(57)【要約】【課題】ラベル台紙の異常を精度よく判定できるラベル発行装置を提供する。【解決手段】ラベル発行装置３は、複数のセキュリティラベルＬ２が並ぶ方向に沿ってラベルシートＬｓ２を搬送する搬送ローラ４３及び巻取部４７と、ラベル発行位置５よりも搬送方向上流側の所定位置において台紙Ｌｂ２に貼付されたセキュリティラベルＬ２の有無を検知するラベル検知部４０ｘと、ラベル検知部４０ｘの検知結果に基づき搬送ローラ４３及び巻取部４７の動作を制御し、複数のセキュリティラベルＬ２が順次に発行されるようにラベルシートＬｓ２を搬送させる搬送制御部７０ｘと、Ｎ枚（Ｎは２以上の整数）のセキュリティラベルＬ２に対応する搬送量のラベルシートＬｓ２が搬送された間にラベル検知部４０ｘでセキュリティラベルＬ２が検知されない場合、ラベルシートＬｓ２に異常があると判定する異常判定部７０ｙと、を備える。【選択図】図９
2018154347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラベルと複数の前記ラベルが並んで貼付された台紙とを含むラベル台紙を用いて、前記ラベルを発行するラベル発行装置であって、
複数の前記ラベルが並ぶ方向に沿って前記ラベル台紙を搬送する搬送部と、
ラベル発行位置よりも前記搬送部の搬送方向上流側の所定位置において、前記台紙に貼付された前記ラベルの有無を検知するラベル検知部と、
前記ラベル検知部の検知結果に基づき前記搬送部の動作を制御し、複数の前記ラベルが順次に発行されるように前記ラベル台紙を搬送させる搬送制御部と、
Ｎ枚（Ｎは２以上の整数）の前記ラベルに対応する搬送量の前記ラベル台紙が前記搬送部で搬送された間に、前記ラベル検知部で前記ラベルが検知されない場合、前記ラベル台紙に異常があると判定する異常判定部と、を備える、ラベル発行装置。
【請求項２】
前記異常判定部で異常があると判定した場合、当該異常を報知する報知部を更に備える、請求項１に記載のラベル発行装置。
【請求項３】
前記ラベル検知部が前記ラベルの有無を検知する前記所定位置は、Ｎ−１枚の前記ラベルに対応する距離以上、前記ラベル発行位置に対して前記搬送方向上流側に離れている、請求項１又は２に記載のラベル発行装置。
【請求項４】
前記ラベルは、先行ラベル及び後続ラベルを含み、
前記搬送制御部は、
前記ラベル検知部で前記先行ラベルが検知されてから、Ｍ枚（Ｍは１以上でＮより小さい整数）の前記ラベルに対応する搬送量の前記ラベル台紙が前記搬送部で搬送されている間に前記ラベル検知部で前記ラベルが検知されなかった直後において、前記ラベル検知部で前記後続ラベルが検知された場合には、前記先行ラベルの発行後に前記後続ラベルを発行する際、Ｍ＋１枚の前記ラベルに対応する当該搬送量の前記ラベル台紙を搬送させる、請求項１〜３の何れか一項に記載のラベル発行装置。
【請求項５】
前記ラベルは、電子タグである、請求項１〜４の何れか一項に記載のラベル発行装置。
【請求項６】
前記ラベル検知部は、遮光を検知することで前記ラベルを検知する光電センサであり、
前記搬送制御部は、前記ラベル検知部の検知結果に基づいて、前記ラベル台紙を断続的に搬送させる搬送制御を実行し、
前記搬送制御では、
前記搬送の停止時に前記光電センサで遮光が検知されている場合、前記搬送の再開後であって前記光電センサが投光を検知したときから、前記ラベル検知部の検知結果に基づく搬送量の前記ラベル台紙を搬送させた後に停止させ、
前記搬送の停止時に前記光電センサで遮光が検知されていない場合、前記搬送の再開後から、前記ラベル検知部の検知結果に基づく搬送量の前記ラベル台紙を搬送させた後に停止させる、請求項１〜５の何れか一項に記載のラベル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のラベルと複数のラベルが並んで貼付された台紙とを含むラベル台紙（以下、単に「ラベル台紙」と称する。）を用いてラベルを発行するラベル発行装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなラベル発行装置は、複数のラベルが並ぶ方向に沿ってラベル台紙を搬送する搬送部と、搬送部の動作を制御し、複数のラベルが順次に発行されるようにラベル台紙を搬送させる搬送制御部と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６-２７８７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、上述したようなラベル発行装置では、台紙に貼付されたラベルの有無を光電センサ等のラベル検知部により検知し、その検知結果に基づいて、ラベル台紙の異常（ラベル切れ、ラベル欠落等）を判定することが考えられている。しかしこの場合、例えば台紙の継ぎ部分がラベル台紙に存在すると、台紙の継ぎ部分はラベル１枚分程度の領域を有するラベル未貼付領域であることから、この継ぎ部分ではラベル検知部でラベルが検知されない。そのため、実際はラベル台紙には異常が無いのにもかかわらず、異常があると誤判定してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、ラベル台紙の異常を精度よく判定できるラベル発行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るラベル発行装置は、複数のラベルと複数のラベルが並んで貼付された台紙とを含むラベル台紙を用いて、ラベルを発行するラベル発行装置であって、複数のラベルが並ぶ方向に沿ってラベル台紙を搬送する搬送部と、ラベル発行位置よりも搬送部の搬送方向上流側の所定位置において、台紙に貼付されたラベルの有無を検知するラベル検知部と、ラベル検知部の検知結果に基づき搬送部の動作を制御し、複数のラベルが順次に発行されるようにラベル台紙を搬送させる搬送制御部と、Ｎ枚（Ｎは２以上の整数）のラベルに対応する搬送量のラベル台紙が搬送部で搬送された間に、ラベル検知部でラベルが検知されない場合、ラベル台紙に異常があると判定する異常判定部と、を備える。
