(57)【要約】【課題】ポリカーボネート樹脂の優れた耐衝撃性等の機械的特性を損なうことなく、優れた透明性及び難燃性を有し、かつ、成形品の白濁の問題がなく、耐湿熱性に優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．０１質量部以上０．２質量部以下と有機アンモニウム塩（Ｃ）０．０５質量部以上０．５質量部未満とを含有するポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、
有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．０１質量部以上０．２質量部以下と
有機アンモニウム塩（Ｃ）０．０５質量部以上０．５質量部未満と
を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１において、有機スルホン酸アルカリ金属塩が、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２において、有機アンモニウム塩（Ｃ）が、下記式（１）で表されるフッ素含有有機アンモニウム塩であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
［（Ｒ１）３Ｒ２Ｎ］＋・（Ｒ３ＳＯ２）（Ｒ４ＳＯ２）Ｎ−        …（１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を示す。）
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、有機アンモニウム塩（Ｃ）と有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の含有質量比（有機アンモニウム塩（Ｃ）／有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ））が０．８〜８であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に関する。詳しくは、本発明は、ポリカーボネート樹脂の優れた耐衝撃性等の機械的特性を損なうことなく、優れた透明性及び難燃性を有し、かつ、成形品の白濁の問題がなく、耐湿熱性に優れるポリカーボネート樹脂組成物と、このポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、機械的強度、耐熱性、透明性等に優れた樹脂として電気・電子・ＯＡ機器の各種部品、自動車部品、建材、医療用途、雑貨等の分野で幅広く用いられている。特に難燃化されたポリカーボネート樹脂は、コンピュータ、電子ブック、携帯電話、プリンター等の電気・電子・ＯＡ機器分野に好適に使用されている。
【０００３】
従来、難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物としては、臭素系難燃剤やリン系難燃剤をポリカーボネート樹脂に配合したものが知られている。
しかし、臭素系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性の低下を招いたり、成形加工時における成形機のスクリューや成形金型の腐食を招いたりすることがあった。また、リン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物はポリカーボネート樹脂の特徴である高い透明性を阻害したり、耐衝撃性、耐熱性の低下を招いたりするため、その用途が制限されることがあった。
【０００４】
近年、有機アルカリ金属塩化合物に代表される金属塩化合物が有用な難燃剤として数多く検討されている。ポリカーボネート樹脂に適用される有機金属塩系の難燃剤としては、従来、炭素数４〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩（特許文献１）、炭素数１〜３のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩（特許文献２）等のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩化合物が用いられている。
【０００５】
有機金属塩化合物を難燃剤として用いると、比較的少量で難燃性の付与効果が得られ、かつ、ポリカーボネート樹脂が本来有する耐衝撃性等の機械物性、耐熱性、電気特性などの性質を損なわずに難燃性を付与することができる。しかし、これらの金属塩化合物の中で特に難燃性付与効果が高いことが知られるパーフルオロブタンスルホン酸金属塩等の有機金属塩化合物は、基本的に親水性であり、ポリカーボネート樹脂との相溶性に劣る。難燃剤とポリカーボネート樹脂との相溶性が低いと、ヘイズが大きくなるため、高い透明性が要求される製品においての使用は制限される。
また、有機金属塩化合物では、難燃効果を高めるために、難燃剤の添加量を増やした場合も、ヘイズが悪化してしまい、増量ができない。
さらに、射出成形時に徐冷がかかる厚肉部において、親水性の有機金属塩化合物が凝集して白濁してしまう問題もある。加えて、これらの有機金属塩化合物は高温多湿下で加水分解を受けやすく、ポリカーボネート樹脂組成物の耐湿熱性を低下させてしまう問題もある。
【０００６】
なお、特許文献３には、透明性、帯電防止性等に優れ、さらに難燃性を示す成形体とすることができるポリカーボネート樹脂組成物として、特定のホスホニウム塩とパーフルオロアルキルスルホン酸塩を含有するポリカーボネート樹脂組成物が記載されているが、ここに記載されるホスホニウム塩では、パーフルオロアルキルスルホン酸塩による難燃性付与効果を阻害する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭４７−４０４４５号公報
【特許文献２】特公昭５４−３２４５６号公報
【特許文献３】特開２０１４−１５６５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ポリカーボネート樹脂の優れた耐衝撃性等の機械的特性を損なうことなく、優れた透明性及び難燃性を有し、かつ、成形品の白濁の問題がなく、耐湿熱性に優れるポリカーボネート樹脂組成物と、このポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、検討を重ねた結果、金属塩難燃剤のポリカーボネート樹脂への相溶性を向上させる相溶化剤として、有機アンモニウム塩を添加することで、透明性及び難燃性に優れ、白濁の問題がなく、耐湿熱性に優れるポリカーボネート樹脂組成物を得ることができることを見出した。
【００１０】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１１】
［１］  ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．０１質量部以上０．２質量部以下と有機アンモニウム塩（Ｃ）０．０５質量部以上０．５質量部未満とを含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
［２］  ［１］において、有機スルホン酸アルカリ金属塩が、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１３】
