(57)【要約】【課題】ＶＣＭ式駆動機構を有する光学式像振れ補正装置に適用される位置検出装置において、磁気検出式の形態を採りつつ高い位置検出精度を確保でき装置の小型化に寄与する位置検出装置を提供する。【解決手段】磁石４３またはコイル５３の一方が配置された固定部材４１と、磁石またはコイルの他方と光学素子３２とが配置された可動枠５２を有し磁石及びコイルを含むＶＣＭ駆動部により可動枠を固定部材に対して光学素子の光軸Ｏに沿う方向と垂直な方向へ駆動される可動部材５１と、可動部材または固定部材のうちコイルが配置されている部材に配置されていて可動部材が駆動された際の磁石の磁束密度の変化を検出する磁気検出部材３６とを具備し、磁気検出部材は光軸に沿う方向と垂直な平面内においてコイルに電流を流した際にコイルの磁束密度が磁石による磁束密度の変化に影響を及ぼさない位置に配置されている。【選択図】図３
2018194587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石またはコイルの一方が配置された固定部材と、
上記磁石または上記コイルの他方と光学素子とが配置された可動枠を有し、上記磁石及び上記コイルを含むＶＣＭ駆動部により上記可動枠を上記固定部材に対して上記光学素子の光軸に沿う方向と垂直な方向へ駆動される可動部材と、
上記可動部材または上記固定部材のうち上記コイルが配置されている部材に配置されていて、上記可動部材が駆動された際の上記磁石の磁束密度の変化を検出する磁気検出部材と、
を具備し、
上記磁気検出部材は、上記光軸に沿う方向と垂直な平面内において、上記コイルに電流を流した際に当該コイルの磁束密度が上記磁石による磁束密度の変化に影響を及ぼさない位置に配置されていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
上記磁気検出部材は、上記コイルに電流を流した際に発生する磁束密度の値が、上記光軸に沿う方向においてゼロとなる位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項３】
上記磁気検出部材は、上記コイルに電流を流した際に発生する磁束密度の値が、上記光軸に沿う方向においてゼロになる仮想のライン上に配置されていることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項４】
上記光軸に沿う方向においてゼロになる上記仮想のラインは、上記光学素子の光軸に最も近い辺に沿って形成されることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項５】
互いに対向して配置された一組の磁石または互いに対向して配置された一組のコイルの内の一方が配置された固定部材と、
上記互いに対向して配置された一組の磁石または上記互いに対向して配置された一組のコイルの他方と、光学素子とが配置されていて、上記光学素子の光軸と垂直な平面内で移動する可動部材と、
上記可動部材または上記固定部材の内の上記一組のコイルが配置されている部材に配置されていて、当該可動部材が駆動された際、上記一組の磁石のそれぞれの磁束密度の変化を検出する一組の磁気検出部材と、
を具備し、
上記一組の磁気検出部材は、上記一組のコイルに互いに反対方向の電流を流した際、当該一組のコイルのそれぞれから発生する上記光軸に沿う方向における磁束密度の和がゼロになる第１の仮想のライン上に配置されていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項６】
上記光軸に沿う方向の軸線上の一点を原点とし、上記原点を互いに通り、互いに垂直なＸ軸及びＹ軸を想定した際、上記一組のコイルは上記原点を挟んで上記Ｘ軸上に配置され、上記Ｙ軸上には第３のコイル及び第３の磁気検出部材が配置され、
上記第３の磁気検出部材は、上記光軸に沿う方向から投影した際、上記第１の仮想のライン上であって、かつ上記第３のコイルから発生する磁束が当該第３のコイルの開口部の面に垂直な方向の成分の合計がゼロになる第２の仮想のラインと交差する位置に配置されていることを特徴とする請求項５記載の位置検出装置。
【請求項７】
上記Ｘ軸上に配置された一組のコイルは、上記原点を挟んで配置され、かつ上記Ｘ軸を挟む一組の長辺は当該Ｘ軸と平行な一組の長辺である第１及び第２のコイルを含み、
上記一組の磁気検出部は、上記第１及び第２のコイルの各々の原点側の端部に各々一つずつ配置された第１及び第２の磁気検出部を有し、
上記第１〜第３の磁気検出部は、三角形の各頂点となる位置に配置されていることを特徴とする請求項６記載の位置検出装置。
【請求項８】
上記第３の磁気検出部は、上記第１及び第２のコイルの磁束が光軸方向において互いに反対方向となってキャンセルされる位置に配置されていることを特徴とする請求項７記載の位置検出装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一つに記載の位置検出装置を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像装置若しくは当該撮像装置に装着されるレンズ鏡筒に搭載され、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）タイプの駆動機構を用いた光学式像振れ補正装置に適用される位置検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像光学系により結像された光学像を光電変換素子等（以下、撮像素子という）を用いて順次画像信号に変換し、これにより得られた画像信号を所定の形態の画像データとして記録媒体に記録し得ると共に、この記録媒体に記録された画像データを画像として再生表示する液晶表示装置（ＬＣＤ），有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置を備えて構成された撮像装置、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等が一般に実用化され広く普及している。
【０００３】
従来のこの種の撮像装置においては、使用者（ユーザ）が装置本体を自身の手等で保持して使用する際に、装置本体の保持が不安定になることから生じる撮像装置の微細な移動（いわゆる手振れ等）を検出して、これを打ち消すための像振れ補正装置が、種々提案され、また実用化されている。
【０００４】
例えば、従来の撮像装置において、手振れ等を検出して、これを打ち消す方向に撮像光学系の一部の光学部材を当該撮像光学系の光軸に略直交する面上で（シフト方向に）移動させたり、同撮像光学系の光軸に対して直交する二軸（Ｘ軸及びＹ軸）のそれぞれを中心とするピッチ方向及びヨー方向に回転させたりし得るように構成したいわゆるレンズシフト式の光学式像振れ補正装置を備えたレンズ鏡筒を適用したものがある。
【０００５】
また、同様に、従来の撮像装置において、手振れ等を検出して、これを打ち消す方向に撮像素子を、同様に撮像光学系の光軸に対して直交する面上でシフト移動させ、同撮像光学系の光軸に直交するＸ軸，Ｙ軸周りのピッチ又はヨー回転及び光軸Ｏ周りの回転を行い得るように構成したいわゆる撮像素子シフト式の光学式像振れ補正装置を備えたものもある。
【０００６】
そして、この種の光学式像振れ補正装置において、光学レンズ又は撮像素子を光軸に直行する方向若しくは光軸周りに移動させるための駆動機構としては、例えばボイスコイルモータ（Voice Coil Motor；ＶＣＭ）タイプの磁気式アクチュエータや振動型リニアアクチュエータ等を用いるものが一般に実用化されている。
【０００７】
一方、この種の光学式像振れ補正装置においては、撮像光学系の一部の光学部材若しくは撮像素子を移動させる制御を行うために、像振れ補正時に移動させる光学部材若しくは撮像素子を保持する可動枠部材の位置を検出する位置検出装置を具備しているのが一般である。
【０００８】
像振れ補正装置に適用される従来の位置検出装置としては、例えば磁気を発する部材（磁石等）と、当該磁石の磁界を検出する磁気検出部材（ホール素子等）等からなる磁気検出式の位置検出装置等がある。