【０００７】
このラベル発行装置では、Ｎ枚のラベルに対応する搬送量のラベル台紙が搬送された間にラベルがラベル検知部で検知されない場合に、ラベル台紙に異常があると判定される。したがって、Ｎ−１枚のラベルに対応する領域を有する継ぎ部分等のラベル未貼付領域（以下、単に「ラベル未貼付領域」という）がラベル台紙に存在しても、そのことに起因してラベル台紙の異常を誤判定してしまうことを抑制できる。ラベル台紙の異常を精度よく判定することが可能となる。なお、ここでいう「ラベル台紙」とは、複数のラベルと、複数のラベルが並んで貼付された台紙と、の両者を含むものである。
【０００８】
本発明に係るラベル発行装置は、異常判定部で異常があると判定した場合、当該異常を報知する報知部を更に備えていてもよい。この場合、判定したラベル台紙の異常を報知することが可能となる。
【０００９】
本発明に係るラベル発行装置では、ラベル検知部がラベルの有無を検知する所定位置は、Ｎ−１枚のラベルに対応する距離以上、ラベル発行位置に対して搬送方向上流側に離れていてもよい。この場合、ラベル発行位置と所定位置との間の台紙上には、少なくともＮ−１枚のラベルが位置できるバッファ領域が形成される。このバッファ領域を利用することで、ラベル未貼付領域がラベル台紙に存在しても、複数のラベルが順次に発行されるようにラベル台紙を搬送させてラベルの発行を継続できる。
【００１０】
本発明に係るラベル発行装置では、ラベルは、先行ラベル及び後続ラベルを含み、搬送制御部は、ラベル検知部で先行ラベルが検知されてから、Ｍ枚（Ｍは１以上でＮより小さい整数）のラベルに対応する搬送量のラベル台紙が搬送部で搬送されている間にラベル検知部でラベルが検知されなかった直後において、ラベル検知部で後続ラベルが検知された場合には、先行ラベルの発行後に後続ラベルを発行する際、Ｍ＋１枚のラベルに対応する当該搬送量のラベル台紙を搬送させてもよい。これにより、台紙において先行ラベルと後続ラベルとの間にラベル未貼付領域が存在する場合に、ラベル未貼付領域を抜かして進むようにラベル台紙を搬送させ、先行ラベルの発行後に連続して後続ラベルを発行できる。
【００１１】
本発明に係るラベル発行装置では、ラベルは、電子タグであってもよい。この場合、複数の電子タグを含むラベル台紙の異常を精度よく判定できる。
【００１２】
本発明に係るラベル発行装置では、ラベル検知部は、遮光を検知することでラベルを検知する光電センサであり、搬送制御部は、ラベル検知部の検知結果に基づいて、ラベル台紙を断続的に搬送させる搬送制御を実行し、搬送制御では、搬送の停止時に光電センサで遮光が検知されている場合、搬送の再開後であって光電センサが投光を検知したときから、ラベル検知部の検知結果に基づく搬送量のラベル台紙を搬送させた後に停止させ、搬送の停止時に光電センサで遮光が検知されていない場合、搬送の再開後から、ラベル検知部の検知結果に基づく搬送量のラベル台紙を搬送させた後に停止させてもよい。この場合、搬送制御部による搬送部の動作制御を、ラベル検知部の検知結果に基づき具体的に実現できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ラベル台紙の異常を精度よく判定できるラベル発行装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る包装装置の斜視図である。
【図２】一実施形態に係るラベル貼付装置の概略構成図である。
【図３】一実施形態に係る第２ラベル発行部の概略構成図である。
【図４】一実施形態に係る包装装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】一実施形態に係る第２ラベル発行部の動作を説明するための側面図である。
【図６】（Ａ）は、一実施形態に係るラベル貼付部の動作を説明するための側面図である。（Ｂ）は、図６（Ａ）の続きを示す側面図である。（Ｃ）は、図６（Ｂ）の続きを示す側面図である。（Ｄ）は、図６（Ｃ）の続きを示す側面図である。
【図７】一実施形態に係る第２ラベル発行部及びラベル貼付部の動作を説明するための側面図である。
【図８】一実施形態に係る第２ラベル発行部及びラベル貼付部の動作を説明するための側面図である。
【図９】一実施形態に係るラベル発行装置の要部の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】（Ａ）は、一実施形態に係る第２ラベル発行部の動作を説明するための側面図である。（Ｂ）は、図１０（Ａ）の続きを示す側面図である。
【図１１】（Ａ）は、図１０（Ｂ）の続きを示す側面図である。（Ｂ）は、図１１（Ａ）の続きを示す側面図である。
【図１２】（Ａ）は、一実施形態に係る第２ラベル発行部の他の動作を説明するための側面図である。（Ｂ）は、図１２（Ａ）の続きを示す側面図である。（Ｃ）は、図１２（Ｂ）の続きを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、本実施形態では、説明の便宜のため、図１において前後方向、左右方向、及び上下方向をそれぞれ設定した。
