(57)【要約】【課題】壁面への取り付け作業を容易に行うことができる直列ユニットを提供する。【解決手段】芯線Ｃ１を挟持する挟持部１１ａを有する中心導体１１，１７と外部導体１２とを有する少なくとも１つの接続端子５，８と、円筒状接栓座から成るアウトレット端子と、接続端子５，８及びアウトレット端子を支持するユニット筐体３と、を備える。接続端子５，８及びアウトレット端子は、互いに、外部導体及び中心導体が電気的に接続されている。接続端子５，８は、ユニット端の向きとケーブル端の向きとが直交する形状を有し、且つ、ユニット筐体３に対して回動可能に構成されている。接続端子５，８は、挟持部１１ａよりもケーブル端側に、ケーブル端から挿入された同軸ケーブルＣを保持する保持部２０を有する。保持部２０は、ケーブル端の内周面に、同軸ケーブルＣの挿入方向への移動を許容し、反対方向への移動を阻止する抜け止部２１を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列ユニットであって、
同軸ケーブルの芯線を挟持する挟持部を有する中心導体及び該中心導体と同心的に設けられた外部導体を有する少なくとも１つの接続端子と、
円筒状接栓座から成り、前記接続端子の１つを介して外部から入力された信号を出力するアウトレット端子と、
前記接続端子及び前記アウトレット端子を支持するユニット筐体と、を備え、
前記接続端子及び前記アウトレット端子は、互いに、前記外部導体が前記ユニット筐体を介して電気的に接続されているとともに、前記中心導体が前記ユニット筐体の内部に形成された空間内で電気的に接続されており、
前記接続端子は、前記ユニット筐体に接続される側の端部であるユニット端の向きと前記同軸ケーブルが接続される側の端部であるケーブル端の向きとが直交する形状を有し、且つ、前記ユニット端において前記ユニット筐体に対して回動可能な可動端子として構成されており、
前記接続端子は、前記挟持部よりも前記ケーブル端側に、前記ケーブル端から挿入され前記挟持部に前記芯線が挟持される前記同軸ケーブルを保持する保持部を有し、
前記保持部は、前記ケーブル端の内周面に、前記同軸ケーブルの挿入方向への移動を許容し、前記挿入方向と反対方向への移動を阻止する抜け止部を有する、ことを特徴とする直列ユニット。
【請求項２】
前記接続端子は、前記中心導体を有する本体部と、前記本体部と別体に構成された前記保持部と、を有し、
前記保持部は、前記ユニット端と反対側の前記本体部の端部を取付端とし、前記ケーブル端と反対側の前記保持部の端部を接続端として、前記取付端と前記接続端とが接合した位置から、前記保持部が前記本体部に重なる位置まで、移動可能に前記本体部に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の直列ユニット。
【請求項３】
前記保持部及び本体部は、前記取付端と前記接続端とが接合した状態で前記保持部を前記本体部に固定する固定部を有する、ことを特徴とする請求項２に記載の直列ユニット。
【請求項４】
前記抜け止部は、前記ケーブル端の内周面から前記保持部の中心軸の方向且つ前記ケーブル端と反対の方向へ向かって突出した爪部を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の直列ユニット。
【請求項５】
前記接続端子は、前記爪部の前記同軸ケーブルの周囲への食い込みを解除する解除部材を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の直列ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にテレビ受信システムに利用される直列ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
アウトレット端子として同軸接栓座を用い、入力端子や出力端子に所定寸法に加工した同軸ケーブルの芯線を螺子で止める、いわゆる直付けタイプと呼ばれる直列ユニットが知られている。直付けタイプの直列ユニットを用いると、シールド性の低い直付け部分から外来ノイズが混入して、テレビ映像が乱れたりする場合があった。そのため、シールド性の向上や４Ｋ等への対応を目的として、直付タイプの直列ユニットから、入力端子や出力端子にも同軸接栓座を用いた直列ユニットへの取り替えが進められている。
