で、未だ準備されていない商品を容易に把握することができる。
【００６７】
また、本実施形態において、総重量の変化に対応しない商品を検知し、そのような商品の存在を従業員に通知することもできる。このような通知によれば、従業員は、顧客の注文した商品とは異なる商品を誤って準備してしまったことに気付くことができる。
【００６８】
つまり、本実施形態によれば、商品の入れ忘れや入れ間違いといった誤りが発生する可能性を低減する効果が見込める。
【００６９】
［第４実施形態］
〔機能構成〕
図１７は、第４実施形態の情報処理装置１０の機能構成を概念的に示すブロック図である。図１７に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は、第３実施形態の構成に加えて、アラーム部１６２を更に備える。また、本実施形態の情報処理装置１０は、第２実施形態で説明した、測定部１３０や取得部１４０を更に備えていてもよい。
【００７０】
本実施形態では、各商品の商品識別情報には、その商品の標準重量に基づく分類情報が紐付けられている（例：図１８）。図１８は、第４実施形態の商品重量記憶部１１２が記憶する情報の一例を示す図である。図１８の例では、同一の標準重量を持つ商品（"ＩＤ００４"の商品および"ＩＤ００５"の商品）に、同一のグループ（グループＡ）を示す分類情報が紐付けられている。但し、図１８はあくまで一例であり、本発明はこの例に制限されない。例えば、各グループは、所定の単位重量毎に定義されていてもよい。具他的な例としては、第１のグループ（５０ｇ未満）、第２のグループ（５０ｇ以上１００ｇ未満）、・・・、第ｎのグループ（５０ｇ×（ｎ−１）以上５０ｇ×ｎ未満）、などのように定義されていてもよい。
【００７１】
また、本実施形態の特定部１６０は、読出部１５０において複数の商品の識別情報が取得された場合、当該複数の商品それぞれの分類情報を用いて当該複数の商品を１以上のグループに分類する。そして、本実施形態の特定部１６０は、当該グループ単位で重量の変化に対応する標準重量を持つ商品を特定する。例えば、図１８に示されるような情報が記憶されている場合において、読出部１５０が、顧客の注文した商品の商品識別情報として、"ＩＤ００１"、"ＩＤ００４"、"ＩＤ００５"の３つの商品識別情報を取得したと仮定する。この場合、特定部１６０は、各商品識別情報に紐付けられている分類情報を基に、顧客の注文した商品を、"ＩＤ００１"の商品を含む第１のグループと、"ＩＤ００４"の商品および"ＩＤ００５"の商品を含む第２のグループとに分類する。ここで、１８０ｇの重量の変化が検出された場合、特定部１６０は、当該変化に対応する標準重量を持つ商品を、第２のグループの商品（"ＩＤ００４"の商品および"ＩＤ００５"の商品）のいずれか一方と特定する。
【００７２】
また、本実施形態のアラーム部１６２は、重量の変化が、読出部１５０により読み出された標準重量のいずれにも対応しない場合、所定のアラーム（警告メッセージや警告音など）を出力する。例えば、図１８に示されるような情報が記憶されている場合において、読出部１５０が、顧客の注文した商品の商品識別情報として、"ＩＤ００１"、"ＩＤ００４"、"ＩＤ００５"の３つの商品識別情報を取得したと仮定する。この場合、読出部１５０により、それぞれの標準重量として、"３００ｇ"、"１８０ｇ"、"１８０ｇ"が読み出される。また、特定部１６０が"５００ｇ"の重量の変化を検出したとする。この場合において、検出された重量の変化は、読出部１５０により読み出された標準重量のいずれにも対応していない。よって、この場合、アラーム部１６２は、顧客の注文とは異なる商品が準備されたことを示すアラームを、例えば、従業員用のディスプレイ装置や音声出力装置を介して出力する。
【００７３】
〔ハードウエア構成〕
本実施形態の情報処理装置１０は、図９と同様のハードウエア構成を有する。
【００７４】
メモリ１０３やストレージデバイス１０４には、読出部１５０の機能、特定部１６０の機能、および出力部１７０の機能をそれぞれ実現するためのプログラムモジュールが記憶される。
【００７５】
また、プロセッサ１０２が、メモリ１０３やストレージデバイス１０４に記憶される読出部１５０のプログラムモジュールを実行し、入力装置１０５１や読取装置１０５３を介して取得される商品識別情報を用いて商品重量記憶部から標準重量を読み出す。これにより、読出部１５０の機能が実現される。
【００７６】
また、プロセッサ１０２が、メモリ１０３やストレージデバイス１０４に記憶される特定部１６０のプログラムモジュールを実行し、計量装置１０５４の計測結果（例えば、歪ゲージの電気抵抗値を示す電気信号）を用いて商品の総重量の実測値の変化を示す重量変化情報を生成する。そして、重量変化情報が示す重量の変化と、読出部１５０が読み出した各商品の標準重量を比較し、当該重量の変化に対応する標準重量を持つ商品を特定する。これにより、特定部１６０の機能が実現される。
【００７７】
