(57)【要約】【課題】サービスを受ける側とサービスを提供する側とを考慮して出力機器の使用量情報の閲覧を制御できる情報処理システムを提供すること。【解決手段】出力機器の利用ユーザと、サービスを提供する提供ユーザとに、出力機器の使用量情報を閲覧させる情報処理システムであって、１つ以上の利用グループの階層関係を記憶する記憶手段と、提供グループと利用グループとが対応付けられたグループ関係情報を記憶する記憶手段と、出力機器の使用量情報を利用ユーザに閲覧させる場合に、利用ユーザが所属する１つ以上の利用グループの出力機器の使用量情報を閲覧範囲とし、出力機器の使用量情報を提供ユーザに閲覧させる場合に、提供ユーザが所属する提供グループとグループ関係情報により対応付けられている利用グループの出力機器の使用量情報を閲覧範囲として判断する閲覧範囲判断手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
2018055498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用グループに所属する出力機器の利用ユーザと、前記利用グループに対して前記出力機器に関するサービスを提供する提供ユーザとに、前記出力機器の使用量情報を閲覧させる情報処理システムであって、
前記利用ユーザが所属する１つ以上の利用グループの階層関係を記憶するグループ階層情報記憶手段と、
前記提供ユーザが所属する１つ以上の提供グループと前記利用グループとが対応付けられたグループ関係情報を記憶するグループ関係情報記憶手段と、
前記出力機器の使用量情報を前記利用ユーザに閲覧させる場合に、前記利用ユーザが所属する１つ以上の利用グループの前記出力機器の使用量情報を閲覧範囲とし、前記出力機器の使用量情報を前記提供ユーザに閲覧させる場合に、前記提供ユーザが所属する前記提供グループと前記グループ関係情報により対応付けられている前記利用グループの前記出力機器の使用量情報を閲覧範囲として判断する閲覧範囲判断手段と
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記閲覧範囲判断手段は、前記出力機器の使用量情報を前記利用ユーザに閲覧させる場合であり、前記利用ユーザが所属している前記利用グループに子として他の利用グループが対応付けられている場合に、前記他の利用グループの前記出力機器の使用量情報を閲覧範囲に加えること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記閲覧範囲判断手段は、前記出力機器の使用量情報を前記提供ユーザに閲覧させる場合であり、前記提供ユーザが所属する前記提供グループと前記グループ関係情報により対応付けられている前記利用グループよりも下位に、他の前記提供グループと対応付けられている前記利用グループがあれば、他の前記提供グループと対応付けられている前記利用グループの前記出力機器の使用量情報を閲覧範囲から除外すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記利用グループに対して前記出力機器に関するサービスを提供する提供ユーザは、前記出力機器の販売会社のユーザであること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
利用グループに所属する出力機器の利用ユーザと、前記利用グループに対して前記出力機器に関するサービスを提供する提供ユーザとに、前記出力機器の使用量情報を閲覧させる情報処理システムが行う閲覧制御方法であって、
前記利用ユーザが所属する１つ以上の利用グループの階層関係をグループ階層情報記憶手段に記憶すると共に、前記提供ユーザが所属する１つ以上の提供グループと前記利用グループとが対応付けられたグループ関係情報をグループ関係情報記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記出力機器の使用量情報を前記利用ユーザに閲覧させる場合に、前記利用ユーザが所属する１つ以上の利用グループの前記出力機器の使用量情報を閲覧範囲とし、前記出力機器の使用量情報を前記提供ユーザに閲覧させる場合に、前記提供ユーザが所属する前記提供グループと前記グループ関係情報により対応付けられている前記利用グループの前記出力機器の使用量情報を閲覧範囲として判断する閲覧範囲判断ステップと
を有する閲覧制御方法。
【請求項６】
利用グループに所属する出力機器の利用ユーザと、前記利用グループに対して前記出力機器に関するサービスを提供する提供ユーザとに、前記出力機器の使用量情報を閲覧させる情報処理装置であって、
前記利用ユーザが所属する１つ以上の利用グループの階層関係を記憶するグループ階層情報記憶手段と、
前記提供ユーザが所属する１つ以上の提供グループと前記利用グループとが対応付けられたグループ関係情報を記憶するグループ関係情報記憶手段と、
前記出力機器の使用量情報を前記利用ユーザに閲覧させる場合に、前記利用ユーザが所属する１つ以上の利用グループの前記出力機器の使用量情報を閲覧範囲とし、前記出力機器の使用量情報を前記提供ユーザに閲覧させる場合に、前記提供ユーザが所属する前記提供グループと前記グループ関係情報により対応付けられている前記利用グループの前記出力機器の使用量情報を閲覧範囲として判断する閲覧範囲判断手段と
を有する情報処理装置。
【請求項７】
利用グループに所属する出力機器の利用ユーザと、前記利用グループに対して前記出力機器に関するサービスを提供する提供ユーザとに、前記出力機器の使用量情報を閲覧させる情報処理装置を、
前記利用ユーザが所属する１つ以上の利用グループの階層関係を記憶するグループ階層情報記憶手段、
前記提供ユーザが所属する１つ以上の提供グループと前記利用グループとが対応付けられたグループ関係情報を記憶するグループ関係情報記憶手段、
前記出力機器の使用量情報を前記利用ユーザに閲覧させる場合に、前記利用ユーザが所属する１つ以上の利用グループの前記出力機器の使用量情報を閲覧範囲とし、前記出力機器の使用量情報を前記提供ユーザに閲覧させる場合に、前記提供ユーザが所属する前記提供グループと前記グループ関係情報により対応付けられている前記利用グループの前記出力機器の使用量情報を閲覧範囲として判断する閲覧範囲判断手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、閲覧制御方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客環境の画像処理装置から情報を取得し、顧客環境の画像処理装置に関するレポートを生成して出力する情報処理システムが知られている。
