(57)【要約】【課題】搬送装置の洗浄を容易に行うことができる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、ベルトコンベアタイプであり、複数のローラに巻回された無端状のベルト１０７を有する搬送ユニット１００と、搬送ユニット１００を着脱自在に支持する支持ユニット２００と、支持ユニット２００に固定された駆動ユニット３００と、駆動ユニット３００の動力を搬送ユニット１００に伝達する駆動伝達ユニット４００とを備え、ベルト１０７が搬送ユニット１００以外の部材に接触することなく巻回されている。【選択図】図１４
2018154475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベアタイプの搬送装置において、
複数のローラに巻回された無端状のベルトを有する搬送ユニットと、
前記搬送ユニットを着脱自在に支持する支持ユニットと、
前記支持ユニットに固定された駆動ユニットと、
前記駆動ユニットの動力を前記搬送ユニットに伝達する駆動伝達ユニットと
を備え、
前記ベルトが前記搬送ユニット以外の部材に接触することなく巻回されている
搬送装置。
【請求項２】
前記複数のローラには前記ベルトを回動させる駆動ローラが含まれ、
前記駆動伝達ユニットは、前記駆動ユニットに取付けられた駆動側伝達部材と、前記駆動ローラに取付けられた搬送側伝達部材とを直接的又は間接的に連結自在に備える
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ユニットは、前記複数のローラをその長手方向の両側で回転自在に支持する一対の搬送フレーム体を有し、
前記搬送側伝達部材は、前記駆動ローラの回転軸であって前記一対の搬送フレーム体よりも外側で取り付けられている
請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記支持ユニットは、前記複数のローラと平行な方向に、前記搬送ユニットをスライド可能に支持する
請求項２又は３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記駆動ユニットは前記駆動ローラの回転軸と直交する方向に延伸する駆動軸を有し、
前記駆動側伝達部材は前記駆動軸に取付けられ、
前記駆動側伝達部材と前記搬送側伝達部材はすぐばかさ歯車である
請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記支持ユニットは、搬送方向に長い矩形状の底板と、当該底板の周縁部から立設する側板とを有するパン部材を備え、
前記パン部材における搬送方向と平行な一対の側板が前記一対の支持体を構成する
請求項３〜５の何れか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベアタイプの搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置は種々の物品を搬送する。対象物品が食品や医療品の場合、搬送物品と接触する部品やユニット、例えばベルト等を洗浄する必要がある。
このような洗浄可能な搬送装置として、回動される無端状のコンベアベルトを有する搬送部と、この搬送台をその上面に載置係合してコンベアベルトを回動駆動させるための駆動部を有する支持架台とにより構成され、前記搬送部は、支持架台より分離可能に取り付けられ、ローラを有するベルト保持フレームと、ベルト保持フレームの上下面及びブラケットのローラ間に回動可能に巻回され、食品類等の各種搬送物品を移送する無端状のコンベアベルトとにより形成されているものが提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４８６１３号公報
