(57)【要約】      （修正有）【課題】一回の作業により食品の外周面全体に亘って焼き目を形成することができ、焼き目の形成作業を効率化することができると共に食品の形が崩れたり、傷付いたりするのを防止することができる食品炙り装置を提供する。【解決手段】炙り領域に搬入された食品１９に焼き目を形成する際に、食品回転手段により持ち上げられた傾斜面により食品１９の搬送を規制して回転させることにより外周面全体に焼き目を形成可能にした後に、搬送に伴って移動する係止部１７に焼き目が形成された食品１７を係止して傾斜面を乗り越えさせて搬送方向下手側へ搬出可能にする。【選択図】図４
2018093999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段により搬送されて炙り領域を通過する搬送直交方向へ延びる棒状の食品の表面を加熱手段により加熱して焼き目を形成する食品炙り装置において、
搬送手段の搬送面には少なくとも上記食品の外周長さの間隔をおき、搬送直交方向へ延出して起立し、食品を係止する複数の係止部を等間隔に設けると共に、
上記炙り領域の搬送方向下手側に応じた搬送手段には搬送方向上手側に対して搬送方向下手側の搬送面を持ち上げた傾斜面により搬送規制して食品を回転させる食品回転手段を設け、
炙り領域に搬入された食品に焼き目を形成する際に、食品回転手段により持ち上げられた傾斜面により食品の搬送を規制して回転させることにより外周面全体に焼き目を形成可能にした後に、搬送に伴って移動する係止部に焼き目が形成された食品を係止して傾斜面を乗り越えさせて搬送方向下手側へ搬出可能にする食品炙り装置。
【請求項２】
請求項１において、
食品回転手段は、炙り領域における搬送手段の搬送面を水平状態から加熱手段側に向かう傾斜搬送面に形成する第１転向部材と、傾斜搬送面の搬送方向下手側にて搬送面を水平状態へ戻す第２転向部材と、
からなり、
第１及び第２転向部材間にて傾斜搬送面により載置された食品を搬送に抗して少なくとも１回転させることにより外周面全体に焼き目を形成可能とする食品炙り装置。
【請求項３】
請求項２において、
加熱手段の搬送方向上手側に搬送手段の非搬送面を支持する支持回転体を設けると共に該支持回転体に対して第１転向回転体を下方に設けて両者間における搬送手段の搬送面を下方傾斜させることにより両者間の搬送面と加熱手段の間に食品が回転可能な空間を確保可能とした食品炙り装置。
【請求項４】
請求項１において、
搬送手段は搬送直交方向に延びる多数の金属線材を端部及び長手方向の適宜箇所にて連結して搬送方向へ伸長可能な網状に形成すると共に係止部は対応する箇所の金属線材の一部を搬送面から起立するように折曲形成した食品炙り装置。
【請求項５】
搬送手段により搬送されて炙り領域を通過する搬送直交方向へ延びる棒状の食品の表面を加熱手段により加熱して焼き目を形成する食品炙り装置において、
加熱手段の搬送方向下手側にて揺動可能に軸支された第１搖動アームの一方端部に、搬送面に当接して搬送路を転向する第１転向回転体及び両端部に、非搬送面に当接して上記第１転向回転体と協働して搬送面を傾斜させる第１支持回転体がそれぞれ軸支された第１二腕アームがそれぞれ回動可能に軸支されると共に他方端部に第１搖動アームを搖動する作動部材が連結された食品回転手段を設け、
食品が炙り領域に搬入された際に作動部材により揺動される第１転向回転体及び第１支持回転体により両者間の搬送面を傾斜面に形成して食品の搬送を規制して回転させることにより食品の外周面全体に焼き目を形成可能にした後に、復動される作動部材により第１転向回転体及び第１支持回転体を戻して傾斜搬送面を焼き目が形成された食品を搬出可能にする食品炙り装置。
【請求項６】
請求項５において、
加熱手段の搬送方向上手側には第２搖動アームが揺動可能に軸支され、その一方端部に、搬送面に当接して搬送路を転向する第２転向回転体及び両端部に、非搬送面に当接して上記第２転向回転体と協働して搬送面を傾斜させる第２支持回転体がそれぞれ軸支された第２二腕アームがそれぞれ回動可能に軸支されると共に他方端部が第１搖動アームの他方端部に連結アームを介して連結され、上記作動部材の作動に伴って第１及び第２搖動アームを同期搖動して加熱手段の搬送方向上手側における搬送面を傾斜させて搬送面に載置された食品が加熱手段側へ搬送されるのを規制する食品炙り装置。
【請求項７】
搬送手段により搬送されて炙り領域を通過する搬送直交方向へ延びる棒状の食品の表面を加熱手段により加熱して焼き目を形成する食品炙り装置において、
搬送手段は少なくとも食品の外周面長さに対応する間隔をおいて搬送直交方向幅が幅広部と幅狭部を交互に設けて幅狭部の両側に切欠き部を形成すると共に、