【０００３】
例えば画像形成出力についての好適な環境構築を総合的にサポートするサービスにおいて生成されるレポートには、画像形成出力の実行回数や総コストなどの情報が含まれる場合がある。このようなサービスを利用するサービス利用者によっては、複数の拠点を有する会社など、組織が大規模な場合があり、拠点ごとや部署ごと等、任意の管理単位ごとにレポートを生成することが求められていた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、顧客環境の画像処理装置に関するレポートは、顧客環境を持つ顧客企業などのサービスを受ける側のユーザ以外に、その顧客企業に対してサービスを提供する側の企業（例えば画像処理装置の販売会社）などのユーザも例えば画像処理装置の顧客による利用状況を把握するために閲覧したい場合がある。このような場合は、セキュリティ上、販社などのサービスを提供する側のユーザが閲覧できるレポートの範囲を制限する必要があった。
【０００５】
しかしながら、複数の組織（例えば米国や日本などの複数の拠点）を有する顧客企業などが複数の販社などからサービスを受けている場合に、顧客企業の一部の組織（例えば日本拠点の組織）を対象としてサービスを提供している販社などのユーザが閲覧できるレポートの範囲を適切に制御できないという問題があった。
【０００６】
本発明の実施の形態は、サービスを受ける側とサービスを提供する側とを考慮して出力機器の使用量情報の閲覧を制御できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、利用グループに所属する出力機器の利用ユーザと、前記利用グループに対して前記出力機器に関するサービスを提供する提供ユーザとに、前記出力機器の使用量情報を閲覧させる情報処理システムであって、前記利用ユーザが所属する１つ以上の利用グループの階層関係を記憶するグループ階層情報記憶手段と、前記提供ユーザが所属する１つ以上の提供グループと前記利用グループとが対応付けられたグループ関係情報を記憶するグループ関係情報記憶手段と、前記出力機器の使用量情報を前記利用ユーザに閲覧させる場合に、前記利用ユーザが所属する１つ以上の利用グループの前記出力機器の使用量情報を閲覧範囲とし、前記出力機器の使用量情報を前記提供ユーザに閲覧させる場合に、前記提供ユーザが所属する前記提供グループと前記グループ関係情報により対応付けられている前記利用グループの前記出力機器の使用量情報を閲覧範囲として判断する閲覧範囲判断手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、サービスを受ける側とサービスを提供する側とを考慮して出力機器の使用量情報の閲覧を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】出力機器の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係るカウンタ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る分析データ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図７】カウンタ設定の一例の構成図である。
【図８】日次データの一例の構成図である。
【図９】グループ情報の一例の構成図である。
【図１０】機器情報の一例の構成図である。
【図１１】機器履歴情報の一例の構成図である。
【図１２】月次データの一例の構成図である。
【図１３】グループ階層情報の一例の構成図である。
【図１４】グループ関係情報の一例の構成図である。
【図１５】カウンタ蓄積処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【図１６】カウンタ分析処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【図１７】ＯＬＡＰキューブについて説明する一例の図である。
【図１８】Ｗｅｂページ表示処理の手順を示した一例のシーケンス図である。
【図１９】トップページの一例の画面イメージ図である。
【図２０】閲覧範囲判断処理の一例のフローチャートである。
【図２１】販社ユーザ閲覧範囲判断処理の一例のフローチャートである。
【図２２】販社ユーザ閲覧範囲判断処理の一例の説明図である。
【図２３】企業ユーザ閲覧範囲判断処理の一例のフローチャートである。
【図２４】企業ユーザ閲覧範囲判断処理の一例の説明図である。
【図２５】ユーザの閲覧範囲を視覚的に表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、顧客環境及びＷｅｂサービス提供環境が、インターネットなどのネットワーク５０を介して接続されている。顧客はサービス提供環境によって提供されるサービスの顧客であって、企業、団体、教育機関、行政機関や部署などの組織が含まれる。顧客環境には１台以上の出力機器１０と、クライアント端末１２と、仲介機１４と、ファイヤウォール１６と、がＬＡＮなどのネットワーク６０を介して接続されている。また、Ｗｅｂサービス提供環境にはカウンタ蓄積サーバ装置２０と、分析データ蓄積サーバ装置３０と、Ｗｅｂサーバ装置４０と、がネットワーク５０に接続されている。
【００１１】
さらに、図１では販売会社（以下、販社と呼ぶ）のユーザに操作されるクライアント端末７０がネットワーク５０に接続されている。販社はサービスを提供する側の一例である。顧客はサービスを受ける側の一例である。
【００１２】
出力機器１０は、レーザプリンタや複合機（マルチファンクションプリンタ）などの画像形成装置、プロジェクタ、電子黒板、テレビ会議装置、カメラ、通信機能を備えた産業用又は家庭用機器、通信機能を備えた医療機器などである。クライアント端末１２は、顧客のユーザが利用するスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、等の情報処理装置である。クライアント端末１２には、Ｗｅｂブラウザなどの画面表示機能を有するアプリケーションが搭載されている。アプリケーションはＷｅｂサーバ装置４０から受信したデータを画面表示する機能を有していればよくＷｅｂブラウザに限られない。
【００１３】