【０００３】
一般に、直列ユニットは、収納スペースが極めて狭いアウトレットボックスやスイッチボックスに取り付けられ、壁面に設置される。従って、壁面内を引き回されてきた同軸ケーブルは、アウトレットボックス等に余長部分を残して収納するような配線はできず、最適な寸法に調整されて配設されることになる。つまり、アウトレットボックス内に引き込まれている同軸ケーブルは、更に引き出すこともできないし、引き込まれる位置や方向を変えるここともできない。そのため、直列ユニットを直付けタイプから同軸接栓座タイプに取り替える際の接続作業が困難であった。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の直列ユニットは、入力端子及び出力端子の両端子を回転可能な可動端子とし、両端子の回転面が互いに異なるように構成している。これにより、同軸ケーブルの長さに余裕がなくても、可動端子を回転させることで、狭いスペースでの接続作業を容易としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９１３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
直付けタイプの直列ユニットを同軸接栓座タイプの直列ユニットに取り換える場合、直付けタイプの直列ユニットから取り外された同軸ケーブルの先端に、同軸接栓座と接続するためのＦ型同軸ケーブルコネクタを取り付ける必要がある。しかしながら、長さに余裕がない上、位置や方向を変えることもできない同軸ケーブルに、コネクタを取り付ける加工作業は非常に困難である。特許文献１に記載の直列ユニットは、コネクタを取り付けた同軸ケーブルを直列ユニットに接続する接続作業は容易になるものの、同軸ケーブルにコネクタを取り付ける加工作業は容易にはならない。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、壁面への取り付け作業を容易に行うことができる直列ユニットを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、直列ユニットであって、
同軸ケーブルの芯線を挟持する挟持部を有する中心導体及び該中心導体と同心的に設けられた外部導体を有する少なくとも１つの接続端子と、
円筒状接栓座から成り、前記接続端子の１つを介して外部から入力された信号を出力するアウトレット端子と、
前記接続端子及び前記アウトレット端子を支持するユニット筐体と、を備え、
前記接続端子及び前記アウトレット端子は、互いに、前記外部導体が前記ユニット筐体を介して電気的に接続されているとともに、前記中心導体が前記ユニット筐体の内部に形成された空間内で電気的に接続されており、
前記接続端子は、前記ユニット筐体に接続される側の端部であるユニット端の向きと前記同軸ケーブルが接続される側の端部であるケーブル端の向きとが直交する形状を有し、且つ、前記ユニット端において前記ユニット筐体に対して回動可能な可動端子として構成されており、
前記接続端子は、前記挟持部よりも前記ケーブル端側に、前記ケーブル端から挿入され前記挟持部に前記芯線が挟持される前記同軸ケーブルを保持する保持部を有し、
前記保持部は、前記ケーブル端の内周面に、前記同軸ケーブルの挿入方向への移動を許容し、前記挿入方向と反対方向への移動を阻止する抜け止部を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の直列ユニットにおいて、
前記接続端子は、前記中心導体を有する本体部と、前記本体部と別体に構成された前記保持部と、を有し、
前記保持部は、前記ユニット端と反対側の前記本体部の端部を取付端とし、前記ケーブル端と反対側の前記保持部の端部を接続端として、前記取付端と前記接続端とが接合した位置から、前記保持部が前記本体部に重なる位置まで、移動可能に前記本体部に取り付けられている、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の直列ユニットにおいて、前記保持部及び前記本体部は、前記取付端と前記接続端とが接合した状態で前記保持部を前記本体部に固定する固定部を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の直列ユニットにおいて、前記抜け止部は、前記ケーブル端の内周面から前記接続端子の中心軸の方向且つ前記ケーブル端と反対の方向へ向かって突出した爪部を有する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の直列ユニットにおいて、