【０００９】
例えば、特開２０１０−１５１０７号公報等によって開示されている従来の像振れ補正装置は、コイル，ヨーク，マグネット等からなるボイスコイルモータタイプの駆動機構と、磁石と磁気検出部材（ホール素子）とからなる磁気検出式の位置検出装置とを有して構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１５１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、特開２０１０−１５１０７号公報等によって開示されている従来の像振れ補正装置においては、ボイスコイルモータタイプの駆動機構と磁気検出式の位置検出装置とを有して構成されている。このような構成のものでは、例えば駆動機構から生じる磁気が位置検出装置の磁気検出部材（ホール素子）に影響を及ぼしてしまう可能性がある。すると、当該位置検出装置は、高精度な位置検出精度を得られない可能性が考えられる。
【００１２】
したがって、ボイスコイルモータタイプの駆動機構と磁気検出式の位置検出装置とを有して像振れ補正装置を構成する場合、駆動機構から発生する磁気の影響が位置検出装置に及ばないようにするための工夫が必要となる。例えば、駆動機構と位置検出装置とを離して配置するといった工夫である。
【００１３】
しかしながら、上述したように、駆動機構から発生する磁気が位置検出装置の位置検出精度に及ぼす影響を避けるために、両ユニット間を離して配置するようなレイアウトを採用するのみでは、装置自体を小型化するには限界があるという問題点が生じる。
【００１４】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）タイプの駆動機構を用いて移動対象物（撮像レンズ若しくは撮像素子）を搭載した可動部を固定部に対して移動させることで像振れ補正処理を行う形態の光学式像振れ補正装置に適用される位置検出装置において、磁気検出式の形態を採りながら、常に高い位置検出精度を確保することができると共に、この位置検出装置を適用する像振れ補正装置及びこれを搭載する装置（撮像装置又はレンズ鏡筒）自体の小型化を容易に実現することのできる位置検出装置及びこれを適用する像振れ補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の位置検出装置は、磁石またはコイルの一方が配置された固定部材と、上記磁石または上記コイルの他方と光学素子とが配置された可動枠を有し、上記磁石及び上記コイルを含むＶＣＭ駆動部により上記可動枠を上記固定部材に対して上記光学素子の光軸に沿う方向と垂直な方向へ駆動される可動部材と、上記可動部材または上記固定部材のうち上記コイルが配置されている部材に配置されていて、上記可動部材が駆動された際の上記磁石の磁束密度の変化を検出する磁気検出部材とを具備し、上記磁気検出部材は、上記光軸に沿う方向と垂直な平面内において、上記コイルに電流を流した際に当該コイルの磁束密度が上記磁石による磁束密度の変化に影響を及ぼさない位置に配置されている。
【００１６】
本発明の他の一態様の位置検出装置は、互いに対向して配置された一組の磁石または互いに対向して配置された一組のコイルの内の一方が配置された固定部材と、上記互いに対向して配置された一組の磁石または上記互いに対向して配置された一組のコイルの他方と、光学素子とが配置されていて、上記光学素子の光軸と垂直な平面内で移動する可動部材と、上記可動部材または上記固定部材の内の上記一組のコイルが配置されている部材に配置されていて、当該可動部材が駆動された際、上記一組の磁石のそれぞれの磁束密度の変化を検出する一組の磁気検出部材とを具備し、上記一組の磁気検出部材は、上記一組のコイルに互いに反対方向の電流を流した際、当該一組のコイルのそれぞれから発生する上記光軸に沿う方向における磁束密度の和がゼロになる第１の仮想のライン上に配置されている。
【００１７】
本発明の一態様の像振れ補正装置は、上記位置検出装置を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）タイプの駆動機構を用いて移動対象物（撮像レンズ若しくは撮像素子）を搭載した可動部を固定部に対して移動させることで像振れ補正処理を行う形態の光学式像振れ補正装置に適用される位置検出装置において、磁気検出式の形態を採りながら、常に高い位置検出精度を確保することができると共に、この位置検出装置を適用する像振れ補正装置及びこれを搭載する装置（撮像装置又はレンズ鏡筒）自体の小型化を容易に実現することのできる位置検出装置及びこれを適用する像振れ補正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の位置検出装置を適用する像振れ補正装置を搭載した撮像装置を示す外観斜視図
【図２】図１の符号［２］で示す切断面において切断した図１の撮像装置の縦断面を示し、当該撮像装置及びこれに装着されるレンズ鏡筒の内部構造の概略構成を示す概念図
【図３】本発明の一実施形態の位置検出装置を適用した像振れ補正装置の外観斜視図
【図４】図３の像振れ補正装置のうちの固定部を示す外観斜視図
【図５】図３の像振れ補正装置のうち撮像ユニットを搭載した状態の可動部を、図３の矢印［５］方向（裏面側）から見た際のようすを示す外観斜視図
【図６】図４の固定部に設けられる複数の駆動用磁石の配置を概念的に示す図
【図７】図５の可動部に設けられる複数の駆動用コイルの配置を概念的に示す図
【図８】図５の可動部に搭載される撮像ユニットにおいて位置検出装置の位置検出部材（ホール素子）の配置を概念的に示す図
【図９】図３の像振れ補正装置を上面から見た平面（図６〜図８を重ねた状態の平面）と、その断面（［Ａ］−［Ａ］線に沿う断面）を示す図
【図１０】図３の像振れ補正装置を上面から見た平面を示し、撮像ユニットを搭載した可動部をＸ軸に沿う方向に移動させる際の作用を示す図
【図１１】図３の像振れ補正装置を上面から見た平面を示し、撮像ユニットを搭載した可動部をＹ軸に沿う方向に移動させる際の作用を示す図
【図１２】図３の像振れ補正装置を上面から見た平面を示し、撮像ユニットを搭載した可動部をＺ軸周りに回転させる際の作用を示す図
【図１３】図３の像振れ補正装置の可動部に設けられる複数の駆動用コイルと複数のホール素子のみを取り出して、これらの部材の像振れ補正装置内における配置を概念的に示す図（上面から見た平面と一部のコイル（第１〜第３）の断面を示す図）
【図１４】図３の像振れ補正装置の第３駆動用コイルから発生する磁束のうちＹ軸に平行な線上の磁束密度の値の変位を示す図
【図１５】図３の像振れ補正装置の第１，第２駆動用コイルからそれぞれ発生する磁束のうちＸ軸に平行な線上の磁束密度の値の変位と、両者の磁束密度の和の値の変位を示す図
【図１６】本発明の一実施形態の位置検出装置の変形例を示す概念図
【図１７】本発明が適用される撮像装置の他の形態の概略構成を示す概念図
【図１８】本発明が適用される撮像装置の別の形態の概略構成を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識できる程度の大きさで示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、各図面に記載された各構成要素の数量や各構成要素の形状や各構成要素の大きさの比率や各構成要素の相対的な位置関係等に関して、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００２１】
本発明の位置検出装置は、例えば画像データを取得する撮像装置の本体内や、当該撮像装置に装着されるレンズ鏡筒内等に搭載される光学式像振れ補正装置において適用される位置検出装置である。
【００２２】
以下に説明する本発明の一実施形態は、撮像装置の本体に搭載される光学式像振れ補正装置（以下、単に像振れ補正装置と略記する）に適用される位置検出装置を例示するものである。
【００２３】