加熱手段の下方に上記切欠き部幅に対応する搬送直交方向幅で、加熱手段の搬送方向下手側に対応して非搬送面に摺接する湾曲カム部を有した傾斜形成カム部材及び搬送面に当接する押圧回転体をそれぞれ設け、
搬送手段の幅広部に応じた箇所に載置された食品が加熱手段の下方へ搬入された際に非搬送面に摺接する湾曲カム部により形成される傾斜搬送面により食品の搬送を規制して回転させることにより外周面の全体に亘って焼き目を形成可能にする一方、搬送手段の幅狭部が加熱手段の下方に位置した際には傾斜形成カム部材を切欠き部内に進入させて非搬送面に対する摺接を解除して搬送面を平面状に戻すことにより焼き目が形成された食品を搬出可能にする食品炙り装置。
【請求項８】
搬送手段により搬送されて炙り領域を通過する搬送直交方向へ延びる棒状の食品の表面を加熱手段により加熱して焼き目を形成する食品炙り装置において、
加熱手段の下方にて搬送手段の搬送面に当接して搬送面の高さを一定に維持する押圧回転体と、
加熱手段の搬送方向下手側にて昇降可能に設けられ、搬送手段の非搬送面に当接して搬送手段の搬送面を上記押圧回転体の高さより上方へ持ち上げる昇降回転体と、
該昇降回転体を昇降する昇降部材と、
を備え、
上記昇降回転体が上昇した際に該昇降回転体と押圧回転体間における搬送手段の搬送面を傾斜面に形成し、該傾斜面により搬送手段による食品の搬送を規制して回転可能にして外周面の全体に焼き目を形成可能にする食品炙り装置。
【請求項９】
請求項８において、
加熱手段の搬送方向上手側には、搬送手段の搬送面に当接して搬送面の高さを一定に維持する待機用押圧回転体と、
該待機用押圧回転体の搬送方向下手側にて昇降可能に設けられ、搬送手段の非搬送面に当接して搬送手段の搬送面を上記待機用押圧回転体の高さより上方へ持ち上げる待機用昇降回転体と、
該待機用昇降回転体を昇降する待機用昇降部材と、
を設け、
加熱手段により食品を加熱して外周面の全体に焼き目を形成する際に待機用昇降回転体を上昇して待機用押圧回転体との間の搬送面を傾斜面に形成し、該傾斜面により搬送手段上に載置された次位の食品を回転させて加熱手段への搬入を規制可能にする食品炙り装置。
【請求項１０】
搬送手段により搬送されて炙り領域を通過する搬送直交方向へ延びる棒状の食品の表面を加熱手段により加熱して焼き目を形成する食品炙り装置において、
加熱手段の下端に設けられ、搬送方向へ所定の長さで延出するラックギャと、
搬送手段上にて位置決め状態で載置され、搬送方向上手側及び下手側にて搬送直交方向に軸線を有し、食品の搬送方向幅より狭い間隔をおいて対抗して回転可能に軸支される一対の支持回転体及び各歯軸回転体の軸端部に設けられたギヤに噛合すると共に上記ラックギャに噛合可能なピニオンギヤを設けた食品支持治具と、
を備え、
一対の支持回転体間に食品が支持された食品支持治具が搬送手段により加熱手段を通過するように搬送される際に、ピニオンギヤをラックギャに噛合して一対の支持回転体を回転させることにより両者間に支持された食品を回転させて外周面の全体に焼き目を形成可能にする食品炙り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鱈子や明太子等のような棒状（本発明において棒状とは、長手直交方向断面が円状、楕円状及びこれらの偏平状の形状を含む。）の各種食品の表面全体に焼き目（焦げ目）を付ける食品炙り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、上記した鱈子や明太子等のような棒状の食品にあっては、良好な見た目や匂い（香り）等を得るため、作業者はバーナ等の加熱手段を使用し、食品を回転させたり、加熱手段の向きを変えたりしながら外周面の全体を炙って焼き目を形成している。
【０００３】
しかし、外周面全体に均一な焼き目を形成するには、ある程度の熟練度が要求されている。また、焼き目を形成する際には、食品を回転させたり、加熱手段の向きを変えたりする必要があるため、作業に手間が掛かると共に食品の形が崩れて商品価値が悪くなったりする問題を有している。
【０００４】
本出願人は、例えば特許文献１に示すように炙り領域に、少なくとも食品の搬送直交方向幅で赤外線を出力する赤外線ヒータを設け、炙り領域内に搬入された食品の表面に赤外線ヒータから出力される近赤外線〜中波赤外線を照射して焼き目を形成する食品炙り装置を提案した。
【０００５】
しかし、上記食品炙り装置にあっては、搬送コンベヤー上に載置された食品の上表面に対して赤外線ヒータから赤外線を照射して上表面のみに焼き目を形成するもので、食品の上表面を含む外周面全体に亘って焼き目を均一に形成することができなかった。
【０００６】