【特許文献２】特開２００１−１６３４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の搬送装置は、コンベアベルトと接触して回動駆動させるための駆動部を支持架台に備える。このため、支持架台の駆動部も洗浄の対象になってしまうという課題がある。
本発明が解決しようとする課題は洗浄を容易に行うことができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る搬送装置は、ベルトコンベアタイプの搬送装置において、複数のローラに巻回された無端状のベルトを有する搬送ユニットと、前記搬送ユニットを着脱自在に支持する支持ユニットと、前記支持ユニットに固定された駆動ユニットと、前記駆動ユニットの動力を前記搬送ユニットに伝達する駆動伝達ユニットとを備え、前記ベルトが前記搬送ユニット以外の部材に接触することなく巻回されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ベルトが搬送ユニット以外の部材に接触することなく、搬送ユニットが支持ユニットにより支持されるため、搬送ユニットだけが洗浄対象となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の搬送装置を駆動ユニット側から見た斜視図である。
【図２】実施形態の搬送装置を駆動ユニットと反対側から見た斜視図である。
【図３】実施形態の搬送装置の正面図である。
【図４】実施形態の搬送装置の平面図である。
【図５】実施形態の搬送装置の側面図である。
【図６】実施形態の搬送ユニットの斜視図である。
【図７】実施形態の搬送ユニットの正面図である。
【図８】実施形態の搬送ユニットの側面図である。
【図９】実施形態の支持ユニット等の斜視図である。
【図１０】実施形態の支持ユニット等の正面図である。
【図１１】取り外し前の搬送装置を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１２】ガイドユニットを取り外した状態を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１３】搬送ユニットを取り外し方向にスライドした状態を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１４】搬送ユニットを取り外した状態を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１５】変形例に係る搬送装置を示す斜視図であり、（ａ）はロック機構が作用している状態の図であり、（ｂ）はロック機構が解除されている図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜概要＞
本発明の一態様に係る搬送装置は、ベルトコンベアタイプの搬送装置において、複数のローラに巻回された無端状のベルトを有する搬送ユニットと、前記搬送ユニットを着脱自在に支持する支持ユニットと、前記支持ユニットに固定された駆動ユニットと、前記駆動ユニットの動力を前記搬送ユニットに伝達する駆動伝達ユニットとを備え、前記ベルトが前記搬送ユニット以外の部材に接触することなく巻回されている。
別態様に係る搬送装置において、前記複数のローラには前記ベルトを回動させる駆動ローラが含まれ、前記駆動伝達ユニットは、前記駆動ユニットに取付けられた駆動側伝達部材と、前記駆動ローラに取付けられた搬送側伝達部材とを直接的又は間接的に連結自在に備える。これにより搬送ユニットの支持ユニットからの取り外しが容易となる。
別態様に係る搬送装置において、前記搬送ユニットは、前記複数のローラをその長手方向の両側で回転自在に支持する一対の搬送フレーム体を有し、前記搬送側伝達部材は、前記駆動ローラの回転軸であって前記一対の搬送フレーム体よりも外側で取り付けられている。これにより、搬送ユニットのベルトの洗浄が容易に行うことができる。