なお、本実施形態においては、撮像装置に装着されるレンズ鏡筒の撮像光学系における光軸を符号Ｏで表すものとする。この光軸Ｏに沿う方向において、当該レンズ鏡筒が装着される撮像装置の前面に対向する側、即ち被写体のある側を前方というものとする。また光軸Ｏに沿う方向において、当該レンズ鏡筒の装着される撮像装置のある側、即ち当該撮像装置内の撮像素子が設けられている側を後方というものとする。そして、上記撮像光学系の光軸Ｏは、上記撮像素子の受光面の略中心を通るように配置されている。また、撮像素子の受光面は、上記撮像光学系の光軸Ｏに直交する面に平行な面に配置されているものとする。
【００２４】
［一実施形態］
図１は、本発明の一実施形態の位置検出装置を適用する像振れ補正装置を搭載した撮像装置を示す外観斜視図である。図２は、図１の符号［２］で示す切断面において切断した図１の撮像装置の縦断面を示し、当該撮像装置及びこれに装着されるレンズ鏡筒の内部構造の概略構成を示す概念図である。なお、図２においては、図面の煩雑化を避けるために、本発明に直接関連しない構成部材の図示を省略しており、また、各ユニットの内部構成を簡略化して示している。
【００２５】
なお、図１において符号Ｚで示す矢印は光軸Ｏに平行な軸線を示している。以下、これをＺ軸というものとする。また、同図１において符号Ｙで示す矢印は光軸Ｏ（Ｚ軸）に対して直交する軸線であって、鉛直方向に平行な軸線を示している。以下、これをＹ軸というものとする。そして、同図１において符号Ｘで示す矢印は光軸Ｏ（Ｚ軸）及びＹ軸に対して互いに直交する軸線であって、水平方向に平行な軸線を示している。以下、これをＸ軸というものとする。また、撮像素子の受光面は、Ｘ軸及びＹ軸を含む面（ＸＹ平面という）に平行となるように配置されているものとする。
【００２６】
まず、本発明の一実施形態の位置検出装置を適用する像振れ補正装置の詳細構成を説明する前に、当該像振れ補正装置が搭載される撮像装置の概略構成について、図１，図２を用いて以下に説明する。
【００２７】
撮像装置１は、複数の光学レンズからなる撮像光学系により生成される光学像を固体撮像素子（以下単に撮像素子という）を用いて光電変換し、この撮像素子によって得られる画像信号を静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データに変換し、こうして生成されたデジタル画像データを記憶媒体に記録し、また当該記憶媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を表示装置に再生表示し得るように構成される一般的な形態の撮像装置である。
【００２８】
撮像装置１は、装置本体１０とレンズ鏡筒２０とを有して構成される。この場合において、装置本体１０とレンズ鏡筒２０とは、分離できるように構成されていてもよいし、一体に構成されていてもよい。
【００２９】
即ち、撮像装置１は、装置本体１０に対して異なる種類の複数のレンズ鏡筒２０のうちの一つを選択して装着することができるように構成されたいわゆるレンズ交換式の撮像装置であってもよいし、レンズ鏡筒２０が装置本体１０の前面に一体に取り付けられた形態のいわゆるレンズ一体式の撮像装置であってもよい。
【００３０】
撮像装置１における装置本体１０は、当該撮像装置１を構成する各種構成ユニットを内部に収納する筐体と、この筐体の外表面の所定位置にそれぞれ配設される複数の操作部材等を有して構成されている。
【００３１】
当該装置本体１０の筐体内に収納されている各種構成ユニットとしては、例えば撮像素子を含む撮像ユニット３１を搭載した像振れ補正装置３０（図２参照）のほか、図示を省略しているがファインダ装置，シャッター機構，複数の電気基板等がある。
【００３２】
また、シャッター機構は、図示していないが、例えば上記撮像素子の受光面の前面側に設けられるフォーカルプレーン式のシャッター機構等が適用される。なお、シャッター機構については、装置本体１０内に配設される形態のものとは別に、レンズ鏡筒２０の内部に配設される形態のいわゆるレンズシャッター機構等を適用したものでもよい。
【００３３】
さらに、当該装置本体１０に含まれるその他の構成ユニットとしては、表示装置（不図示）等がある。この表示装置は、装置本体１０の筐体の背面側に配設されている。
【００３４】
表示装置は、撮像素子によって取得された画像データ若しくは不図示の記録媒体に記録済みの画像データに基づいて画像を表示したり、各種設定を行うための選択表示画面等を表示する表示パネル等を有して構成される。
【００３５】
さらにまた、装置本体１０の筐体外部には、複数の操作部材が設けられている。これら複数の操作部材としては、図１に示すように、例えばシャッタレリーズや各設定変更等を行なうための押圧式操作部材１４や、設定切換操作やモード選択操作等を行なうための回転式操作部材１５や、電源のオンオフ操作等を行なうためのレバー式操作部材１６等のほか、その他の操作を行うためのスライド式操作部材等がある。
【００３６】
一方、上記撮像装置１に装着されるレンズ鏡筒２０は、例えば全体として円筒形状に形成されている。このレンズ鏡筒２０の内部には、複数の光学部材からなる複数の撮像レンズ群（２１〜２８；図２参照）等からなる撮像光学系と、この撮像光学系を構成する複数の撮像レンズ群のそれぞれを保持する複数のレンズ保持部材（不図示）と、所定の撮像レンズ群とこれを保持する保持部材（不図示）を焦点調節動作や変倍動作のために光軸Ｏに沿う方向へと進退移動させるフォーカス駆動機構やズーム駆動機構等（不図示）を有している。
【００３７】
レンズ鏡筒２０は、上記装置本体１０の前面側に配設されている。この場合において、レンズ鏡筒２０は、装置本体１０に対して固定した形態（レンズ一体式）であってもよいし、装置本体１０に対して着脱自在の形態（レンズ交換式）であってもよい。
【００３８】
ここで、装置本体１０の前面の所定の部位にレンズ鏡筒２０が配設された状態とされたとき、レンズ鏡筒２０の撮像光学系によって形成される光学像は、装置本体１０内の撮像ユニット３１の撮像素子の受光面上に結像するように構成されている。
【００３９】
そのために、レンズ鏡筒２０の撮像光学系の光軸Ｏと、撮像ユニットの撮像素子の受光面の略中心部とは略一致するように、装置本体１０に対するレンズ鏡筒２０の配置が規定されている。
【００４０】
本実施形態の像振れ補正装置３０は、図２に示すようにまた詳細は後述するように、撮像ユニット３１を一体に保持する可動部５１を、固定部４１に対して光軸Ｏに直交する面（ＸＹ平面）内で移動させることで像振れ補正処理を行なうための組立体（構成ユニット）である（詳細は後述する）。
【００４１】
上記撮像装置１自体についてのその他の構成は、従来の同形態の撮像装置と略同様の構成を有するものとして、これ以上の詳細説明は省略する。
【００４２】
次に、本実施形態の位置検出装置を適用した像振れ補正装置３０の詳細構成について、図３〜図８等を用いて以下に説明する。
【００４３】
図３は、本発明の一実施形態の位置検出装置を適用した像振れ補正装置の外観斜視図である。図４は、図３の像振れ補正装置のうちの固定部を示す外観斜視図である。図５は、図３の像振れ補正装置のうち撮像ユニットを搭載した状態の可動部を示す外観斜視図である。なお、図５は図３の矢印［５］方向（裏面側）から見た際を示している。
【００４４】
図６は、図４の固定部に設けられる複数の駆動用磁石の配置を概念的に示す図である。図７は、図５の可動部に設けられる複数の駆動用コイルの配置を概念的に示す図である。図８は、図５の可動部に搭載される撮像ユニットにおいて位置検出装置の位置検出部材（ホール素子）の配置を概念的に示す図である。図９は、像振れ補正装置を上面から見た平面（図６〜図８を重ねた状態の平面）と、その断面（［Ａ］−［Ａ］線に沿う断面）を示す図である。
【００４５】
本発明の一実施形態の位置検出装置を適用した像振れ補正装置３０は、上述したように、撮像ユニット３１を一体に搭載する可動部５１を、固定部４１に対して光軸Ｏに直交する面（ＸＹ平面）内で移動させることで像振れ補正処理を行なうための組立体（構成ユニット）である。
【００４６】
上記像振れ補正装置３０は、図３等に示すように、撮像ユニット３１と、可動部５１と、固定部４１等によって主に構成されている。