上記食品炙り装置により食品の外周面全体に焼き目を形成するには、食品の上表面に焼き目を形成した後に赤外線ヒータに対する食品の向きを変えて何回も焼き目を形成する必要があり、焼き目の形成作業に手間が掛かると共に食品の向きを変える際に食品の形が崩れたり、傷付いたりして商品価値が悪くなる恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−７７７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、従来の食品炙り装置では上表面を含む食品の外周面全体に亘って焼き目を均一に形成することができない点にある。また、従来の食品炙り装置により食品の外周面全体に焼き目を形成するには、食品の向きを変えて何回も炙る必要があり、焼き目の形成作業に手間が掛かると共に食品の向きを変える際に食品の形が崩れたり、傷付いたりして商品価値が悪くなる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の食品炙り装置は、搬送手段の搬送面には少なくとも上記食品の外周長さの間隔をおき、搬送直交方向へ延出して起立して食品を係止する複数の係止部を等間隔に設けると共に、上記炙り領域の搬送方向下手側に応じた搬送手段には搬送方向上手側に対して搬送方向下手側の搬送面を持ち上げた傾斜搬送面により搬送規制することにより載置された食品を回転させる食品回転手段を設け、炙り領域に搬入された食品に焼き目を形成する際に、食品回転手段により持ち上げられた傾斜搬送面により食品の搬送を規制して回転させることにより食品の外周面全体に焼き目を形成可能にした後に、搬送に伴って移動する係止部に焼き目が形成された食品を係止して傾斜搬送面を乗り越えさせて搬送方向下手側へ搬出可能にすることを最も主要な特徴とする。
【００１０】
請求項５の食品炙り装置は、加熱手段の搬送方向下手側にて揺動可能に軸支された第１搖動アームの一方端部に、搬送面に当接して搬送路を転向する第１転向回転体及び両端部に、非搬送面に当接して上記第１転向回転体と協働して搬送面を傾斜させる第１支持回転体がそれぞれ軸支された第１二腕アームがそれぞれ回動可能に軸支されると共に他方端部に第１搖動アームを搖動する作動部材が連結された食品回転手段を設け、食品が炙り領域に搬入された際に作動部材により揺動される第１転向回転体及び第１支持回転体により両者間の搬送面を傾斜面に形成して食品の搬送を規制して回転させることにより食品の外周面全体に焼き目を形成可能にした後に、復動される作動部材により第１転向回転体及び第１支持回転体を戻して傾斜搬送面を焼き目が形成された食品を搬出可能にすることを最も主要な特徴とする。
【００１１】
請求項７の食品炙り装置は、搬送手段は少なくとも食品の外周面長さに対応する間隔をおいて搬送直交方向幅が幅広部と幅狭部を交互に設けて幅狭部の両側に切欠き部を形成すると共に、加熱手段の下方に上記切欠き部幅に対応する搬送直交方向幅で、加熱手段の搬送方向下手側に対応して非搬送面に摺接する湾曲カム部を有した傾斜形成カム部材及び搬送面に当接する押圧回転体をそれぞれ設け、搬送手段の幅広部に応じた箇所に載置された食品が加熱手段の下方へ搬入された際に非搬送面に摺接する湾曲カム部により形成される傾斜搬送面により食品の搬送を規制して回転させることにより外周面の全体に亘って焼き目を形成可能にする一方、搬送手段の幅狭部が加熱手段の下方に位置した際には傾斜形成カム部材を切欠き部内に進入させて非搬送面に対する摺接を解除して搬送面を平面状に戻すことにより焼き目が形成された食品を搬出可能にすることを最も主要な特徴とする。
【００１２】
請求項８の食品炙り装置は、加熱手段の下方にて搬送手段の搬送面に当接して搬送面の高さを一定に維持する押圧回転体と、加熱手段の搬送方向下手側にて昇降可能に設けられ、搬送手段の非搬送面に当接して搬送手段の搬送面を上記押圧回転体の高さより上方へ持ち上げる昇降回転体と、該昇降回転体を昇降する昇降部材と、を備え、上記昇降回転体が上昇した際に該昇降回転体と押圧回転体間における搬送手段の搬送面を傾斜面に形成し、該傾斜面により搬送手段による食品の搬送を規制して回転可能にして外周面の全体に焼き目を形成可能にすることを最も主要な特徴とする。
【００１３】