［３］  ［１］又は［２］において、有機アンモニウム塩（Ｃ）が、下記式（１）で表されるフッ素含有有機アンモニウム塩であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
［（Ｒ１）３Ｒ２Ｎ］＋・（Ｒ３ＳＯ２）（Ｒ４ＳＯ２）Ｎ−        …（１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を示す。）
【００１４】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかにおいて、有機アンモニウム塩（Ｃ）と有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の含有質量比（有機アンモニウム塩（Ｃ）／有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ））が０．８〜８であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１５】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂の優れた耐衝撃性等の機械的特性を損なうことなく、優れた難燃性を有し、かつ、成形品の白濁の問題がなく、耐湿熱性に優れるポリカーボネート樹脂組成物が提供される。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂本来の透明性、機械的特性に優れる上に、難燃性及び耐湿熱性にも優れ、電気・電子・ＯＡ機器の各種部品、特に液晶画面のカバーや電子回路基板のカバー等や、自動車部品、建材、医療用途、雑貨等の幅広い分野に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
〔ポリカーボネート樹脂組成物〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．０１質量部以上０．２質量部以下と有機アンモニウム塩（Ｃ）０．０５質量部以上０．５質量部未満とを含有することを特徴とする。
【００１９】
［メカニズム］
本発明によれば、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）と共に有機アンモニウム塩（Ｃ）を配合することで、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）による白濁や耐湿熱性の低下の問題を軽減することができる。有機アンモニウム塩（Ｃ）によるこの作用効果の詳細は明らかではないが、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）と有機アンモニウム塩（Ｃ）とがポリカーボネート組成物中で錯体を形成し、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）が凝集することによる白濁の問題や、高温多湿下における有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の加水分解を抑制することによるものと考えられる。
【００２０】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明において使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）の種類に制限はなく、ポリカーボネート樹脂は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂は、式：−［−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］−で示される炭酸結合を有する基本構造の重合体である。式中、Ｘは一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。
【００２２】
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の具体的な種類に制限はないが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００２４】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、
【００２５】
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００２６】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００２７】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００２８】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００２９】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００３０】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００３１】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００３２】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００３３】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。
【００３４】
これらの中ではビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３５】
ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３６】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００３７】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００３８】
ポリカーボネート樹脂の製造方法
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
以下、これらの方法のうち、特に好適なものについて具体的に説明する。
【００３９】
界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００４０】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００４１】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４２】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４３】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限はないが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００４４】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４５】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロぺニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−ヒドロキシ安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４６】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００４７】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４８】
