(57)【要約】【課題】手軽かつ簡単な操作によって、メッセージの送信先の登録を行えるようにして、携帯端末の利便性を向上させる。【解決手段】相互にネットワーク４００を介して接続された携帯端末１００間でメッセージの通信を行う携帯端末システムにおいて、各携帯端末１００は、ネットワーク４００に接続されているデータベース２００に対して、メッセージの送信先を示す情報と、送信すべきメッセージの種別とを一組で登録する登録手段１７０と、登録手段１７０によって登録された送信先の携帯端末１００にメッセージを送信する送信手段１４０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互にネットワークを介して接続された携帯端末間でメッセージの通信を行う携帯端末システムにおいて、
前記各携帯端末は、
前記ネットワークに接続されている格納媒体に対して、メッセージの送信先を示す情報と、送信すべきメッセージの種別とを一組で登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された送信先の携帯端末にメッセージを送信する送信手段と、
を備える携帯端末システム。
【請求項２】
前記メッセージを受信した携帯端末から当該メッセージの送信元の携帯端末に対して、リアクションのメッセージを返信する、請求項１記載の携帯端末システム。
【請求項３】
前記携帯端末の移動を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて全地球測位システムのオン／オフを切り替える切替手段と、
を備える請求項１記載の携帯端末システム。
【請求項４】
前記切替手段は、前記携帯端末の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超える場合に全地球測位システムをオンすべきと判定する、請求項３記載の携帯端末システム。
【請求項５】
前記検知手段による検知結果を検知時刻とともに蓄積していき、その蓄積内容から前記携帯端末を携帯しているユーザがウォーキングしている時間帯を予測し、当該予測した時間帯に全地球測位システムをオンする、請求項３記載の携帯端末システム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記切替手段によって全地球測位システムのオン／オフを切り替えたことを他の携帯端末に送信する、請求項３記載の携帯端末システム。
【請求項７】
前記送信手段は、前記携帯端末の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超える場合に、そのことを示す情報を他の携帯端末に送信する、請求項３記載の携帯端末システム。
【請求項８】
前記送信手段は、歩数カウンタのカウント結果に基づいて前記メッセージを送信する、請求項１記載の携帯端末システム。
【請求項９】
前記送信手段は、前記携帯端末の移動距離と移動時間とに基づいて前記メッセージを送信する、請求項１記載の携帯端末システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及びそのシステムに関し、特に、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータなどの携帯端末及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話の経費のみにて独居者の異状を自動で送信するシステムが開示されている。このシステムは、独居者が使用する携帯電話のソフトに、設定された時間帯に当該携帯電話に操作がなされない場合、又は当該携帯電話の残充電量が設定値まで減少した場合は、あらかじめ設定された電話番号とメールアドレスにあらかじめ設定された緊急メッセージを自動で送信するシステムを内包させている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４１７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されているシステムは、例えば、緊急メッセージの送信先である、電話番号とメールアドレスとの登録操作の点については、あまり検討されていない。
【０００５】
まず、この種のシステムは、通常、年配者が利用することが多いと考えられるので、より手軽で、より簡単な操作によって登録できるようにすべきである。また、利用者が年配者であるか否かに拘わらず、例えば、緊急性のないメッセージの送信の登録を希望される場合もあろうから、この点についてもより手軽で、より簡単な操作によって登録できるようにすべきである。そして、緊急性のないメッセージについても、携帯端末によって所定の検知がなされたときに、自動で送信するできることが望ましい。係る場合には、必ずしも設定された時間帯に携帯端末の操作がなされないことが必要とはならない。
【０００６】
