(57)【要約】      （修正有）【課題】ブームの姿勢に関わらず、巻上ウインチのドラムに対してロープを整列した状態で巻取る。【解決手段】主巻ドラム２１を有する主巻ウインチ１９と、主巻ウインチ１９の主巻ドラム２１に巻回された主巻ロープ２３を主巻ドラム２１に押付けるロープ押え装置２５とを備える。ロープ押え装置２５は、先端が支持軸２７を支点として主巻ドラム２１に接近または離間する方向に揺動する揺動アーム２８と、揺動アーム２８の先端に取付けられ、主巻ドラム２１に巻回された主巻ロープ２３に当接する押えローラ２９とを含んで構成される。揺動アーム２８の基端には、支持軸２７を支点として、重力により揺動アーム２８の先端を主巻ドラム２１に接近する方向に付勢するウエイト部材３１が設けられている。【選択図】図５
2018154422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と、
基端が前記クレーン本体に起伏可能に取付けられたブームと、
前記ブームに固定されたベース、前記ベースに回転可能に設けられロープが巻回されるドラムおよび前記ドラムの軸方向両側に設けられた一対のフランジを有する巻上ウインチと、
前記巻上ウインチの前記ドラムに巻回されたロープを前記ドラムに押付けるロープ押え装置とを備え、
前記ロープ押え装置は、
基端が支持軸を用いて前記ベースに取付けられ、先端が前記支持軸を支点として前記ドラムに接近または離間する方向に揺動する揺動アームと、
前記揺動アームの先端に取付けられて前記一対のフランジ間を前記ドラムの軸方向に延び、前記ドラムに巻回されたロープに当接するロープ押え具とを含んで構成してなるクローラクレーンにおいて、
前記揺動アームの基端には、前記支持軸を支点として重力により前記揺動アームの先端側を前記ドラムに接近する方向に付勢するウエイト部材が設けられていることを特徴とするクローラクレーン。
【請求項２】
前記ウエイト部材は、前記揺動アームと一体に設けられ前記支持軸に回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のクローラクレーン。
【請求項３】
前記ウエイト部材は、前記支持軸を挟んで前記ロープ押え具から離れる方向に延びる延長アーム部と、前記延長アーム部の先端に設けられた重量部とにより構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のクローラクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設現場における高所への資材運搬等に好適に用いられるクローラクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設現場における高所への資材運搬等に用いられるクローラクレーンは、ブームを起伏させるブーム起伏ウインチ、ブームの先端から吊下げたフックを昇降させるための主巻ウインチ、ジブの先端から吊下げた補助フックを昇降させる補巻ウインチ等を備えている。また、ブームの先端にジブが設けられたクローラクレーン（タワークレーン）には、ジブを起伏させるジブ起伏ウインチを備えている。
【０００３】
クローラクレーンに搭載されるこれらの巻上ウインチは、円筒状のドラムと、このドラムを回転駆動する油圧モータとを備え、油圧モータによってドラムを正転または逆転させることにより、ワイヤロープ等のロープをドラムに対して巻取り、巻出すものである。例えば主巻ウインチは、主巻ロープを主巻ドラムに対して巻取り、巻出すことにより主巻ロープの先端に設けられたフックを昇降させ、このフックを用いて荷役作業を行う。
【０００４】
ここで、ドラムに巻取られるロープは、通常、ドラムの軸方向に隙間なく整列した状態で多層状に巻取られる。一方、何らかの理由によりロープに緩みが生じた場合には、ロープが整列した状態で巻取られないことがある。このときロープは乱巻き状態となり、ロープの耐久性が低下する虞れがある。
【０００５】
これに対し、ドラムに対するロープの乱巻きを抑えるため、ロープ押え装置を備えた巻上ウインチが知られている。このロープ押え装置は、ドラムの軸方向の両端に設けられた一対のフランジ間に配置された押えローラと、この押えローラをドラムに向けて付勢するばねとを有している。そして、ドラムに巻取られるロープが、ばねに付勢された押えローラによってドラムに押付けられることにより、ロープの緩みが抑えられ、ロープを整列した状態でドラムに巻取ることができるようになっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１５３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、クローラクレーンに搭載される巻上ウインチは、クレーン本体（車体）に搭載されるだけでなく、巻上ウインチが、クレーン本体に対して起伏可能となったブームに搭載されたクローラクレーンも知られている。