溶融法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融法で製造する場合について説明する。
溶融法は、溶融エステル交換法ともいい、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００４９】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５０】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００５１】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００５２】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５３】
溶融法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５４】
溶融法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００５５】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、ポリカーボネート樹脂の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００５６】
溶融法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５７】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００５８】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましくは２０〜１００質量％、より好ましくは３０〜１００質量％、さらには４０〜１００質量％、特に好ましくは５０〜１００質量％が、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂であることが好ましい。分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を有することで、難燃性がより向上するので好ましい。分岐構造を有するポリカーボネート樹脂としては、上記した溶融法ポリカーボネート樹脂及び／又は分岐剤配合によるポリカーボネート樹脂が好ましい。
溶融法ポリカーボネート樹脂は、副反応として分岐構造単位が生じやすい。
【００５９】
分岐剤配合によるポリカーボネート樹脂は、常法に従って、上記界面法あるいは溶融法で製造する際に、分岐剤を配合する方法によって製造することができる。分岐剤としては、三官能以上の多官能性化合物が好ましく使用される。
【００６０】
三官能以上の多官能性化合物としては、例えば、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類；３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインド−ル（即ち、イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００６１】
かかる多官能性化合物は、前記ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、その使用量は、該ヒドロキシ化合物に対して好ましくは０．０１〜５モル％であり、より好ましくは０．１〜２モル％、さらに好ましくは０．１〜１モル％である。
なお、多官能性化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６２】
分岐構造を有するポリカーボネート樹脂としては、下記式（Ｉ）で表される構造単位１モルに対する分岐構造単位の合計モル数の比（モル％）が０．３モル％を超え０．９５モル％以下の範囲内であることが好ましい。このような範囲とすることで、難燃性をより向上させることが可能となる。Ｍｗ／ＭｎおよびＭｖ／Ｍｎ’、さらに分岐化度との関係が上記範囲より小さいと、溶融張力が得られず、目標とする溶融特性の優れた分岐化芳香族ポリカーボネートが製造できず、また、上記範囲より大きいと、溶融張力が大きすぎて、流動性が劣り、目標とする溶融特性の優れた分岐化芳香族ポリカーボネートが製造できない傾向にある。
【００６３】
【化１】
2018154662.tif 000002
【００６４】
式（Ｉ）中、Ｘは、前記したポリカーボネート樹脂の基本構造：−［−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］−のＸと同義である。
【００６５】
分岐構造単位としては、典型的には以下の式で表される構造単位のものが挙げられる。
【００６６】
【化２】
2018154662.tif 000003
【００６７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で、好ましくは５，０００以上、より好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは１５，０００以上であり、また、好ましくは７０，０００以下、より好ましくは４０，０００以下、さらに好ましくは３５，０００以下、特に好ましくは３１，０００以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値未満とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。
【００６８】
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよい。また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量を上記した好適範囲に調整する際には、Ｍｖが上記好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して調整することも好ましい。
【００６９】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量［Ｍｖ］は、溶媒として塩化メチレンを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を以下の式（ｉ）（式中、ηｓｐはポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液について２０℃で測定した比粘度、Ｃは塩化メチレン溶液の濃度である。塩化メチレン溶液としてはポリカーボネート樹脂の濃度０．６ｇ／ｄｌのものを用いる。）から求め、
ηｓｐ／Ｃ＝［η］×（１＋０．２８ηｓｐ）        …（ｉ）
