(57)【要約】【課題】戻り側ベルトの形状に、四角形棒状ゴム製弾性体の自由側端末を精密に合わせることができず大量の掻き取り残しが発生していた。又、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体の隙間にダストが侵入し、固着するため四角形棒状ゴム製弾性体の揺動運動を妨げていた。又、多数の四角形棒状ゴム製弾性体を、同時に、確実に、強固に架台に固定することが困難であった。【解決手段】複数の四角形棒状ゴム製弾性体を、架台の両側に設けた２本のスラストボルトを締め付けることにより、簡単、安全に、架台の溝に固定できるようにした。又、複数の高さ調整ボルトを、架台の底板に回転自在に取り付け、高さ調整板を上方に押圧して、複数の四角形棒状ゴム製弾性体の高さ調節を同時にできるようにした。又、四角形棒状ゴム製弾性体の間にスペーサを設け、四角形棒状ゴム製弾性体の隙間に侵入したダストを自動的に排出できるようにした。【選択図】図１
2018047961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の四角形棒状ゴム製弾性体が、戻り側ベルトの幅方向に配設された架台の溝に列設されており、前記溝は前側板と後ろ側板と底板と前記溝両端に取り付けたフランジ板からなっているベルトクリーナにおいて、前記四角形棒状ゴム製弾性体は前記溝に挿入された固定部と、前記溝から露出して戻り側ベルトの長手方向に揺動する揺動部からなっており、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記溝に固定するために、前記フランジ板には、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記戻り側ベルトの幅方向に押圧する機能を有するスラストボルトが取り付けられており、該スラストボルトは、前記フランジ板に設けられたネジ付き貫通孔に回転自在に取り付けられており、前記スラストボルトを前記四角形棒状ゴム製弾性体に押し付けて、隣り合う前記四角形棒状ゴム製弾性体を、戻り側ベルトの幅方向にお互いに押し付け合うことにより、前記四角形棒状ゴム製弾性体の前記固定部を前記架台に固定するとともに、前記四角形棒状ゴム製弾性体の前記揺動部を、前記戻り側ベルトの長手方向に揺動せしめることを特徴とするベルトクリーナ。
【請求項２】
前記架台の両端には、前記架台を前記戻り側ベルトの下部に固定するための支持パイプが取り付けられており、前記スラストボルトは、前記支持パイプの内部に内装され、前記スラストボルトを回転せしめるためのナット部が、前記支持パイプの端面近傍に延長されており、前記支持パイプの端末近傍で前記スラストボルトを回転可能にして、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記溝の戻り側ベルトの幅方向に押し付けて、前記架台に固定することを特徴とする請求項１記載のベルトクリーナ。
【請求項３】
前記溝の前記底板には、垂直方向に複数のネジ付き貫通孔が設けられており、該貫通孔には、高さ調整ボルトが回転自在に取り付けられており、前記底板と前記四角形棒状ゴム製弾性体の間には可撓性のある高さ調整板が敷設されおり、隣り合う前記四角形棒状ゴム製弾性体の間には、スペーサが挿入されており、前記スラストボルトを前記四角形棒状ゴム製弾性体の側面に軽く接触せしめて、前記四角形棒状ゴム製弾性体の上下方向の動きを可能ならしめつつ、且つ、前記四角形棒状ゴム製弾性体の前記戻り側ベルトの幅方向への倒れを防止して、前記高さ調整ボルトを上昇せしめることにより、前記高さ調整板を上方に押圧し、前記高さ調整板を上昇せしめ、前記四角形棒状ゴム製弾性体の高さを調整した後、前記スラストボルトを前記四角形棒状ゴム製弾性体の側面に押し付けて、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記架台に固定するとともに、前記四角形棒状ゴム製弾性体の前記揺動部が前記戻り側ベルトの進行方向の摩擦力により揺動可能にしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のベルトクリーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原材料の輸送に用いるベルトコンベアの戻り側ベルト表面に付着した付着物を掻き取るベルトクリーナであり、ベルトの形状に合わせて掻き取り部の高さ調整を可能にしたベルトクリーナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にベルトコンベアは駆動プーリと従動プーリとの間に所定幅のゴム製ベルトをエンドレスに巻き付け、駆動プーリを回転させることによりベルトを両プーリ間で周回運動させるものである。通常搬送物はキャリアベルト（搬送側ベルト）に載せて搬送され、駆動プーリ側で払い出されリターンベルト（戻り側ベルト）となり従動プーリへ戻るが、戻り側ベルト表面に付着した搬送物（ベルトへの付着物）が途中で落下し、戻り側ベルト下に堆積する問題があった。又、付着物はリターンローラやスナッププーリを摩耗させたり、これらのローラに付着し、戻り側ベルトを蛇行させたりする問題があった。
【０００３】
通常、戻り側ベルトの付着物を効率的に掻き落として回収するために、戻り側ベルトの最先端にベルトクリーナを設置している。ベルトクリーナには、固定された掻き板を戻り側ベルトに押し付けることにより付着物を掻き板で掻き取るスクレーパ式、ブラシを戻り側ベルトに接触させるブラシ方式、高圧の流体を吹き付ける洗浄方式などがあるが、構造が簡単で取り換えの容易なスクレーパ方式が多用されている。
【０００４】
コンベアベルトは使用するにつれ徐々に摩耗するが、均一に摩耗するのではなく中央部が選択的に大きく摩耗する。従ってベルトが古くなるとベルト中央部と端部では数ミリの厚み差が生じる。又、機長の長いベルトになると、コストや作業時間の制約の点からベルトの取り換えを全長に渡り一括してやらない場合もあり、中央部が大きく摩耗している古いベルトと摩耗していない新しいベルトが混在することもある。摩耗状態が不均一なベルトに対して、ベルトクリーナの高さ調整は、摩耗の一番大きな部分に合わせることになるが、押圧力はベルトの幅方向で不均一になってしまう。又、ベルトのエンドレス部（繋ぎ部）は経年的に剥離してエンドレス端部が剥がれてくる。この剥がれ部は戻り側ベルト表面から突き出ているのでベルトクリーナの撓み限界を超えるとベルトクリーナを破損する危険性がある。又、ベルトクリーナの押圧力が大きいとエンドレスの剥がれを助長したりしてベルト損傷の要因となる。従って、ベルトクリーナはベルト表面の付着物を掻き取るために不可欠であるが、適切な取り付けや使用方法を逸脱するとベルトを破損させ生産障害を起こす場合がある。今まで様々な形状、機能のベルトクリーナが提案されているが未だメンテナンスフリーで掻き取り効率に優れたベルトクリーナは具現化されていない。
【０００５】
スクレーパ式のベルトクリーナに必要な要件は以下である。（１）ベルトクリーナを戻り側ベルトの表面に取り付ける際に、戻り側ベルトの幅方向の凹凸に対して、クリーナの掻き取り部（チップ）を精密に当接できるようにする。（２）チップの摩耗による掻き取り性能の低下に合わせて、チップを上昇せしめ、掻き取り性能を回復できるようにする。（３）戻り側ベルトの強固な付着物やエンドレス部（接続部）の剥離に対して、チップが戻り側ベルトの走行方向に大きく撓んで、障害物を瞬時にやり過ごしてベルトクリーナの破損を回避すると同時に、正常な掻き取り状態に瞬時に復帰できる。（４）長期間にわたり確実に付着物を掻き取ることができる。（５）チップの寿命が長く、交換が容易である。（６）ベルトクリーナの調整周期や取り換え周期が長く、調整や取付け取り外しが容易である。（７）ベルトクリーナ本体に付着物が付着しない、もしくは付着物の量が極めて少ない。以上の特性を満足しようとして従来多種多様のベルトクリーナが提案されているが、満足できる方法は具現化されていない。
【０００６】
実開昭５２−１４４５９０号広報において、ベルトの幅方向に列設した複数のスクレーパを板バネで支持し、板バネをセットボルトで弾性的に撓ませてスクレーパの高さ調整をするベルトクリーナが示されている。この方法においては、板バネが円弧状に上昇すると、スクレーパが扇形に開き、スクレーパの先端に隙間が生じ、線状の掻き取り残しが発生していた。又、スクレーパの剛性が大きい場合は、戻り側ベルトの突起物を瞬時に撓んで回避できないため、ベルトやベルトクリーナが損傷していた。又、ボルトの本数が少ないので、掻き取り部を精密に戻り側ベルトの表面に当接させることは出来ず、掻き取り性能が低下していた。
【０００７】
特開２０１３−２３３５３号広報において、掻き取りブロック同士を互いに分離しないようにワイヤで連結し、掻き取りブロックをボルトなどの位置決め部材で支持したベルトクリーナが示されている。この方法によれば、ワイヤが緩んでいるときは、掻き取りブロック同士が分離したり、掻き取りブロックの先端が扇形に開き線状の掻き取り残しが生じたりする問題があった。又、掻き取りブロックが金属酸化物の焼結体の場合は、掻き取りブロックの剛性が大きいため、戻り側ベルトの突起物を瞬時に撓んで回避できず、ベルトやベルトクリーナが損傷していた。又、ボルト調整するためには、戻り側ベルトの下部に作業者が入り込んで作業しなければならず、安全面や環境面で問題があった。又、多数のボルトを調整して、掻き取り部を戻り側ベルトに当接するには多大な時間を要し、長期のコンベア停止時間が必要であった。
【０００８】
特開２０１３−１９６３５０号広報において、押し側板と受け側板からなる架台の溝に、スティックを列設し、押し側板に設けた複数のボルトで、押え板を押し込んでスティックを固定する方法が示されている。この方法では、押さえ板の真直度やボルトの押しつけ力を精密に管理できないため、戻り側ベルトの摩擦力によりスティックにかかる力を均等に受け止めることが不可能であり、スティックが次第に溝からはみ出してくる場合があった。又、ボルトの数が多いため現場での調整に時間がかかり生産機会損失となっていた。
【０００９】
特願２０１５−１０２３５９号広報（特許第５８６１９５３号）において、架台の溝底に高さ調整ボルトを設け、高さ調整ボルトで薄板の高さを調整して、可撓性のある連結棒で連結した四角形棒状ゴム製弾性体の高さを調整するとともに、四角形棒状ゴム製弾性体の間にスペーサを挿入し、四角形棒状ゴム製弾性体の揺動運動を円滑にしたベルトクリーナが示されている。この方法においては、四角形棒状ゴム製弾性体が連結棒で連結されているため、高さ調整量が小さくなる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献０１】実開昭５２−１４４５９０号広報
【特許文献０２】特開２０１３−２３３５３号広報
【特許文献０３】特開２０１３−１９６３５０号広報