請求項１０の食品炙り装置は、加熱手段の下端に設けられ、搬送方向へ所定の長さで延出するラックギャと、搬送手段上にて位置決め状態で載置され、搬送方向上手側及び下手側にて搬送直交方向に軸線を有し、食品の搬送方向幅より狭い間隔をおいて対抗して回転可能に軸支される一対の支持回転体及び各歯軸回転体の軸端部に設けられたギヤに噛合すると共に上記ラックギャに噛合可能なピニオンギヤを設けた食品支持治具と、を備え、一対の支持回転体間に食品が支持された食品支持治具が搬送手段により加熱手段を通過するように搬送される際に、ピニオンギヤをラックギャに噛合して一対の支持回転体を回転させることにより両者間に支持された食品を回転させて外周面の全体に焼き目を形成可能にすることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、一回の作業により食品の外周面全体に亘って焼き目を形成することができ、焼き目の形成作業を効率化することができると共に食品の形が崩れたり、傷付いたりするのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係る食品炙り装置の概略を示す全体斜視図である。
【図２】食品炙り装置の略体縦断面図である。
【図３】加熱手段箇所を示す平面説明図である。
【図４】加熱手段による食品の焼き目形成作用を示す説明図である。
【図５】傾斜面による食品回転状態を示す説明図である。
【図６】係止部による食品搬出状態を示す説明図である。
【図７】実施例２に係る食品炙り装置の概略を示す略体正面説明図である。
【図８】食品の焼き目形成時及び待機時の状態を示す説明図である。
【図９】実施例３に係る食品炙り装置の概略を示す平面説明図である。
【図１０】食品炙り装置の概略を示す正面説明図である。
【図１１】傾斜面の形成状態を示す説明図である。
【図１２】実施例４に係る食品炙り装置の概略を示す略体正面説明図である。
【図１３】傾斜面の形成状態を示す説明図である。
【図１４】実施例５に係る食品炙り装置の概略を示す略体正面説明図である。
【図１５】食品支持治具の概略を示す斜視説明図である。
【図１６】食品の回転状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
炙り領域に搬入された食品に焼き目を形成する際に、食品回転手段により持ち上げられた傾斜面により食品の搬送を規制して回転させることにより外周面全体に焼き目を形成可能にした後に、搬送に伴って移動する係止部に焼き目が形成された食品を係止して傾斜面を乗り越えさせて搬送方向下手側へ搬出可能にすることを最良の形態とする。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の実施例を図に従って説明する。
実施例１は請求項１乃至５に対応する食品炙り装置で、図１及び図３に示すように食品炙り装置１の本体フレーム３における搬送方向上手側には搬送方向と直交方向に軸線を有した搬送手段の一部を構成する従動軸５が回転可能に軸支され、該従動軸５には複数の従動回転体７が軸線方向へ適宜の間隔をおいて設けられる。また、本体フレーム３の搬送方向下手側には電動モータ９に連結され、搬送直交方向の軸線を有した搬送手段の一部を構成する駆動軸１１が回転可能に軸支され、該駆動軸１１には複数の駆動スプロケット１３が軸線方向へ適宜の間隔をおいて設けられる。
【００１８】
上記従動回転体７及び駆動スプロケット１３には搬送手段の一部を構成する無端状の網ベルト１５が掛渡されている。該網ベルト１５はステンレス等の金属線材１５ａを搬送方向幅が上記駆動スプロケット１３に噛合う間隔を設けて網状に連結して構成される。また、該網ベルト１５には複数の係止部１７が、少なくとも後述する搬送直交方向へ延びる棒状の食品１９の外周面長さに対応する間隔をおいて設けられる。
【００１９】
各係止部１７は上記食品１９の外周面長さに対応する箇所に位置する網ベルト１５の金属線材１５ａを食品１９に係止可能な高さで起立するように折曲して形成される。また、網ベルト１５における係止部１７の相互間隔は、上記したように少なくとも食品１９の外周長さとすればよいが、後述する食品１９の回転時における網ベルト１５の搬送面に対するスリップ等を考慮して最大で上記外周長さの１．５倍までに設定すればよい。
【００２０】
上記食品１９としては、例えば鱈子や明太子等のように外周面全体を焼き目（焦げ目）を付けて食するのが好まれ、上記搬送直交方向へ延び、搬送方向断面が丸みを持った棒状の食品が適している。
【００２１】
上記炙り領域に応じた本体フレーム３には搬送方向に対して所定の幅で、かつ搬送直交方向へ延びる加熱手段２１が上記網ベルト１５の搬送面に対して食品１９が通過可能な間隔をおいて設けられる。該加熱手段２１としては、例えば特開２０１６−７７７６７号公報に記載された赤外線ヒータや、従来公知のガスヒータ、電気ヒータ等のいずれであってもよい。
【００２２】
上記炙り領域の搬送方向上手側に応じた本体フレーム３には搬送直交方向に軸線を有し、網ベルト１５の上側非搬送面を支持する支持回転体２３が回転可能に軸支される。
【００２３】