以下の式（ii）のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式から算出される値である。
η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３              …（ii）
【００７０】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量が３，０００〜４０，０００のポリカーボネート樹脂（ａ１）と、粘度平均分子量が５０，０００〜９５，０００のポリカーボネート樹脂（ａ２）の混合物であることも好ましく、この場合（ａ１）と（ａ２）の割合は両者の合計１００質量％基準で、（ａ１）を５０〜９９質量％、（ａ２）を１〜５０質量％であることが好ましい。
【００７１】
ポリカーボネート樹脂（ａ１）の粘度平均分子量は、より好ましくは４，０００以上、さらに好ましくは５，０００以上であり、特に好ましくは１０，０００以上、最も好ましくは１５，０００以上であり、より好ましくは３７，０００以下、さらに好ましくは３５，０００以下、中でも３３，０００以下、特には３１，０００以下であることが好ましい。
ポリカーボネート樹脂（ａ２）の粘度平均分子量は、より好ましくは５５，０００以上であり、さらに好ましくは６０，０００以上であり、また、より好ましくは８５，０００以下であり、さらに好ましくは８０，０００以下、特には７０，０００以下が好ましい。
【００７２】
そして、ポリカーボネート樹脂（ａ１）とポリカーボネート樹脂（ａ２）の粘度平均分子量の差は、３０，０００以上であることが好ましく、より好ましくは３５，０００以上、さらに好ましくは４０，０００以上、特に４５，０００以上であることが好ましい。粘度平均分子量の差がこのようにあることで樹脂組成物の流動性を上げることができ、大型の成形品を無理なく成形できるので好ましい。
【００７３】
ポリカーボネート樹脂（ａ１）とポリカーボネート樹脂（ａ２）の割合は、ポリカーボネート樹脂（ａ１）と（ａ２）の合計１００質量％基準で、ポリカーボネート樹脂（ａ２）がより好ましくは２０〜５０質量％であり、さらに好ましくは２５〜５０質量％であり、特に好ましくは３０〜４５質量である。
【００７４】
ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これによりポリカーボネート樹脂の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００７５】
なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００７６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００７７】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、また、通常９，５００以下、好ましくは９，０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００７８】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００７９】
＜有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）＞
本発明では、難燃剤として有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を用いる。
【００８０】
金属塩は、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の向上に有効であるが、金属塩のうち、特に、芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性の面で有機金属塩が好ましく、有機金属塩の中でも、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合した場合の熱安定性に優れる点において最も好ましい。
【００８１】
有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）のアルカリ金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）が挙げられる。なかでも特に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、ポリカーボネート樹脂（Ａ）が有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できることから、ナトリウム、カリウム、セシウムが好ましい。即ち、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）としては、有機スルホン酸リチウム（Ｌｉ）塩、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩、有機スルホン酸ルビジウム（Ｒｂ）塩、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩が挙げられ、このなかでも特に、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩が好ましい。
【００８２】
有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）のうち、好ましいものの例としては、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩が挙げられる。パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩としては、特にアルカンの炭素数が１〜８、とりわけ１〜４のものが好ましく、具体的には、パーフルオロ（ノナフルオロ）ブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロ（ノナフルオロ）ブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロ（ノナフルオロ）ブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロ（ノナフルオロ）ブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロ（ペンタフルオロ）エタンスルホン酸カリウム、パーフルオロ（ペンタフルオロ）エタンスルホン酸リチウム、パーフルオロ（ペンタフルオロ）エタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロ（ペンタフルオロ）エタンスルホン酸セシウム、パーフルオロ（トリフルオロ）メタンスルホン酸カリウム、パーフルオロ（トリフルオロ）メタンスルホン酸リチウム、パーフルオロ（トリフルオロ）メタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロ（トリフルオロ）メタンスルホン酸セシウム等が挙げられる。
【００８３】
上述した例示物のなかでも、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロメタンスルホン酸カリウム等が好ましい。