前記接続端子は、前記爪部の前記同軸ケーブルの周囲への食い込みを解除する解除部材を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、接続端子の挟持部よりもケーブル端側に、挿入された同軸ケーブルを保持し、抜け落ちを防止する保持部が形成されている。そのため、同軸ケーブルにコネクタを取り付ける加工作業をする必要はなく、同軸ケーブルを接続端子に挿入するだけで、同軸ケーブルの芯線を接続端子の挟持部に挟持させた状態で、同軸ケーブルを保持部内に保持することができる。さらに、接続端子が回転可能な可動端子として構成されているため、同軸ケーブルの長さに余裕がなくても、接続端子を回転させることで、狭いスペースにて同軸ケーブルを接続端子に挿入することができる。したがって、壁面への取り付け作業を容易に行うことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、本体部に移動可能に取り付けられている保持部を本体部に重ねた状態にすると、同軸ケーブルを挿入するケーブル端から挟持部までの距離が短くなり、挟持部に同軸ケーブルの芯線を導入しやすくなる。そして、挟持部に同軸ケーブルの芯線を挟持させた後、保持部を取付端から挟持部と反対方向に移動させることで、挟持部に芯線を挟持させた状態で同軸ケーブルを保持部内に保持することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、取付端と接続端とが接合した状態で保持部を本体部に固定できるので、保持部に同軸ケーブルを保持した後に、保持部が移動したり本体部から外れたりすることを防止できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、同軸ケーブルを保持部から引き抜く方向の動きは、爪部が同軸ケーブルの周囲に食い込むことにより阻止される。よって、保持部からの同軸ケーブルの抜けを防止できる。一方、同軸ケーブルを保持部へ挿入する方向の動きは、爪部が同軸ケーブルの周囲に食い込まないため許容される。よって、保持部が本体部に移動可能に取り付けられている場合、取付端から挟持部と反対方向に保持部を移動させることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、抜け止部が同軸ケーブルの周囲に食い込んだ後であっても、解除部材により食い込みを解除することで、接続端子から同軸ケーブルを取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】直列ユニットの背面を示す模式図である。
【図２】直列ユニットの正面を示す模式図である。
【図３】直列ユニットの側面を示す模式図である。
【図４】直列ユニットの上面を示す模式図である。
【図５】端子台を示す斜視図である。
【図６】図１におけるＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図６における入力端子の拡大図である。
【図８】抜け止具の正面を示す図である。
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る接続端子の保持部を本体部に重ねた状態を示す断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る接続端子の保持部を引き出した状態を示す断面図である。
【図１２】第３実施形態に係る接続端子の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。
（第１実施形態）
＜１−１．全体構成＞
図１〜図４に、本実施形態に係る直列ユニット１の背面、正面、側面及び上面の模式図を示す。以下の説明において方向を示す場合、特に明記しない限り、図２における状態を基準としてテレビ端子６が突設する方向を前面もしくは正面とする。そして、図１及び２における左右方向及び図４における上下方向を水平方向、図３及び４における左右方向を前後方向、図１〜３における上下方向をそのまま上下方向とする。