また、上記炙り領域の搬送方向中間部に応じた本体フレーム３には搬送直交方向に軸線を有した食品回転手段の一部を構成する第１転向回転体２５が、上記支持回転体２３より若干下方位置にて網ベルト１５における搬送直交方向端側の上側搬送面にそれぞれ当接して搬送面を図示する上方に向かって傾斜して転向するように設けられる。
【００２４】
更に、炙り領域の搬送方向下手側に応じた本体フレーム３には搬送直交方向に軸線を有した食品回転手段の一部を構成する第２転向回転体２７が、網ベルト１５における搬送直交方向端側の上側搬送面にそれぞれ当接して搬送面を図示する水平状態へ転向させるように設けられる。
【００２５】
上記第１及び第２転向回転体２５・２７は網ベルト１５の搬送面を傾斜状にし、食品１９を傾斜搬送面により回転させる。上記第１及び第２転向回転体２５・２７間における網ベルト１５の傾斜角度は食品１５の大きさや搬送直交方向の断面形状等により食品１９が搬送に抗して回転可能になるように設定すればよく、搬送方向や高さ方向に対する第１及び第２転向回転体２５・２７の相互間隔を調整して傾斜角度を設定する。
【００２６】
なお、図中の符号２９は搬送直交方向に軸線を有し、従動軸５側及び駆動軸１１側に応じた本体フレーム３にそれぞれ回転可能に軸支される支持回転体、符号３１は搬送直交方向に軸線を有して回転可能に軸支され、図示しない引っ張りばね等の弾性部材により付勢されて網ベルト１５に張力を付与するテンションロール、符号３３は少なくとも炙り領域に応じた本体フレーム３に着脱可能に設けられ、加熱に伴って食品１９から滴下する水分(汁)を回収するドレーンパンである。
【００２７】
また、図示の例においては支持回転体２３と第１転向回転体２５間における網ベルト１５の搬送面を傾斜面としたが、上記従動回転体７、支持回転体２３・２９により網ベルト１５の支持位置を低くして支持回転体２３と第１転向回転体２５間における網ベルト１５の搬送面を水平直線状としてもよい。
【００２８】
次に、上記のように構成された食品炙り装置１による焼き目の形成作用を説明する。
先ず、電動モータ９の駆動に伴って搬送走行される網ベルト１５における係止部１７の搬送方向上手側に食品１９が載置されると、食品１９は網ベルト１５の走行に伴って加熱手段２１下方の炙り領域を通過して焼き目（焦げ目）が形成される。（図４参照）
【００２９】
食品１９が炙り領域を通過する際に、第１及び第２転向回転体２５・２７間における傾斜状の搬送面が網ベルト１５による食品１９の搬送抵抗になり、網ベルト１５の走行に伴って食品１９が該箇所にて回転させられて焼き目が形成される面を徐々に変位させることにより食品１９の外周面全体に焼き目が形成される。（図５参照）
【００３０】
なお、支持回転体２３に対して第１転向回転体２５が若干低い位置に設けられるため、該支持回転体２３と第１転向回転体２５における網ベルト１５の搬送面と加熱手段２１の下端の間に食品１９の回転を許容する空間を確保することができる。
【００３１】
そして網ベルト１５上を回転して外周面の全体に焼き目が形成された食品１９が搬送方向上手側に位置する次位の係止部１７に係止されて回転が規制されると、食品１９は網ベルト１５の走行に伴って第２転向回転体２７を通過して搬送方向下手側へ搬送されて食品炙り装置１から搬出される。（図６参照）
【００３２】
本実施例は、加熱手段２１の熱により食品１９の表面に焼き目を形成する際に、第１及び第２転向回転体２５・２７間に設けられた傾斜状の搬送面を利用して食品１９を網ベルト１５による搬送に抗して該箇所にて回転させられることにより食品１９の外周面の全体に焼き目を形成することができる。
【００３３】
そして外周面の全体に焼き目が形成された食品１９が係止部１７により係止されて回転が規制されると、網ベルト１５の搬送に伴って外周面の全体に焼き目が形成された食品１９を搬送方向下手側へ搬送して搬出可能させる。
【実施例２】
【００３４】
実施例２は請求項５及び６に対応する食品炙り装置４１に係り、図７に示すように本体フレーム３における加熱手段２１の搬送方向下手側には網ベルト１５の搬送直交方向の両端部側に位置する一対の第１搖動アーム４３が搖動可能に軸支され、各第１搖動アーム４３の一方端部には網ベルト１５における上側搬送面の端部にそれぞれ当接して搬送面を傾斜状に変更する第１転向回転体４５が回転可能に軸支される。
【００３５】
また、各第１搖動アーム４３の一方端部には第１二腕アーム４７が、各腕部が等しい角度で外側へ突出した状態で固定され、各第１二腕アーム４７の両腕部には網ベルト１５における上側非搬送面の端部にそれぞれ当接して支持する第１支持回転体４９が回転可能に軸支される。上記第１支持回転体４９の内、搬送方向下手側に位置する第１支持回転体４９は第１転向回転体４５により傾斜状に転向された搬送面をほぼ水平状態に転向させる機能を有している。
