(57)【要約】【課題】ダイナミックレンジを拡大するための情報を撮像装置をリモート操作が可能な電子機器に表示する際に、ユーザの操作性が低下することを抑制することができる画像制御システムを提供する。【解決手段】このシステムは、撮像装置と、該撮像装置を遠隔操作可能な電子機器を備える画像制御システムである。電子機器の操作手段が前記ダイナミックレンジ拡大表示操作を受け付けた場合（ステップＳ３０２）、撮像装置の送信手段は、階調補正が行われた画像データから生成された画像情報を電子機器に送信し（ステップＳ３０４、Ｓ３０５）、電子機器の表示手段は、受信した画像データに基づいて、階調変換手段により階調変換された画像データに差分算出手段で算出した差分値を重ねて表示する（ステップＳ３０６）。【選択図】図４
2018093327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、前記撮像装置を遠隔操作可能な電子機器を備える画像制御システムであって、
前記撮像装置は、
露出を制御する露出制御手段と、
被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
前記撮像手段により出力された画像データに対して階調補正を行う補正制御手段と、
前記画像データに基づいて前記電子機器に送信するための画像情報を生成する生成手段と、
前記生成された画像情報を前記電子機器に送信する送信手段と、
を備え、
前記電子機器は、
ダイナミックレンジ拡大表示操作を受け付ける操作手段と、
前記送信手段から送信された前記画像情報を受信する受信手段と、
前記受信した画像情報から前記画像データを取得して表示する表示手段と、
前記画像情報に含まれる情報に基づいて前記表示する画像データの階調変換を行う階調変換手段と、
前記受信した画像データの特定の領域の測光値を取得する取得手段と、
前記取得された測光値を基に現在のダイナミックレンジとの差分値を算出する差分算出手段と、
を備え、
前記操作手段が前記ダイナミックレンジ拡大表示操作を受け付けた場合、前記送信手段は、前記階調補正が行われた画像データから生成された前記画像情報を前記電子機器に送信し、前記表示手段は、前記受信手段で受信した画像データに基づいて、前記階調変換手段により階調変換された前記画像データに前記差分値を重ねて表示する
ことを特徴とする画像制御システム。
【請求項２】
前記撮像装置は、
ダイナミックレンジの変更量を算出する変更量算出手段
をさらに備え、
前記変更量算出手段で算出した前記ダイナミックレンジの変更量に基づいて、前記露出制御手段は前記露出を制御し、前記補正制御手段は前記階調補正を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像制御システム。
【請求項３】
前記変更量算出手段は、前記現在のダイナミックレンジおよび前記撮像装置における最大のダイナミックレンジに基づいて前記変更量を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像制御システム。
【請求項４】
前記画像情報は、前記補正制御手段が行った階調補正に関するガンマ補正情報と、前記露出制御手段が制御した露出の露出変更情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像制御システム。
【請求項５】
前記取得手段は、前記画像データを複数のサイズに区切った各領域における輝度信号の平均値を測光値として取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像制御システム。
【請求項６】
前記差分算出手段は、前記取得手段が取得した測光値のうち最大の測光値と該最大の測光値を有する領域を判定し、前記最大の測光値と前記現在のダイナミックレンジとの差分値を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像制御システム。
【請求項７】
前記表示手段は、前記最大の測光値を有する領域に対して前記差分値を前記画像データに重ねて表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像制御システム。
【請求項８】
撮像装置を遠隔操作可能な電子機器であって、
ダイナミックレンジ拡大表示操作を受け付ける操作手段と、
前記撮像装置の送信手段から送信された、前記撮像装置の撮像手段により出力された画像データに対して階調補正が施されて生成された画像情報を受信する受信手段と、
前記画像情報に含まれる情報に基づいて前記表示する画像データの階調変換を行う階調変換手段と、
