(57)【要約】【課題】ハウジングに対する電磁駆動部の振動を抑制可能な高圧ポンプを提供する。【解決手段】電磁駆動部６０は、ニードル５５の他端側に設けられ、筒状に形成され軸がニードル５５の軸に沿うよう設けられたコイル６３、および、磁性材料により形成されコイル６３を覆うよう設けられたヨーク６４を有し、コイル６３に通電されると、ニードル５５を吸入弁５２の閉弁方向へ駆動し、吸入弁５２を閉弁可能である。筒部材４０は、磁性材料により筒状に形成され、外径がヨーク６４の外径より小さく、軸がニードル５５の軸に沿うようニードル５５の径方向外側に設けられ、ハウジング２０と電磁駆動部６０とを接続している。制振部材８０は、ハウジング２０と電磁駆動部６０との間において筒部材４０の径方向外側に設けられ、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を抑制可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料室（３００）、および、前記燃料室に連通する加圧室（２００）を有するハウジング（２０）と、
軸方向に往復移動可能に設けられ、前記加圧室内の燃料を加圧可能なプランジャ（１１）と、
開弁したとき前記燃料室と前記加圧室との間の燃料の流れを許容し、閉弁したとき前記燃料室と前記加圧室との間の燃料の流れを遮断可能な吸入弁（５２）と、
一端が前記ハウジングの内側に位置し、他端が前記ハウジングの外側に位置し、一端が前記吸入弁に当接可能なよう、または、接続するよう設けられたニードル（５５）と、
前記ニードルの他端側に設けられ、導線（６３１）を巻くことにより筒状に形成され軸が前記ニードルの軸に沿うよう設けられたコイル（６３）、および、磁性材料により形成され前記コイルを覆うよう設けられたヨーク（６４、６４１、６４２）を有し、前記コイルに通電されると、前記ニードルを前記吸入弁の閉弁方向または開弁方向へ駆動し、前記吸入弁を閉弁または開弁可能な電磁駆動部（６０）と、
磁性材料により筒状に形成され、外径が前記ヨークの外径より小さく、軸が前記ニードルの軸に沿うよう前記ニードルの径方向外側に設けられ、前記ハウジングと前記電磁駆動部とを接続している筒部材（４０）と、
前記ハウジングと前記電磁駆動部との間において前記筒部材の径方向外側に設けられ、前記ハウジングに対する前記電磁駆動部の振動を抑制可能な制振部材（８０、８７）と、
を備える高圧ポンプ（１０）。
【請求項２】
前記制振部材は、非磁性材料により形成されている請求項１に記載の高圧ポンプ。
【請求項３】
前記制振部材は、少なくとも一部が、前記コイルの外周壁を含む仮想筒状面（Ｖｔ１）の外側に位置するよう設けられている請求項１または２に記載の高圧ポンプ。
【請求項４】
前記制振部材は、前記ハウジングまたは前記電磁駆動部に当接可能なよう、または、接続するよう設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項５】
前記制振部材（８０）は、筒状に形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項６】
前記制振部材は、断面円弧状の第１部材（８１）および第２部材（８２）を有し、
前記第１部材と前記第２部材とは、間に前記筒部材を挟むようにして設けられている請求項５に記載の高圧ポンプ。
【請求項７】
前記制振部材は、前記第１部材と前記第２部材との相対移動を規制可能な移動規制部（８１１〜８１８、８２１〜８２８）を有している請求項６に記載の高圧ポンプ。
【請求項８】
前記第１部材と前記第２部材との間に設けられ、弾性変形可能な中間弾性部材（９１）をさらに備える請求項６に記載の高圧ポンプ。
【請求項９】
前記制振部材は、周方向の一部に切欠き部（８５）を有している請求項５に記載の高圧ポンプ。
【請求項１０】
前記制振部材は、前記筒部材の軸方向に並ぶよう設けられる複数の分割部材（８０１）を有し、
複数の前記分割部材の間に設けられ、弾性変形可能な中間弾性部材（９３）をさらに備える請求項５に記載の高圧ポンプ。
【請求項１１】
前記制振部材（８７）は、長尺状に形成され、長手方向が前記筒部材の軸に対し平行になるよう前記筒部材の周囲に複数設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項１２】
前記制振部材は、前記筒部材の周方向に等間隔で複数設けられている請求項１１に記載の高圧ポンプ。
【請求項１３】
前記制振部材と前記ハウジングとの間、または、前記制振部材と前記電磁駆動部との間の少なくとも一方に設けられ、弾性変形可能な端部弾性部材（９２）をさらに備える請求項１〜１２のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項１４】
前記制振部材は、前記筒部材に対し相対移動可能に設けられている請求項１〜１３のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項１５】
前記制振部材は、前記筒部材に対し相対移動不能なよう前記筒部材に固定されている請求項１〜１３のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項１６】
前記ハウジングは、前記加圧室を形成する加圧室形成部（２１、２２、２３）、前記加圧室が内側に位置するよう前記加圧室形成部の少なくとも一部を覆い前記加圧室形成部との間に前記燃料室を形成するカバー（３０）、および、前記カバーの内壁と外壁とを接続するカバー開口部（３５）を有し、
前記筒部材は、一端が前記カバー開口部を経由して前記加圧室形成部に接続しており、
前記制振部材は、前記カバーと前記電磁駆動部との間に設けられている請求項１〜１５のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料を加圧し吐出する高圧ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料を加圧し、加圧した燃料を内燃機関に供給する高圧ポンプが知られている。例えば、特許文献１には、加圧室に吸入される燃料の量を調整するための吸入弁、および、吸入弁の開閉を制御するための電磁駆動部を備えた高圧ポンプが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４８２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の高圧ポンプでは、電磁駆動部は、加圧室を有するハウジングから筒状に突出する筒部材の端部に設けられている。電磁駆動部は、吸入弁を開閉するとき、電磁力を生じ、吸入弁に当接するニードルを軸方向に往復移動させる。また、高圧ポンプは、軸方向に往復移動し加圧室内の燃料を加圧するプランジャを備えている。そのため、高圧ポンプの作動時、電磁駆動部は、筒部材の端部においてマスとなり、ハウジングに対し相対的に振動するおそれがある。これにより、振動に起因して高圧ポンプから騒音が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ハウジングに対する電磁駆動部の振動を抑制可能な高圧ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による高圧ポンプ（１０）は、ハウジング（２０）とプランジャ（１１）と吸入弁（５２）とニードル（５５）と電磁駆動部（６０）と筒部材（４０）と制振部材（８０、８７）とを備えている。
ハウジングは、燃料室（３００）、および、燃料室に連通する加圧室（２００）を有している。
プランジャは、軸方向に往復移動可能に設けられ、加圧室内の燃料を加圧可能である。
吸入弁は、開弁したとき燃料室と加圧室との間の燃料の流れを許容し、閉弁したとき燃料室と加圧室との間の燃料の流れを遮断可能である。
ニードルは、一端がハウジングの内側に位置し、他端がハウジングの外側に位置し、一端が吸入弁に当接可能なよう、または、接続するよう設けられている。
【０００７】
電磁駆動部は、ニードルの他端側に設けられている。電磁駆動部は、導線（６３１）を巻くことにより筒状に形成され軸がニードルの軸に沿うよう設けられたコイル（６３）、および、磁性材料により形成されコイルを覆うよう設けられたヨーク（６４、６４１、６４２）を有し、コイルに通電されると、ニードルを吸入弁の閉弁方向または開弁方向へ駆動し、吸入弁を閉弁または開弁可能である。
筒部材は、磁性材料により筒状に形成され、外径がヨークの外径より小さく、軸がニードルの軸に沿うようニードルの径方向外側に設けられ、ハウジングと電磁駆動部とを接続している。
制振部材は、ハウジングと電磁駆動部との間において筒部材の径方向外側に設けられ、ハウジングに対する電磁駆動部の振動を抑制可能である。
【０００８】
本発明では、ハウジングと電磁駆動部との間において筒部材の径方向外側に設けられた制振部材により、高圧ポンプの作動時等、ハウジングに対する電磁駆動部の振動を抑制可能である。これにより、振動に起因して高圧ポンプから発生する騒音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態による高圧ポンプを示す断面図。
【図２】第１実施形態による高圧ポンプのカバー、ヨーク、制振部材を示す斜視図。
【図３】第１実施形態による高圧ポンプの筒部材および制振部材における断面を示す模式図。
【図４】図３を矢印ＩＶ方向から見た図。
【図５】第１実施形態による高圧ポンプおよび比較例から発生する騒音のレベルと周波数との関係を示すグラフ。
【図６】第２実施形態による高圧ポンプの制振部材およびその近傍を示す平面図。
【図７】第３実施形態による高圧ポンプの制振部材およびその近傍を示す平面図。
【図８】第４実施形態による高圧ポンプの制振部材およびその近傍を示す平面図。
【図９】第５実施形態による高圧ポンプの制振部材およびその近傍を示す平面図。
【図１０】第６実施形態による高圧ポンプの制振部材およびその近傍を示す平面図。
【図１１】第７実施形態による高圧ポンプの筒部材および制振部材における断面を示す模式図。
【図１２】第８実施形態による高圧ポンプの筒部材および制振部材における断面を示す模式図。
【図１３】図１２を矢印ＸＩＩＩ方向から見た図。