【００１６】
一実施形態に係るラベル発行装置３を有する包装装置１について説明する。図１及び図２に示されるように、包装装置１は、トレー内に食品等の被包装物を収容した物品Ｍ（以下、単に「物品Ｍ」と称する。）を計量及び包装し、包装された物品Ｍに、商品名、加工日、消費期限日、及び計量値等が印刷された商品ラベルＬ１及びセキュリティラベル（ラベル）Ｌ２を貼り付ける装置である。
【００１７】
包装装置１は、主として、計量包装部１０と、第１ラベル発行部３０と、第２ラベル発行部４０と、ラベル貼付部５０と、シール機構６０と、制御装置７０と、表示入力パネル（報知部）８０と、を備える。第１ラベル発行部３０、第２ラベル発行部４０及びラベル貼付部５０、制御装置７０及び表示入力パネル８０は、ラベル発行装置３を構成する。なお、図２は、左右に並んで配置される第１ラベル発行部３０及び第２ラベル発行部４０のうち第１ラベル発行部３０のみを示し、第２ラベル発行部４０は図３に示す。
【００１８】
計量包装部１０は、物品Ｍを計量及び包装する。計量包装部１０は、計量部１３と、搬送部２１と、包装部１５と、プッシャ２５と、を有する。計量部１３は、計量部１３に載せられた物品Ｍを計量する。計量部１３は、物品Ｍの計量値を制御装置７０に送信する。搬送部２１は、計量された物品Ｍを包装部１５まで搬送する。
【００１９】
包装部１５は、物品Ｍを包装する。包装部１５は、物品Ｍが載置されたリフト２３を上昇させ、フィルムフィーダによって（図示せず）リフト上方に張設されたフィルムに押し付けることによって物品Ｍの上面を覆う。その後、折込板（図示せず）によってフィルムを物品Ｍの下面に折込むことによって物品Ｍを包装する。プッシャ２５は、包装部１５によって包装された物品Ｍをラベル貼付部５０によって商品ラベルＬ１及びセキュリティラベルＬ２が貼り付けられる位置（貼付位置Ｐ３）まで押し出す。
【００２０】
図２に示されるように、第１ラベル発行部３０は、包装された物品Ｍに貼付するための商品ラベルＬ１を発行する。第１ラベル発行部３０は、ラベルシートホルダ３１と、搬送ローラ３３と、印字ローラ３４と、サーマルヘッド３５と、折返部３６と、巻取部３７と、支持ローラ（ローラ）３８と、を有する。商品ラベルＬ１には、商品名、加工日、消費期限日、及び計量値等の少なくとも何れかが印刷されておいる。
【００２１】
ラベルシートホルダ３１は、ロール状のラベルシートＬｓ１を回転可能に保持する。ラベルシートＬｓ１は、台紙Ｌｂ１と、台紙Ｌｂ１に貼付された商品ラベルＬ１と、を有する。商品ラベルＬ１は、一方の面が印字面となっており、他方の面が粘着面（糊付面）となっている。印字面は、感熱発色層が形成されている。粘着面には、粘着性のある接着剤層が形成されている。ラベルシートＬｓ１には、台紙Ｌｂ１の延在方向（長手方向）において、複数の商品ラベルＬ１が所定の間隔をあけて複数貼付されている。
【００２２】
搬送ローラ３３は、ラベルシートＬｓ１を搬送する。搬送ローラ３３は、一対のローラ３３Ａ，３３Ｂからなる。一対のローラ３３Ａ，３３Ｂは、ラベルシートＬｓ１を挟んだ状態で回転することにより、ラベルシートＬｓ１を搬送方向に送り出す。一対のローラ３３Ａ，３３Ｂは、一方が駆動ローラであり、他方が従動ローラである。複数の搬送ローラ３３は、ラベルシートＬｓ１の搬送経路を形成する。搬送ローラ３３によって形成される搬送経路上には、印字ローラ３４及びサーマルヘッド３５が配置される。印字ローラ３４及びサーマルヘッド３５は、商品ラベルＬ１に印字する。
【００２３】
折返部３６は、台紙Ｌｂ１を屈曲させることにより、ラベルシートＬｓ１の台紙Ｌｂ１から商品ラベルＬ１を剥離する。更に詳細には、折返部３６の一部分であって、台紙Ｌｂ１を屈曲させる先端において台紙Ｌｂ１から商品ラベルＬ１を剥離させる剥離部３６ａが形成されている。折返部３６は、左右方向から見た断面が三角形状を呈している。折返部３６は、搬送方向に沿って搬送される台紙Ｌｂ１と、折返部３６により屈曲された台紙Ｌｂ１とが成す角度が９０°よりも小さくなるように、台紙Ｌｂ１を屈曲させる（台紙Ｌｂ１を折り返す）。
【００２４】
巻取部３７は、折返部３６により商品ラベルＬ１が剥離された台紙Ｌｂ１を巻き取る。台紙Ｌｂ１は、折返部３６により商品ラベルＬ１が剥離された後、例えば、複数の搬送ローラ３３を介して巻取部３７に巻き取られる。
【００２５】
支持ローラ３８は、折返部３６の前方（下流側）に設けられている。支持ローラ３８は、折返部３６によって台紙Ｌｂ１から剥離された商品ラベルＬ１を支持すると共に、ラベル貼付部５０による商品ラベルＬ１の捕捉位置に商品ラベルＬ１を送り出す。すなわち、支持ローラ３８は、折返部３６においてＬｂ１から剥離された商品ラベルＬ１を保持し、ラベル貼付部５０に商品ラベルＬ１を受け渡す。
【００２６】
支持ローラ３８は、例えば、回転軸方向に所定の間隔をあけて設けられる複数のローラから形成されている。なお、支持ローラ３８は、回転軸に沿って延びる一つの円柱状のローラによって形成されてもよい。支持ローラ３８は、商品ラベルＬ１を発行方向へ送り出す回転方向である順方向、及び、順方向とは反対の回転方向である逆方向の双方に回転可能である。なお、支持ローラ３８は、商品ラベルＬ１を送り出す方向にのみ回転してもよい。支持ローラ３８を一方向のみに回転可能とする機構としては、特に限定されず、例えば、ワンウェイクラッチ、制動機構等を用いることができる。