前記受信した画像データの特定の領域の測光値を取得する取得手段と、
前記取得された測光値を基に現在のダイナミックレンジとの差分値を算出する差分算出手段と、
前記操作手段が前記ダイナミックレンジ拡大表示操作を受け付けた場合、前記受信手段で受信した画像データに基づいて、前記階調変換手段が階調変換を行った前記画像データに前記差分値を重ねて表示する表示手段と
を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
撮像装置を遠隔操作可能な電子機器の制御方法であって、
ダイナミックレンジ拡大表示操作を受け付ける操作工程と、
前記撮像装置の送信手段から送信された、前記撮像装置の撮像手段により出力された画像データに対して階調補正が施されて生成された画像情報を受信する受信工程と、
前記画像情報に含まれる情報に基づいて表示する画像データの階調変換を行う階調変換工程と、
前記受信した画像データの特定の領域の測光値を取得する取得工程と、
前記取得された測光値を基に現在のダイナミックレンジとの差分値を算出する差分算出工程と、
前記操作工程で前記ダイナミックレンジ拡大表示操作を受け付けた場合、前記受信工程で受信した画像データに基づいて、前記階調変換工程で階調変換を行った前記画像データに前記差分値を重ねて表示する表示工程と
を有する
ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置をリモート操作する場合の撮像装置側のダイナミックレンジの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
適正露出時よりも画像のダイナミックレンジを拡大する方法として、適正露出より低い露出（露出アンダー）で撮影し、ガンマ補正（階調補正）によって輝度を調整する方法がある。ガンマ補正特性は、設定されたダイナミックレンジまで、あらかじめ準備された入射光に対する出力の関係となるようにダイナミックレンジに応じて変更する。このようにすることで、拡大前よりも広い範囲の入射光を入力し、入射光と出力を保った状態で出力することで、ダイナミックレンジを拡大することができる。
【０００３】
ダイナミックレンジの拡大時には、露出をアンダーにした分をガンマを変更することで入出力の関係を維持している。この場合、ゲイン量を増加させているのと同様にＳ／Ｎ（信号対ノイズ）比の低下を招く恐れがあるため、撮影によっては、映像に収まる範囲にダイナミックレンジを縮小し、Ｓ／Ｎを向上する必要がある。その際、特定の測光値とダイナミックレンジに対する差分値 がわかれば、ダイナミックレンジを変更する際の目安とすることができる。しかしながら、飽和している部分は、測光値も飽和しているため、差分値の算出を行うことができない事象がある。この事象に対して、ダイナミックレンジ拡大とともに、入射光に対する出力を拡大前とほぼ同様とし、高輝度部の映像の階調性を概ね維持しながら、拡大前に飽和していた測光値を取得するという手法が提案されている（特許文献１および特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３４０５２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２１０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年の通信技術の発達により、無線通信が可能な電子機器との無線接続により撮像装置をリモート操作する技術が知られている。このような、リモート操作が可能な電子機器によって撮像装置を操作する場合であっても、電子機器側において撮像装置側のダイナミックレンジを変更する操作が可能であることが望まれている。この場合、ダイナミックレンジの変更には露出やガンマ補正特性の変更が必要である。このことから、電子機器に対して撮像装置側のダイナミックレンジを変更する操作をしても、撮像装置側で露出やガンマ補正特性を変更した後に、ダイナミックレンジ拡大後の電子機器へと送信するまでに遅延が生じてしまい、操作性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みて、ダイナミックレンジを拡大するための情報を撮像装置をリモート操作が可能な電子機器に表示する際に、ユーザの操作性が低下することを抑制することができる画像制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の画像制御システムは、撮像装置と、前記撮像装置を遠隔操作可能な電子機器を備える画像制御システムであって、前記撮像装置は、露出を制御する露出制御手段と、被写体像を撮像して画像データを出力する撮像手段と、前記撮像手段により出力された画像データに対して階調補正を行う補正制御手段と、前記画像データに基づいて前記電子機器に送信するための画像情報を生成する生成手段と、前記生成された画像情報を前記電子機器に送信する送信手段とを備え、前記電子機器は、ダイナミックレンジ拡大表示操作を受け付ける操作手段と、前記送信手段から送信された前記画像情報を受信する受信手段と、前記受信した画像情報から前記画像データを取得して表示する表示手段と、前記画像情報に含まれる情報に基づいて前記表示する画像データの階調変換を行う階調変換手段と、前記受信した画像データの特定の領域の測光値を取得する取得手段と、前記取得された測光値を基に現在のダイナミックレンジとの差分値を算出する差分算出手段と、を備え、前記操作手段が前記ダイナミックレンジ拡大表示操作を受け付けた場合、前記送信手段は、前記階調補正が行われた画像データから生成された前記画像情報を前記電子機器に送信し、前記表示手段は、前記受信手段で受信した画像データに基づいて、前記階調変換手段により階調変換された前記画像データに前記差分値を重ねて表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ダイナミックレンジを拡大するための情報を撮像装置をリモート操作が可能な電子機器に表示する際に、ユーザの操作性が低下することを抑制することができる画像制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】遠隔カメラ操作システム全体のシステム構成図である。
【図２】撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図３】操作端末の構成を示すブロック図である。
【図４】露出・ガンマ補正特性・階調変換特性決定処理を示すフローチャートである。
【図５】Ｄレンジアシスト前後の階調変換特性の一例を示すグラフである。
【図６】差分値の表示処理を示すフローチャートである。
【図７】被写体の画像に対する測光枠と表示の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面などを参照して説明する。
【００１１】
まず、図１は、本実施形態に係る撮像装置、操作端末及びユーザを含めた遠隔カメラ操作システム全体のシステム構成図である。以下、説明のために、撮像装置１、操作装置（電子機器）２の操作者であるユーザを、ユーザ３と称す。撮像装置１は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置である。操作装置２は、撮像装置１との間での情報の送受信および撮像装置１の遠隔操作が可能な操作装置である。ユーザ３は、撮像装置１を遠隔操作可能な操作装置２が表示する画像を閲覧しながら操作装置（操作端末）２上から撮像装置１を操作するためのカメラ操作を入力する。入力された情報をもとに操作装置２は、通信システムを通じて撮像装置１にカメラ状態情報（操作情報）を伝達する。撮像装置１は、通信システムを通じて受信したカメラ状態情報をもとにカメラ操作を行い、撮影された画像情報を通信システムを通じて操作装置２へと伝達する。そして、操作装置２は、ユーザ３に対して画像表示を行う。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る撮像装置１の構成を示すブロック図である。絞りや減光フィルタにより露出を制御する機構と、フォーカスやズーム動作を制御する機構を含むレンズ群１０１に入射した光は、撮像素子（撮像手段）１０２上に光学像が結像される。そして、撮像素子１０２によって電気信号へと変換されてカメラ信号処理部１０３に出力される。この際、撮像素子の蓄積時間の制御により輝度補正が行われる。
【００１３】
カメラ信号処理部（補正制御手段）１０３は、得られたカメラ信号に対し、ゲイン補正などの輝度補正やホワイトバランス補正などの色補正、ガンマ変換処理その他の信号処理などを行った上で、ビデオ信号処理部１０４に対してカメラ信号を出力する。ビデオ信号処理部１０４は、カメラ信号に対して符号化処理を施し、記録再生処理部１０５に出力する。記録再生処理部１０５は、符号化処理を施された信号に対して、記録に適した形態に変換した上で記録媒体１０６に記録する。また、ビデオ信号処理部１０４は、符号化処理を施された信号に対して、その信号に関する情報を付加した上で通信用信号送信処理部（生成手段）１０８へも出力する。
【００１４】