【図１４】第９実施形態による高圧ポンプの筒部材および制振部材における断面を示す模式図。
【図１５】第１０実施形態による高圧ポンプの制振部材およびその近傍を示す平面図。
【図１６】第１１実施形態による高圧ポンプの制振部材およびその近傍を示す平面図。
【図１７】第１２実施形態による高圧ポンプの筒部材および制振部材における断面を示す模式図。
【図１８】図１７を矢印ＸＶＩＩＩ方向から見た図。
【図１９】第１３実施形態による高圧ポンプの筒部材および制振部材における断面を示す模式図。
【図２０】図１９を矢印ＸＸ方向から見た図。
【図２１】第１４実施形態による高圧ポンプの筒部材および制振部材における断面を示す模式図。
【図２２】図２１を矢印ＸＸＩＩ方向から見た図。
【図２３】第１５実施形態による高圧ポンプを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、複数の実施形態による高圧ポンプを図面に基づき説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位は、同一または同様の作用効果を奏する。
（第１実施形態）
第１実施形態による高圧ポンプを図１に示す。
本実施形態の高圧ポンプ１０は、図示しない車両の内燃機関（以下、「エンジン」という）９のエンジンヘッド１８に取り付けられる。
【００１１】
車両に搭載された燃料タンクには、燃料としてのガソリンが貯留される。図示しない燃料ポンプは、燃料タンク内の燃料を汲み上げ吐出する。供給燃料配管１０１は、燃料ポンプと高圧ポンプ１０とを接続する。これにより、燃料ポンプで汲み上げられ吐出された燃料は、供給燃料配管１０１を経由して高圧ポンプ１０に流入する。
【００１２】
エンジン９には高圧ポンプ１０とともに燃料レールが設けられる。エンジン９は、例えば４気筒のガソリンエンジンである。燃料レールは、エンジン９のエンジンヘッド１８に設けられる。図示しない燃料噴射弁は、噴孔がエンジン９の燃焼室内に露出するよう設けられる。燃料噴射弁は、エンジン９の気筒数に合わせて４つ設けられる。燃料レールには、４つの燃料噴射弁が接続される。
【００１３】
高圧ポンプ１０と燃料レールとは、高圧燃料配管１０２により接続される。供給燃料配管１０１から高圧ポンプ１０に流入した燃料は、高圧ポンプ１０で加圧され、高圧燃料配管１０２を経由して燃料レールに供給される。これにより、燃料レール内の燃料は比較的高圧に保たれる。燃料噴射弁は、図示しないＥＣＵからの指令により開閉弁し、燃料レール内の燃料をエンジン９の燃焼室内に噴射する。このように、燃料噴射弁は、所謂直噴式（ＤＩ）の燃料噴射弁である。
図１に示すように、高圧ポンプ１０は、ハウジング２０、プランジャ１１、吸入弁部５０、筒部材４０、電磁駆動部６０、吐出部１７、制振部材８０等を備えている。
ハウジング２０は、上ハウジング２１、下ハウジング２２、シリンダ２３、ホルダ支持部２４、カバー３０等を有している。
上ハウジング２１、下ハウジング２２、シリンダ２３、ホルダ支持部２４は、例えばステンレス等の金属により形成されている。
【００１４】
上ハウジング２１は、略直方体状に形成されている。上ハウジング２１は、穴部２１１、吸入穴部２１２、吐出穴部２１３を有している。穴部２１１は、上ハウジング２１の中央を円筒状に貫くよう形成されている。吸入穴部２１２は、上ハウジング２１の長手方向の一方の端面と穴部２１１とを接続するよう円筒状に形成されている。吐出穴部２１３は、上ハウジング２１の長手方向の他方の端面と穴部２１１とを接続するよう円筒状に形成されている。
【００１５】
下ハウジング２２は、略板状に形成されている。下ハウジング２２は、穴部２２１、穴部２２２を有している。穴部２２１は、下ハウジング２２の中央を板厚方向に円筒状に貫くよう形成されている。下ハウジング２２は、穴部２２１が上ハウジング２１の穴部２１１と同軸になるよう上ハウジング２１に当接して設けられている。穴部２２２は、下ハウジング２２を板厚方向に貫くよう穴部２２１の周囲に複数形成されている。
【００１６】
シリンダ２３は、シリンダ穴部２３１を有している。シリンダ穴部２３１は、円柱状の部材の一方の端面から他方の端面側へ延びるよう円筒状に形成されている。すなわち、シリンダ２３は、筒部、および、筒部の一端を塞ぐ底部を有する有底筒状に形成されている。
【００１７】
シリンダ２３は、下ハウジング２２の穴部２２１を通り、上ハウジング２１の穴部２１１に底部側の外壁が嵌合するよう上ハウジング２１および下ハウジング２２と一体に設けられている。シリンダ２３は、吸入開口部２３２、吐出開口部２３３を有している。吸入開口部２３２は、シリンダ穴部２３１の底部側の端部と上ハウジング２１の吸入穴部２１２とを接続するよう形成されている。吐出開口部２３３は、シリンダ穴部２３１の底部側の端部と上ハウジング２１の吐出穴部２１３とを接続するよう形成されている。すなわち、吸入開口部２３２と吐出開口部２３３とは、シリンダ２３の軸を挟んで対向するよう形成されている。
【００１８】
ホルダ支持部２４は、下ハウジング２２の穴部２２２の周囲から上ハウジング２１とは反対側に略円筒状に延びるようにして形成されている。本実施形態では、ホルダ支持部２４は、下ハウジング２２と一体に形成されている。ホルダ支持部２４は、シリンダ２３の一端の径方向外側においてシリンダ２３と同軸になるよう形成されている。
【００１９】
プランジャ１１は、例えばステンレス等の金属により略円柱状に形成されている。プランジャ１１は、大径部１１１、小径部１１２を有している。小径部１１２は、外径が大径部１１１の外径より小さい。プランジャ１１は、大径部１１１側がシリンダ２３のシリンダ穴部２３１に挿入されるようにして設けられている。シリンダ穴部２３１のシリンダ２３の内壁とプランジャ１１の大径部１１１側の端部との間に加圧室２００が形成されている。すなわち、ハウジング２０は、加圧室２００を有している。加圧室２００は、吸入開口部２３２および吐出開口部２３３に接続している。ここで、ハウジング２０のうちシリンダ２３、上ハウジング２１および下ハウジング２２は、特許請求の範囲における「加圧室形成部」に対応している。
【００２０】
プランジャ１１の外径は、シリンダ２３の内径、すなわち、シリンダ穴部２３１の径よりやや小さく形成されている。そのため、プランジャ１１は、外壁がシリンダ２３の内壁と摺動しつつ、シリンダ穴部２３１内を軸方向に往復移動可能である。プランジャ１１がシリンダ穴部２３１内を往復移動するとき、加圧室２００の容積が増減する。
【００２１】
本実施形態では、ホルダ支持部２４の内側にシールホルダ１４が設けられている。シールホルダ１４は、例えばステンレス等の金属により筒状に形成されている。シールホルダ１４は、外壁がホルダ支持部２４の内壁に嵌合するよう設けられている。また、シールホルダ１４は、内壁とプランジャ１１の小径部１１２の外壁との間に略円筒状のクリアランスを形成するよう設けられている。シールホルダ１４の内壁とプランジャ１１の小径部１１２の外壁との間には、環状のシール１４１が設けられている。シール１４１は、径内側のフッ素樹脂製のリングと径外側のゴム製のリングとからなる。シール１４１により、プランジャ１１の小径部１１２周囲の燃料油膜の厚さが調整され、エンジン９への燃料のリークが抑制される。また、シールホルダ１４のシリンダ２３とは反対側の端部には、オイルシール１４２が設けられている。オイルシール１４２により、プランジャ１１の小径部１１２の周囲のオイル油膜の厚さが調整され、オイルのリークが抑制される。
なお、プランジャ１１の大径部１１１と小径部１１２との間の段差面とシール１４１との間には、プランジャ１１の往復移動時に容積が変化する可変容積室２０１が形成されている。
【００２２】
ここで、下ハウジング２２とシリンダ２３の外壁とホルダ支持部２４の内壁とシールホルダ１４との間に環状の空間である環状空間２０２が形成されている。環状空間２０２は、下ハウジング２２の穴部２２２に接続している。また、環状空間２０２は、シールホルダ１４の内壁とシリンダ２３の外壁との間の円筒状の空間を経由して可変容積室２０１に接続している。
【００２３】
プランジャ１１の小径部１１２の大径部１１１とは反対側の端部には、略円板状のスプリングシート１２が設けられている。シールホルダ１４とスプリングシート１２との間には、スプリング１３が設けられている。スプリング１３は、例えばコイルスプリングであり、一端がスプリングシート１２に当接し、他端がシールホルダ１４に当接するよう設けられている。スプリング１３は、スプリングシート１２を経由してプランジャ１１を加圧室２００とは反対側に付勢している。
高圧ポンプ１０は、エンジン９のエンジンヘッド１８に取り付けられるとき、プランジャ１１の小径部１１２の大径部１１１とは反対側の端部にリフタ５が取り付けられる。
【００２４】
高圧ポンプ１０がエンジン９に取り付けられたとき、リフタ５は、エンジン９の駆動軸に連動して回転するカム軸のカム４に当接する。これにより、エンジン９が回転しているとき、カム４の回転により、プランジャ１１が軸方向に往復移動する。このとき、加圧室２００および可変容積室２０１の容積は、それぞれ周期的に変化する。
カバー３０は、例えばステンレス等の金属により形成されている。カバー３０は、カバー筒部３１、カバー底部３２等を有している。
【００２５】
カバー筒部３１は、筒状に形成されている。より具体的には、カバー筒部３１は、略八角筒状に形成されている。カバー底部３２は、カバー筒部３１の一端を塞ぐようカバー筒部３１と一体に形成されている。すなわち、カバー３０は、有底筒状に形成されている。なお、本実施形態では、カバー３０は、例えば板状の部材をプレス加工することにより形成されている。そのため、カバー３０は、肉厚が比較的小さい。
カバー３０は、カバー開口部３５、３６を有している。
【００２６】
カバー開口部３５、３６は、それぞれ、カバー筒部３１の内壁と外壁とを接続するよう円筒状に形成されている。カバー開口部３５とカバー開口部３６とは、カバー筒部３１の軸を挟んで対向するよう形成されている。
【００２７】