【特許文献０４】特願２０１５−１０２３５９号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は以下の課題を解決するものである。（１）掻き取り部が四角形棒状ゴム製弾性体であるベルトクリーナにおいて、四角形棒状ゴム製弾性体の高さ調整後、四角形棒状ゴム製弾性体を架台の溝に固定する方法において、架台の両側から２本のスラストボルトを締め付けるだけで、簡単且つ安全にしかも短時間で、すべての四角形棒状ゴム製弾性体を架台に固定できるようにする。（２）四角形棒状ゴム製弾性体をスラストボルトで、溝の長手方向に押し付けることにより、四角形棒状ゴム製弾性体を弾性的に変形させて、溝と四角形棒状ゴム製弾性体の密着性を高めて、四角形棒状ゴム製弾性体を強固に溝に固定できるようにする。（３）スラストボルトで四角形棒状ゴム製弾性体を戻り側ベルトの幅方向に押し付けることにより、四角形棒状ゴム製弾性体の溝の戻り側ベルトの幅方向の隙間を小さくでき、その分四角形棒状ゴム製弾性体の自由側端末に取り付けた耐磨耗チップの隣り合う隙間を小さくできるので、筋状の掻き取り残しが減少する。（５）隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体の隙間に侵入したダストを自動的に掻き出せるようにして、四角形棒状ゴム製弾性体の円滑な揺動運動を維持する。（５）ベルトクリーナの掻き取り部である四角形棒状ゴム製弾性体の高さを、戻り側ベルトの形状に合わせて、調整する方法において、溝の底板に取り付けた高さ調整ボルトと高さ調整板を昇降させることにより、精密に調整可能にする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の解決手段は特許請求項１に示すように、複数の四角形棒状ゴム製弾性体が、戻り側ベルトの幅方向に配設された架台の溝に列設されており、前記溝は前側板と後ろ側板と底板と前記溝両端に取り付けたフランジ板からなっているベルトクリーナにおいて、前記四角形棒状ゴム製弾性体は前記溝に挿入された固定部と、前記溝から露出して戻り側ベルトの長手方向に揺動する揺動部からなっており、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記溝に固定するために、前記フランジ板には、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記戻り側ベルトの幅方向に押圧する機能を有するスラストボルトが取り付けられており、該スラストボルトは、前記フランジ板に設けられたネジ付き貫通孔に回転自在に取り付けられており、前記スラストボルトを前記四角形棒状ゴム製弾性体に押し付けて、隣り合う前記四角形棒状ゴム製弾性体を、戻り側ベルトの幅方向にお互いに押し付け合うことにより、前記四角形棒状ゴム製弾性体の前記固定部を前記架台に固定するとともに、前記四角形棒状ゴム製弾性体の前記揺動部を、前記戻り側ベルト３０の長手方向に揺動せしめることを特徴とするベルトクリーナである。
【００１３】
第２の解決手段は特許請求項２に示すように、前記架台の両端には、前記架台を前記戻り側ベルトの下部に固定するための支持パイプが取り付けられており、前記スラストボルトは、前記支持パイプの内部に内装され、前記スラストボルトを回転せしめるためのナット部が、前記支持パイプの端面近傍に延長されており、前記支持パイプの端末近傍で前記スラストボルトを回転可能にして、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記溝の戻り側ベルトの幅方向に押し付けて、前記架台に固定することを特徴とするベルトクリーナである。
【００１４】
第３の解決手段は特許請求項３に示すように、前記溝の前記底板には、垂直方向に複数のネジ付き貫通孔が設けられており、該貫通孔には、高さ調整ボルトが回転自在に取り付けられており、前記底板と前記四角形棒状ゴム製弾性体の間には可撓性のある高さ調整板が敷設されおり、隣り合う前記四角形棒状ゴム製弾性体の間には、スペーサが挿入されており、前記スラストボルトを前記四角形棒状ゴム製弾性体の側面に軽く接触せしめて、前記四角形棒状ゴム製弾性体の上下方向の動きを可能ならしめつつ、且つ、前記四角形棒状ゴム製弾性体の前記戻り側ベルトの幅方向への倒れを防止して、前記高さ調整ボルトを上昇せしめることにより、前記高さ調整板を上方に押圧し、前記高さ調整板を上昇せしめ、前記四角形棒状ゴム製弾性体の高さを調整した後、前記スラストボルトを前記四角形棒状ゴム製弾性体の側面に押し付けて、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記架台に固定するとともに、前記四角形棒状ゴム製弾性体の前記揺動部が前記戻り側ベルトの進行方向の摩擦力により揺動可能にしたことを特徴とするベルトクリーナである。
【発明の効果】
【００１５】
第１の解決手段による効果は以下である。（１）掻き取り部が四角形棒状ゴム製弾性体であるベルトクリーナにおいて、四角形棒状ゴム製弾性体の高さ調整後、四角形棒状ゴム製弾性体を架台の溝に固定する方法において、架台の両側からスラストボルトを締め付けることにより、戻り側ベルトの下部に人間が入ることなく可能となった。（２）複数の四角形棒状ゴム製弾性体を２個のスラストボルトを締め付けるだけで固定可能となり、ベルトクリーナの現場取り付け時間を短縮できる。（３）架台の溝の長手方向に、四角形棒状ゴム製弾性体を固定しているので、戻り側ベルトの摩擦力で四角形棒状ゴム製弾性体が、戻り側ベルトの幅方向（スラスト方向）へ倒れるのを防止可能となった。（４）四角形棒状ゴム製弾性体をスラスト方向に押し付けることにより、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体同士間に隙間がなくなり、隣り合うチップ同士を精密にセットできる。（５）四角形棒状ゴム製弾性体やチップが破損したり、摩耗したりして交換する場合は、スラストボルトを緩めることにより、四角形棒状ゴム製弾性体を部分的に取り外し取り付け可能である。
【００１６】
第２の解決手段による効果は以下である。（１）スラストボルトと支持パイプを架台溝フランジの狭い領域にコンパクトに取り付けることができるようになった。このため、支持パイプの位置を若干フランジの中央部寄りに取り付けが可能となり、支持パイプが戻り側ベルトの摩擦力により生じるモーメントが小さくなった。（２）支持パイプの端部近傍までスラストボルトを延長できるので、スラストボルトの締め付け作業が容易になり、又、安全にできるようになった。（３）スラストボルトが支持パイプの中に内装されているので、スラストボルトが汚れたり、錆びたりする問題を解消できる。
【００１７】
第３解決手段による効果は以下である。（１）溝の底板には、垂直方向に複数のネジ付き貫通孔が設けられており、該貫通孔には、高さ調整ボルトが回転自在に取り付けられており、底板と四角形棒状ゴム製弾性体の間には可撓性のある高さ調整板が敷設されており、且つ、スラストボルトを前記四角形棒状ゴム製弾性体に軽く接触せしめることにより、四角形棒状ゴム製弾性体の上下方向の動きを自由にしつつ、戻り側ベルトの幅方向（スラスト方向）の動きを拘束できるので、四角形棒状ゴム製弾性体のスラスト方向への倒れ防止が可能となった。（２）高さ調整ボルトで四角形棒状ゴム製弾性体を上昇させた際に、四角形棒状ゴム製弾性体は垂直に上昇するので、四角形棒状ゴム製弾性体の自由側端末が扇形に開くことがなく、筋状の掻き取り残しが解消できる。（３）四角形棒状ゴム製弾性体の高さ調整後は、スラストボルトを四角形棒状ゴム製弾性体に押し付けることで、簡単にかつ強固に四角形棒状ゴム製弾性体を架台に固定できる。（４）連結棒で四角形棒状ゴム製弾性体を連結していないので、四角形棒状ゴム製弾性体の高さ調整量が大きくなった。（５）四角形棒状ゴム製弾性体の固定部の固定部側面とスペーサはスラストボルトの押しつけ力で固定されが、スペーサの高さを四角形棒状ゴム製弾性体より短くすることにより、四角形棒状ゴム製弾性体同士の間にはスペーサの厚み相当分の隙間が存在するので、四角形棒状ゴム製弾性体は締め付けられることがなく、円滑な揺動運動ができる。（５）四角形棒状ゴム製弾性体は戻り側ベルトの摩擦力で、戻り側ベルトの進行方向に揺動するが、スペーサは動くことがないので、スペーサと四角形棒状ゴム製弾性体の間に侵入した微細ダストは、四角形棒状ゴム製弾性体が揺動運動することにより、スペーサで自動的に排出できる。このため、四角形棒状ゴム製弾性体は円滑な揺動運動を長期間維持できる。（６）四角形棒状ゴム製弾性体の戻り側ベルトの進行方向に対向する面の幅Ｗ１を耐磨耗チップの幅Ｗ２よりも小さくすることにより、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体の間にスペーサを挿入することが可能であり、スペーサの厚みを変えることにより、隣り合う耐磨耗チップの隙間を最小限に設定することができるので、筋状の掻き取り残しを解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】は、ベルトクリーナを部分断面した部分斜視図。
【図２】は、スラストボルトが支持パイプの外側にあるベルトクリーナの部分断面図。
【図３】は、倒れ防止板を両側に設けたベルトクリーナの部分断面図。
【図４】は、スラストボルトが支持パイプの中にあるベルトクリーナの部分断面図。
【図５】は、スラストボルトが支持パイプの中にある部分断面斜視図。
【図６】は、高さ調整ボルトを設けたベルトクリーナの部分断面図。
【図７】は、ベルトクリーナの横断面図
【図８】は、スペーサとシム板を設けたベルトクリーナの拡大部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を請求項１〜請求項３及び図１〜図８に基づいて説明する。
【００２０】
第１の解決手段は特許請求項１に示すように、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０が、戻り側ベルト３０の幅方向に配設された架台４０の溝４０ａに列設されており、前記溝４０ａは前側板４１と後ろ側板４２と底板４３と前記溝４０ａ両端に取り付けたフランジ板４４からなっているベルトクリーナ１０において、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０は前記溝４０ａに挿入された固定部２１と、前記溝４０ａから露出して戻り側ベルト３０の長手方向に揺動する揺動部２２からなっており、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０を前記溝４０ａに固定するために、前記フランジ板４４には、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０を前記戻り側ベルト３０の幅方向に押圧する機能を有するスラストボルト６０が取り付けられており、該スラストボルト６０は、前記フランジ板４４に設けられたネジ付き貫通孔４４ａに回転自在に取り付けられており、前記スラストボルト６０を前記四角形棒状ゴム製弾性体２０に押し付けて、隣り合う前記四角形棒状ゴム製弾性体２０を、前記戻り側ベルト３０の幅方向にお互いに押し付け合うことにより、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の前記固定部２１を前記架台４０に固定するとともに、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の前記揺動部２２を、前記戻り側ベルト３０の長手方向に揺動せしめることを特徴とするベルトクリーナ１０である。
【００２１】
図１は、ベルトクリーナ１０を部分断面した部分斜視図である。図２は、スラストボルト６０が支持パイプ４５の外側にあるベルトクリーナ１０の部分断面図である。図３は、倒れ防止板２３を両側に設けたベルトクリーナ１０の部分断面図である。図７はベルトクリーナの横断面図である。
【００２２】