【００３６】
各第１搖動アーム４３の他方端部は搬送直交方向に軸線を有した第１連結軸（図示せず）により連結され、一対の第１搖動アーム４３は同期して一体に搖動にされる。
【００３７】
本体フレーム３における加熱手段２１の搬送方向上手側には網ベルト１５の搬送直交方向の両端部側に位置する一対の第２搖動アーム５３が搖動可能に軸支される。該第２搖動アーム５３の軸支箇所はその一方端部が加熱手段２１から少なくとも食品１９の外周面長さをおいた位置になるように設定されるのが望ましい。
【００３８】
各第２搖動アーム５３の一方端部には網ベルト１５における上側搬送面の端部にそれぞれ当接して搬送面を傾斜状に変更する第２転向回転体５５が回転可能に軸支される。また、各第２搖動アーム５３の一方端部には第２二腕アーム５７が、各腕部が等しい角度で外側へ突出した状態で固定され、各第２二腕アーム５７の両腕部には網ベルト１５における上側非搬送面の端部にそれぞれ当接して支持する第２支持回転体５９が回転可能に軸支される。上記第２支持回転体５９の内、搬送方向下手側に位置する第２支持回転体５９は第２転向回転体５５により傾斜状に転向された搬送面をほぼ水平状態に転向する機能を有している。
【００３９】
各第２搖動アーム５３の他方端部は搬送直交方向に軸線を有した第２連結軸（図示せず）により連結され、一対の第２搖動アーム５３は同期して一体に搖動にされる。
【００４０】
また、上記第１及び第２搖動アーム４３・５３の他方端部は搬送方向に延びる連結アーム６３により連結されると共に第２連結軸の軸線方向中間部にはエアーシリンダ等の作動部材６５が連結される。そして上記第１及び第２搖動アーム４３・５３は作動部材６５の作動に伴って同期して一体に揺動される。
なお、実施例１と同一の部材に付いては、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
次に、実施例２に係る食品炙り装置４１による焼き目形成作用を説明する。
網ベルト１５上に間隔をおいて載置された複数の食品１９の内、先行する食品１９が加熱手段２１の炙り領域に到達し、かつ次位の食品１９が第２転向回転体５５に到達していないタイミングで作動部材６５を作動して第１及び第２搖動アーム４３・５３を図示する時計方向へ所定の回動角度で揺動させると、揺動する第１及び第２搖動アーム４３・５３の一方端部に設けられた第１及び第２転向回転体４５・５５により対応する箇所の搬送面が押し下げられると共に各第１及び第２転向回転体４５・５５の搬送方向下手側に位置する第１及び第２支持回転体４９・５９により搬送方向下手側の搬送面が持ち上げられて両者間に位置する搬送面が所望の角度の傾斜面にされる。
【００４２】
この状態で先行する食品１９は走行する網ベルト１５により上記第１転向回転体４５により形成される傾斜面側へ搬送された後に該傾斜面により搬送が規制されることにより炙り領域内にて回転させられながら加熱手段２１の熱により外周面の全体に亘って焼き目が形成される。
【００４３】
一方、次位の食品１９は走行する網ベルト１５により上記第２転向回転体５５により形成される傾斜面側へ搬送された後に該傾斜面により搬送が規制され、該箇所にて回転しながら待機させられる。（図８参照）
【００４４】
そして食品１９の外周面の全体に焼き目を形成するのに必要な所定時間が経過したタイミングで作動部材６５が復動されると、第１及び第２搖動アーム４３・５３を図示する反時計方向へ所定の回動角度で揺動させる。これにより第１及び第２転向回転体４５・５５により対応する箇所の搬送面が元に戻され、網ベルト１５の走行に伴って外周面の全体に焼き目が形成された食品１９が搬出側へ搬送されると共に搬送方向上手側にて回転待機していた次位の食品１９が炙り領域内へ搬入される。（図７参照）
【００４５】
なお、実施例２においては、食品１９の外周面の全体に焼き目が形成されて搬出された後に網ベルト１５上に次位の食品１９を載置して焼き目を形成する作業態様にあっては、加熱手段１９の搬送方向上手側に設けられる第２搖動アーム５３、第２転向回転体５５等の食品１９を待機させるための機構を省略することができる。
【実施例３】
【００４６】
実施例３は請求項７に対応する食品炙り装置７１に係り、図９及び図１０に示すように網ベルト７３は実施例１と同様に搬送直交方向に延出する多数の金属線材相互を両端部及び中間部等にて掛け止めして無端状で、搬送直交方向幅が幅広の幅広部７３ａ及び幅狭な幅狭部７３ｂが搬送方向に対し、少なくとも食品１９の外周面長さに対応する間隔をおいて交互に設けられる。即ち、網ベルト７３の搬送直交方向両端部には幅狭部７３ｂに対応する切欠き部７５が形成される。