そこで、本発明は、従来のシステムに自由度を持たせて、手軽かつ簡単な操作によって、メッセージの送信先の登録を行えるようにして、携帯端末の利便性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、
相互にネットワークを介して接続された携帯端末間でメッセージの通信を行う携帯端末システムに好適に用いることができる。
本発明では、前記各携帯端末は、
前記ネットワークに接続されている格納媒体に対して、メッセージの送信先を示す情報と、送信すべきメッセージの種別とを一組で登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された送信先の携帯端末にメッセージを送信する送信手段と、を備える。
【０００８】
本発明によれば、例えば、携帯端末を携帯しているユーザが、手軽かつ簡単な操作によって登録されたメッセージの送信先グループごとに、所望のメッセージを送信することができる。
【０００９】
なお、異なるメッセージの送信先グループに対して、異なるメッセージを送信できるようにすると、例えば、以下のような活用をすることが可能となる。すなわち、例えば、ユーザが、恒常的に、ウォーキング、ランニングなどをしているのであれば、ウォーキング等を開始及び終了をした場合にはその旨のメッセージを第１のメッセージの送信先グループに属する他のユーザ（例えば、ウォーキング仲間）に送信することができる。一方、携帯端末を携帯している上記ユーザが、恒常的に行っていたウォーキング等がなされなくなった場合には、何らかの原因があるので、その旨のメッセージを第２のメッセージの送信先グループに属する別のユーザ（例えば、親族）に送信するということも可能になる。
【００１０】
また、本発明の携帯端末システムは、前記メッセージを受信した携帯端末から当該メッセージの送信元の携帯端末に対して、リアクションのメッセージを返信するようにしてもよい。こうすると、上記の例で言えば、ウォーキング仲間は、ウォーキングを頑張っている旨の激励メッセージを返信することが可能となるので、ユーザ間のコミュニケーションを図ることができる。
【００１１】
なお、携帯端末には、とりわけ、上記の例でいうと、第２のメッセージの送信先グループに属するユーザに対してメッセージを送信できるように、ユーザが携帯端末を携帯した状態での移動を検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果に基づいて全地球測位システムをオンすべきか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって全地球測位システムをオンすべきと判定された場合に全地球測位システムをオンする制御手段とを備えるとよい。
【００１２】
こうすると、ユーザが携帯端末を携帯してウォーキング等を開始し、かつ、携帯端末の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超える場合に限り、全地球測位システムをオンすることが可能となる。これにより、全地球測位システムをオンすることで消費される電力を抑えることができる。
【００１３】
これは、典型的には、ユーザが自宅或いはオフィスにいる場合のように、局所的な範囲でしかユーザが歩かなかった場合には、バッテリーの省電力化を図るべく、全地球測位システムをオンしない趣旨である。この場合、携帯端末の位置を測位することは、ユーザにとってさほど有意義なものではないので、全地球測位システムをオンしなくても、特段の弊害は生じないと考えられる。
【００１４】
また、携帯端末を携帯しているユーザがウォーキング等を開始し、かつ、携帯端末の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超える場合に全地球測位システムをオンするためには、検知手段によって当該ユーザが携帯端末を携帯した状態で移動したことが検知され、判定手段によって携帯端末の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超える場合に全地球測位システムをオンすべきと判定されるようにしてもよい。
【００１５】
さらに、本発明によれば、例えば、ユーザがほぼ決まった時間にウォーキング等をするのであれば、携帯端末の移動履歴からユーザがウォーキング等していると予測するときにのみ、全地球測位システムをオンすることができる。このアプローチによっても、バッテリーの省電力化を図ることができる。
【００１６】
また、係る場合の副次的効果としては、全地球測位システムをオンしたにも拘わらず、ユーザがウォーキング等を行わなくなった場合に、既述の第２のメッセージの送信先グループに属するユーザに対して、メッセージを送信することも可能になる。
【００１７】
また、携帯端末の移動履歴からユーザがウォーキング等していると予測されるときに全地球測位システムをオンするためには、検知手段による検知結果を検知時刻とともに蓄積していき、その蓄積内容から携帯端末を携帯しているユーザがウォーキング等している時間帯を予測し、当該ユーザがウォーキング等していると予測した場合に全地球測位システムをオンすべきと判定されるようにすればよい。