【００２０】
図１〜４に示すように、直列ユニット１は、ユニット筐体３と、入力端子５と、出力端子８と、テレビ端子６と、端子台７と、を備え、入力端子５から入力された信号を分岐して、出力端子８とテレビ端子６とから出力するように構成されている。
【００２１】
ユニット筐体３は、電子部品等を収納する空間を有し、入力端子５、出力端子８及びテレビ端子６を支持する箱体である。ユニット筐体３の構成は、特許文献１に記載のユニット筐体と同様であるので説明は簡単にする。ユニット筐体３は、図１〜図４に示すように、前方に位置する第１筐体部３ａと、第１筐体部３ａの背面から後方に突設され、水平方向の寸法が第１筐体部３ａよりも短い第２筐体部３ｂと、から構成されている。第１筐体部３ａと第２筐体部３ｂとは、連続した内部空間を形成するように構成されている。また、ユニット筐体３は、主として下面が開口した上側筐体３１と、主として上面が開口した下側筐体３２とに２分割されており、上下の筐体を一体に固着することで形成されている。ユニット筐体３は、アルミダイカスト等の導電材を成形することにより製造されている。
【００２２】
そして、図示していないが、下側筐体３２の内部に形成された空間内には、電子部品が組み込まれたプリント配線板が組み付けられている。このプリント配線板は、プリント配線板上に形成されたアース側導電体と下側筐体３２との電気的な導通状態が確保されるように構成されている。
【００２３】
また、第２筐体部３ｂの水平方向の両側に位置する側面のうち、一方の側面、つまり図１で示す左側の側面には、入力端子５が突設されている。入力端子５は、水平方向に沿った軸を中心にして回動するように取り付けられている。また、第２筐体部３ｂの水平方向の両側に位置する側面のうち、他方の側面、つまり図１で示す右側の側面には、出力端子８が突設されている。出力端子８は、前後方向に沿った軸を中心にして回動するように取り付けられている。
【００２４】
つまり、入力端子５は、入力端子５を回転させることで、後述する保持部２０の中心軸がなす平面（以下、入力端子５の回転面）が、水平方向と直交するように配置されている。また、出力端子８は、出力端子８を回転させることで、保持部の中心軸がなす平面（以下、出力端子８の回転面）が、前後方向と直交するように配置されている。つまり、出力端子８の回転面は、テレビ端子６の中心軸と交差する。
【００２５】
また、図１に示すように、出力端子８を回動させた時に、出力端子８に当接して出力端子の回転範囲を制限する場所に位置する第２筐体部３ｂの側面は、出力端子８の回転範囲が１８０°を超えるように、傾斜が設けられている。
【００２６】
入力端子５は、ユニット筐体３の背面側に回動可能に取り付けられたＬ字型の端子であり、外部から信号を入力する。出力端子８は、ユニット筐体３の背面側に回動可能に取り付けられたＬ字型の端子であり、入力端子５から入力された信号を出力する。入力端子５及び出力端子８のいずれも、同軸ケーブルを接続する端子である。入力端子５及び出力端子８の構成の詳細は後述する。テレビ端子６は、同軸ケーブルの芯線を挟持する中心導体と、その中心導体に対して同心的に設けられた外部導体とを有する円筒状接栓座から成る端子であり、入力端子５から入力された信号の一部を分岐して出力する。テレビ端子６は、ユニット筐体３の正面側に、露出した状態となるように取り付けられる。本実施形態では、入力端子５及び出力端子８が接続端子に相当し、テレビ端子６がアウトレット端子に相当する。
【００２７】
端子台７は、図５に示すように、テレビ端子６を露出させる孔７１と、スイッチボックスに収納される取り付け枠に直列ユニット１を固定するための係止部７３と、を備えた周知のものである。直列ユニット１は、この取り付け枠を介して、壁等に設けられたスイッチボックスに収納され固定される。詳しくは、端子台７は、直列ユニット１を壁面に設置されたスイッチボックスへと収納する際に、テレビ端子６の中心軸が壁面と交差する方向を向き、且つ、テレビ端子６の同軸ケーブルが接続される端部のみが、スイッチボックスから露出する位置関係となるように、直列ユニット１をスイッチボックスに固定する。
【００２８】
＜１−２．入力端子及び出力端子の構成＞