カバー３０は、内側に上ハウジング２１を収容し、カバー筒部３１のカバー底部３２とは反対側の端部が、下ハウジング２２の上ハウジング２１側の面に当接するよう設けられている。カバー３０は、上ハウジング２１、下ハウジング２２、シリンダ２３との間に燃料室３００を形成している。ここで、カバー筒部３１の端部と下ハウジング２２とは、例えば溶接により周方向の全域に亘り接合されている。これにより、カバー筒部３１と下ハウジング２２との間は、液密に保たれている。また、カバー３０は、カバー開口部３５と上ハウジング２１の吸入穴部２１２とが対応し、カバー開口部３６と上ハウジング２１の吐出穴部２１３とが対応するよう設けられている。
このように、カバー３０は、シリンダ２３、上ハウジング２１および下ハウジング２２の少なくとも一部を覆い、シリンダ２３、上ハウジング２１および下ハウジング２２との間に燃料室３００を形成している。
【００２８】
カバー３０には、インレット８が設けられている（図２参照）。インレット８は、カバー筒部３１のカバー開口部３５とカバー開口部３６との間に設けられている。インレット８は、筒状に形成され、一端がカバー筒部３１の外壁に接続するよう設けられている。インレット８は、内側の空間が燃料室３００に連通するよう設けられている。インレット８の他端には、供給燃料配管１０１が接続される。これにより、燃料ポンプから吐出される燃料は、供給燃料配管１０１、インレット８を経由して燃料室３００に流入する。
【００２９】
吸入弁部５０は、上ハウジング２１の吸入穴部２１２に設けられている。吸入弁部５０は、弁座部５１、吸入弁５２、弁ストッパ５３、スプリング５４、ニードル５５、ニードル支持部５６、スプリング５７、可動コア５８等を有している。
【００３０】
弁座部５１は、例えばステンレス等の金属により筒状に形成され、外壁が上ハウジング２１の吸入穴部２１２の壁面に嵌合するよう設けられている。弁座部５１の加圧室２００側の面において中央の穴部の外側に環状の吸入弁座５１１が形成されている。
【００３１】
吸入弁５２は、例えばステンレス等の金属により略円板状に形成され、弁座部５１に対し加圧室２００側に設けられている。吸入弁５２は、一方の端面の外縁部が吸入弁座５１１に当接可能に設けられている。吸入弁５２は、吸入弁座５１１から離間したとき、開弁し、吸入穴部２１２における燃料の流れを許容する。一方、吸入弁５２は、吸入弁座５１１に当接したとき、閉弁し、吸入穴部２１２における燃料の流れを遮断可能である。以下、適宜、吸入弁５２が開弁するときに移動する方向を「開弁方向」といい、吸入弁５２が閉弁するときに移動する方向を「閉弁方向」という。
【００３２】
弁ストッパ５３は、例えばステンレス等の金属により略円板状に形成され、外縁部が上ハウジング２１の吸入穴部２１２の壁面に嵌合するよう設けられている。弁ストッパ５３は、吸入弁５２に対し加圧室２００側に設けられている。吸入弁５２は、吸入弁座５１１と弁ストッパ５３との間で軸方向、すなわち、開弁方向または閉弁方向に往復移動可能に設けられている。吸入弁５２は、加圧室２００側の面が弁ストッパ５３に当接可能である。弁ストッパ５３は、吸入弁５２が当接したとき、吸入弁５２の開弁方向の移動を規制可能である。
スプリング５４は、例えばコイルスプリングであり、吸入弁５２と弁ストッパ５３との間に設けられている。スプリング５４は、吸入弁５２を吸入弁座５１１側に付勢している。
筒部材４０は、例えば磁性材料により略円筒状に形成されている。筒部材４０は、カバー３０のカバー開口部３５に挿通され、一端が上ハウジング２１の吸入穴部２１２にねじ込まれるようにして設けられている。
【００３３】
上ハウジング２１には、吸入穴部２１２と燃料室３００とを接続する穴部２１４が形成されている。燃料室３００の燃料は、穴部２１４、弁座部５１の内側、吸入弁５２の周囲、吸入開口部２３２を経由して加圧室２００に流通可能である。
筒部材４０の外壁とカバー３０のカバー開口部３５の周囲とは、例えば溶接により筒部材４０の周方向の全域に亘り接合されている。これにより、カバー開口部３５と筒部材４０の外壁との間は液密に保たれている。
ニードル支持部５６は、例えばステンレス等の金属により筒状に形成され、外壁が筒部材４０の内壁に嵌合するよう設けられている。
【００３４】
ニードル５５は、例えばステンレス等の金属により棒状に形成され、外壁がニードル支持部５６の内壁に摺動可能に設けられている。ニードル支持部５６は、ニードル５５を軸方向に往復移動可能に支持している。ニードル５５の一端は、吸入弁５２の加圧室２００とは反対側の端面の中央に当接可能である。ここで、ニードル５５は、一端がハウジング２０のカバー３０の内側に位置し、他端がハウジング２０のカバー３０の外側に位置している。なお、ニードル５５は、軸がシリンダ２３およびプランジャ１１の軸Ａｘ１に略直交するよう設けられている。また、筒部材４０は、軸がニードル５５の軸に沿うようニードル５５の径方向外側に設けられている。
【００３５】
スプリング５７は、例えばコイルスプリングであり、ニードル支持部５６の内側に設けられている。スプリング５７は、一端がニードル５５に当接し、他端がニードル支持部５６に当接している。これにより、スプリング５７は、ニードル５５を吸入弁５２側に付勢している。
【００３６】
スプリング５７の付勢力は、スプリング５４の付勢力より大きく設定されている。そのため、ニードル５５に対しスプリング５７以外からの外力が作用していない状態では、吸入弁５２は、スプリング５７およびニードル５５により加圧室２００側に付勢された状態となる。このとき、吸入弁５２は、吸入弁座５１１から離間し、開弁した状態である。
可動コア５８は、例えば磁性材料により略円筒状に形成され、ニードル５５の他端に嵌合するようにして設けられている。
【００３７】
電磁駆動部６０は、ニードル５５および筒部材４０の他端側に設けられている。電磁駆動部６０は、筒部材４０の他端側に接続している。すなわち、筒部材４０は、ハウジング２０と電磁駆動部６０とを接続している。
電磁駆動部６０は、磁気絞り部６１、固定コア６２、コイル６３、ヨーク６４、コネクタ６５等を有している。
【００３８】
磁気絞り部６１は、例えば非磁性材料により略円筒状に形成されている。磁気絞り部６１は、筒部材４０と同軸となるよう筒部材４０に対し上ハウジング２１とは反対側に設けられている。ここで、可動コア５８の吸入弁５２とは反対側の端面は、磁気絞り部６１の内側に位置している。
【００３９】
固定コア６２は、例えば磁性材料により略円柱状に形成されている。固定コア６２は、磁気絞り部６１と同軸となるよう磁気絞り部６１に対し筒部材４０とは反対側に設けられている。スプリング５７がニードル５５を加圧室２００側に付勢し吸入弁５２が吸入弁座５１１から離間した状態では、固定コア６２と可動コア５８との間に隙間が形成される。
【００４０】
コイル６３は、導線６３１を有している。導線６３１は、例えば銅等の電気伝導材により線状に形成されている。コイル６３は、導線６３１を巻くことにより略円筒状に形成されている。コイル６３は、固定コア６２と同軸となるよう、磁気絞り部６１および固定コア６２の径方向外側に設けられている。すなわち、コイル６３は、軸がニードル５５の軸に沿うよう設けられている。
【００４１】
ヨーク６４は、ヨーク６４１、６４２を有している。ヨーク６４１は、例えば磁性材料により有底筒状に形成されている。ヨーク６４１は、コイル６３を覆うようコイル６３と同軸に設けられている。ヨーク６４１の底部は、固定コア６２に当接している。
【００４２】
ヨーク６４２は、例えば磁性材料により板状かつ環状に形成されている。ヨーク６４２は、ヨーク６４１の開口端を塞ぐとともに、内縁部が筒部材４０の他端の外周壁に嵌合するよう設けられている。ここで、ヨーク６４２の内縁部と筒部材４０の外周壁とは、例えば溶接により接合されている。
なお、筒部材４０は、外径がヨーク６４１の外径より小さい。
【００４３】
コネクタ６５は、ヨーク６４１の周方向の一部に形成された切欠きから径方向外側へ突出するよう形成されている。コネクタ６５は、端子６５１を有している。端子６５１は、コイル６３の導線６３１に電気的に接続されている。コネクタ６５には、ハーネス６が接続される。これにより、ハーネス６および端子６５１を経由してコイル６３に電力が供給される。
【００４４】
コイル６３は、ＥＣＵからの指令によりハーネス６および端子６５１を経由して通電されると、電磁力を生じる。これにより、磁気絞り部６１を避けて、ヨーク６４１、６４２、筒部材４０、可動コア５８、固定コア６２に磁気回路が形成される。これにより、可動コア５８は、ニードル５５とともに固定コア６２側に吸引される。そのため、吸入弁５２は、スプリング５４の付勢力により吸入弁座５１１側に移動する。その結果、吸入弁５２は、吸入弁座５１１に当接し、閉弁する。このように、電磁駆動部６０は、コイル６３に通電されると電磁力を生じ、ニードル５５を吸入弁５２の閉弁方向へ駆動し、吸入弁５２を閉弁可能である。
【００４５】
コイル６３に通電されていないとき、吸入弁５２は開弁しており、燃料室３００は、加圧室２００に連通した状態である。このとき、プランジャ１１がカム４側に移動すると、加圧室２００の容積が増大し、燃料室３００内の燃料は、吸入穴部２１２に流れ、燃料が吸入開口部２３２を経由して加圧室２００に吸入される。
さらに、吸入弁５２が開弁した状態で、プランジャ１１がカム４とは反対側に移動すると、加圧室２００の容積が減少し、加圧室２００内の燃料は、吸入開口部２３２を経由して吸入弁５２側に流れる。
【００４６】
プランジャ１１がカム４とは反対側に移動しているとき、コイル６３に通電されると、吸入弁５２が閉弁し、燃料室３００と加圧室２００との間の燃料の流れが遮断される。
吸入弁５２が閉弁した状態で、プランジャ１１がカム４とは反対側にさらに移動すると、加圧室２００の容積がさらに減少し、加圧室２００内の燃料が加圧される。
このように、プランジャ１１がカム４とは反対側に移動しているとき、電磁駆動部６０により吸入弁５２を閉弁することにより、加圧室２００で加圧する燃料の量が調整される。
このように、本実施形態では、吸入弁部５０と電磁駆動部６０とは、ノーマリーオープンタイプの弁装置を構成している。
吐出部１７は、カバー３０のカバー開口部３６および上ハウジング２１の吐出穴部２１３に挿入された状態で設けられている。吐出部１７は、吐出部本体１７１を有している。
【００４７】