【００２７】
図３に示されるように、第２ラベル発行部４０は、包装された物品Ｍ（図２参照）に貼付するためのセキュリティラベルＬ２を発行する。第２ラベル発行部４０は、ラベルシートホルダ４１と、搬送ローラ４３と、折返部４６と、巻取部４７と、支持ローラ４８と、を有する。
【００２８】
ラベルシートホルダ４１は、ロール状のラベルシートＬｓ２を回転可能に保持する。ラベルシートＬｓ２は、光透過性の台紙Ｌｂ２と、台紙Ｌｂ２に貼付されたセキュリティラベルＬ２と、を有するラベル台紙である。すなわち。ここでいうラベルシート（ラベル台紙）Ｌｓ２は、台紙Ｌｂ２とセキュリティラベルＬ２との両者を有するもの（台紙Ｌｂ２にセキュリティラベルＬ２が貼り付けられて成るもの）である。セキュリティラベルＬ２は、盗難防止のための電子タグであり、一方の面が粘着面となっている。粘着面には、粘着性のある接着剤層が形成されている。ラベルシートＬｓ２には、台紙Ｌｂ２の延在方向（長手方向）において、複数のセキュリティラベルＬ２が所定の間隔をあけて複数並んで貼付されている。なお、ここでのセキュリティラベルＬ２には、タグ（荷札）、セキュリティタグ、タグ、ＲＦ（Radio  Frequency）タグ、ＩＣ（Integrated  Circuits）タグ、及び、無線タグ等が含まれる。
【００２９】
搬送ローラ４３は、台紙Ｌｂ２の延在方向（複数のセキュリティラベルＬ２が並ぶ方向）に沿ってラベルシートＬｓ２を搬送する。搬送ローラ４３は、第２ラベル発行部４０に複数設けられている。各搬送ローラ４３は、一対のローラ４３Ａ，４３Ｂからなる。一対のローラ４３Ａ，４３Ｂは、ラベルシートＬｓ２を挟んだ状態で回転することにより、ラベルシートＬｓ２を搬送方向に送り出す。一対のローラ４３Ａ，４３Ｂは、一方が駆動ローラであり、他方が従動ローラである。複数の搬送ローラ４３は、ラベルシートＬｓ２の搬送経路を形成する。
【００３０】
折返部４６は、台紙Ｌｂ２を屈曲させることにより、ラベルシートＬｓ２の台紙Ｌｂ２からセキュリティラベルＬ２を剥離する。更に詳細には、折返部４６の一部分であって、台紙Ｌｂ２を屈曲させる先端において台紙Ｌｂ２からセキュリティラベルＬ２を剥離させる剥離部４６ａが形成されている。折返部４６は、左右方向から見た断面が三角形状を呈している。折返部４６は、搬送方向に沿って搬送される台紙Ｌｂ２と、折返部４６により屈曲された台紙Ｌｂ２とが成す角度が９０°よりも小さくなるように、台紙Ｌｂ２を屈曲させる（台紙Ｌｂ２を折り返す）。
【００３１】
図３及び図５に示されるように、折返部４６から一定の距離連続する搬送方向上流側の上記搬送経路は、搬送方向上流側に向かって下方に傾斜している。このような構成により、図７に示されるように、捕捉位置Ｐ２における吸着部（保持部）５１の吸着面（保持面）５１ａに対するラベルシートＬｓ２の搬送面の距離Ｄが、剥離部４６ａから搬送方向上流側に離れるにつれて徐々に長くなる。言い換えれば、搬送ローラ４３によって形成される搬送経路は、捕捉位置（粘着位置）Ｐ２にラベル貼付部５０が位置するときの吸着部５１の吸着面５１ａと剥離部４６ａよりも搬送方向上流側におけるラベルシートＬｓ２の搬送面との距離Ｄが、捕捉位置Ｐ２における吸着部５１の吸着面５１ａと剥離部４６ａにおけるラベルシートＬｓ２の搬送面との距離Ｄ０よりも長くなるように形成されている。
【００３２】
巻取部４７は、折返部４６によりセキュリティラベルＬ２が剥離された台紙Ｌｂ２を巻き取る。台紙Ｌｂ２は、折返部４６によりセキュリティラベルＬ２が剥離された後、例えば、複数の搬送ローラ４３を介して巻取部４７に巻き取られる。
【００３３】
支持ローラ４８は、折返部４６の前方（下流側）に設けられている。支持ローラ４８は、折返部４６によって台紙Ｌｂ２ら剥離されたセキュリティラベルＬ２を支持すると共に、ラベル貼付部５０によるセキュリティラベルＬ２の捕捉位置Ｐ２にセキュリティラベルＬ２を送り出す。すなわち、支持ローラ４８は、折返部４６から発行されたセキュリティラベルＬ２を保持し、ラベル貼付部５０にセキュリティラベルＬ２を受け渡す。
【００３４】
支持ローラ４８は、例えば、回転軸方向に所定の間隔をあけて設けられる複数のローラによって形成されている。なお、支持ローラ４８は、回転軸に沿って延びる一つの円柱状のローラによって形成されてもよい。支持ローラ４８は、セキュリティラベルＬ２を発行方向へ送り出す回転方向である順方向、及び、順方向とは反対の回転方向である逆方向の双方に回転可能である。なお、支持ローラ４８は、セキュリティラベルＬ２を送り出す方向にのみ回転してもよい。支持ローラ４８を一方向のみに回転可能とする機構としては、特に限定されず、例えば、ワンウェイクラッチ、制動機構等を用いることができる。
【００３５】
図２に示されるように、ラベル貼付部５０は、商品ラベルＬ１の粘着面にセキュリティラベルＬ２が粘着されることによって商品ラベルＬ１とセキュリティラベルＬ２とが一体化されたラベル（以下、「セキュリティラベル付き商品ラベルＬ１」とも称する。）を、物品Ｍに貼付する。ラベル貼付部５０は、吸着部５１と、移動部５３と、を有する。ラベル貼付部５０は、第２ラベル発行部４０で発行したセキュリティラベルＬ２を、吸着部５１で吸着して保持した商品ラベルＬ１の粘着面に粘着させて保持（粘着保持）する。ラベル貼付部５０は、当該商品ラベルＬ１及び当該セキュリティラベルＬ２を物品Ｍに貼付する。