【０００８】
巻上ウインチがブームに搭載されたクローラクレーンにおいては、ブームが地面に対して比較的小さい角度をもって傾斜した姿勢にあるときには、ロープ押え装置は、ばねに付勢された押えローラによってロープをドラムに押付けることができ、ロープをドラムに対して整列した状態で巻取ることができる。
【０００９】
しかし、ブームが地面に対してほぼ垂直に起立した姿勢（タワー姿勢）にあるときには、押えローラに対してドラムから離れる方向へのモーメントが発生する。このモーメントは、ばねによって押えローラに作用する付勢力とは反対方向に作用するので、ドラムに巻取られるロープに対する押えローラの押付力が低下してしまう。この結果、ロープをドラムに対して整列した状態で巻取ることができなくなるという問題がある。
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、ブームに搭載された巻上ウインチのドラムに対し、ブームの姿勢に関わらず、ロープを整列した状態で巻取ることができるようにしたクローラクレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、クレーン本体と、基端が前記クレーン本体に起伏可能に取付けられたブームと、前記ブームに固定されたベース、前記ベースに回転可能に設けられロープが巻回されるドラムおよび前記ドラムの軸方向両側に設けられた一対のフランジを有する巻上ウインチと、前記巻上ウインチの前記ドラムに巻回されたロープを前記ドラムに押付けるロープ押え装置とを備え、前記ロープ押え装置は、基端が支持軸を用いて前記ベースに取付けられ、先端が前記支持軸を支点として前記ドラムに接近または離間する方向に揺動する揺動アームと、前記揺動アームの先端に取付けられて前記一対のフランジ間を前記ドラムの軸方向に延び、前記ドラムに巻回されたロープに当接するロープ押え具とを含んで構成してなるクローラクレーンに適用される。
【００１２】
本発明の特徴は、前記揺動アームの基端には、前記支持軸を支点として重力により前記揺動アームの先端側を前記ドラムに接近する方向に付勢するウエイト部材が設けられていることにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、揺動アームの基端に設けられたウエイト部材により、揺動アームに対して支持軸を支点とするモーメントが発生し、揺動アームの先端側をドラムに接近する方向に付勢することができる。これにより、クレーン本体に対して起伏するブームの姿勢に関わらず、揺動アームの先端に取付けられたロープ押え具によってロープをドラムに押付けることができ、ロープをドラムに整列した状態で巻取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るクローラクレーンを示す正面図である。
【図２】クローラクレーンのブームが地面に対してほぼ水平に延びた状態を示す正面図である。
【図３】クローラクレーンのブームが地面に対してほぼ垂直に起立した状態を示す正面図である。
【図４】ブームに搭載された主巻ウインチ、補巻ウインチ等を、図２中の矢示IV−IV方向から見た平面図である。
【図５】主巻ウインチ、ロープ押え装置等を図４中の矢示Ｖ−Ｖ方向から見た断面図である。
【図６】図５中のロープ押え装置を示す要部拡大の断面図である。
【図７】主巻ウインチ、ロープ押え装置を図５中の矢示VII−VII方向から見た要部拡大図である。
【図８】図７中のロープ押え装置を示す要部拡大図である。
【図９】主巻ウインチ、ロープ押え装置等を、ブームを起立させた状態で示す図５と同様位置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るクローラクレーンの実施の形態について、図１ないし図９を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
図１において、本実施の形態によるクローラクレーン１は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３と、上部旋回体の前側に起伏可能に取付けられた後述のブーム７とを含んで構成され、ブーム７の先端から吊下げられた後述のフック２４を用いて荷役作業を行うものである。
【００１７】
ここで、上部旋回体３は、クローラクレーン１のクレーン本体を構成するもので、前，後方向に延びる旋回フレーム４を有している。旋回フレーム４の前側にはブーム取付部４Ａが設けられ、このブーム取付部４Ａには、ブーム７の基端が起伏可能に取付けられている。