別態様に係る搬送装置において、前記支持ユニットは、前記複数のローラと平行な方向に、前記搬送ユニットをスライド可能に支持する。これにより駆動側伝達部材と搬送側伝達部材との連結を容易に行うことができる。
別態様に係る搬送装置において、前記駆動ユニットは前記駆動ローラの回転軸と直交する方向に延伸する駆動軸を有し、前記駆動側伝達部材は前記駆動軸に取付けられ、前記駆動側伝達部材と前記搬送側伝達部材はすぐばかさ歯車である。これにより駆動ローラの回転軸が延伸する方向において、搬送装置の大型化を防止できる。
別態様に係る搬送装置において、前記支持ユニットは、搬送方向に長い矩形状の底板と、当該底板の周縁部から立設する側板とを有するパン部材を備え、前記パン部材における搬送方向と平行な一対の側板が前記一対の支持体を構成する。これにより、例えば搬送物品が液体の入ったコップの場合、コップが転倒しても、液体が搬送装置の設置面に付着するようなことを抑制できる。
【０００９】
＜実施形態＞
以下に実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
１．全体構成
実施形態に係る搬送装置はベルトコンベアタイプであって、食品や医療品等の搬送物品を搬送する。このため、搬送物品と接触する部分は衛生管理上洗浄する必要があり、搬送装置は、洗浄が容易となるように、分解可能（組立可能）な複数のユニットから構成される。なお、搬送装置を設置面に設置するための脚部の図示は省略している。
搬送装置１について図１〜５を用いて説明する。
搬送装置１は、搬送ユニット１００、支持ユニット２００、駆動ユニット３００、駆動伝達ユニット４００を備える。ここで、搬送物品を搬送する搬送ユニット１００は、支持ユニット２００により着脱自在に支持され、洗浄の際に支持ユニット２００から取り外される。
搬送装置１は上記ユニット以外にロック機構６００（図２参照）を備えてもよい。ロック機構６００は搬送ユニット１００が支持ユニット２００に組み込まれている状態を維持したり解除したりする。
本実施形態の搬送装置１が搬送する搬送物品は、例えば液体の入ったコップである。このため、搬送装置１は、上記ユニット以外に、コップが倒れないようにするためのガイドユニット５００を備える。
搬送装置１は、図３及び図４において、右側から左側に搬送物品（図示省略）を搬送する。ここで、搬送物品が搬送される方向を搬送方向とし、搬送方向やベルト１０７の回動方向を長さ方向ともいい、ベルト１０７を回動駆動させるローラの軸が延伸する軸方向を幅方向（図４において上下方向であり、図５において左右方向である）ともいい、長さ方向及び幅方向と直交する方向を上下方向（図３及び図５において上下方向である）とする。
搬送ユニット１００が支持ユニット２００に搬送物品を搬送可能（駆動伝達可能）な状態で支持されている状態を、搬送ユニット１００が支持ユニット２００に組み込まれた状態という。
以下、各ユニットについて説明する。
【００１１】
２．各ユニット
（１）搬送ユニット
主に、図６〜図８を用いて説明する。
なお、図６は搬送側伝達部材４０３を覆うカバー４０７を取り外した状態を示している。
搬送ユニット１００は、複数のローラ１０３，１０５と、当該複数のローラ１０３，１０５に巻回された無端状のベルト１０７とを有する。具体的には、搬送ユニット１００は、矩形状の搬送フレーム１０１と、搬送フレーム１０１に回転自在に支持された２個のローラ１０３，１０５と、２個のローラ１０３，１０５に巻回されたベルト１０７とを備える。搬送ユニット１００は、当該搬送ユニット１００が支持ユニット２００に対してスライド自在に支持されるための支持具（１２１）や、位置決めするための位置決め具（１２３）等を備える。
なお、搬送ユニット１００を支持ユニット２００に組み込む際に搬送ユニット１００をスライドさせる方向（向き）を組み込み方向といい、搬送ユニット１００を支持ユニット２００から取り外す際に搬送ユニット１００をスライドさせる方向（向き）を取り外し方向という。
