(57)【要約】【課題】  セキュリティー性能を向上することができる電子機器および機能実行プログラムを提供する。【解決手段】  ＭＦＰは、コンピューターとの間に確立されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が特定の範囲内である場合（Ｓ１３３でＹＥＳ）と、コンピューターとの間に確立されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が特定の範囲外である場合（Ｓ１３３でＮＯ）に、コンピューターの利用者の認証が成功したとき（Ｓ１３９でＹＥＳ）とに、コンピューターからＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して要求された機能を実行し（Ｓ１４０）、コンピューターとの間に確立されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が特定の範囲外である場合（Ｓ１３３でＮＯ）に、コンピューターの利用者の認証が失敗したとき（Ｓ１３９でＮＯ）、コンピューターからＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して要求された機能の実行を拒否する（Ｓ１４１）ことを特徴とする。【選択図】  図８
2018055313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の機器との間に直接通信可能な無線接続を確立する無線接続確立手段と、
機能を実行する機能実行手段と、
利用者の認証を実行する利用者認証手段と
を備え、
前記機能実行手段は、
前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が特定の範囲内である場合に、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能を実行し、
前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の範囲外である場合に、前記利用者認証手段による前記他の機器の利用者の認証が成功したとき、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能を実行し、
前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の範囲外である場合に、前記利用者認証手段による前記他の機器の利用者の認証が失敗したとき、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能の実行を拒否することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の範囲外である場合に前記利用者認証手段による前記他の機器の利用者の認証を実行するか否かを前記機能毎に管理する認証実行管理手段を備え、
前記機能実行手段は、前記利用者認証手段による前記他の機器の利用者の認証を実行しないことが前記認証実行管理手段によって管理されている前記機能の実行が前記他の機器から前記無線接続を介して要求された場合、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の範囲外であるとき、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能の実行を拒否することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
他の機器との間に直接通信可能な無線接続を確立する無線接続確立手段と、
機能を実行する機能実行手段と、
利用者を認証する利用者認証手段と
を電子機器に実現させ、
前記機能実行手段は、
前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が特定の範囲内である場合に、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能を実行し、
前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の範囲外である場合に、前記利用者認証手段による前記他の機器の利用者の認証が成功したとき、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能を実行し、
前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の範囲外である場合に、前記利用者認証手段による前記他の機器の利用者の認証が失敗したとき、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能の実行を拒否することを特徴とする機能実行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の機器との間に確立した直接通信可能な無線接続の電波強度に応じて機能を実行するか否かを決定する電子機器および機能実行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、他の機器の間に確立した直接通信可能な無線接続の電波強度に応じて機能を実行するか否かを決定する電子機器として、利用者端末へのアプリケーションの配信機能を有効化するサーバーが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載されたサーバーは、サーバー自身の起動時に他のサーバーとの間に確立した直接通信可能な無線接続の電波強度が特定の範囲内である場合に、利用者端末へのアプリケーションの配信機能を有効化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９４９