吐出部本体１７１は、例えばステンレス等の金属により略円筒状に形成されている。吐出部本体１７１は、一端が上ハウジング２１の吐出穴部２１３にねじ込まれた状態で設けられている。吐出部本体１７１の外壁とカバー３０のカバー開口部３６の周囲とは、例えば溶接により吐出部本体１７１の周方向の全域に亘り接合されている。これにより、カバー開口部３６と吐出部本体１７１の外壁との間は液密に保たれている。
【００４８】
吐出部本体１７１の他端は、高圧燃料配管１０２に接続される。これにより、供給燃料配管１０１から高圧ポンプ１０のインレット８を経由して燃料室３００に流入した燃料は、加圧室２００で加圧され、吐出部本体１７１の内側を経由して高圧燃料配管１０２に吐出される。高圧燃料配管１０２に吐出された高圧の燃料は、高圧燃料配管１０２を経由して燃料レールに供給される。
吐出部本体１７１の内側には、弁座部７１、吐出弁７２、スプリング７３、リリーフ弁７５、スプリング７６等が設けられている。
【００４９】
弁座部７１は、例えばステンレス等の金属により略円柱状に形成されている。弁座部７１は、外壁が吐出部本体１７１の内壁に嵌合するよう設けられている。弁座部７１は、吐出弁通路７１１、吐出弁座７１２、リリーフ弁通路７１３、リリーフ弁座７１４を有している。
【００５０】
吐出弁通路７１１は、弁座部７１の加圧室２００側の面と加圧室２００とは反対側の面とを接続するよう形成されている。吐出弁座７１２は、弁座部７１の加圧室２００とは反対側の面の中央に開口する吐出弁通路７１１の周囲に環状に形成されている。
【００５１】
リリーフ弁通路７１３は、弁座部７１の加圧室２００側の面と加圧室２００とは反対側の面とを接続するよう形成されている。ここで、リリーフ弁通路７１３は、吐出弁通路７１１と連通していない。すなわち、リリーフ弁通路７１３と吐出弁通路７１１とは、非連通となるよう形成されている。リリーフ弁座７１４は、弁座部７１の加圧室２００側の面の中央に開口するリリーフ弁通路７１３の周囲に環状に形成されている。
吐出弁７２は、略円板状に形成され、一方の端面の外縁部が吐出弁座７１２に当接可能に設けられている。スプリング７３は、例えばコイルスプリングであり、吐出弁７２を吐出弁座７１２側に付勢している。
【００５２】
加圧室２００内の燃料の圧力が所定値以上に高まると、吐出弁７２は、スプリング７３の付勢力および吐出弁７２の高圧燃料配管１０２側の燃料の圧力に抗して、高圧燃料配管１０２側に移動する。これにより、吐出弁７２が吐出弁座７１２から離間し、開弁する。そのため、弁座部７１に対し加圧室２００側の燃料は、吐出弁通路７１１、吐出弁座７１２を経由して高圧燃料配管１０２側に吐出される。
【００５３】
リリーフ弁７５は、略円板状に形成され、一方の端面の外縁部がリリーフ弁座７１４に当接可能に設けられている。スプリング７６は、例えばコイルスプリングであり、リリーフ弁７５をリリーフ弁座７１４側に付勢している。
【００５４】
弁座部７１に対し高圧燃料配管１０２側の燃料の圧力が異常な値にまで上昇すると、リリーフ弁７５は、スプリング７６の付勢力およびリリーフ弁７５の加圧室２００側の燃料の圧力に抗して、加圧室２００側に移動する。これにより、リリーフ弁７５がリリーフ弁座７１４から離間し、開弁する。そのため、弁座部７１に対し高圧燃料配管１０２側の燃料は、リリーフ弁通路７１３、リリーフ弁座７１４を経由して加圧室２００側に戻される。このようなリリーフ弁７５の作動により、高圧燃料配管１０２側の燃料の圧力が異常な値になるのを抑制することができる。
本実施形態では、高圧ポンプ１０は、パルセーションダンパ１５、支持部材１６をさらに備えている。
【００５５】
パルセーションダンパ１５は、例えば円形皿状の金属薄板を２枚合わせ、外縁部を溶接により接合することによって形成されている。パルセーションダンパ１５の内側には、窒素またはアルゴン等、所定圧の気体が封入されている。
パルセーションダンパ１５は、燃料室３００内の上ハウジング２１とカバー底部３２との間に設けられている。
支持部材１６は、環状に形成され、外壁がカバー３０のカバー筒部３１の内壁に嵌合するよう設けられている。支持部材１６は、燃料室３００内においてパルセーションダンパ１５を支持している。
【００５６】
なお、本実施形態では、加圧室２００を形成するシリンダ２３と上ハウジング２１との接合部、上ハウジング２１と筒部材４０との接合部、および、上ハウジング２１と吐出部本体１７１との接合部が燃料室３００内に位置するよう、カバー３０が各接合部を覆っているため、加圧室２００から高圧の燃料が漏れたとしても燃料室３００に留めておくことができる。
【００５７】
本実施形態では、高圧ポンプ１０は、ホルダ支持部２４がエンジンヘッド１８の取付穴部１８０に嵌合するようにしてエンジン９に取り付けられる（図１参照）。高圧ポンプ１０は、下ハウジング２２がボルト等によりエンジンヘッド１８に固定されることにより、エンジン９に固定される。ここで、高圧ポンプ１０は、プランジャ１１の軸Ａｘ１が鉛直方向に沿うような姿勢でエンジン９に取り付けられる。
制振部材８０は、第１部材８１、第２部材８２を有している（図２〜４参照）。第１部材８１、第２部材８２は、例えば非磁性材料により形成されている。
【００５８】
第１部材８１、第２部材８２は、軸を含む平面で円筒状の部材を切断することにより得られる形状に形成されている。つまり、第１部材８１、第２部材８２は、それぞれ、円筒状の部材の軸に直交する平面による断面が円弧状となるよう形成されている（図３参照）。
制振部材８０は、第１部材８１、第２部材８２の周方向の端部同士が当接するよう形成されている。よって、制振部材８０は、略円筒状に形成されている（図３、４参照）。
【００５９】
図２〜４に示すように、第１部材８１と第２部材８２とは、間に筒部材４０を挟むようにして設けられている。つまり、制振部材８０は、ハウジング２０のカバー３０と電磁駆動部６０との間において筒部材４０の径方向外側に設けられている。ここで、第１部材８１と第２部材８２とは、プランジャ１１の軸Ａｘ１に直交する仮想平面Ｖｐ１の面方向、すなわち、水平方向に並ぶようにして設けられている。より具体的には、第１部材８１と第２部材８２とは、プランジャ１１の軸Ａｘ１を含み仮想平面Ｖｐ１に直交する仮想平面Ｖｐ２を、周方向の端部同士で挟むようにして設けられている（図３、４参照）。
【００６０】
制振部材８０は、外縁部が、コイル６３の外周壁を含む仮想筒状面Ｖｔ１の外側に位置するよう設けられている（図３参照）。制振部材８０は、外径がヨーク６４１の外径より小さい。なお、筒部材４０は、仮想筒状面Ｖｔ１の内側に位置している。
制振部材８０は、両端部がハウジング２０のカバー３０および電磁駆動部６０に当接可能である（図１、２、４参照）。
制振部材８０は、内径が筒部材４０の外径と略同じに設定され、内周壁が筒部材４０の外周壁に当接可能である。ここで、制振部材８０は、筒部材４０に対し相対移動可能に設けられている。
【００６１】
本実施形態では、第１部材８１、第２部材８２は、それぞれ、カバー３０に対し相対移動不能なよう、一端がカバー３０の外壁に溶接され固定されている。また、第１部材８１、第２部材８２は、それぞれ、電磁駆動部６０に対し相対移動不能なよう、他端が電磁駆動部６０のヨーク６４２に溶接され固定されている。すなわち、制振部材８０は、両端部がハウジング２０のカバー３０および電磁駆動部６０に接続するよう設けられている。
なお、本実施形態では、制振部材８０の鉛直方向の上下の部位が平面状に面取りされている（図２参照）。図３、４では、簡単のため、当該面取りについて表示せず、制振部材８０を模式的に示している。
【００６２】
本実施形態では、製造工程において、例えば、電磁駆動部６０と一体の筒部材４０を上ハウジング２１の吸入穴部２１２にねじ込み、筒部材４０の外周壁とカバー３０の外壁とを溶接する。その後、第１部材８１および第２部材８２を筒部材４０の両側から挟むようにして制振部材８０を組み付ける。その後、制振部材８０の軸方向の両端部をカバー３０の外壁およびヨーク６４２に溶接する。
【００６３】
次に、本実施形態の高圧ポンプ１０の作動について、図１に基づき説明する。
「吸入工程」
電磁駆動部６０のコイル６３への電力の供給が停止されているとき、吸入弁５２は、スプリング５７およびニードル５５により加圧室２００側へ付勢されている。よって、吸入弁５２は、吸入弁座５１１から離間、すなわち、開弁している。この状態で、プランジャ１１がカム４側に移動すると、加圧室２００の容積が増大し、吸入弁座５１１に対し加圧室２００とは反対側すなわち燃料室３００側の燃料は、加圧室２００側に吸入される。
【００６４】
「調量工程」
吸入弁５２が開弁した状態で、プランジャ１１がカム４とは反対側に移動すると、加圧室２００の容積が減少し、加圧室２００内の燃料は、吸入弁座５１１に対し燃料室３００側に戻される。調量工程の途中、コイル６３に電力を供給すると、可動コア５８がニードル５５とともに固定コア６２側に吸引され、吸入弁５２が吸入弁座５１１に当接し閉弁する。プランジャ１１がカム４とは反対側に移動するとき、吸入弁５２を閉弁することにより、加圧室２００から燃料室３００側に戻される燃料の量が調整される。その結果、加圧室２００で加圧される燃料の量が決定される。吸入弁５２が閉弁することにより、燃料を加圧室２００から燃料室３００側に戻す調量工程は終了する。
【００６５】
「加圧工程」
吸入弁５２が閉弁した状態でプランジャ１１がカム４とは反対側にさらに移動すると、加圧室２００の容積が減少し、加圧室２００内の燃料は、圧縮され加圧される。加圧室２００内の燃料の圧力が吐出弁７２の開弁圧以上になると、吐出弁７２が開弁し、燃料が加圧室２００から高圧燃料配管１０２側、すなわち、燃料レール側に吐出される。
【００６６】
コイル６３への電力の供給が停止され、プランジャ１１がカム４側に移動すると、吸入弁５２は再び開弁する。これにより、燃料を加圧する加圧工程が終了し、燃料室３００側から加圧室２００側に燃料が吸入される吸入工程が再開する。
【００６７】
上記の「吸入工程」、「調量工程」、「加圧工程」を繰り返すことにより、高圧ポンプ１０は、吸入した燃料室３００内の燃料を加圧、吐出し、燃料レールに供給する。高圧ポンプ１０から燃料レールへの燃料の供給量は、電磁駆動部６０のコイル６３への電力の供給タイミング等を制御することにより調節される。
【００６８】
