(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを低減できるバスバーを備えるモータを提供する。【解決手段】中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、複数のコイルを有し、ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、コイルから延びる導線と電気的に接続されるバスバー７０と、を備える。バスバーは、ステータに電力を供給する電源と接続される電源接続部と、導線のうちの第１導線と接続される第１コイル接続部と、導線のうちの第１導線とは異なる第２導線と接続される第２コイル接続部と、を有する。第１コイル接続部は、バスバーにおける電源接続部から第２コイル接続部までの間に設けられる。バスバーのうち電源接続部から第１コイル接続部までの間の部分である第１部分７０ａと、バスバーのうち第１コイル接続部から第２コイル接続部までの間の部分である第２部分７０ｂと、をさらに有する。第２部分の断面積は、第１部分の断面積よりも小さい。【選択図】図２
2018061424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、
複数のコイルを有し、前記ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、
前記コイルから延びる導線と電気的に接続されるバスバーと、
を備え、
前記バスバーは、
前記ステータに電力を供給する電源と接続される電源接続部と、
前記導線のうちの第１導線と接続される第１コイル接続部と、
前記導線のうちの前記第１導線とは異なる第２導線と接続される第２コイル接続部と、
を有し、
前記第１コイル接続部は、前記バスバーにおける前記電源接続部から前記第２コイル接続部までの間に設けられ、
前記バスバーは、
前記バスバーのうち前記電源接続部から前記第１コイル接続部までの間の部分である第１部分と、
前記バスバーのうち前記第１コイル接続部から前記第２コイル接続部までの間の部分である第２部分と、
をさらに有し、
前記第２部分の断面積は、前記第１部分の断面積よりも小さい、モータ。
【請求項２】
前記第１部分と前記第２部分とは、前記第１コイル接続部を介して繋がる、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第１コイル接続部は、板状であり、
前記第１コイル接続部は、前記第１コイル接続部を前記第１コイル接続部の厚さ方向に貫通する第１貫通孔を有し、
前記第１導線は、前記第１貫通孔に通され、前記第１貫通孔の内側面と接触する、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１コイル接続部は、前記第１貫通孔を前記第１コイル接続部の厚さ方向と直交する第１方向に挟んで配置される一対の第１対向部を有し、
前記一対の第１対向部は、
前記第１導線を前記第１方向に挟む第１挟持部と、
前記第１方向において互いに他方の前記第１対向部に向かってカシメられた第１カシメ部と、
をそれぞれ有し、
前記第１カシメ部は、前記第１挟持部よりも前記バスバーの前記第２部分に近い側に配置される、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記第２コイル接続部は、板状であり、
前記第２コイル接続部は、前記第２コイル接続部を前記第２コイル接続部の厚さ方向に貫通する第２貫通孔を有し、
前記第２導線は、前記第２貫通孔に通され、前記第２貫通孔の内側面と接触し、
前記第２コイル接続部は、前記第２貫通孔を前記第２コイル接続部の厚さ方向と直交する第２方向に挟んで配置される一対の第２対向部を有し、
前記一対の第２対向部は、
前記第２導線を前記第２方向に挟む第２挟持部と、
前記第２方向において互いに他方の前記第２対向部に向かってカシメられた第２カシメ部と、
をそれぞれ有し、
前記第２カシメ部は、前記第２挟持部よりも前記バスバーの前記第２部分に近い側に配置される、請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記第２コイル接続部は、板状であり、
前記第２コイル接続部は、前記第２コイル接続部を前記第２コイル接続部の厚さ方向に貫通する第２貫通孔を有し、
前記第２導線は、前記第２貫通孔に通され、前記第２貫通孔の内側面と接触し、
前記第２コイル接続部は、前記第２貫通孔を前記第２コイル接続部の厚さ方向と直交する第２方向に挟んで配置される一対の第２対向部を有し、
前記一対の第２対向部は、
前記第２導線を前記第２方向に挟む第２挟持部と、
前記第２方向において互いに他方の前記第２対向部に向かってカシメられた第２カシメ部と、
をそれぞれ有し、
前記第２カシメ部は、前記第２挟持部よりも前記第２部分から遠い側に配置される、請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記第１コイル接続部は、前記第１導線を把持するＵ字状の把持部を有する、請求項１に記載のモータ。
【請求項８】
前記バスバーにおける前記第１部分と前記第２部分とは、直接的に繋がり、
前記第１コイル接続部は、前記第１部分に繋がる、請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記バスバーは、全体が板状であり、
前記第２部分の厚さ方向と直交する幅方向の寸法は、前記第１部分の厚さ方向と直交する幅方向の寸法よりも小さい、請求項１から８のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記第１部分の厚さ方向および前記第２部分の厚さ方向は、軸方向と平行である、請求項９に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
給電するための電源が接続される導電部材を備えるモータが知られる。例えば、特許文献１には、そのような導電部材を備える電動パワーステアリング装置用のモータが記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような導電部材は、例えば、板部材を打ち抜いて作製される。このような導電部材は、モータによっては全長が比較的長くなる、あるいは設けられる数が比較的多くなる等により、製造コストが増大する場合があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、製造コストを低減できるバスバーを備えるモータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータの一つの態様は、中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、複数のコイルを有し、前記ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、前記コイルから延びる導線と電気的に接続されるバスバーと、を備える。前記バスバーは、前記ステータに電力を供給する電源と接続される電源接続部と、前記導線のうちの第１導線と接続される第１コイル接続部と、前記導線のうちの前記第１導線とは異なる第２導線と接続される第２コイル接続部と、を有する。前記第１コイル接続部は、前記バスバーにおける前記電源接続部から前記第２コイル接続部までの間に設けられる。前記バスバーは、前記バスバーのうち前記電源接続部から前記第１コイル接続部までの間の部分である第１部分と、前記バスバーのうち前記第１コイル接続部から前記第２コイル接続部までの間の部分である第２部分と、をさらに有する。前記第２部分の断面積は、前記第１部分の断面積よりも小さい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、製造コストを低減できるバスバーを備えるモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態のモータを示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態のバスバーを示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態のバスバーを上側から視た図である。
【図４】図４は、第１実施形態のバスバーを示す斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態のバスバーの一部を上側から視た図である。
【図６】図６は、第１実施形態のバスバーの一部を示す斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態の変形例のバスバーを示す斜視図である。
【図８】図８は、第２実施形態のバスバーを上側から視た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