【００８４】
有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中の有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上０．２質量部以下、好ましくは０．０５〜０．１５質量部、より好ましくは０．０５〜０．１質量部である。有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量が上記下限未満では、難燃性の向上効果を十分に得ることができず、上記上限を超えると、透明性が低下するので好ましくない。
【００８６】
＜有機アンモニウム塩（Ｃ）＞
本発明で用いる有機アンモニウム塩（Ｃ）としては、特に下記式（１）で表されるフッ素含有有機アンモニウム塩が好ましい。
【００８７】
［（Ｒ１）３Ｒ２Ｎ］＋・（Ｒ３ＳＯ２）（Ｒ４ＳＯ２）Ｎ−        …（１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を示す。）
【００８８】
上記式（１）で表されるフッ素含有有機アンモニウム塩の中でも、特に下記式（１Ａ）に示されるビス（パーフルオロメタンスルホニルイミド）メチルトリブチルアンモニウム塩（１，１，１−トリブチル−１−メチルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）が好適に使用できる。
【００８９】
【化３】
2018154662.tif 000004
【００９０】
有機アンモニウム塩（Ｃ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中の有機アンモニウム塩（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５以上０．５質量部未満、好ましくは０．０５〜０．４５質量部、より好ましくは０．０８〜０．４質量部、更に好ましくは０．１２〜０．３５質量部、特に好ましくは０．２〜０．３５質量部である。有機アンモニウム塩（Ｃ）の含有量が上記下限未満では、白濁防止効果、耐湿熱性の向上効果を十分に得ることができず、上記上限を超えると、難燃性が低下するので好ましくない。
【００９２】
＜有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）と有機アンモニウム塩（Ｃ）の含有質量比＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）による難燃性の向上効果を阻害することなく、この有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）に起因する成形品の白濁と耐湿熱性の低下の問題を有機アンモニウム塩（Ｃ）の配合に有効に防止する観点から、ポリカーボネート樹脂組成物中の有機アンモニウム塩（Ｃ）と有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の質量比（有機アンモニウム塩（Ｃ）／有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ））が、好ましくは０．８〜８、より好ましくは１〜７、さらに好ましくは１．５〜６、特に好ましくは２〜５となるように、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）と有機アンモニウム塩（Ｃ）を配合することが好ましい。
有機アンモニウム塩（Ｃ）の配合量が、上記質量比の下限よりも少ないと、有機アンモニウム塩（Ｃ）による白濁防止効果、耐湿熱性の改善効果を十分に得ることができない場合がある。一方、上記質量比の上限より多く配合しても、有機アンモニウム塩（Ｃ）による上記効果の向上は認められない傾向がある。
【００９３】
＜紫外線吸収剤（Ｄ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤（Ｄ）を含有することが好ましい。紫外線吸収剤（Ｄ）を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐候性を向上させることができる。
【００９４】
紫外線吸収剤（Ｄ）としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００９５】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【００９６】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【００９７】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【００９８】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【００９９】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【０１００】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０１０１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が紫外線吸収剤（Ｄ）を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．４質量部以下である。紫外線吸収剤（Ｄ）の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤（Ｄ）の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
なお、紫外線吸収剤（Ｄ）は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１０２】
＜リン系熱安定剤（Ｅ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系熱安定剤（Ｅ）を有することが好ましい。
リン系熱安定剤（Ｅ）は一般的に、樹脂成分を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形品使用時の耐熱安定性向上に有効である。
【０１０３】
本発明で用いるリン系熱安定剤（Ｅ）としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも３価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【０１０４】
ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【０１０５】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【０１０６】
また、アシッドホスフェートとしては、例えば、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【０１０７】
亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【０１０８】