【００１８】
また、旋回フレーム４のうちブーム取付部４Ａよりも後側には、マスト取付部４Ｂが設けられ、このマスト取付部４Ｂには、後述するマスト１４の基端が回動可能に取付けられている。さらに、旋回フレーム４のうちマスト取付部４Ｂよりも後側には、バックストップ取付部４Ｃが設けられ、このバックストップ取付部４Ｃには、後述するバックストップ１３の基端が回動可能に取付けられている。
【００１９】
旋回フレーム４の後側には、ブーム７および吊荷との重量バランスをとるカウンタウエイト５が配設されている。また、旋回フレーム４の後側には、後述する下部スプレッダ１６とブーム起伏ウインチ１７とが前，後に離間して配設されている。一方、旋回フレーム４の右前側（ブーム７の右側）にはキャブ６が配置され、キャブ６によって画成された運転室内には、運転席、各種の操作装置（いずれも図示せず）が配置されている。
【００２０】
ブーム７は、上部旋回体３の旋回フレーム４に起伏可能に取付けられている。ここで、ブーム７は、下部ブーム８と、下部ブーム８の先端に接続された上部ブーム９とにより構成されている。
【００２１】
下部ブーム８の基端には基端ブラケット８Ｃが設けられ、この基端ブラケット８Ｃは、旋回フレーム４のブーム取付部４Ａにピン１０を介して起伏可能に取付けられている。下部ブーム８の先端側には、バックストップ支持ブラケット８Ｄが設けられ、このバックストップ支持ブラケット８Ｄには、バックストップ１３の先端が取付けられている。また、下部ブーム８には、後述する主巻ウインチ１９と補巻ウインチ３６とが長さ方向に並んで搭載されている。
【００２２】
一方、上部ブーム９の先端には、シーブブラケット９Ｃ，９Ｄが設けられている。シーブブラケット９Ｃにはガイドシーブ１１が回転可能に取付けられ、シーブブラケット９Ｄにはポイントシーブ１２が回転可能に取付けられている。ガイドシーブ１１およびポイントシーブ１２は、後述の主巻ロープ２３が巻回されるものである。
【００２３】
バックストップ１３は、旋回フレーム４とブーム７との間に設けられている。即ち、バックストップ１３の基端は、旋回フレーム４のバックストップ取付部４Ｃに取付けられ、バックストップ１３の先端は、下部ブーム８のバックストップ支持ブラケット８Ｄに取付けられている。バックストップ１３は、ブーム７の起伏角度に応じて伸縮し、ブーム７が地面に対してほぼ垂直に起立したときに、この起立したブーム７を背後から支えるものである。
【００２４】
マスト１４は、旋回フレーム４に前，後方向に回動可能に設けられている。即ち、マスト１４の基端は、旋回フレーム４のマスト取付部４Ｂに回動可能にピン結合され、マスト１４の先端１４Ａは、旋回フレーム４に対して前，後方向に回動可能な自由端となっている。マスト１４の先端１４Ａと上部ブーム９のペンダント取付部９Ｅとの間は、ペンダントロープ１８Ａを介して接続されている。また、マスト１４の先端１４Ａには、複数枚のシーブを有する上部スプレッダ１５が設けられている。
【００２５】
一方、旋回フレーム４の後側には、下部スプレッダ１６とブーム起伏ウインチ１７とが設けられている。下部スプレッダ１６は、上部スプレッダ１５の各シーブに対応する複数枚のシーブを有している。
【００２６】
ブーム起伏ウインチ１７は、ブーム起伏ロープ１８を巻取り、巻出すことにより、マスト１４を介してブーム７を起伏させるものである。ブーム起伏ロープ１８は、一端側がブーム起伏ウインチ１７のドラムに巻回され、他端側が上部スプレッダ１５の各シーブと下部スプレッダ１６の各シーブとに巻回されている。
【００２７】
従って、ブーム起伏ウインチ１７によってブーム起伏ロープ１８を巻取ったときには、上部スプレッダ１５が下部スプレッダ１６に接近し、マスト１４の先端１４Ａは後方（カウンタウエイト５側）に回動する。一方、ブーム起伏ウインチ１７からブーム起伏ロープ１８を巻出したときには、上部スプレッダ１５が下部スプレッダ１６から離間し、マスト１４の先端１４Ａは前方（キャブ６側）に回動する。このように、ブーム７は、ブーム起伏ウインチ１７によってブーム起伏ロープ１８の巻取り、巻出しを行うことにより、ピン１０を中心に図２に示す如く地面に対して比較的小さい角度をもって傾斜した姿勢と、図３に示す如く地面に対してほぼ垂直に起立した姿勢（タワー姿勢）との間で起伏することができる。
【００２８】
次に、本実施の形態に用いられる主巻ウインチ１９、およびロープ押え装置２５について説明する。
【００２９】