【００４７】
撮像ユニット３１は、像振れ補正処理時の可動対象となる光学素子である撮像素子３２と、撮像素子ホルダ３３と、撮像基台３４と、撮像基板３５等によって構成されている。
【００４８】
撮像素子３２は、レンズ鏡筒２０の撮像光学系（２１〜２８）によって結像された光学像を順次光電変換して画像信号に変換し所定の形態の画像データを生成する光電変換素子である。この撮像素子３２は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device；電荷結合素子）を用いたＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor；相補性金属酸化膜半導体）等を用いたＭＯＳ型イメージセンサー等が適用される。
【００４９】
撮像素子ホルダ３３は、上記撮像素子３２の外縁を覆い、撮像基台３４に対して固定するための保持部材である。
【００５０】
撮像基台３４は、上記撮像素子ホルダ３３を固定することで上記撮像素子３２を固定保持する基本部材である。
【００５１】
撮像基板３５は、上記撮像素子３２を駆動制御し、光電変換処理等の画像信号処理を行う回路等を備えた電気基板である。この撮像基板３５は、上記撮像基台３４に固定保持されている。
【００５２】
このように上記撮像ユニット３１自体の構成は、従来一般的な撮像装置に適用される撮像ユニット３１と同様のものが適用されているものとし、これ以上の詳細説明は省略する。
【００５３】
なお、詳細は後述するが、上記撮像基板３５には、本実施形態の位置検出装置の一部を構成する磁気検出部材である複数のホール素子（３６ｘ１，３６ｘ２，３６ｙ；図８等参照）が実装されている。
【００５４】
可動部５１は、ＶＣＭ駆動部（詳細後述）の複数の駆動用コイル５３（詳細後述）と、上記撮像ユニット３１（光学素子）とを配置した可動枠５２を有して構成されている。そして、当該可動部５１は、後述するように、駆動用磁石４３及び駆動用コイル５３を含むＶＣＭ駆動部（詳細後述）により可動枠５２を固定部４１（詳細後述；固定部材）に対して撮像光学系（光学素子）の光軸Ｏに沿う方向に対し垂直な方向へ駆動される可動部材である。
【００５５】
可動部５１は、固定部４１（詳細後述）に対して平行となるように積層させた形態で、かつ上記固定部４１に対して光軸Ｏに直交する面（ＸＹ平面）に平行な方向に移動自在に構成されている。
【００５６】
このような構成を採ることにより、上記像振れ補正装置３０は、所定の像振れ補正信号に基いて、可動部５１を固定部４１に対して像振れがキャンセルされる方向へ駆動させる制御を行って像振れ補正効果を得るというものである。そのための基本的な構成は、従来の像振れ補正装置におけるものと略同様である。以下に、可動部５１の構成を簡単に説明する。
【００５７】
可動部５１は、主に図３，図５等に示すように、可動枠５２と、複数の駆動用コイル５３と、連結部材５４と、ボール受部５６と、ボール５７等によって構成される可動部材である。
【００５８】
可動枠５２は、当該可動部５１の基本構成部であって、全体として略平板部材によって形成されている部材である。この可動枠５２は、一方の面に撮像ユニット３１が積層した形態で一体に保持されており、他方の面にＶＣＭ駆動部（詳細後述）の一部を構成する複数の駆動用コイル５３が固設されている。
【００５９】
なお、ここで、可動枠５２の一方の面（撮像ユニット３１が保持されている面）を上面というものとする。また、同可動枠５２の他方の面（駆動用コイル５３が固設されている面）を下面というものとする。
【００６０】
連結部材５４は、可動枠５２と撮像ユニット３１の撮像基台３４との間を連結する棒状部材である。この連結部材５４は、一端が可動枠５２の上面側の四隅部分に立設されている。また、当該連結部材５４の他端は撮像ユニット３１の撮像基台３４の四隅部分に当接し支持している。そして、当該連結部材５４の先端側からビス５５を用いて撮像基台３４の四隅部分を固定支持している。これにより、撮像ユニット３１は、可動枠５２の上面側において、可動枠５２と略平行に積層した形態で一体に固定保持されている。
【００６１】
この場合において、上述したように、撮像素子３２の受光面は、光軸Ｏに対して直交する面、即ちＸＹ平面に平行となるように配置される。この撮像素子３２の受光面に対して、可動枠５２は、その移動方向が略平行となるように配置される。したがって、これにより、可動枠５２の移動方向と撮像素子３２の受光面とは略平行となるように構成されている。
【００６２】
可動枠５２の下面側には、四隅部分近傍のそれぞれに平板状のボール受部５６が形成されている。このボール受部５６は、撮像素子３２の受光面（ＸＹ平面）に平行な平面部を有して形成されている。このボール受部５６には、それぞれにボール５７が配設されている。そして、このボール５７は、上記ボール受部５６の平面部と、固定枠４２（後述する）側のボール板４６（後述する）との間に挟持されている。これにより、可動部５１が固定部４１に対して常に円滑に所定の移動平面（ＸＹ平面）内で移動するように構成されている。
【００６３】
なお、図示を省略しているが、固定枠４２に対して可動枠５２が光軸と垂直な方向に移動できるように、例えば、複数のコイル状のばね（不図示）で可動枠５２を固定枠４２に付勢するようにしても良い。この場合、これら複数の付勢ばねは、可動枠５２と固定枠４２との平行状態を維持させつつ、可動枠５２を固定枠４２側に向けてボール５７を介して付勢する。これにより、可動枠５２は固定枠４２に対して所定の面内（光軸Ｏに直交するＸＹ平面内）で常に円滑に移動し得るように構成する。
また、可動枠５２に複数の磁気付勢用のヨークを配置し、このヨークが固定枠４２に配置された複数の駆動用磁石４３に吸引される磁気ばねを構成することにより、可動枠５２と固定枠４２との平行状態を維持させつつ、可動枠５２を固定枠４２側に向けてボール５７を介して付勢するようにしても良い。
【００６４】
上記ＶＣＭ駆動部は、上記可動部５１を駆動するための駆動ユニットである。上記像振れ補正装置３０におけるＶＣＭ駆動部は、ボイスコイルモータ（Voice Coil Motor；ＶＣＭ）タイプの磁気式アクチュエータを用いる駆動ユニットである。このＶＣＭ駆動部は、複数の駆動用コイル５３と、複数の駆動用磁石４３とによって主に構成されている。
【００６５】
このうち上記可動枠５２の下面側には、複数の駆動用コイル５３が固設されている。これら複数の駆動用コイル５３のうちの２つは、Ｘ軸に沿う方向においてＺ軸を中心とする略対象となる位置に配置されている。同様に、複数の駆動用コイル５３のうちの他の２つは、Ｙ軸に沿う方向においてＺ軸を中心とする略対象となる位置に配置されている。
【００６６】
ここで、複数の駆動用コイル５３の配置について次のように規定する。可動部５１を上面から見たときの平面は図７に示すようになる。ここで、Ｘ軸及びＹ軸によってなるＸＹ平面における直交座標系を考える。
【００６７】
当該直交座標系において、第１象限［Ｉ］及び第４象限［ＩＶ］の領域で略Ｘ軸上に配置される駆動用コイルを第１駆動用コイル５３ｙ１（第１のコイル）というものとする。
【００６８】
第２象限［ＩＩ］及び第３象限［ＩＩＩ］の領域で略Ｘ軸上に配置される駆動用コイルを第２駆動用コイル５３ｙ２（第２のコイル）というものとする。
【００６９】
第１象限［Ｉ］及び第２象限［ＩＩ］の領域で略Ｙ軸上に配置される駆動用コイルを第３駆動用コイル５３ｘ１（第３のコイル）というものとする。
【００７０】
第３象限［ＩＩＩ］及び第４象限［ＩＶ］の領域で略Ｙ軸上に配置される駆動用コイルを第４駆動用コイル５３ｘ２というものとする。
【００７１】
ここで、Ｘ軸に沿う方向に配置される第１，第２駆動用コイル５３ｙ１，５３ｙ２は、可動部５１のＹ軸に沿う方向への移動に寄与するコイルである。
【００７２】
また、Ｙ軸に沿う方向に配置される第３，第４駆動用コイル５３ｘ１，５３ｘ２は、可動部５１のＸ軸に沿う方向への移動に寄与するコイルである。
【００７３】