これらのリン系熱安定剤（Ｅ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物がリン系熱安定剤（Ｅ）を含む場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００３質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上であり、通常０．１質量部以下、好ましくは０．０８質量部以下、より好ましくは０．０６質量部以下である。リン系熱安定剤（Ｅ）の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系熱安定剤（Ｅ）の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１１０】
［離型剤（Ｆ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤（Ｆ）を含有していてもよく、離型剤（Ｆ）としては、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物が好適に用いられる。
【０１１１】
フルエステル化物を構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【０１１２】
一方、フルエステル化物を構成する脂肪族アルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。
【０１１３】
これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【０１１４】
なお、上記脂肪族アルコールと上記脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよい。本発明にかかるフルエステル化物のエステル化率は好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【０１１５】
本発明で用いる脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、特に、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上とを含有することが好ましく、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物との併用により、離型効果を向上させると共に溶融混練時のガス発生を抑制し、モールドデポジットを低減させる効果が得られる。
【０１１６】
モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸のフルエステル化物としては、ステアリルアルコールとステアリン酸とのフルエステル化物（ステアリルステアレート）、ベヘニルアルコールとベヘン酸とのフルエステル化物（ベヘニルベヘネート）が好ましく、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物としては、グリセリンセリンとステアリン酸とのフルエステル化物（グリセリントリステアリレート）、ペンタエリスリトールとステアリン酸とのフルエステル化物（ペンタエリスリトールテトラステアリレート）が好ましく、特にペンタエリスリトールテトラステアリレートが好ましい。
【０１１７】
なお、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１１８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物等の離型剤（Ｆ）を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の１００質量部に対して通常２質量部以下であり、好ましくは１質量部以下である。離型剤（Ｆ）の含有量が多過ぎると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題がある。
【０１１９】
離型剤（Ｆ）として、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物とを併用する場合、これらの使用割合（質量比）は、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物：多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物＝１：１〜１０とすることが、これらを併用することによる上記の効果を確実に得る上で好ましい。
【０１２０】
＜酸化防止剤（Ｇ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって酸化防止剤（Ｇ）を含有することが好ましい。酸化防止剤（Ｇ）を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下が抑制できる。
【０１２１】
酸化防止剤（Ｇ）としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１２２】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、チバ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【０１２３】
なお、酸化防止剤（Ｇ）は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１２４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が酸化防止剤（Ｇ）を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の１００質量部に対して、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．３質量部以下である。酸化防止剤（Ｇ）の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤（Ｇ）の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１２５】
＜その他の成分＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、任意成分としてさらに蛍光増白剤、染顔料、耐衝撃改良剤、滑剤、可塑剤、相溶化剤、充填剤等が配合されてもよい。
【０１２６】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、例えば最終成形品を成形するまでの任意の段階で、各成分を一括又は分割して配合し、溶融混練する方法が挙げられる。各成分の配合方法としては、例えばタンブラー、ヘンシェルミキサー等を使用する方法、フィーダーにより定量的に押出機ホッパーに供給して混合する方法などが挙げられる。溶融混練の方法としては、例えば単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等を使用する方法などが挙げられる。
【０１２７】
［成形品］
本発明の成形品は、上述の本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるものである。
【０１２８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の成形方法には特に制限はないが、例えば、射出成形法、圧縮成形法、射出圧縮成形法などが挙げられ、好ましくは射出成形法である。