次に、入力端子５の構成について説明する。入力端子５と出力端子８は同様の構成となっているため、以下では入力端子５について説明し、出力端子８の説明は省略する。図６に、図１におけるＶＩ−ＶＩ線断面図を示す。また、図７に、図６における入力端子５の拡大図を示す。なお、図６及び図７において、便宜上、同軸ケーブルＣは、断面図ではなく側面図を示している。
【００２９】
図６及び図７に示すように、入力端子５はＬ字状に接続された中心導体１１，１７と、中心導体１１，１７に対して同心的に設けられた外部導体１２とを有し、Ｌ字状の外形に形成されている。つまり、入力端子５の外部導体１２は、断面が円形の２つの円筒状の部位が、互いに垂直に接続された形状に形成されている。そして、入力端子５の外部導体１２、出力端子８の外部導体、及びテレビ端子６の外部導体は、互いに、ユニット筐体３を介して電気的に接続されている。以下では、入力端子５において、Ｌ字を形成する二つの部位のうち同軸ケーブルが接続される側の部位を第１端子部１５、ユニット筐体３に取り付けられる側の部位を第２端子部１６と称する。
【００３０】
入力端子５は、第２端子部１６における外部導体１２の外周面に形成された溝と、ユニット筐体３に形成されたリング状壁とが嵌合して、ユニット筐体３に枢着される。第２端子部１６における外部導体１２の開口した端部であるユニット端１６０の向きと、第１端子部１５における外部導体１２の開口した端部であるケーブル端１５０の向きとは、直交する。そして、入力端子５は、ユニット端１６０においてユニット筐体３に対して回転可能な可動端子となっている。
【００３１】
中心導体１７は、金属材を成形することで製造されたものであり、先端部１７ａの断面が略円形状に形成されたピン状のコンタクトピンから構成されている。中心導体１７は、第２端子部１６の内部に設けられており、先端部１７ａが、ユニット端１６０から外部導体１２の外部に突出するように配置されている。一方、中心導体１１は、薄板状の金属材を折り曲げ成形することで製造されたものであり、一端側には同軸ケーブルＣの中心導体である芯線Ｃ１を挟持する、ばね性を有する挟持部１１ａが形成されている。中心導体１１は、第１端子部１５の内部に設けられており、挟持部１１ａがケーブル端１５０の側になるように配置されている。
【００３２】
中心導体１１，１７は、それぞれ絶縁体１３、８により、第１端子部１５及び第２端子部１６の中心軸の位置に配置され、且つ、端部１１ｂ、１７ｂが互いに接触するように保持されている。この時、中心導体１１の挟持部１１ａからケーブル端１５０までの経路は、絶縁体１３により塞がれてはおらず開いている。端部１１ｂ，１７ｂは、それぞれ、挟持部１１ａと先端部１７ａの反対側の端部である。端部１１ｂ，１７ｂは、第２端子部１６に形成された貫通孔を介して、半田付け等によって固着されている。この貫通孔は、第２端子部１６において、第１端子部１５に連接される側の端面に、外部導体１２の内部空間に貫通するように形成されている。その後、蓋体１４が、この貫通孔を隙間なく塞ぎ、良好なシールド性が確保されるように、圧入や螺合によって外部導体１２に固定される。なお、絶縁体１３、１８は、周知の圧入や接着剤等によって、外部導体１２の内部に固着される。
【００３３】
そして、中心導体１７の先端部１７ａは、下側筐体３２に組み付けられたプリント配線板の信号側導電体に、接続片を介して接続されている。また、テレビ端子６の中心導体も、プリント配線板上の信号側導電体に、半田付け等によって接続されている。つまり、入力端子５の中心導体１７、出力端子８の中心導体、及びテレビ端子６の中心導体は、互いに、ユニット筐体３内部に形成された空間内で電気的に接続されている。
【００３４】
第１端子部１５には、中心導体１１の挟持部１１ａよりもケーブル端１５０側に、ケーブル端１５０から挿入された同軸ケーブルＣを保持する保持部２０が形成されている。詳しくは、絶縁体１３のケーブル端１５０側の端面Ｈからケーブル端１５０までが、保持部２０となっている。また、端面Ｈからユニット端１６０までは本体部４０となっている。端面Ｈは、挟持部１１ａよりもややケーブル端１５０側に位置する。以下に、保持部２０の構成の詳細について説明する。
【００３５】
＜１−３．保持部の構成＞