【００１８】
こうすると、判定手段によって携帯端末の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超えたと判定された場合には全地球測位システムのオンを継続すればよい。一方、そうでない場合において携帯端末の移動範囲がゼロ又は移動時間がゼロである場合には緊急事態が発生している場合も考えられるので、既述の第２のメッセージの送信先グループに属するユーザに対して、メッセージを送信することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の模式的な携帯端末システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す携帯端末１００の模式的な構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すデータベース２００に格納されている各種情報例を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１００  携帯端末
１１０  検知手段
１２０  判定手段
１３０  制御手段
１４０  送信手段
１５０  受信手段
１６０  報知手段
１７０  登録手段
２００  データベース
３００  サーバ
４００  ネットワーク
【発明の実施の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態の模式的な携帯端末システムの構成を示すブロック図である。図１には、以下説明する、携帯端末１００と、データベース２００と、サーバ３００と、ネットワーク４００と、を示している。なお、図１には、２台の携帯端末１００を示しているが、実際には、更に多くの携帯端末がネットワーク４００に接続されている。
【００２３】
携帯端末１００は、全地球測位システムを有する、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータなどである。各携帯端末１００には、ソーシャルネットワークシステム用のアプリケーションプログラムがインストールされ、格納されている。各携帯端末１００による本発明の固有の動作については、このアプリケーションプログラムと各携帯端末１００に内蔵されているＣＰＵとの協働によって実現される。
【００２４】
データベース２００は、例えば、各携帯端末１００からのメッセージの送信先を示す情報（例えば、携帯端末１００に固有の電話番号、固有のＩＤ、又は、これらに対応する名前のうちの幾つか）と、当該情報に対応する属性（例えば、親族、親、子、兄弟、友人、上司、部下）と、送信すべきメッセージの種別（例えば、緊急性のあるメッセージ、日常的なメッセージ、特定のイベントが生じたときに送信する特別性のあるメッセージ）とが一組で登録される格納媒体である。
【００２５】
したがって、携帯端末１００によってソーシャルネットワークシステム用のアプリケーションプログラムが起動された後に、当該ソーシャルネットワークシステムを利用するためのログインを行うと、データベース２００にアクセスすることによって、当該送信先等が携帯端末１００で確認できるようになる。なお、データベース２００に対する上記登録手法については後述する。
【００２６】
また、データベース２００は、携帯端末１００から送信される携帯端末１００の位置情報が登録されるものである。
【００２７】
サーバ３００は、ユーザが携帯端末１００を携帯した状態でウォーキング等を開始したことの検知結果、すなわち、携帯端末１００が移動したことの検知に基づいて、全地球測位システムをオンすべきか否かを判定し、オンすべきと判定した場合には携帯端末１００の全地球測位システムをオンするための指示信号を、ネットワーク４００を介して携帯端末１００に送信するものである。
【００２８】
すなわち、サーバ３００は、後述する携帯端末１００の判定手段１２０（図２）が担う機能も、判定手段１２０に代えて実現するものである。また、サーバ３００は、検知手段１１０による検知結果を受信して格納しておくこともできる。
【００２９】
ネットワーク４００は、インターネット、携帯電話網、ワイヤレス・パーソナル・エリア・ネットワークなど、携帯端末１００とデータベース２００とサーバ３００とを、無線接続可能な各種無線ネットワークの総称である。
【００３０】
図２は、図１に示す携帯端末１００の模式的な構成を示すブロック図である。図２には、以下説明する、検知手段１１０と、判定手段１２０と、制御手段１３０と、送信手段１４０と、受信手段１５０と、報知手段１６０と、登録手段１７０と、を示している。
【００３１】
検知手段１１０は、ユーザが携帯端末１００を携帯した状態でウォーキング又はランニングしたことを検知するためのもの、すなわち、携帯端末１００の移動の有無を検知するものである。検知手段１１０は、これに限定されるものでないが、例えば、一部のスマートフォンなどに搭載されている、モーション処理用のコプロセッサなどのプロセッサによって実現することができる。