主巻ウインチ１９は、後述する補巻ウインチ３６と並んで下部ブーム８に搭載されている。この主巻ウインチ１９は、後述する主巻ロープ２３を巻取り、巻出す巻上ウインチを構成している。図２ないし図４に示すように、主巻ウインチ１９は、後述するベース２０と、主巻ドラム２１と、油圧モータ２２とを含んで構成されている。
【００３０】
ベース２０は、下部ブーム８を構成する複数の主材８Ａ間を連結する梁材８Ｂに溶接等の手段を用いて固定されている。図４および図５に示すように、ベース２０は、左，右方向で間隔をもって対面しつつ下部ブーム８の長さ方向に延びる板体からなる左ベース板２０Ａ，右ベース板２０Ｂと、広幅な角筒体からなり左，右のベース板２０Ａ，２０Ｂ間を連結する広幅連結部材２０Ｃと、広幅連結部材２０Ｃよりも狭幅なみぞ形鋼等を用いて形成され左，右のベース板２０Ａ，２０Ｂ間を連結する狭幅連結部材２０Ｄとにより、略四角形の枠状に形成されている。左，右のベース板２０Ａ，２０Ｂの長さ方向の中央部は、下部ブーム８の外側に向けて山形状に突出したドラム支持部２０Ｅとなり、このドラム支持部２０Ｅには、主巻ドラム２１が支持されている。また、狭幅連結部材２１Ｄの左，右方向の中央部には、厚肉な板状のねじ座２０Ｆが設けられ、このねじ座２０Ｆには、後述するロープ押え装置２５が取付けられている（図６参照）。
【００３１】
主巻ドラム２１は、ベース２０を構成する左，右のベース板２０Ａ，２０Ｂに回転可能に設けられている。図７に示すように、主巻ドラム２１は、軸中心が左，右のベース板２０Ａ，２０Ｂ間を左，右方向に延びる円筒状の巻胴２１Ａと、この巻胴２１Ａよりも大径な円板状をなし巻胴２１Ａの軸方向両側に設けられた左，右のフランジ２１Ｂとを含んで構成されている。主巻ドラム２１は、ベース２０を構成する左，右のベース板２０Ａ，２０Ｂのドラム支持部２０Ｅに軸受等を介して回転可能に支持され、主巻ロープ２３を巻取り、巻出すものである。
【００３２】
油圧モータ２２は、ベース２０を構成する左ベース板２０Ａのうち主巻ドラム２１とは反対側の面に設けられている。油圧モータ２２は、例えば上部旋回体３に搭載された油圧ポンプ（図示せず）から供給される圧油によって回転する。油圧モータ２２の回転は主巻ドラム２１内に設けられた減速機構によって減速され、主巻ドラム２１は大きなトルクをもって回転することができる。そして、例えば油圧モータ２２によって主巻ドラム２１を正方向に回転させることにより、巻胴２１Ａの外周面に主巻ロープ２３を巻取ることができ、主巻ドラム２１を逆方向に回転させることにより、巻胴２１Ａから主巻ロープ２３を巻出すことができる。
【００３３】
主巻ロープ２３は、主巻ウインチ１９の主巻ドラム２１に巻回されている。主巻ロープ２３の一端側は、主巻ドラム２１の巻胴２１Ａに巻回され、主巻ロープ２３の他端側は、上部ブーム９の先端側に設けられたガイドシーブ１１およびポイントシーブ１２に巻回された後、吊荷用のフック２４に取付けられている。従って、主巻ウインチ１９によって主巻ロープ２３の巻取り、巻出しを行うことにより、フック２４を昇降させることができる。そして、主巻ロープ２３を主巻ドラム２１に巻取るときには、後述するロープ押え装置２５によって主巻ロープ２３が主巻ドラム２１の軸方向に隙間なく整列した状態で多層状に巻取られるようになっている。
【００３４】
ロープ押え装置２５は、主巻ウインチ１９のベース２０を構成する狭幅連結部材２０Ｄに取付けられている。このロープ押え装置２５は、主巻ウインチ１９の主巻ドラム２１に巻回された主巻ロープ２３を巻胴２１Ａに押付けることにより、主巻ドラム２１に対する主巻ロープ２３の乱巻きを防止するものである。図５ないし図９に示すように、ロープ押え装置２５は、後述する取付板２６と、支持軸２７と、揺動アーム２８と、押えローラ２９と、ウエイト部材３１とを含んで構成されている。
【００３５】
取付板２６は、狭幅連結部材２０Ｄの中央部に配置されたねじ座２０Ｆに取付けられている。取付板２６は、左，右方向に延びる長方形の板体からなる下板２６Ａと、下板２６Ａ上に立設され左，右方向で間隔をもって対面する左縦板２６Ｂ，右縦板２６Ｃとを有している。図５および図６に示すように、左縦板２６Ｂの先端は、主巻ドラム２１から離れる方向に突出し、その突出端には後述するアームストッパ３５を取付けるためのストッパ取付板２６Ｄが設けられている。また、左縦板２６Ｂと右縦板２６Ｃとの間には、後述するねじりばね３０の他端３０Ｂを掛止めするためのばね受板２６Ｅ，２６Ｆが設けられている。そして、取付板２６の下板２６Ａは、狭幅連結部材２１Ｄのねじ座２１Ｆにボルト２６Ｇを用いて取付けられている。
【００３６】