なお、上述の「吸入工程」、「調量工程」等、吸入弁５２が開弁しているときにプランジャ１１が往復移動すると、燃料室３００内の燃料に、加圧室２００の容積の増減に起因する圧力脈動が生じることがある。燃料室３００に設けられたパルセーションダンパ１５は、燃料室３００内の燃圧の変化に応じて弾性変形することで、燃料室３００内の燃料の圧力脈動を低減可能である。
【００６９】
また、プランジャ１１が往復移動しているとき、可変容積室２０１の容積の増減に起因する圧力脈動が生じることがある。この場合も、パルセーションダンパ１５は、燃料室３００内の燃圧の変化に応じて弾性変形することで、燃料室３００内の燃料の圧力脈動を低減可能である。
【００７０】
また、プランジャ１１が往復移動すると可変容積室２０１の容積が増減するため、燃料室３００と穴部２２２、環状空間２０２、可変容積室２０１との間で燃料が行き来する。これにより、プランジャ１１とシリンダ２３との摺動による熱、および、加圧室２００での燃料の加圧による熱で高温になったシリンダ２３およびプランジャ１１を、低温の燃料により冷却することができる。これにより、プランジャ１１およびシリンダ２３の焼き付きを抑制することができる。
【００７１】
また、加圧室２００で高圧となった燃料の一部は、プランジャ１１とシリンダ２３とのクリアランスを経由して可変容積室２０１に流入する。これにより、プランジャ１１とシリンダ２３との間に油膜が形成され、プランジャ１１およびシリンダ２３の焼き付きを効果的に抑制することができる。なお、加圧室２００から可変容積室２０１に流入した燃料は、環状空間２０２、穴部２２２を経由して燃料室３００に戻る。
【００７２】
本実施形態では、エンジン９が運転を継続しているとき、カム４が回転するため、プランジャ１１は軸方向、すなわち、鉛直方向上下に往復移動する。そのため、高圧ポンプ１０のハウジング２０に振動が生じるおそれがある。また、電磁駆動部６０が作動するとき、ニードル５５、可動コア５８、吸入弁５２がニードル５５の軸方向に往復移動するため、高圧ポンプ１０が振動するおそれがある。また、車両の振動により高圧ポンプ１０が振動するおそれもある。これにより、振動に起因して高圧ポンプ１０から騒音が発生するおそれがある。
【００７３】
ここで、電磁駆動部６０は、ヨーク６４の外径が筒部材４０の外径より大きく、筒部材４０のハウジング２０とは反対側の端部においてマスとなり、ハウジング２０に対し鉛直方向上下および水平方向に相対的に振動するおそれがある。
【００７４】
本実施形態では、ハウジング２０のカバー３０と電磁駆動部６０との間において筒部材４０の径方向外側に制振部材８０が設けられている。制振部材８０は、両端部がハウジング２０のカバー３０および電磁駆動部６０に当接可能なよう設けられている。また、第１部材８１、第２部材８２は、それぞれ、カバー３０に対し相対移動不能なよう、一端がカバー３０の外壁に溶接され固定されている。また、第１部材８１、第２部材８２は、それぞれ、電磁駆動部６０に対し相対移動不能なよう、他端が電磁駆動部６０のヨーク６４２に溶接され固定されている。そのため、エンジン９の運転時、および、電磁駆動部６０の作動時等、電磁駆動部６０は、ハウジング２０との間の制振部材８０により、ハウジング２０に対する振動が抑制される。つまり、制振部材８０は、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を抑制可能である。これにより、振動に起因して高圧ポンプ１０から発生する騒音を抑制することができる。
【００７５】
次に、制振部材８０による高圧ポンプ１０からの騒音を抑制する効果について、図５に基づき説明する。図５に、制振部材８０を備えない比較形態による高圧ポンプから発生する騒音のレベル（以下、「騒音レベル」）を破線で示し、制振部材８０を備えた本実施形態の高圧ポンプ１０の騒音レベルを実線で示す。図５に示すように、本実施形態は、比較形態と比べ、特に所定の周波数範囲において騒音レベルが大きく低下している。これは、制振部材８０によりハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動が抑制されたことにより、騒音レベルが低下したものと考えられる。
【００７６】
また、本実施形態では、制振部材８０が非磁性材料により形成されているため、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を抑制するために制振部材８０を設けたり制振部材８０の体格を大きくしたりしても、電磁駆動部６０の特性および性能に影響を与えることはない。
【００７７】
以上説明したように、（１）本実施形態の高圧ポンプ１０は、ハウジング２０とプランジャ１１と吸入弁５２とニードル５５と電磁駆動部６０と筒部材４０と制振部材８０とを備えている。
ハウジング２０は、燃料室３００、および、燃料室３００に連通する加圧室２００を有している。
プランジャ１１は、軸方向に往復移動可能に設けられ、加圧室２００内の燃料を加圧可能である。
吸入弁５２は、開弁したとき燃料室３００と加圧室２００との間の燃料の流れを許容し、閉弁したとき燃料室３００と加圧室２００との間の燃料の流れを遮断可能である。
ニードル５５は、一端がハウジング２０の内側に位置し、他端がハウジング２０の外側に位置し、一端が吸入弁５２に当接可能なよう設けられている。
【００７８】
電磁駆動部６０は、ニードル５５の他端側に設けられている。電磁駆動部６０は、導線６３１を巻くことにより筒状に形成され軸がニードル５５の軸に沿うよう設けられたコイル６３、および、磁性材料により形成されコイル６３を覆うよう設けられたヨーク６４を有し、コイル６３に通電されると、ニードル５５を吸入弁５２の閉弁方向へ駆動し、吸入弁５２を閉弁可能である。
筒部材４０は、磁性材料により筒状に形成され、外径がヨーク６４の外径より小さく、軸がニードル５５の軸に沿うようニードル５５の径方向外側に設けられ、ハウジング２０と電磁駆動部６０とを接続している。
制振部材８０は、ハウジング２０と電磁駆動部６０との間において筒部材４０の径方向外側に設けられ、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を抑制可能である。
【００７９】
本実施形態では、ハウジング２０と電磁駆動部６０との間において筒部材４０の径方向外側に設けられた制振部材８０により、高圧ポンプ１０の作動時等、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を抑制可能である。これにより、振動に起因して高圧ポンプ１０から発生する騒音を抑制することができる。
【００８０】
また、（２）本実施形態では、制振部材８０が非磁性材料により形成されている。そのため、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を抑制するために制振部材８０を設けたり制振部材８０の体格を大きくしたりしても、電磁駆動部６０の特性および性能に影響を与えることはない。
このように、本実施形態では、電磁駆動部６０の特性に影響を与えることなく、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を抑制可能である。
【００８１】
また、（３）本実施形態では、制振部材８０は、少なくとも一部が、コイル６３の外周壁を含む仮想筒状面Ｖｔ１の外側に位置するよう設けられている。そのため、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を抑制する効果をより高めることができる。
【００８２】
また、（４）本実施形態では、制振部材８０は、ハウジング２０および電磁駆動部６０に接続するよう設けられている。そのため、ハウジング２０に対し電磁駆動部６０が振動するとき、振動により生じる力が制振部材８０とハウジング２０および電磁駆動部６０との接続部に作用する。これにより、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を抑制する効果をより一層高めることができる。
また、（５）本実施形態では、制振部材８０は、筒状に形成されている。制振部材８０が単純な形状のため、制振部材８０を容易に製造することができる。
また、（６）本実施形態では、制振部材８０は、断面円弧状の第１部材８１および第２部材８２を有している。
第１部材８１と第２部材８２とは、間に筒部材４０を挟むようにして設けられている。
そのため、製造工程において、制振部材８０の第１部材８１および第２部材８２を容易に組み付けることができる。
【００８３】
また、（１４）本実施形態では、制振部材８０は、筒部材４０に対し相対移動可能に設けられている。そのため、電磁駆動部６０がハウジング２０に対し振動するとき、制振部材８０は、筒部材４０に対し相対移動可能である。
【００８４】
なお、本実施形態では、制振部材８０の第１部材８１、第２部材８２は、それぞれ、カバー３０に対し相対移動不能なよう、一端がカバー３０の外壁に固定されている。また、制振部材８０の第１部材８１、第２部材８２は、それぞれ、電磁駆動部６０に対し相対移動不能なよう、他端が電磁駆動部６０のヨーク６４２に固定されている。
【００８５】
また、（１６）本実施形態では、ハウジング２０は、加圧室形成部としてのシリンダ２３、上ハウジング２１および下ハウジング２２、カバー３０、ならびに、カバー開口部３５を有している。シリンダ２３は、加圧室２００を形成している。カバー３０は、加圧室２００が内側に位置するようシリンダ２３、上ハウジング２１および下ハウジング２２の少なくとも一部を覆い、シリンダ２３、上ハウジング２１および下ハウジング２２との間に燃料室３００を形成している。カバー開口部３５は、カバー３０の内壁と外壁とを接続するよう形成されている。この構成では、燃料室３００の容積を比較的大きくすることができる。
【００８６】
筒部材４０は、一端がカバー開口部３５を経由して上ハウジング２１に接続している。制振部材８０は、カバー３０と電磁駆動部６０との間に設けられている。そのため、カバー３０を大きくして燃料室３００の容積を大きくしつつ、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を抑制することができる。
【００８７】
（第２実施形態）