【００１２】
（１−１）搬送フレーム
搬送フレーム１０１は搬送方向に延伸する一対の搬送フレーム体１１１，１１３と、一対の搬送フレーム体１１１，１１３を連結する連結体（図示省略）とを備える。一対の搬送フレーム体１１１，１１３は図８に示すように矩形状の断面を有している。搬送フレーム体１１１，１１３は、断面における長辺がローラ１０３，１０５の軸と直交する状態で、連結されている。なお、一対の搬送フレーム体１１１，１１３において、互いに対向する面（断面において長辺となる）を内面とし、内面と反対側の面を外面とする。
一対の搬送フレーム体１１１，１１３は、搬送方向に延伸する溝１１１ａ，１１３ａを外面に有している。溝１１１ａ，１１３ａの断面は、入口側の開口が狭く、底側の開口が大きいような形状をしている。ここでの溝１１１ａ，１１３ａは図８に示すように断面形状が「Ｔ」字状のＴ溝である。なお、溝１１１ａ，１１３ａは各搬送フレーム体１１１，１１３において２本ある。
【００１３】
（１−２）ローラ
２個のローラ１０３，１０５はベルト１０７を回動させる。２個のローラ１０３，１０５は軸方向の両側が一対の搬送フレーム体１１１，１１３により回転自在に支持されている。ローラ１０３は駆動ローラであり、ローラ１０５は受動ローラである。ローラ１０３の回転軸１０４には搬送側伝達部材４０３が取付けられている。ローラ１０３の回転軸１０４は、図６及び図８に示すように、搬送フレーム体１１１から幅方向の外方へと延出し、当該延出部分に搬送側伝達部材４０３が取付けられている。なお、搬送側伝達部材４０３は、後述の駆動側伝達部材４０１と連結し、駆動ユニット３００からの駆動がローラ１０３に伝達される。なお、搬送フレーム体１１１には搬送側伝達部材４０３を覆うカバー４０７が設けられている。
【００１４】
（１−３）支持具等
支持具は、図３、図４、図６及び図７に示すように、各搬送フレーム体１１１，１１３からローラ１０３，１０５の軸方向であって外方に延伸する延伸棒１２１により構成される。延伸棒１２１は各搬送フレーム体１１１，１１３に対して複数個、ここでは２個ある。複数個の延伸棒１２１は搬送方向に沿って間隔をおいて各搬送フレーム体１１１，１１３に溝１１１ａ，１１３ａを利用して取り付けられている。
延伸棒１２１は例えば頭付きピンにより構成されている。頭付きピンは、図６に示すように、胴部１２１ａのおける頭部１２１ｂと反対側端部がネジ部（図示省略）となっており、搬送フレーム体１１１，１１３の溝１１１ａ，１１３ａ内に配されたナット体（図示省略）にネジ部が螺合する。これにより、延伸棒１２１が各搬送フレーム体１１１，１１３に取り付けられる。
【００１５】
位置決め具は、一対の搬送フレーム体１１１，１１３のうち、搬送側伝達部材４０３から離れた側に位置する搬送フレーム体１１３に設けられている。位置決め具は、搬送ユニット１００が支持ユニット２００に組み込まれた状態で、搬送ユニット１００がベルト１０７の面と直交する方向（上下方向）と搬送方向にずれるのを規制する。位置決め具は、図２に示すように、支持ユニット２００の支持体２０３の外面に対して幅方向の外方から当接する当接板部１２３ａと、搬送フレーム体１１３に取り付けられる取付板部１２３ｂと、当接板部１２３ａと取付板部１２３ｂとを連結する連結板部１２３ｃとを有している。位置決め具は、例えば、「Ｚ」字をするＺ曲げブラケット１２３により構成される。なお、位置決め具の符号も「１２３」を用いる場合がある。
当接板部１２３ａは、内側に突出する凸部分を有している。凸部分は、図２に示すように、当接板部１２３ａのねじ孔に螺合するねじ体１２４であってねじ孔から延出した部分で構成されている。凸部分は、搬送ユニット１００を支持ユニット２００に対して組み込み方向にスライドさせることで、支持体２０３の貫通孔２０３ｂ（図９参照）に嵌る。なお、支持体２０３の貫通孔２０３ｂは、例えば、凹み（穴）で構成してもよい。
【００１６】
（２）支持ユニット