支持軸２７は、取付板２６の左縦板２６Ｂと右縦板２６Ｃとの間に左，右方向に延びて設けられている。支持軸２７は、例えば中軸な丸棒材により形成された単一の軸体からなり、左縦板２６Ｂと右縦板２６Ｃとに形成された軸挿通孔（図示せず）に挿通され、これら左，右の縦板２６Ｂ，２６Ｃに対して廻止めされると共に軸方向に抜止めされた状態で支持されている。この支持軸２７は、揺動アーム２８を揺動可能に支持すると共に、ねじりばね３０を支持するものである。
【００３７】
揺動アーム２８は、支持軸２７を用いて主巻ウインチ１９のベース２０に取付けられ、支持軸２７を支点として揺動可能となっている。揺動アーム２８は、支持軸２７と直交する方向に延びる板体からなり左，右方向で間隔をもって対面する左アーム板２８Ａ，右アーム板２８Ｂと、断面Ｌ字形の板体からなり左，右のアーム板２８Ａ，２８Ｂ間を連結する複数（例えば３本）の連結部材２８Ｃとを含んで構成されている。左，右のアーム板２８Ａ，２８Ｂの長さ方向の中間部には屈曲部２８Ｄがそれぞれ設けられ、揺動アーム２８は、屈曲部２８Ｄを境界部として左，右のアーム板２８Ａ，２８Ｂの間隔が広い広幅部２８Ｅと、左，右のアーム板２８Ａ，２８Ｂの間隔が狭い狭幅部２８Ｆとを有している。
【００３８】
ここで、揺動アーム２８の狭幅部２８Ｆには、後述のウエイト部材３１を構成する延長アーム部３２が一体形成されている。即ち、左，右のアーム板２８Ａ，２８Ｂのうち、支持軸２７と押えローラ２９との間を連結する範囲は、揺動アーム２８を構成している。一方、支持軸２７と後述する錘本体３３との間を連結する範囲は、ウエイト部材３１の延長アーム部３２を構成している。
【００３９】
揺動アーム２８の狭幅部２８Ｆの基端２８Ｇには、支持軸２７がそれぞれ挿通され、揺動アーム２８は支持軸２７によって揺動可能に支持されている。従って、揺動アーム２８の広幅部２８Ｅの先端２８Ｈは、支持軸２７を支点として主巻ドラム２１に接近または離間する方向に揺動する自由端となっている。そして、揺動アーム２８の広幅部２８Ｅの先端２８Ｈには、押えローラ２９が取付けられている。
【００４０】
押えローラ２９は、揺動アーム２８の広幅部２８Ｅの先端２８Ｈに取付けられている。押えローラ２９は、主巻ドラム２１に巻回された主巻ロープ２３に当接するロープ押え具を構成している。ここで、押えローラ２９は、左，右のアーム板２８Ａ，２８Ｂ間を左，右方向に貫通して設けられたローラ軸２９Ａ（図６参照）と、このローラ軸２９Ａに軸受等（図示せず）を介して回転可能に取付けられた円筒状のローラ本体２９Ｂとを含んで構成されている。
【００４１】
押えローラ２９のローラ本体２９Ｂは、主巻ドラム２１の左，右のフランジ２１Ｂ間に配置され、巻胴２１Ａのほぼ全長に亘って主巻ドラム２１の軸方向に延びている。ローラ本体２９Ｂは、主巻ドラム２１の巻胴２１Ａに巻回される主巻ロープ２３に当接することにより、この主巻ロープ２３が巻胴２１Ａの軸方向に隙間なく整列した状態で巻取られるようにするものである。また、主巻ドラム２１に巻取られる主巻ロープ２３が、各フランジ２１Ｂの近傍での乱巻き状態となるのを抑えるため、ローラ本体２９Ｂの左，右方向の両端２９Ｃは、ほぼ円錐台状の先細り形状に形成されている。
【００４２】
左，右のねじりばね３０は、支持軸２７に支持された状態で左，右のアーム板２８Ａ，２８Ｂの近傍にそれぞれ１個ずつ（合計２個）設けられている。左，右のねじりばね３０は、それぞれねじりコイルばねにより構成され、そのコイル部分は支持軸２７の外周側に挿通されている。左側（左アーム板２８Ａ側）のねじりばね３０は、一端３０Ａが揺動アーム２８の連結部材２８Ｃに掛止めされ、他端３０Ｂが取付板２６のばね受板２６Ｅに掛止めされている。また、右側（右アーム板２８Ｂ側）のねじりばね３０は、一端３０Ａが揺動アーム２８の連結部材２８Ｃに掛止めされ、他端３０Ｂが取付板２６のばね受板２６Ｆに掛止めされている。
【００４３】
左，右のねじりばね３０は、ロープ押え装置２５の揺動アーム２８を、支持軸２７を支点として主巻ドラム２１に接近する方向に付勢し、主巻ロープ２３に対する弾性的な押付け力を押えローラ２９に付与する。これにより、押えローラ２９は、主巻ロープ２３を主巻ドラム２１の巻胴２１Ａに向けて押付け、主巻ドラム２１に対する主巻ロープ２３の乱巻きを防止する。即ち、主巻ロープ２３を主巻ドラム２１の巻胴２１Ａに巻取るときには、ロープ押え装置２５の押えローラ２９は、左，右のねじりばね３０のばね力によって主巻ロープ２３を主巻ドラム２１（巻胴２１Ａ）に押付けながら、ローラ軸２９Ａを中心として回転する。これにより、主巻ロープ２３は、主巻ドラム２１の巻胴２１Ａに隙間なく整列状態で多層状に巻取られる。
【００４４】
次に、本実施の形態に用いられるウエイト部材３１について説明する。
【００４５】
