(57)【要約】      （修正有）【課題】防水・防振の両機能を兼ね備えた端末カバーを提供する。【解決手段】端末カバー３は、パレットの収容部への出し入れが可能に構成されたカバー本体部３１を有する。カバー本体部３１の挿入方向の後端部には、収容部の開口周縁部に係止される天板３２を設けている。さらに、カバー本体部３１の外周面とパレットの収容部の内壁との間には、収容部の内壁との間を液密状に封止する弾性体からなるシール部３３を設けることによって防水・防振の両機能を兼ね備える。【選択図】図１
2018047932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレットに開口する有底凹陥状の収容部に収容される端末装置を保護するための端末カバーであって、
前記端末装置の周囲を覆い、前記収容部への出し入れが可能に構成されたカバー本体部を有し、
前記カバー本体部の挿入方向の後端部には、収容部の開口周縁部に係止されて当該カバー本体部を支持する係止部が設けられ、
前記カバー本体部の外周面と前記収容部内壁との間には、前記収容部内壁との間を液密状に封止する弾性体からなるシール部が設けられている
ことを特徴とする端末カバー。
【請求項２】
請求項１記載の端末カバーにおいて、
前記端末装置の内部には、平板状のアンテナが当該端末装置の側壁と対向するように配置されており、
前記カバー本体部には、前記アンテナと対向する位置にアンテナ用開口部が形成され、
前記シール部は、前記アンテナ用開口部よりも前記挿入方向の後側に設けられている
ことを特徴とする端末カバー。
【請求項３】
請求項２記載の端末カバーにおいて、
前記カバー本体部は、弾性体であり、
前記アンテナ用開口部は、端末装置の出し入れができるように形成されている
ことを特徴とする端末カバー。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の端末カバーにおいて、
前記シール部は、前記端末カバーに一体形成され、かつ、前記挿入方向の後側に前記カバー本体部の外周壁面から面直方向に延びる後端面を有し、該外周壁面から離れる方向の先端部に向かって次第に厚さが薄くなっている
ことを特徴とする端末カバー。
【請求項５】
パレットに開口する有底凹陥状の収容部に収容される端末装置であって、
加速度センサと、
位置情報を取得する位置情報取得部と、
記憶部と、
所定の時間毎又は前記加速度センサで所定値以上の検出値が得られた場合に、前記位置情報取得部からの位置情報及び時間情報のうちの少なくとも一方を取得し、当該位置情報及び前記端末装置内で取得された付帯情報のうちの少なくとも一方を前記記憶部に記憶するとともに、所定の条件に基づいて当該記憶部に記憶された位置情報又は付帯情報を前記端末装置の外部に出力する通信制御部と、
前記加速度センサ、前記位置情報取得部及び前記通信制御部を収容する収容カバーとを備え、
前記収容カバーの挿入方向の後端部には、前記収容部の開口周縁部に係止されて前記端末装置を支持する係止部が設けられ、
前記収容カバーの外周面と前記収容部内壁との間には、前記収容部内壁との間を液密状に封止する弾性体からなるシール部が設けられている
ことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
位置情報の取得が可能に構成された端末構造体が搭載されたパレットであって、
前記端末構造体は、
加速度センサと、
位置情報を取得する位置情報取得部と、
記憶部と、
所定の時間毎又は前記加速度センサで所定値以上の検出値が得られた場合に、前記位置情報取得部からの位置情報及び時間情報のうちの少なくとも一方を取得し、当該位置情報又は前記端末構造体内で取得された付帯情報のうちの少なくとも一方を前記記憶部に記憶するとともに、所定の条件に基づいて当該記憶部に記憶された位置情報又は付帯情報を前記端末構造体の外部に出力する通信制御部と、
前記加速度センサ、前記位置情報取得部及び前記通信制御部を収容する収容カバーと、
前記収容カバーの側壁外周面に設けられた弾性体からなるシール部とを有し、
前記端末構造体が嵌入可能でありかつ前記端末構造体が嵌入された場合に、内壁に前記シール部が液密状に圧接される有底凹陥状の収容部を備え、前記端末構造体の出し入れが可能に構成されている
ことを特徴とするパレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パレットに開口する有底凹陥状の収容部に収容される端末装置を保護するための端末カバー、パレットの収容部に収容される端末装置及び当該端末装置が収容されたパレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流等に用いられるパレットに無線通信機能を有する端末装置を搭載し、パレット自体の管理・回収のための情報収集、パレットに載置された載置物の管理等に関する情報収集をする技術が知られている。パレットには、載置物の積み下ろし過程、フォークリフトを用いた近距離の移動過程、トラック等を用いた長距離輸送過程等において大きな衝撃が加わる場合がある。このような衝撃は、端末装置の故障や誤動作等の不具合の原因となる。