【０１２９】
なお、成形時の樹脂の熱劣化を抑制し、初期色相に優れたものを得るために、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形する際には、窒素等の不活性ガス雰囲気下で成形を行うことが好ましい。
【０１３０】
本発明の成形品は、その優れた難燃性と耐湿熱性から、電気電子機器の筐体等の部品として好ましく用いられる。より具体的には、リレー、スイッチ、コネクター、ターミナルスイッチ、センサー、アクチュエーター、マイクロスイッチ、マイクロセンサー及びマイクロアクチュエーター等の電気電子機器の筐体として好ましく用いることができる。例えば、パソコン、パチンコ機、ゲーム機、テレビ、電子ペーパーなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。また、アミューズメント向けの筐体、例えば、パチンコ、パチスロ、アーケード用ゲーム機器の筐体、及びそれら内部回路基板の保護カバー、液晶画面のカバー等に用いられる。
【実施例】
【０１３１】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１３２】
実施例及び比較例において用いた材料は次のとおりである。
【０１３３】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
下記表１に示す芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）〜（Ａ５）を用いた。
【０１３４】
【表１】
2018154662.tif 000005
【０１３５】
＜有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）＞
ランクセス社製「Ｂａｙｏｗｅｔ  Ｃ４」（パーフルオロブタンスルホン酸カリウム）
【０１３６】
＜有機アンモニウム塩（Ｃ）＞
３Ｍ社製「ＦＣ４４００」（ビス（パーフルオロアルキルスルホニルイミド）メチルトリブチルアンモニウム塩）
【０１３７】
＜その他の塩（Ｘ）＞
広栄化学製「ＩＬ−ＡＰ３」（ビス（パーフルオロメタンスルホニルイミド）トリブチルドデシルホスホニウム塩）
【０１３８】
＜紫外線吸収剤（Ｄ）＞
シプロ化成社製「シーソーブ７０９」（２−（２−ヒドロキシ−５−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール）
【０１３９】
＜リン系安定剤（Ｅ）＞
アデカ製「アデカスタブ２１１２」（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）
【０１４０】
＜離型剤（Ｆ）＞
Ｆ１：エメリーオレオケミカル製「ＶＰＧ８６１」（ペンタエリスリトールテトラステアレート）
Ｆ２：日油製「ユニスター  Ｍ−９６７６」（ステアリン酸ステアリル）
【０１４１】
［実施例１〜６及び比較例１〜７］
＜ポリカーボネート樹脂組成物の製造＞
表２に示す成分を表２に示す割合となるように配合し、タンブラーミキサーで均一に混合して混合物を得た。この混合物を、２軸押出機（東芝機械製「ＴＥＭ２６ＳＸ」）に供給し、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、押出ノズル先端からストランド状に押出した。押出物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてカットしてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１４２】
得られた樹脂組成物のペレットを用い、以下の評価を行って、結果を表２に示した。
【０１４３】
＜Ｈａｚｅ（３、５、１２ｍｍｔ）＞
各厚みの成形品について、濁度計（日本電色工業社製「ＮＤＨ−２０００型」）を用いてＨＡＺＥを測定した。
３ｍｍ厚（３ｍｍｔ）については、各種樹脂組のペレットを１２０℃で４時間乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＥ−５０ＤＵＺ」）により、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃で１１１ｍｍ×３６ｍｍ×厚さ２ｍｍ、３ｍｍの２段プレートを成形し、この２段プレートの３ｍｍ厚部分を測定した。５ｍｍ厚（５ｍｍｔ）、１２ｍｍ厚（１２ｍｍｔ）については、射出成形機（東洋機械金属社製「Ｓｉ−８０−６」）により、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃で、６５ｍｍ×４５ｍｍ×厚さ５ｍｍ、および５０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ１２ｍｍの厚肉プレートを成形し、これらの５ｍｍ厚部分および１２ｍｍ厚部分を測定した。
ＨＡＺＥは値が小さい方が透明性が高くなり好ましい。具体的には厚さ１２ｍｍにおいて５以下が好ましく、３以下がより好ましく、２以下が特に好ましい。
【０１４４】
＜湿熱性（３ｍｍｔ）＞
Ｈａｚｅ測定に使用した２段プレートを用いて、高加速寿命試験装置（ＨＩＲＡＹＡＭＡ製「ＨＡＳＴＥＳＴ  ＭＯＤＥＬ  ＰＣ−Ｒ８Ｄ」）により、高温恒湿槽内にて、温度１１０℃、湿度１００％ＲＨの雰囲気下に１００時間暴露し、暴露後の２段プレートの３ｍｍ厚部分のＨａｚｅを測定した。
【０１４５】
＜難燃性ＵＬ−９４  （１．５ｍｍｔ）＞
各種樹脂組のペレットを１２０℃で４時間乾燥した後、射出成形機（日本樹脂工業社製「ＮＳ−４０」）により、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で１２５ｍｍ×１３ｍｍ×厚さ１．５ｍｍの燃焼試験用試験片を成形した。
得られた燃焼試験用試験片について、ＵＬ９４Ｖに準拠した垂直燃焼試験を行った。燃焼性試験結果は良好な順からＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢとし、規格外のものをＮＧと分類した。
【０１４６】
【表２】
2018154662.tif 000006
【０１４７】
表２より、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、透明性、耐湿熱性に優れることが分かる。
【０１４８】
これに対して、有機アンモニウム塩（Ｃ）の配合量が多過ぎる比較例１では難燃性が低下してしまう。有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の配合量が少な過ぎる比較例２でも難燃性が悪い。逆に、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の配合量が多過ぎる比較例３は、透明性が著しく低下している。有機アンモニウム塩（Ｃ）ではないその他の塩を用いた比較例４〜６では有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）による難燃性の向上効果が損なわれており、透明性も低下する上に、特に配合量を多くした比較例６では耐湿熱性も悪化した。有機アンモニウム塩（Ｃ）を配合していない比較例７では透明性が著しく低下し、耐湿熱性も悪い。