また、仲介機１４は出力機器１０から、その出力機器１０の使用実績を示す情報（カウンタ値）を収集し、まとめてカウンタ蓄積サーバ装置２０に送信する。なお、出力機器１０は仲介機１４を介さず、カウンタ値を自らカウンタ蓄積サーバ装置２０に送信してもよい。情報処理システム１は仲介機１４を有さない場合もある。
【００１４】
カウンタ蓄積サーバ装置２０は顧客環境から受信した出力機器１０のカウンタ値をＯＬＴＰ（オンライントランザクション処理）テーブルで後述のように蓄積する。例えばＯＬＴＰテーブルには出力機器１０のカウンタ値の日次データが蓄積される。分析データ蓄積サーバ装置３０はカウンタ蓄積サーバ装置２０のＯＬＴＰテーブルを利用し、後述のＯＬＡＰ（オンライン分析処理）キューブを作成する。例えばＯＬＡＰキューブには、ＯＬＴＰテーブルに蓄積されている日次データから、締め日を基準に生成した月次データが蓄積される。
【００１５】
また、Ｗｅｂサーバ装置４０はカウンタ蓄積サーバ装置２０のＯＬＴＰテーブル又は分析データ蓄積サーバ装置３０のＯＬＡＰキューブから、出力機器１０を利用するグループごとの日次データや月次データを取得する。Ｗｅｂサーバ装置４０は、日次データや月次データをクライアント端末１２に表示させる画面データを作成し、クライアント端末１２に送信する。
【００１６】
クライアント端末７０は、販社のユーザが利用するスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、等の情報処理装置である。クライアント端末７０には、Ｗｅｂブラウザなどの画面表示機能を有するアプリケーションが搭載されている。
【００１７】
なお、図１に示す情報処理システム１の構成は一例であって、顧客環境と、カウンタ蓄積サーバ装置２０との間に１つ以上のサーバ装置（プロキシサーバやゲートウェイサーバなど）が介在していてもよい。また、クライアント端末１２は、顧客環境以外にあってもよく、例えばネットワーク５０に接続されていてもよい。図１のカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０は１台の情報処理装置に統合して実現してもよいし、複数台の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００１８】
例えばカウンタ蓄積サーバ装置２０の機能の一部又は全部は分析データ蓄積サーバ装置３０、Ｗｅｂサーバ装置４０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。分析データ蓄積サーバ装置３０の機能の一部又は全部はカウンタ蓄積サーバ装置２０、Ｗｅｂサーバ装置４０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。また、Ｗｅｂサーバ装置４０の機能の一部又は全部はカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。
【００１９】
このように本実施形態に係る情報処理システム１では出力機器１０の日次データがカウンタ蓄積サーバ装置２０に集められる。分析データ蓄積サーバ装置３０は、カウンタ蓄積サーバ装置２０から日次データを取得し、グループや出力機器１０ごとの月次データを作成する。そして、Ｗｅｂサーバ装置４０は、グループや出力機器１０ごとの月次データを情報として含むＷｅｂページを作成し、クライアント端末１２又は７０に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１のクライアント端末１２、７０は例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０を実現する一台以上の情報処理装置も図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００２１】
図２はコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２２】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２４】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２５】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２６】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２７】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２８】
クライアント端末１２、クライアント端末７０、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２９】
《出力機器》
図１の出力機器１０は、複合機の場合、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は出力機器の一例のハードウェア構成図である。図３に示す出力機器１０はコントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００３０】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００３１】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、出力機器１０全体の制御や機能を実現する。
【００３２】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、出力機器１０は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカード等がある。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、出力機器１０をネットワーク６０に接続させるインタフェースである。これにより、出力機器１０は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。なお、図３はあくまで出力機器１０が複合機の場合の例を示しており、出力機器１０が上述したように複合機でない場合にはプリンタ６０５やスキャナ６０６を必ずしも備える必要はない。また、カメラ、ランプ光源、タッチパネルなど図３に示した以外のハードウェアを有していてもよい。
【００３４】
＜ソフトウェア構成＞
《カウンタ蓄積サーバ装置》