各図に適宜示すＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向と平行であり、上下方向に延びる仮想線である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向Ｚ」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。各図においては、適宜、周方向を矢印θで示す。
【００１０】
また、軸方向ＺにおけるＺ軸方向の正の側を「上側」と呼び、軸方向ＺにおけるＺ軸方向の負の側を「下側」と呼ぶ。また、周方向における上側から下側に向かって視て反時計回りに進む側、すなわち矢印θの向きに進む側を「周方向一方側」と呼ぶ。周方向における上側から下側に向かって視て時計回りに進む側、すなわち矢印θの向きと逆に進む側を「周方向他方側」と呼ぶ。
【００１１】
なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、ハウジング１１と、ロータ２０と、ベアリング５１，５２と、ステータ３０と、ベアリングホルダ４０と、バスバーユニット９０と、制御装置８０と、を備える。ハウジング１１は、モータ１０の各部を収容する。ハウジング１１は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。ハウジング１１は、下側の底部にベアリング５１を保持する。
【００１３】
ロータ２０は、シャフト２１と、ロータコア２２と、マグネット２３と、を有する。シャフト２１は、中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト２１は、ベアリング５１，５２によって回転可能に支持される。ロータコア２２は、シャフト２１の外周面に固定される円環状である。マグネット２３は、ロータコア２２の外周面に固定される。ベアリング５１は、ロータコア２２の下側においてシャフト２１を回転可能に支持する。ベアリング５２は、ロータコア２２の上側においてシャフト２１を回転可能に支持する。ベアリング５１，５２は、ボールベアリングである。
【００１４】
ステータ３０は、ロータ２０と径方向に隙間を介して対向する。ステータ３０は、ロータ２０の径方向外側においてロータ２０を囲む。ステータ３０は、ステータコア３１と、インシュレータ３４と、複数のコイル３５と、を有する。ステータコア３１は、コアバック３２と、複数のティース３３と、を有する。
【００１５】
複数のコイル３５は、インシュレータ３４を介して複数のティース３３にそれぞれ装着される。コイル３５は、導線がインシュレータ３４を介してティース３３に巻き回されて構成される。各コイル３５からはコイル引出線３６が上側に引き出される。コイル引出線３６は、コイル３５から延びる導線であり、コイル３５を構成する導線の端部である。
【００１６】
ベアリングホルダ４０は、ステータ３０の上側に配置される。ベアリングホルダ４０は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。ベアリングホルダ４０は、ベアリング５２を保持する。ベアリングホルダ４０は、金属製である。ベアリングホルダ４０は、ベアリングホルダ４０を軸方向Ｚに貫通するホルダ孔部４０ａを有する。ホルダ孔部４０ａには、コイル引出線３６が通される。
【００１７】
バスバーユニット９０は、ベアリングホルダ４０の上側に配置される。バスバーユニット９０は、バスバーホルダ６０と、バスバー７０と、を有する。すなわち、モータ１０は、バスバーホルダ６０と、バスバー７０と、を備える。バスバーホルダ６０は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。バスバーホルダ６０は、ベアリングホルダ４０の上面に固定される。バスバーホルダ６０は、樹脂製である。
【００１８】
バスバー７０は、バスバーホルダ６０に保持される。バスバー７０は、バスバーホルダ６０に下側から支持される。図２および図３に示すように、本実施形態においてバスバー７０は、全体が板状である。バスバー７０は、複数設けられる。図２および図３では、バスバー７０は、例えば、３つ設けられる。バスバー７０は、第１部材７０ａと、第２部材７０ｂと、第３部材７０ｃと、を有する。第１部材７０ａと第２部材７０ｂと第３部材７０ｃとは、互いに別部材である。第１部材７０ａと第２部材７０ｂと第３部材７０ｃとが連結されることで、１つのバスバー７０が構成される。第１部材７０ａと第２部材７０ｂとは、それぞれ第３部材７０ｃの周方向両側に固定される。
【００１９】
図４に示すように、第１部材７０ａおよび第２部材７０ｂには、それぞれ複数のコイル引出線３６が接続される。これにより、バスバー７０は、コイル引出線３６と電気的に接続される。第１部材７０ａには、コイル引出線３６のうちの２つのコイル引出線３６ａ，３６ｂが接続される。第２部材７０ｂには、コイル引出線３６のうちの２つのコイル引出線３６ｃ，３６ｄが接続される。本実施形態においてコイル引出線３６ａ，３６ｃは、第１導線に相当する。コイル引出線３６ｂ，３６ｄは、第２導線に相当する。
【００２０】
第１部材７０ａは、第１部材本体７０ｄと、第１腕部７４ａと、固定部７４ｂと、を有する。第２部材７０ｂは、第２部材本体７０ｅと、第１腕部７４ｄと、固定部７４ｅと、を有する。すなわち、バスバー７０は、第１部材本体７０ｄと、第１腕部７４ａと、固定部７４ｂと、第２部材本体７０ｅと、第１腕部７４ｄと、固定部７４ｅと、を有する。本実施形態においては、第３部材７０ｃと固定部７４ｂ，７４ｅとによって電源接続部７０ｆが構成される。第１部材本体７０ｄは、軸方向Ｚと直交する一方向に延びる仮想線ＶＬ１に沿って配置される。第２部材本体７０ｅは、仮想線ＶＬ１と平行な方向に延びる仮想線ＶＬ２に沿って配置される。
【００２１】
以下の説明において、仮想線ＶＬ１，ＶＬ２が延びる方向と平行な方向を「前後方向Ｙ」と呼び、各図において適宜Ｙ軸方向で示す。前後方向ＹにおけるＹ軸方向の正の側を「前側」と呼び、前後方向ＹにおけるＹ軸方向の負の側を「後側」と呼ぶ。また、軸方向Ｚおよび前後方向Ｙの両方と直交する方向を「左右方向Ｘ」と呼び、各図において適宜Ｘ軸方向で示す。本実施形態において左右方向Ｘは、第１方向および第２方向の両方に相当する。また、板状のバスバー７０における各部分において、各部分が延びる方向および各部分の厚さ方向の両方と直交する方向を、各部分の「幅方向」と呼ぶ。
【００２２】
仮想線ＶＬ１と仮想線ＶＬ２とは、軸方向Ｚに沿って視て、左右方向Ｘに並んで配置される。すなわち、第１部材本体７０ｄと第２部材本体７０ｅとは、軸方向Ｚに沿って視て、左右方向Ｘに並んで配置される。図２および図３に示すように、第１部材本体７０ｄと第２部材本体７０ｅとは、径方向において、中心軸Ｊを挟んで配置される。第１部材本体７０ｄは、第２部材本体７０ｅよりも下側に配置される。
【００２３】
本実施形態において各仮想線ＶＬ１，ＶＬ２を基準として、左右方向Ｘにおける他方の仮想線側を「左右方向内側」と呼び、左右方向Ｘにおける他方の仮想線側と逆側を「左右方向外側」と呼ぶ。本実施形態では、左右方向内側は、径方向内側に相当し、左右方向外側は、径方向外側に相当する。
【００２４】
図４に示すように、第１部材本体７０ｄは、コイル接続部としての第１コイル接続部７１ａおよび第２コイル接続部７２ａと、第２腕部７３ａと、を有する。すなわち、バスバー７０は、第１コイル接続部７１ａおよび第２コイル接続部７２ａと、第２腕部７３ａと、を有する。
【００２５】
第１コイル接続部７１ａは、板面が軸方向Ｚと直交する板状である。すなわち、本実施形態において、板状の第１コイル接続部７１ａの厚さ方向は、軸方向Ｚと平行である。そのため、第１コイル接続部７１ａの軸方向Ｚの寸法を小さくでき、モータ１０を軸方向Ｚに小型化しやすい。また、第１方向である左右方向Ｘ、および前後方向Ｙは、第１コイル接続部７１ａの厚さ方向と直交する。
【００２６】
第１コイル接続部７１ａは、バスバー７０における電源接続部７０ｆから第２コイル接続部７２ａまでの間に設けられる。図５および図６に示すように、第１コイル接続部７１ａは、貫通孔としての第１貫通孔７７ａと、一対の対向部としての第１対向部７５ａ，７５ｄと、連結部７５ｇと、壁部７６と、を有する。すなわち、バスバー７０は、第１貫通孔７７ａと、一対の第１対向部７５ａ，７５ｄと、連結部７５ｇと、壁部７６を有する。第１貫通孔７７ａは、第１コイル接続部７１ａを第１コイル接続部７１ａの厚さ方向、すなわち軸方向Ｚに貫通する。第１貫通孔７７ａには、コイル引出線３６ａが通される。
【００２７】
一対の第１対向部７５ａ，７５ｄは、第１貫通孔７７ａを左右方向Ｘに挟んで配置される。第１対向部７５ａは、第１挟持部７５ｂと、第１カシメ部７５ｃと、を有する。第１対向部７５ｄは、第１挟持部７５ｅと、第１カシメ部７５ｆと、を有する。
【００２８】