主に図９及び図１０を用いて説明する。
支持ユニット２００は搬送ユニット１００を幅方向にスライド自在に支持する。
支持ユニット２００は、一対の搬送フレーム体１１１，１１３におけるスライド方向の外側に配され且つ搬送ユニット１００を下方から支持する支持体２０１，２０３を有している。ここでは、一対の支持体２０１，２０３は搬送ユニット１００の複数個（４個）の延伸棒１２１を下方から支持する。また、支持ユニット２００は、一対の支持体２０１，２０３以外に、当該一対の支持体２０１，２０３が配されるベース２１１を有している。支持ユニット２００は、ガイドユニット５００を着脱自在に取り付けるための取付部材２２１や搬送ユニット１００を位置決めするための位置決め具２３１等を備える。
【００１７】
（２−１）支持体
一対の支持体２０１，２０３の内面の幅方向の間隔は、一対の搬送フレーム体１１１，１１３の外面の幅方向の間隔よりも広い。これにより搬送ユニット１００が幅方向にスライド可能となる。一対の支持体２０１，２０３の外面の幅方向の間隔は、一対の搬送フレーム体１１１，１１３に取付けられた頭付きピン１２１の頭部１２１ｂの内面の幅方向の間隔よりも狭い。
一対の支持体２０１，２０３は、頭付きピン１２１の胴部１２１ａが嵌る凹部２０１ａ，２０３ａを有している。凹部２０１ａ，２０３ａは頭付きピン１２１の頭部１２１ｂの通過を許容しない大きさである。これにより、支持ユニット２００上に配された搬送ユニット１００を組み込み方向にスライドさせた際に、組み込み方向と反対側に位置する頭部１２１ｂが凹部２０３ａの周辺部に当接することとなり、搬送ユニット１００のスライドが規制される。
搬送側伝達部材４０３から離れた位置にある支持体２０３は、搬送ユニット１００が支持ユニット２００に組み込まれた状態で、搬送フレーム体１１３のＺ曲げブラケット（位置決め具）１２３の当接板部１２３ａにある凸部分が嵌る貫通孔２０３ｂを有している。
【００１８】
組み込み方向側にある支持体２０１は、幅方向の内方へと突出する凸部２０１ｂを有している。ここでの凸部２０１ｂは搬送方向に間隔をおいて複数個（２個）ある。凸部２０１ｂは、図９に示すように、板状の支持体２０１のねじ孔に内側から螺合するねじ体の頭部により構成されている。凸部２０１ｂは、組み込み状態にある搬送ユニット１００における搬送フレーム体１１１の溝１１１ａに挿入する。これにより、組み込み状態にある搬送フレーム体１１１の上下方向への移動が規制される。
【００１９】
一対の支持体２０１，２０３はパン部材２０５を利用して構成されている。これにより、搬送物品であるコップが転倒して液体が流出しても、搬送装置１の設置面に落ちることを少なくできる。
パン部材２０５は、図９に示すように、搬送方向に長い矩形状の底板２０５ａと、当該底板２０５ａの周縁部から立設する側板とを有する。側板は、長さ方向と平行な一対の長側板（２０１，２０３）と、幅方向と平行な一対の短側板２０５ｂ，２０５ｃとを備える。一対の長側板が一対の支持体２０１，２０３を構成する。パン部材２０５は例えばねじ体２０７等によりベース２１１に固定されている。
【００２０】
（２−２）ベース
ベース２１１は、搬送ユニット１００の形状に対応した矩形状をしている。
ベース２１１は、長手方向に延伸する一対のベースフレーム体２１５，２１７と、一対のベースフレーム体２１５，２１７を幅方向に連結する複数の連結体２１９とを備える。
一対のベースフレーム体２１５，２１７は矩形状の断面形状を有している。ベースフレーム体２１５，２１７は、断面における長辺がローラ１０３，１０５の軸と平行な方向と直交する状態で、連結されている。一対のベースフレーム体２１５，２１７において、互いに対向する面（断面において長辺となる）を内面とし、内面と反対側の面を外面とする。
一対のベースフレーム体２１５，２１７は搬送方向に延伸する溝２１５ａ，２１７ａを外面に有している。溝２１５ａ，２１７ａの断面は、入口側の開口が狭く、底側の開口が大きいような形状をしている。ここでの溝２１５ａ，２１７ａは断面形状が「Ｔ」字状のＴ溝である。