また、プロセッサ１０２が、メモリ１０３やストレージデバイス１０４に記憶される出力部１７０のプログラムモジュールを実行し、特定部１６０により特定された商品と、顧客の注文した商品との差分をディスプレイ装置１０５２などに出力する。これにより、本実施形態の出力部１７０の機能が実現される。
【００７８】
なお、情報処理装置１０のハードウエア構成は図９に示した構成に限定されない。例えば、メモリ１０３やストレージデバイス１０４には、第２実施形態で説明した、測定部１３０の機能、および取得部１４０の機能をそれぞれ実現するためのプログラムモジュールが更に記憶されていてもよい。
【００７９】
〔動作例〕
図１９および図２０を用いて、第４実施形態の情報処理装置１０の処理の流れについて説明する。図１９および図２０は、第４実施形態の情報処理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８０】
読出部１５０は、顧客の注文する（購入する）商品の商品識別情報を取得する（Ｓ２０２）。情報処理装置１０が所謂レジ端末である場合、読出部１５０は、例えば、複数の商品を表示する画面上における入力操作をタッチパネルなどの入力装置１０５１を用いて受け付け、当該画面上で選択された商品に対応する商品識別情報を商品マスタなどから読み出すことができる。また例えば、読出部１５０は、商品識別情報がエンコードされたコードシンボル（例：バーコード、ＱＲコード（登録商標）など）をリスト化した媒体（例：紙媒体など）を用いて対象商品の商品識別情報を取得することもできる。この場合、読出部１５０は、読取装置１０５３を用いてリストの中から読み取られた、対象商品のコードシンボルを取得する。情報処理装置１０が店舗のサーバ装置などである場合、商品識別情報は、当該情報処理装置１０と通信可能に接続される他の装置（例：レジ端末）によって上述したように取得された後、情報処理装置１０に送信される。
【００８１】
また、読出部１５０は、Ｓ２０２で取得した商品識別情報に基づいて、その商品識別情報の商品の標準重量を商品重量記憶部１１２から読み出す（Ｓ２０４）。
【００８２】
そして、読出部１５０は、商品の入力が継続されるか否かを判定する（Ｓ２０６）。なお、特に限定されないが、算出部１１０は、例えば、１回の決済処理の範囲を確定する操作（レジ端末に備えられる"小計ボタン"の押下など）を受け付けた場合に、その決済処理において商品の入力が完了したと判断することができる。商品の入力が継続される場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、処理はＳ１０２に戻る。
【００８３】
一方、商品の入力が完了する場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、取得部１４０は、梱包仕様情報を生成する（Ｓ２０８）。例えば従業員が、図７に示すような画面を介して、商品の梱包に使用する容器および商品保護材の種類と個数を入力することにより、取得部１４０はその入力に応じて梱包仕様情報を生成することができる。また、取得部１４０は、商品の梱包に必要な容器および商品保護材の種類と個数を示す情報を、図８に示すような情報を用いて生成することもできる。
【００８４】
そして、本実施形態の読出部１５０は、Ｓ２０８で取得部１４０が取得した梱包仕様情報に基づいて、容器および商品保護材の重量を容器／保護材重量記憶部１１４から読み出す（Ｓ２１０）。
【００８５】
また、従業員は、顧客の注文に基づいて必要な商品を準備する（Ｓ２１２）。例えば、従業員は、Ｓ２０８で生成される梱包仕様情報が示す梱包仕様に従って準備した容器に、顧客の注文に従って準備した商品を入れていく。このとき、測定部１３０は、商品、容器、商品保護材の重量を個別に測定し、その実測値を含む測定情報を生成する。測定部１３０により生成された測定情報は、特定部１６０に渡される。
【００８６】
特定部１６０は、Ｓ２１２で測定部１３０により生成される測定情報に基づいて、重量の変化を示す重量変化情報を生成する（Ｓ２１４）。具体的には、特定部１６０は、所定の間隔で測定部１３０から取得される測定情報に含まれる重量の差分値を、重量の変化として含む重量変化情報を生成する。
【００８７】
そして、特定部１６０は、重量変化情報が示す重量の変化に対応する標準重量を持つ商品が存在するか否かを判定する（Ｓ２１６）。特定部１６０は、Ｓ２０４で読み出した標準重量を用いて、例えば、顧客の注文した商品の中で、当該重量変化と所定の許容誤差により定義される範囲（例：重量変化±（重量変化×１〜３％）の範囲）の標準重量を持つ商品を、「変化に対応する標準重量を持つ商品」として特定することができる。そのような商品が存在する場合（Ｓ２１６：ＹＥＳ）、出力部１７０は、Ｓ２１６で特定された商品と顧客が注文した商品（Ｓ２０２で取得した商品識別情報の商品）との差分を出力または更新する（Ｓ２２２）。出力部１７０は、例えば、図１４乃至図１７に示されるように、画面上に出力される情報を更新することができる。なお、処理は後述のＳ２２４の工程に進む。