第１コイル接続部７１ａは、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆが左右方向Ｘにカシメられ、かつ、第１貫通孔７７ａの周縁部がコイル引出線３６ａと溶接されることで、コイル引出線３６ａと接続される。図２から図５においては、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆがカシメられる前の状態を示す。図６においては、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆがカシメられた後の状態を示す。以下の説明においては、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆ等のカシメ部がカシメられる前の状態を単に「非カシメ状態」と呼び、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆ等のカシメ部がカシメられた後の状態を単に「カシメ状態」と呼ぶ。
【００２９】
図５および図６に示すように、第１貫通孔７７ａは、第１貫通部７７ｂと、第２貫通部７７ｃと、を有する。第１貫通部７７ｂは、第１挟持部７５ｂ，７５ｅ同士の間に位置する部分である。第１貫通部７７ｂには、コイル引出線３６ａが通される。コイル引出線３６ａは、第１貫通部７７ｂの内側面と接触する。これにより、コイル引出線３６ａは、第１貫通孔７７ａの内側面と接触する。図５に示すように、非カシメ状態において第１貫通部７７ｂは、軸方向Ｚに沿って視て、略正方形状である。図６に示すように、カシメ状態において第１貫通部７７ｂの内側面は、非カシメ状態に比べて、コイル引出線３６ａの外周面に沿った形状に近い。
【００３０】
第２貫通部７７ｃは、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆ同士の間に位置する部分である。第２貫通部７７ｃは、第１貫通部７７ｂから前側に延びるスリット状である。図５に示すように、非カシメ状態において、第２貫通部７７ｃの左右方向Ｘの寸法Ｌ６は、第１貫通部７７ｂの左右方向Ｘの寸法Ｌ５よりも小さい。
【００３１】
第１貫通部７７ｂの内側面は、支持面７７ｅを有する。支持面７７ｅは、第２貫通部７７ｃの左右方向両側の内側面における後側の端部から、第１貫通孔７７ａの外側に向かって、左右方向両側に延びる。支持面７７ｅは、後側を向く面である。図６に示すように、支持面７７ｅは、コイル引出線３６ａと接触する。
【００３２】
カシメ状態においても、第２貫通部７７ｃの左右方向Ｘの寸法Ｌ６は、第１貫通部７７ｂにおける左右方向Ｘの寸法Ｌ５よりも小さい。カシメ状態において、第２貫通部７７ｃの左右方向両側の内側面同士は、互いに接触する。すなわち、カシメ状態において第２貫通部７７ｃは、閉じた状態となる。図５に示すように、第２貫通部７７ｃの前後方向Ｙの寸法Ｌ８は、第１貫通部７７ｂの前後方向Ｙの寸法Ｌ７よりも大きい。
【００３３】
第１挟持部７５ｂ，７５ｅは、一対の第１対向部７５ａ，７５ｄのうち第１貫通部７７ｂを挟む部分である。すなわち、第１貫通部７７ｂの左右方向両側の内側面は、第１挟持部７５ｂ，７５ｅの側面によって構成される。また、図６に示すように、第１挟持部７５ｂ，７５ｅは、第１対向部７５ａ，７５ｄのうちコイル引出線３６ａを左右方向Ｘに挟む部分である。第１挟持部７５ｂ，７５ｅに挟まれたコイル引出線３６ａは、第１挟持部７５ｂ，７５ｅと接触する。第１挟持部７５ｂ，７５ｅは、前後方向Ｙに延びる。
【００３４】
第１カシメ部７５ｃ，７５ｆは、一対の第１対向部７５ａ，７５ｄのうち第２貫通部７７ｃを挟む部分である。すなわち、第２貫通部７７ｃの左右方向両側の内側面は、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆの側面によって構成される。また、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆは、左右方向Ｘにおいて他方の第１対向部に向かってカシメられた部分である。すなわち、第１カシメ部７５ｃは、第１対向部７５ａのうち左右方向Ｘにおける第１対向部７５ｄ側にカシメられた部分である。第１カシメ部７５ｆは、第１対向部７５ｄのうち左右方向Ｘにおける第１対向部７５ａ側にカシメられた部分である。
【００３５】
第１カシメ部７５ｃ，７５ｆは、前後方向Ｙに延びる。より詳細には、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆは、第２腕部７３ａのうち後側の端部から後側に延びて、第１挟持部７５ｂ，７５ｅの前側の端部に繋がる。第１カシメ部７５ｃは、前後方向Ｙにおいて、第１挟持部７５ｂの前側に繋がる。第１カシメ部７５ｆは、前後方向Ｙにおいて、第１挟持部７５ｅの前側に繋がる。これにより、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆは、第１挟持部７５ｂ，７５ｅよりも第２腕部７３ａに近い側に配置される。カシメ状態において、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆ同士は、互いに接触する。
【００３６】
図５に示すように、第１カシメ部７５ｃの左右方向Ｘの寸法Ｌ４は、第１挟持部７５ｂの左右方向Ｘの寸法Ｌ３よりも小さい。同様に、第１カシメ部７５ｆの左右方向Ｘの寸法は、第１挟持部７５ｅの左右方向Ｘの寸法よりも小さい。第１カシメ部７５ｃの左右方向Ｘの寸法Ｌ４と第１カシメ部７５ｆの左右方向Ｘの寸法とは、例えば、同じである。第１挟持部７５ｂの左右方向Ｘの寸法Ｌ３と第１挟持部７５ｅの左右方向Ｘの寸法とは、例えば、同じである。連結部７５ｇは、左右方向Ｘに延び、第１挟持部７５ｂと第１挟持部７５ｅとを繋ぐ。より詳細には、連結部７５ｇは、第１挟持部７５ｂの後側の端部と第１挟持部７５ｅの後側の端部とを繋ぐ。
【００３７】
図５および図６に示すように、壁部７６は、四角柱状である。壁部７６は、第１貫通孔７７ａの内縁部から第１コイル接続部７１ａの厚さ方向、すなわち軸方向Ｚに延びる。より詳細には、壁部７６は、第１貫通部７７ｂの後側の端部における内縁部から上側に延びる。図６に示すように、壁部７６は、コイル引出線３６ａの後側に配置される。壁部７６の前側の面は、第１貫通部７７ｂに通されるコイル引出線３６ａと接触する。壁部７６とコイル引出線３６ａとは、溶接によって固定される。
【００３８】
図５および図６に示すように、非カシメ状態およびカシメ状態の両方において、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆが設けられる部分における第１コイル接続部７１ａの左右方向Ｘの寸法Ｌ２は、第１挟持部７５ｂ，７５ｅが設けられる部分における第１コイル接続部７１ａの左右方向Ｘの寸法Ｌ１よりも小さい。本実施形態において左右方向Ｘは、第１コイル接続部７１ａの幅方向である。これにより、第１コイル接続部７１ａの幅方向の寸法は、前後方向Ｙにおいて、第１挟持部７５ｂ，７５ｅから第１カシメ部７５ｃ，７５ｆに向かって小さくなる。
【００３９】
図４に示すように、第２コイル接続部７２ａは、第１コイル接続部７１ａの前側に配置される。第２コイル接続部７２ａは、第２腕部７３ａを介して、第１コイル接続部７１ａと繋がる。２つのコイル接続部である第１コイル接続部７１ａと第２コイル接続部７２ａとは、前後方向Ｙに延びる仮想線ＶＬ１上に配置される。第１コイル接続部７１ａの左右方向Ｘの中心と第２コイル接続部７２ａの左右方向Ｘの中心とには、仮想線ＶＬ１が通る。すなわち、第１コイル接続部７１ａと第２コイル接続部７２ａとは、左右方向Ｘにおいて、同じ位置に配置される。第２コイル接続部７２ａの形状は、前後方向Ｙに対称である点を除いて、第１コイル接続部７１ａの形状と同様である。
【００４０】
第２コイル接続部７２ａは、板面が軸方向Ｚと直交する板状である。すなわち、本実施形態において、板状の第２コイル接続部７２ａの厚さ方向は、軸方向Ｚと平行である。そのため、第２コイル接続部７２ａの軸方向Ｚの寸法を小さくでき、モータ１０を軸方向Ｚに小型化しやすい。また、第２方向である左右方向Ｘ、および前後方向Ｙは、第２コイル接続部７２ａの厚さ方向と直交する。
【００４１】
第２コイル接続部７２ａは、貫通孔としての第２貫通孔７７ｄと、一対の対向部としての第２対向部７８ａ，７８ｄと、を有する。また、第２コイル接続部７２ａは、第１コイル接続部７１ａと同様に、連結部と、壁部と、を有する。第２貫通孔７７ｄは、第２コイル接続部７２ａを第２コイル接続部７２ａの厚さ方向、すなわち軸方向Ｚに貫通する。
【００４２】
第２コイル接続部７２ａには、第１コイル接続部７１ａと同様にして、コイル引出線３６ｂが接続される。コイル引出線３６ｂは、第１コイル接続部７１ａと接続されるコイル引出線３６ａとは異なるコイル引出線３６である。コイル引出線３６ｂは、第２貫通孔７７ｄに通され、第２貫通孔７７ｄの内側面と接触する。
【００４３】