なお、ベースフレーム体２１５，２１７には、断面形状が「Ｔ」字状の溝２０９ａを搬送方向に延伸するプレート２０９が設けられている。溝２０９ａは、ガイドユニット５００（第１ガイド部５０１）用の取付部材２２１やプレート２０９を固定するのに利用される。
【００２１】
（２−３）取付部材
取付部材２２１は例えば断面が「Ｃ」字状の板部材により構成されている。取付部材２２１は、ベースフレーム体２１５，２１７やプレート２０９への取付用の貫通孔を有し、当該貫通孔を挿通するねじ体２２３により固定される。ねじ体２２３は、ベースフレーム体２１５，２１７の溝２１５ａ，２１７ａやプレート２０９の溝２０９ａの内部に配されたナット体に螺合する。なお、例えば、頭部が溝２１５ａ，２１７ａ，２０９ａ内に配され且つ取付部材２２１の貫通孔を挿通するねじ体（２２３）が取付部材２２１の外面でナット体と螺合してもよい。
取付部材２２１はガイドユニット５００用の貫通孔を有する。当該貫通孔を挿通するねじ体２２５は取付部材２２１の外面に固定されたナット体２２７に螺合する。ねじ体２２５の頭部と取付部材２２１との間にはガイドユニット５００が配されるように、隙間が存在する。
【００２２】
（２−４）位置決め具
位置決め具２３１は搬送側伝達部材４０３に近い側のベースフレーム体２１５のプレート２０９に設けられている。位置決め具２３１は、搬送ユニット１００が支持ユニット２００に組み込まれた状態で、搬送側伝達部材４０３に近い搬送フレーム体１１１の上面に当接する当接板部２３１ａと、プレート２０９に固定される固定板部２３１ｂとを備える「Ｌ」字状をしている。これにより、組み込まれた状態の搬送ユニット１００の上下方向の移動が規制される。ここでの当接板部２３１ａと固定板部２３１ｂは別体であり、ねじ体２３３により一体化されている。なお、当接板部と固定板部とが一体となった位置決め具でもよい。
固定板部２３１ｂは貫通孔を有している。位置決め具２３１は、幅方向の外方から固定板部２３１ｂの貫通孔を挿通するねじ体２３５がプレート２０９の溝２０９ａ内のナット体に螺合することで、固定される。なお、位置決め具２３１は、１個設けられているが、搬送方向に間隔をおいて複数個設けられてもよい。
【００２３】
（３）駆動ユニット
主に図９を用いて説明する。
駆動ユニット３００は搬送ユニット１００のローラ１０３を駆動させるための駆動源（モータ）３０１を備える。駆動源３０１は、駆動軸３０３がローラ１０３の軸と直交する方向に延伸する状態で、支持ユニット２００に固定されている。ここでの駆動軸３０３は上下方向に延伸する。なお、駆動源３０１の固定は、支持ユニット２００のプレート２０９の溝２０９ａを利用して行われる。なお、駆動軸３０３には後述の駆動側伝達部材４０１が取付けられる。
【００２４】
（４）駆動伝達ユニット
主に図６及び図９を用いて説明する。
駆動伝達ユニット４００は、駆動ユニット３００に取付けられた駆動側伝達部材４０１と、ローラ１０３に取付けられた搬送側伝達部材４０３とを連結自在に備える。
駆動側伝達部材４０１は駆動源３０１の駆動軸３０３の端部に取り付けられている（図８参照）。搬送側伝達部材４０３はローラ１０３の回転軸１０４の端部に取り付けられている（図６参照）。駆動側伝達部材４０１と搬送側伝達部材４０３はすぐばかさ歯車により構成されている。これにより、搬送ユニット１００を支持ユニット２００に組み込んだ際に、図４及び図５に示すように、搬送側伝達部材４０３が駆動側伝達部材４０１と直接噛み合う。なお、駆動側伝達部材４０１の一例であるすぐばかさ歯車の符号も「４０１」とし、搬送側伝達部材４０３の一例であるすぐばかさ歯車の符号も「４０３」とする。
【００２５】
（５）ガイドユニット
主に図３〜図５を用いて説明する。
ガイドユニット５００は、搬送ユニット１００の上流側で散在する搬送物を移送する途中で整列させる機能を有している。