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたサーバーにおいては、利用者端末との間に確立した直接通信可能な無線接続の電波強度に応じて利用者端末へのアプリケーションの配信機能を実行するわけではないので、適切な利用者端末ではない利用者端末にアプリケーションを配信する可能性があり、セキュリティー面に問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、セキュリティー性能を向上することができる電子機器および機能実行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、他の機器との間に直接通信可能な無線接続を確立する無線接続確立手段と、機能を実行する機能実行手段と、利用者の認証を実行する利用者認証手段とを備え、前記機能実行手段は、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が特定の範囲内である場合に、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能を実行し、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の範囲外である場合に、前記利用者認証手段による前記他の機器の利用者の認証が成功したとき、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能を実行し、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の範囲外である場合に、前記利用者認証手段による前記他の機器の利用者の認証が失敗したとき、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能の実行を拒否することを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の電子機器は、他の機器との間に確立した直接通信可能な無線接続を介してこの「他の機器」から要求された機能を、この無線接続の電波強度が特定の範囲内である場合と、特定の範囲外の場合にこの「他の機器」の利用者の認証が成功したときとに実行するとともに、特定の範囲外の場合にこの「他の機器」の利用者の認証が失敗したときに実行しないので、電子機器自身の位置を基準とした特定の領域外の位置に存在する「他の機器」から要求された機能を、この「他の機器」の利用者の認証が失敗したときに実行しない可能性が高い。したがって、本発明の電子機器は、セキュリティー性能を向上することができる。
【０００８】
本発明の電子機器は、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の範囲外である場合に前記利用者認証手段による前記他の機器の利用者の認証を実行するか否かを前記機能毎に管理する認証実行管理手段を備え、前記機能実行手段は、前記利用者認証手段による前記他の機器の利用者の認証を実行しないことが前記認証実行管理手段によって管理されている前記機能の実行が前記他の機器から前記無線接続を介して要求された場合、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の範囲外であるとき、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能の実行を拒否しても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の電子機器は、機能毎にセキュリティーの程度が定められるので、利便性を向上することができる。
【００１０】
本発明の機能実行プログラムは、他の機器との間に直接通信可能な無線接続を確立する無線接続確立手段と、機能を実行する機能実行手段と、利用者を認証する利用者認証手段とを電子機器に実現させ、前記機能実行手段は、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が特定の範囲内である場合に、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能を実行し、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の範囲外である場合に、前記利用者認証手段による前記他の機器の利用者の認証が成功したとき、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能を実行し、前記無線接続確立手段によって前記他の機器との間に確立された前記無線接続の電波強度が前記特定の範囲外である場合に、前記利用者認証手段による前記他の機器の利用者の認証が失敗したとき、前記他の機器から前記無線接続を介して要求された前記機能の実行を拒否することを特徴とする。
【００１１】
この構成により、本発明の機能実行プログラムを実行する電子機器は、他の機器との間に確立した直接通信可能な無線接続を介してこの「他の機器」から要求された機能を、この無線接続の電波強度が特定の範囲内である場合と、特定の範囲外の場合にこの「他の機器」の利用者の認証が成功したときとに実行するとともに、特定の範囲外の場合にこの「他の機器」の利用者の認証が失敗したときに実行しないので、電子機器自身の位置を基準とした特定の領域外の位置に存在する「他の機器」から要求された機能を、この「他の機器」の利用者の認証が失敗したときに実行しない可能性が高い。したがって、本発明の機能実行プログラムを実行する電子機器は、セキュリティー性能を向上することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子機器および機能実行プログラムは、セキュリティー性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る機能実行システムのブロック図である。