第２実施形態による高圧ポンプの一部を図６に示す。第２実施形態は、制振部材８０の構成が第１実施形態と異なる。
制振部材８０の第１部材８１は、移動規制部８１１、８１２を有している。制振部材８０の第２部材８２は、移動規制部８２１、８２２を有している。
【００８８】
第１部材８１の移動規制部８１１は、電磁駆動部６０のヨーク６４２を向くよう、制振部材８０の軸に直交する仮想平面Ｖｐ３上に形成されている。第１部材８１の移動規制部８１２は、制振部材８０の軸を挟んで移動規制部８１１とは反対側においてハウジング２０のカバー３０を向くよう、仮想平面Ｖｐ３上に形成されている。
【００８９】
第２部材８２の移動規制部８２１は、移動規制部８１１に対向し当接するよう仮想平面Ｖｐ３上に形成されている。第２部材８２の移動規制部８２２は、制振部材８０の軸を挟んで移動規制部８２１とは反対側において移動規制部８１２に対向し当接するよう仮想平面Ｖｐ３上に形成されている。
【００９０】
上記構成により、第１部材８１は、第２部材８２に対し電磁駆動部６０側へ移動するとき、移動規制部８１１が移動規制部８２１に当接し、電磁駆動部６０側への移動が規制される。また、第２部材８２は、第１部材８１に対し電磁駆動部６０側へ移動するとき、移動規制部８２２が移動規制部８１２に当接し、電磁駆動部６０側への移動が規制される。
【００９１】
さらに、第１部材８１は、第２部材８２に対しハウジング２０側へ移動するとき、移動規制部８１２が移動規制部８２２に当接し、ハウジング２０側への移動が規制される。また、第２部材８２は、第１部材８１に対しハウジング２０側へ移動するとき、移動規制部８２１が移動規制部８１１に当接し、ハウジング２０側への移動が規制される。
このように、移動規制部８１１、８１２、８２１、８２２は、第１部材８１と第２部材８２とが、制振部材８０の軸方向に相対移動するのを規制可能である。
第２実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００９２】
以上説明したように、（７）本実施形態では、制振部材８０は、第１部材８１と第２部材８２との相対移動を規制可能な移動規制部８１１、８１２、８２１、８２２を有している。そのため、高圧ポンプ１０の作動時等、第１部材８１と第２部材８２との相対移動を抑制し、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動をさらに効果的に抑制することができる。
【００９３】
（第３実施形態）
第３実施形態による高圧ポンプの一部を図７に示す。第３実施形態は、制振部材８０の構成が第２実施形態と異なる。
制振部材８０の第１部材８１は、移動規制部８１３、８１４をさらに有している。制振部材８０の第２部材８２は、移動規制部８２３、８２４をさらに有している。
【００９４】
第１部材８１の移動規制部８１３は、ハウジング２０のカバー３０を向くよう、制振部材８０の軸に直交する仮想平面Ｖｐ４上に形成されている。第１部材８１の移動規制部８１４は、制振部材８０の軸を挟んで移動規制部８１３とは反対側において電磁駆動部６０のヨーク６４２を向くよう、仮想平面Ｖｐ４上に形成されている。
【００９５】
第２部材８２の移動規制部８２３は、移動規制部８１３に対向し当接するよう仮想平面Ｖｐ４上に形成されている。第２部材８２の移動規制部８２４は、制振部材８０の軸を挟んで移動規制部８２３とは反対側において移動規制部８１４に対向し当接するよう仮想平面Ｖｐ４上に形成されている。
【００９６】
上記構成により、移動規制部８１３、８１４、８２３、８２４は、第１部材８１と第２部材８２とが、制振部材８０の軸方向に相対移動するのを規制可能である。したがって、第３実施形態では、第２実施形態と比べ、第１部材８１と第２部材８２との相対移動をより一層効果的に規制することができる。
【００９７】
（第４実施形態）
第４実施形態による高圧ポンプの一部を図８に示す。第４実施形態は、制振部材８０の構成が第１実施形態と異なる。
制振部材８０の第１部材８１は、移動規制部８１５、８１６を有している。制振部材８０の第２部材８２は、移動規制部８２５、８２６を有している。
【００９８】
第１部材８１の移動規制部８１５は、電磁駆動部６０のヨーク６４２を向くよう、制振部材８０の軸に傾斜して交わる仮想平面Ｖｐ５上に形成されている。第１部材８１の移動規制部８１６は、制振部材８０の軸を挟んで移動規制部８１５とは反対側においてハウジング２０のカバー３０を向くよう、制振部材８０の軸に傾斜して交わる仮想平面Ｖｐ６上に形成されている。
【００９９】
第２部材８２の移動規制部８２５は、移動規制部８１５に対向し当接するよう仮想平面Ｖｐ５上に形成されている。第２部材８２の移動規制部８２６は、制振部材８０の軸を挟んで移動規制部８２５とは反対側において移動規制部８１６に対向し当接するよう仮想平面Ｖｐ６上に形成されている。
上記構成により、移動規制部８１５、８１６、８２５、８２６は、第１部材８１と第２部材８２とが、制振部材８０の軸方向に相対移動するのを規制可能である。
【０１００】
（第５実施形態）
第５実施形態による高圧ポンプの一部を図９に示す。第５実施形態は、制振部材８０の構成が第４実施形態と異なる。
制振部材８０の第１部材８１は、移動規制部８１７、８１８をさらに有している。制振部材８０の第２部材８２は、移動規制部８２７、８２８をさらに有している。
【０１０１】
第１部材８１の移動規制部８１７は、ハウジング２０のカバー３０を向くよう、制振部材８０の軸に傾斜して交わる仮想平面Ｖｐ７上に形成されている。第１部材８１の移動規制部８１８は、制振部材８０の軸を挟んで移動規制部８１７とは反対側において電磁駆動部６０のヨーク６４２を向くよう、制振部材８０の軸に傾斜して交わる仮想平面Ｖｐ８上に形成されている。
【０１０２】
第２部材８２の移動規制部８２７は、移動規制部８１７に対向し当接するよう仮想平面Ｖｐ７上に形成されている。第２部材８２の移動規制部８２８は、制振部材８０の軸を挟んで移動規制部８２７とは反対側において移動規制部８１８に対向し当接するよう仮想平面Ｖｐ８上に形成されている。
【０１０３】
上記構成により、移動規制部８１７、８１８、８２７、８２８は、第１部材８１と第２部材８２とが、制振部材８０の軸方向に相対移動するのを規制可能である。したがって、第５実施形態では、第４実施形態と比べ、第１部材８１と第２部材８２との相対移動をより一層効果的に規制することができる。
【０１０４】
（第６実施形態）
第６実施形態による高圧ポンプの一部を図１０に示す。第６実施形態は、制振部材８０の第１部材８１と第２部材８２との間の構成が第１実施形態と異なる。
【０１０５】
第６実施形態は、中間弾性部材９１をさらに備えている。中間弾性部材９１は、例えばゴム等、弾性率が所定値以下の弾性変形可能な材料により形成されている。中間弾性部材９１は、例えば矩形の板状に形成され、第１部材８１および第２部材８２の周方向の両端部の間に設けられている。すなわち、中間弾性部材９１は、制振部材８０の軸を挟むようにして合計２つ設けられている。
【０１０６】
中間弾性部材９１は、第１部材８１の周方向の端部と第２部材８２の周方向の端部とにより板厚方向に圧縮されている。そのため、中間弾性部材９１と第１部材８１および第２部材８２との間に摩擦力が作用する。これにより、第１部材８１と第２部材８２とが、制振部材８０の軸方向に相対移動するとき、中間弾性部材９１は弾性変形する。したがって、第１部材８１と第２部材８２との相対移動が抑制される。ここで、第１部材８１と第２部材８２との間に設けられた中間弾性部材９１は、ダンパとして働き、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を減衰することができる。
第６実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１０７】
以上説明したように、（８）本実施形態は、中間弾性部材９１をさらに備えている。中間弾性部材９１は、第１部材８１と第２部材８２との間に設けられ、弾性変形可能である。第１部材８１と第２部材８２との間に設けられた中間弾性部材９１は、ダンパとして働き、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を減衰することができる。したがって、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動をより効果的に抑制可能である。これにより、振動に起因して高圧ポンプ１０から発生する騒音をより効果的に抑制することができる。
【０１０８】
（第７実施形態）
第７実施形態による高圧ポンプの一部を図１１に示す。第７実施形態は、制振部材８０の構成が第１実施形態と異なる。
【０１０９】
第１部材８１と第２部材８２とは、プランジャ１１の軸Ａｘ１および筒部材４０の軸を含む仮想平面Ｖｐ２の面方向、すなわち、鉛直方向に並ぶようにして設けられている。より具体的には、第１部材８１と第２部材８２とは、筒部材４０の軸を含みプランジャ１１の軸Ａｘ１および仮想平面Ｖｐ２に直交する仮想平面Ｖｐ１を、周方向の端部同士で挟むようにして設けられている。
第７実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１１０】
（第８実施形態）
第８実施形態による高圧ポンプの一部を図１２、１３に示す。第８実施形態は、制振部材８０の構成が第１実施形態と異なる。
制振部材８０は、例えば非磁性材料により、略円筒状に形成されている。すなわち、制振部材８０は、第１実施形態で示した第１部材８１と第２部材８２とを一体に形成したような形状である。
本実施形態では、制振部材８０は、筒部材４０に対し相対移動不能なよう、内縁部が筒部材４０の外周壁に溶接され固定されている。
【０１１１】
本実施形態では、製造工程において、例えば、電磁駆動部６０と一体の筒部材４０に制振部材８０を設け、制振部材８０の端部をヨーク６４２に溶接し、制振部材８０の内縁部を筒部材４０の外周壁に溶接する。その後、電磁駆動部６０および制振部材８０と一体の筒部材４０を上ハウジング２１の吸入穴部２１２にねじ込み、筒部材４０の外周壁とカバー３０の外壁とを溶接する。
第８実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１１２】