本実施形態に係るカウンタ蓄積サーバ装置２０は例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は、本実施形態に係るカウンタ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。カウンタ蓄積サーバ装置２０はプログラムを実行することで、図４に示すような処理ブロックを実現する。
【００３５】
図４のカウンタ蓄積サーバ装置２０は通信部２１、カウンタ設定記憶部２２、カウンタ蓄積処理部２３、カウンタ記憶部２４、カウンタ提供処理部２５を実現している。通信部２１は、外部とのデータ通信を行う。
【００３６】
カウンタ設定記憶部２２は後述のカウンタ設定を記憶している。カウンタ設定はカウンタ蓄積処理部２３においてカウンタ値の蓄積を行うために必要な情報である。カウンタ蓄積処理部２３はカウンタ設定に基づき、出力機器１０ごとの日次データをカウンタ記憶部２４に記憶させる。カウンタ記憶部２４は出力機器１０ごとの日次データを記憶する。
【００３７】
カウンタ提供処理部２５は分析データ蓄積サーバ装置３０からの要求に対し、カウンタ記憶部２４に記憶されている出力機器１０ごとの日次データを分析データ蓄積サーバ装置３０に提供する。また、カウンタ提供処理部２５は、Ｗｅｂサーバ装置４０からの要求に対し、カウンタ記憶部２４に記憶されている日次データをＷｅｂサーバ装置４０に提供する。
【００３８】
《分析データ蓄積サーバ装置》
本実施形態に係る分析データ蓄積サーバ装置３０は例えば図５に示す処理ブロックにより実現される。図５は本実施形態に係る分析データ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。分析データ蓄積サーバ装置３０はプログラムを実行することで、図５に示すような処理ブロックを実現する。
【００３９】
図５の分析データ蓄積サーバ装置３０は通信部３１、分析設定記憶部３２、カウンタ分析処理部３３、分析データ記憶部３４、分析データ提供処理部３５を実現している。通信部３１は、外部とのデータ通信を行う。
【００４０】
分析設定記憶部３２は、後述の分析設定を記憶している。分析設定は、カウンタ分析処理部３３において日次データを分析に適した形（年月、グループ、カウンタ種類別の月次データなど）に再構築して保存するために必要な情報である。分析設定は、例えば後述のグループ情報、機器情報及び機器履歴情報などを含む。
【００４１】
カウンタ分析処理部３３は分析設定に基づき、出力機器１０ごとの日次データを分析に適した条件別（年月別、グループ別、カウンタ種類別など）の月次データに再構築して分析データ記憶部３４に記憶させる。分析データ記憶部３４は、条件別の月次データを記憶する。また、分析データ提供処理部３５はＷｅｂサーバ装置４０からの要求に対し、分析データ記憶部３４に記憶されている条件別の月次データをＷｅｂサーバ装置４０に提供する。
【００４２】
《Ｗｅｂサーバ装置》
本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置４０は例えば図６に示す処理ブロックにより実現される。図６は、本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置の一例の処理ブロック図である。Ｗｅｂサーバ装置４０はプログラムを実行することで、図６に示すような処理ブロックを実現する。Ｗｅｂサーバ装置４０は通信部４１、レポート設定記憶部４２、認証部４３、Ｗｅｂページ作成部４４、カウンタ取得処理部４５、分析データ取得処理部４６を実現している。通信部４１は外部とのデータ通信を行う。
【００４３】
レポート設定記憶部４２は、後述のレポート設定を記憶している。レポート設定はＷｅｂページ作成部４４において出力機器１０の日次データや条件別の月次データを含むＷｅｂページを作成するために必要な情報である。レポート設定は、例えば後述のグループ階層情報及びグループ関係情報などを含む。
【００４４】
認証部４３はクライアント端末１２又はクライアント端末７０を操作するユーザの認証を行う。ユーザの認証は例えば通信部４１によって受信した認証情報（例えばユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせ）がＷｅｂサーバ装置４０に予め登録されている認証情報と一致するか否かを判断することで認証できるが、この方法以外の認証方法で認証してもよい。なお、予め登録されているユーザの認証情報はＷｅｂサーバ装置４０の外部のデータベースに登録されていてもよい。Ｗｅｂページ作成部４４はクライアント端末１２又はクライアント端末７０からの要求に基づいてＷｅｂページを作成し、そのＷｅｂページをクライアント端末１２又はクライアント端末７０に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。
【００４５】
また、Ｗｅｂページ作成部４４は、Ｗｅｂページの作成に、出力機器１０の日次データや条件別の月次データが必要であれば、カウンタ取得処理部４５や分析データ取得処理部４６に要求して取得する。
【００４６】
カウンタ取得処理部４５は、Ｗｅｂページ作成部４４から要求された出力機器１０の日次データをカウンタ蓄積サーバ装置２０から取得し、出力機器１０の日次データをＷｅｂページ作成部４４に提供する。また、分析データ取得処理部４６はＷｅｂページ作成部４４から要求された条件別の月次データを分析データ蓄積サーバ装置３０から取得し、Ｗｅｂページ作成部４４に提供する。
【００４７】
《カウンタ設定》
図７はカウンタ設定の一例の構成図である。カウンタ設定は、機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤを項目として有する。機器ＩＤは出力機器１０を一意に識別する識別情報の一例である。ＭＡＣアドレスは通信ネットワーク上において出力機器１０を一意に識別するための識別情報の一例である。また、日次データＩＤは機器ＩＤやＭＡＣアドレスにより特定される出力機器１０の日次データを一意に識別するための識別情報の一例である。なお、機器ＩＤはＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、シリアル番号などを含む概念である。また、機器ＩＤは出力機器１０に接続された記録媒体に記録されているＩＤ番号も含む。
【００４８】