一対の第２対向部７８ａ，７８ｄは、第２貫通孔７７ｄを左右方向Ｘに挟んで配置される。一対の第２対向部７８ａ，７８ｄは、コイル引出線３６ｂを左右方向Ｘに挟む第２挟持部７８ｅ，７８ｆと、左右方向Ｘにおいて互いに他方の第２対向部７８ａ，７８ｄに向かってカシメられた第２カシメ部７８ｃ，７８ｆと、をそれぞれ有する。第２カシメ部７８ｃ，７８ｆは、第２腕部７３ａのうち前側の端部から前側に延びて、第２挟持部７８ｂ，７８ｅの後側の端部に繋がる。第２カシメ部７８ｃは、前後方向Ｙにおいて、第２挟持部７８ｂの後側に繋がる。第２カシメ部７８ｆは、前後方向Ｙにおいて、第２挟持部７８ｅの後側に繋がる。これにより、第２カシメ部７８ｃ，７８ｆは、第２挟持部７８ｂ，７８ｅよりも第２腕部７３ａに近い側に配置される。
【００４４】
第２腕部７３ａは、全体として略前後方向Ｙに延びる。第２腕部７３ａは、板面が軸方向Ｚと直交する板状である。すなわち、本実施形態において、板状の第２腕部７３ａの厚さ方向は、軸方向Ｚと平行である。そのため、第２腕部７３ａの軸方向Ｚの寸法を小さくでき、モータ１０を軸方向Ｚに小型化しやすい。第２腕部７３ａは、第１コイル接続部７１ａおよび第２コイル接続部７２ａに繋がり、第１コイル接続部７１ａと第２コイル接続部７２ａとの２つのコイル接続部同士を繋ぐ。すなわち、第２腕部７３ａは、バスバー７０のうち第１コイル接続部７１ａから第２コイル接続部７２ａまでの間の部分である第２部分に相当する。
【００４５】
第２腕部７３ａは、第１延伸部７３ｂと、第２延伸部７３ｃと、第３延伸部７３ｄと、を有する。図５に示すように、第１延伸部７３ｂは、一対の第１対向部７５ａ，７５ｄの前側の端部、すなわち第１カシメ部７５ｃ，７５ｆの前側の端部に繋がる。図４に示すように、第１延伸部７３ｂは、前側に向かって斜め左右方向内側に曲がって延びる。
【００４６】
第２延伸部７３ｃは、第１延伸部７３ｂの前側の端部から、前側に直線状に延びる。第２延伸部７３ｃは、仮想線ＶＬ１よりも左右方向内側に配置される。第３延伸部７３ｄは、第２延伸部７３ｃの前側の端部から、前側に向かって斜め左右方向外側に曲がって延びる。第３延伸部７３ｄの前側の端部は、第２コイル接続部７２ａの後側の端部、すなわち第２カシメ部７８ｃ，７８ｆの後側の端部に繋がる。
【００４７】
以上のように各延伸部が延びることで、第２腕部７３ａの中間部分は、左右方向内側に窪む。すなわち、本実施形態において第２腕部７３ａは、一方のコイル接続部である第１コイル接続部７１ａから、仮想線ＶＬ１よりも左右方向内側の領域を通って他方のコイル接続部である第２コイル接続部７２ａまで延びる。
【００４８】
図５に示すように、本実施形態において第２腕部７３ａの幅方向の寸法Ｌ９は、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆが非カシメ状態である場合における第１コイル接続部７１ａの左右方向Ｘの寸法Ｌ２よりも小さい。第２腕部７３ａの幅方向の寸法Ｌ９は、第１腕部７４ａの幅方向の寸法Ｌ１０よりも小さい。第２腕部７３ａの幅方向の寸法Ｌ９は、例えば、第１腕部７４ａの幅方向の寸法Ｌ１０の半分以下である。本実施形態において第２腕部７３ａの幅方向の寸法Ｌ９は、例えば、均一である。本実施形態において第２腕部７３ａの厚さ方向の寸法は、第１腕部７４ａの厚さ方向の寸法と同じである。そのため、第２腕部７３ａの断面積は、第１腕部７４ａの断面積よりも小さい。
【００４９】
なお、本明細書において「バスバーにおけるある部分の断面積」とは、ある部分が延びる方向と直交する断面の面積である。すなわち、第１腕部７４ａの断面積とは、第１腕部７４ａが延びる方向と直交する断面の面積である。第２腕部７３ａの断面積とは、第２腕部７３ａが延びる方向と直交する断面の面積である。本実施形態において第１腕部７４ａの断面および第２腕部７３ａの断面は、例えば、矩形状である。
【００５０】
第１腕部７４ａは、第１コイル接続部７１ａの後側の端部に繋がる。これにより、第１腕部７４ａと第２腕部７３ａとは、第１コイル接続部７１ａを介して繋がる。図４に示すように、第１腕部７４ａは、第１コイル接続部７１ａの後側の端部から周方向に沿って折れ線状に延びる。第１腕部７４ａは、板面が軸方向Ｚと直交する板状である。すなわち、本実施形態において、板状の第１腕部７４ａの厚さ方向は、軸方向Ｚと平行である。そのため、第１腕部７４ａの軸方向Ｚの寸法を小さくでき、モータ１０を軸方向Ｚに小型化しやすい。
【００５１】
第１腕部７４ａの第１コイル接続部７１ａ側と逆側の端部は、固定部７４ｂを介して第３部材７０ｃに繋がる。固定部７４ｂは、第１腕部７４ａの端部から上側に延びる板状である。固定部７４ｂは、第３部材７０ｃに固定される。
【００５２】
第２部材本体７０ｅは、コイル接続部としての第１コイル接続部７１ｂおよび第２コイル接続部７２ｂと、第２腕部７３ｅと、を有する。すなわち、バスバー７０は、第１コイル接続部７１ｂおよび第２コイル接続部７２ｂと、第２腕部７３ｅと、を有する。
【００５３】
第１コイル接続部７１ｂの形状は、第１コイル接続部７１ａの形状と同様である。第１コイル接続部７１ｂには、コイル引出線３６ｃが接続される。第１コイル接続部７１ａと第１コイル接続部７１ｂとは、前後方向Ｙにおいて、同じ位置に配置される。第２コイル接続部７２ｂの形状は、第２コイル接続部７２ａの形状と同様である。第２コイル接続部７２ｂには、コイル引出線３６ｄが接続される。第２コイル接続部７２ａと第２コイル接続部７２ｂとは、前後方向Ｙにおいて、同じ位置に配置される。第２腕部７３ｅの形状は、左右方向Ｘに対称である点を除いて、第２腕部７３ａの形状と同様である。第２腕部７３ｅは、バスバー７０のうち第１コイル接続部７１ｂから第２コイル接続部７２ｂまでの間の部分である第２部分に相当する。第２腕部７３ｅの断面積は、第１腕部７４ｄの断面積よりも小さい。
【００５４】
第１腕部７４ｄは、第１コイル接続部７１ｂの後側の端部から径方向外側に延びる。第１腕部７４ｄは、板面が軸方向Ｚと直交する板状である。すなわち、本実施形態において、板状の第１腕部７４ｄの厚さ方向は、軸方向Ｚと平行である。そのため、第１腕部７４ｄの軸方向Ｚの寸法を小さくでき、モータ１０を軸方向Ｚに小型化しやすい。
【００５５】
第１腕部７４ｄの第１コイル接続部７１ｂ側と逆側の端部は、固定部７４ｅを介して第３部材７０ｃに繋がる。固定部７４ｅは、第１腕部７４ｄの端部から上側に延びる板状である。固定部７４ｅは、第３部材７０ｃに固定される。
【００５６】
第３部材７０ｃは、端子部７９ｃと、第１固定腕部７９ａと、第２固定腕部７９ｂと、を有する。端子部７９ｃは、軸方向Ｚに延びる板状である。端子部７９ｃの板面は、周方向と直交する。図１に示すように、端子部７９ｃは、制御装置８０と接続される。これにより、電源接続部７０ｆは、制御装置８０と接続される。
【００５７】
図４に示すように、第１固定腕部７９ａは、端子部７９ｃの下側の端部から周方向一方側に突出し、下側に屈曲して延びる板状である。第１固定腕部７９ａには、固定部７４ｂを介して第１腕部７４ａが固定される。これにより、電源接続部７０ｆと第１腕部７４ａとが繋がり、第１腕部７４ａによって電源接続部７０ｆと第１コイル接続部７１ａとが繋がる。すなわち、第１腕部７４ａは、バスバー７０のうち電源接続部７０ｆから第１コイル接続部７１ａまでの間の部分である第１部分に相当する。
【００５８】
第２固定腕部７９ｂは、端子部７９ｃの下側の端部から周方向他方側に突出し、下側に屈曲して延びる板状である。第２固定腕部７９ｂには、固定部７４ｅを介して第１腕部７４ｄが固定される。これにより、電源接続部７０ｆと第１腕部７４ｄとが繋がり、第１腕部７４ｄによって電源接続部７０ｆと第１コイル接続部７１ｂとが繋がる。すなわち、第１腕部７４ｄは、バスバー７０のうち電源接続部７０ｆから第１コイル接続部７１ｂまでの間の部分である第１部分に相当する。
【００５９】
図３に示すように、３つのバスバー７０は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。軸方向に沿って視て、各バスバー７０における第１部材本体７０ｄおよび第２部材本体７０ｅで囲まれる内側部分は、正六角形状である。本実施形態において正六角形状の一辺のそれぞれは、各バスバー７０における第２腕部７３ａ，７３ｅによって構成される。上述したように第２腕部７３ａ，７３ｅの中間部分は、左右方向内側、すなわち径方向内側に窪む。これにより、軸方向に沿って視て、各第２腕部７３ａ，７３ｅの径方向外側には、空間部Ｓが設けられる。空間部Ｓは、第２腕部７３ａ，７３ｅと第１コイル接続部７１ａ，７１ｂとの径方向の間、および第２腕部７３ａ，７３ｅと第２コイル接続部７２ａ，７２ｂとの径方向の間に設けられる。
【００６０】
図２に示すように、各バスバー７０における第１部材本体７０ｄは、他の２つのバスバー７０における第２部材本体７０ｅの下側を通る。各バスバー７０における第２部材本体７０ｅは、他の２つのバスバー７０における第１部材本体７０ｄの上側を通る。
【００６１】
図１に示すように、制御装置８０は、バスバーユニット９０の上側に配置される。制御装置８０は、端子部７９ｃを介して、バスバー７０と電気的に接続される。制御装置８０は、バスバー７０を介してステータ３０に電力を供給する電源である。制御装置８０は、ステータ３０に供給される電力を制御するインバータ回路を有する。
【００６２】