保持部２０は、スリーブ２２と、抜け止部２１とを有する。スリーブ２２は、内部が空洞であり、中心軸に垂直な断面が円形で且つ端面Ｈに向かうほど内部の空間が狭くなるような形状に形成されている。スリーブ２２は、内部絶縁体Ｃ３と、外部導体である編組Ｃ２との間に挿入され、内部の空間に、保護被膜と編組Ｃ２が除去されアルミ箔に包まれた内部絶縁体Ｃ３を保持する。スリーブ２２は、内部に挿入された内部絶縁体Ｃ３を圧接して、同軸ケーブルＣの回転を防止する回転防止部材となっている。そして、スリーブ２２を介して、編組Ｃ２と入力端子５の外部導体１２との電気的接続が確保される。なお、スリーブ２２の形状は、特に限定されるものではなく、内部絶縁体Ｃ３を圧接して同軸ケーブルＣの回転を防止する形状となっていればよい。
【００３６】
抜け止部２１は、ケーブル端１５０の内周面に設けられており、同軸ケーブルＣの挿入方向への移動を許容し、挿入方向と反対方向への移動を阻止して、同軸ケーブルＣの入力端子５からの抜け落ちを防止する部材である。
【００３７】
詳しくは、抜け止部２１は、図８に示すように、略円盤状に形成され、弾性を有する金属、例えばバネ用ステンレスで形成されている。抜け止部２１は、保持部２０の中心軸と同一の中心軸を有するリング状の係止部２１ｂと、係止部２１ｂの内周に、係止部２１ｂの中心線方向すなわち保持部２０の中心軸方向に向けて突設させた爪部２１ａと、を有する。さらに、抜け止部２１は、係止部２１ｂの外周の４箇所に、係止爪２１ｃを有する。係止爪２１ｃは、保持部２０のケーブル端１５０の内周面に形成されている係止孔２３に嵌合する。係止爪２１ｃと係止孔２３との嵌合により、抜け止部２１が保持部２０のケーブル端１５０に固定される。
【００３８】
さらに、爪部２１ａは、図９に示すように、ケーブル端１５０と反対の方向に向かって、折り曲げ角θ（例えば４５°）で折り曲げ形成されている。つまり、爪部２１ａは、係止部２１ｂの中心線方向且つケーブル端１５０と反対の方向に向かって、突出した形状に形成されている。同軸ケーブルＣが挿入方向と反対方向に移動しようとすると、爪部２１ａは同軸ケーブルＣの周囲に食い込み、同軸ケーブルＣの抜け落ちが防止される。つまり、爪部２１ａは、同軸ケーブルＣの折り返された編組Ｃ２を咬持して抜け落ちを防止する咬持部材となっている。
【００３９】
このように構成された保持部２０に、コネクタを取り付けていない同軸ケーブルＣを挿入すると、内部絶縁体Ｃ３がスリーブ２２に圧接され、編組Ｃ２が爪部２１ａに咬持されて、同軸ケーブルＣは保持部２０内に抜け落ちしない状態で保持される。
【００４０】
なお、本実施形態において、爪部２１ａの先端部分の形状は、三角形状となっているが、台形形状やアール形状にしてもよく、特に限定されるものではない。爪部２１ａの先端部分の形状は、同軸ケーブルＣを保持するのに要求される保持力に対して最適な形状をなすようにすればよい。
【００４１】
＜１−４．効果＞
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）挟持部１１ａよりもケーブル端１５０側に、挿入された同軸ケーブルＣを保持し、抜け落ちを防止する保持部２０が形成されている。そのため、同軸ケーブルＣにコネクタを取り付ける加工作業をする必要はなく、同軸ケーブルＣを入力端子５に挿入するだけで、同軸ケーブルＣの芯線Ｃ１を挟持部１１ａに挟持させた状態で、同軸ケーブルＣを保持部２０内に保持することができる。さらに、入力端子５が回転可能な可動端子として構成されているため、同軸ケーブルＣの長さに余裕がなくても、入力端子５を回転させることで、狭いスペースにて同軸ケーブルＣを入力端子５に挿入することができる。したがって、壁面への取り付け作業を容易に行うことができる。
【００４２】
（２）同軸ケーブルＣを保持部２０から引き抜く方向の動きは、爪部２１ａが同軸ケーブルＣの周囲に食い込むことにより阻止される。よって、保持部からの同軸ケーブルの抜け落ちを防止できる。
【００４３】
（第２実施形態）
＜２−１．入力端子及び出力端子の構成＞
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００４４】
前述した第１実施形態に係る入力端子５は、保持部２０が本体部４０と一体で、保持部２０が本体部４０に固定されていた。これに対し、第２実施形態に係る入力端子５Ａは、保持部２０Ａが本体部４０Ａと別体で、保持部２０Ａが本体部４０Ａの周囲を移動可能に構成されている点で、第１実施形態と相違する。なお、第２実施形態に係る出力端子８Ａについては、入力端子５Ａと同様の構成となっているため説明を省略する。