【００８８】
一方そのような商品が存在しない場合（Ｓ２１６：ＮＯ）、特定部１６０は、重量変化情報が示す重量の変化に対応する重量を持つ容器または商品保護材が存在するか否かを判定する（Ｓ２１８）。特定部１６０は、Ｓ２１０で読み出した容器または商品保護材の重量を用いて、例えば、当該重量変化と所定の許容誤差により定義される範囲（例：重量変化±（重量変化×１〜３％）の範囲）の重量を持つ容器または商品保護材を、「変化に対応する標準重量を持つ容器または商品保護材」として特定することができる。そのような容器または商品保護材が存在しない場合（Ｓ２１８：ＮＯ）、特定部１６０は、アラーム部１６２に対してアラーム出力指示を送信する。アラーム部１６２は、特定部１６０からの指示に応じて、アラーム（例えば、顧客の注文した商品とは異なる商品であることを示すメッセージ）を出力する（Ｓ２２０）。一方、重量変化情報が示す重量の変化に対応する重量を持つ容器または商品保護材が存在しない場合（Ｓ２１８：ＹＥＳ）、特定部１６０はアラーム部１６２にアラーム出力指示を送信しない。
【００８９】
そして、情報処理装置１０は、商品の準備作業が完了したか否かを判定する（Ｓ２２４）。情報処理装置１０は、例えば、Ｓ２１４で検出される重量の変化との比較の結果、Ｓ２０４で読み出された標準重量の全てがＳ２１６の判定において確認され、かつ、Ｓ２１０で読み出された全ての重量がＳ２１８の判定において確認された場合に、商品の準備作業が完了したと判断することができる。但し、これはあくまで一例であり、本発明はこの例に制限されない。商品の準備作業が完了していない場合（Ｓ２２４：ＮＯ）、処理はＳ２１２に戻り、顧客の注文した商品、その商品を入れる容器、及びその商品を保護する商品保護材が揃うまで処理が繰り返される。なお、商品の準備作業が完了した場合（Ｓ２２４：ＹＥＳ）、出力部１７０は、商品の準備作業が完了したことを示す通知を従業員用のディスプレイ装置などに提示してもよい。
【００９０】
以上、顧客の注文に従って従業員の準備する商品（または、容器や商品保護材）による重量の実測値の変化と、顧客の注文した商品の商品識別情報を基に読み出された標準重量が比較され、その比較結果に応じてアラームが出力されるか否かが決定される。
【００９１】
このアラームによって、店舗の従業員は、顧客の注文した商品と異なる商品を準備してしまったことに、即座に気付くことができる。これにより、誤った商品を顧客に引き渡してしまう可能性を低減させることができる。また、読み出された標準重量に対応する重量の変化を繰り返し確認した結果が出力されることにより、店舗の従業員は、顧客の注文した商品が全て揃ったか否かを容易に把握することができる。
【００９２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００９３】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００９４】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
複数の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報と紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記複数の商品それぞれの前記標準重量値の合計値を前記複数の商品の標準総重量値として算出する算出手段と、
前記複数の商品の総重量の実測値と前記標準総重量値との差分に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた前記商品識別情報に基づく情報を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
２．
載置領域上の商品の重量を測定する測定手段を更に備える、
１．に記載の情報処理装置。
３．
前記情報処理装置は、
前記複数の商品を収容する容器の種類および個数に関する情報、並びに、当該容器に同梱する商品保護材の種類および個数に関する情報を含む梱包仕様情報を取得する取得手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記容器の種類別の重量および前記商品保護材の種類別の重量に関する情報をさらに記憶し、
前記算出手段は、
前記記憶手段と前記梱包仕様情報とに基づいて、前記複数の商品を収容する前記容器の総重量の値および当該容器に同梱する前記商品保護材の総重量の値を算出し、当該算出した容器の総重量の値および商品保護材の総重量の値を前記標準総重量の値に加算する、
１．または２．に記載の情報処理装置。
４．