図８は日次データの一例の構成図である。日次データは、日次データＩＤ、年月日、各種カウンタ値を項目として有する。日次データＩＤは、日次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月日は、その日次データの各種カウンタ値がカウントされた日次である。各種カウンタ値は日次のカウンタ値であって、カウンタ値のトータル（合計値）、出力機器１０の機能別、色別（カラー、モノクロ等）、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００４９】
図９はグループ情報の一例の構成図である。グループ情報は、グループＩＤ、グループ名称、住所、電話番号、メールアドレス及び締め日を項目として有する。グループＩＤはグループを一意に識別する識別情報の一例である。グループは所定の単位で構成される組織を示し、企業、団体や部署などを含む。グループ名称はグループの名前である。住所、電話番号、メールアドレス及び締め日はグループの住所、電話番号、メールアドレス及び締め日である。なお、締め日は日次データから月次データを作成するための基準日である。メールアドレスはそのグループに所属するユーザや管理者のメールアドレスが登録されていてもよい。
【００５０】
図１０は機器情報の一例の構成図である。機器情報は、機器ＩＤ、グループＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤ、月次データＩＤを項目として有する。機器情報は、機器ＩＤとグループＩＤとＭＡＣアドレスとを対応付けたことで、グループと、そのグループが利用している出力機器１０とを対応付ける。
【００５１】
また、機器情報はグループＩＤと日次データＩＤ及び月次データＩＤとを対応付けたことにより、グループと、そのグループの日次データ及び月次データとを対応付ける。さらに、機器情報は、機器ＩＤ及びＭＡＣアドレスと日次データＩＤ及び月次データＩＤとを対応付けたことにより、出力機器１０と、その出力機器１０の日次データ及び月次データとを対応付ける。
【００５２】
図１１は機器履歴情報の一例の構成図である。機器履歴情報は、機器ＩＤ、更新日及びグループＩＤを項目として有する。機器履歴情報は、機器ＩＤにより識別される出力機器１０が所属してきたグループの遷移を表す情報である。更新日は出力機器１０の所属するグループが変わった日を表している。分析データ蓄積サーバ装置３０は、図１１の機器履歴情報から機器ＩＤをキーに１つ以上のレコードを抽出することにより、出力機器１０が所属していたグループのグループＩＤと、そのグループに出力機器１０が所属していた期間と、を判断できる。
【００５３】
図１２は月次データの一例の構成図である。月次データは、月次データＩＤ、年月、各種カウンタ値を項目として有する。月次データＩＤは、月次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月は、その月次データの各種カウンタ値がカウントされた月次を表している。各種カウンタ値は月次のカウンタ値であって、トータル、機能別、色別、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００５４】
図１３はグループ階層情報の一例の構成図である。グループ階層情報はグループ間の階層関係を示し、グループＩＤ、親ＩＤ、企業ＩＤを項目として有する。親ＩＤはグループＩＤにより識別されるグループの親（一階層上）のグループのグループＩＤである。企業ＩＤはグループＩＤにより識別されるグループが所属する企業のグループＩＤである。図１３のグループ階層情報は、複数のグループにより構成される企業のグループ間の階層関係を表す。なお、親ＩＤは親会社と子会社との対応付けにも利用できる。例えば子会社を表すグループＩＤの親ＩＤに、親会社のグループＩＤを設定すれば、親会社と子会社とが対応付けられる。なお、グループＩＤの子（一階層下）のグループが存在する場合には子のグループのグループＩＤを対応付けて管理してもよい。
【００５５】
図１４はグループ関係情報の一例の構成図である。グループ関係情報はサービスを受ける側の一例として顧客のグループとサービスを提供する側の一例として販社との対応関係を示し、グループＩＤ及び販社ＩＤを項目として有する。グループＩＤはサービスを受ける側の顧客である企業、団体、教育機関、行政機関や部署などの組織のグループのグループＩＤである。また、販社ＩＤは、グループＩＤにより識別されるグループにサービスを提供する販社を一意に識別する識別情報の一例である。
【００５６】
図１４のグループ関係情報はグループＩＤにより識別される企業、団体や部署などのグループに販社を対応付ける。したがって、図１４のグループ関係情報によれば企業に対応付く販社と、その企業に所属する部署に対応付く販社とを異ならせることも可能となる。
【００５７】
＜処理＞
《カウンタ蓄積処理》
本実施形態に係る情報処理システム１のカウンタ蓄積サーバ装置２０は、例えば図１５に示す手順によりカウンタ蓄積処理を行う。図１５は、カウンタ蓄積処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【００５８】
カウンタ蓄積サーバ装置２０のカウンタ蓄積処理部２３は顧客環境の出力機器１０又は仲介機１４から、機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスと対応付けられたカウンタ値を受信するまでステップＳ１１で待機する。カウンタ蓄積処理部２３は機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスと対応付けられたカウンタ値を受信するとステップＳ１２に進み、その機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスをキーとして、カウンタ設定記憶部２２から図７のカウンタ設定のレコードを読み出す。
【００５９】
ステップＳ１３に進み、カウンタ蓄積処理部２３はステップＳ１２で読み出したカウンタ設定のレコードに基づき、受信したカウンタ値に日次データＩＤを付加して作成した日次データのレコードを、カウンタ記憶部２４に記憶させる。
【００６０】
《カウンタ分析処理》
本実施形態に係る情報処理システム１の分析データ蓄積サーバ装置３０は、例えば図１６に示す手順によりカウンタ分析処理を行う。図１６はカウンタ分析処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【００６１】