【００３２】
判定手段１２０は、検知手段１１０による検知結果等に基づいて全地球測位システムのオン／オフを制御するためのものである。例えば、判定手段１２０は、ユーザが携帯端末１００を携帯した状態でウォーキング等を開始し、かつ、携帯端末１００の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超える場合に、全地球測位システムをオンすべきと判定することができる。なお、携帯端末１００の移動範囲又は移動時間は、例えば、携帯端末１００に内蔵する歩数カウンタでのカウント数或いはカウント時間から算出すればよい。
【００３３】
或いは、判定手段１２０は、携帯端末１００の移動履歴からユーザがウォーキング等していると予測したときに、全地球測位システムをオンすべきと判定することもできる。このために、まず、検知手段１１０による検知結果を検知時刻とともに蓄積していき、判定手段１２０によって当該蓄積内容から携帯端末１００を携帯しているユーザがウォーキング等している時間帯を予測する。そして、携帯端末１００を携帯しているユーザがウォーキング等していると予測した場合に、機械的に全地球測位システムをオンすべきと判定することができる。
【００３４】
係る場合には、判定手段１２０は、全地球測位システムをオンした後に、携帯端末１００の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超えたか否かによって、更には、当該移動範囲等がゼロであるか否かによって、全地球測位システムをオン継続するか、全地球測位システムをオフに切り替えるか、緊急性のあるメッセージなどの閾値を越えたことを示す情報を送信する等といった対応を行うための判定をすることができる。
【００３５】
制御手段１３０は、判定手段１２０によって全地球測位システムをオン／オフすべきと判定された場合に、全地球測位システムをオン／オフするものである。制御手段１３０は、ネットワーク４００を介してサーバ３００から送信される、全地球測位システムをオン／オフするための指示信号を受信した場合にも、全地球測位システムをオン／オフする。
【００３６】
制御手段１３０は、送信手段１４０に対して、少なくとも緊急性のあるメッセージの送信命令を出力するものである。換言すると、制御手段１３０は、緊急性のないメッセージ送信命令を出力することもできる。
【００３７】
送信手段１４０は、データベース２００に登録されている送信先に係る他の携帯端末１００に、ネットワーク４００を通じて、メッセージを送信するものである。また、送信手段１４０は、データベース２００に対して、ネットワーク４００を介して、全地球測位システムで測位した携帯端末１００の位置を送信するものである。さらに、送信手段１４０は、データベース２００に登録されている送信先に係る他の携帯端末１００に、ネットワーク４００を通じて、全地球測位システムのオン／オフを切り替えたことを送信するものである。係る場合の送信先は、例えば、後述するメッセージ種別が「緊急」として登録されている者の他の携帯端末１００とすることができる。
【００３８】
さらに、送信手段１４０は、サーバ３００からネットワーク４００を介して送信される既述の指示信号を受信した場合に、サーバ３００に対してＡＣＫ信号を送信するものである。
【００３９】
受信手段１５０は、送信手段１４０によって送信されたメッセージを受信した携帯端末から返信されるリアクションのメッセージを受信するものである。また、受信手段１５０は、サーバ３００から上記指示信号を受信するものである。
【００４０】
報知手段１６０は、受信手段１５０によって受信された他の携帯端末１００からのリアクションのメッセージを、ユーザに報知するものである。報知の手法としては、例えば、携帯端末１００のディスプレイにリアクションのメッセージを表示したり、又は、リアクションのメッセージをスピーカから出力したりするなどすることが考えられる。
【００４１】
登録手段１７０は、データベース２００に対して、携帯端末１００からのメッセージの送信先を示す情報と、当該情報に対応する属性と、送信すべきメッセージの種別とを一組で登録するものである。
【００４２】
登録手段１７０による「メッセージの送信先を示す情報」自体の登録をするための操作としては、既知の手法を採用すればよく、例えば、送信先に係る固有の電話番号、固有のＩＤなどを携帯端末１００に対して手入力してもよいし、又は、当該電話番号等に対応するＱＲコードなどを通じて携帯端末１００に読み込みすればよい。
【００４３】
また、登録手段１７０による「送信すべきメッセージの種別」自体の登録をするための操作としては、例えば、携帯端末１００のディスプレイに「この送信先へ送信するメッセージの種別をお選びください」のような表示を行うとともに、当該メッセージの種別例として「緊急」・「ウォーキング／ランニング開始」・「ウォーキング／ランニング終了」・「マラソン大会出場」などを選択できるように、又は、これら或いはこれら以外の内容を入力できるようにするとよい。