【００３６】
吸着部５１は、商品ラベルＬ１の吸着面に形成された孔から空気を吸引して吸着することにより、商品ラベルＬ１を第１ラベル発行部３０の支持ローラ３８から受け取る。吸着部５１は、吸着部５１における重心位置と商品ラベルＬ１における重心位置とが略一致するように、商品ラベルＬ１を吸着する。吸着部５１は、吸着保持した商品ラベルＬ１の粘着面に第２ラベル発行部４０において発行されたセキュリティラベルＬ２を粘着させて保持する。すなわち、吸着部５１は、セキュリティラベル付き商品ラベルＬ１を吸着保持する。
【００３７】
移動部５３は、吸着部５１を移動させる移動機構であり、第１ラベル発行部３０から商品ラベルＬ１を受け取る捕捉位置Ｐ１と、第２ラベル発行部４０からセキュリティラベルＬ２を受け取る捕捉位置Ｐ２と、計量包装部１０によって包装された物品Ｍに商品ラベルＬ１及びセキュリティラベルＬ２（セキュリティラベル付き商品ラベルＬ１）を貼付する貼付位置Ｐ３との間を移動させる。移動部５３は、例えば、ステッピングモータ等の駆動部（図示せず）により駆動される。
【００３８】
シール機構６０は、包装部１５により折り込まれたフィルムを熱シールする。シール機構６０は、例えば、搬送ローラ及び加熱ローラを有し、プッシャ２５で押し出された物品Ｍを搬送ローラ及び加熱ローラによって搬送しつつヒートシールする。シール機構６０は、包装済みの物品Ｍを排出台６２に向かって排出する。
【００３９】
制御装置７０は、包装装置１における各種動作を制御する部分であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成される。図４に示されるように、制御装置７０は、計量包装部１０、第１ラベル発行部３０、第２ラベル発行部４０、ラベル貼付部５０、及びシール機構６０等の各種動作を制御する。制御装置７０における各種動作の制御は、例えばＲＯＭに格納されているプログラムがＲＡＭ上にロードされてＣＰＵで実行されることによって行われる。
【００４０】
表示入力パネル８０は、制御装置７０と接続されている。作業者は、表示入力パネル８０を介して包装装置１の各種操作を行うことができる。また、表示入力パネル８０は、タッチパネル、スピーカ又はブザーを含み、各種情報を表示又は音声により報知する。
【００４１】
続いて、第２ラベル発行部４０及びラベル貼付部５０の動作について、図５〜図８を参照して詳細に説明する。第２ラベル発行部４０及びラベル貼付部５０の動作は、制御装置７０により制御される。
【００４２】
まず、第２ラベル発行部４０の動作について説明する。図５に示されるように、第２ラベル発行部４０では、セキュリティラベルＬ２が、搬送ローラ４３（図３参照）によるラベルシートＬｓ２の搬送によって台紙Ｌｂ２と共に搬送され、折返部４６の剥離部４６ａにおいて台紙Ｌｂ２から剥離される。台紙Ｌｂ２から剥離されたセキュリティラベルＬ２は、支持ローラ４８の回転により送り出し方向に送り出されると共に、支持ローラ４８によって支持される。
【００４３】
このとき、セキュリティラベルＬ２の発行方向（送り出し方向）の下流側の一部が台紙Ｌｂ２から剥離し、且つ、発行方向の上流側の他部が台紙Ｌｂ２に貼り付いて残っている状態で、台紙Ｌｂ２（ラベルシートＬｓ１）の搬送が停止される。すなわち、セキュリティラベルＬ２が台紙Ｌｂ２と支持ローラ４８とに架け渡された状態で台紙Ｌｂ２の搬送が停止される。セキュリティラベルＬ２は、ラベル貼付部５０により捕捉される捕捉位置Ｐ２に位置する。セキュリティラベルＬ２が台紙Ｌｂ２に貼付されている長さは、搬送ローラ４３により調整される。セキュリティラベルＬ２が台紙Ｌｂ２に貼付されている長さは、設計に応じて適宜設定される。
【００４４】
次に、ラベル貼付部５０の動作について説明する。図６（Ａ）に示されるように、移動部５３は、捕捉位置Ｐ１（図２参照）の上方に設定されている待機位置に待機する吸着部５１を下方に移動させて、支持ローラ３８に支持されている商品ラベルＬ１に押し当てる。これにより、吸着部５１は、商品ラベルＬ１を吸着保持する。次に、移動部５３は、図６（Ｂ）に示されるように、吸着部５１を前方に移動させ、吸着部５１を上方に移動させる。
【００４５】
次に、図６（Ｃ）に示されるように、移動部５３は、吸着部５１を右方に移動させてセキュリティラベルＬ２を支持する支持ローラ４８の前方上方に位置させる。次に、図６（Ｄ）に示されるように、移動部５３は、吸着部５１を後方に移動させてセキュリティラベルＬ２を支持する支持ローラ４８の上方に位置させる。
【００４６】
次に、図７に示されるように、移動部５３は、吸着部５１を下方に移動させて、商品ラベルＬ１における裏面の粘着面をセキュリティラベルＬ２の上面へ押し当てる。これにより、吸着部５１で保持している商品ラベルＬ１の粘着面にセキュリティラベルＬ２を重ね合わせ、当該粘着面にセキュリティラベルＬ２を粘着させて保持する。すなわち、吸着部５１は、セキュリティラベル付き商品ラベルＬ１を吸着保持する。
【００４７】
続いて、図８に示されるように、移動部５３は、前側である発行方向側へ吸着部５１を移動させて、セキュリティラベル付き商品ラベルＬ１を発行方向側へ移動させる。移動部５３の当該移動の開始タイミングに少し遅れて、搬送ローラ４３及び巻取部４７により台紙Ｌｂ２を所定搬送量搬送させる。これにより、第２ラベルが台紙Ｌｂ２から完全に剥離された後に停止され、第２ラベルの発行が完了する。移動部５３は、吸着部５１を移動させて、セキュリティラベル付き商品ラベルＬ１を貼付位置Ｐ３（図２参照）に位置させる。ここで、移動部５３は、吸着部５１を下方に移動させて、物品Ｍにセキュリティラベル付き商品ラベルＬ１を押し付けて貼付する。