ステップＳ２１に進み、分析データ蓄積サーバ装置３０のカウンタ分析処理部３３は分析設定に含まれる図９のグループ情報を参照し、現在の日時とグループ情報に含まれる締め日に基づいて締め日を経過したグループのグループＩＤを判断して抽出する。ここでグループＩＤを抽出したグループの月次データをステップＳ２２以降で作成する。
【００６２】
ステップＳ２２に進み、カウンタ分析処理部３３は図１１の機器履歴情報の更新日及びグループＩＤを参照し、月次データ作成期間に、ステップＳ２１で抽出したグループＩＤのグループに所属していた出力機器１０の機器ＩＤと、その所属期間を抽出する。ステップＳ２２の処理では、例えば月次データ作成期間中に所属が変更された出力機器１０が含まれていたとしても、更新日に基づいてその出力機器１０がグループに所属していた所属期間を判断できる。
【００６３】
ステップＳ２３に進み、カウンタ分析処理部３３は出力機器１０がグループに所属していた所属期間を考慮して、そのグループに所属していた出力機器１０の日次データをカウンタ蓄積サーバ装置２０へ要求することによって取得する。具体的にはステップＳ２２で抽出された出力機器１０の機器ＩＤについてステップＳ２２で抽出された所属期間に含まれる日次データの要求を通信部３１によって送信する。カウンタ蓄積サーバ装置２０は通信部２１によって受信した要求に応じてカウンタ記憶部２４に記憶されている出力機器１０ごとの日次データをカウンタ提供処理部２５によって通信部２１から分析データ蓄積サーバ装置３０へ送信することで提供する。そして、ステップＳ２４に進みカウンタ分析処理部３３はカウンタ蓄積サーバ装置２０から取得した日次データから図１２に示す月次データを作成し、分析データ記憶部３４に記憶させる。
【００６４】
なお、図１６のフローチャートでは、グループの締め日を経過していれば、日次データから月次データを作成する例を示したが、これに限らない。例えばカウンタ分析処理部３３はＷｅｂサーバ装置４０から月次データを要求されたタイミングで日次データから月次データを作成するようにしてもよい。また、カウンタ分析処理部３３は月次データに替えて、週次データ、四半期データ又は年次データを作成してもよい。
【００６５】
ステップＳ２４でカウンタ分析処理部３３は、取得した日次データから、分析に適した条件別（年月別、グループ別、カウンタ種類別など）の月次データとして、例えば図１７に示すようなＯＬＡＰキューブ１００１を作成する。図１７はＯＬＡＰキューブについて説明する一例の図である。
【００６６】
図１７（Ａ）は、取得した日次データに基づいて作成されたＯＬＡＰキューブ１００１の一例の月次データの構成図である。図１７（Ａ）のＯＬＡＰキューブ１００１は条件としてグループ名称、年月、機器、カウンタ種類が設定されている。図１７（Ａ）のＯＬＡＰキューブ１００１は例えば図１７（Ｂ）に示すように、年月別、グループ名称別、カウンタ種類別にカウンタ値を分析できることを表している。図１７（Ｂ）ではグループの締め日が経過する度に、年月（時間）軸方向にＯＬＡＰキューブ１００１が追加されていくことになる。例えば指定されたグループと年月に対応する月次データを取得したい場合には、グループＩＤと年月が特定できれば図９に記載のグループ情報からグループ名称を特定することができるため、特定されたグループ名称と指定された年月の月次データをＯＬＡＰキューブ１００１から抽出して取得することができる。なお、グループ名称ではなくグループＩＤをＯＬＡＰキューブ１００１の条件として設定していてもよい。
【００６７】
なお、データベースのデータ構造の一例としてＯＬＡＰ１００１キューブを示したが他の形式のデータ構造のデータベースで管理されていてもよい。
【００６８】
《Ｗｅｂページ表示処理》
本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図１８に示す手順によりＷｅｂページ表示処理を行う。図１８は、Ｗｅｂページ表示処理の手順を示した一例のシーケンス図である。
【００６９】
ステップＳ３１において、例えば顧客環境の管理者などのユーザはクライアント端末１２を操作し、Ｗｅｂサーバ装置４０へのログイン要求を送信する。Ｗｅｂサーバ装置４０はユーザ情報としてユーザＩＤとユーザの所属するグループのグループＩＤを関連付けて記憶して管理している。ステップＳ３２に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０の認証部４３はログインを要求したユーザを通信部４１によって受信したログイン要求に含まれるユーザの認証情報に基づいて認証する。図１８では認証が成功した例を示している。なお、認証が失敗すれば、ステップＳ３３以降の処理は行われない。
【００７０】
ステップＳ３３に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０は認証が成功したユーザに閲覧権限のある閲覧権限の範囲を後述のように判断する。図１８では顧客環境の管理者などのユーザが認証に成功した例を示しているので、そのユーザが所属する企業と対応付けられている出力機器１０の日次データや月次データが閲覧可能な範囲となる。また、そのユーザが所属する企業に子会社が対応付けられている場合は、その子会社と対応付けられている出力機器１０の日次データや月次データも閲覧可能な範囲となる。
【００７１】
一方、クライアント端末７０を操作する販社のユーザが認証に成功した場合は、その販社と対応付けられているグループ（企業や部署など）の出力機器１０の日次データや月次データが閲覧可能な範囲となる。
【００７２】
ステップＳ３４に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０の分析データ取得処理部４６は認証に成功したユーザのグループＩＤと対応付けられている月次データを分析データ蓄積サーバ装置３０から受信することによって取得する。
【００７３】
ステップＳ３５に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０のＷｅｂページ作成部４４は分析データ蓄積サーバ装置３０から取得した月次データを含んだ後述のトップページ１１００の画面データを作成する。ステップＳ３６に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０はトップページ１１００の画面データをクライアント端末１２に通信部４１によって送信する。ステップＳ３７において画面データを受信したクライアント端末１２のＷｅｂブラウザは、例えば図１９に示すトップページ１１００を表示する。
【００７４】