本ベルトクリーナ１０は、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０が架台４０の溝４０ａに列設されて固定されている。四角形棒状ゴム製弾性体２０は、溝型の架台４０に設けた溝４０ａに挿入されている。溝４０ａは前側板４１と後ろ側板４２と底板４３と前記溝４０ａ両端に取り付けたフランジ板４４から構成されている。フランジ板４４には、戻り側ベルト３０の幅方向に貫通孔４４ａが設けられ、貫通孔４４ａにはネジ６２が設けられている。ネジ６２は貫通孔４４ａに直接形成してもよいし、図１のように、ナット（ネジ）６２を溶接してネジ６２を設けてもよい。貫通孔４４ａのネジ６２にはスラストボルト６０が回転自在に取り付けられている。
【００２３】
フランジ板４４には支持パイプ４５が取り付けてあり、支持パイプ４５は取り付け架台基部４６に固定され、取り付け架台基部４６は、例えばコンベア架台４７などに取り付けられている。
【００２４】
溝４０ａの両側に設けたスラストボルト６０で四角形棒状ゴム製弾性体２０を戻り側ベルト３０の幅方向に押し付けることにより、四角形棒状ゴム製弾性体２０を架台４０に固定することができる。図７に示すように、四角形棒状ゴム製弾性体２０は溝４０ａに収納されている固定部２１と溝４０ａから露出している揺動部２２に分かれている。固定部２１はスラストボルト６０で押し付けられることにより、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａは、作用反作用で互いに押し合うとともに、前側板４１と後ろ側板４２で拘束されているので、四角形棒状ゴム製弾性体２０を強固に架台４０に固定することができる。揺動部２２においては、揺動部２２の溝４０ａ周辺部はスラストボルト６０の締め付け力の影響を受けるが、溝４０ａから離れるに従ってスラストボルト６０の締め付け力の影響は小さくなっていくので、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂ周辺は自在に揺動運動することができる。
【００２５】
即ち、架台４０の溝４０ａ内に収納された四角形棒状ゴム製弾性体２０の固定部２１をスラストボルト６０で両側から締め付けることにより、溝４０ａ内に四角形棒状ゴム製弾性体２０を強固に固定できるとともに、溝４０ａから露出している揺動部２２は、戻り側ベルト３０の進行方向の摩擦力により、戻り側ベルト３０の長手方向に自在に揺動できる。従って、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ａは戻り側ベルト３０の凹凸に自在に且つ瞬時に追随し、戻り側ベルト３０の表面に付着した付着物を効率よくを掻き取ることができる。
【００２６】
四角形棒状ゴム製弾性体２０は弾力性があるので、固定部２１においては、スラストボルト６０による押付け力により、四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａが微小な凹みを生じ、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体２０はお互いに強固に拘束され、戻り側ベルト３０の摩擦による水平力で溝４０ａからすっぽ抜けることはない。しかしながら、揺動部２２においては、溝４０ａから離れるに従って、徐々に拘束力は減少していき、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂ周辺では、ほとんど拘束力がなくなり、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂは、戻り側ベルト３０の進行方向の摩擦力を受けて、戻り側ベルト３０の長手方向に揺動運動することができる。
【００２７】
四角形棒状ゴム製弾性体２０は、自由側端末２０ｂを戻り側ベルト３０に押圧するための押圧力が必要であるとともに戻り側ベルト３０の微妙な凹凸に柔軟に追随する必要がある。そのため、四角形棒状ゴム製弾性体２０はゴムを使用する。ゴムには例えば天然ゴムや合成天然ゴム、スチレン、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴムなどが使用できる。
【００２８】
四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂには耐磨耗材からなるチップ５０を取り付けるのが良い。チップ５０の材質はセラミックスや超硬合金やサーメットを使用できる。セラミックスには、例えばアルミナ、窒化ケイ素、ジルコニア、炭化ケイ素などを使用できる。超硬合金には、例えばＷＣ−Ｃｏ系合金、ＷＣ−ＴｉＣ−Ｃｏ系合金、ＷＣ−ＴａＣ−ＴａＣ−Ｃｏ系合金などを使用できる。サーメットはＴｉＣやＴｉＮ、ＮｂＣを主成分とし、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ等の金属との複合材料の焼結品が使用できる。
【００２９】
スラストボルト６０で直接押圧される四角形棒状ゴム製弾性体２０は、局部的に強い面圧を受けるため、固定部２１が押圧方向に微小に凹むため、揺動部２２の先端即ち自由側端末２０ｂが戻り側ベルト３０の幅方向に微小に倒れる現象が生じ、隣り合うチップ５０の隙間が開く場合がある。このような場合は、図３に示すように、四角形棒状ゴム製弾性体２０とスラストボルト６０の間に倒れ防止板２３を挿入することにより、四角形棒状ゴム製弾性体２０に作用する面圧を拡散できる。又、倒れ防止板２３は、四角形棒状ゴム製弾性体２０が、戻り側ベルト３０の幅方向（スラスト方向）の力（スラスト力）によりスラスト方向に倒される現象を防止することができる。倒れ防止板の幅Ｗ３は、戻り側ベルト３０のスラスト力に耐えるために、四角形棒状ゴム製弾性体２０の幅Ｗ１の３倍以上が望ましい。
【００３０】
本ベルトクリーナ１０は、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂを戻り側ベルト３０に当接して、高さ調整が完了したら、架台４０の両側から２本のスラストボルト６０を締め付けるだけで、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を同時に架台４０に固定することが可能である。このため、作業が安全に行え、且つ容易であり、大幅な時間短縮が可能となった。又、架台４０の溝４０ａの戻り側ベルト３０の幅方向に、四角形棒状ゴム製弾性体２０を固定しているので、戻り側ベルト３０の摩擦力で四角形棒状ゴム製弾性体２０が、戻り側ベルト３０の幅方向（スラスト方向）へ倒れるのを防止できる。又、四角形棒状ゴム製弾性体２０をスラスト方向に押し付けることにより、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体２０同士間に隙間がなくなり、隣り合うチップ５０同士を精密にセットでき、掻き取り残しが減少する。又、四角形棒状ゴム製弾性体２０を溝４０ａ内に強固に固定できるうえに、戻り側ベルト３０の進行方向の摩擦力による、戻り側ベルト３０の長手方向の揺動運動は自在にできるため、戻り側ベルト３０の凹凸に対する追随性に優れており、戻り側ベルト３０の付着物の除去性能を飛躍的に向上できる。又、四角形棒状ゴム製弾性体２０やチップ５０が破損したり、摩耗したりした場合は、スラストボルト６０を緩めることにより、四角形棒状ゴム製弾性体２０を部分的に簡単に取り外し、取り付けできるので交換が容易である。
【００３１】
四角形棒状ゴム製弾性体２０の横断面は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように四角形である。四角形棒状ゴム製弾性体２０の戻り側ベルト３０の幅方向の幅Ｗ１は、１０〜３０ｍｍがよい。１０ｍｍ以下であると剛性が弱く掻き取り能力が小さくなる。３０ｍｍより大きくなると剛性が大きくなり、戻り側ベルト３０の長手方向への撓みが小さくなり、小さな凹凸に柔軟に追随しなくなるとともに、戻り側ベルト３０の幅方向の小さな凹凸に対して精密に当接性できなくなり掻き取り性能が低下する。図７に示すように、四角形棒状ゴム製弾性体２０の長さＬは、後ろ側板４２の上面４２ａから５０〜３００ｍｍがよい。長さ５０ｍｍより短いと撓みが小さすぎて戻り側ベルト３０への追随性が低下する。３００ｍｍより長いと撓み量が大きすぎて掻き取り力が低下する。
【００３２】
従来のベルトクリーナは、幅１００〜５００ｍｍ程度のゴム弾性板もしくは金属板などにチップを取り付けた掻き板が主流であり、掻き板の幅が広すぎるため、チップ全面が戻り側ベルト３０表面に均一当接することは不可能であり、掻き取り残しが生じていた。又、掻き取り残しを解消するために掻き板を戻り側ベルト３０に無理に接触させようとすると押圧力が大きくなるので、戻り側ベルト３０を摩耗させたり、エンドレス部の剥がれ（突起物）を助長したりしてベルトを損傷させていた。この問題を解決するには、四角形棒状ゴム製弾性体２０の幅Ｗ１やチップの幅Ｗ２をできるだけ小さくして、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂやチップ５０が均一に戻り側ベルト３０表面を押圧するとともに、ベルト３０の突起物に対しては瞬時に回避し、回避後は瞬時に通常位置に復帰できることが不可欠である。
【００３３】
第２の解決手段は特許請求項２に示すように、前記架台４０の両端には、前記架台４０を前記戻り側ベルト３０の下部に固定するための支持パイプ４５が取り付けられており、前記スラストボルト６０は、前記支持パイプ４５の内部に内装され、前記スラストボルト６０を回転せしめるための締め付けナット６１が、前記支持パイプ４５の端末４５ａ近傍に延長されており、前記支持パイプ４５の端面４５ａ近傍で前記スラストボルト６０を回転可能にして、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０を前記溝４０ａの戻り側ベルト３０の幅方向に押し付けて、前記架台４０に固定することを特徴とするベルトクリーナ１０である。
【００３４】
図４は、スラストボルト６０が支持パイプ４５の中にあるベルトクリーナ１０の部分断面図である。図５は、スラストボルト６０が支持パイプ４５の中にある部分断面斜視図である。図６は、高さ調整ボルト８０を設けたベルトクリーナ１０の部分断面図である。図８は、スペーサ７０とシム板７１を設けたベルトクリーナ１０の拡大部分断面図である。
【００３５】
本ベルトクリーナ１０は、フランジ４４に支持パイプ４５を取付けて、架台４０を支持する構造である。フランジ４４にスラストボルト６０を取付けることにより、スラストボルト６０を支持パイプ４５の中に収納することができる。スラストボルト６０を回転させるための締め付けナット６１は、締め付け作業を容易にするため支持パイプの端面４５ａよりも外側に出るようにする。
【００３６】
本ベルトクリーナ１０においては、スラストボルト６０を支持パイプ４５の中に収納することにより、スラストボルト６０と支持パイプ４５の取り付け空間を共有できるので、架台４０の溝４０ａに設けたフランジ４４の狭い領域に、支持パイプ４５をコンパクトに取り付けることができる。支持パイプ４５の位置をフランジ４４の任意の位置に取り付けが可能となった。支持パイプ４５をフランジ４４の上方に取り付けることにより、戻り側ベルト３０の摩擦力により支持パイプ４５に作用するモーメントが小さくなった。又、支持パイプ４５の端面近傍までスラストボルト６０を延長できるので、スラストボルト６０の締め付け作業が容易になり、且つ、安全にできるようになった。又、スラストボルト６０が支持パイプ４５の中に内装されているので、スラストボルト６０の汚れや錆びを解消できる。