【図２】図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図３】図２に示す機能実行電波強度情報の一例を示す図である。
【図４】図２に示す認証実行情報の一例を示す図である。
【図５】図１に示すコンピューターのブロック図である。
【図６】図１に示す認証サーバーのブロック図である。
【図７】Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を確立する場合の図１に示すＭＦＰおよびコンピューターの動作のシーケンス図である。
【図８】コンピューターからＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して機能の実行が要求された場合の図２に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
まず、本実施の形態に係る電子機器としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を含む機能実行システムの構成について説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る機能実行システム１０のブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、機能実行システム１０は、ＭＦＰ２０と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク１１を介してＭＦＰ２０と通信可能なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューター３０と、ネットワーク１１を介してＭＦＰ２０と通信可能な認証サーバー４０とを備えている。
【００１８】
機能実行システム１０は、ＭＦＰ２０と同様なＭＦＰを、ＭＦＰ２０以外に１つ以上備えても良い。また、機能実行システム１０は、コンピューター３０と同様なコンピューターを、コンピューター３０以外に１つ以上備えても良い。
【００１９】
図２は、ＭＦＰ２０のブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、ＭＦＰ２０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー２３と、用紙などの記録媒体に画像を印刷する印刷デバイスであるプリンター２４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部２５と、ネットワーク１１（図１参照。）を介さずに有線または無線によって直接に、または、ネットワーク１１経由で、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部２６と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部２７と、ＭＦＰ２０全体を制御する制御部２８とを備えている。
【００２１】
記憶部２７は、ＭＦＰ２０の機能を実行するための機能実行プログラム２７ａを記憶している。機能実行プログラム２７ａは、ＭＦＰ２０の製造段階でＭＦＰ２０にインストールされていても良いし、ＳＤカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部の記憶媒体からＭＦＰ２０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上からＭＦＰ２０に追加でインストールされても良い。
【００２２】
記憶部２７は、他の機器との間に確立された直接通信可能な無線接続の電波強度として、他の機器から無線接続を介して要求された機能を実行するための特定の電波強度を、機能毎に示す機能実行電波強度情報２７ｂを記憶している。
【００２３】
ここで、他の機器との間に直接通信可能な無線接続、すなわち、無線でのＰ２Ｐ接続としては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＡｌｌｉａｎｃｅのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）による接続（以下「Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続」と言う。）が知られている。以下においては、他の機器との間に直接通信可能な無線接続としてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続について説明するが、他の無線接続であっても良い。
【００２４】
図３は、機能実行電波強度情報２７ｂの一例を示す図である。
【００２５】
図３に示す機能実行電波強度情報２７ｂにおいて、電波強度は、「弱」、「中」、「強」の３段階で規定されている。なお、「弱」、「中」、「強」は、それぞれ、実際には、電波強度を示す例えばｄｂｍ単位の具体的な数値で範囲が規定されている。また、機能実行電波強度情報２７ｂにおける電波強度は、４段階以上で規定されても良い。
【００２６】
機能実行電波強度情報２７ｂは、電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能のみを対象にしている。例えば、図３に示す機能実行電波強度情報２７ｂにおいて電波強度が「弱」の場合に実行が許可される機能が「なし」となっているが、電波強度に応じて実行するか否かが変わらない機能は、電波強度が「弱」の場合であっても実行される。
【００２７】