【００４８】
次に、ラベル発行装置３について、図９〜図１２を用いて詳説する。
【００４９】
図９は、ラベル発行装置３の要部の機能構成を示すブロック図である。図１０〜図１２は、第２ラベル発行部４０の動作を説明するための側面図である。図９に示されるように、ラベル発行装置３は、第２ラベル発行部４０と制御装置７０と表示入力パネル８０とを少なくとも含んで構成されている。ラベル発行装置３は、ラベルシートＬｓ２を用いてセキュリティラベルＬ２を発行可能な装置である。
【００５０】
第２ラベル発行部４０は、搬送ローラ４３及び巻取部４７を搬送部として有する。第２ラベル発行部４０は、台紙Ｌｂ２に貼付されたセキュリティラベルＬ２の有無を検知するラベル検知部４０ｘを有する。ラベル検知部４０ｘとしては、光電センサが用いられている。図１０に示されるように、ラベル検知部４０ｘは、レーザ光Ｂを投光する投光部Ｒと、投光部Ｒから投光されてラベルシートＬｓ２を通過したレーザ光Ｂを受光する受光部Ｐと、を有する。
【００５１】
ラベル検知部４０ｘは、第２ラベル発行部４０のラベル発行位置５よりも搬送方向上流側の所定位置において、投光部Ｒから投光されたレーザ光Ｂの遮光を受光部Ｐで検知することで、セキュリティラベルＬ２を検知する。ラベル検知部４０ｘがセキュリティラベルＬ１の有無を検知する所定位置は、ラベル発行位置５に対して、Ｎ−１枚のセキュリティラベルＬ２に対応する距離以上の規定距離Ｄ１だけ搬送方向上流側に離れている。なお、Ｎは２以上の整数であり、ここでは、Ｎは３である。
【００５２】
制御装置７０は、搬送制御部７０ｘ及び異常判定部７０ｙを有する。搬送制御部７０ｘは、ラベル検知部４０ｘの検知結果に基づき搬送ローラ４３及び巻取部４７の動作を制御し、複数のセキュリティラベルＬ２が順次に発行されるようにラベルシートＬｓ２を断続的に搬送させる搬送制御（詳しくは後述）を実行する。
【００５３】
搬送制御部７０ｘは、ラベル検知部４０ｘで先行ラベルが検知されてから、Ｍ枚のセキュリティラベルＬ２に対応する搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送されている間にラベル検知部４０ｘでセキュリティラベルＬ２が検知されなかった直後において、ラベル検知部４０ｘで後続ラベルが検知された場合には、先行ラベルの発行後に後続ラベルを発行する際、Ｍ枚のセキュリティラベルＬ２に対応する当該搬送量だけラベルシートＬｓ２を搬送させる。先行ラベルは、複数のセキュリティラベルＬ２の中の任意の一つであって、後続ラベルよりも搬送方向下流側に位置する。後続ラベルは、複数のセキュリティラベルＬ２の先行ラベルに続く一つであって、先行ラベルの搬送方向上流側に並ぶ。なお、Ｍは１以上でＮより小さい整数であり、ここでは、１又は２である。
【００５４】
異常判定部７０ｙは、Ｎ枚のセキュリティラベルＬ２に対応する搬送量、ラベルシートＬｓ２が搬送された間にラベル検知部４０ｘでセキュリティラベルＬ２が検知されない場合、ラベルシートＬｓ２に異常があると判定する。表示入力パネル８０は、異常判定部７０ｙで異常があると判定した場合、当該異常を表示及び音声の少なくとも何れかで報知する。
【００５５】
次に、第２ラベル発行部４０におけるラベルシートＬｓ２の搬送及び異常判定について、図１０〜図１２を用いて詳説する。なお、図示する例では、セキュリティラベルＬ２はセキュリティラベルＬ２１〜Ｌ２９を含んでいる。
【００５６】
第２ラベル発行部４０では、セキュリティラベルＬ２の発行の際、ラベルシートＬｓ２を断続的に搬送させる次の搬送制御が搬送制御部７０ｘにより実行される。すなわち、ラベル検知部４０ｘによって複数のセキュリティラベルＬ２が順次に検知されながら、その検知結果に応じた搬送量だけ断続的にラベルシートＬｓ２が搬送される。これにより、セキュリティラベルＬ２が１枚ずつ連続的且つ順次に、ラベル発行位置５にて発行される。
【００５７】
搬送量は、例えば、ラベル検知部４０ｘにおけるレーザ光Ｂの投光及び遮光のタイミングと、搬送ローラ４３を駆動する駆動モータ（不図示）の動作パルス数（以下、単に「動作パルス数」という）と、に基づいて定めることができる。搬送量は、例えば、隣接する複数のセキュリティラベルＬ２の間隔に対応する動作パルス数、正常搬送時における停止から次の停止までの動作パルス数である停止間動作パルス数、ラベル検知部４０ｘで投光を検出してから一定の動作パルス数、及び、発行するセキュリティラベルＬ２の大きさに対応する動作パルス数等の少なくとも何れかに基づいて、定めることができる。
【００５８】
ここで、図１０及び図１１の例では、図１０（Ａ）に示されるように、ラベル検知部４０ｘでセキュリティラベルＬ２２での遮光が検知された後、ラベル検知部４０ｘで投光を検出してから一定動作パルス数に対応する搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送される。ラベル検知部４０ｘによってセキュリティラベルＬ２での遮光が検知されず、ラベル検知部４０ｘの検知位置である所定位置にはセキュリティラベルＬ２が無いと検知され、ラベル未貼付領域Ｌ０が台紙Ｌｂ２に存在すると判断される。しかし、セキュリティラベルＬ２の当該未検知は、Ｎ枚のセキュリティラベルＬ２に対応する搬送量のラベルシートＬｓ２が搬送された間における検知結果ではないため、異常判定部７０ｙでは、ラベルシートＬｓ２に異常があるとは判定されない。