１つ又はそれ以上の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報とを紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記商品それぞれの前記標準重量情報を読み出す読出手段と、
前記商品の重量の実測値が加算された場合に、前記商品の総重量の実測値の変化量を算出する算出手段と、
前記変化量と前記読出手段が読み出した前記標準重量情報とに基づいて、前記変化量に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた商品を前記１つ又はそれ以上の商品の中から特定する特定手段と、
前記特定した商品と前記１つ又はそれ以上の商品との差分を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
５．
前記商品識別情報には、前記標準重量情報に基づく分類情報が紐付けられており、
前記特定手段は、
前記読出手段において複数の商品の前記商品識別情報が取得された場合、当該複数の商品それぞれの前記分類情報を用いて前記複数の商品を１以上のグループに分類し、当該グループ単位で前記変化量に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた商品を特定する、
４．に記載の情報処理装置。
６．
前記変化量が前記読出手段の読み出した前記標準重量情報に含まれる前記標準重量値のいずれにも対応しない場合、アラームを出力するアラーム手段を更に備える、
４．または５．に記載の情報処理装置。
７．
前記商品は店舗で調理された食品である、
１．から６．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
８．
コンピュータが、
複数の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報と紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記複数の商品それぞれの前記標準重量値の合計値を前記複数の商品の標準総重量値として算出し、
前記複数の商品の総重量の実測値と前記標準総重量値との差分に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた前記商品識別情報に基づく情報を出力する、
ことを含む商品誤り検出方法。
９．
前記コンピュータが、
載置領域上の商品の重量を測定する、
ことを更に含む８．に記載の商品誤り検出方法。
１０．
前記記憶手段が、前記容器の種類別の重量および前記商品保護材の種類別の重量に関する情報をさらに記憶しており、
前記コンピュータが、
前記複数の商品を収容する容器の種類および個数に関する情報、並びに、当該容器に同梱する商品保護材の種類および個数に関する情報を含む梱包仕様情報を取得し、
前記記憶手段と前記梱包仕様情報とに基づいて、前記複数の商品を収容する前記容器の総重量の値および当該容器に同梱する前記商品保護材の総重量の値を算出し、当該算出した容器の総重量の値および商品保護材の総重量の値を前記標準総重量の値に加算する、
ことを更に含む８．または９．に記載の商品誤り検出方法。
１１．
コンピュータが、
１つ又はそれ以上の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報とを紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記商品それぞれの前記標準重量情報を読み出し、
前記商品の重量の実測値が加算された場合に、前記商品の総重量の実測値の変化量を算出し、
前記変化量と読み出した前記標準重量情報とに基づいて、前記変化量に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた商品を前記１つ又はそれ以上の商品の中から特定し、
前記特定した商品と前記１つ又はそれ以上の商品との差分を出力する、
ことを含む商品誤り検出方法。
１２．
前記商品識別情報には、前記標準重量情報に基づく分類情報が紐付けられており、
前記コンピュータが、
複数の商品の前記商品識別情報が取得された場合、当該複数の商品それぞれの前記分類情報を用いて前記複数の商品を１以上のグループに分類し、当該グループ単位で前記変化量に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた商品を特定する、
ことを更に含む１１．に記載の商品誤り検出方法。
１３．
前記コンピュータが、
前記変化量が、読み出した前記標準重量情報に含まれる前記標準重量値のいずれにも対応しない場合、アラームを出力する、
ことを更に含む１１．または１２．に記載の商品誤り検出方法。
１４．
前記商品は店舗で調理された食品である、
８．から１３．のいずれか１つに記載の商品誤り検出方法。
１５．
コンピュータを、