制御装置８０から電力が供給されることで、バスバー７０およびコイル３５に電流が流れる。制御装置８０から供給される電流は、電源接続部７０ｆから第１腕部７４ａおよび第１腕部７４ｄのそれぞれに流れる。第１腕部７４ａに流れた電流は、第１コイル接続部７１ａ、第２腕部７３ａ、第２コイル接続部７２ａの順に流れる。第１コイル接続部７１ａに電流が流れることで、コイル引出線３６ａに電流が流れて、コイル３５に電流が供給される。第２コイル接続部７２ａに電流が流れることで、コイル引出線３６ｂに電流が流れて、第１コイル接続部７１ａに接続されるコイル３５とは異なるコイル３５に電流が供給される。
【００６３】
また、第１腕部７４ｄに流れた電流は、第１コイル接続部７１ｂ、第２腕部７３ｅ、第２コイル接続部７２ｂの順に流れる。第１コイル接続部７１ｂに電流が流れることで、コイル引出線３６ｃに電流が流れて、第１コイル接続部７１ａおよび第２コイル接続部７２ａに接続されるコイル３５とは異なるコイル３５に電流が供給される。第２コイル接続部７２ｂに電流が流れることで、コイル引出線３６ｄに電流が流れて、第１コイル接続部７１ａ，７１ｂおよび第２コイル接続部７２ａに接続されるコイル３５とは異なるコイル３５に電流が供給される。
【００６４】
本実施形態によれば、第２腕部７３ａの断面積は、第１腕部７４ａの断面積よりも小さい。そのため、第２腕部７３ａの体積を比較的小さくでき、第２腕部７３ａを作製するために必要な材料を少なくできる。これにより、バスバー７０を作製するために必要な材料を少なくでき、バスバー７０の製造コストを低減できる。したがって、本実施形態によれば、製造コストを低減できるバスバー７０を備えるモータ１０が得られる。
【００６５】
また、第２腕部７３ａを比較的細くできるため、板部材を打ち抜いてバスバー７０を作製するような場合に、１つ板部材からのバスバー７０の取り数を多くすることができる。したがって、バスバー７０の歩留まりを向上できる。また、バスバー７０を配置する際に必要なバスバーホルダ６０上の配置面積も小さくできる。これにより、バスバーホルダ６０を小型化しやすく、モータ１０全体を小型化しやすい。
【００６６】
ここで、バスバー７０を流れることができる電流量の最大値は、バスバー７０の断面積によって決まる。すなわち、バスバー７０の断面積が小さいほど、バスバー７０を流れることができる電流量の最大値は小さい。そのため、単にバスバー７０の一部の断面積を小さくすると、必要な電流量を流せなくなる場合がある。
【００６７】
これに対して、本実施形態によれば、第１コイル接続部７１ａがバスバー７０における電源接続部７０ｆから第２コイル接続部７２ａまでの間に設けられ、第１腕部７４ａは電源接続部７０ｆから第１コイル接続部７１ａまでの間の第１部分であり、第２腕部７３ａは第１コイル接続部７１ａから第２コイル接続部７２ａまでの間の第２部分である。そのため、第１腕部７４ａを流れる電流は、一部が第１コイル接続部７１ａからコイル引出線３６ａに流れた後に、第２腕部７３ａへと流れる。これにより、第２腕部７３ａに流れる電流量は、第１腕部７４ａに流れる電流量よりも小さくなる。したがって、第２腕部７３ａの断面積を第１腕部７４ａの断面積より小さくしても、各コイル引出線３６に必要な電流量を好適に供給できる。
【００６８】
本実施形態において電源接続部７０ｆから第１腕部７４ａに流れる電流は、第１コイル接続部７１ａに接続されるコイル引出線３６ａに流れる電流と、第２コイル接続部７２ａに接続されるコイル引出線３６ｂに流れる電流と、を含む。一方、第２腕部７３ａに流れる電流は、コイル引出線３６ｂに流れる電流のみを含む。
【００６９】
以上のように、本実施形態によれば、バスバー７０の一部の断面積を小さくして、バスバー７０の製造コストを低減させつつ、各コイル３５に好適に電流を流すことができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、第１腕部７４ａと第２腕部７３ａとは、第１コイル接続部７１ａを介して繋がる。そのため、例えば、第１コイル接続部７１ａが第１腕部７４ａから分岐して設けられるような場合に比べて、バスバー７０の形状を単純化しやすい。そのため、バスバー７０の取り数をより多くしやすく、歩留まりをより向上できる。
【００７１】
また、例えば、第１腕部が第１カシメ部と繋がる場合、第１カシメ部をカシメた際に、第１腕部の一部も変形し、第１腕部内を電流が流れにくくなる場合がある。これに対して、本実施形態によれば、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆは、第１挟持部７５ｂ，７５ｅよりも第２腕部７３ａに近い側に配置される。そのため、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆをカシメても、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆの変形の影響が、第１腕部７４ａに伝わることを抑制できる。これにより、第１腕部７４ａの一部が変形することを抑制でき、第１腕部７４ａに電流が流れにくくなることを抑制できる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、第２カシメ部７８ｃ，７８ｆは、第２挟持部７８ｂ，７８ｅよりも第２腕部７３ａに近い側に配置される。そのため、コイル引出線３６ｂを挟む第２挟持部７８ｂ，７８ｅを、バスバー７０の先端側に配置することができる。これにより、第２カシメ部７８ｃ，７８ｆが第２挟持部７８ｂ，７８ｅよりもバスバー７０の先端側に配置される場合に比べて、バスバー７０の全長を短くできる。したがって、モータ１０をより小型化しやすい。
【００７３】
また、本実施形態によれば、第２腕部７３ａの厚さ方向と直交する幅方向の寸法Ｌ９は、第１腕部７４ａの厚さ方向と直交する幅方向の寸法Ｌ１０よりも小さい。そのため、第１腕部７４ａの厚さ方向の寸法と第２腕部７３ａの厚さ方向の寸法とを同じにしつつ、第２腕部７３ａの断面積を第１腕部７４ａの断面積よりも小さくできる。これにより、第１腕部７４ａと第２腕部７３ａとを同じ板部材を用いて作製できるため、バスバー７０の作製を容易にできる。
【００７４】
モータ１０の製造方法は、バスバー７０を製造するバスバー製造工程と、バスバー７０とコイル引出線３６とを接続する接続工程と、を含む。バスバー製造工程は、接続工程よりも前に設けられる。バスバー製造工程は、第１部材製造工程と、第２部材製造工程と、第３部材製造工程と、溶接工程と、を含む。
【００７５】
第１部材製造工程において、作業者は、金属製の板部材の一部を打ち抜いて、各貫通孔における第２貫通部７７ｃを作製する。また、作業者は、板部材の一部に、各貫通孔の第１貫通部７７ｂにおける左右方向両側の縁部に沿った切込みを作製する。第２貫通部７７ｃおよび切込みの作製は、例えば、プレス加工によって同時に行われる。
【００７６】
そして、作業者は、板部材における第２貫通部７７ｃおよび切込みを含む部分を、第１部材７０ａの外形に沿って打ち抜く。これにより、板部材から第１コイル接続部７１ａおよび第２コイル接続部７２ａを含む第１板状部が打ち抜かれる。このようにして、作業者は、板部材を打ち抜いて第１コイル接続部７１ａおよび第２コイル接続部７２ａを作製する。
【００７７】
そして、作業者は、打ち抜かれた第１板状部の一部を、上述した切込みに沿って切り起こして、各貫通孔における第１貫通部７７ｂと壁部７６とを作製する。すなわち、バスバー製造工程において、作業者は、板部材の一部を切り起こして第１貫通孔７７ａの少なくとも一部と第２貫通孔７７ｄの少なくとも一部と壁部７６とを作製する。このように、板部材の一部を切り起こすことで壁部７６を作製できるため、例えば別部材を第１板状部に固定して壁部を作製する場合に比べて、壁部７６の作製が容易である。各第１貫通部７７ｂが作製されることにより、第１貫通孔７７ａおよび第２貫通孔７７ｄが作製される。作業者は、打ち抜かれた第１板状部の一端部を折り曲げて、固定部７４ｂを作製する。以上により、第１部材７０ａが製造される。
【００７８】
第２部材製造工程において、作業者は、第１部材製造工程と同様にして、第２部材７０ｂを製造する。第３部材製造工程において、作業者は、金属製の板部材を第３部材７０ｃの外形に沿って打ち抜いて、第２板状部を作製する。そして、作業者は、第２板状部の一部を折り曲げて、第１固定腕部７９ａおよび第２固定腕部７９ｂを作製する。これにより、第３部材７０ｃが製造される。
【００７９】
溶接工程において、作業者は、第１部材７０ａにおける固定部７４ｂと第３部材７０ｃにおける第１固定腕部７９ａとを溶接によって固定する。作業者は、第２部材７０ｂにおける固定部７４ｅと第３部材７０ｃにおける第２固定腕部７９ｂとを溶接によって固定する。以上の各工程により、バスバー７０が製造される。
【００８０】
このように、本実施形態によれば、バスバー７０は全体が板状であるため、上述したようにして、板部材を加工することのみによってバスバー７０を製造できる。したがって、バスバー７０の製造コストを低減できる。
【００８１】