【００３７】
第３の解決手段は特許請求項３に示すように、前記溝４０ａの前記底板４３には、垂直方向に複数のネジ付きの貫通孔４３ａが設けられており、該貫通孔４３ａには、高さ調整ボルト８０が回転自在に取り付けられており、前記底板４３と前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の間には可撓性のある高さ調整板９０が敷設されおり、隣り合う前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の間には、スペーサ７０が挿入されており、前記スラストボルト６０を前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａに軽く接触せしめて、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の上下方向の動きを可能ならしめつつ、且つ、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の前記戻り側ベルト３０の幅方向への倒れを防止して、前記高さ調整ボルト６０を上昇せしめることにより、前記高さ調整板９０を上方に押圧し、前記高さ調整板９０を上昇せしめ、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の高さを調整した後、前記スラストボルト６０を前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａに押し付けて、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０を前記架台４０に固定するとともに、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の前記揺動部２２が前記戻り側ベルト３０の進行方向の摩擦力により揺動可能にしたことを特徴とするベルトクリーナ１０である。
【００３８】
高さ調整ボルト８０と高さ調整板９０を組み合わせて、スクレーパを上昇せしめて、戻り側ベルトに当接させる方法は、特許文献１の実開昭５２−１４４５９０号広報に示されているが、スクレーパが扇形に開くため、チップ同士に隙間が生じて、筋状の掻き取り残しが発生する問題があった。本発明では、スラストボルト６０を四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａに軽く接触する程度に押し付けて、四角形棒状ゴム製弾性体２０が戻り側ベルト３０の幅方向へ倒れるのを防止しつつ、四角形棒状ゴム製弾性体２０を垂直に上昇させることができる。このため、チップ５０同士に隙間が生じることがないので筋状の掻き取り残しが発生することはない。
【００３９】
戻り側ベルト３０の筋状の掻き取り残しを小さくするためには、隣り合うチップ５０の隙間を小さくする必要があることから、四角形棒状ゴム製弾性体２０の戻り側ベルト３０の幅方向の幅Ｗ１はチップ５０の戻り側ベルト３０の幅方向の幅Ｗ２よりも小さくする。隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａの間には隙間２０ｃが生じるので、図６に示すように、この隙間２０ｃにスペーサ７０を挿入する。スペーサ７０を挿入することにより、隙間２０ｃへのダスト侵入を防止できる。又、ダストが侵入しても、揺動部２２は戻り側ベルト３０の長手方向に揺動するが、スペーサ７０は動かないので、スペーサ７０と揺動部２２側面２０ａが擦れ合うことにより、揺動部２２がワイパの機能を果たして、ダストが自動的に隙間２０ｃから排出される。このようなスペーサ７０のダストクリーニング機能により、隙間２０ｃにはダストの詰まりが生じることなく、揺動部２２の円滑な動きが維持される。固定部２１の側面２０ａとスペーサ７０は強固に固定する必要があり、押圧力が弱いとスペーサ７０が溝４０ａの中から次第に抜け出てくる問題がある。本発明のように、溝４０ａの両側からスラストボルト６０で、戻り側ベルト３０の幅方向に押し付けることにより、スペーサ７０を確実に保持できるようになった。従来、スペーサ７０を溝４０ａの戻り側ベルト３０の幅方向に押し付けて固定する方法がなかった。
【００４０】
スペーサ７０の長さを調整することにより、揺動部２２の柔軟性を調節できる。図６のように、スペーサ７０が前側板４１や後ろ側板４２よりも短ければ、四角形棒状ゴム製弾性体２０をスラストボルト６０で強く押し付けた場合でも、揺動部２２の動きは柔軟で滑らかである。図８のように、スペーサ７０の高さが高くなるにつれて、スペーサ７０と四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面の摩擦力は大きくなるので、揺動部２２の動きは抑制される。
【００４１】
図８に示すように、揺動部２２とスペーサ７０の摩擦を小さくするためには、溝４０ａに収納されているスペーサ７０両側にシム板７１を挿入する。四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａで強固にスペーサ７０を押し付けても、スペーサ７０と四角形棒状ゴム製弾性体２０の間には、必ずシム板７１の厚みの隙間が保持されるので、揺動部２２とスペーサ７０の摩擦は解消し、揺動部２２は円滑に揺動できる。
【００４２】
スペーサ９０の材質は、ウレタン、フッ素、プラスチックなどの樹脂からなる薄板やＳＵＳ、銅、チタン、炭素鋼などからなる金属薄板などを使用できる。四角形棒状ゴム製弾性体２０の戻り側ベルトの幅方向に面する側面２０ａとスペーサ９０が摺動することから、フッ素樹脂のような摩擦の小さな薄板が望ましい。スペーサ９０は、架台４０の溝４０ａに挿入するため長方形薄板にするのが望ましい。スペーサ９０の厚みは、０．３〜２．０ｍｍがよい。０．３ｍｍ以下になると、四角形棒状ゴム製弾性体２０に戻り側ベルト３０のスラスト力が作用した際に、四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａが接触し、四角形棒状ゴム製弾性体２０が元の形状に復帰できなくなる。２．０ｍｍ以上になると、四角形棒状ゴム製弾性体２０の断面係数が低下し弾性力が小さくなることから、戻り側ベルト３０に対する押圧力が低下するので掻き取り性能が低下する。
【００４３】
戻り側ベルト３０の形状や表面状況は戻り側ベルト３０毎に異なるため、従来のベルトクリーナ１０のように、幅広の掻き板にチップを取り付けた構造では、戻り側ベルト３０の表面に正確に当接できないため大量の掻き取り残しがあった。この問題を解決するため、本発明によるベルトクリーナ１０は、底板４３に貫通孔４３ａを設け、貫通孔４３ａにネジ８１を設けて高さ調整ボルトを取り付けている。且つ、四角形棒状ゴム製弾性体２０と底板の間に高さ調整板９０を敷設している。
【００４４】
高さ調整ボルト８０を押し上げると、高さ調整板９０が凸円弧状に撓んで、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を円弧状に押し上げて、凸円弧状の戻り側ベルト３０の形状に合わせて、四角形棒状ゴム製弾性体２０の高さを調整できるため、四角形棒状ゴム製弾性体２０を戻り側ベルト３０に精密に当接できる。高さ調整ボルト８０で高さ調整板９０を上昇させることにより、１本の高さ調整ボルト８０で、同時に複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を凸円弧状に上昇させることができる。四角形棒状ゴム製弾性体２０の高さ調整機能により、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂを精密に戻り側ベルト３０の表面に当接できるので、付着物の掻き取り残しが発生しない。
【００４５】
図６、図８に示すように、可撓性のある高さ調整板９０を高さ調整ボルト８０で押し上げると、高さ調整板９０は自動的に凸円弧形状に撓むので、高さ調整板９０の形状に合わせて、四角形棒状ゴム製弾性体２０の固定側端末２０ｂも上昇することから、少数の高さ調整ボルト８０で、同時に複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０の高さ調整ができる。又、可撓性があり強度を有する高さ調整板９０は、滑らかな凸円弧状に湾曲するので、列設した四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂの形状を、戻り側ベルト３０の形状に沿った階段状の滑らかな凸円弧状に形成できる。
【００４６】
高さ調整ボルト８０は、架台４０の底板４３に設けた貫通孔４３ａにネジ８１を設け、回転自在に取り付けている。ネジ８１は、底板４３に直接形成してもよいし、ナット８１（ネジ）を溶接して取り付けてもよい。ベルト３０を交換した際や経年的にベルト３０が摩耗して表面形状や凹凸状態が変化した場合は、四角形棒状ゴム製弾性体２０を取り外すことなく、高さ調整ボルト８０を調整することで容易に四角形棒状ゴム製弾性体２０の高さを調整して、戻り側ベルト３０の凸円弧の形状に合わせることができる。
【００４７】
高さ調整板２２の材質は、ウレタン、フッ素、ゴム、プラスチックなどの樹脂薄板やＳＵＳ、銅、チタン、炭素鋼などの金属薄板やカーボンファイバーなどを使用できる。又、ワイヤや金属線を樹脂で被覆したケーブルなどを使用することができる。高さ調整ボルト８０で押し上げた際に柔軟に撓める可撓性があり、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を同時に押し上げることのできる強度があればよい。
【００４８】
高さ調整板９０の厚みは、樹脂の場合０．５〜５ｍｍがよい。０．５ｍｍ以下では、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を押し上げることができない。又、５ｍｍ以上になると適正な凸円弧を形成できず直線的な形状になる。金属薄板２２の場合は、０．１〜３ｍｍがよい。０．１ｍｍ以下では複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を押し上げることができない。３ｍｍ以上では適正な凸円弧を形成できず直線的な形状になる。
【符号の説明】
【００４９】
１０：ベルトクリーナ
２０：四角形棒状ゴム製弾性体
２０ａ：（四角形棒状ゴム製弾性体の）側面
２０ｂ：（四角形棒状ゴム製弾性体の）自由側端末
２０ｃ：（隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体の間の）隙間
２１：（四角形棒状ゴム製弾性体の）固定部
２２：（四角形棒状ゴム製弾性体の）揺動部
２３：倒れ防止板
３０：戻り側ベルト
４０：架台
４０ａ：溝
４１：前側板
４２：後ろ側板
４２ａ：後ろ側板の上面
４３：底板
４３ａ：貫通孔
４４：フランジ
４４ａ：貫通孔
４５：支持パイプ
４５ａ：（支持パイプの）端面
４６：ベルトクリーナ取付け基部
４７：コンベア架台
５０： チップ
６０：スラストボルト
６１：締め込みナット
６２：ナット（ネジ）
７０：スペーサ
７１：シム板
８０：高さ調整ボルト
８１：ナット（ネジ）
９０：高さ調整板
Ｗ１：戻り側ベルトの幅方向の四角形棒状ゴム製弾性体の幅