【００５９】
続いて、図１０（Ｂ）に示されるように、ラベルシートＬｓ２の搬送が再開され、停止間動作パルス数に対応する搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送される。これにより、セキュリティラベルＬ２の１枚分の搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送されて停止し、セキュリティラベルＬ２１が発行される。このとき、ラベル検知部４０ｘによってセキュリティラベルＬ２３での遮光が検知され、セキュリティラベルＬ２３が存在することが検知される。
【００６０】
続いて、図１１（Ａ）に示されるように、ラベルシートＬｓ２の搬送が再開され、ラベル検知部４０ｘで投光を検出してから一定動作パルス数に対応する搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送される。これにより、セキュリティラベルＬ２の１枚分の搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送されて停止し、セキュリティラベルＬ２２が発行される。このときにおいても、ラベル検知部４０ｘによってセキュリティラベルＬ２４での遮光が検知され、セキュリティラベルＬ２４が存在することが検知される。
【００６１】
続いて、図１１（Ｂ）に示されるように、ラベルシートＬｓ２の搬送が再開され、停止間動作パルス数に対応する搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送されると共に、ラベル検知部４０ｘで投光を検出してから一定動作パルス数に対応する搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送される。これにより、セキュリティラベルＬ２の２枚分の搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送されて停止し、ラベル未貼付領域Ｌ０を抜かしてセキュリティラベルＬ２３が発行される。このとき、ラベル検知部４０ｘによってセキュリティラベルＬ２５，Ｌ２６での遮光が検知され、セキュリティラベルＬ２５，Ｌ２６が存在することが検知される。
【００６２】
図１２の例では、図１２（Ａ）に示されるように、ラベル検知部４０ｘでセキュリティラベルＬ２９での遮光が検知された後、ラベル検知部４０ｘで投光を検出してから一定動作パルス数に対応する搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送される。ラベル検知部４０ｘによってセキュリティラベルＬ２での遮光が検知されず、ラベル検知部４０ｘの検知位置である所定位置にセキュリティラベルＬ２が無いと検知されるが、異常判定部７０ｙでは、ラベルシートＬｓ２に異常があるとは判定されない。
【００６３】
続いて、図１２（Ｂ）に示されるように、ラベルシートＬｓ２の搬送が再開され、停止間動作パルス数に対応する搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送される。これにより、セキュリティラベルＬ２の１枚分の搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送されて停止し、セキュリティラベルＬ２８が発行される。このとき、ラベル検知部４０ｘによってセキュリティラベルＬ２での遮光が検知されず、ラベル検知部４０ｘの検知位置である所定位置にセキュリティラベルＬ２が無いと検知されるが、異常判定部７０ｙでは、ラベルシートＬｓ２に異常があるとは判定されない。
【００６４】
続いて、図１２（Ｃ）に示されるように、ラベルシートＬｓ２の搬送が再開され、停止間動作パルス数に対応する搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送される。これにより、セキュリティラベルＬ２の１枚分の搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送されて停止し、セキュリティラベルＬ２９が発行される。このとき、ラベル検知部４０ｘによってセキュリティラベルＬ２での遮光が検知されず、ラベル検知部４０ｘの検知位置である所定位置にセキュリティラベルＬ２が無いと検知される。Ｎ枚（ここでは３枚）のセキュリティラベルＬ２に対応する搬送量のラベルシートＬｓ２が搬送された間にラベル検知部４０ｘでセキュリティラベルＬ２が検知されないため、異常判定部７０ｙでは、ラベルシートＬｓ２に異常（例えば、ラベル切れ、ラベル欠落等）があると判定する。その結果、表示入力パネル８０により、異常が表示及び音声の少なくとも何れかで報知されると共に、ラベルシートＬｓ２の交換が指示される。
【００６５】
以上、ラベル発行装置３では、Ｎ枚のセキュリティラベルＬ２に対応する搬送量のラベルシートＬｓ２が搬送された間にセキュリティラベルＬ２がラベル検知部４０ｘで検知されない場合に、ラベルシートＬｓ２に異常があると判定される。したがって、Ｎ−１枚のラベルに対応するラベル未貼付領域Ｌ０がラベルシートＬｓ２に存在しても、そのことに起因してラベルシートＬｓ２の異常を誤判定してしまうことを抑制できる。ラベルシートＬｓ２の異常を精度よく判定することが可能となる。
【００６６】