【０００３】
特許文献１には、パレットにＩＣタグを装着するためのタグホルダーが開示されている。このものでは、ＩＣタグを保持するタグ保持部の上面と前記天板部との間等に隙間を設け、ＩＣタグに伝えられる衝撃を緩和する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２４０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、パレットの載置場所が屋外の場合があり、端末装置が搭載されたパレットが、長時間にわたって風雨にさらされる場合がある。パレットに設けられた端末装置を収容するための収容部が有底凹陥状である場合、端末装置とパレットの収容部との間への水の浸入により、端末装置が浸水し、不具合が生じることがある。一般的に、端末装置には、内部への水の浸入を防止する防水構造が採用されているが、浸水時間が長くなると、徐々に端末装置内部に水が浸入し、不具合が生じる場合がある。
【０００６】
特許文献１記載のタグホルダーは、天板部を設けており、この天板部が簡易の防水機能を果たしているともいえる。しかしながら、雨風等により、例えば、天板部に設けられた係止部とパレットの収容部に設けられた係止凹部との間から水が浸入することが考えられる。このような状態が続くと、収容部内に水が溜まって端末装置が浸水し、端末装置に不具合が生じることがある。
【０００７】
上記の点に鑑み、本発明は、防水機能及び防振機能の両方を兼ね備える端末カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る端末カバーは、パレットの収容部への出し入れが可能に構成されたカバー本体部を有し、カバー本体部の挿入方向の後端部に係止部を設けるとともに、カバー本体部の外周面とパレットの収容部内壁との間に収容部内壁との間を液密状に封止する弾性体からなるシール部を設けるようにした。これにより、防水機能及び防振機能の両方を兼ね備えるようにした。
【０００９】
すなわち、本発明の第１態様では、パレットに開口する有底凹陥状の収容部に収容される端末装置を保護するための端末カバーにおいて、前記端末装置の周囲を覆い、前記収容部への出し入れが可能に構成されたカバー本体部を有し、前記カバー本体部の挿入方向の後端部には、収容部の開口周縁部に係止されて当該カバー本体部を支持する係止部が設けられ、前記カバー本体部の外周面と前記収容部内壁との間には、前記収容部内壁との間を液密状に封止する弾性体からなるシール部が設けられている。
【００１０】
この態様によると、カバー本体部の外周面と前記収容部内壁との間にシール部が設けられているため、収容部内への水の浸入を防ぐことができる。これにより、端末装置内部への水の浸入を防止することができ、端末装置に浸水に起因する不具合が生じるのを防ぐことができる。また、シール部が弾性体からなるため、パレット（収容部内壁）から端末装置への衝撃を吸収することができる。すなわち、シール部を設けることにより、端末カバーは、防水機能及び防振機能の両方を兼ね備えている。
【００１１】
さらに、挿入方向の後端部に係止部を設けることによって、端末装置の底面と収容部の底壁との間に隙間を設けることができる。これにより、収容部底壁から端末装置への衝撃を回避することができ、防振機能をより高めることができる。
【００１２】
また、前記端末装置の内部には、平板状のアンテナが当該端末装置の側壁と対向するように配置されており、前記カバー本体部には、前記アンテナと対向する位置にアンテナ用開口部が形成され、前記シール部は、前記アンテナ用開口部よりも前記挿入方向の後側に設けられていてもよい。
【００１３】
この構成により、端末装置がアンテナを有する場合において、端末カバーによってアンテナの受信感度の低下する又は発信信号が減衰することを防ぐことができる。
【００１４】
さらに、前記カバー本体部は、弾性体であり、前記アンテナ用開口部から端末装置の出し入れができるように構成されていてもよい。
【００１５】
この構成によると、端末装置の部品の交換やメンテナンスが容易になる。例えば、端末装置がバッテリーで駆動されている場合に、バッテリーの交換や充電等が容易になる。
【００１６】
また、前記シール部は、前記端末カバーに一体形成され、かつ、前記挿入方向の後側に前記カバー本体部の外周壁面から面直方向に延びる後端面を有し、該外周壁面から離れる方向の先端部に向かって次第に厚さが薄くなっている、としてもよい。
【００１７】
この構成によると、シール部の厚さが先端部に向かって次第に薄くなるため、端末装置の出し入れに必要な力が少なくてすむ。したがって、端末装置の収容部への出し入れに係る作業性を向上させることができる。また、シール部の後端面と対向配置された前端面が、挿入方向後側に向かって傾斜する傾斜面となるため、端末装置を収容部に収容する際に、シール部をより確実に挿入方向後側に向かって撓ませることができるようになっている。これにより、カバー本体部の外周壁面全体にわたってより確かな防水性能を得ることができる。