Ｗ２：チップの幅
Ｗ３：倒れ防止板の幅
Ｌ：四角形棒状ゴム製弾性体の長さ
【図１】
2018047961.tif 000003
【図２】
2018047961.tif 000004
【図３】
2018047961.tif 000005
【図４】
2018047961.tif 000006
【図５】
2018047961.tif 000007
【図６】
2018047961.tif 000008
【図７】
2018047961.tif 000009
【図８】
2018047961.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の四角形棒状ゴム製弾性体が、戻り側ベルトの幅方向に配設された架台の溝に列設されており、前記溝は前側板と後ろ側板と底板と前記溝両端に取り付けたフランジ板と該フランジ板に取り付けられた支持用パイプからなっているベルトクリーナにおいて、前記四角形棒状ゴム製弾性体は前記溝に挿入された固定部と、前記溝から露出して戻り側ベルトの長手方向に揺動する揺動部からなっており、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記溝に固定するために、前記フランジ板には、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記戻り側ベルトの幅方向に押圧する機能を有するスラストボルトが取り付けられているベルトクリーナにおいて、該スラストボルトは、前記フランジ板に設けられたネジ付き貫通孔に回転自在に取り付けられ、且つ前記支持用パイプの内部に内装され、前記スラストボルトを回転せしめるためのナット部が、前記支持用パイプの端面近傍に延長されており、前記支持用パイプの端末近傍で前記スラストボルトを回転せしめて、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記溝の戻りベルトの幅方向に押し付けて、前記架台に固定することを特徴とするベルトクリーナ。
３．請求項３を請求項２に変更いたします。
【請求項２】
前記溝の前記底板には、垂直方向に複数のネジ付き貫通孔が設けられており、該貫通孔には、高さ調整ボルトが回転自在に取り付けられており、前記底板と前記四角形棒状ゴム製弾性体の間には可撓性のある高さ調整板が敷設されており、隣り合う前記四角形棒状ゴム製弾性体の間には、スペーサが挿入されており、前記スラストボルトを前記四角形棒状ゴム製弾性体の側面に軽く接触せしめて、前記四角形棒状ゴム製弾性体の上下方向の動きを可能ならしめつつ、且つ、前記四角形棒状ゴム製弾性体の前記戻り側ベルトの幅方向への倒れを防止して、前記高さ調整ボルトを上昇せしめることにより、前記高さ調整板を上方に押圧し、前記高さ調整板を上昇せしめ、前記四角形棒状ゴム製弾性体の高さを調整した後、前記スラストボルトを前記四角形棒状ゴム弾性体の側面に押し付けて、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記架台に固定するとともに、前記四角形棒状ゴム製弾性体の前記揺動部が前記戻り側ベルトの進行方向の摩擦力により揺動可能にしたことを特徴とする請求項１記載のベルトクリーナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原材料の輸送に用いるベルトコンベアの戻り側ベルト表面に付着した付着物を
掻き取るベルトクリーナであり、ベルトの形状に合わせて掻き取り部の高さ調整を可能に
したベルトクリーナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にベルトコンベアは駆動プーリと従動プーリとの間に所定幅のゴム製ベルトをエンドレスに巻き付け、駆動プーリを回転させることによりベルトを両プーリ間で周回運動させるものである。通常搬送物はキャリアベルト（搬送側ベルト）に載せて搬送され、駆動プーリ側で払い出されリターンベルト（戻り側ベルト）となり従動プーリへ戻るが、戻り側ベルト表面に付着した搬送物（ベルトへの付着物）が途中で落下し、戻り側ベルト下に堆積する問題があった。又、付着物はリターンローラやスナッププーリを摩耗させたり、これらのローラに付着し、戻り側ベルトを蛇行させたりする問題があった。
【０００３】
通常、戻り側ベルトの付着物を効率的に掻き落として回収するために、戻り側ベルトの最先端にベルトクリーナを設置している。ベルトクリーナには、固定された掻き板を戻り側ベルトに押し付けることにより付着物を掻き板で掻き取るスクレーパ式、ブラシを戻り側ベルトに接触させるブラシ方式、高圧の流体を吹き付ける洗浄方式などがあるが、構造が簡単で取り換えの容易なスクレーパ方式が多用されている。
【０００４】
コンベアベルトは使用するにつれ徐々に摩耗するが、均一に摩耗するのではなく中央部が選択的に大きく摩耗する。従ってベルトが古くなるとベルト中央部と端部では数ミリの厚み差が生じる。又、機長の長いベルトになると、コストや作業時間の制約の点からベルトの取り換えを全長に渡り一括してやらない場合もあり、中央部が大きく摩耗している古いベルトと摩耗していない新しいベルトが混在することもある。摩耗状態が不均一なベルトに対して、ベルトクリーナの高さ調整は、摩耗の一番大きな部分に合わせることになるが、押圧力はベルトの幅方向で不均一になってしまう。又、ベルトのエンドレス部（繋ぎ部）は経年的に剥離してエンドレス端部が剥がれてくる。この剥がれ部は戻り側ベルト表面から突き出ているのでベルトクリーナの撓み限界を超えるとベルトクリーナを破損する危険性がある。又、ベルトクリーナの押圧力が大きいとエンドレスの剥がれを助長したりしてベルト損傷の要因となる。従って、ベルトクリーナはベルト表面の付着物を掻き取るために不可欠であるが、適切な取り付けや使用方法を逸脱するとベルトを破損させ生産障害を起こす場合がある。今まで様々な形状、機能のベルトクリーナが提案されているが未だメンテナンスフリーで掻き取り効率に優れたベルトクリーナは具現化されていない。
【０００５】
スクレーパ式のベルトクリーナに必要な要件は以下である。（１）ベルトクリーナを戻り
側ベルトの表面に取り付ける際に、戻り側ベルトの幅方向の凹凸に対して、クリーナの掻
き取り部（チップ）を精密に当接できるようにする。（２）チップの摩耗による掻き取り
性能の低下に合わせて、チップを上昇せしめ、掻き取り性能を回復できるようにする。（
３）戻り側ベルトの強固な付着物やエンドレス部（接続部）の剥離に対して、チップが戻
り側ベルトの走行方向に大きく撓んで、障害物を瞬時にやり過ごしてベルトクリーナの破
損を回避すると同時に、正常な掻き取り状態に瞬時に復帰できる。（４）長期間にわたり
確実に付着物を掻き取ることができる。（５）チップの寿命が長く、交換が容易である。
（６）ベルトクリーナの調整周期や取り換え周期が長く、調整や取付け取り外しが容易で
ある。（７）ベルトクリーナ本体に付着物が付着しない、もしくは付着物の量が極めて少
ない。以上の特性を満足しようとして従来多種多様のベルトクリーナが提案されているが、
満足できる方法は具現化されていない。
【０００６】
実開昭５２−１４４５９０号広報において、ベルトの幅方向に列設した複数のスクレーパを板バネで支持し、板バネをセットボルトで弾性的に撓ませてスクレーパの高さ調整をするベルトクリーナが示されている。この方法においては、板バネが円弧状に上昇すると、
スクレーパが扇形に開き、スクレーパの先端に隙間が生じ、線状の掻き取り残しが発生し
ていた。又、スクレーパの剛性が大きい場合は、戻り側ベルトの突起物を瞬時に撓んで回
避できないため、ベルトやベルトクリーナが損傷していた。又、ボルトの本数が少ないの
で、掻き取り部を精密に戻り側ベルトの表面に当接させることは出来ず、掻き取り性能が
低下していた。
【０００７】
特開２０１３−２３３５３号広報において、掻き取りブロック同士を互いに分離しないようにワイヤで連結し、掻き取りブロックをボルトなどの位置決め部材で支持したベルトクリーナが示されている。この方法によれば、ワイヤが緩んでいるときは、掻き取りブロック同士が分離したり、掻き取りブロックの先端が扇形に開き線状の掻き取り残しが生じたりする問題があった。又、掻き取りブロックが金属酸化物の焼結体の場合は、掻き取りブロックの剛性が大きいため、戻り側ベルトの突起物を瞬時に撓んで回避できず、ベルトやベルトクリーナが損傷していた。又、ボルト調整するためには、戻り側ベルトの下部に作業者が入り込んで作業しなければならず、安全面や環境面で問題があった。又、多数のボルトを調整して、掻き取り部を戻り側ベルトに当接するには多大な時間を要し、長期のコンベア停止時間が必要であった。
【０００８】
特開２０１３−１９６３５０号広報において、押し側板と受け側板からなる架台の溝に、
スティックを列設し、押し側板に設けた複数のボルトで、押え板を押し込んでスティック
を固定する方法が示されている。この方法では、押さえ板の真直度やボルトの押しつけ力
を精密に管理できないため、戻り側ベルトの摩擦力によりスティックにかかる力を均等に
受け止めることが不可能であり、スティックが次第に溝からはみ出してくる場合があった。
又、ボルトの数が多いため現場での調整に時間がかかり生産機会損失となっていた。
【０００９】
特願２０１５−１０２３５９号広報（特許第５８６１９５３号）において、架台の溝底に高さ調整ボルトを設け、高さ調整ボルトで薄板の高さを調整して、可撓性のある連結棒で連結した四角形棒状ゴム製弾性体の高さを調整するとともに、四角形棒状ゴム製弾性体の間にスペーサを挿入し、四角形棒状ゴム製弾性体の揺動運動を円滑にしたベルトクリーナが示されている。この方法においては、四角形棒状ゴム製弾性体が連結棒で連結されているため、高さ調整量が小さくなる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献０１】実開昭５２−１４４５９０号広報
【特許文献０２】特開２０１３−２３３５３号広報
【特許文献０３】特開２０１３−１９６３５０号広報
【特許文献０４】特願２０１５−１０２３５９号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は以下の課題を解決するものである。（１）掻き取り部が四角形棒状ゴム製弾性体
であるベルトクリーナにおいて、四角形棒状ゴム製弾性体の高さ調整後、四角形棒状ゴム
製弾性体を架台の溝に固定する方法において、架台の両側から２本のスラストボルトを締
め付けるだけで、簡単且つ安全にしかも短時間で、すべての四角形棒状ゴム製弾性体を架
台に固定できるようにする。（２）四角形棒状ゴム製弾性体をスラストボルトで、溝の長
手方向に押し付けることにより、四角形棒状ゴム製弾性体を弾性的に変形させて、溝と四