複数の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報と紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記複数の商品それぞれの前記標準重量値の合計値を前記複数の商品の標準総重量値として算出する算出手段、および、
前記複数の商品の総重量の実測値と前記標準総重量値との差分に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた前記商品識別情報に基づく情報を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
１６．
前記コンピュータを、
載置領域上の商品の重量を測定する測定手段、
として更に機能させるための１５．に記載のプログラム。
１７．
前記記憶手段は、前記容器の種類別の重量および前記商品保護材の種類別の重量に関する情報をさらに記憶しており、
前記コンピュータを、
前記複数の商品を収容する容器の種類および個数に関する情報、並びに、当該容器に同梱する商品保護材の種類および個数に関する情報を含む梱包仕様情報を取得する取得手段、
前記記憶手段と前記梱包仕様情報とに基づいて、前記複数の商品を収容する前記容器の総重量の値および当該容器に同梱する前記商品保護材の総重量の値を算出し、当該算出した容器の総重量の値および商品保護材の総重量の値を前記標準総重量の値に加算する手段、
として更に機能させるための５．または１６．に記載のプログラム。
１８．
コンピュータを、
１つ又はそれ以上の商品それぞれの商品識別情報を取得し、前記商品の標準重量値を含む標準重量情報と前記商品識別情報とを紐付けて記憶する記憶手段を参照して前記商品それぞれの前記標準重量情報を読み出す読出手段、
前記商品の重量の実測値が加算された場合に、前記商品の総重量の実測値の変化量を算出する算出手段、
前記変化量と前記読出手段が読み出した前記標準重量情報とに基づいて、前記変化量に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた商品を前記１つ又はそれ以上の商品の中から特定する特定手段、および、
前記特定した商品と前記１つ又はそれ以上の商品との差分を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
１９．
前記商品識別情報には、前記標準重量情報に基づく分類情報が紐付けられており、
前記コンピュータを、
前記読出手段において複数の商品の前記商品識別情報が取得された場合、当該複数の商品それぞれの前記分類情報を用いて前記複数の商品を１以上のグループに分類し、当該グループ単位で前記変化量に対応する前記標準重量値を含む前記標準重量情報に紐付けられた商品を特定する手段、
として更に機能させるための１８．に記載のプログラム。
２０．
前記コンピュータを、
前記変化量が前記読出手段の読み出した前記標準重量情報に含まれる前記標準重量値のいずれにも対応しない場合、アラームを出力するアラーム手段、
として更に機能させるための１８．または１９．に記載のプログラム。
２１．
前記商品は店舗で調理された食品である、
１５．から２０．のいずれか１つに記載のプログラム。
【符号の説明】
【００９５】
１０  情報処理装置
１０１  バス
１０２  プロセッサ
１０３  メモリ
１０４  ストレージデバイス
１０５  入出力インタフェース
１０５１  入力装置
１０５２  ディスプレイ装置
１０５３  読取装置
１０５４  計量装置
１０６  通信インタフェース
１１０  算出部
１１２  商品重量記憶部
１１４  容器／保護材重量記憶部
１２０  出力部
１３０  測定部
１４０  取得部
１５０  読出部
１６０  特定部
１６２  アラーム部
１７０  出力部
【図１】
2018055253.tif 000003
【図２】
2018055253.tif 000004
【図３】
2018055253.tif 000005
【図４】
2018055253.tif 000006
【図５】
2018055253.tif 000007
【図６】
2018055253.tif 000008
【図７】
2018055253.tif 000009
【図８】
2018055253.tif 000010
【図９】
2018055253.tif 000011
【図１０】
2018055253.tif 000012
【図１１】
2018055253.tif 000013
【図１２】
2018055253.tif 000014
【図１３】
2018055253.tif 000015
【図１４】
2018055253.tif 000016
【図１５】
2018055253.tif 000017
【図１６】
2018055253.tif 000018
【図１７】
2018055253.tif 000019
【図１８】
2018055253.tif 000020
【図１９】
2018055253.tif 000021
【図２０】
2018055253.tif 000022