なお、各駆動用コイルの空芯部は、光軸Ｏに平行な方向を向くように配置されている。また、各駆動用コイルのそれぞれは、当該像振れ補正装置３０を組み立てたときに、固定部４１側に設けられる複数の駆動用磁石４３（詳細後述）に対向するように、可動枠５２に対して配置され固設されている。
【００７４】
次に、固定部４１は、上記ＶＣＭ駆動部の他の一部を構成する複数の駆動用磁石４３を備え、上記可動部５１に対して対向配置される構成ユニットである。この固定部４１は、装置本体１０の所定の固定部分に固設されている。そして、当該固定部４１は、可動部５１に対して平行となるように、上記可動部５１の下面側に積層させた形態で配置されている。この構成により、固定部４１は、上記可動部５１に対して光軸Ｏに直交する面（ＸＹ平面）に平行な方向に移動自在に構成されている。当該固定部４１の基本的な構成は、従来の像振れ補正装置におけるものと略同様である。以下に、固定部４１の構成を簡単に説明する。
【００７５】
固定部４１は、主に図３，図４等に示すように、固定枠４２と、複数の駆動用磁石４３と、支柱４４と、カバー部材４７と、ボール板４６等によって構成される固定部材である。
【００７６】
固定枠４２は、当該固定部４１の基本構成部であって、全体として略平板部材によって形成されている部材である。この固定枠４２は、一方の面にＶＣＭ駆動部の他の一部を構成する複数の磁石４３が固設されており、他方の面は装置本体１０の固定部分（不図示）に対して固定支持されている。
【００７７】
なお、ここで、固定枠４２の一方の面（駆動用磁石４３が固設されている面）を上面というものとする。また、同固定枠４２の他方の面（装置本体１０への固定面）を下面というものとする。
【００７８】
カバー部材４７は、上記可動部５１のＸＹ平面内の移動領域を確保しつつ、当該固定部４１及び上記可動部５１の外縁部の一部（本例では可動部５１の外縁四辺のうちの三辺）を覆い保護するために設けられている部材である。このカバー部材４７は、固定枠４２との間に設けられた支柱４４及びビス４５によって固定支持されている。
【００７９】
固定枠４２の上面側において、四隅部分近傍のそれぞれに平板状のボール板４６が形成されている。このボール板４６は、撮像素子３２の受光面（ＸＹ平面）に平行な平面部を有して形成されている。このボール板４６は、当該像振れ補正装置３０が組み立てられたとき、上記可動部５１のボール受部５６に対向する位置に配置される。そして、ボール板４６とボール受部５６との間に上記ボール５７が挟持される。
【００８０】
そして、上記固定枠４２の上面側には、上述したように、ＶＣＭ駆動部の他の一部を構成する複数の駆動用磁石４３が固設されている。これら複数の駆動用磁石４３は、Ｘ軸及びＹ軸を挟んで対向する各位置に磁極の異なる磁石がそれぞれ配置されている。
【００８１】
ここで、複数の駆動用磁石４３の配置（磁極）について次のように規定する。固定部４１を上面から見たときの平面は図６に示すようになる。ここで、Ｘ軸及びＹ軸によってなるＸＹ平面における直交座標系を考える。
【００８２】
この直交座標系において、第１象限［Ｉ］には、Ｘ軸に沿って配置されるＸ駆動用磁石４３ｙ１と、Ｙ軸に沿って配置されるＹ駆動用磁石４３ｘ１との２つの磁石が配置される。これら２つの駆動用磁石（４３ｙ１，４３ｘ１）の各磁極は上面側がＮ極となるように配設されている。
【００８３】
第２象限［ＩＩ］には、Ｘ軸に沿って配置されるＸ駆動用磁石４３ｙ２と、Ｙ軸に沿って配置されるＹ駆動用磁石４３ｘ２との２つの磁石が配置される。これら２つの駆動用磁石（４３ｙ２，４３ｘ２）の各磁極は上面側がＳ極となるように配設されている。
【００８４】
第３象限［ＩＩＩ］には、Ｘ軸に沿って配置されるＸ駆動用磁石４３ｙ３と、Ｙ軸に沿って配置されるＹ駆動用磁石４３ｘ３との２つの磁石が配置される。これら２つの駆動用磁石（４３ｙ３，４３ｘ３）の各磁極は上面側がＮ極となるように配設されている。
【００８５】
第４象限［ＩＶ］には、Ｘ軸に沿って配置されるＸ駆動用磁石４３ｙ４と、Ｙ軸に沿って配置されるＹ駆動用磁石４３ｘ４との２つの磁石が配置される。これら２つの駆動用磁石（４３ｙ４，４３ｘ４）の各磁極は上面側がＳ極となるように配設されている。
【００８６】
そして、Ｘ軸に沿う方向に配置される二対の磁石、即ちＸ駆動用磁石４３ｙ１，４３ｙ４の一対と、Ｘ駆動用磁石４３ｙ２，４３ｙ３の一対とは、上記第１，第２駆動用コイル５３ｙ１，５３ｙ２と協働して可動部５１のＹ軸に沿う方向への移動に寄与する。
【００８７】
Ｙ軸に沿う方向に配置される二対の磁石、即ちＹ駆動用磁石４３ｘ１，４３ｘ２の一対の磁石と、Ｙ駆動用磁石４３ｘ３，４３ｘ４の一対の磁石とは、上記第３，第４駆動用コイル５３ｘ１，５３ｘ２と協働して可動部５１のＸ軸に沿う方向への移動に寄与する。
【００８８】
一方、上述したように、上記撮像基板３５には、複数のホール素子（３６ｘ１，３６ｘ２，３６ｙ；図８等参照）が実装されている。即ち、上記複数のホール素子は、可動部５１のＸ軸に沿う方向及びＹ軸に沿う方向における位置及びＺ軸周りの回転を検出するための位置検出装置の一部を構成する部材である。
【００８９】
なお、本実施形態においては、複数のホール素子のうちＸ軸に沿う方向における可動部５１の位置及びＺ軸周りの可動部５１の回転を検出する２つのホール素子（３６ｘ１，３６ｘ２）と、Ｙ軸に沿う方向における可動部５１の位置を検出する１つのホール素子（３６ｙ）の３つを設けた例を示している。
【００９０】
ここで、上記複数のホール素子のうち符号３６ｘ１で示すホール素子を第１ホール素子（第１の磁気検出部材）と呼称し、符号３６ｘ２で示すホール素子を第２ホール素子（第２の磁気検出部材）と呼称するものとする。また、符号３６ｙで示すホール素子を第３ホール素子（第３の磁気検出部材）と呼称するものとする。
【００９１】
この場合において、第１，第２ホール素子３６ｘ１，３６ｘ２は、ＸＹ平面に平行な面（撮像基板３５）内で、Ｙ軸上にあって、かつＺ軸を挟んで対向する所定の各位置に配置されている。また、上記第３ホール素子３６ｙは、ＸＹ平面に平行な面（撮像基板３５）内においてＸ軸上に配置されている。
【００９２】
上記複数のホール素子は、可動部５１（可動部材；駆動用コイルが配置されている部材）に配置されていて、可動部５１（可動部材）がＶＣＭ駆動部により駆動された際の上記複数の駆動用磁石４３の磁束密度の値の変化を検出する磁気検出装置である。
【００９３】
つまり、上記複数のホール素子は、上記複数の駆動用磁石４３の磁束密度の値の変化を検出することにより可動部５１の位置を検出する位置検出装置の一部を構成する。
【００９４】
そのために、上記複数のホール素子は、上記固定部４１の上面に固設された上記複数の駆動用磁石４３に各対向するように配設されている。
【００９５】
このように、本実施形態の位置検出装置は、磁気を発する部材（複数の磁石；複数の駆動用磁石４３）と、当該磁石の磁界の強さ（磁束密度の値の変化）を検出する磁気検出部材（複数のホール素子）とによって構成される磁気検出式の位置検出装置である。
【００９６】
なお、複数のホール素子（３６ｘ１，３６ｘ２，３６ｙ）のそれぞれの詳細な配置条件については後述する。
【００９７】
上述のよう構成された上記像振れ補正装置３０の作用を、以下に簡単に説明する。図１０〜図１２は、上記像振れ補正装置３０の作用を示す図であって、当該像振れ補正装置３０を上面から見た平面図である。このうち、図１０は、撮像ユニット３１を搭載した可動部５１をＸ軸に沿う方向に移動させる際の作用を示す図である。図１１は、同可動部５１をＹ軸に沿う方向に移動させる際の作用を示す図である。図１２は、同可動部５１をＺ軸周りに回転させる際の作用を示す図である。
【００９８】
まず、上記像振れ補正装置３０において、撮像ユニット３１を搭載した可動部５１をＸ軸に沿う方向に移動させる際には、第３，第４駆動用コイル５３ｘ１，５３ｘ２にそれぞれ所定の方向の電流を印加する。
【００９９】
図１０に示す例では、第３駆動用コイル５３ｘ１に対して同図１０の矢印符号Ｃ１で示す方向（上面から見て反時計方向）の電流を印加すると同時に、第４駆動用コイル５３ｘ２に対して同図１０の矢印符号Ｃ２で示す方向（上面から見て時計周り方向）の電流を印加する。
【０１００】