ガイドユニット５００は、上流側で散在する搬送物品を所定位置に誘導する第１ガイド部５０１と、所定位置から整列状態で下流側に誘導する第２ガイド部５０３とを有する。
【００２６】
（５−１）第１ガイド部
第１ガイド部５０１は、一対のガイド板５１１，５１３と、ガイド板５１１，５１３を支持ユニット２００に着脱自在に取り付けるガイド板取付具５１５とを備える。
一対のガイド板５１１，５１３は、搬送物品が所定位置に集まるように、下流に移るにしたがって、両者の間隔が狭くなるように構成されている。つまり、一対のガイド板５１１，５１３は、図１及び図２に示すように、互いに上側及び上流側拡がりに傾斜している。
ガイド板取付具５１５はガイド板５１１，５１３の外面に固定されている。ガイド板取付具５１５は、支持ユニット２００に取付けられた取付部材２２１に着脱自在に取り付けられる。ガイド板取付具５１５は図４に示すように取付部材２２１の内面に当接する当接部５１５ａを有し、図１２の（ａ）に示すように当該当接部５１５ａに貫通孔５１５ｂが設けられている。貫通孔５１５ｂには、図９に示すように、ガイド板取付具５１５に設けられたねじ体２２５の頭部が嵌る。貫通孔５１５ｂは上部側の開口が下部側よりも大きな形状、例えば、逆だるま形状をしている。これにより、一対のガイド板５１１，５１３をガタツキなく固定できる。また、第１ガイド部５０１をねじ体２２５との位置決め、ねじ体２２５との係合を容易に行える。
【００２７】
（５−２）第２ガイド部
第２ガイド部５０３は、一対のガイドレール５２１，５２３と、ガイドレール５２１，５２３を支持ユニット２００に着脱自在に取り付けるレール取付具５２５とを備える。一対のガイドレール５２１，５２３は、両者の間隔を一定に維持して、搬送方向と平行に延伸する。
レール取付具５２５はガイドレール５２１，５２３の上面側を固定する（図５参照）。レール取付具５２５は、支持ユニット２００に取付けられた取付部材２２１に着脱自在に取り付けられる。レール取付具５２５は、図５及び図１２の（ａ）に示すように、「Ｌ」字状をし、取付部材２２１に当接する当接部５２５ａを一方の辺に有し、当該当接部５２５ａに貫通孔５２５ｂが設けられている。レール取付具５２５は、ガイドレール５２１，５２３を固定する固定部５２５ｃを他方の辺に有する。
貫通孔５２５ｂには取付部材２２１に設けられたねじ体２２５の頭部（図９参照）が嵌る。貫通孔５２５ｂは上部側の開口が下部側よりも大きな形状、例えば、逆だるま形状をしている。これにより、一対のガイドレール５２１，５２３をガタツキなく固定できる。また、第２ガイド部５０３をねじ体２２５との位置決めやねじ体２２５との係合を容易に行える。
第２ガイド部５０３は、一対のガイドレール５２１，５２３の間であってガイドレール５２１，５２３の上方に矩形板５２７を備える。矩形板５２７は、搬送方向に延伸し、一方のガイドレール５２３やレール取付具５２５に取付け板５２８，５２９を介して設けられている。これにより、ラインプレッシャーが作用した際のコップの浮き上がりを防止できる。
【００２８】
（６）ロック機構
主に図２及び図５を用いて説明する。
ロック機構６００は、搬送側伝達部材４０３が存在する側と反対側に位置するに搬送フレーム体１１３の外面に幅方向から当接する当接体６０１により構成される。当接体６０１は例えば「Ｌ」字状の断面形状を有している。当接体６０１は、断面形状において方形又は矩形状をし、１つの角部が欠けた形状をしている。
「Ｌ」を構成する一辺（一面）は、断面矩形状の搬送フレーム体１１３の外面に当接する。これにより、搬送ユニット１００を支持ユニット２００に組み込んだ状態で、搬送ユニット１００が取り外し方向に移動するのを規制できる。これにより、ロック機構６００が作用している間、駆動側伝達部材４０１と搬送側伝達部材４０３との結合が外れることはない。