【００４７】
一方、加熱手段２１の搬送方向下手側で、網ベルト７３の搬送方向両端側に応じた本体フレーム３には搬送直交方向幅が上記切欠き部７５に対応する幅で、搬送方向上手側へ水平状に延出するガイド部７７ａ及び加熱手段２１側へ湾曲状に膨出する湾曲カム部７７ｂを有した一対の傾斜形成カム部材７７がそれぞれ設けられる。
【００４８】
また、各ガイドカム部７７ａの上方に応じた本体フレーム３には一対の押圧回転体７９がそれぞれ回転可能に軸支され、各押圧回転体７９は走行する網ベルト７３の搬送直交方向の両端部上面に当接される。
なお、実施例１と同一の部材に付いては、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
次に、実施例３に係る食品炙り装置７１による焼き目形成作用を説明する。
走行する網ベルト７３における各幅広部７３ａの搬送方向下手側に、その長手方向が搬送直交方向を向くように載置された食品１９が加熱手段２１の搬送方向上手側へ搬送されると、網ベルト７３の幅広部７３ａがガイド部７７ａを経て湾曲カム部７７ｂの外周面を摺接することにより網ベルト７３が傾斜面に形成される。（図１１参照）
【００５０】
これにより該網ベルト７３の幅広部７３ａ上に載置された食品１９は湾曲カム部７７ｂにより形成される傾斜面により搬送規制されて搬送方向上手側へ回転されることによりその外周面が加熱手段２１からの熱により焼き目が全周に亘って形成される。
【００５１】
そして網ベルト７３の走行に伴ってその幅狭７３ｂが傾斜形成カム部材７７へ移動されると、該傾斜カム部材７７を切欠き部７５内に位置させることにより湾曲カム部７７ｂに対する網ベルト７３の摺接が解除されて網ベルト７３の傾斜面が平面状に形成される。これにより傾斜面による食品１９の搬送抵抗がなくなることにより外周面の全体に焼き目が形成された食品１９が搬送方向下手に向かって搬送されて搬出可能にされる。（図１０参照）
【実施例４】
【００５２】
実施例４は請求項８に対応する食品炙り装置８１に係り、図１２に示すように加熱手段２１の搬送方向下手側に応じた本体フレーム３には網ベルト１５における搬送直交方向両端部の搬送面に当接する押圧回転体８３がそれぞれ回転可能に軸支されると共に該押圧回転体８３の搬送方向下手側に応じた本体フレー３ムには搬送直交方向に軸線を有して網ベルト１５の非搬送面に当接する昇降回転体８５が昇降可能に支持される。
【００５３】
該昇降回転体８５にはエアーシリンダや電磁ソレノイド等の昇降部材８７が連結され、昇降部材８７の作動により昇降回転体８５を、網ベルト１５を上方へ押し上げる上方位置と網ベルト１５を平面状にさせる下方位置の間で昇降させる。
【００５４】
また、加熱手段２１の搬送方向上手側に応じた本体フレーム３に網ベルト１５における搬送直交方向両端部の搬送面に当接する待機用押圧回転体８９を回転可能に軸支すると共に該待機用押圧回転体８３の搬送方向下手側に網ベルト１５の非搬送面に当接し、エアーシリンダや電磁ソレノイド等の待機用昇降部材９１に連結された待機用昇降回転体９３を昇降可能に支持した待機手段を設ける。
なお、実施例１と同一の部材に付いては、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
次に、実施例４に係る食品炙り装置８１による焼き目形成作用を説明する。
網ベルト１５上に載置された食品１９が加熱手段２１の下方に搬入されると、該搬入を検知する検知機（図示せず）からの信号若しくは作業者の目視による確認に基づいて昇降部材８７を作動して昇降回転体８５を上方位置へ移動して網ベルト１５を、押圧回転体８３により位置規制された状態で上方へ持ち上げて両者間の搬送面を傾斜面に形成する。
【００５６】
上記動作と並行して作動される待機用昇降部材９１により待機用昇降回転体９３を上昇して網ベルト１５の搬送面を傾斜面に形成して網ベル１５上に適宜の間隔をおいて載置された次位の食品１９を該箇所にて回転させることにより搬送を規制して待機させる。
【００５７】
これにより走行する網ベルト１５による食品１９の搬送が規制されて該箇所にて回転させられ、加熱手段２１からの熱により外周面の全体に焼き目が形成される。（図１３参照）
【００５８】
そしてタイマによる所定時間を計時したタイミング若しくは作業者が外周面の全体に焼き目が形成されたことを確認したタイミングで昇降部材８７を復動して昇降回転体８５を下降させて網ベルト１５を平面状に戻して網ベルト１５により搬送を再開させることにより外周面の全体に焼き目が形成された食品１９を搬出可能にさせる。また、上記動作と並行して下降する昇降回転体８５により傾斜した網ベルト１５を平面状に戻して待機されていた次位の食品１９の搬送を再開して焼き目の形成作業を継続させる。（図１２参照）