角形棒状ゴム製弾性体の密着性を高めて、四角形棒状ゴム製弾性体を溝に強固に固定可能にする。（３）スラストボルトで四角形棒状ゴム製弾性体を戻り側ベルトの幅方向に押し付けることにより、四角形棒状ゴム製弾性体の溝の戻り側ベルトの幅方向の隙間を小さくでき、その分四角形棒状ゴム製弾性体の自由側端末に取り付けた耐磨耗チップの隣り合う隙間を小さくできるので、筋状の掻き取り残しが減少する。（５）隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体の隙間に侵入したダストを自動的に掻き出せるようにして、四角形棒状ゴム製弾性体の円滑な揺動運動を維持する。（５）ベルトクリーナの掻き取り部である四角形棒状ゴム製弾性体の高さを、戻り側ベルトの形状に合わせて、調整する方法において、溝の底板に取り付けた高さ調整ボルトと高さ調整板を昇降させることにより、精密に調整可能にする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の解決手段は特許請求項１に示すように、複数の四角形棒状ゴム製弾性体が、戻り側ベルトの幅方向に配設された架台の溝に列設されており、前記溝は前側板と後ろ側板と底板と前記溝両端に取り付けたフランジ板と該フランジ板に取り付けられた支持用パイプからなっているベルトクリーナにおいて、前記四角形棒状ゴム製弾性体は前記溝に挿入された固定部と、前記溝から露出して戻り側ベルトの長手方向に揺動する揺動部からなっており、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記溝に固定するために、前記フランジ板には、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記戻り側ベルトの幅方向に押圧する機能を有するスラストボルトが取り付けられているベルトクリーナにおいて、該スラストボルトは、前記フランジ板に設けられたネジ付き貫通孔に回転自在に取り付けられ、且つ前記支持用パイプの内部に内装され、前記スラストボルトを回転せしめるためのナット部が、前記支持用パイプの端面近傍に延長されており、前記支持用パイプの端末近傍で前記スラストボルトを回転せしめて、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記溝の戻りベルトの幅方向に押し付けて、前記架台に固定することを特徴とするベルトクリーナである。
【００１３】
第２の解決手段は特許請求項２に示すように、前記溝の前記底板には、垂直方向に複数のネジ付き貫通孔が設けられており、該貫通孔には、高さ調整ボルトが回転自在に取り付けられており、前記底板と前記四角形棒状ゴム製弾性体の間には可撓性のある高さ調整板が敷設されており、隣り合う前記四角形棒状ゴム製弾性体の間には、スペーサが挿入されており、前記スラストボルトを前記四角形棒状ゴム製弾性体の側面に軽く接触せしめて、前記四角形棒状ゴム製弾性体の上下方向の動きを可能ならしめつつ、且つ、前記四角形棒状ゴム製弾性体の前記戻り側ベルトの幅方向への倒れを防止して、前記高さ調整ボルトを上昇せしめることにより、前記高さ調整板を上方に押圧し、前記高さ調整板を上昇せしめ、前記四角形棒状ゴム製弾性体の高さを調整した後、前記スラストボルトを前記四角形棒状ゴム弾性体の側面に押し付けて、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記架台に固定するとともに、前記四角形棒状ゴム製弾性体の前記揺動部が前記戻り側ベルトの進行方向の摩擦力により揺動可能にしたことを特徴とする請求項１記載のベルトクリーナである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の解決手段による効果は以下である。（１）掻き取り部が四角形棒状ゴム製弾性体で
あるベルトクリーナにおいて、四角形棒状ゴム製弾性体の高さ調整後、四角形棒状ゴム製
弾性体を架台の溝に固定する方法において、架台の両側からスラストボルトを締め付ける
ことにより、戻り側ベルトの下部に人間が入ることなく可能となった。（２）複数の四角
形棒状ゴム製弾性体を２個のスラストボルトを締め付けるだけで固定可能となり、ベルト
クリーナの現場取り付け時間を短縮できる。（３）架台の溝の長手方向に、四角形棒状ゴ
ム製弾性体を固定しているので、戻り側ベルトの摩擦力で四角形棒状ゴム製弾性体が、戻
り側ベルトの幅方向（スラスト方向）へ倒れるのを防止可能となった。（４）四角形棒状
ゴム製弾性体をスラスト方向に押し付けることにより、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体
同士間に隙間がなくなり、隣り合うチップ同士を精密にセットできる。（５）四角形棒状
ゴム製弾性体やチップが破損したり、摩耗したりして交換する場合は、スラストボルトを
緩めることにより、四角形棒状ゴム製弾性体を部分的に取り外し取り付け可能である。（６）スラストボルトと支持パイプを架台溝フランジの狭い領域にコンパクトに取り付けることができるようになった。このため、支持パイプの位置を若干フランジの中央部寄りに取り付けが可能となり、支持パイプが戻り側ベルトの摩擦力により生じるモーメントが小さくなった。（７）支持パイプの端部近傍までスラストボルトを延長できるので、スラストボルトの締め付け作業が容易になり、又、安全にできるようになった。（８）スラストボルトが支持パイプの中に内装されているので、スラストボルトが汚れたり、錆びたりする問題を解消できる。
【００１５】
第２解決手段による効果は以下である。（１）溝の底板には、垂直方向に複数のネジ付き
貫通孔が設けられており、該貫通孔には、高さ調整ボルトが回転自在に取り付けられてお
り、底板と四角形棒状ゴム製弾性体の間には可撓性のある高さ調整板が敷設されており、
且つ、スラストボルトを前記四角形棒状ゴム製弾性体に軽く接触せしめることにより、四
角形棒状ゴム製弾性体の上下方向の動きを自由にしつつ、戻り側ベルトの幅方向（スラス
ト方向）の動きを拘束できるので、四角形棒状ゴム製弾性体のスラスト方向への倒れ防止
が可能となった。（２）高さ調整ボルトで四角形棒状ゴム製弾性体を上昇させた際に、四
角形棒状ゴム製弾性体は垂直に上昇するので、四角形棒状ゴム製弾性体の自由側端末が扇
形に開くことがなく、筋状の掻き取り残しが解消できる。（３）四角形棒状ゴム製弾性体
の高さ調整後は、スラストボルトを四角形棒状ゴム製弾性体に押し付けることで、簡単に
かつ強固に四角形棒状ゴム製弾性体を架台に固定できる。（４）連結棒で四角形棒状ゴム
製弾性体を連結していないので、四角形棒状ゴム製弾性体の高さ調整量が大きくなった。
（５）四角形棒状ゴム製弾性体の固定部の固定部側面とスペーサはスラストボルトの押し
つけ力で固定されが、スペーサの高さを四角形棒状ゴム製弾性体より短くすることにより、
四角形棒状ゴム製弾性体同士の間にはスペーサの厚み相当分の隙間が存在するので、四
角形棒状ゴム製弾性体は締め付けられることがなく、円滑な揺動運動ができる。（５）四
角形棒状ゴム製弾性体は戻り側ベルトの摩擦力で、戻り側ベルトの進行方向に揺動するが、
スペーサは動くことがないので、スペーサと四角形棒状ゴム製弾性体の間に侵入した微
細ダストは、四角形棒状ゴム製弾性体が揺動運動することにより、スペーサで自動的に排
出できる。このため、四角形棒状ゴム製弾性体は円滑な揺動運動を長期間維持できる。（
６）四角形棒状ゴム製弾性体の戻り側ベルトの進行方向に対向する面の幅Ｗ１を耐磨耗チ
ップの幅Ｗ２よりも小さくすることにより、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体の間にスペ
ーサを挿入することが可能であり、スペーサの厚みを変えることにより、隣り合う耐磨耗
チップの隙間を最小限に設定することができるので、筋状の掻き取り残しを解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】は、ベルトクリーナを部分断面した部分斜視図。
【図２】は、スラストボルトが支持パイプの外側にあるベルトクリーナ部分断面図。
【図３】は、倒れ防止板を両側に設けたベルトクリーナの部分断面図。
【図４】は、スラストボルトが支持パイプの中にあるベルトクリーナの部分断面図。
【図５】は、スラストボルトが支持パイプの中にある部分断面斜視図。
【図６】は、高さ調整ボルトを設けたベルトクリーナの部分断面図。
【図７】は、ベルトクリーナの横断面図
【図８】は、スペーサとシム板を設けたベルトクリーナの拡大部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を請求項１〜請求項３及び図１〜図８に基づいて説明する。
【００１８】
第１の解決手段は特許請求項１に示すように、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０が、戻り側ベルト３０の幅方向に配設された架台４０の溝４０ａに列設されており、前記溝４０ａは前側板４１と後ろ側板４２と底板４３と前記溝４０ａ両端に取り付けられたフランジ板４４と該フランジ板４４に取り付けられた支持パイプ４５からなっているベルトクリーナ１０において、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０は前記溝４０ａに挿入された固定部２１と、前記溝４０ａから露出して前記戻り側ベルト３０の長手方向に揺動する揺動部２２からなっており、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０を前記溝４０ａに固定するために、前記フランジ板４４には、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０を前記戻り側ベルト３０の幅方向に押圧する機能を有するスラストボルト６０が取り付けられたベルトクリーナにおいて、該スラストボルト６０は、前記フランジ板４４に設けられたネジ付き貫通孔４４ａに回転自在に取り付けられており、且つ前記スラストボルト６０は、前記支持パイプ４５の内部に内装され、前記スラストボルト６０を回転せしめるための締め込みナット６１が、前記支持パイプ４５の端面近傍に延長されており、前記支持パイプ４５の端末近傍で前記スラストボルト６０を回転せしめて、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０を前記溝４０ａの戻りベルト３０の幅方向に押し付けて、前記架台４０に固定することを特徴とするベルトクリーナ１０である。
【００１９】
図１は、ベルトクリーナ１０を部分断面した部分斜視図である。図２は、スラストボルト６０が支持パイプ４５の外側にあるベルトクリーナ１０の部分断面図である。図３は、倒れ防止板２３を両側に設けたベルトクリーナ１０の部分断面図である。図７はベルトクリーナの横断面図である。
【００２０】
本ベルトクリーナ１０は、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０が架台４０の溝４０ａに列
設されて固定されている。四角形棒状ゴム製弾性体２０は、溝型の架台４０に設けた溝４
０ａに挿入されている。溝４０ａは前側板４１と後ろ側板４２と底板４３と前記溝４０ａ
両端に取り付けたフランジ板４４から構成されている。フランジ板４４には、戻り側ベル
ト３０の幅方向に貫通孔４４ａが設けられ、貫通孔４４ａにはネジ６２が設けられている。
ネジ６２は貫通孔４４ａに直接形成してもよいし、図１のように、ナット（ネジ）６２を
溶接してネジ６２を設けてもよい。貫通孔４４ａのネジ６２にはスラストボルト６０が
回転自在に取り付けられている。
【００２１】
フランジ板４４には支持パイプ４５が取り付けてあり、支持パイプ４５は取り付け架台
基部４６に固定され、取り付け架台基部４６は、例えばコンベア架台４７などに取り付けられている。
【００２２】