【００１８】
本発明の第２態様では、パレットに開口する有底凹陥状の収容部に収容される端末装置において、加速度センサと、位置情報を取得する位置情報取得部と、記憶部と、所定の時間毎又は前記加速度センサで所定値以上の検出値が得られた場合に、前記位置情報取得部からの位置情報を取得し、当該位置情報を前記記憶部に記憶するとともに、所定の条件に基づいて当該記憶部に記憶された位置情報を前記端末装置の外部に出力する通信制御部と、前記加速度センサ、前記位置情報取得部及び前記通信制御部を収容する収容カバーとを備え、前記収容カバーの挿入方向の後端部には、前記収容部の開口周縁部に係止されて前記端末装置を支持する係止部が設けられ、前記収容カバーの外周面と前記収容部内壁との間には、前記収容部内壁との間を液密状に封止する弾性体からなるシール部が設けられている。
【００１９】
この態様によると、収容カバーの外周面と収容部内壁との間にシール部が設けられているため、第１態様と同様に、収容部内への水の浸入を防ぐことができる。また、シール部が弾性体からなり、収容カバーの挿入方向の後端部に係止部を設けたので、第１態様と同様に、高い防振性能を実現することができる。このように、本態様に係る端末装置は、防水・防振の両機能を兼ね備えている。
【００２０】
本発明の第３態様では、位置情報の取得が可能に構成された端末構造体が搭載されたパレットにおいて、前記端末構造体は、加速度センサと、位置情報を取得する位置情報取得部と、記憶部と、所定の時間毎又は前記加速度センサで所定値以上の検出値が得られた場合に、前記位置情報取得部からの位置情報を取得し、当該位置情報を前記記憶部に記憶するとともに、所定の条件に基づいて当該記憶部に記憶された位置情報を前記端末装置の外部に出力する通信制御部と、前記加速度センサ、前記位置情報取得部及び前記通信制御部を収容する収容カバーと、前記収容カバーの側壁外周面に設けられた弾性体からなるシール部とを有し、前記端末構造体が嵌入可能でありかつ前記端末構造体が嵌入された場合に、内壁に前記シール部が液密状に圧接される有底凹陥状の収容部を備え、前記端末装置の出し入れが可能に構成されている。
【００２１】
この態様によると、端末構造体が嵌入された場合に、端末構造体のシール部が液密状に圧接される有底凹陥状の収容部を備えているため、仮に、端末構造体が装着された状態で本態様に係るパレットを屋外に長時間放置した場合においても、端末構造体の浸水による不具合を防ぐことができる。また、端末構造体の出し入れが可能に構成されているため、端末構造体のメンテナンス、端末構造体自体の交換、及び端末構造体に使用する部品の交換等を容易に行うことができる。また、例えば、パレットが壊れた場合やパレット間で荷物が移動した場合等に、端末構造体をパレットから取り外して、他のパレットに付け替えて使用することができるようになっている。すなわち、利便性の高いパレットを提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、カバー本体部に収容部内壁との間を液密状に封止する弾性体からなるシール部を設けたため、防水・防振の両機能を兼ね備えた端末カバーを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】端末構造体を斜め上側から見た斜視図である。
【図２】端末構造体の平面図である。
【図３】端末構造体の正面図である。
【図４】端末構造体をパレットに嵌入した状態を示す模式図である。
【図５】図３のＶ-Ｖ線断面図である。
【図６】端末装置の回路構成を示すブロック図である。
【図７】パレットを斜め上側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用範囲あるいはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２５】
まず、本実施形態に係る端末構造体について、図１から図５を参照しながら詳細に説明する。図１は、端末構造体Ａの斜視図であり、図２は同平面図、図３は同正面図、図４は同背面図である。また、図５は、図３のＶ-Ｖ線断面図である。また、図４では、端末構造体Ａがパレット１（図７参照）に嵌入された状態を模式的に示している。
【００２６】
端末構造体Ａは、位置情報の取得が可能に構成された端末装置２と、端末装置２の周囲を覆う端末カバー３とによって構成されている。端末構造体Ａは、パレット１の上面中央に設けられた有底凹陥状の収容部１１（図７参照）に出し入れが可能に構成されている。なお、以下の説明において、端末構造体Ａのパレット１への挿入方向を下とし、取出方向を上とする。
【００２７】
−端末装置の構成−