図１９はトップページの一例の画面イメージ図である。ユーザはトップページ１１００の報告書ボタン１１０１を押下することで、月次データの条件を選択する条件選択画面を表示させることができる。なお、条件選択画面において選択可能な条件の範囲はステップＳ３３の閲覧範囲判断により判断された閲覧権限の範囲内となる。ユーザは条件選択画面からグループＩＤ、機器ＩＤなどの条件を選択し、条件別の月次データをクライアント端末１２のＷｅｂブラウザに表示させる。
【００７５】
例えばクライアント端末１２のＷｅｂブラウザに表示されるグループ別の月次データは前述したように、選択したグループに他のグループから移動してきた出力機器１０や選択したグループから他のグループへ移動した出力機器１０を考慮したものとなる。
【００７６】
ステップＳ３３の閲覧範囲判断処理は例えば図２０に示す手順で行われる。図２０は閲覧範囲判断処理の一例のフローチャートである。ステップＳ４１に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０のＷｅｂページ作成部４４はログインに成功したユーザが販社のユーザであるか否かを判定する。
【００７７】
なお、販社のユーザか否かを判断するために、Ｗｅｂサーバ装置４０では販社のユーザとして登録されているユーザＩＤを、顧客企業のユーザとして登録されているユーザＩＤとは別に管理しておいてもよい。この場合、Ｗｅｂサーバ装置４０はログインしたユーザのユーザＩＤが販社のユーザとして登録されているユーザＩＤと一致するか否かで、販社のユーザか否かを判断する。また、Ｗｅｂサーバ装置４０は、ユーザの属性情報として販社のユーザか否かを示す情報をユーザＩＤと関連付けておき、属性情報に基づいて販社のユーザか否かを判断してもよい。
【００７８】
販社はサービスを提供する側のグループの一例である。ただし、サービスを提供する側のグループは販社に限られず、他のグループであってもよい。また、企業はサービスを受ける側のグループの一例である。ただし、サービスを受ける側のグループは、企業に限られず、所定の単位で構成される組織などの他のグループであってもよい。
【００７９】
ログインに成功したユーザが販社のユーザであれば、Ｗｅｂページ作成部４４はステップＳ４２に進み、後述の販社ユーザ閲覧範囲判断処理を行う。ログインに成功したユーザが販社のユーザでなく企業のユーザであれば、Ｗｅｂページ作成部４４はステップＳ４３に進み、後述の企業ユーザ閲覧範囲判断処理を行う。
【００８０】
図２１は販社ユーザ閲覧範囲判断処理の一例のフローチャートである。ステップＳ５１に進み、Ｗｅｂページ作成部４４は図１４のグループ関係情報を参照し、ログインに成功した販社ユーザの販社ＩＤに対応するグループＩＤを選択する。
【００８１】
ステップＳ５２に進み、Ｗｅｂページ作成部４４はステップＳ５１で選択したグループＩＤの下位に、他の販社ＩＤと対応付けられたグループＩＤが含まれているか否かを判定する。
【００８２】
ステップＳ５１で選択したグループＩＤの下位に、他の販社ＩＤと対応付けられているグループＩＤが含まれていれば、Ｗｅｂページ作成部４４はステップＳ５３に進む。Ｗｅｂページ作成部４４はステップＳ５３において、他の販社ＩＤと対応付けられたグループＩＤを除き、ステップＳ５１で選択したグループＩＤと、そのグループＩＤの下位にあるグループのグループＩＤとに対応付けられている出力機器１０の日次データや月次データを閲覧範囲とする。
【００８３】
一方、ステップＳ５１で選択したグループＩＤの下位に、他の販社ＩＤと対応付けられているグループＩＤが含まれていなければ、Ｗｅｂページ作成部４４はステップＳ５４に進む。Ｗｅｂページ作成部４４はステップＳ５４において、ステップＳ５１で選択したグループＩＤと、そのグループＩＤの下位にあるグループのグループＩＤとに対応付けられている出力機器１０の日次データや月次データを閲覧範囲とする。
【００８４】
図２２は、販社ユーザ閲覧範囲判断処理の一例の説明図である。図２２は、総務部と企画部とを部署として有する顧客の一例である「企業Ｘ」に販社が対応付けられている例を示している。図２２の「販売会社Ａ」は「企業Ｘ」に対応付けられている。また、図２２の「販売会社Ｂ」は「企業Ｘ」の一部署である「企画部」に対応付けられている。
【００８５】
例えば図２１の販社ユーザ閲覧範囲判断処理で「販売会社Ａ」の「販売員Ａ」がログインに成功した場合はステップＳ５１で「企業Ｘ」のグループＩＤが選択される。ステップＳ５２で「企業Ｘ」の下位に「販売会社Ｂ」と対応付けられている「企画部」が含まれていると判断されるため、Ｗｅｂページ作成部４４は「企業Ｘ」と「総務部」のグループＩＤと対応付けられている出力機器１０の日次データや月次データを閲覧範囲とする。
【００８６】
一方、図２１の販社ユーザ閲覧範囲判断処理で「販売会社Ｂ」の「販売員Ｂ」がログインに成功した場合はステップＳ５１で「企画部」のグループＩＤが選択される。ステップＳ５２で「企画部」の下位に他の販社と対応付けられたグループが含まれていないと判断されるため、Ｗｅｂページ作成部４４はステップＳ５１で選択した「企画部」のグループＩＤと対応付けられている出力機器１０の日次データや月次データを閲覧範囲とする。
【００８７】
このように、グループに複数の販社が対応付けられている場合は、そのグループに直接対応付けられている販社の閲覧権限が優先される。
【００８８】
図２３は企業ユーザ閲覧範囲判断処理の一例のフローチャートである。ステップＳ６１に進み、Ｗｅｂページ作成部４４は図１３のグループ階層情報を参照し、ログインに成功した企業ユーザの企業ＩＤに対応する１つ以上のグループＩＤを選択する。
【００８９】
ステップＳ６２に進み、Ｗｅｂページ作成部４４はログインに成功した企業ユーザの企業に、子として他の企業が対応付けられているか否かを判定する。ログインに成功した企業ユーザの企業に、子として他の企業が対応付けられていれば、Ｗｅｂページ作成部４４はステップＳ６３に進み、子として対応付けられている他の企業の１つ以上のグループＩＤを選択する。なお、ログインに成功した企業ユーザの企業に、子として他の企業が対応付けられていなければ、Ｗｅｂページ作成部４４はステップＳ６３をスキップする。
【００９０】
ステップＳ６４に進み、Ｗｅｂページ作成部４４は子として他の企業が対応付けられている場合に、ステップＳ６１とステップＳ６３で選択した１つ以上のグループＩＤと対応付けられている出力機器１０の日次データや月次データを閲覧範囲とする。Ｗｅｂページ作成部４４は子として他の企業が対応付けられていない場合に、ステップＳ６１で選択した１つ以上のグループＩＤと対応付けられている出力機器１０の日次データや月次データを閲覧範囲とする。