【００４５】
図１０及び図１１に、第２実施形態に係る入力端子５Ａの第１端子部１５Ａの断面図を示す。なお、図１０及び図１１では、便宜上、同軸ケーブルＣは断面図ではなく側面図を示している。
【００４６】
ここでは、本体部４０Ａのユニット端１６０と反対側の端部を取付端４１と称し、保持部２０Ａのケーブル端１５０と反対側の端部を接続端２５と称する。図１０は、本体部４０Ａに保持部２０Ａが重なり、取付端４１とケーブル端１５０とが接近した状態を示す。図１１は、取付端４１と接続端２５とが接合した状態を示す。
【００４７】
図１０及び図１１に示すように、本体部４０Ａの外部導体１２の外周面には、取付端４１から中心導体１１の方向に向かって、保持部２０Ａの長さと同程度の長さの溝Ｒが形成されている。溝Ｒは、接続端２５の中心軸方向に向かう先端部分が嵌って、この先端部分が摺動可能なレールとなっている。そして、接続端２５は、先端部分にケーブル端１５０の方向に向かって突設した第１突起２６を有する。また、取付端４１は、中心導体１１の方向に向かって突設した第２突起４２を有する。
【００４８】
保持部２０Ａは、接続端２５の先端部分を溝Ｒに嵌め込むことで、図１１に示すように、取付端４１と接続端２５とが接合した位置から、図１０に示すように、本体部４０Ａに保持部２０が重なった位置まで、移動可能に本体部４０Ａに取り付けられる。
【００４９】
ケーブル端１５０から中心導体１１の挟持部１１ａまでの距離が長いと、同軸ケーブルＣの芯線Ｃ１を挟持部１１ａまで導入するまでの間に、芯線Ｃ１が曲がってしまったりして、芯線Ｃ１を挟持部１１ａに挟持させることが難しくなる。そこで、本実施形態では、図１０に示すように、保持部２０Ａを挟持部１１ａの方向に押し込み、ケーブル端１５０と挟持部１１ａとを近づけた状態で、同軸ケーブルＣをケーブル端１５０から挿入して、芯線Ｃ１を挟持部１１ａに挟持させる。そして、図１１に示すように、芯線Ｃ１が挟持部１１ａに挟持された状態で、保持部２０Ａを挟持部１１ａと反対方向に移動させて、編組Ｃ２を抜け止部２１の爪部２１ａに咬持させる。保持部２０Ａを挟持部１１ａと反対方向に移動させる場合、爪部２１ａは同軸ケーブルＣの周囲に食い込まず、保持部２０Ａの移動は妨げられない。さらに、接続端２５の第１突起２６と、取付端４１に形成された第２突起４２とを嵌合させて、保持部２０Ａを本体部４０Ａに固定する。本実施形態では、第１突起２６及び第２突起４２が固定部に相当する。
【００５０】
なお、保持部２０Ａは本体部４０Ａの周囲を移動可能であれば、接続端２５の先端部分が溝Ｒを摺動可能な構成でなくてもよい。例えば、保持部２０Ａの内周面と本体部４０Ａの外周面とが螺合する形状となっていてもよい。また、第１突起２６及び第２突起４２も、保持部２４Ａを本体部４０Ａに固定できる固定機構となっていればどのような形状でもよい。
【００５１】
＜２−２．効果＞
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１）〜（２）に加え、以下の効果が得られる。
【００５２】
（３）保持部２０Ａを本体部４０Ａに重ねた状態にすることで、ケーブル端１５０から挟持部１１ａまでの距離が短くなり、挟持部１１ａに同軸ケーブルＣの芯線Ｃ１を導入しやすくなる。そして、挟持部１１ａに芯線Ｃ１を挟持させた後、保持部２０Ａを挟持部１１ａと反対方向に移動させることで、挟持部１１ａに芯線Ｃ１を挟持させた状態で、保持部２０Ａ内に保持することができる。
【００５３】
（４）取付端４１と接続端２５とが接合した状態で、第１突起２６と第２突起４２とを嵌合させることで、保持部２０Ａを本体部４０Ａに固定して、保持部２０Ａに同軸ケーブルＣを保持した後に、保持部２０Ａが移動したり本体部４０Ａから外れたりすることを防止できる。
【００５４】
（第３実施形態）
＜３−１．入力端子及び出力端子の構成＞
第３実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００５５】
第３実施形態に係る入力端子５Ｂ及び出力端子８Ｂは、図１２に示すようにリリーサ３０を備える点で、第１実施形態と相違する。なお、図１２では、便宜上、同軸ケーブルＣは断面図ではなく側面図を示している。
【００５６】