溝４０ａの両側に設けたスラストボルト６０で四角形棒状ゴム製弾性体２０を戻り側ベルト３０の幅方向に押し付けることにより、四角形棒状ゴム製弾性体２０を架台４０に固定することができる。図７に示すように、四角形棒状ゴム製弾性体２０は溝４０ａに収納されている固定部２１と溝４０ａから露出している揺動部２２に分かれている。固定部２１はスラストボルト６０で押し付けられることにより、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａは、作用反作用で互いに押し合うとともに、前側板４１と後ろ側板４２で拘束されているので、四角形棒状ゴム製弾性体２０を強固に架台４０に固定することができる。揺動部２２においては、揺動部２２の溝４０ａ周辺部はスラストボルト６０の締め付け力の影響を受けるが、溝４０ａから離れるに従ってスラストボルト６０の締め付け力の影響は小さくなっていくので、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂ周辺は自在に揺動運動することができる。
【００２３】
即ち、架台４０の溝４０ａ内に収納された四角形棒状ゴム製弾性体２０の固定部２１をスラストボルト６０で両側から締め付けることにより、溝４０ａ内に四角形棒状ゴム製弾性体２０を強固に固定できるとともに、溝４０ａから露出している揺動部２２は、戻り側ベルト３０の進行方向の摩擦力により、戻り側ベルト３０の長手方向に自在に揺動できる。
従って、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ａは戻り側ベルト３０の凹凸に自
在に且つ瞬時に追随し、戻り側ベルト３０の表面に付着した付着物を効率よく掻き取ることができる。
【００２４】
四角形棒状ゴム製弾性体２０は弾力性があるので、固定部２１においては、スラストボルト６０による押付け力により、四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａが微小な凹みを生じ、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体２０はお互いに強固に拘束され、戻り側ベルト３０の摩擦による水平力で溝４０ａからすっぽ抜けることはない。しかしながら、揺動部２２においては、溝４０ａから離れるに従って、徐々に拘束力は減少していき、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂ周辺では、ほとんど拘束力がなくなり、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂは、戻り側ベルト３０の進行方向の摩擦力を受けて、戻り側ベルト３０の長手方向に揺動運動することができる。
【００２５】
四角形棒状ゴム製弾性体２０は、自由側端末２０ｂを戻り側ベルト３０に押圧するための押圧力が必要であるとともに戻り側ベルト３０の微妙な凹凸に柔軟に追随する必要がある。そのため、四角形棒状ゴム製弾性体２０はゴムを使用する。ゴムには例えば天然ゴムや合成天然ゴム、スチレン、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴムなどが使用できる。
【００２６】
四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂには耐磨耗材からなるチップ５０を取り付けるのが良い。チップ５０の材質はセラミックスや超硬合金やサーメットを使用できる。セラミックスには、例えばアルミナ、窒化ケイ素、ジルコニア、炭化ケイ素などを使用できる。超硬合金には、例えばＷＣ−Ｃｏ系合金、ＷＣ−ＴｉＣ−Ｃｏ系合金、ＷＣ−ＴａＣ−ＴａＣ−Ｃｏ系合金などを使用できる。サーメットはＴｉＣやＴｉＮ、ＮｂＣを主成分とし、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ等の金属との複合材料の焼結品が使用できる。
【００２７】
スラストボルト６０で直接押圧される四角形棒状ゴム製弾性体２０は、局部的に強い面圧を受けるため、固定部２１が押圧方向に微小に凹むため、揺動部２２の先端即ち自由側端末２０ｂが戻り側ベルト３０の幅方向に微小に倒れる現象が生じ、隣り合うチップ５０の隙間が開く場合がある。このような場合は、図３に示すように、四角形棒状ゴム製弾性体２０とスラストボルト６０の間に倒れ防止板２３を挿入することにより、四角形棒状ゴム製弾性体２０に作用する面圧を拡散できる。又、倒れ防止板２３は、四角形棒状ゴム製弾性体２０が、戻り側ベルト３０の幅方向（スラスト方向）の力（スラスト力）によりスラスト方向に倒される現象を防止することができる。倒れ防止板の幅Ｗ３は、戻り側ベルト３０のスラスト力に耐えるために、四角形棒状ゴム製弾性体２０の幅Ｗ１の３倍以上が望ましい。
【００２８】
本ベルトクリーナ１０は、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂを戻り側ベルト３０に当接して、高さ調整が完了したら、架台４０の両側から２本のスラストボルト６０を締め付けるだけで、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を同時に架台４０に固定することが可能である。このため、作業が安全に行え、且つ容易であり、大幅な時間短縮が可能となった。又、架台４０の溝４０ａの戻り側ベルト３０の幅方向に、四角形棒状ゴム製弾性体２０を固定しているので、戻り側ベルト３０の摩擦力で四角形棒状ゴム製弾性体２０が、戻り側ベルト３０の幅方向（スラスト方向）へ倒れるのを防止できる。又、四角形棒状ゴム製弾性体２０をスラスト方向に押し付けることにより、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体２０同士間に隙間がなくなり、隣り合うチップ５０同士を精密にセットでき、掻き取り残しが減少する。又、四角形棒状ゴム製弾性体２０を溝４０ａ内に強固に固定できるうえに、戻り側ベルト３０の進行方向の摩擦力による、戻り側ベルト３０の長手方向の揺動運動は自在にできるため、戻り側ベルト３０の凹凸に対する追随性に優れており、戻り側ベルト３０の付着物の除去性能を飛躍的に向上できる。又、四角形棒状ゴム製弾性体２０やチップ５０が破損したり、摩耗したりした場合は、スラストボルト６０を緩めることにより、四角形棒状ゴム製弾性体２０を部分的に簡単に取り外し、取り付けできるので交換が容易である。
【００２９】
四角形棒状ゴム製弾性体２０の横断面は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように四角形である。
四角形棒状ゴム製弾性体２０の戻り側ベルト３０の幅方向の幅Ｗ１は、１０〜３０ｍｍがよい。１０ｍｍ以下であると剛性が弱く掻き取り能力が小さくなる。３０ｍｍより大きくなると剛性が大きくなり、戻り側ベルト３０の長手方向への撓みが小さくなり、小さな凹凸に柔軟に追随しなくなるとともに、戻り側ベルト３０の幅方向の小さな凹凸に対して精密に当接性できなくなり掻き取り性能が低下する。図７に示すように、四角形棒状ゴム製弾性体２０の長さＬは、後ろ側板４２の上面４２ａから５０〜３００ｍｍがよい。長さ５０ｍｍより短いと撓みが小さすぎて戻り側ベルト３０への追随性が低下する。３００ｍｍより長いと撓み量が大きすぎて掻き取り力が低下する。
【００３０】
従来のベルトクリーナは、幅１００〜５００ｍｍ程度のゴム弾性板もしくは金属板などにチップを取り付けた掻き板が主流であり、掻き板の幅が広すぎるため、チップ全面が戻り側ベルト３０表面に均一当接することは不可能であり、掻き取り残しが生じていた。又、
掻き取り残しを解消するために掻き板を戻り側ベルト３０に無理に接触させようとすると
押圧力が大きくなるので、戻り側ベルト３０を摩耗させたり、エンドレス部の剥がれ（突
起物）を助長したりしてベルトを損傷させていた。この問題を解決するには、四角形棒状
ゴム製弾性体２０の幅Ｗ１やチップの幅Ｗ２をできるだけ小さくして、四角形棒状ゴム製
弾性体２０の自由側端末２０ｂやチップ５０が均一に戻り側ベルト３０表面を押圧すると
ともに、ベルト３０の突起物に対しては瞬時に回避し、回避後は瞬時に通常位置に復帰で
きることが不可欠である。
【００３１】
架台４０の両端には、架台４０を戻り側ベルト３０の下部に固定するための支持パイプ４５が取り付けられており、スラストボルト６０は、支持パイプ４５の内部に内装され、スラストボルト６０を回転せしめるための締め付けナット６１が、支持パイプ４５の端末４５ａ近傍に延長されており、支持パイプ４５の端面４５ａ近傍でスラストボルト６０を回転可能にして、四角形棒状ゴム製弾性体２０を溝４０ａの戻り側ベルト３０の幅方向に押し付けて、架台４０に固定されているベルトクリーナ１０である。
【００３２】
図４は、スラストボルト６０が支持パイプ４５の中にあるベルトクリーナ１０の部分断面図である。図５は、スラストボルト６０が支持パイプ４５の中にある部分断面斜視図である。図６は、高さ調整ボルト８０を設けたベルトクリーナ１０の部分断面図である。図８は、スペーサ７０とシム板７１を設けたベルトクリーナ１０の拡大部分断面図である。
【００３３】
本ベルトクリーナ１０は、フランジ４４に支持パイプ４５を取付けて、架台４０を支持する構造である。フランジ４４にスラストボルト６０を取付けることにより、スラストボルト６０を支持パイプ４５の中に収納することができる。スラストボルト６０を回転させるための締め付けナット６１は、締め付け作業を容易にするため支持パイプの端面４５ａよりも外側に出るようにする。
【００３４】
本ベルトクリーナ１０においては、スラストボルト６０を支持パイプ４５の中に収納することにより、スラストボルト６０と支持パイプ４５の取り付け空間を共有できるので、架台４０の溝４０ａに設けたフランジ４４の狭い領域に、支持パイプ４５をコンパクトに取り付けることができる。支持パイプ４５の位置をフランジ４４の任意の位置に取り付けが可能となった。支持パイプ４５をフランジ４４の上方に取り付けることにより、戻り側ベルト３０の摩擦力により支持パイプ４５に作用するモーメントが小さくなった。又、支持パイプ４５の端面近傍までスラストボルト６０を延長できるので、スラストボルト６０の締め付け作業が容易になり、且つ、安全にできるようになった。又、スラストボルト６０が支持パイプ４５の中に内装されているので、スラストボルト６０の汚れや錆びを解消できる。
【００３５】
第２の解決手段は特許請求項２に示すように、前記溝４０ａの前記底板４３には、垂直方向に複数のネジ付きの貫通孔４３ａが設けられており、該貫通孔４３ａには、高さ調整ボルト８０が回転自在に取り付けられており、前記底板４３と前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の間には可撓性のある高さ調整板９０が敷設されおり、隣り合う前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の間には、スペーサ７０が挿入されており、前記スラストボルト６０を前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａに軽く接触せしめて、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の上下方向の動きを可能ならしめつつ、且つ、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の前記戻り側ベルト３０の幅方向への倒れを防止して、前記高さ調整ボルト６０を上昇せしめることにより、前記高さ調整板９０を上方に押圧し、前記高さ調整板９０を上昇せしめ、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の高さを調整した後、前記スラストボルト６０を前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａに押し付けて、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０を前記架台４０に固定するとともに、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の前記揺動部２２が前記戻り側ベルト３０の進行方向の摩擦力により揺動可能にしたことを特徴とするベルトクリーナ１０である。