端末装置２は、略矩形箱状の筐体２１を有し、この筐体２１内にアンテナ基板４、回路基板５及び電池６が収容されている。筐体２１は、上下方向と直交する前後方向における前側寄りの中間位置で前後に分離可能である。筐体２１は、後側を構成する筐体本体２１ａと、前側を構成する筐体蓋部２１ｂとからなる。筐体本体２１ａは前側に、筐体蓋部２１ｂは後側に、それぞれ開口した有底箱状とされている。筐体本体２１ａと筐体蓋部２１ｂとは、両者間に防水用のシール部材２１ｄを介在させた状態でねじ止め固定されている。具体的には、図示しないが、筐体本体２１ａには、ねじ孔が設けられており、筐体本体２１ａの裏側から挿入されたねじによって筐体本体２１ａと筐体蓋部２１ｂとがねじ止め固定されている。筐体２１（筐体本体２１ａ及び筐体蓋部２１ｂ）は、例えば硬化性樹脂で形成されている。
【００２８】
なお、上記のように、筐体本体２１ａの底壁側を後側、筐体蓋部２１ｂ側を前側とし、以下の説明においても同様とする。また、以下の説明において、上下方向及び前後方向と直交する方向を横方向と称する。
【００２９】
筐体蓋部２１ｂの内部には、筐体蓋部２１ｂの前壁と対向配置されたアンテナ基板４が設けられている。アンテナ基板４には、ＧＰＳアンテナ４１及び３Ｇアンテナ４２（以下、この両アンテナを総称して単に通信アンテナ４０ともいう）がパターン二ングされている。具体的に、ＧＰＳアンテナ４１は、アンテナ基板４の上端部において、左右方向の略全体にわたって延びるようにパターニングされている。また、３Ｇアンテナ４２は、アンテナ基板４の上下方向の中間位置において、左右方向の略全体にわたって延びるようにパターニングされている。図１及び図３では、ＧＰＳアンテナ４１及び３Ｇアンテナ４２のパターン領域を斜線で示している。
【００３０】
ＧＰＳアンテナ４１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）からの測位情報を取得するためのアンテナである。なお、本実施形態では、ＧＰＳアンテナを適用した例について説明するが、ＧＰＳアンテナに代えて、他のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）用のアンテナを適用してもよい。
【００３１】
また、３Ｇアンテナ４２は、第３世代移動通信システムに準拠した通信により、基地局の位置情報を取得したり、端末装置２が取得した情報（測位情報、加速度センサが検出した情報）等を３Ｇ対応の通信網ＧＮ（図示省略）を介して管理サーバー（図示省略）等に送信したりするのに用いるアンテナである。なお、本実施形態では、第３世代移動通信システムに準拠した３Ｇアンテナを適用した例について説明するが、他の移動通信方式を採用してもよく、その場合は、そのシステムに準拠したアンテナを適用すればよい。
【００３２】
なお、通信アンテナ４０のパターン形状について、図示を省略しているが、従来の一般的な通信アンテナと同様の形状を適用できる。また、通信アンテナ４０の配置及び形状は、図１及び図３の形態に限定されない。例えば、通信アンテナ４０の配置について、互いの位置が上下反対になってもよく、ＧＰＳアンテナ４１と３Ｇアンテナ４２とが左右方向に並べて配置されていてもよい。また、図１及び図３アンテナ基板４の全面をＧＰＳアンテナ４１や３Ｇアンテナ４２の配置領域として使用してもよく、逆にアンテナ基板４の左右方向の長さよりも短く形成されたパターンを用いてもよい。
【００３３】
端末装置２の後下側の隅角部には、端末装置２を駆動するための電池６が内蔵されている。筐体本体２１ａの後下側の隅角部は、電池６が収容できるように電池６の形状に沿って凹陥している。また、電池６の外側は、略断面L字状の電池カバー２１ｃで覆われている。電池カバー２１ｃは、筐体本体２１ａの底壁及び側壁と面一になった状態で筐体本体２１ａに係止されている。この係止方法は、特に限定されない。例えば、電池カバー２１ｃの一端部（下前側の端部）を筐体本体２１ａに回動可能に軸支する。そして、電池カバー２１ｃを回動させて閉じた状態で、電池カバー２１ｃの他端部（後上側の端部）と筐体本体２１ａの後壁とを係止用クリップ（図示しない）等を用いて係止する方法がある。また、電池カバー２１ｃと筐体本体２１ａとの間には、防水用のシール部材２１ｅが設けられている。
【００３４】
筐体本体２１ａの上壁には、左右方向に延びる溝部と、端末装置の電源をオンオフ制御する押ボタン式の電源スイッチ８とが左右方向に並べて設けられている。溝部内には、端末装置の外部から信号ケーブル（例えば、ＵＳＢケーブル）や電源ケーブルが接続できるように複数のコネクタ７が設けられている。コネクタ７は、例えば、端末装置２を端末カバー３から取り出した後に、端末装置２からデータを取り出したり、端末装置２にプログラムを書き込んだりするのに用いることができる。図５における筐体本体２１ａの上壁には、溝部の断面構造が図示されている。図５に示すように、コネクタ７を使用しない場合や、端末装置２を端末カバー３に収容する際には、コネクタ７は、板状のコネクタカバー２１ｆで覆われている。
【００３５】