リリーサ３０は、同軸ケーブルＣの周囲を摺動する円筒状の摺動部３０ａと、摺動部３０ａの後部すなわちケーブル端１５０と反対側に設けられた鍔状の操作部３０ｂと、を有する。
【００５７】
摺動部３０ａは、先端が抜け止部２１の爪部２１ａに当接する当接部３０ｃを有し、当接部３０ｃはテーパ面が設けられた鋭角な先端に形成されている。そして、摺動部３０ａの外周には、保持部２０のケーブル端１５０の内周面に形成された突起と嵌合する孔が形成されており、この孔と保持部２０の突起とが嵌合することで、ケーブル端１５０に挿入されたリリーサ３０は抜け落ちることがない。リリーサ３０は、同軸ケーブルＣを保持部２０に挿入する前に、予め保持部２０に装着されている。
【００５８】
操作部３０ｂを操作して、リリーサ３０を前方に押圧すると、摺動部３０ａが摺動して、当接部３０ｃが爪部２１ａを前方へ押すことになる。その結果、爪部２１ａは拡径して、同軸ケーブルＣの周囲から浮き上がる。これにより、爪部２１ａによる同軸ケーブルＣの食い込みが解除されて、すなわち、抜け止部２１による同軸ケーブルＣの咬持作用が解除されて、同軸ケーブルＣを抜き出すことができるようになる。
【００５９】
また、リリーサ３０は、第２実施形態に係る入力端子５Ａ及び出力端子８Ａに適用してもよい。なお、本実施形態では、リリーサ３０が解除部材に相当する。
さらに、リリーサは、上述した形状に限定されるものではなく、爪部２１ａに当接して、爪部２１ａを同軸ケーブルＣの周囲から浮き上がらせることができる形状であれば、他の形状でもよい。例えば、リリーサは、半円筒状の二つの部材を組み合わせる形状、すなわち、リリーサ３０の中心軸を通る断面で分割した二つの部材を組み合わせる形状でもよい。このような形状にすれば、リリーサを、同軸ケーブルＣを保持部２０に挿入した後に、二つの部材で同軸ケーブルＣを挟むようにして、保持部２０に装着することができる。
【００６０】
＜３−２．効果＞
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１）〜（２）に加え、以下の効果が得られる。
【００６１】
（５）抜け止部２１の爪部２１ａが同軸ケーブルＣの周囲に食い込んだ後であっても、リリーサ３０により食い込みを解除して、入力端子５から同軸ケーブルＣを取り外すことができる。ひいては、同軸ケーブルＣを接続する端子を間違えたような場合でも、容易に接続し直すことができる。
【００６２】
（他の実施形態）
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００６３】
（ａ）上記各実施形態では、入力端子５，５Ａ，５Ｂと出力端子８の両方が、ユニット筐体３に対して回動可能で且つ保持部２０，２０Ａを備える構成となっているが、入力端子と出力端子の少なくとも一方が、ユニット筐体３に対して回動可能で且つ保持部２０又は保持部２０Ａを備える構成となっていればよい。
【００６４】
（ｂ）上記各実施形態では、直列ユニット１が、入力端子５，５Ａ，５Ｂと出力端子８の両方を備えていたが、出力端子８は備えていなくてもよい。直列ユニット１は、入力端子５，５Ａ，５Ｂとテレビ端子６だけでもよい。また、直列ユニット１は、テレビ端子６を複数備えていてもよい。
【００６５】
（ｃ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００６６】
（ｄ）上述した直列ユニットの他、当該直列ユニットを構成要素とするシステムなど、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【００６７】
１…直列ユニット、３…ユニット筐体、５，５Ａ，５Ｂ…入力端子、５Ａ…入力端子、６…テレビ端子、８，８Ａ，８Ｂ…出力端子、１１，１７…中心導体、１１ａ…挟持部、１２…外部導体、２０，２０Ａ…保持部、２０Ａ…保持部、２１…抜け止部、２１ａ…爪部、２５…接続端、２６…第１突起、３０…リリーサ、４０，４０Ａ…本体部、４１…取付端、４２…第２突起、１５０…ケーブル端、１６０…ユニット端、Ｃ…同軸ケーブル、Ｃ１…芯線、Ｃ２…編組、Ｃ３…内部絶縁体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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