電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能としては、例えば、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性がある機能が採用されることができる。ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性がある機能としては、例えば、ＭＦＰ２０における各種の設定が変更される「設定の変更」機能と、プリンター２４によって記録媒体に印刷を実行する「印刷」機能と、ＭＦＰ２０のファームウェアをアップデートする「ファームウェアアップデート」機能と、ＭＦＰ２０によるネットワーク接続を再起動する「ネットワーク再起動」機能と、ＭＦＰ２０を再起動する「デバイス再起動」機能とが採用されることができる。
【００２８】
「設定の変更」機能は、例えば、ログイン情報を変更したり、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが付与されるか否かを変更したり、印刷の実行を許可するか否かを変更したり、ＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの印刷プロトコルのそれぞれの使用を許可するか否かを変更したりすることができる。ＭＦＰ２０は、「設定の変更」機能によって変更される設定の内容によっては、利用者によって使用不能な状態になる可能性がある。
【００２９】
ＭＦＰ２０は、「印刷」機能によって大量の印刷データに基づいて印刷が実行される場合、制御部２８が大量の印刷データの処理に専用されるので、「印刷」機能の実行を要求した利用者以外の者によって使用不能な状態になる可能性がある。
【００３０】
ＭＦＰ２０は、「ファームウェアアップデート」機能によって不適切なファームウェアがアップデートされた場合、利用者によって使用不能な状態になる可能性がある。
【００３１】
ＭＦＰ２０は、「ネットワーク再起動」機能が連続して実行される場合、制御部２８が「ネットワーク再起動」機能の実行に専用されるので、「ネットワーク再起動」機能の実行を要求した利用者以外の者によって使用不能な状態になる可能性がある。
【００３２】
ＭＦＰ２０は、「デバイス再起動」機能が連続して実行される場合、制御部２８が「デバイス再起動」機能の実行に専用されるので、「デバイス再起動」機能の実行を要求した利用者以外の者によって使用不能な状態になる可能性がある。
【００３３】
なお、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性がない機能としては、例えば、ＭＦＰ２０における各種の設定が参照される「設定の参照」機能が採用されることができる。
【００３４】
「設定の変更」機能によって変更される設定には、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性がない設定も存在する。また、「設定の変更」機能によって変更される設定は、ＭＦＰ２０の操作部２１を介して元に戻されることが可能である。したがって、図３に示す機能実行電波強度情報２７ｂにおいては、電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能のうち「設定の変更」機能のみが電波強度「中」以上で実行が許可され、電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能のうち「設定の変更」機能以外の機能が電波強度「強」以上で実行が許可される。すなわち、図３に示す機能実行電波強度情報２７ｂにおいては、電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能のうち、「設定の変更」機能が、「設定の変更」機能以外の機能と比較して実行が許可され易い。
【００３５】
以上のように、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性がある機能のうち、「設定の変更」機能は、他の機能と比較して、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性が小さい。このような場合、機能実行電波強度情報２７ｂは、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性がある機能のうち、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性が比較的大きい機能を、ＭＦＰ２０を使用不能な状態にさせる可能性が比較的小さい機能よりも、強い電波強度で機能の実行が許可される対象とすることを示してもよい。
【００３６】
図２に示すように、記憶部２７は、他の機器との間に確立されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が特定の範囲外である場合に他の機器の利用者の認証を実行するか否かを機能毎に示す認証実行情報２７ｃを記憶している。
【００３７】
図４は、認証実行情報２７ｃの一例を示す図である。
【００３８】
図４に示す認証実行情報２７ｃは、機能実行電波強度情報２７ｂにおいて対象にされている機能のみを対象にしている。例えば、図４に示す認証実行情報２７ｃにおいて、「ネットワーク再起動」機能および「デバイス再起動」機能は、他の機器との間に確立されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が特定の範囲外である場合に他の機器の利用者の認証を実行せず、「ネットワーク再起動」機能および「デバイス再起動」機能の何れでもない機能は、他の機器との間に確立されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が特定の範囲外である場合に他の機器の利用者の認証を実行する。
【００３９】
図２に示す制御部２８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２７に記憶されているプログラムを実行する。
【００４０】