その結果、例えばセキュリティラベルＬ２が１枚分抜けているといった継ぎ部分が台紙Ｌｂ２に存在したとしても、その箇所で異常を誤判定してしまうことが無く、ラベル発行を途中で停止せずに継続させることが可能となる。追加センサを要さずに、ラベルシートＬｓ２の最後のセキュリティラベルＬ２まで確実に発行することが可能となる。
【００６７】
ラベル発行装置３は、異常判定部７０ｙで異常があると判定した場合に当該異常を報知する表示入力パネル８０を備える。これにより、判定したラベルシートＬｓ２の異常を報知することが可能となる。
【００６８】
ラベル発行装置３において、ラベル検知部４０ｘの検知位置である所定位置は、Ｎ−１枚のセキュリティラベルＬ２に対応する距離以上、ラベル発行位置５に対して搬送方向上流側に離れている。この場合、ラベル発行位置５と所定位置との間の台紙Ｌｂ２上には、少なくともＮ−１枚のセキュリティラベルＬ２が位置できるバッファ領域が形成される。このバッファ領域を利用することで、ラベル未貼付領域Ｌ０がラベルシートＬｓ２に存在しても、複数のセキュリティラベルＬ２が順次に発行されるようにラベルシートＬｓ２を搬送させ、セキュリティラベルＬ２の発行を継続できる。
【００６９】
ラベル発行装置３では、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示されるように、ラベル検知部４０ｘでセキュリティラベルＬ２２が検知されてから、１枚（Ｎ枚よりも小さいＭ枚）のセキュリティラベルＬ２分の搬送量だけラベルシートＬｓ２が搬送されている間にラベル検知部４０ｘでセキュリティラベルＬ２が検知されなかった直後、ラベル検知部４０ｘでセキュリティラベルＬ２３が検知される。この場合には、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示されるように、セキュリティラベルＬ２３を発行する際、Ｍ＋１枚のラベルに対応する当該搬送量だけラベルシートＬｓ２を搬送させる。
【００７０】
これにより、台紙Ｌｂ２においてセキュリティラベルＬ２２とセキュリティラベルＬ２３との間にラベル未貼付領域Ｌ０が存在する場合に、このラベル未貼付領域Ｌ０を自動的に抜かして進むようにラベルシートＬｓ２を搬送させる。セキュリティラベルＬ２２の発行後に連続してセキュリティラベルＬ２３を発行でき、別途の空送り動作も不要となる。なお、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）において、セキュリティラベルＬ２２が先行ラベルに対応し、セキュリティラベルＬ２３が後続ラベルに対応する。
【００７１】
ラベル発行装置３では、ラベル検知部４０ｘは光電センサである。搬送制御部７０ｘが実行する搬送制御では、搬送の停止時にラベル検知部４０ｘで遮光が検知されている場合、搬送の再開後であってラベル検知部４０ｘが投光を検知したときから、一定動作パルス数に対応する搬送量のラベルシートＬｓ２を搬送させて停止させる。搬送の停止時にラベル検知部４０ｘで遮光が検知されていない場合、搬送の再開後から、停止間動作パルス数に対応する搬送量のラベルシートＬｓ２を搬送させて停止させる。この構成によれば、搬送制御部７０ｘによる搬送ローラ４３及び巻取部４７の動作制御を、ラベル検知部４０ｘの検知結果に基づき具体的に実現できる。
【００７２】
以上、一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７３】
上記実施形態では、第１ラベルを商品ラベルＬ１とし、第２ラベルをセキュリティラベルＬ２としたが、これに限定されない。第１ラベル及び第２ラベルは、種々のラベルであってもよい。第１ラベルと第２ラベルとは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。上記実施形態では、ラベル発行装置３を包装装置１に搭載したが、ラベル発行装置３を搭載する装置は特に限定されず、種々の装置にラベル発行装置３を搭載してもよい。
【００７４】
上記実施形態では、異常を報知する報知部として表示入力パネル８０を備えたが、報知部は特に限定されず、異常を報知できる機器又は装置であれば、その他の種々の機器又は装置を報知部として備えていてもよい。また、場合によっては、報知部は無くてもよい。
【００７５】
上記実施形態では、一例として、Ｎを３としたが、Ｎの数は特に限定されず、２以上の整数であればよい。同様に、Ｍを１としたが、Ｍの数は特に限定されず、１以上でＮよりも小さい整数であればよい。上記実施形態では、搬送ローラ４３及び巻取部４７が搬送部を構成する形態を一例に説明したが、搬送部の構成はこれに限定されず。搬送部は他のローラ等を更に備えていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
３…ラベル発行装置、５…ラベル発行位置、４０ｘ…ラベル検知部、４３…搬送ローラ（搬送部）、４７…巻取部（搬送部）、７０ｘ…搬送制御部、７０ｙ…異常判定部、８０…表示入力パネル（報知部）、Ｌ２…セキュリティラベル（ラベル）、Ｌ２２…セキュリティラベル（先行ラベル）、Ｌ２３…セキュリティラベル（後続ラベル）、Ｌｂ２…台紙、Ｌｓ２…ラベルシート（ラベル台紙）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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