【００９１】
図２４は企業ユーザ閲覧範囲判断処理の一例の説明図である。図２４は「企業Ｘ」の子として「企業Ｙ」が対応付けられている例を示している。例えば図２３の企業ユーザ閲覧範囲判断処理で「企業Ｘ」の管理者がログインに成功した場合はステップＳ６１で「企業Ｘ」と「総務部」と「企画部」のグループＩＤが選択される。
【００９２】
ステップＳ６２で「企業Ｘ」に子として「企業Ｙ」が対応付けられていると判断されるため、Ｗｅｂページ作成部４４は「企業Ｘ」と「総務部」と「企画部」と「企業Ｙ」のグループＩＤと対応付けられている出力機器１０の日次データや月次データを閲覧範囲とする。
【００９３】
一方、図２３の企業ユーザ閲覧範囲判断処理で「企業Ｙ」の管理者がログインに成功した場合、子として他の企業が対応付けられていないため、Ｗｅｂページ作成部４４は「企業Ｙ」のグループＩＤと対応付けられている出力機器１０の日次データや月次データを閲覧範囲とする。このように、親の企業に他の企業が子として対応付けられている場合、親の企業の管理者は子の企業のグループについても閲覧権限がある。
【００９４】
図２５はユーザの閲覧範囲を視覚的に表した説明図である。図２５に示すように「企業Ｘ」の管理者は「企業Ｘ」と「総務部」と「企画部」のグループＩＤと対応付けられている出力機器１０の日次データや月次データを閲覧範囲としている。また「販社Ｂ」の販売員Ｂは「企業Ｘ」の「企画部」のグループＩＤと対応付けられている出力機器１０の日次データや月次データを閲覧範囲としている。さらに「販社Ａ」の販売員Ａは「販社Ｂ」と対応付けられている「企画部」を除いた「企業Ｘ」のグループである「企業Ｘ」と「総務部」のグループＩＤと対応付けられている出力機器１０の日次データや月次データを閲覧範囲としている。
［第２の実施形態］
図１の情報処理システム１はカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０が顧客環境の外側のインターネットなどのネットワーク５０に接続されている。言い換えれば図１の情報処理システム１はカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０が、いわゆるクラウド環境に備えられた例である。
【００９５】
なお、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０は顧客環境の内側（オンプレミス環境）に備えられていてもよい。なお、第２の実施形態の情報処理システム１のハードウェア構成、ソフトウェア構成及び処理は、図１の情報処理システム１と同様であるため、説明を省略する。
【００９６】
本実施形態に係る情報処理システム１によれば、企業のユーザと販社のユーザとを考慮して企業の出力機器１０の日次データや月次データの閲覧権限を適切に制御できる。
【００９７】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。グループ関係情報は特許請求の範囲に記載したグループ関係情報の一例である。カウンタ値は使用量情報の一例である。特許請求の範囲に記載した使用量情報は、出力機器１０を使用した時間、出力機器１０が撮像した画像のデータ量や枚数、出力機器１０の通信データ量、出力機器１０がデータを出力している時間や出力するデータの量も含まれる。また、サービスを提供する側のグループは提供グループの一例である。サービスを受ける側のグループは利用グループの一例である。
【００９８】
なお、本実施形態で説明した情報処理システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９９】
１    情報処理システム
１０    出力機器
１２、７０    クライアント端末
１４    仲介機
１６    ファイヤウォール
２０    カウンタ蓄積サーバ装置
２１    通信部
２２    カウンタ設定記憶部
２３    カウンタ蓄積処理部
２４    カウンタ記憶部
２５    カウンタ提供処理部
３０    分析データ蓄積サーバ装置
３１    通信部
３２    分析設定記憶部
３３    カウンタ分析処理部
３４    分析データ記憶部
３５    分析データ提供処理部
４０    Ｗｅｂサーバ装置
４１    通信部
４２    レポート設定記憶部
４３    認証部
４４    Ｗｅｂページ作成部
４５    カウンタ取得処理部
４６    分析データ取得処理部
５０、６０    ネットワーク
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
１００１    ＯＬＡＰキューブ
１１００    トップページ
１１０１    報告書ボタン
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特許第５８５３８９９３号公報
【図１】
2018055498.tif 000003
【図２】
2018055498.tif 000004
【図３】
2018055498.tif 000005
【図４】
2018055498.tif 000006
【図５】
2018055498.tif 000007
【図６】
2018055498.tif 000008
【図７】
2018055498.tif 000009
【図８】
2018055498.tif 000010
【図９】
2018055498.tif 000011
【図１０】
2018055498.tif 000012
【図１１】
2018055498.tif 000013
【図１２】
2018055498.tif 000014
【図１３】
2018055498.tif 000015
【図１４】
2018055498.tif 000016
【図１５】
2018055498.tif 000017
【図１６】
2018055498.tif 000018
【図１７】
2018055498.tif 000019
【図１８】
2018055498.tif 000020
【図１９】
2018055498.tif 000021
【図２０】
2018055498.tif 000022
【図２１】
2018055498.tif 000023
【図２２】
2018055498.tif 000024
【図２３】
2018055498.tif 000025
【図２４】
2018055498.tif 000026
【図２５】
2018055498.tif 000027