アンテナ（送信手段）１０９は、撮像装置１とは別体の操作装置２から発信されたデータを受信し、受信したデータを通信用信号受信処理部１０７で撮像装置１内で用いられる形態へ変換し、制御・演算部１１０へ送る。制御・演算部１１０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）を備えた制御部であって、撮像装置１の動作に関する統括的な制御を実行するカメラ制御手段である。例えば、制御・演算部１１０は、通信用信号受信処理部１０７からの情報や、露出制御部（露出制御手段）１１１、フォーカス制御部１１２、ズーム制御部１１３を含む各ブロックからの情報を読み取り、それらの情報を基に各ブロックの動作を制御する。通信用信号送信処理部１０８は、ビデオ信号処理部１０４から入力した信号に、制御・演算部１１０を介してズーム制御部１１３、フォーカス制御部１１２、露出制御部１１１の状態情報を付加し、通信に適した形態に変換してアンテナ１０９を通して発信する。また、不図示のシステムメモリにはＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）が用いられ、制御・演算部１１０の動作用の定数、変数、不図示の不揮発性メモリから読み出したプログラム等を記憶する。
【００１５】
次に、図３は、本実施形態に係る操作装置２の構成を示すブロック図である。アンテナ（受信手段）２０１を介して撮像装置１側から受信したカメラ状態情報を含む画像データは、通信信号受信処理部２０３に対して出力される。通信信号受信処理部２０３は、入力した画像データから画像情報とカメラ状態情報を取り出し、それらを制御・演算部２０４へ送るとともに、制御・演算部２０４を通じて画像生成部２０５へと伝達する。また、操作部（操作手段）２０６は、使用者の操作を受け付け、その情報を制御・演算部２０４へ送る。操作部２０６における操作は、ズーム操作、フォーカス操作、露出補正操作、カラーバランス補正操作などを含む。
【００１６】
画像生成部（取得手段）２０５は、制御・演算部２０４を介して操作入力部２０６からの操作情報と通信信号受信処理部２０３からのカメラ状態情報に基づいて画像データに補正処理を施して表示画像を生成する。表示部（表示手段）２０７は、画像生成部２０５で生成した画像をユーザに表示する。制御・演算部（差分算出手段）２０４は、操作装置２の動作を統括的に制御するデバイス制御手段である。本実施形態で制御・演算部２０４は、操作の内容および受け取った画像情報とその他の情報を基に、撮像装置の制御を行うための情報を生成し、通信用信号送信処理部２０２で通信に適した形態に変換した上で、アンテナ２０１へ発信する。また、不図示のシステムメモリにはＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）が用いられ、制御・演算部２０４の動作用の定数、変数、不図示の不揮発性メモリから読み出したプログラム等を記憶する。
【００１７】
次に、本実施形態の動作について説明する。本実施形態では、最大の測光値の明るさとダイナミックレンジ（以下、Ｄレンジ）の差分を表示する機能（以下、Ｄレンジアシストと称す）を、操作装置２上からユーザーが有効にした際に、操作装置２上に撮影時に設定可能なＤレンジに変更する例を示す。また、本実施形態では、Ｄレンジに応じて露出とガンマ補正特性を変更する処理と、測光値に基づいて差分値を算出する処理を行う。なお、本実施形態における各処理は、制御・演算部１１０および制御・演算部２０４のＣＰＵが不図示の不揮発性メモリに記憶されたプログラムをシステムメモリに展開して実行することにより実現される。また、本実施形態におけるＤレンジは、撮像素子１０２が出力可能な画像の明るさの範囲を示し、測光値の明るさ１段分をＤレンジの１段分とする。なお、ＡＰＥＸ単位の１Ｂｖ（又は１Ｅｖ）をダイナミックレンジの１段分とする構成であってもよい。
【００１８】
まず、Ｄレンジに応じて露出とガンマ補正特性を変更する処理について説明する。図４は、本実施形態に係る露出とガンマ補正特性の決定処理を示すフローチャートである。まず、Ｄレンジアシストの状態（Ｄレンジアシストが有効であるか否か）を判定する（ステップＳ３０１）。ここで、Ｄレンジアシストの有効、無効については、ユーザが操作装置２の操作部２０６を介してダイナミックレンジ拡大表示操作を実行することで設定される。Ｄレンジアシストが無効である場合（ｎｏ）、図４に示す処理を行わず終了する。一方、Ｄレンジアシストが有効である場合（ｙｅｓ）、操作装置２から有効情報をアンテナ２０１を通じて撮像装置１に送信する(ステップＳ３０２)。
【００１９】