以上説明したように、（５）本実施形態では、制振部材８０は、筒状に形成されている。制振部材８０が単純な形状のため、制振部材８０を容易に製造することができる。
また、（１５）本実施形態では、制振部材８０は、筒部材４０に対し相対移動不能なよう筒部材４０に固定されている。そのため、高圧ポンプ１０の作動時等、制振部材８０と筒部材４０との相対移動を抑制し、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動をさらに効果的に抑制することができる。
【０１１３】
（第９実施形態）
第９実施形態による高圧ポンプの一部を図１４に示す。第９実施形態は、制振部材８０の構成が第８実施形態と異なる。
【０１１４】
制振部材８０は、切欠き部８５を有している。切欠き部８５は、略円筒状の制振部材８０の周方向の一部を切り欠くようにして形成されている。切欠き部８５の幅は、筒部材４０の外径よりやや大きく設定されている。そのため、切欠き部８５を経由して制振部材８０を筒部材４０に取り付けることが可能である。
【０１１５】
本実施形態では、製造工程において、例えば、電磁駆動部６０と一体の筒部材４０を上ハウジング２１の吸入穴部２１２にねじ込み、筒部材４０の外周壁とカバー３０の外壁とを溶接する。その後、切欠き部８５を経由して制振部材８０を鉛直方向上側から筒部材４０に取り付ける。その後、制振部材８０の軸方向の両端部をカバー３０の外壁およびヨーク６４２に溶接する。さらに、制振部材８０の切欠き部８５と筒部材４０とを溶接する。
第９実施形態は、上述した点以外の構成は、第８実施形態と同様である。
【０１１６】
以上説明したように、（９）本実施形態では、制振部材８０は、周方向の一部に切欠き部８５を有している。そのため、切欠き部８５を経由して制振部材８０を筒部材４０に取り付けることが可能である。これにより、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を抑制可能な高圧ポンプ１０を容易に製造することができる。
【０１１７】
（第１０実施形態）
第１０実施形態による高圧ポンプの一部を図１５に示す。第１０実施形態は、制振部材８０とハウジング２０および電磁駆動部６０との間の構成が第８実施形態と異なる。
【０１１８】
第１０実施形態は、端部弾性部材９２をさらに備えている。端部弾性部材９２は、例えばゴム等、弾性率が所定値以下の弾性変形可能な材料により形成されている。端部弾性部材９２は、例えば環状の板状に形成され、筒部材４０の径方向外側において、制振部材８０の軸方向の一端とハウジング２０のカバー３０との間、および、制振部材８０の軸方向の他端と電磁駆動部６０のヨーク６４２との間に設けられている。すなわち、端部弾性部材９２は、合計２つ設けられている。
本実施形態では、制振部材８０は、筒部材４０に対し相対移動可能に設けられている。
【０１１９】
２つの端部弾性部材９２は、それぞれ、制振部材８０の軸方向の両端部とハウジング２０のカバー３０および電磁駆動部６０のヨーク６４２とにより板厚方向に圧縮されている。制振部材８０が筒部材４０に対し軸方向に相対移動するとき、端部弾性部材９２は弾性変形する。したがって、制振部材８０と筒部材４０との相対移動が抑制される。ここで、制振部材８０の両端部とハウジング２０および電磁駆動部６０との間に設けられた端部弾性部材９２は、ダンパとして働き、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を減衰することができる。
第１０実施形態は、上述した点以外の構成は、第８実施形態と同様である。
【０１２０】
以上説明したように、（１３）本実施形態は、端部弾性部材９２をさらに備えている。端部弾性部材９２は、制振部材８０とハウジング２０との間、および、制振部材８０と電磁駆動部６０との間に設けられ、弾性変形可能である。制振部材８０とハウジング２０との間、および、制振部材８０と電磁駆動部６０との間に設けられた端部弾性部材９２は、ダンパとして働き、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を減衰することができる。したがって、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動をより効果的に抑制可能である。これにより、振動に起因して高圧ポンプ１０から発生する騒音をより効果的に抑制することができる。
【０１２１】
（第１１実施形態）
第１１実施形態による高圧ポンプの一部を図１６に示す。第１１実施形態は、制振部材８０の構成等が第１０実施形態と異なる。
制振部材８０は、複数の分割部材８０１を有している。分割部材８０１は、例えば非磁性材料により、略円環状に形成されている。分割部材８０１は、筒部材４０の軸方向に並ぶよう３つ設けられている。
【０１２２】
第１１実施形態は、中間弾性部材９３をさらに備えている。中間弾性部材９３は、例えばゴム等、弾性率が所定値以下の弾性変形可能な材料により形成されている。中間弾性部材９３は、例えば環状の板状に形成され、筒部材４０の径方向外側において、３つの分割部材８０１の間に設けられている。すなわち、中間弾性部材９３は、合計２つ設けられている。
【０１２３】
２つの中間弾性部材９３は、それぞれ、複数の分割部材８０１により板厚方向に圧縮されている。分割部材８０１が筒部材４０に対し軸方向に相対移動するとき、中間弾性部材９３は弾性変形する。したがって、制振部材８０の分割部材８０１と筒部材４０との相対移動が抑制される。ここで、複数の分割部材８０１の間に設けられた中間弾性部材９３は、ダンパとして働き、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を減衰することができる。
【０１２４】
なお、制振部材８０の軸方向の一端とハウジング２０のカバー３０との間、および、制振部材８０の軸方向の他端と電磁駆動部６０のヨーク６４２との間には、第１０実施形態と同様、端部弾性部材９２が設けられている。
第１１実施形態は、上述した点以外の構成は、第１０実施形態と同様である。
【０１２５】
以上説明したように、（１０）本実施形態では、制振部材８０は、筒部材４０の軸方向に並ぶよう設けられる複数の分割部材８０１を有している。また、本実施形態は、中間弾性部材９３をさらに備えている。中間弾性部材９３は、複数の分割部材８０１の間に設けられ、弾性変形可能である。複数の分割部材８０１の間に設けられた中間弾性部材９３は、ダンパとして働き、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を減衰することができる。したがって、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動をより効果的に抑制可能である。これにより、振動に起因して高圧ポンプ１０から発生する騒音をより効果的に抑制することができる。
【０１２６】
（第１２実施形態）
第１２実施形態による高圧ポンプの一部を図１７、１８に示す。第１２実施形態は、制振部材の構成が第１実施形態と異なる。
制振部材８７は、例えば非磁性材料により長方形の板状に形成されている。すなわち、制振部材８７は、長尺状に形成されている。
制振部材８７は、長手方向が筒部材４０の軸Ａｘ１に対し平行になるよう筒部材４０の周囲に設けられている。制振部材８７は、筒部材４０の周方向に等間隔で４つ設けられている。
【０１２７】
複数の制振部材８７は、それぞれ、カバー３０に対し相対移動不能なよう、長手方向の一端がカバー３０の外壁に溶接され固定されている。また、複数の制振部材８７は、それぞれ、電磁駆動部６０に対し相対移動不能なよう、長手方向の他端が電磁駆動部６０のヨーク６４２に溶接され固定されている。すなわち、複数の制振部材８７は、両端部がハウジング２０のカバー３０および電磁駆動部６０に接続するよう設けられている。
【０１２８】
複数の制振部材８７は、それぞれ、板厚方向が、筒部材４０の外周壁を通る仮想円の接線に対し平行となるような姿勢で設けられている。ここで、制振部材８７は、筒部材４０の外周壁から離間している（図１７、１８参照）。
【０１２９】
なお、４つの制振部材８７のうち２つは、プランジャ１１の軸Ａｘ１に直交する仮想平面Ｖｐ１上に位置している。残りの２つは、プランジャ１１の軸Ａｘ１を含み仮想平面Ｖｐ１に直交する仮想平面Ｖｐ２上に位置している。
また、制振部材８７は、短手方向の一部が、コイル６３の外周壁を含む仮想筒状面Ｖｔ１の外側に位置するよう設けられている（図１７参照）。
【０１３０】
なお、本実施形態では、制振部材８７が板状に形成されているため、ハウジング２０に対し電磁駆動部６０が振動するとき、制振部材８７は、撓むように弾性変形する。そのため、ハウジング２０と電磁駆動部６０との間に設けられた制振部材８７は、ダンパとして働き、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を減衰することができる。
第１２実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１３１】
以上説明したように、（１１）本実施形態では、制振部材８７は、長尺状に形成され、長手方向が筒部材４０の軸に対し平行になるよう筒部材４０の周囲に複数設けられている。
ハウジング２０と電磁駆動部６０との間において筒部材４０の径方向外側に設けられた複数の制振部材８７により、高圧ポンプ１０の作動時等、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を抑制可能である。
【０１３２】
また、（１２）本実施形態では、制振部材８７は、筒部材４０の周方向に等間隔で複数設けられている。そのため、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を筒部材４０の周方向において均一に抑制可能である。
【０１３３】
（第１３実施形態）
第１３実施形態による高圧ポンプの一部を図１９、２０に示す。第１３実施形態は、制振部材の構成が第１２実施形態と異なる。
【０１３４】
複数の制振部材８７は、それぞれ、面方向が、筒部材４０の外周壁を通る仮想円の接線に対し平行となるような姿勢で設けられている（図１９参照）。すなわち、制振部材８７は、端面が筒部材４０の外周壁に対向するよう設けられている。