制御部２８は、記憶部２７に記憶されている機能実行プログラム２７ａを実行することによって、他の機器との間にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を確立する無線接続確立手段２８ａと、機能を実行する機能実行手段２８ｂと、機能実行電波強度情報２７ｂを管理する機能実行電波強度管理手段２８ｃと、利用者の認証を実行する利用者認証手段２８ｄと、他の機器との間に確立されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が特定の範囲外である場合に他の機器の利用者の認証を実行するか否かを機能毎に管理する認証実行管理手段２８ｅとを実現する。
【００４１】
図５は、コンピューター３０のブロック図である。
【００４２】
図５に示すように、コンピューター３０は、種々の操作が入力されるマウス、キーボードなどの入力デバイスである操作部３１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部３２と、ネットワーク１１（図１参照。）を介さずに有線または無線によって直接に、または、ネットワーク１１経由で、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部３３と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部３４と、コンピューター３０全体を制御する制御部３５とを備えている。
【００４３】
記憶部３４は、ＭＦＰ２０（図１参照。）の機能を使用するための機能使用プログラム３４ａを記憶している。機能使用プログラム３４ａは、コンピューター３０の製造段階でコンピューター３０にインストールされていても良いし、ＵＳＢメモリー、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの外部の記憶媒体からコンピューター３０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上からコンピューター３０に追加でインストールされても良い。
【００４４】
制御部３５は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部３４に記憶されているプログラムを実行する。
【００４５】
制御部３５は、機能使用プログラム３４ａを実行することによって、ＭＦＰ２０の機能を使用する機能使用手段３５ａを実現する。
【００４６】
図６は、認証サーバー４０のブロック図である。
【００４７】
図６に示すように、認証サーバー４０は、種々の操作が入力されるマウス、キーボードなどの入力デバイスである操作部４１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部４２と、ネットワーク１１（図１参照。）を介さずに有線または無線によって直接に、または、ネットワーク１１経由で、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部４３と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部４４と、認証サーバー４０全体を制御する制御部４５とを備えている。
【００４８】
記憶部４４は、利用者を認証するための認証プログラム４４ａを記憶している。認証プログラム４４ａは、認証サーバー４０の製造段階で認証サーバー４０にインストールされていても良いし、ＵＳＢメモリー、ＣＤ、ＤＶＤなどの外部の記憶媒体から認証サーバー４０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上から認証サーバー４０に追加でインストールされても良い。
【００４９】
記憶部４４は、利用者の認証に使用される認証情報４４ｂを記憶している。例えば、認証情報４４ｂは、利用者のＩＤと、パスワードとの組み合わせの情報である。
【００５０】
制御部４５は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部４４に記憶されているプログラムを実行する。
【００５１】
制御部４５は、認証プログラム４４ａを実行することによって、利用者の認証を実行する認証手段４５ａを実現する。
【００５２】
次に、機能実行システム１０の動作について説明する。
【００５３】
まず、機能実行電波強度情報２７ｂが更新される場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００５４】
機能実行電波強度管理手段２８ｃは、操作部２１からの指示に応じて機能実行電波強度情報２７ｂを更新する。
【００５５】
次に、認証実行情報２７ｃが更新される場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００５６】
認証実行管理手段２８ｅは、操作部２１からの指示に応じて認証実行情報２７ｃを更新する。
【００５７】
次に、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を確立する場合のＭＦＰ２０およびコンピューター３０の動作について説明する。
【００５８】
図７は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を確立する場合のＭＦＰ２０およびコンピューター３０の動作のシーケンス図である。
【００５９】
図７に示すように、コンピューター３０の制御部３５は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続をＭＦＰ２０に依頼する（Ｓ１０１）。
【００６０】
したがって、ＭＦＰ２０の無線接続確立手段２８ａは、コンピューター３０との間にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を確立する（Ｓ１０２）。
【００６１】