これにより、撮像ユニット３１を搭載した可動部５１は、同図１０の矢印符号［＋（プラス）Ｘ］方向に移動する。このときの可動部５１の移動量は、印加する電流量によって制御できる。
【０１０１】
このように、可動部５１のＸ軸に沿う方向への移動は、第３，第４駆動用コイル５３ｘ１，５３ｘ２へ電流を印加することにより実現できる。このとき、可動部５１のＸ軸に沿う方向における［＋（プラス）］方向と［−（マイナス）］方向とは、対応する各コイルに印加する電流の方向によって制御できる。
【０１０２】
次に、上記像振れ補正装置３０において、撮像ユニット３１を搭載した可動部５１をＹ軸に沿う方向に移動させる際には、第１，第２駆動用コイル５３ｙ１，５３ｙ２にそれぞれ所定の方向の電流を印加する。
【０１０３】
図１１に示す例では、第１駆動用コイル５３ｙ１に対して同図１１の符号Ｃ３で示す方向（上面から見て反時計周り方向）の電流を印加すると同時に、第２駆動用コイル５３ｙ２に対して同図１１の矢印符号Ｃ４で示す方向（上面から見て時計周り方向）の電流を印加する。
【０１０４】
これにより、撮像ユニット３１を搭載した可動部５１は、同図１１の矢印符号［＋（プラス）Ｙ］方向に移動する。このときの可動部５１の移動量は、印加する電流量によって制御できる。
【０１０５】
このように、可動部５１のＹ軸に沿う方向への移動は、第１，第２駆動用コイル５３ｙ１，５３ｙ２へ電流を印加することにより実現できる。このとき、可動部５１のＹ軸に沿う方向における［＋（プラス）］方向と［−（マイナス）］方向とは、対応する各コイルに印加する電流の方向によって制御できる。
【０１０６】
上記像振れ補正装置３０において、撮像ユニット３１を搭載した可動部５１をＺ軸周りに回転させる際には、第３，第４駆動用コイル５３ｘ１，５３ｘ２にそれぞれ同方向の電流を印加する。
【０１０７】
図１２に示す例では、第３，第４駆動用コイル５３ｘ１，５３ｘ２のそれぞれに対して同図１２の矢印符号Ｃ５で示す方向（上面から見て時計周り方向）の電流を印加する。
【０１０８】
これにより、撮像ユニット３１を搭載した可動部５１は、同図１２の矢印符号［＋（プラス）Ｒ］方向（上面から見て反時計周り方向）に回転する。このときの可動部５１の回転量は、印加する電流量によって制御できる。
【０１０９】
このように、可動部５１のＺ軸周りの回転は、第３，第４駆動用コイル５３ｘ１，５３ｘ２へ電流を印加することにより実現できる。このとき、可動部５１のＺ軸周りの回転方向における［＋（プラス）］方向（上面から見て反時計周り方向）と［−（マイナス）］方向（上面から見て時計周り方向）とは、各コイルに印加する電流の方向によって制御できる。
【０１１０】
上述したように、上記像振れ補正装置３０は、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）タイプの磁気式アクチュエータを用いるＶＣＭ駆動部によって撮像ユニット３１を搭載した可動部５１を駆動する形態である。
【０１１１】
また、上述したように、本実施形態の位置検出装置は、磁気を発する部材（複数の磁石；駆動用磁石）と、当該磁石の磁界を検出する磁気検出部材（複数のホール素子）とによって構成される磁気検出式の位置検出装置である。
【０１１２】
したがって、ＶＣＭ駆動部を構成する駆動用コイルからの磁界が、位置検出装置の磁気検出部材にノイズ成分として混入しないように工夫する必要がある。
【０１１３】
そこで、本実施形態の位置検出装置においては、複数のホール素子（３６ｘ１，３６ｘ２，３６ｙ）の配置条件を次のように規定している。
【０１１４】
即ち、上記複数のホール素子（磁気検出部材）は、光軸Ｏ（Ｚ軸）に沿う方向に対し垂直な平面（ＸＹ平面）内において、上記駆動用コイルに電流を流した際に、当該駆動用コイルの磁束密度が上記駆動用磁石による磁束密度の変化に影響を及ぼさない位置に配置される。
【０１１５】
そのために、上記複数のホール素子（磁気検出部材）は、上記駆動用コイルに電流を流した際に発生する磁束密度の値が、上記光軸Ｏ（Ｚ軸）に沿う方向においてゼロ（０）となる仮想線上の所定の位置に配置されている。
【０１１６】
図１３は、可動部５１に設けられる複数の駆動用コイル（５３ｘ１，５３ｘ２，５３ｙ１，５３ｙ２）と、複数のホール素子（３６ｘ１，３６ｘ２，３６ｙ）のみを取り出して、これらの部材の像振れ補正装置３０内における配置を概念的に示す図である。なお、図１３においては、上面から見た平面と一部のコイル（第１〜第３）の断面を示している。
【０１１７】
上記複数の駆動用コイル５３に電流を流した際には、各駆動用コイルから磁束が発生する。このとき、上記複数のホール素子は、図１３からもわかるように、近傍に配置されている複数の駆動用コイルの磁界の影響を受ける。
【０１１８】
具体的には、例えば第１ホール素子３６ｘ１は、第３駆動用コイル５３ｘ１と、第１，第２駆動用コイル５３ｙ１，５３ｙ２とのそれぞれから発生する磁界の影響を受ける位置に配置されている。
【０１１９】
ここでまず、第１ホール素子３６ｘ１に対する第３駆動用コイル５３ｘ１の磁界の影響を考える。
【０１２０】
上記第３駆動用コイル５３ｘ１に電流が流されると、当該第３駆動用コイル５３ｘ１には、図１３の符号［Ｔ３］に示すような磁束が発生する。図１４は、上記第３駆動用コイル５３ｘ１から発生する磁束［Ｔ３］のうちＹ軸に平行な線上の磁束密度の値の変位を示す図である。
【０１２１】
図１４に示すように、第３駆動用コイル５３ｘ１から発生する磁束［Ｔ３］のうちＹ軸に平行な線上においてＺ軸に沿う方向の磁束密度の成分がゼロ（０）になる位置［Ｈ１］（即ち、磁束［Ｔ３］がＸＹ平面に対して平行となる位置）が存在することがわかる。このような位置［Ｈ１］は、Ｙ軸に平行な線上において複数存在する。
【０１２２】
図１３において符号［Ｖ１］で示す仮想線（二点鎖線）は、第３駆動用コイル５３ｘ１から発生する磁束［Ｔ３］のうちＹ軸に平行な線上においてＺ軸に沿う方向の磁束密度の成分がゼロ（０）になる位置［Ｈ１］（以下、位置［Ｈ１］と略記する）を結んで形成される仮想のラインである。
【０１２３】
このことから、上記第１ホール素子３６ｘ１を上記仮想線［Ｖ１］上に配置すれば、第１ホール素子３６ｘ１に対する第３駆動用コイル５３ｘ１からの磁界の影響を避けることができることがわかる。
【０１２４】
次に、第１ホール素子３６ｘ１に対する第１，第２駆動用コイル５３ｙ１，５３ｙ２の磁界の影響を考える。
【０１２５】
ここで、上記第１駆動用コイル５３ｙ１には、図１３の矢印符号Ｃ３で示す方向の電流が流される。すると、第１駆動用コイル５３ｙ１には、図１３の符号［Ｔ１］に示すような磁束が発生する。同様に、上記第２駆動用コイル５３ｙ２には、図１３の矢印符号Ｃ４で示す方向の電流が流される。すると、第２駆動用コイル５３ｙ２には、図１３の符号［Ｔ２］に示すような磁束が発生する。
【０１２６】
図１５は、上記第１，第２駆動用コイル５３ｙ１，５３ｙ２からそれぞれ発生する磁束［Ｔ１］，［Ｔ２］のＸ軸に平行な線上の磁束密度の値の変位と、両者の磁束密度の和の値の変位を示す図である。
【０１２７】
なお、図１５において、鎖線は、第１駆動用コイル５３ｙ１の磁束［Ｔ１］のうちＸ軸に平行な線上の磁束密度の値の変位を示している。また、一点鎖線は、第２駆動用コイル５３ｙ２の磁束［Ｔ２］のＸ軸に平行な線上の磁束密度の値の変位を示している。そして、実線は、上記磁束［Ｔ１］，［Ｔ２］のＸ軸に平行な線上の磁束密度の値の和の変位を示している。
【０１２８】
図１５に示すように、第１，第２駆動用コイル５３ｙ１、５３ｙ２から発生する磁束［Ｔ１］，［Ｔ２］のＺ軸に沿う方向の磁束密度の成分の和がゼロ（０）になる（即ちキャンセルされる）位置［Ｈ２］が存在することがわかる。このような位置［Ｈ２］は、Ｘ軸に平行な線上において複数存在する。
【０１２９】
図１３において符号［Ｖ２］で示す仮想線（二点鎖線）は、第１，第２駆動用コイル５３ｙ１，５３ｙ２の磁束［Ｔ１］，［Ｔ２］のＺ軸に沿う方向の磁束密度の成分の和がゼロ（０）になる位置［Ｈ２］（以下、位置［Ｈ２］と略記する）を結んで形成される仮想のラインである。
【０１３０】