ウエイト部材３１は、ロープ押え装置２５を構成する揺動アーム２８の基端２８Ｇに一体に設けられている。このウエイト部材３１は、支持軸２７を支点として、重力により揺動アーム２８の先端２８Ｈを主巻ドラム２１に接近する方向に付勢するものである。ここで、ウエイト部材３１は、後述する延長アーム部３２と、錘本体３３とを含んで構成されている。
【００４６】
延長アーム部３２は、揺動アーム２８の基端２８Ｇに一体形成され、揺動アーム２８と共に支持軸２７を支点として揺動可能となっている。延長アーム部３２は、揺動アーム２８の左アーム板２８Ａに連結され支持軸２７を挟んで押えローラ２９から離れる方向へと延びる左延長アーム板３２Ａと、揺動アーム２８の右アーム板２８Ｂに連結され支持軸２７を挟んで押えローラ２９から離れる方向へと延びる右延長アーム板３２Ｂと、断面Ｌ字形の板体からなり左，右の延長アーム板３２Ａ，３２Ｂ間を連結する複数（例えば２本）の連結部材３２Ｃとを含んで構成されている。
【００４７】
左延長アーム板３２Ａの長さ方向の中間部には、ベース２０を構成する狭幅連結部材２０Ｄとの干渉を避けるための山形状の屈曲部３２Ａ１が設けられている。また、左延長アーム板３２Ａの先端には円板状の錘取付部３２Ａ２が設けられ、この錘取付部３２Ａ２には、板厚方向に貫通する複数（例えば４個）のボルト挿通孔（図示せず）が穿設されている。これと同様に、右延長アーム板３２Ｂの長さ方向の中間部には山形状の屈曲部３２Ｂ１が設けられ、右延長アーム板３２Ｂの先端には、複数のボルト挿通孔（図示せず）が穿設された円板状の錘取付部３２Ｂ２が設けられている。
【００４８】
錘本体３３は、延長アーム部３２の先端に設けられた重量部を構成している。この錘本体３３は、左，右の延長アーム板３２Ａ，３２Ｂの間隔に対応する軸方向寸法を有した円柱状の重量物によって形成されている。錘本体３３の軸方向の両端面には、それぞれ複数（例えば４個）の雌ねじ穴（図示せず）が形成され、左，右の延長アーム板３２Ａ，３２Ｂの錘取付部３２Ａ２，３２Ｂ２に挿通されたボルト３４が、錘本体３３の各雌ねじ穴に螺着されている。これにより、左，右の延長アーム板３２Ａ，３２Ｂの錘取付部３２Ａ２，３２Ｂ２に錘本体３３が着脱可能に取付けられている。
【００４９】
このように、本実施の形態によるロープ押え装置２５は、揺動アーム２８の基端２８Ｇに延長アーム部３２が一体形成され、支持軸２７を挟んで押えローラ２９から離れる方向に延びる延長アーム部３２の先端には、錘本体３３が取付けられている。これにより、例えば図３および図９に示す如くブーム７が起立した状態において、押えローラ２９が設けられた揺動アーム２８の先端２８Ｈに対し、延長アーム部３２と錘本体３３からなるウエイト部材３１に作用する重力により、支持軸２７を支点として主巻ドラム２１に接近する方向（図９中の矢示Ａ方向）へのモーメントが発生する。
【００５０】
この結果、ブーム７が起立した状態においても、ウエイト部材３１等に作用する重力により、支持軸２７を支点として押えローラ２９を主巻ドラム２１に巻回された主巻ロープ２３に押付けることができ、主巻ロープ２３の乱巻きを抑えることができる構成となっている。この場合、揺動アーム２８に発生するモーメントの大きさは、延長アーム部３２の長さ、錘本体３３の重量に応じて設定することができるので、主巻ロープ２３に対する押えローラ２９の押付力を適宜に調整することができる。
【００５１】
ここで、ロープ押え装置２５の取付板２６を構成するストッパ取付板２６Ｄには、アームストッパ３５が取付けられている。このアームストッパ３５は、ストッパ取付板２６Ｄに形成された雌ねじ孔（図示せず）に螺入されるボルトによって構成され、その先端は左延長アーム板３２Ａに当接している。このアームストッパ３５は、ロックナット３５Ａによってストッパ取付板２６Ｄに固定されている。従って、ストッパ取付板２６Ｄから左延長アーム板３２Ａに向けて突出するアームストッパ３５の突出長さを調整することにより、揺動アーム２８の先端２８Ｈに設けられた押えローラ２９が、主巻ドラム２１の巻胴２１Ａに最も接近したときの両者の間隔を適宜に設定することができる。
【００５２】
補巻ウインチ３６は、ピン１０と主巻ウインチ１９との間に位置して下部ブーム８に搭載されている。図４に示すように、補巻ウインチ３６は、主巻ウインチ１９とほぼ同様に、下部ブーム８を構成する複数の梁材８Ｂに固定され前，後方向に延びるベース３７と、ベース３７に回動可能に取付けられ左，右方向に延びる円筒状の補巻ドラム３８と、補巻ドラム３８を回転駆動する油圧モータ３９とを含んで構成されている。補巻ドラム３８の軸方向両側には円板状のフランジ３８Ａが設けられ、補巻ドラム３８の外周側には補助フック（図示せず）を吊下げるための補巻ロープ４０が巻回されている。
【００５３】