次に、コンピューター３０からＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して機能の実行が要求された場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００６２】
図８は、コンピューター３０からＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して機能の実行が要求された場合のＭＦＰ２０の動作のフローチャートである。
【００６３】
ＭＦＰ２０の制御部２８は、コンピューター３０の機能使用手段３５ａからＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して機能の実行が要求されると、図８に示す動作を実行する。
【００６４】
図８に示すように、機能実行電波強度管理手段２８ｃは、コンピューター３０からＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して要求された機能（以下「要求機能」と言う。）が機能実行電波強度情報２７ｂの対象に含まれるか否かを判断する（Ｓ１３１）。
【００６５】
機能実行電波強度管理手段２８ｃは、機能実行電波強度情報２７ｂの対象に要求機能が含まれるとＳ１３１において判断すると、コンピューター３０との間に確立されているＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度を確認する（Ｓ１３２）。
【００６６】
次いで、機能実行電波強度管理手段２８ｃは、Ｓ１３２において確認した電波強度が、機能実行電波強度情報２７ｂにおいて要求機能に対して実行が許可される電波強度として設定されているか否かを判断する（Ｓ１３３）。
【００６７】
認証実行管理手段２８ｅは、Ｓ１３２において確認した電波強度が、機能実行電波強度情報２７ｂにおいて要求機能に対して実行が許可される電波強度として設定されていないとＳ１３３において判断されると、要求機能の場合に他の機器の利用者の認証を実行するか否かを認証実行情報２７ｃに基づいて判断する（Ｓ１３４）。
【００６８】
利用者認証手段２８ｄは、要求機能の場合に他の機器の利用者の認証を実行するとＳ１３４において判断されると、ログイン画面の表示の指示をコンピューター３０に送信する（Ｓ１３５）。したがって、コンピューター３０の機能使用手段３５ａは、ＭＦＰ２０から送信されてきた指示に応じてログイン画面を表示部３２に表示する。そして、機能使用手段３５ａは、表示部３２に表示したログイン画面に操作部３１を介して利用者の認証情報が入力されると、入力された認証情報をＭＦＰ２０に送信する。
【００６９】
利用者認証手段２８ｄは、Ｓ１３５の処理の後、コンピューター３０から認証情報が送信されてきたと判断するまで、コンピューター３０から認証情報が送信されてきたか否かを判断する（Ｓ１３６）。
【００７０】
利用者認証手段２８ｄは、コンピューター３０から認証情報が送信されてきたとＳ１３６において判断すると、コンピューター３０から送信されてきた認証情報を認証サーバー４０に送信することによって、利用者の認証を認証サーバー４０に依頼する（Ｓ１３７）。したがって、認証サーバー４０の認証手段４５ａは、ＭＦＰ２０から送信されてきた認証情報が認証情報４４ｂに含まれる場合、利用者の認証が成功した旨をＭＦＰ２０に通知し、ＭＦＰ２０から送信されてきた認証情報が認証情報４４ｂに含まれない場合、利用者の認証が失敗した旨をＭＦＰ２０に通知する。
【００７１】
利用者認証手段２８ｄは、Ｓ１３７の処理の後、認証サーバー４０から認証結果が通知されたと判断するまで、認証サーバー４０から認証結果が通知されたか否かを判断する（Ｓ１３８）。
【００７２】
利用者認証手段２８ｄは、認証サーバー４０から認証結果が通知されたとＳ１３８において判断すると、認証サーバー４０から通知された認証結果に基づいて、利用者の認証が成功したか否かを判断する（Ｓ１３９）。
【００７３】
機能実行手段２８ｂは、機能実行電波強度情報２７ｂの対象に要求機能が含まれないとＳ１３１において判断されると、要求機能を実行して（Ｓ１４０）、図８に示す動作を終了する。例えば、機能実行手段２８ｂは、要求機能が電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能以外の機能である場合、要求機能を実行する。
【００７４】
機能実行手段２８ｂは、Ｓ１３２において確認した電波強度が、機能実行電波強度情報２７ｂにおいて要求機能に対して実行が許可される電波強度として設定されているとＳ１３３において判断されると、要求機能を実行して（Ｓ１４０）、図８に示す動作を終了する。例えば、機能実行手段２８ｂは、要求機能が「設定の変更」機能である場合、Ｓ１３２において確認した電波強度が「中」以上であるときに、要求機能を実行する。また、機能実行手段２８ｂは、要求機能が電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能のうち「設定の変更」機能以外の機能である場合、Ｓ１３２において確認した電波強度が「強」以上であるときに、要求機能を実行する。
【００７５】
機能実行手段２８ｂは、利用者の認証が成功したとＳ１３９において判断されると、要求機能を実行して（Ｓ１４０）、図８に示す動作を終了する。例えば、機能実行手段２８ｂは、要求機能が「設定の変更」機能であって、Ｓ１３２において確認した電波強度が「中」未満である場合に、利用者の認証が成功したとき、要求機能を実行する。また、機能実行手段２８ｂは、要求機能が電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能のうち「設定の変更」機能、「ネットワーク再起動」機能および「デバイス再起動」機能以外の機能であって、Ｓ１３２において確認した電波強度が「強」未満である場合に、利用者の認証が成功したとき、要求機能を実行する。
【００７６】