【００４４】
さらに、登録手段１７０による「メッセージの送信先を示す情報に対応する属性」自体の登録をするための操作としては、「父」「母」「子」「友」「上司」「先輩」「部下」「後輩」などの登録者の属性の選択画面もプルダウンなどで表示したり、この種の属性を携帯端末１００に自由入力させたり、又は、これらの選択をさせるための音声をスピーカから出力したりするなどすることが考えられる。
【００４５】
この際、手軽かつ簡単な操作によって登録操作を行えるようにするために、携帯端末１００のユーザが、送信先に係る固有の電話番号などを携帯端末１００に入力した場合に、プルダウン表示などをするとよい。
【００４６】
図３は、図１に示すデータベース２００に格納されている各種情報例を示す図である。図３には、上記の「属性」と、固有のＩＤ等に対応する「名前／ニックネーム」と、「メッセージ種別」とが一組で登録されている例を示している。
【００４７】
もっとも、データベース２００に登録すべきデータは、図３に示すものに限られない。例えば、「名前／ニックネーム」に代えて、又は、これらとともに、固有の電話番号、メールアドレス、ＩＤなどの幾つかを含めてもよい。
【００４８】
ここでは、携帯端末１００のユーザがウォーキング及びマラソン好きの社会人である場合の想定例を示しており、「山田太郎」という名前の「父」と、「山田花子」という名前の「母」と、「山田一郎」という名前の「子」と、「４２．１９５」というニックネームの「友」と、「ＳＵＺＵＫＩ，  Ｓａｔｏｓｈｉ」という名前の「上司」と、「グッドランナー」というニックネームの「友」とが少なくとも登録されている例を示している。
【００４９】
図３に示すように、例えば、これらの「属性」と「メッセージ種別」とを紐付けておけば、例えば、「父」「母」「子」などの親族及び「上司」に対しては、「緊急」といった緊急性のあるメッセージを送信することができるようになる。
【００５０】
つぎに、本実施形態の携帯端末システムの動作について説明する。ここでは、携帯端末１００のユーザの生活スタイルが、毎週土曜日には欠かさずウォーキング又はマラソンをし、毎週日曜日にもウォーキング又はマラソンをするか、ウォーキング又はマラソンの大会に出場するか、ウォーキング又はマラソンのトレーニングをオフするかのいずれかを選択するといったものとする。
【００５１】
この条件下で、実際に、とある土曜日に、ユーザが携帯端末１００を携帯した状態でウォーキングをしたとする。係る場合には、携帯端末１００の移動が、検知手段１１０によって検知され、さらに、携帯端末１００の移動範囲又は移動時間が所定の閾値（例えば、移動範囲の場合には直径２０ｍ、移動時間の場合には２０秒）を超えるので、判定手段１２０によって全地球測位システムをオンすべきと判定される。したがって、結果として、制御手段１３０によって全地球測位システムがオンされる。
【００５２】
なお、ユーザが、例えば自宅内において携帯端末１００を携帯した状態で、数歩或いは数１０秒程度移動する場合もあろうが、検知手段１１０によって携帯端末１００の移動が検知されたとしても、携帯端末１００の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超えないので、全地球測位システムはオンされない。
【００５３】
また、全地球測位システムがオンされる場合には、制御手段１３０は、送信手段１４０に対して、「開始・終了」というメッセージ種別に対応する送信先に対して、ウォーキング等を開始した旨を送信するように、送信対象のメッセージ種別が「開始・終了」である旨を含む送信命令を出力することができる。
【００５４】
或いは、ユーザが携帯端末を携帯した状態でウォーキングを開始する際に、「開始・終了」というメッセージ種別に対応する送信先に、ユーザが携帯端末１００を操作することによって、ウォーキングを開始するというメッセージを送信してもよい。したがって、このメッセージをユーザが自ら送信した場合には、その旨のフラグを立てる。こうすると、全地球測位システムがオンされた場合に、制御手段１３０は、フラグの有無を見て、フラグがない場合に、上記送信命令を出力すればよい。
【００５５】
送信手段１４０は、制御手段１３０から出力される送信命令を入力すると、当該命令に含まれる「開始・終了」というメッセージ種別に従ってデータベース２００を参照し、「開始・終了」というメッセージ種別に対応する「４２．１９５」というニックネームの「友」等に対して、ウォーキング等を開始した旨のメッセージを送信する。
【００５６】
これにより、「４２．１９５」というニックネームの「友」等の携帯端末１００は、送信手段１４０によって送信されるウォーキング等を開始した旨のメッセージを受信することができ、「４２．１９５」というニックネームのユーザには、当該携帯端末１００の報知手段１６０によって、ウォーキング等を開始した旨のメッセージが報知される。
【００５７】