電源スイッチ８及び複数のコネクタ７は、筐体本体２１ａ内において、上下方向及び左右方向に延び、前後方向の中間位置に配置された回路基板５に実装されている。さらに、回路基板５には、電源回路５１、電源制御回路５２、ＣＰＵ５３（例えば、マイコン）、振動を検知するための加速度センサ５４、記憶部としてのＦｌａｓｈメモリ５５、ＧＰＳ対応の通信モジュール５６及び３Ｇ対応の通信モジュール５７が実装されている。なお、本実施形態では、記憶部としてＦｌａｓｈメモリを用いる例を示しているが、これに限定されず、記憶部として他の記憶手段を用いてもよい。例えば、Ｆｌａｓｈメモリ以外の不揮発性メモリを適用してもよい。
【００３６】
次に、図６を参照しながら端末装置の回路構成について詳細に説明する。
【００３７】
電源回路５１は、例えば、ＤＣＤＣコンバータで構成されており、電池からの供給された電源を昇圧又は降圧して各回路ブロックに供給する。具体的には、電源回路５１は、ＣＰＵ５３、Ｆｌａｓｈメモリ５５、通信モジュール５６，５７、通信アンテナ４０（ＧＰＳアンテナ４１、３Ｇアンテナ４２）及び加速度センサ５４に電源を供給する。
【００３８】
電源回路５１と通信モジュール５６，５７との間には、電源制御回路５２が設けられている。電源制御回路５２は、ＣＰＵ５３からの制御を受けて、通信モジュール５６，５７（ＧＰＳアンテナ４１、３Ｇアンテナ４２）のそれぞれに対して、電源回路５１からの電源を供給するか否かを切り替える回路である。
【００３９】
記憶部としてのＦｌａｓｈメモリ５５には、ＣＰＵ５３を動作させるためのプログラムが格納されている。また、Ｆｌａｓｈメモリ５５には、通信アンテナ４０を介して取得した自機測位情報が一時的に記憶されるとともに、加速度センサ５４や温度センサ（図示省略）等の各種センサによって取得された測定情報、ＣＰＵの初期動作等に係る動作状態情報、電池残量情報等を含む付帯情報が、計測時間に紐づけられて一時的に記憶される。なお、計測時間は、ＣＰＵのタイマ（例えば、ＲＴＣ）が電源投入された後にカウントを開始する時間（タイマ情報）を用いてもよいし、通信アンテナ４０を介して取得された標準時等の時間情報を用いてもよいし、その時間情報に基づいてＣＰＵのタイマ情報を補正し、補正後の時間情報を用いてもよい。
【００４０】
また、付帯情報は、上記例示したものに限定されず、端末装置２において取得することができる情報で、端末装置２に係る情報（周辺の環境情報、端末装置の動作情報）、パレット自体に係る情報又はパレットに載置された載置物に係る情報であれば、他の情報であってもよい。
【００４１】
通信制御部としてのＣＰＵ５３は、電源スイッチ８が押されることによって起動される。起動後は、Ｆｌａｓｈメモリ５５に格納されたプログラムに基づいて、端末装置２全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ５３は、加速度センサ５４に接続されており、加速度センサ５４からの振動検知信号（振動検知情報）を取得する。また、ＣＰＵ５３は、電池６の残量を示す残量情報の取得が可能に構成されている。
【００４２】
−端末装置の動作−
以下の説明において、特に明記する場合を除いて、動作制御の主体はＣＰＵ５３であるものとする。
【００４３】
（基本動作）
パレット１に装着された端末装置２のＣＰＵ５３は、所定の条件に基づいて、ＧＰＳアンテナ４１（通信モジュール５６）を介して自機の位置を示す自機測位情報及び／又は時間情報を取得する。所定の条件として、例えば、ＣＰＵ５３に搭載されたタイマ５３ａ（例えば、ＲＴＣ（Real-Time Clock））を用いて計測された所定のデータ取得時間毎に自機測位情報を取得する。また、加速度センサ５４から所定の大きさ以上の振動検知信号を受けた場合、振動又は衝撃が与えられたと判断し、所定時間が経過したか否かにかかわらず、自機測位情報及び／又は時間情報を取得する。そして、通信アンテナ４０を介して取得された自機測位情報及び／又は端末装置２で取得された振動検知情報等の付帯情報を、計測時間に紐づけてＦｌａｓｈメモリ５５に保存する。
【００４４】
所定回数の計測を行った後、ＣＰＵ５３は、Ｆｌａｓｈメモリ５５から保存されている所定回数分の自機測位情報及び振動検知情報の付帯情報（以下、蓄積情報ともいう）を取出し、３Ｇアンテナ４２（通信モジュール５７）を介して管理サーバーが接続された通信網ＧＮに出力する。管理サーバーでは、端末装置２から取得した蓄積情報に基づいて、パレット１の管理、運送状況の管理、パレット１に載置された載置物の管理等を行う。
【００４５】
ＣＰＵ５３は、ＧＰＳアンテナ４１を介して自機測位情報を取得できない場合、３Ｇアンテナ４２（通信モジュール５７）を介して、自機の所在エリアを示すエリア情報を自機測位情報として取得する。エリア情報（自機測位情報）取得後の流れは、ＧＰＳアンテナ４１による自機測位情報取得の場合と同様である。すなわち、蓄積情報には、自機測位情報として、ＧＰＳアンテナ４１を介して取得した自機測位情報と、３Ｇアンテナ４２を介して取得したエリア情報とが混在する場合がある。
【００４６】