機能実行手段２８ｂは、要求機能の場合に他の機器の利用者の認証を実行しないとＳ１３４において判断されると、要求機能の実行の拒否を示すエラー通知をＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介してコンピューター３０に送信して（Ｓ１４１）、図８に示す動作を終了する。言い換えると、機能実行手段２８ｂは、コンピューター３０からＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して要求された要求機能の実行をＳ１４１において拒否する。例えば、機能実行手段２８ｂは、要求機能が「ネットワーク再起動」機能および「デバイス再起動」機能の何れかである場合、Ｓ１３２において確認した電波強度が「強」未満であるときに、エラー通知をコンピューター３０に送信する。
【００７７】
機能実行手段２８ｂは、利用者の認証が失敗したとＳ１３９において判断されると、要求機能の実行の拒否を示すエラー通知をＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介してコンピューター３０に送信して（Ｓ１４１）、図８に示す動作を終了する。言い換えると、機能実行手段２８ｂは、コンピューター３０からＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して要求された要求機能の実行をＳ１４１において拒否する。例えば、機能実行手段２８ｂは、要求機能が「設定の変更」機能であって、Ｓ１３２において確認した電波強度が「中」未満である場合に、利用者の認証が失敗したとき、エラー通知をコンピューター３０に送信する。また、機能実行手段２８ｂは、要求機能が電波強度に応じて実行するか否かが変わる機能のうち「設定の変更」機能、「ネットワーク再起動」機能および「デバイス再起動」機能以外の機能であって、Ｓ１３２において確認した電波強度が「強」未満である場合に、利用者の認証が失敗したとき、エラー通知をコンピューター３０に送信する。
【００７８】
なお、コンピューター３０の機能使用手段３５ａは、エラー通知をＭＦＰ２０から受信すると、受信したエラー通知を表示部３２に表示する。
【００７９】
以上に説明したように、ＭＦＰ２０は、コンピューター３０との間に確立した直接通信可能な無線接続としてのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介してコンピューター３０から要求された機能、すなわち、要求機能を、このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が電波強度の特定の範囲内である場合（Ｓ１３３でＹＥＳ）と、電波強度の特定の範囲外の場合（Ｓ１３３でＮＯ）にこのコンピューター３０の利用者の認証が成功したとき（Ｓ１３９でＮＯ）とに実行する（Ｓ１４０）とともに、電波強度の特定の範囲外の場合（Ｓ１３３でＮＯ）にこのコンピューター３０の利用者の認証が失敗したとき（Ｓ１３９でＮＯ）に実行しないので、ＭＦＰ２０自身の位置を基準とした特定の領域外の位置に存在するコンピューター３０から要求された機能を、このコンピューター３０の利用者の認証が失敗したときに実行しない可能性が高い。したがって、ＭＦＰ２０は、セキュリティー性能を向上することができる。
【００８０】
例えば、ＭＦＰ２０は、ＭＦＰ２０が設置されている建物の外部に存在するコンピューター３０によってＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して不正アクセスがあったとしても、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が小さいので、実行可能な機能を制限する。したがって、ＭＦＰ２０は、不正アクセスによる被害を最小限に抑えることができる。
【００８１】
ＭＦＰ２０は、ＭＦＰ２０が設置されている建物の内部に存在するコンピューター３０によってＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を介して適切なアクセスがあった場合に、電波状況が悪いなどの理由によってＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が小さいとき、利用者の認証によって不正アクセスではないことを判断可能であるので、実行可能な機能の制限を抑えることができる。したがって、ＭＦＰ２０は、利便性を向上することができる。
【００８２】
ＭＦＰ２０は、コンピューター３０との間に確立されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続の電波強度が特定の範囲外である場合に利用者の認証を実行するか否かを機能毎に管理するので、機能毎にセキュリティーの程度が定められる。したがって、ＭＦＰ２０は、利便性を向上することができる。
【００８３】
なお、機能実行システム１０は、本実施の形態においてＭＦＰ２０とは別に認証サーバー４０を備えるが、認証サーバー４０の機能をＭＦＰ２０が備えても良い。
【００８４】
本発明の電子機器は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、プリンター専用機、ファックス専用機、スキャナー専用機、コピー専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置でも良いし、ＰＣなど、画像形成装置以外の電子機器でも良い。
【符号の説明】
【００８５】
２０  ＭＦＰ（電子機器）
２７ａ  機能実行プログラム
２８ａ  無線接続確立手段
２８ｂ  機能実行手段
２８ｄ  利用者認証手段
２８ｅ  認証実行管理手段
３０  コンピューター（他の機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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