【００３６】
高さ調整ボルト８０と高さ調整板９０を組み合わせて、スクレーパを上昇せしめて、戻り側ベルトに当接させる方法は、特許文献１の実開昭５２−１４４５９０号広報に示されているが、スクレーパが扇形に開くため、チップ同士に隙間が生じて、筋状の掻き取り残しが発生する問題があった。本発明では、スラストボルト６０を四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａに軽く接触する程度に押し付けて、四角形棒状ゴム製弾性体２０が戻り側ベルト３０の幅方向へ倒れるのを防止しつつ、四角形棒状ゴム製弾性体２０を垂直に上昇させることができる。このため、チップ５０同士に隙間が生じることがないので筋状の掻き取り残しが発生することはない。
【００３７】
戻り側ベルト３０の筋状の掻き取り残しを小さくするためには、隣り合うチップ５０の隙間を小さくする必要があることから、四角形棒状ゴム製弾性体２０の戻り側ベルト３０の幅方向の幅Ｗ１はチップ５０の戻り側ベルト３０の幅方向の幅Ｗ２よりも小さくする。隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａの間には隙間２０ｃが生じるので、図６に示すように、この隙間２０ｃにスペーサ７０を挿入する。スペーサ７０を挿入することにより、隙間２０ｃへのダスト侵入を防止できる。又、ダストが侵入しても、揺動部２２は戻り側ベルト３０の長手方向に揺動するが、スペーサ７０は動かないので、スペーサ７０と揺動部２２側面２０ａが擦れ合うことにより、揺動部２２がワイパの機能を果たして、ダストが自動的に隙間２０ｃから排出される。このようなスペーサ７０のダストクリーニング機能により、隙間２０ｃにはダストの詰まりが生じることなく、揺動部２２の円滑な動きが維持される。固定部２１の側面２０ａとスペーサ７０は強固に固定する必要があり、押圧力が弱いとスペーサ７０が溝４０ａの中から次第に抜け出てくる問題がある。本発明のように、溝４０ａの両側からスラストボルト６０で、戻り側ベルト３０の幅方向に押し付けることにより、スペーサ７０を確実に保持できるようになった。従来、スペーサ７０を溝４０ａの戻り側ベルト３０の幅方向に押し付けて固定する方法がなかった。
【００３８】
スペーサ７０の長さを調整することにより、揺動部２２の柔軟性を調節できる。図６のように、スペーサ７０が前側板４１や後ろ側板４２よりも短ければ、四角形棒状ゴム製弾性体２０をスラストボルト６０で強く押し付けた場合でも、揺動部２２の動きは柔軟で滑らかである。図８のように、スペーサ７０の高さが高くなるにつれて、スペーサ７０と四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面の摩擦力は大きくなるので、揺動部２２の動きは抑制される。
【００３９】
図８に示すように、揺動部２２とスペーサ７０の摩擦を小さくするためには、溝４０ａに収納されているスペーサ７０両側にシム板７１を挿入する。四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａで強固にスペーサ７０を押し付けても、スペーサ７０と四角形棒状ゴム製弾性体２０の間には、必ずシム板７１の厚みの隙間が保持されるので、揺動部２２とスペーサ７０の摩擦は解消し、揺動部２２は円滑に揺動できる。
【００４０】
スペーサ９０の材質は、ウレタン、フッ素、プラスチックなどの樹脂からなる薄板やＳＵＳ、銅、チタン、炭素鋼などからなる金属薄板などを使用できる。四角形棒状ゴム製弾性体２０の戻り側ベルトの幅方向に面する側面２０ａとスペーサ９０が摺動することから、
フッ素樹脂のような摩擦の小さな薄板が望ましい。スペーサ９０は、架台４０の溝４０ａ
に挿入するため長方形薄板にするのが望ましい。スペーサ９０の厚みは、０．３〜２．０
ｍｍがよい。０．３ｍｍ以下になると、四角形棒状ゴム製弾性体２０に戻り側ベルト３０
のスラスト力が作用した際に、四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面２０ａが接触し、四角
形棒状ゴム製弾性体２０が元の形状に復帰できなくなる。２．０ｍｍ以上になると、四角
形棒状ゴム製弾性体２０の断面係数が低下し弾性力が小さくなることから、戻り側ベルト
３０に対する押圧力が低下するので掻き取り性能が低下する。
【００４１】
戻り側ベルト３０の形状や表面状況は戻り側ベルト３０毎に異なるため、従来のベルトクリーナ１０のように、幅広の掻き板にチップを取り付けた構造では、戻り側ベルト３０の表面に正確に当接できないため大量の掻き取り残しがあった。この問題を解決するため、
本発明によるベルトクリーナ１０は、底板４３に貫通孔４３ａを設け、貫通孔４３ａにネ
ジ８１を設けて高さ調整ボルトを取り付けている。且つ、四角形棒状ゴム製弾性体２０と
底板の間に高さ調整板９０を敷設している。
【００４２】
高さ調整ボルト８０を押し上げると、高さ調整板９０が凸円弧状に撓んで、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を円弧状に押し上げて、凸円弧状の戻り側ベルト３０の形状に合わせて、四角形棒状ゴム製弾性体２０の高さを調整できるため、四角形棒状ゴム製弾性体２０を戻り側ベルト３０に精密に当接できる。高さ調整ボルト８０で高さ調整板９０を上昇させることにより、１本の高さ調整ボルト８０で、同時に複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を凸円弧状に上昇させることができる。四角形棒状ゴム製弾性体２０の高さ調整機能により、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂを精密に戻り側ベルト３０の表面に当接できるので、付着物の掻き取り残しが発生しない。
【００４３】
図６、図８に示すように、可撓性のある高さ調整板９０を高さ調整ボルト８０で押し上げると、高さ調整板９０は自動的に凸円弧形状に撓むので、高さ調整板９０の形状に合わせて、四角形棒状ゴム製弾性体２０の固定側端末２０ｂも上昇することから、少数の高さ調整ボルト８０で、同時に複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０の高さ調整ができる。又、可撓性があり強度を有する高さ調整板９０は、滑らかな凸円弧状に湾曲するので、列設した四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ｂの形状を、戻り側ベルト３０の形状に沿った階段状の滑らかな凸円弧状に形成できる。
【００４４】
高さ調整ボルト８０は、架台４０の底板４３に設けた貫通孔４３ａにネジ８１を設け、回転自在に取り付けている。ネジ８１は、底板４３に直接形成してもよいし、ナット８１（ネジ）を溶接して取り付けてもよい。ベルト３０を交換した際や経年的にベルト３０が摩耗して表面形状や凹凸状態が変化した場合は、四角形棒状ゴム製弾性体２０を取り外すことなく、高さ調整ボルト８０を調整することで容易に四角形棒状ゴム製弾性体２０の高さを調整して、戻り側ベルト３０の凸円弧の形状に合わせることができる。
【００４５】
高さ調整板２２の材質は、ウレタン、フッ素、ゴム、プラスチックなどの樹脂薄板やＳＵＳ、銅、チタン、炭素鋼などの金属薄板やカーボンファイバーなどを使用できる。又、ワイヤや金属線を樹脂で被覆したケーブルなどを使用することができる。高さ調整ボルト８０で押し上げた際に柔軟に撓める可撓性があり、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を同時に押し上げることのできる強度があればよい。
【００４６】
高さ調整板９０の厚みは、樹脂の場合０．５〜５ｍｍがよい。０．５ｍｍ以下では、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を押し上げることができない。又、５ｍｍ以上になると適正な凸円弧を形成できず直線的な形状になる。金属薄板２２の場合は、０．１〜３ｍｍがよい。０．１ｍｍ以下では複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を押し上げることができない。３ｍｍ以上では適正な凸円弧を形成できず直線的な形状になる。
【符号の説明】
【００４７】
１０：ベルトクリーナ
２０：四角形棒状ゴム製弾性体
２０ａ：（四角形棒状ゴム製弾性体の）側面
２０ｂ：（四角形棒状ゴム製弾性体の）自由側端末
２０ｃ：（隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体の間の）隙間
２１：（四角形棒状ゴム製弾性体の）固定部
２２：（四角形棒状ゴム製弾性体の）揺動部
２３：倒れ防止板
３０：戻り側ベルト
４０：架台
４０ａ：溝
４１：前側板
４２：後ろ側板
４２ａ：後ろ側板の上面
４３：底板
４３ａ：貫通孔
４４：フランジ
４４ａ：貫通孔
４５：支持パイプ
４５ａ：（支持パイプの）端面
４６：ベルトクリーナ取付け基部
４７：コンベア架台
５０： チップ
６０：スラストボルト
６１：締め込みナット
６２：ナット（ネジ）
７０：スペーサ
７１：シム板
８０：高さ調整ボルト
８１：ナット（ネジ）
９０：高さ調整板
Ｗ１：戻り側ベルトの幅方向の四角形棒状ゴム製弾性体の幅
Ｗ２：チップの幅
Ｗ３：倒れ防止板の幅
Ｌ：四角形棒状ゴム製弾性体の長さ
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の四角形棒状ゴム製弾性体が、戻り側ベルトの幅方向に配設された架台の溝に列設されており、前記溝は前側板と後ろ側板と底板と前記溝両端に取り付けたフランジ板と該フランジ板に取り付けられた支持用パイプからなっているベルトクリーナにおいて、前記四角形棒状ゴム製弾性体は前記溝に挿入された固定部と、前記溝から露出して戻り側ベルトの長手方向に揺動する揺動部からなっており、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記溝に固定するために、前記フランジ板には、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記戻り側ベルトの幅方向に押圧する機能を有するスラストボルトが取り付けられているベルトクリーナにおいて、該スラストボルトは、前記フランジ板に設けられたネジ付き貫通孔に回転自在に取り付けられ、且つ前記支持用パイプの内部に内装され、前記スラストボルトを回転せしめるためのナット部が、前記支持用パイプの端面近傍に延長されており、前記支持用パイプの端末近傍で前記スラストボルトを回転せしめて、前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記溝の戻りベルトの幅方向に押し付けて、前記架台に固定することを特徴とするベルトクリーナ。