作業者は、上述したバスバー製造工程によって、３つのバスバー７０を製造する。本実施形態では、３つのバスバー７０は、互いに同形状であるため、上述したバスバー製造工程と同様の工程を３回行うことによって、３つのバスバー７０を製造できる。したがって、３つのバスバー７０の製造を容易にできる。作業者は、３つのバスバー７０をバスバーホルダ６０上に配置する。これにより、バスバーユニット９０が製造される。
【００８２】
接続工程において、作業者は、バスバーユニット９０をハウジング１１内に挿入して、ベアリングホルダ４０の上面に配置する。このとき、作業者は、ホルダ孔部４０ａを介してベアリングホルダ４０の上側に突出する各コイル引出線３６を、第１コイル接続部７１ａ，７１ｂの第１貫通孔７７ａおよび第２コイル接続部７２ａ，７２ｂの第２貫通孔７７ｄに通す。
【００８３】
ここで、本実施形態では、第１コイル接続部７１ａ，７１ｂの厚さ方向が軸方向Ｚと平行であるため、第１貫通孔７７ａは第１コイル接続部７１ａ，７１ｂを軸方向Ｚに貫通する。また、第２コイル接続部７２ａ，７２ｂの厚さ方向が軸方向Ｚと平行であるため、第２貫通孔７７ｄが第２コイル接続部７２ａ，７２ｂを軸方向Ｚに貫通する。したがって、ステータ３０から軸方向Ｚに延びるコイル引出線３６を第１貫通孔７７ａおよび第２貫通孔７７ｄに通しやすい。本実施形態においては、作業者は、コイル引出線３６を各貫通孔の第１貫通部７７ｂに通す。
【００８４】
接続工程において、作業者は、第１貫通孔７７ａを左右方向Ｘに挟む一対の第１対向部７５ａ，７５ｄを左右方向Ｘにおける他方の第１対向部側に向けてカシメる。より具体的には、作業者は、カシメるための器具を第１コイル接続部７１ａの左右方向両側に挿し込み、一対の第１対向部７５ａ，７５ｄのうちの第１カシメ部７５ｃ，７５ｆを他方の第１カシメ部側に向けて互いにカシメる。
【００８５】
図６に示すように、本実施形態において作業者は、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆ同士が互いに接触し、第２貫通部７７ｃが閉じるまで、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆをカシメる。第１カシメ部７５ｃ，７５ｆがカシメられて第２貫通部７７ｃが閉じるのに伴って、第１貫通部７７ｂの前側の端部も閉じる向きに変形する。これにより、第１貫通部７７ｂに通されるコイル引出線３６ａが、第１貫通部７７ｂの前側の端部における内縁によって後側に押され、壁部７６に押し当てられる。したがって、第１貫通部７７ｂの内縁および壁部７６の前側の面によって、コイル引出線３６ａが全周から締め付けられる。そのため、コイル引出線３６ａを第１コイル接続部７１ａに強固に保持できる。
【００８６】
このようにして、本実施形態によれば、第１貫通孔７７ａにコイル引出線３６ａを通して、一対の第１対向部７５ａ，７５ｄの一部をカシメることにより、コイル引出線３６ａをバスバー７０に容易に固定することができる。そのため、第１コイル接続部７１ａをフック形状にする必要がなく、バスバー７０に第１貫通孔７７ａを設けることで第１コイル接続部７１ａを作製することができる。これにより、第１コイル接続部７１ａを作製する際に、板部材を何度も折り曲げる必要がなく、第１コイル接続部７１ａを容易に作製することができる。したがって、モータ１０を製造する手間およびコストを低減できる。
【００８７】
また、第１貫通孔７７ａを設けることで第１コイル接続部７１ａを作製できるため、バスバー７０の中間部に第１コイル接続部７１ａを設けることができる。したがって、バスバー７０の全長が大きくなることを抑制でき、バスバー７０全体を小型化しやすい。これにより、モータ１０を小型化しやすい。以上により、本実施形態によれば、製造する手間およびコストを低減でき、かつ、大型化を抑制できる構造を有するモータ１０が得られる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、コイル引出線３６ａを挟む第１挟持部７５ｂ，７５ｅとカシメられる第１カシメ部７５ｃ，７５ｆとが、それぞれ設けられる。例えばコイル引出線３６ａを挟む第１挟持部７５ｂ，７５ｅをカシメる場合、コイル引出線３６ａごと第１挟持部７５ｂ，７５ｅを挟んでカシメる必要があるため、第１対向部７５ａ，７５ｄをカシメるために必要な力が大きくなりやすい。これに対して、第１挟持部７５ｂ，７５ｅとは別に、カシメられる部分を第１カシメ部７５ｃ，７５ｆとして設けることで、第１対向部７５ａ，７５ｄをカシメる際に必要な力を小さくできる。したがって、第１対向部７５ａ，７５ｄをカシメやすくでき、第１コイル接続部７１ａにコイル引出線３６ａを接続する手間を低減できる。これにより、モータ１０を製造する手間およびコストをより低減できる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆ同士は、互いに接触する。そのため、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆをカシメる作業を、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆ同士が接触するまで行えばよい。これにより、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆの変形量を一定にしやすく、カシメ作業によってコイル引出線３６ａを安定して第１コイル接続部７１ａに固定しやすい。
【００９０】
また、本実施形態によれば、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆの左右方向Ｘの寸法Ｌ４は、第１挟持部７５ｂ，７５ｅの左右方向Ｘの寸法Ｌ３よりも小さい。そのため、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆの剛性を比較的小さくしやすく、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆをカシメやすい。したがって、第１コイル接続部７１ａにコイル引出線３６ａを接続する手間をより低減でき、モータ１０を製造する手間およびコストをより低減できる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、非カシメ状態において、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆに挟まれる第２貫通部７７ｃの左右方向Ｘの寸法Ｌ６は、第１挟持部７５ｂ，７５ｅに挟まれる第１貫通部７７ｂの左右方向Ｘの寸法Ｌ５よりも小さい。そのため、カシメる際に、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆの変形量を小さくでき、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆをよりカシメやすい。したがって、第１コイル接続部７１ａにコイル引出線３６ａを接続する手間をより低減でき、モータ１０を製造する手間およびコストをより低減できる。本実施形態では、第２貫通部７７ｃは、第１貫通部７７ｂから前側に延びるスリット状である。そのため、非カシメ状態において、第２貫通部７７ｃの左右方向Ｘの寸法Ｌ６をより小さくしやすい。
【００９２】
また、第２貫通部７７ｃの左右方向Ｘの寸法Ｌ６が第１貫通部７７ｂの左右方向Ｘの寸法Ｌ５よりも小さいことで、第１貫通部７７ｂの内側面は、後側を向く支持面７７ｅを有する。そのため、支持面７７ｅをコイル引出線３６ａに接触させやすい。したがって、第１貫通孔７７ａの左右方向Ｘの寸法が均一である場合に比べて、コイル引出線３６ａの外周面と接触する第１貫通孔７７ａの内側面の面積を大きくできる。これにより、コイル引出線３６ａをより安定して保持できる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、非カシメ状態において、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆが設けられる部分における第１コイル接続部７１ａの左右方向Ｘの寸法Ｌ２は、第１挟持部７５ｂ，７５ｅが設けられる部分における第１コイル接続部７１ａの左右方向Ｘの寸法Ｌ１よりも小さい。そのため、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆをカシメる際に、カシメるための器具によって第１カシメ部７５ｃ，７５ｆをまとめて左右方向両側から挟みやすく、カシメ作業を行いやすい。また、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆが第１挟持部７５ｂ，７５ｅよりも窪むため、カシメるための器具を挿入する空間を確保しやすい。
【００９４】