このため、「４２．１９５」というニックネームの「友」等の携帯端末１００は、当該ユーザの操作に応じて、上記メッセージの送信元の携帯端末１００に対して、リアクションのメッセージを返信することもできるようになる。
【００５８】
ここで、検知手段１１０による検知結果を検知時刻とともに蓄積していけば、その蓄積内容から携帯端末１００を携帯しているユーザがウォーキング等している時間帯を予測できる。したがって、実際に、その蓄積内容から携帯端末１００を携帯しているユーザがウォーキング等している時間帯を予測した場合には、当該時間帯が到来したら、制御手段１３０によって全地球測位システムをオンすることもできる。
【００５９】
このために、検知手段１１０は、ユーザのウォーキング開始を検知すると、その検知結果を図示しない内蔵メモリなどに格納し、定期的に又は不定期に、ネットワーク４００を介してサーバ３００に送信する。そして、サーバ３００は、その蓄積内容から携帯端末１００を携帯しているユーザがウォーキング等している時間帯を予測した場合には、当該時間帯が到来したら、携帯端末１００に対して、全地球測位システムをオンすべきか否かの判定を行うことができる。
【００６０】
そして、全地球測位システムがオンされている場合には、典型的には、定期的に送信手段１５０によって、携帯端末１００の位置が、データベース２００に対して送信される。これにより、携帯端末１００の移動履歴を蓄積すればよい。
【００６１】
係る場合には、判定手段１２０によって携帯端末１００の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超えるか否かが判定される。そして、超えると判定された場合には、全地球測位システムのオンを継続すればよい。係る場合には、判定手段１２０から制御手段１３０に対して、何ら出力しなくてもよいし、或いは、全地球測位システムのオンを継続すべきとの判定結果を出力すればよい。
【００６２】
一方、判定手段１２０によって携帯端末１００の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超えていないと判定された場合には、更に、判定手段１２０によって携帯端末１００の移動範囲がゼロ又は移動時間がゼロであるか否かが判定される。ゼロであると判定された場合には、携帯端末１００のユーザに緊急事態が発生している場合も考えられる。
【００６３】
そこで、判定手段１２０から制御手段１３０に対して、メッセージ種別が「緊急」であるユーザに対して、メッセージを送信すべきという判定結果を出力する。これにより、制御手段１３０は、送信手段１４０に対して緊急性のあるメッセージの送信命令を出力し、メッセージ種別が「緊急」のユーザに対して、メッセージを送信する。また、併せて、１１９番などに電話するとよい。さらに、携帯端末１００の位置情報も併せて送信するとよい。この結果、実際に携帯端末１００のユーザに緊急事態が発生している場合には、救命等の対応が可能となり得る。
【００６４】
また、判定手段１２０によって携帯端末１００の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超えていないと判定された場合において、判定手段１２０によって携帯端末１００の移動範囲がゼロ又は移動時間がゼロではないと判定された場合には、ユーザが単に短い距離を移動しただけであると典型的に考えられるので、バッテリーの省電力化を図るべく、全地球測位システムをオフすればよい。
【００６５】
したがって、判定手段１２０から制御手段１３０に対して、全地球測位システムをオフすべきという判定結果を出力する。これにより、制御手段１３０は、全地球測位システムをオンからオフに切り替える。
【００６６】
また、この際、例えば携帯端末１００のユーザが高齢者である場合などには、認知症などの可能性もあるし、軽微だけれどもけがをした場合もあるかもしれない。したがって、「日常」のようなメッセージ種別に対応する送信先に対して、「緊急」の場合と同様の手法によって、例えば、「〇〇さん（携帯端末１００のユーザ)さんにメッセージを送られたらいかがですか？」のようなメッセージを送信し、携帯端末１００のユーザに対して他の携帯端末１００のユーザから、安否確認のためのメッセージの送信を促すことも一法である。
【００６７】
ここで、ユーザが認知症発症をした場合には、徘徊により歩数が増加したり、歩行速度が遅くなったり、歩幅が狭くなったりするという現象がみられることがある。そこで、送信手段１４０は、携帯端末１００に内蔵する歩数カウンタのカウント結果に基づいて、或いは、携帯端末１００の移動距離と移動時間とに基づいて、又は、更に携帯端末１００の移動距離と移動時間とに加えて携帯端末１００に内蔵する角速度センサによる検査結果に基づいて「緊急」として登録されている者の他の携帯端末１００宛てにメッセージを送信することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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