なお、端末装置２のＣＰＵ５３には、加速度センサ５４に加えて、内蔵又は外付けの温度センサ（図示省略）等の他のセンサ（以下、各種センサともいう）を接続することが可能である。そして、ＣＰＵ５３は、データ取得時間毎に各種センサの測定値を取得し、当該測定値を蓄積情報に追加することができる。
【００４７】
（スリープ動作）
長距離運送の場合等、運送期間が長期間になる場合がある。この場合に、常時、通信モジュール５６（ＧＰＳアンテナ４１）及び通信モジュール５７（３Ｇアンテナ４２）への通電を行うと、電池６の消耗が早くなり、端末装置２の長期間にわたる使用が難しい。そこで、本開示に係る端末装置２は、長期間の運用を可能にするために、消費電力を削減する通常動作モード（基本動作）に加えて、消費電力を低減したスリープモード（スリープ動作）を有する。
【００４８】
スリープモードになると、ＣＰＵ５３は、電源制御回路５２を制御して、通信モジュール５６，５７（通信アンテナ４０）への電源供給を遮断する。したがって、スリープモード期間中は、端末装置は、自機測位情報の受信、蓄積情報の発信等に係る外部との接続ができない状態となる。さらに、ＣＰＵ５３は、スリープモード期間中、タイマ５３ａに基づく時間管理、電源回路５１の制御及び加速度センサ５４から出力される振動検知信号の監視のみを行う。これにより、省電力化を図ることができる。
【００４９】
スリープモードへの移行後に所定の設定時間が経過すると、ＣＰＵ５３は、スリープモードを解除し、通常動作モードに移行する。具体的には、ＧＰＳアンテナ４１又は３Ｇアンテナ４２を介して自機測位情報を取得する。このとき、必要に応じて（プログラム等の設定に応じて）各種センサの測定情報を取得する。そして、所定量以上の蓄積情報が取得されている場合、３Ｇアンテナ４２を介して、蓄積情報を通信網ＧＮに出力し、再びスリープモードに移行する。一方で、所定量以上の蓄積情報が取得されていない場合、ＣＰＵ５３は、自機測位情報等の取得後、再びスリープモードに移行する。以後同様にして、ＣＰＵ５３は、スリープモードに係る動作と通常モードに係る動作とを繰りかえす。
【００５０】
なお、上記の説明では、スリープモードの解除は、所定の設定時間の経過毎に行われるものとしたが、これに限定されない。例えば、上記所定の設定時間の経過毎に加えて又は代えて、加速度センサ５４から所定の閾値を超える振動検知信号が検知された場合に、スリープモードが解除され、通常動作モードに移行してもよい。また、電源スイッチが長押し（例えば、３秒以上）されることに基づいてモード変更を行ってもよい。
【００５１】
−端末カバーの構成−
次に、端末カバー３の構成について詳細に説明する。
【００５２】
図１及び図５に示すように、本実施形態に係る端末カバー３は、弾性体（例えば、ゴム）によって構成されている。端末カバー３は、端末装置の周囲を覆うカバー本体部３１と、カバー本体部３１と一体形成された係止部としての天板３２と、カバー本体部３１の外周壁面に一体形成されたフランジ状のシール部３３とを備えている。
【００５３】
図４に示すように、カバー本体部３１は、パレット１の収容部１１の左右方向の幅及び前後方向の幅よりも若干小さく構成されている。これにより、カバー本体部３１が収容部１１に収容された際に、カバー本体部３１の側壁と収容部１１の内壁との間に隙間Ｇ２が形成される。前後方向の隙間Ｇ２についても、図示を省略しているが、図４と同様である。また、カバー本体部３１の上下方向の高さは、収容部１１の深さよりも若干低くなっている。
【００５４】
端末カバー３の天板３２は、収容部１１の左右方向及び前後方向の幅よりも若干大きくかつパレットの段差部１２の左右方向及び前後方向の幅よりも若干小さく形成されている。これにより、収容部１１の開口周縁部に形成された段差部１２に、天板３２が係止される。天板３２の厚さは、段差部１２の段の高さ未満になるように構成されている。これにより、天板３２が段差部１２に係止されたときに、天板３２の表面がパレット１の表面よりも下側に凹むようになる。これにより、端末カバー３がパレット１に載置された荷物からの衝撃（振動等）を受けないようにすることができる。
【００５５】
図３及び図５に示すように、シール部３３は、その外周壁面から離れる方向の先端部に向かって次第に厚さが薄くなる断面視三角形状である。シール部３３は、カバー本体部３１の外周壁面から面直方向に延びる後端面３３ａ（上側の面）と、カバー本体部３１の外周壁面から先端部に向かって上側に傾斜する傾斜面３３ｂ（下側の面）とを有する。ここで、図４に示すように、シール部３３の左右方向及び前後方向の両端間の長さは、それぞれの方向における収容部１１の幅よりも大きくなるように構成されている。これにより、端末構造体Ａが収容部１１に収容された場合に、シール部３３が上側に向かって撓み、端末カバー３と収容部１１の内壁との間を液密状に封止する。
【００５６】
カバー本体部３１の内側には、端末装置２を収容するための収容空間が形成されている。端末装置２が挿入されていない状態における収容空間の広さは、端末装置２の外形と略同一か若干小さく形成されている。