このことから、上記第１ホール素子３６ｘ１を上記仮想線［Ｖ２］上に配置すれば、第１ホール素子３６ｘ１に対する第１，第２駆動用コイル５３ｙ１，５３ｙ２からの磁界の影響を避けることができることがわかる。
【０１３１】
したがって、第１ホール素子３６ｘ１に対する第３駆動用コイル５３ｘ１及び第１，第２駆動用コイル５３ｙ１，５３ｙ２のそれぞれからの磁界の影響を避けるためには、上記第１ホール素子３６ｘ１を、上記仮想線［Ｖ１］，［Ｖ２］の交点（図１３参照）に配置すればよい。
【０１３２】
このような配置条件を規定することにより、上記第１ホール素子３６ｘ１（磁気検出部材）は、光軸Ｏ（Ｚ軸）に沿う方向に対し垂直な平面（ＸＹ平面）内において、各駆動用コイル５３に電流を流した際に、当該駆動用コイル５３の磁束密度が駆動用磁石による磁束密度の変化に影響を及ぼさない位置に配置することができる。
【０１３３】
なお、第２ホール素子３６ｘ２の配置については、上述の第１ホール素子３６ｘ１と全く同様に設定すればよい。
【０１３４】
この場合において、第１ホール素子３６ｘ１と第２ホール素子３６ｘ２とは、ＸＹ平面に平行な面内でＹ軸に平行な線上にあってＺ軸を挟んで対向する所定の位置に配置されている。
【０１３５】
また、第１，第２ホール素子３６ｘ１，３６ｘ２は、いずれも移動対象物（本実施形態では撮像ユニット３１の撮像素子３２）の略中心点（Ｚ軸；原点）近傍の位置に配置される。
【０１３６】
一方、第３ホール素子３６ｙの配置条件は、次のように規定する。
【０１３７】
上記複数の駆動用コイル５３に電流を流した際に、第３ホール素子３６ｙは、第１駆動用コイル５３ｙ１から発生する磁界の影響のみを受ける位置に配置されている。したがって、第３ホール素子３６ｙに対する第１駆動用コイル５３ｙ１の磁界の影響のみを考えればよい。
【０１３８】
ここで、第３ホール素子３６ｙに対する第１駆動用コイル５３ｙ１の磁界の影響は、上述の第１ホール素子３６ｘ１に対する第３駆動用コイル５３ｘ１の磁界の影響と略同様である。
【０１３９】
したがって、第１駆動用コイル５３ｙ１から発生する磁束のＸ軸に平行な線上においてＺ軸に沿う方向の磁束密度の成分がゼロ（０）になる位置に配置すれば、第３ホール素子３６ｙに対する第１駆動用コイル５３ｙ１からの磁界の影響を避けることができる。
【０１４０】
以上説明したように上記一実施形態によれば、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）タイプの駆動機構を用いて移動対象物である撮像素子３２を搭載した可動部５１を固定部４１に対して移動させることで像振れ補正処理を行う形態の光学式像振れ補正装置３０に適用される位置検出装置において、複数のホール素子（３６ｘ１，３６ｘ２，３６ｙ；磁気検出部材）を、駆動用コイルに電流を流した際に発生する磁束密度の値が、光軸Ｏ（Ｚ軸）に沿う方向においてゼロ（０）となる仮想線上の所定の位置に配置するように構成している。
【０１４１】
このような構成により、位置検出装置の複数のホール素子は、ＶＣＭ駆動部の駆動用コイルから発生する磁界の影響を受けるがことない。したがって、磁気検出式の位置検出装置であっても、常に高い位置検出精度を確保することができる。また、当該位置検出装置を適用する像振れ補正装置及びこれを搭載する撮像装置自体の小型化に寄与することができる。
【０１４２】
［変形例］
上述の一実施形態においては、位置検出装置における複数の駆動用コイルのうち、例えばＸ軸上に配設され可動部５１のＹ軸に沿う方向への移動に寄与する一対の駆動用コイル（第３駆動用コイル５３ｘ１及び第４駆動用コイル５３ｘ２）は、略同様のサイズで構成されている。また、Ｙ軸上に配設され可動部５１のＸ軸に沿う方向への移動に寄与する一対の駆動用コイル（第１駆動用コイル５３ｙ１及び第２駆動用コイル５３ｙ２）は、略同様のサイズで構成されている。
【０１４３】
しかしながら、像振れ補正装置３０の内部レイアウトによっては、上記各一対の駆動用コイルを異なるサイズで構成する場合もある。以下に説明する本変形例は、ＶＣＭ駆動部の複数の駆動用コイルのサイズが異なる場合における位置検出装置のホール素子の配置の例示である。
【０１４４】
図１６は、本発明の一実施形態の位置検出装置の変形例を示す概念図である。即ち、当該位置検出装置を適用する像振れ補正装置において、可動部に設けられる複数の駆動用コイルの一部と、これら複数の駆動用コイルの磁界の影響を受け得る位置に配設されるホール素子とを取り出して、これらの部材の像振れ補正装置内における配置を概念的に示す図である。なお、この図１６は、上述の一実施形態における図１３に準ずる図である。
【０１４５】
本変形例の基本的な構成は、上述の一実施形態と同様である。本変形例においては、位置検出装置を適用する像振れ補正装置の可動部に設けられる複数の駆動用コイルのうちの一部の構成（５３Ａｙ１，５３Ａｙ２）と、これら複数の駆動用コイルに合わせて規定されるホール素子（３６ｘ１）の配置が異なるのみである。したがって、以下の説明において、上述の一実施形態と同じ構成については、図示及び詳細説明は省略し、異なる部分のみ詳述する。
【０１４６】
図１６に示すように、本変形例においては、複数の駆動用コイルのうちＸ軸上に配設され可動部５１のＹ軸に沿う方向への移動に寄与する一対の駆動用コイル（第１駆動用コイル５３Ａｙ１と第２駆動用コイル５３Ａｙ２）のサイズが異なる構成となっている。
【０１４７】
具体的には、本変形例においては、図１６に示すように、第１駆動用コイル５３Ａｙ１に対して、第２駆動用コイル５３Ａｙ２を小さいサイズで構成している。
【０１４８】
また、この場合において、第１駆動用コイル５３Ａｙ１と第２駆動用コイル５３Ａｙ２とは、Ｘ軸上に配置されているのは、上記一実施形態と同様である。しかし、本変形例では、第１駆動用コイル５３Ａｙ１と第２駆動用コイル５３Ａｙ２とは、Ｙ軸線を中心として一方（具体的には第１，第４象限寄りの領域の方）に偏った位置に配置されている。
【０１４９】
一方、複数の駆動用コイルのうち可動部５１のＸ軸に沿う方向への移動に寄与する一対の駆動用コイルはＹ軸上に配設されている。なお、図１６においては、第３駆動用コイル５３ｘ１のみを図示している。この第３駆動用コイル５３ｘ１を含む一対の駆動用コイルのサイズ，配置は、上述の一実施形態と同様である。
【０１５０】
そして、各駆動用コイルに電流が流された際に、これら第３駆動用コイル５３ｘ１と、第１，第２駆動用コイル５３Ａｙ１，５３Ａｙ２とのそれぞれから発生する磁界の影響を受ける位置に、第１ホール素子３６ｘ１が配置されている。
【０１５１】
ここで、第１ホール素子３６ｘ１の配置は、上述の一実施形態で説明した通りに規定される。即ち、まず、第１ホール素子３６ｘ１に対する第３駆動用コイル５３ｘ１の磁界の影響は、上述の一実施形態と同様である。
【０１５２】
したがって、第３駆動用コイル５３ｘ１から発生する磁束のうちＹ軸に平行な線上においてＺ軸に沿う方向の磁束密度の成分がゼロ（０）になる位置を結んで形成される仮想線［Ｖ１］（図１６参照）上に、上記第１ホール素子３６ｘ１を配置すれば、当該第１ホール素子３６ｘ１に対する第３駆動用コイル５３ｘ１からの磁界の影響を避けることができる。
【０１５３】
一方、第１ホール素子３６ｘ１に対する第１，第２駆動用コイル５３Ａｙ１，５３Ａｙ２の磁界の影響については、以下の通りである。
【０１５４】
即ち、第１，第２駆動用コイル５３Ａｙ１，５３Ａｙ２の各磁束のＸ軸に平行な線上においてＺ軸に沿う方向の磁束密度の成分の和がゼロ（０）になる（即ちキャンセルされる）位置を結んで形成される仮想線［Ｖ３］は、図１６に示すように、第１駆動用コイル５３Ａｙ１側に凸となる円弧形状になる。このことは、第１，第２駆動用コイル５３Ａｙ１，５３Ａｙ２の各サイズが異なることから、各駆動用コイルにそれぞれ発生する磁界の強さ（磁束密度の値）が異なることに起因する。
【０１５５】
したがって、上記仮想線［Ｖ３］上に上記第１ホール素子３６ｘ１を配置すれば、第１ホール素子３６ｘ１に対する第１，第２駆動用コイル５３ｙ１，５３ｙ２からの磁界の影響を避けることができる。
【０１５６】