次に、撮像装置１において、アンテナ１０９から受信したＤレンジアシストの有効操作を受け、Ｄレンジの変更量算出を行う（ステップＳ３０３）。Ｄレンジの変更量Ｄｃｈａｎｇｅは、現在のＤレンジをＤｎｏｗ、製品で設定できる最大のＤレンジをＤｍａｘとすると、Ｄレンジ変更量の段数は以下のようになる。
変更量Ｄｃｈａｎｇｅ＝ｌｏｇ２（Ｄｍａｘ／Ｄｎｏｗ）
【００２０】
例えば、最大Ｄレンジが８００％で、現在のＤレンジが４００％であるとすると、Ｄレンジ変更量は１段となる。現在のＤレンジが３００％であるとすると、Ｄレンジ変更量は約１．５２段となる。次に、ステップＳ３０３で算出したＤレンジ変更量に応じて、撮像装置１の露出とガンマ補正特性を変更する（ステップＳ３０４）。なお、露出は、露出制御部１１１で変更する。例えば、電子シャッターで変更する場合、Ｄレンジ変更前に電子シャッターが１／６０であり、Ｄレンジ変更量が１段であれば、１／１２０に変更する。露出変更の方法は、Ｄレンジが拡大出来る部分での変更であれば任意であり、本実施形態における方法に限定しない。
【００２１】
同時に、カメラ信号処理部１０３の中のガンマ補正回路に設定するガンマ補正特性も変更する。撮像装置１から操作装置２に送信する画像は、画像の入力の飽和と出力の飽和の関係を保つ一次的なガンマ補正特性にとどめておく必要がある。そのため、撮像装置のガンマ補正回路では、リニアなガンマ特性や対数特性のガンマ補正特性により変換を行う。なお、本実施形態では、リニアなガンマ特性による変換について説明するが、画像の入力の飽和と出力の飽和の関係を保つ一次的なガンマ補正特性であれば対数変換特性やその他の変換特性であってもよい。次に、ガンマ補正を施した画像データに露出変更情報とガンマ補正情報を付与し、通信用信号処理部１０７を通じて送信可能なデータ形式に変更し、画像情報を生成して、アンテナ１０８を通じて操作装置２に送信する（ステップＳ３０５）。
【００２２】
次に、操作装置２では、受け取った画像データと露出変更情報とガンマ補正特性情報から、画像生成部（階調変換手段）２０７における階調変換特性を決定（変更）する（ステップＳ３０６）。つまり、Ｄレンジアシスト前の入力Ｘに対する出力がＹとすると、Ｄレンジアシスト時は、Ｘ×Ｄｎｏｗ／Ｄｍａｘの出力がＹとなるような階調補正特性を決定する。また、Ｄレンジアシスト前の入力の最大値をＸｍａｘ、出力の最大値をＹｍａｘとすると、Ｄレンジアシスト時は、入力Ｘｍａｘ×Ｄｎｏｗ／Ｄｍａｘの時にＹｍａｘとし、それ以降の入力に対する出力はＹｍａｘとする。
【００２３】
図５は、Ｄレンジアシスト前後の階調補正特性の一例を示す図である。なお、本実施形態では、Ｄｎｏｗが４００％、Ｄｍａｘが８００％の場合を示す。横軸は、階調補正回路の入力ビット、縦軸は、出力ビットである。Ｄｎｏｗ／Ｄｍａｘが１／２（＝４００％／８００％）なのでＤレンジアシスト前の入力Ｘに対する出力とＤレンジアシスト後の入力Ｘ／２の出力が同じになるような階調補正特性としている。また、Ｄレンジアシスト後は、Ｘｍａｘ／２の時にＹｍａｘとなり、それ以降は、Ｙｍａｘを維持する特性としている。Ｄｎｏｗに応じて制御・演算部２０４で決定された階調補正特性に基づいた設定値を画像生成部２０５に送信し、階調補正回路に設定される。
【００２４】
次に、測光値に基づいて差分値を算出する処理に関して説明する。図６は、本実施形態における差分値の表示処理を示すフローチャートである。以下、図６のフローに沿って説明していく。まず、図３と同様に操作装置２において、Ｄレンジアシストの状態（Ｄレンジアシストが有効であるか否か）を判定する（ステップＳ４０１）。Ｄレンジアシストが無効である場合（ｎｏ）、処理を行わず終了する。一方、Ｄレンジアシストが有効である場合（ｙｅｓ）、測光値を取得する（ステップＳ４０２）。画像生成部２０５では、階調変換回路を通過する前の画像データから測光値が算出される。測光値は、画像データを複数の特定のサイズに区切り、区切られた枠（特定の領域）の中の画像データの輝度信号の平均値を算出された値である。なお、本実施形態では、８×８の枠に区切るものとする。
【００２５】
ここで、図７において、被写体の画像に対する測光枠と表示の例を示す。図７（Ａ）は、被写体の画像を示し、図７（Ｂ）は、被写体の画像と測光枠を示す。制御・演算部２０４は、各測光枠の画像データの６４個の輝度平均値を取得する。なお、本実施形態では、測光値を輝度信号の平均値としたが、枠毎の明るさが分かればよく、積分値で表してもよく、前述したＡＰＥＸ単位のＥｖ値等の明るさの指標となる値にしてもよい。
【００２６】