【００５７】
カバー本体部３１の前面には、アンテナ基板４と対向する位置が開口する矩形状のアンテナ用開口部３４が形成されている。より具体的には、アンテナ用開口部３４は、通信アンテナ４０と対向する位置が開口するように形成されている。このように、通信アンテナ４０と対向する位置を開口させることにより、通信アンテナ４０の電波受信感度及び電波発信強度を高めることができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、アンテナ用開口部３４は、端末装置２の挿入ができるような大きさになっている。具体的には、アンテナ用開口部３４の大きさは、端末装置２の外形寸法よりも若干小さくなっている。作業者は、アンテナ用開口部３４を広げた状態で端末装置２をカバー本体部３１の収容空間に嵌め込むことにより、端末装置２をカバー本体部３１に装着する。
【００５９】
このように、端末カバー３を弾性体にし、その収容空間の広さを工夫することにより、端末装置２がカバー本体部３１内に収容されたときに、カバー本体部３１の内壁にフィットしてがたつきが防止され、かつ、簡単に抜け落ちないようになっている。これにより、内部振動の発生等に起因する不具合を防ぐことができる。また、アンテナ用開口部３４から端末装置２の取り付け、取外しができるようにしたので、端末装置２の電池６交換の際に、端末カバー３のアンテナ用開口部３４から端末装置２を取り出して交換することができる。また、部品の交換やメンテナンスも容易になり、作業性が高まる。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係る端末カバー３において、アンテナ用開口部３４は、通信アンテナ４０の感度向上に寄与するとともに、端末装置２の取り付け、取り外しに係る装着用開口部としての機能も兼ねているという特徴がある。なお、アンテナ用開口部と端末装置の装着用開口部とは、別々の位置に形成するようにしてもよい。例えば、端末カバー３の前面にアンテナ用開口部を設けるとともに、端末カバー３の後面に装着用開口部を設けるようにしてもよい。その場合、アンテナ用開口部３４は、図１等で図示した大きさよりも小さくすることができる。例えば、アンテナ用開口部３４は、通信アンテナ４０と同じ広さになるように形成される。また、アンテナ用開口部３４がそれぞれの通信アンテナ４０に応じて分離して形成されていてもよい。ただし、端末カバー３の強度の観点からすると、本実施形態のように、アンテナ用開口部と装着用開口部とが共通化されているのが好ましい。
【００６１】
なお、図５に示すように、カバー本体部３１の底壁（下壁）には、電池カバー２１ｃを筐体本体２１ａに回動可能に軸支するための構造部２１ｇに対応して形成された開口部３５が設けられている。これにより、端末カバー３の縦方向のサイズを小さくすることができる。換言すると、端末カバー３の下端部とパレット１の収容部１１との間の隙間Ｇ１を設けるために必要な収容部１１の大きさを小さくすることができるメリットがある。又は、収容部１１の深さが決まっている場合に、隙間Ｇ１を設けるための端末装置２のサイズを大きくしたり、端末カバー３の壁厚を厚くすることができるメリットがある。このように、本実施形態に係るシール部３３が防水機能を有するため、強度に影響が出ない範囲内において、必要に応じて壁面に対して開口部を設けることができるメリットがある。なお、開口部３５は、必ずしも必要ではない。例えば、収容部１１の深さに余裕がある場合には、開口部３５を設けなくてもよい。
【００６２】
−パレットの構成−
図７は本実施形態に係る端末構造体Ａが搭載されたパレット１の構成を示している。このパレット１は、一般的なパレットと同様に、工場や倉庫等での荷役作業に用いられる。パレット１の側面には、荷役作業においてフォークリフトのフォーク（図示省略）を挿入するための開口部１４が設けられている。
【００６３】
図７に示すように、パレット１の上面の中央には、端末構造体Ａを収容するための有底凹陥状の収容部１１が形成されている。収容部１１の開口周縁部には、収容部１１よりも広い開口を有する段差部１２が形成されている。また、段差部１２の左右方向外側における前後方向の中央部分には、矩形状に切り欠かれた切欠部１３が形成されている。これにより、端末構造体Ａを取り出す際に、切欠部１３から段差部１２と端末カバー３の天板３２との間に工具の先端を挿入することができるので、取出作業に係る作業性を向上させることができる。
【００６４】
以上のように、本実施形態によると、カバー本体部３１の外周壁面に沿ってシール部３３を設けたため、パレット１の収容部１１への水の浸入を防ぐことができる。これにより、収容部１１に収容された端末装置２の内部への水の浸入を防止することができる。すなわち、端末装置２への浸水に起因する不具合が生じるのを防ぐことができる。また、シール部３３が弾性体からなるため、パレット１の収容部１１の内壁から端末装置２への衝撃を吸収することができる。すなわち、シール部３３は防振材としての機能も兼ねている。このように、本実施形態に係る端末カバー３は、防水機能及び防振機能の両方を兼ね備えているという特徴がある。