ここで、ベース３７は、左，右のベース板３７Ａ，３７Ｂと、これら左，右のベース板３７Ａ，３７Ｂ間を連結する広幅連結部材３７Ｃおよび狭幅連結部材３７Ｄとにより、ほぼ四角形の枠状に形成されている。ベース３７の狭幅連結部材３７Ｄには、補巻ロープ４０を補巻ドラム３８に押付けることにより補巻ロープ４０の乱巻きを抑えるロープ押え装置４１が設けられている。
【００５４】
本実施の形態によるクローラクレーン１は、上述の如き構成を有するもので、次にクローラクレーン１の動作について説明する。
【００５５】
クローラクレーン１を用いて荷役作業を行う場合には、ブーム起伏ウインチ１７によってブーム起伏ロープ１８を巻取ることにより、例えば図１に示す如く、旋回フレーム４に対し、ピン１０を中心としてブーム７を上方に立上げる。
【００５６】
この状態で、主巻ウインチ１９の油圧モータ２２によって主巻ドラム２１を回転させる。これにより、主巻ロープ２３が主巻ドラム２１の巻胴２１Ａに対して巻取り、巻出され、フック２４を昇降させることができ、フック２４に吊下げた資材等の吊荷を地上と高所との間で運搬することができる。
【００５７】
ここで、主巻ロープ２３を主巻ドラム２１の巻胴２１Ａに巻取るときには、例えば油圧モータ２２によって主巻ドラム２１を正方向に回転させる。これにより、巻胴２１Ａの外周面に主巻ロープ２３を巻取ることができる。このとき、ロープ押え装置２５の揺動アーム２８の先端２８Ｈは、ねじりばね３０のばね力により支持軸２７を支点として主巻ドラム２１に接近する方向に付勢されている。これにより、揺動アーム２８の先端２８Ｈに設けられた押えローラ２９は、主巻ドラム２１の巻胴２１Ａに巻取られる主巻ロープ２３に当接し、ローラ軸２９Ａを中心として回転しつつ主巻ロープ２３を巻胴２１Ａの外周面に適度な力で押しつける。この結果、主巻ロープ２３は、乱巻き状態になることなく、巻胴２１Ａの外周面に隙間なく整列した状態で多層状に巻取られる。
【００５８】
ところで、例えば図３および図９に示すように、ブーム７を地面に対してほぼ垂直となるように起立させた場合には、揺動アーム２８の先端２８Ｈに設けられた押えローラ２９等の重量により、揺動アーム２８に対し支持軸２７を中心として図９中の矢示Ｂ方向（押えローラ２９が主巻ドラム２１から離れる方向）へのモーメントが発生する。これに対し、本実施の形態では、揺動アーム２８の基端２８Ｇに延長アーム部３２が一体形成され、支持軸２７を挟んで押えローラ２９から離れる方向に延びる延長アーム部３２の先端には、錘本体３３が取付けられている。
【００５９】
これにより、ブーム７が地面に対してほぼ垂直となるように起立した状態において、押えローラ２９が設けられた揺動アーム２８の先端２８Ｈに対し、延長アーム部３２と錘本体３３からなるウエイト部材３１に作用する重力により、支持軸２７を支点として主巻ドラム２１に接近する方向（図９中の矢示Ａ方向）へのモーメントが発生する。従って、ブーム７が起立した状態で主巻ドラム２１に主巻ロープ２３を巻取る場合でも、ウエイト部材３１等に作用する重力によってねじりばね３０を助勢することができ、押えローラ２９を適度な力で主巻ドラム２１に巻回された主巻ロープ２３に押付けることができる。
【００６０】
この結果、旋回フレーム４に対して起伏するブーム７の姿勢に関わらず、揺動アーム２８の先端２８Ｈに取付けられた押えローラ２９によって、主巻ロープ２３を主巻ドラム２１の巻胴２１Ａに押付けることができるので、主巻ロープ２３を、巻胴２１Ａの外周面に隙間なく整列した状態で多層状に巻取ることができる。
【００６１】
かくして、本実施の形態によるクローラクレーン１は、ブーム７の下部ブーム８に固定されたベース２０と、主巻ロープ２３が巻回される主巻ドラム２１を有する主巻ウインチ１９と、主巻ウインチ１９の主巻ドラム２１に巻回された主巻ロープ２３を主巻ドラム２１に押付けるロープ押え装置２５とを備え、ロープ押え装置２５は、基端２８Ｇが支持軸２７を用いてベース２０に取付けられ、先端２８Ｈが支持軸２７を支点として主巻ドラム２１に接近または離間する方向に揺動する揺動アーム２８と、揺動アーム２８の先端２８Ｈに取付けられ主巻ドラム２１に巻回された主巻ロープ２３に当接する押えローラ２９とを含んで構成され、揺動アーム２８の基端２８Ｇには、支持軸２７を支点として、重力により揺動アーム２８の先端２８Ｈを主巻ドラム２１に接近する方向に付勢するウエイト部材３１が設けられている。
【００６２】
このため、ウエイト部材３１に作用する重力により、揺動アーム２８に対して支持軸２７を支点とするモーメントが発生し、揺動アーム２８の先端２８Ｈを主巻ドラム２１に接近する方向に付勢することができる。これにより、旋回フレーム４に対して起伏するブーム７の姿勢に関わらず、揺動アーム２８の先端２８Ｈに取付けられた押えローラ２９によって、主巻ロープ２３を主巻ドラム２１の巻胴２１Ａに押付けることができ、主巻ロープ２３を主巻ドラム２１に整列した状態で巻取ることができる。