そして、第１ホール素子３６ｘ１に対する第３駆動用コイル５３ｘ１及び第１，第２駆動用コイル５３Ａｙ１，５３Ａｙ２のそれぞれからの磁界の影響を避けるためには、上記第１ホール素子３６ｘ１を、上記仮想線［Ｖ１］，［Ｖ３］の交点（図１６参照）に配置すればよい。なお、複数のホール素子のうちの他のホール素子の配置については、上述の一実施形態と同様に設定すればよい。
【０１５７】
このような配置条件を規定することにより、上記第１ホール素子３６ｘ１（磁気検出部材）は、光軸Ｏ（Ｚ軸）に沿う方向に対し垂直な平面（ＸＹ平面）内において、各駆動用コイルに電流を流した際に、各駆動用コイルの磁束密度が各駆動用磁石による磁束密度の変化に影響を及ぼさない位置に配置することができる。
【０１５８】
このような構成の上記変形例によれば、像振れ補正装置の内部レイアウトが異なる場合であっても、位置検出装置の位置検出部材の配置を適宜対応させることによって、上述の一実施形態と全く同様の効果を得ることができる。
【０１５９】
なお、上述の一実施形態及びその変形例においては、固定部４１（固定部材）に駆動用磁石４３（磁石）を配置し、可動部５１（可動部材）に駆動用コイル５３（コイル）と撮像素子３２（光学素子）と複数のホール素子（磁気検出部材）とを配置した可動枠５２を設けて構成している。しかしながら、本発明は、この形態に限られることはない。
【０１６０】
例えば、固定部４１（固定部材）に駆動用コイル５３（コイル）と複数のホール素子（磁気検出部材）とを配置し、可動部５１（可動部材）に駆動用磁石４３（磁石）と撮像素子３２（光学素子）とを配置した可動枠５２を設けて構成してもよい。
【０１６１】
また、上述の一実施形態においては、撮像装置１の装置本体１０内に搭載された像振れ補正装置３０に適用される位置検出装置を例に挙げて説明しているが、本発明の位置検出装置を適用できる装置は、この形態の装置に限られることはない。
【０１６２】
即ち、本発明の位置検出装置は、上述の一実施形態の形態（装置本体１０側に設けた光学式像振れ補正装置３０に適用した形態）のほかにも、図１７に示すように、他の撮像装置１Ａの装置本体１０Ａに装着されるレンズ鏡筒２０Ａ側に設けられる光学式像振れ補正装置４０に適用することもできる。ここで、他の撮像装置１Ａは、装置本体１０Ａ内に像振れ補正装置を持たない形態のものを例示している。
【０１６３】
また、この構成を採る場合には、図１７に示されるように、像振れ補正装置４０のＶＣＭ駆動部によって駆動される可動部に配置される光学素子は、撮像光学系の一部の光学レンズ群２２としている。
【０１６４】
このレンズ鏡筒２０Ａ側に設けられる光学式像振れ補正装置４０は、撮像光学系の一部の光学レンズ群２２を光軸Ｏに対してＸＹ平面上でシフト移動させることにより、カメラがＸ軸周りとＹ軸周りに回転することによって発生する像振れを補正する。  
【０１６５】
このような形態の像振れ補正装置４０に対しても、本発明の位置検出装置は、全く同様に適用することができる。
【０１６６】
さらに、本発明の位置検出装置は、図１８に示すような、別の形態の撮像装置１Ｂに対しても適用できる。即ち、図１８に示す別の形態の撮像装置１Ｂは、上述の一実施形態の装置本体１０と、上述のレンズ鏡筒２０Ａとを組み合わせて構成した撮像装置の例示である。
【０１６７】
このように、撮像装置１の装置本体１０とレンズ鏡筒２０Ａとのそれぞれに光学式像振れ補正装置３０，４０が具備されている構成とした場合には、各光学式像振れ補正装置３０，４０は互いに連携して補完し合う形態で像振れ補正処理が行われる。なお、この像振れ補正処理自体についての構成及び作用は、本発明とは直接関連しないので、その詳細な説明は省略する。
【０１６８】
このような構成とした場合にも、上記像振れ補正装置３０，４０のそれぞれに対して、本発明の位置検出装置を全く同様に適用することができる。
【０１６９】
以上のように、撮像装置とレンズ鏡筒との組み合わせはいずれであってもよい。即ち、撮像装置のみに光学式像振れ補正装置が設けられる構成であってもよい（図１，図２参照）し、レンズ鏡筒のみに光学式像振れ補正装置が設けられる構成でもよい（図１７参照）。さらに、光学式像振れ補正装置を備えた撮像装置に対して光学式像振れ補正装置を備えたレンズ鏡筒を装着する構成であってもよい（図１８参照）。
【０１７０】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施することができることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。この発明は、添付のクレームによって限定される以外にはそれの特定の実施態様によって制約されない。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明は、撮像機能に特化した撮像装置のみに限られることはなく、撮像機能を備えたその他の形態の電子機器、例えばデジタルカメラ，ビデオカメラ，ムービーカメラ，携帯電話，スマートフォン，電子手帳，電子辞書，携帯情報端末，パーソナルコンピュータ，タブレット型端末機器，ゲーム機器，テレビジョン受像器，時計，ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したナビゲーション機器等、各種の撮像機能付き電子機器に対して広く適用することができる。
【０１７２】
さらに、撮像素子を用いて画像を取得して、その取得画像を表示装置を用いて表示する機能を有する電子機器、例えば望遠鏡，双眼鏡，単眼鏡，顕微鏡等の観察用機器に対しても同様に適用することができる。
【０１７３】
また、内視鏡，顕微鏡のような産業用若しくは医療用の観察機器等のほか、監視カメラや車載用カメラ等の撮像装置であっても同様に適用することができる。
【０１７４】
これらに加えてさらに、例えば透過型液晶表示装置等を用いて画像を拡大投影する投影型画像表示装置等に対しても同様に適用することができる。
【符号の説明】
【０１７５】
１，１Ａ，１Ｂ……撮像装置
１０，１０Ａ……装置本体
１４……押圧式操作部材
１５……回転式操作部材
１６……レバー式操作部材
２０，２０Ａ……レンズ鏡筒
２１〜２８……撮像光学系
２２……光学レンズ群
３０，４０……光学式像振れ補正装置
３１……撮像ユニット
３２……撮像素子
３３……撮像素子ホルダ
３４……撮像基台
３５……撮像基板
３６……磁気検出部材
３６ｘ１……第１ホール素子
３６ｘ２……第２ホール素子
３６ｙ……第３ホール素子
４１……固定部
４２……固定枠
４３……駆動用磁石
４３ｘ１，４３ｘ２，４３ｘ３，４３ｘ４……Ｙ駆動用磁石
４３ｙ１，４３ｙ２，４３ｙ３，４３ｙ４……Ｘ駆動用磁石
４４……支柱
４５……ビス
４６……ボール板
４７……カバー部材
５１……可動部
５２……可動枠
５３……駆動用コイル
５３ｙ１，５３Ａｙ１……第１駆動用コイル
５３ｙ２，５３Ａｙ２……第２駆動用コイル
５３ｘ１……第３駆動用コイル
５３ｘ２……第４駆動用コイル
５４……連結部材
５５……ビス
５６……ボール受部
５７……ボール
Ｏ……光軸
【図１】
2018194587.tif 000003
【図２】
2018194587.tif 000004
【図３】
2018194587.tif 000005
【図４】
2018194587.tif 000006
【図５】
2018194587.tif 000007
【図６】
2018194587.tif 000008
【図７】
2018194587.tif 000009
【図８】
2018194587.tif 000010
【図９】
2018194587.tif 000011
【図１０】
2018194587.tif 000012
【図１１】
2018194587.tif 000013
【図１２】
2018194587.tif 000014
【図１３】
2018194587.tif 000015
【図１４】
2018194587.tif 000016
【図１５】
2018194587.tif 000017
【図１６】
2018194587.tif 000018
【図１７】
2018194587.tif 000019
【図１８】
2018194587.tif 000020