また、本実施形態によれば、第２腕部７３ａは、第１コイル接続部７１ａから仮想線ＶＬ１よりも左右方向内側の領域を通って第２コイル接続部７２ａまで延びる。そのため、図３に示すようにして各バスバー７０を組み合わせた際に、他のバスバー７０の各コイル接続部と第２腕部７３ａとの間に、空間部Ｓを設けることができる。これにより、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆをカシメるための器具を挿入する空間をより確保しやすい。
【００９５】
作業者は、上述した第１対向部７５ａ，７５ｄと同様にして、第１コイル接続部７１ｂの第１対向部７５ａ，７５ｄおよび第２コイル接続部７２ａ，７２ｂの第２対向部７８ａ，７８ｄもカシメる。これにより、バスバー７０には、４本のコイル引出線３６ａ〜３６ｄが接続される。
【００９６】
接続工程において、作業者は、各コイル接続部における各対向部をカシメた後に、各コイル接続部と各コイル引出線とを溶接する。そのため、バスバー７０とコイル引出線３６とをより強固に、かつ、より確実に接続することができる。したがって、バスバー７０からの電流を好適にコイル３５に流すことができる。
【００９７】
より詳細には、接続工程において、作業者は、各壁部７６と各コイル引出線３６とを溶接する。溶接方法としては、例えば、ティグ溶接等のアーク溶接が挙げられる。作業者は、溶接トーチの電極と壁部７６との間にアーク放電を生じさせることで、壁部７６とコイル引出線３６とを溶接する。壁部７６は、コイル接続部の厚さ方向に延びるため、コイル接続部の他の部分に比べて、溶接トーチの電極との間にアーク放電を生じさせやすい。これにより、壁部７６をコイル引出線３６と溶接される部分とすることで、コイル接続部とコイル引出線３６との溶接を容易にできる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、第１コイル接続部７１ａにおいて壁部７６は、コイル引出線３６ａの後側、すなわち第１カシメ部７５ｃ，７５ｆが設けられる側と逆側に配置される。そのため、第１カシメ部７５ｃ，７５ｆをカシメる際に、コイル引出線３６ａを壁部７６に押し付けることができ、コイル引出線３６ａと壁部７６とをより確実に接触させることができる。これにより、第１コイル接続部７１ａとコイル引出線３６ａとを溶接しやすい。これは、他のコイル接続部における壁部７６についても同様である。
【００９９】
以上の接続工程により、各バスバー７０とコイル引出線３６とが接続される。その後、作業者は、制御装置８０を配置して、制御装置８０と各バスバー７０の電源接続部７０ｆとを接続する。これにより、モータ１０が製造される。
【０１００】
（第１実施形態の変形例）
図７に示すように、本変形例のバスバー１７０の第１部材１７０ａにおいて、第２コイル接続部１７２ａは、図４に示した第２コイル接続部７２ａと前後方向Ｙに対称である。すなわち、第２コイル接続部１７２ａの形状および配置される姿勢は、第１コイル接続部７１ａの形状および配置される姿勢と同様である。
【０１０１】
第２コイル接続部１７２ａにおいて、一対の第２対向部１７８ａ，１７８ｄの第２挟持部１７８ｂ，１７８ｅは、第２腕部７３ａの前側の端部に繋がる。第２カシメ部１７８ｃ，１７８ｆは、第２挟持部１７８ｂ，１７８ｅの前側の端部に繋がる。すなわち、本変形例において、第２カシメ部１７８ｃ，１７８ｆは、第２挟持部１７８ｂ，１７８ｅよりも第２腕部７３ａから遠い側に配置される。これにより、第２カシメ部１７８ｃ，１７８ｆをカシメても、第２カシメ部１７８ｃ，１７８ｆの変形の影響が、第２腕部７３ａに伝わることを抑制できる。したがって、第２腕部７３ａの一部が変形することを抑制でき、第２腕部７３ａに電流が流れにくくなることを抑制できる。これは、第２部材１７０ｂの第２コイル接続部１７２ｂについても同様である。
【０１０２】
＜第２実施形態＞
図８に示すように、本実施形態のバスバーは、３つのバスバー２７０Ａ，２７０Ｂ，２７０Ｃを含む。各バスバー２７０Ａ，２７０Ｂ，２７０Ｃは、それぞれ単一の部材である。バスバー２７０Ａは、電源接続部２７８Ａと、第１腕部２７４Ａと、第１コイル接続部２７１Ａと、第２腕部２７３Ａと、第２コイル接続部２７２Ａと、を有する。電源接続部２７８Ａは、軸方向Ｚに延びる板状である。第１腕部２７４Ａは、電源接続部２７８Ａの下側の端部から周方向一方側に直線状に延びてから、径方向内側に屈曲する。
【０１０３】
第１コイル接続部２７１Ａは、第１腕部２７４Ａに繋がる。第１コイル接続部２７１Ａは、延伸部２７１Ａａと、把持部２７１Ａｂと、を有する。延伸部２７１Ａａは、第１腕部２７４Ａの径方向内側の端部から周方向他方側に延びる。把持部２７１Ａｂは、延伸部２７１Ａａの周方向他方側の端部に繋がる。把持部２７１Ａｂは、コイル引出線を把持するＵ字状である。
【０１０４】
図示は省略するが、把持部２７１Ａｂの内側には、コイル引出線が挿入される。把持部２７１Ａｂは、カシメられてコイル引出線を把持し、コイル引出線と溶接により固定される。これにより、第１コイル接続部２７１Ａは、コイル引出線と接続される。このようにして、Ｕ字状の把持部２７１Ａｂでコイル引出線を把持できるため、コイル引出線を第１コイル接続部２７１Ａに対して強固に固定できる。図８は、把持部２７１Ａｂがカシメられる前の非カシメ状態を示す。非カシメ状態において、把持部２７１Ａｂは、径方向外側に開口する。
【０１０５】
第２腕部２７３Ａは、第１腕部２７４Ａの径方向内側の端部から径方向内側に延びて、中心軸Ｊを挟んだ径方向の反対側まで延びる。すなわち、第１腕部２７４Ａと第２腕部２７３Ａとは、直接的に繋がる。そのため、第１腕部２７４Ａから延伸部２７１Ａａを分岐させることで、Ｕ字状の把持部２７１Ａｂを設けやすい。第２腕部２７３Ａの中央部分は、周方向に沿って湾曲する。第２腕部２７３Ａの断面積は、第１腕部２７４Ａの断面積よりも小さい。本実施形態では、第２腕部２７３Ａの幅方向の寸法Ｌ１１は、第１腕部２７４Ａの幅方向の寸法Ｌ１２よりも小さい。
【０１０６】
第２コイル接続部２７２Ａは、第２腕部２７３Ａの第１腕部２７４Ａが繋がる側と逆側の端部に繋がる。第２コイル接続部２７２Ａは、延伸部２７２Ａａと、把持部２７２Ａｂと、を有する。延伸部２７２Ａａは、第２腕部２７３Ａから周方向他方側に延びる。把持部２７２Ａｂは、延伸部２７２Ａａの周方向他方側の端部に繋がる。把持部２７２Ａｂの形状は、把持部２７１Ａｂの形状と同様である。
【０１０７】
バスバー２７０Ｂは、電源接続部２７８Ｂと、第１腕部２７４Ｂと、第１コイル接続部２７１Ｂと、第２腕部２７３Ｂと、第２コイル接続部２７２Ｂと、を有する。電源接続部２７８Ｂは、軸方向Ｚに延びる板状である。第１腕部２７４Ｂは、電源接続部２７８Ｂの下側の端部から周方向他方側に延びる。
【０１０８】
第１コイル接続部２７１Ｂは、第１腕部２７４Ｂに繋がる。第１コイル接続部２７１Ｂは、延伸部２７１Ｂａと、把持部２７１Ｂｂと、を有する。延伸部２７１Ｂａは、第１腕部２７４Ｂの周方向他方側の端部から周方向他方側に延びる。第１腕部２７４Ｂの周方向他方側の端部は、径方向内側に屈曲する。把持部２７１Ｂｂは、延伸部２７１Ｂａの周方向他方側の端部に繋がる。把持部２７１Ｂｂの形状は、把持部２７１Ａｂの形状と同様である。
【０１０９】
第２腕部２７３Ｂは、第１腕部２７４Ｂの周方向他方側の端部から径方向内側に延びて、中心軸Ｊを挟んだ径方向の反対側まで延びる。すなわち、第１腕部２７４Ｂと第２腕部２７３Ｂとは、直接的に繋がる。第２腕部２７３Ｂの中央部分は、周方向に沿って湾曲する。第２腕部２７３Ａと第２腕部２７３Ｂとは、中心軸Ｊを挟んで配置される。第２腕部２７３Ｂの断面積は、第１腕部２７４Ｂの断面積よりも小さい。本実施形態では、第２腕部２７３Ｂの幅方向の寸法は、第１腕部２７４Ｂの幅方向の寸法よりも小さい。
【０１１０】
第２コイル接続部２７２Ｂは、第２腕部２７３Ｂの第１腕部２７４Ｂが繋がる側と逆側の端部に繋がる。第２コイル接続部２７２Ｂは、延伸部２７２Ｂａと、把持部２７２Ｂｂと、を有する。延伸部２７２Ｂａは、第２腕部２７３Ｂから周方向他方側に延びる。把持部２７２Ｂｂは、延伸部２７２Ｂａの周方向他方側の端部に繋がる。把持部２７２Ｂｂの形状は、把持部２７１Ａｂの形状と同様である。
【０１１１】
バスバー２７０Ｃは、電源接続部２７８Ｃと、第１腕部２７４Ｃと、第１コイル接続部２７１Ｃと、第２腕部２７３Ｃと、第２コイル接続部２７２Ｃと、を有する。電源接続部２７８Ｃは、軸方向Ｚに延びる板状である。第１腕部２７４Ｃは、電源接続部２７８Ｃの下側の端部から周方向一方側に直線状に延びる。
【０１１２】
第１コイル接続部２７１Ｃは、第１腕部２７４Ｃに繋がる。第１コイル接続部２７１Ｃは、延伸部２７１Ｃａと、把持部２７１Ｃｂと、を有する。延伸部２７１Ｃａは、第１腕部２７４Ｃの周方向一方側の端部から径方向内側に延びる。第１腕部２７４Ｃの径方向内側の端部は、周方向他方側に屈曲する。把持部２７１Ｃｂは、延伸部２７１Ｃａの径方向内側の端部に繋がる。把持部２７１Ｃｂの形状は、把持部２７１Ａｂの形状と同様である。
【０１１３】