また、制振部材８７は、すべての部位が、コイル６３の外周壁を含む仮想筒状面Ｖｔ１の外側に位置するよう設けられている（図１９参照）。
【０１３５】
なお、本実施形態では、制振部材８７が板状に形成されているため、ハウジング２０に対し電磁駆動部６０が振動するとき、制振部材８７は、撓むように弾性変形する。そのため、第１２実施形態と同様、ハウジング２０と電磁駆動部６０との間に設けられた制振部材８７は、ダンパとして働き、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を減衰することができる。
【０１３６】
本実施形態では、制振部材８７は端面が筒部材４０の外周壁に対向するよう設けられており、筒部材４０に対する制振部材８７の向きが第１２実施形態とは異なる。そのため、第１２実施形態と比べ、ハウジング２０に対し電磁駆動部６０が振動するとき、第１３実施形態の制振部材８７は撓み易い。したがって、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を減衰する効果を高めることができる。
【０１３７】
（第１４実施形態）
第１４実施形態による高圧ポンプの一部を図２１、２２に示す。第１４実施形態は、制振部材の構成が第１２実施形態と異なる。
【０１３８】
制振部材８７は、短手方向の端部が筒部材４０の外周壁に当接するよう形成されている。また、制振部材８７は、筒部材４０に対し相対移動不能なよう、短手方向の端部が筒部材４０の外周壁に溶接され固定されている。
第１４実施形態は、上述した点以外の構成は、第１２実施形態と同様である。
【０１３９】
（第１５実施形態）
第１５実施形態による高圧ポンプを図２３に示す。第１５実施形態は、高圧ポンプ１０の構成の一部が第１実施形態と異なる。
第１５実施形態では、上ハウジング２１には、第１実施形態で示した穴部２１４は形成されていない。その代わり、筒部材４０に穴部４０１が形成されている。穴部４０１は、カバー筒部３１の外周壁の内側において筒部材４０の内周壁と外周壁とを接続するよう形成されている。そのため、穴部４０１は、吸入穴部２１２と燃料室３００とを接続している。穴部４０１は、例えば筒部材４０の周方向に等間隔で４つ形成されている。
【０１４０】
本実施形態では、カバー筒部３１の外側において筒部材４０の径方向外側には、溶接リング４００が設けられている。溶接リング４００は、例えば金属により略円筒状に形成されている。溶接リング４００は、加圧室２００側の端部が径方向外側に拡がるよう形成され、カバー筒部３１の外周壁のカバー開口部３５の周囲に当接している。溶接リング４００は、加圧室２００側の端部が周方向の全範囲に亘りカバー筒部３１の外周壁に溶接され、加圧室２００とは反対側の部位が周方向の全範囲に亘り筒部材４０の外周壁に溶接されている。これにより、燃料室３００の燃料がカバー開口部３５と筒部材４０の外周壁との間の隙間を経由してカバー３０の外部に漏れることが抑制されている。
【０１４１】
本実施形態では、カバー筒部３１の外側において吐出部本体１７１の径方向外側には、溶接リング１７０が設けられている。溶接リング１７０は、例えば金属により略円筒状に形成されている。溶接リング１７０は、加圧室２００側の端部が径方向外側に拡がるよう形成され、カバー筒部３１の外周壁のカバー開口部３６の周囲に当接している。溶接リング１７０は、加圧室２００側の端部が周方向の全範囲に亘りカバー筒部３１の外周壁に溶接され、加圧室２００とは反対側の部位が周方向の全範囲に亘り吐出部本体１７１の外周壁に溶接されている。これにより、燃料室３００の燃料がカバー開口部３６と吐出部本体１７１の外周壁との間の隙間を経由してカバー３０の外部に漏れることが抑制されている。
【０１４２】
本実施形態では、リリーフ弁７５は、棒状形成されている。また、リリーフ弁７５のリリーフ弁座７１４側の端面がテーパ状に形成されており、当該端面に対応しリリーフ弁座７１４がテーパ状に形成されている。
本実施形態では、パルセーションダンパ１５は、燃料室３００に２つ設けられている。２つのパルセーションダンパ１５は、軸方向に重なるようにして燃料室３００内の上ハウジング２１とカバー底部３２との間に設けられている。
本実施形態では、ホルダ支持部２４は、下ハウジング２２と別体に形成されている。
【０１４３】
本実施形態では、第１実施形態と同様、制振部材８０の第１部材８１と第２部材８２とは、間に筒部材４０を挟むようにして設けられている。ただし、本実施形態では、第１部材８１および第２部材８２のカバー３０側の端面の一部が、溶接リング４００の形状に対応して凹むよう形成されている点が第１実施形態と異なる。
【０１４４】
本実施形態は、上述した点以外の構成は、多少の形状の違いを除き、第１実施形態と同様である。
本実施形態では、第１実施形態と同様、ハウジング２０と電磁駆動部６０との間において筒部材４０の径方向外側に、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を抑制可能な制振部材８０が設けられている。よって、高圧ポンプ１０の作動時等、ハウジング２０に対する電磁駆動部６０の振動を抑制可能である。これにより、振動に起因して高圧ポンプ１０から発生する騒音を抑制することができる。
【０１４５】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、ニードル５５と吸入弁５２とが別体に形成される例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、ニードル５５と吸入弁５２とを一体に形成してもよい。すなわち、ニードル５５は、一端が吸入弁５２に接続するよう形成されていてもよい。
【０１４６】
また、上述の実施形態では、吸入弁部５０と電磁駆動部６０とが、ノーマリーオープンタイプの弁装置を構成する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、吸入弁部５０と電磁駆動部６０とは、ノーマリークローズタイプの弁装置を構成してもよい。
【０１４７】
また、上述の実施形態では、制振部材の少なくとも一部が、コイル６３の外周壁を含む仮想筒状面Ｖｔ１の外側に位置するよう設けられる例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、制振部材は、すべてが仮想筒状面Ｖｔ１の内側に位置するよう設けられることとしてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、制振部材は、ハウジングまたは電磁駆動部の少なくとも一方との間に隙間を形成していてもよい。また、制振部材は、非磁性材料に限らず、磁性材料等、どのような材料により形成されていてもよい。
【０１４８】
また、上述の第１１実施形態では、制振部材８０が３つの分割部材８０１を有する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、制振部材８０は、２つまたは４つ以上の分割部材８０１を有することとしてもよい。
【０１４９】
また、上述の第１０、１１実施形態では、制振部材８０とハウジング２０との間、および、制振部材８０と電磁駆動部６０との間の両方に端部弾性部材９２を設ける例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、制振部材８０とハウジング２０との間、または、制振部材８０と電磁駆動部６０との間の一方に端部弾性部材９２を設けることとしてもよい。
【０１５０】
また、上述の第１２、１３、１４実施形態では、制振部材８７を、筒部材４０の周方向に等間隔で４つ設ける例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、制振部材８７は、筒部材４０の周方向にいくつ設けてもよく、不等間隔に設けてもよい。
【０１５１】
また、上述の複数の実施形態は、構成上の阻害要因がない限り、どのように組み合わせてもよい。例えば、第７実施形態と第２実施形態とを組み合わせ、鉛直方向上下に並ぶ第１部材８１と第２部材８２とに移動規制部８１１、８１２、８２１、８２２を形成するといった具合である。また、例えば、第１５実施形態の高圧ポンプ１０において、第２〜１４実施形態に示した制振部材８０、８７を適用してもよい。
【０１５２】
また、上述の実施形態では、ハウジング２０が、加圧室２００を形成するシリンダ２３、加圧室２００が内側に位置するようシリンダ２３の一部を覆いシリンダ２３、上ハウジング２１、下ハウジング２２との間に燃料室３００を形成するカバー３０、および、カバー３０の内壁と外壁とを接続するカバー開口部３５を有し、筒部材４０の一端がカバー開口部３５を経由して上ハウジング２１に接続する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、カバー３０にカバー開口部３５を形成せず、カバー３０が上ハウジング２１およびシリンダ２３の上面を覆うよう設けられることとしてもよい。この場合、加圧室２００はカバー３０の外側に位置し、カバー３０と上ハウジング２１およびシリンダ２３の上面との間に燃料室３００が形成され、筒部材４０はカバー３０の外側において上ハウジング２１に接続することとなる。
【０１５３】
また、本発明の他の実施形態では、高圧ポンプを、ディーゼルエンジン等、ガソリンエンジン以外の内燃機関に適用してもよい。また、高圧ポンプを、車両のエンジン以外の装置等へ向けて燃料を吐出する燃料ポンプとして用いてもよい。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０  高圧ポンプ、１１  プランジャ、２０  ハウジング、２００  加圧室、３００  燃料室、４０  筒部材、５２  吸入弁、５５  ニードル、６０  電磁駆動部、６３  コイル、６３１  導線、６４、６４１、６４２  ヨーク、８０、８７  制振部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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