【００６５】
さらに、端末カバー３の天板３２が、パレット１の段差部１２に係止されて、端末カバー３の底面と収容部１１の底面との間に隙間Ｇ１を設けるようにしたので、収容部１１の底壁を介して端末カバー３や端末装置２にパレット１の振動が伝達されるのを回避することができる。これにより、さらに防振機能を高めることができるというメリットがある。
【００６６】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、種々の改変が可能である。
【００６７】
例えば、図７では、パレット１が、矩形板状であるものとしたが、パレット１の形態はこれに限定されない。例えば、パレットは、ボックス型のロールボックスパレットであってもよい。この場合、例えば、ロールボックスパレットの底板の中央に有底凹陥状の収容部を設け、端末構造体Ａは、その収容部に嵌入される。また、例えば、ロールボックスパレットの側壁に有底凹陥状の収容部を有する収容ボックス等を取り付けてもよい。さらに、有底凹陥状の収容部が、矩形板状のパレットの側壁に設けられていてもよく、その場合においても上記実施形態と同様の構成で、同様の効果が得られる。
【００６８】
また、上記実施形態では、シール部３３は、カバー本体部３１の外周壁面に沿って１本設けられている例を示したが、これに限定されず、シール部３３が上下方向に２本以上設けてもよい。本数を増加させることにより、防水性能をさらに向上させることができる。ただし、端末構造体Ａの取り付け及び取り外しの作業性（容易性）の観点から、シール部３３は１本であるのが好ましい。
【００６９】
また、上記実施形態では、シール部３３は、断面視三角形状であり、フランジ状に一体形成されているものとしたが、収容部内壁との間を液密状に封止することが可能な構造であれば、フランジ状のものに限定されない。例えば、カバー本体部３１の外周壁面に沿って鉢巻状に巻き付けられた管状部材又は円柱状部材であってもよい。このような管状部材又は円柱状部材をシール部として採用する場合に、カバー本体部３１のシール部と対応する位置に周方向に延びる案内溝を形成し、カバー本体部３１と別体として設けたシール部を案内溝に嵌めるようによい。また、シール部を、断面視半円形状部材又は断面視半円形状の管状部材とし、カバー本体部３１に一体形成してもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、端末構造体Ａは、端末装置２と端末カバー３とによって構成されるものとしたが、これに限定されない。例えば、端末構造体Ａとして、端末カバー３を省いた構成としてもよい。具体的には、端末装置２の天板の防水性の高い構造（例えば貫通孔や接続部のない単板）にするとともに、端末装置２の外周壁面に沿って収容部内壁との間を液密状に封止する弾性体からなるシール部を一体形成又は後付けで装着するような構成であってもよい。このような構成にしても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００７１】
また、上記実施形態では、端末カバー３のカバー本体部３１は、弾性体であるものとしたが、カバー本体部３１は剛性の高い素材、例えば、硬化性樹脂で形成されていてもよい。この場合、端末装置２を挿入するための取り出し口は、端末装置２より広く開口させ、端末装置２の収容後に蓋等によって取り出し口を閉じる構成とすればよい。
【００７２】
また、端末カバー３の天板３２は、パレット１の段差部１２全体に係止されるものとしたが、天板３２が段差部１２の一部（例えば、左右方向の両端部のみ）で係止されるようにしてもよい。ただし、天板３２を段差部１２全体に係止させるようにすることにより、シール部３３に加えて、さらに防水機能を高めることができるというメリットがある。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係る端末カバーは、防水機能及び防振機能の両方を兼ね備えているので、板状のパレット、ロールボックスパレット等のパレットをはじめして、物流用途及び荷役用途のパレット、コンテナ等に幅広く適用が可能であり、極めて有用である。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ  端末構造体
１  パレット
１１  収容部
２  端末装置
３  端末カバー
３１  カバー本体部
３２  天板（係止部）
３３  シール部
３４  アンテナ用開口部
４１  ＧＰＳアンテナ（アンテナ）
４２  ３Ｇアンテナ（アンテナ）
５３  ＣＰＵ（通信制御部）
５４  加速度センサ
５５  Ｆｌａｓｈメモリ（記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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