【００５９】
なお、先に載置された食品１９の外周面の全体に焼き目が形成されたのを確認して次位の食品１９を網ベルト１５に載置して焼き目を形成する作業態様にあっては、待機手段を省略することができる。
【実施例５】
【００６０】
実施例４は請求項１０に対応する食品炙り装置１０１に係り、図１４及び図１５に示すように加熱手段２１の炙り領域に応じた搬送手段１０２の搬送直交方向両側に対応する本体フレーム３には搬送方向へ所要の長さで延出する一対のラックギャ１０３が後述するピニオンギヤ１１３と噛合可能に設けられる。また、搬送手段１０２上には複数の食品支持治具１０５が位置決めした状態で着脱可能に載置される。
【００６１】
なお、搬送手段１０２としては上記した網ベルト１５の他に搬送面の高さを一定に保つことが可能に搬送ベルト、搬送ローラ等のいずれの形式であってもよい。また、搬送手段１０２の搬送面に食品支持治具１０５を位置決め状態で仮固定するための構造としては、例えば搬送面に食品支持治具１０５を磁気吸着する永久磁石や食品支持治具１０５の底面に形成されたパイロット孔（図示せず）に挿嵌するパイロット軸を搬送方向に対して適宜の間隔をおいて設ければよい。
【００６２】
各食品支持治具１０５の治具本体１０７は加熱手段２１の搬送直交方向幅で、搬送方向が適宜の幅からなり、該治具本体１０７の搬送方向上手側及び搬送方向下手側には食品１９の搬送方向幅より狭い間隔をおき、搬送直交方向に軸線を有した一対の支持回転体１０９がそれぞれ回転可能に軸支される。各支持回転体１０９の外周面には軸線方向に延びる多数の溝がローレット加工される。
【００６３】
治具本体１０７の側面から突出する各支持回転体１０９の軸にはギャ１１１がそれぞれ固定され、治具本体１０７の側面には搬送方向上手側及び下手側に位置する各ギャ１１１に噛合うと共に上記ラックギャ１０３に噛合可能なピニオンギャ１１３が回転可能に軸支される。
なお、実施例１と同一の部材に付いては、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
次に、実施例５に係る食品炙り装置１０１による焼き目形成作用を説明する。
搬送手段１０２上に食品支持治具１０５における一対の支持回転体１０９間に焼き目を形成しようとする食品１９が支持された状態の食品支持治具１０５が位置決め状態で載置され、該搬送手段１０２の走行により加熱手段２１に搬入されると、ラックギャ１０３に噛合するピニオンギャ１１３を介して各支持回転体１０９が所定の方向へ回転させられる。
【００６５】
これにより一対の支持回転体１０９間に支持された食品１９は加熱手段２１を通過するのに伴って回転する支持回転体１０９により回転させられることにより外周面の全体に焼き目が形成される。（図１６参照）
【符号の説明】
【００６６】
１  食品炙り装置
３  本体フレーム
５  搬送手段の一部を構成する従動軸
７  従動回転体
９  電動モータ
１１  搬送手段の一部を構成する駆動軸
１３  駆動スプロケット
１５  搬送手段の一部を構成する網ベルト
１５ａ  金属線材
１７  係止部
１９  食品
２１  加熱手段
２３  支持回転体
２５  食品回転手段の一部を構成する第１転向回転体
２７  食品回転手段の一部を構成する第２転向回転体
２９  支持回転体
３１  テンションロール
３３  ドレーンパン
４１  食品炙り装置
４３  第１搖動アーム
４５  食品回転手段の一部を構成する第１転向回転体
４７  第１二腕アーム
４９  食品回転手段の一部を構成する第１支持回転体
５３  第２搖動アーム
５５  第２転向回転体
５７  第２二腕アーム
５９  第２支持回転体
６３  連結アーム
６５  作動部材
７１  食品炙り装置
７３  網ベルト
７３ａ  幅広部
７３ｂ  幅狭部
７５  切欠き部
７７  傾斜形成カム部材
７７ａ  ガイド部
７７ｂ  湾曲カム部
７９  押圧回転体
８１  食品炙り装置
８３  押圧回転体
８５  昇降回転体
８７  昇降部材
８９  待機用押圧回転体
９１  待機用昇降部材
９３  待機用昇降回転体
１０１  食品炙り装置
１０２  搬送手段
１０３  ラックギャ
１０５  食品支持治具
１０７  治具本体
１０９  支持回転体
１１１  ギャ
１１３  ピニオンギャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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