【００６３】
この場合、ウエイト部材３１は、揺動アーム２８と一体に設けられ支持軸２７に回動可能に支持されている。これにより、ウエイト部材３１は、支持軸２７を支点として揺動アーム２８と一体に揺動するので、ウエイト部材３１に作用する重力を利用して、揺動アーム２８の先端２８Ｈに取付けられた押えローラ２９を主巻ロープ２３に当接させ、この主巻ロープ２３を適度な力で主巻ドラム２１に押付けることができる。
【００６４】
しかも、ウエイト部材３１は、支持軸２７を挟んで押えローラ２９から離れる方向に延びる延長アーム部３２と、延長アーム部３２の先端に設けられた錘本体３３とにより構成されている。これにより、錘本体３３に作用する重力によって揺動アーム２８に発生するモーメントの大きさを、延長アーム部３２の長さに応じて設定することができ、主巻ロープ２３に対する押えローラ２９の押付力を適宜に調整することができる。
【００６５】
なお、実施の形態では、主巻ドラム２１に対して主巻ロープ２３を押付けるロープ押え装置２５に対し、ウエイト部材３１を設けた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば補巻ドラム３８に対して補巻ロープ４０を押付けるロープ押え装置４１に、ウエイト部材を設ける構成としてもよい。
【００６６】
また、実施の形態では、ウエイト部材３１の延長アーム部３２を構成する左，右の延長アーム板３２Ａ，３２Ｂを、ロープ押え装置２５の揺動アーム２８を構成する左，右のアーム板２８Ａ，２８Ｂの基端２８Ｇに、それぞれ一体形成した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば延長アーム部を構成する左，右の延長アーム板を、揺動アームを構成する左，右のアーム板とは別部材として形成し、ボルト等を用いて左，右のアーム板の基端に着脱可能に取付ける構成としてもよい。
【００６７】
また、実施の形態では、ロープ押え装置２５の揺動アーム２８を主巻ドラム２１に接近する方向に付勢するばねとしてねじりばね３０を用いた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば圧縮ばね、引張ばねを用いてもよい。また、実施の形態では、ねじりばね３０は、支持軸２７の左，右両側に１個ずつ配置した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば支持軸２７の左側または右側に１個だけ配置してもよく、支持軸２７の中央と左側とに１個ずつ、支持軸２７の中央と右側とに１個ずつ配置してもよく、さらに、３個以上のばねを配置してもよい。
【００６８】
また、実施の形態では、ウエイト部材３１の錘本体３３を円柱状に形成した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば四角柱等の角柱状に形成してもよい。また、実施の形態では、ウエイト部材３１の錘本体３３が、延長アーム板３２Ａ，３２Ｂにボルト３４を用いて着脱可能に取付けられている場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば溶接によって錘本体３３を延長アーム板３２Ａ，３２Ｂに固定する構成としてもよい。  
【００６９】
さらに、実施の形態では、ブーム７（下部ブーム８）に主巻ウインチ１９等の巻上ウインチが搭載され、フック２４が取付けられた主巻ロープ２３がブーム７（上部ブーム９）の先端から吊下げられるクローラクレーン１を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えばブームの先端にジブが起伏可能に取付けられ、ブームに巻上ウインチが搭載されたタワークレーン等の他のクローラクレーンにも適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  クローラクレーン
３  上部旋回体
７  ブーム
１９  主巻ウインチ（巻上ウインチ）
２０，３７  ベース
２１  主巻ドラム
２１Ｂ，３８Ａ  フランジ
２５，４１  ロープ押え装置
２７  支持軸
２８  揺動アーム
２８Ｇ  基端
２８Ｈ  先端
２９  押えローラ（ロープ押え具）
３１  ウエイト部材
３２  延長アーム部
３３  錘本体
３６  補巻ウインチ（巻上ウインチ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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