ここで、図６に戻って、最大測光値を判定する（ステップＳ４０３）。本実施形態では、６４個の測光値の中で最も大きな値を抽出し、枠の位置とともに、不図示の記憶媒体に記憶しておく。次に、現在のＤレンジと最大測光値の差分を算出する（ステップＳ４０４）。差分値は以下のように算出する。
【数１】
2018093327.tif 000003
【００２７】
例えば、現在のＤレンジが４００％、最大Ｄレンジが８００％、最大値が４０９５、最大測光値が３５００とすると、差分値は約０．７７となる。つまりＤレンジを０．７７段変更して約６８０％のＤレンジにすると、最大測光値が撮像装置１のＤレンジの範囲内に収まる。また、同時に０．７７段分のＳ／Ｎ比の低下が生じる可能性や露出変更の必要性をユーザが確認することができる。
【００２８】
最後に表示部２０７に差分値を表示する（ステップＳ４０５）。制御・演算部２０４は、枠の位置と差分値を画像生成部２０５に送信する。画像生成部２０５では枠の位置に応じた枠と枠の中に差分値を描いた画像を作成し、画像データに重ねた画像が生成され、表示部２０７に表示される。ここで、図７（Ｃ）に差分値の表示例を示す。図７（Ｂ）に示す枠Ａの測光値が最大の時の例である。枠Ａの被写体をＤレンジの範囲内に収めるには０．７７段のＤレンジに変更が必要であることがわかる。
【００２９】
以上、本実施形態によれば、測光値が撮像装置で設定できる最大のＤレンジの範囲内であれば、現在のＤレンジを超えた測光値であっても、高輝度部の階調を維持した状態で、現在のＤレンジと最大の測光値の関係を知ることができる。そのため、ユーザがＤレンジを変更する際の目安とすることができる。従って、ダイナミックレンジを拡大するための情報を撮像装置をリモート操作が可能な電子機器に表示する際に、ユーザの操作性が低下することを抑制することができる画像制御システムを提供することができる。
【００３０】
なお、上述した各実施形態の機能を実現するように各種のデバイスを動作させるように、上記各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータに対し、上記実施形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って上記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。また、この場合、上記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムコードを格納した記憶媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えばフロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００３１】
また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施形態に含まれることは言うまでもない。さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれることは言うまでもない。
【００３２】
また、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。例えば、本実施形態では、撮像装置１をデジタルカメラやデジタルビデオカメラとしたが、スマートフォンや監視カメラ、車載カメラなどを撮像装置１とする構成であってもよい。また、操作装置２としては、操作部を備えたディスプレイやスマートフォンやタブレット端末などの可搬メディアやＰＣなどの電子機器などであればよい。
【００３３】
（その他の実施形態）
また本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現できる。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現できる。
【符号の説明】
【００３４】
１  撮像装置
２  操作装置
１０２  撮像素子
１０３  カメラ信号処理部
１０８  通信用信号送信処理部
１０９  アンテナ
１１１  露出制御部
２０１  アンテナ
２０３  通信用信号受信処理部
２０４  制御・演算部
２０５  画像生成部
２０６  操作部
２０７  表示部
【図１】
2018093327.tif 000004
【図２】
2018093327.tif 000005
【図３】
2018093327.tif 000006
【図４】
2018093327.tif 000007
【図５】
2018093327.tif 000008
【図６】
2018093327.tif 000009
【図７】
2018093327.tif 000010