第２腕部２７３Ｃは、第１腕部２７４Ｃの周方向一方側の端部から周方向一方側に円弧状に延びる。すなわち、第１腕部２７４Ｃと第２腕部２７３Ｃとは、直接的に繋がる。第２腕部２７３Ｃは、略半円弧状である。第２腕部２７３Ｃは、第２腕部２７３Ａ，２７３Ｂよりも径方向外側に配置される。第２腕部２７３Ｃの断面積は、第１腕部２７４Ｃの断面積よりも小さい。本実施形態では、第２腕部２７３Ｃの幅方向の寸法は、第１腕部２７４Ｃの幅方向の寸法よりも小さい。
【０１１４】
第２コイル接続部２７２Ｃは、第２腕部２７３Ｃの周方向一方側の端部に繋がる。第２コイル接続部２７２Ｃは、延伸部２７２Ｃａと、把持部２７２Ｃｂと、を有する。延伸部２７２Ｃａは、第２腕部２７３Ｃの周方向一方側の端部から径方向内側に延びる。延伸部２７２Ｃａの径方向内側の端部は、周方向他方側に屈曲する。把持部２７２Ｃｂは、延伸部２７２Ｃａの径方向内側の端部に繋がる。把持部２７２Ｃｂの形状は、把持部２７１Ａｂの形状と同様である。
【０１１５】
各バスバー２７０Ａ，２７０Ｂ，２７０Ｃにおける電源接続部２７８Ａ，２７８Ｂ，２７８Ｃは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。各バスバー２７０Ａ，２７０Ｂ，２７０Ｃは、各バスバー２７０Ａ，２７０Ｂ，２７０Ｃを軸方向Ｚに貫通する複数の固定孔部２７７を有する。図示は省略するが、固定孔部２７７には、バスバーホルダから上側に突出する突起が通される。固定孔部２７７を通る突起の上側の端部は、溶融されて広がり、各バスバー２７０Ａ，２７０Ｂ，２７０Ｃの上側の面に接触する。これにより、各バスバー２７０Ａ，２７０Ｂ，２７０Ｃは、バスバーホルダに固定される。
【０１１６】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様にして、バスバー２７０Ａ，２７０Ｂ，２７０Ｃの一部の断面積を小さくして、バスバー２７０Ａ，２７０Ｂ，２７０Ｃの製造コストを低減させつつ、各コイル３５に好適に電流を流すことができる。本実施形態において、第１腕部２７４Ａ，２７４Ｂ，２７４Ｃは、第１部分に相当する。第２腕部２７３Ａ，２７３Ｂ，２７３Ｃは、第２部分に相当する。
【０１１７】
本発明は上述の実施形態に限られず、以下の他の構成を採用することもできる。第１コイル接続部の形状および第２コイル接続部の形状は、各コイル接続部がコイル引出線と接続されるならば、特に限定されない。上述した第１実施形態では、各コイル接続部において、一対の対向部の両方がカシメ部を有する構成としたが、これに限られない。一対の対向部の少なくとも一方がカシメ部を有する構成としてもよい。この場合、接続工程において、一対の対向部の少なくとも一方を左右方向Ｘにおける他方の対向部側に向けてカシメる。すなわち、一方の対向部の一部のみがカシメられ、他方の対向部はカシメられなくてもよい。
【０１１８】
カシメ状態において、一対の対向部におけるカシメ部同士は、左右方向Ｘに隙間を介して対向してもよい。この構成によれば、コイル引出線の外径が異なる場合であっても、カシメ部の変形量を調整して、コイル接続部にコイル引出線を好適に固定することができる。カシメ部の左右方向Ｘの寸法は、挟持部の左右方向Ｘの寸法と同じであってもよいし、挟持部の左右方向Ｘの寸法より大きくてもよい。
【０１１９】
上述した実施形態では、左右方向Ｘが第１方向および第２方向の両方に相当し、第１コイル接続部と第２コイル接続部との両方において、各カシメ部がそれぞれ左右方向Ｘにカシメられる構成としたが、これに限られない。第１コイル接続部における第１カシメ部がカシメられる第１方向と、第２コイル接続部において第２カシメ部がカシメられる第２方向とは、互いに異なってもよい。２つのコイル接続部である第１コイル接続部と第２コイル接続部とは、同一の仮想線上に配置されなくてもよい。
【０１２０】
貫通孔の形状は、特に限定されない。第２貫通部は、スリット状でなくてもよい。非カシメ状態において、第２貫通部の左右方向Ｘの寸法は、第１貫通部の左右方向Ｘの寸法と同じであってもよいし、第１貫通部の左右方向Ｘの寸法より大きくてもよい。
【０１２１】
非カシメ状態において、カシメ部が設けられる部分におけるコイル接続部の左右方向Ｘの寸法は、挟持部が設けられる部分におけるコイル接続部の左右方向Ｘの寸法と同じであってもよいし、挟持部が設けられる部分におけるコイル接続部の左右方向Ｘの寸法より大きくてもよい。
【０１２２】
壁部は、貫通孔の内縁部のいずれの位置に設けられてもよい。また、壁部は１つの貫通孔に対して複数設けられてもよい。壁部は、設けられなくてもよい。第２部分としての第２腕部は、仮想線ＶＬ１に沿って直線上に延びてもよい。第１腕部の厚さ方向および第２腕部の厚さ方向は、軸方向Ｚと平行でなくてもよい。第２部分としての第２腕部の断面積が第１部分としての第１腕部の断面積よりも小さければ、第２腕部の幅方向の寸法は、第１腕部の幅方向の寸法と同じであってもよいし、第１腕部の幅方向の寸法より大きくてもよい。
【０１２３】
バスバーは、全体が板状でなくてもよい。例えば、第１実施形態においてバスバーにおけるコイル接続部以外の部分は、線状であってもよい。コイル接続部の厚さ方向は、軸方向Ｚと平行でなくてもよい。第２実施形態において、バスバーの全体が線状であってもよい。上述した実施形態では、前後方向Ｙは、第１方向および第２方向である左右方向Ｘと直交する構成としたが、これに限られない。挟持部に対してカシメ部が繋がる方向は、各コイル接続部においてカシメ部が貫通孔を挟む方向と交差する方向であればよく、直交しなくてもよい。バスバーの数は、特に限定されない。１つのバスバーに設けられるコイル接続部の数は、１つ以上であれば、特に限定されない。
【０１２４】
第１実施形態において、一対の対向部のうちスリット状の第２貫通部を挟む部分の左右方向Ｘの寸法が、一対の対向部のうち第１貫通部を挟む部分の左右方向Ｘの寸法よりも小さければ、カシメ部は設けられなくてもよい。この場合、スリット状の第２貫通部を挟む部分の幅が小さくなるため、対向部に部分的に剛性が低くなる部分が設けられる。これにより、第１貫通部の内径をコイル引出線の外径よりも小さくしてコイル引出線を第１貫通部に圧入する場合に、第２貫通部を挟む部分を弾性変形させて第１貫通部を広げやすく、対向部の弾性変形によってコイル引出線を保持することができる。このように、この構成によれば、コイル引出線を第１貫通部に圧入することによってコイル接続部に固定できるため、コイル接続部とコイル引出線との固定が容易である。
【０１２５】
バスバー製造工程は、特に限定されない。第１部材製造工程において、板部材を第１部材の外形に沿って打ち抜いてから、第２貫通部および上記切込みを作製してもよいし、板部材を第１部材の外形に沿って打ち抜くのと同時に第２貫通部および上記切込みを作製してもよい。第２貫通部の作製と上記切込みの作製とは、別々に行われてもよい。上記切込みの作製は、行われなくてもよい。この場合においては、例えば、作業者は、板部材の一部を切りつつ立ち上げて壁部を作製してもよい。また、板部材を第１部材の外形に沿って打ち抜く際に、同時に板部材の一部を切り起こして壁部を作製してもよい。また、壁部は、単一の別部材が溶接等により固定されて作製されてもよい。なお、これらは、第２部材製造工程においても同様である。
【０１２６】
接続工程は、一対の対向部の少なくとも一方を左右方向Ｘにおける他方の対向部側に向けてカシメることを含むならば、特に限定されない。壁部が設けられない場合、接続工程において、作業者は、コイル接続部と貫通孔の内縁部とを溶接してもよい。溶接方法は、特に限定されず、アーク溶接以外の抵抗溶接等であってもよい。接続工程において、作業者は、コイル接続部とコイル引出線とを溶接しなくてもよい。
【０１２７】
なお、上述した実施形態のモータの用途は、特に限定されない。また、上述した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０…モータ、２０…ロータ、２１…シャフト、３０…ステータ、３５…コイル、３６…コイル引出線（導線）、３６ａ，３６ｃ…コイル引出線（第１導線）、３６ｂ，３６ｄ…コイル引出線（第２導線）、７０，１７０，２７０Ａ，２７０Ｂ，２７０Ｃ…バスバー、７０ｆ，２７８Ａ，２７８Ｂ，２７８Ｃ…電源接続部、７１ａ，７１ｂ，２７１Ａ，２７１Ｂ，２７１Ｃ…第１コイル接続部、７２ａ，７２ｂ，１７２ａ，１７２ｂ，２７２Ａ，２７２Ｂ，２７２Ｃ…第２コイル接続部、７３ａ，７３ｅ，２７３Ａ，２７３Ｂ，２７３Ｃ…第２腕部（第２部分）、７４ａ，７４ｄ，２７４Ａ，２７４Ｂ，２７４Ｃ…第１腕部（第１部分）、７５ａ，７５ｄ…第１対向部、７５ｂ，７５ｅ…第１挟持部、７５ｃ，７５ｆ…第１カシメ部、７７ａ…第１貫通孔、７７ｄ…第２貫通孔、７８ａ，１７８ａ…第２対向部、７８ｂ，７８ｅ，１７８ｂ，１７８ｅ…第２挟持部、７８ｃ，７８ｆ，１７８ｃ，１７８ｆ…第２カシメ部、２７１Ａｂ，２７１Ｂｂ，２７１Ｃｂ，２７２Ａｂ，２７２Ｂｂ，２７２Ｃｂ…把持部、Ｊ…中心軸、Ｘ…左右方向（第１方向，第２方向）、Ｚ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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