「Ｌ」を構成する他方の一辺（一面）は、断面矩形状の搬送フレーム体１１３の上面に当接する。これにより、搬送ユニット１００を支持ユニット２００に組み込んだ状態で、搬送ユニット１００が上方に移動するのを規制できる。
【００２９】
本実施形態のロック機構６００はガイドユニット５００のレール取付具５２５に取付けられている。ガイドユニット５００は支持ユニット２００に対して着脱自在であり、ガイドユニット５００を支持ユニット２００に取り付ける際にロック機能が作用し、ガイドユニット５００を取り外す際にロック機能が解除される。
ここでは、ロック機構６００は１個設けられているが、搬送方向に間隔をおいて複数個設けてもよい。例えば、ロック機構６００はガイド板取付具５１５に取り付けてもよい。
【００３０】
３．使用
図１１〜図１４を用いて説明する。
搬送可能な状態（組み立て状態）にある搬送装置１から搬送ユニット１００を取り外すまでを、主に、図１１〜図１４を用いて説明する。なお、離間する各ユニットを組み立てる場合は、以下の（４）、（３）、（２）、（１）の順で行えばよい。
（１）組立状態
搬送装置は、図１１に示すように、支持ユニット２００に搬送ユニット１００が組み込まれ、支持ユニット２００にガイドユニット５００が取付けられている。この状態では、以下の構成で搬送ユニット１００が支持ユニット２００に対して位置決めされる。
（１−１）搬送ユニット１００の搬送フレーム体１１３の外面及び上面がロック機構６００と当接する。
（１−２）支持ユニット２００における組み込み方向側に存在する支持体２０１の凸部２０１ｂ（図９参照）が搬送フレーム体１１１の溝１１１ａ（図６参照）に入り込む。
（１−３）搬送フレーム体１１１における頭付きピン１２１の取付周辺部分（図６参照）が、支持ユニット２００の支持体２０１の上部に当接する（図４参照）。
（１−４）支持ユニット２００の位置決め具２３１の当接板部２３１ａが搬送フレーム体１１１の上面に当接する。
（１−５）搬送ユニット１００の取り外し方向側に位置する搬送フレーム体１１３に設けられた位置決め具１２３の凸部（ねじ体１２４により構成され、図２参照）が、支持体２０３の貫通孔２０３ｂ（図９参照）に嵌合する。
【００３１】
（２）ガイドユニットの取り外し
ガイドユニット５００を、図１２に示すように支持ユニット２００から取り外す。これにより、ロック機構６００が解除される。
第１ガイド部５０１は、ガイド板取付具５１５の逆だるま状の貫通孔５１５ｂ（図１２の（ａ）参照）に支持ユニット２００の取付部材２２１のねじ体２２５の頭部（図９参照）が挿入・係合することで、支持ユニット２００に取り付けられている。
このため、ガイド板取付具５１５を上方に移動させ（ねじ体２２５の位置を逆だるま状の貫通孔５１５ｂの開口が大きい部分に移動させ）た後、幅方向の内側へと移動させることで、第１ガイド部５０１を取付部材２２１から取り外すことができる。
第２ガイド部５０３のレール取付具５２５の逆だるま状の貫通孔５２５ｂ（図１２の（ａ）参照）に支持ユニット２００の取付部材２２１のねじ体２２５の頭部が挿入・係合することで、支持ユニット２００に取り付けられている。
このため、第１ガイド部５０１と同様に、レール取付具５２５を上方に移動させた後、幅方向の内側へと移動させることで、第２ガイド部５０３を取付部材２２１から取り外すことができる。
【００３２】
（３）搬送ユニットのスライド
図１２に示すように、支持ユニット２００からガイドユニット５００を取り外すと、ロック機構６００が解除され、搬送ユニット１００は支持ユニット２００に対して幅方向にスライド自在となる。
これにより、図１３に示すように、搬送ユニット１００を支持ユニット２００に対して取り外し方向にスライドさせる。このスライドにより、上記「（１）組立状態」の欄で説明した（１−２）〜（１−５）の位置関係（位置決め）がなくなる。
搬送ユニット１００をスライドさせるに際し、搬送ユニット１００の一対の搬送フレーム体１１１，１１３から幅方向の外方に延伸する頭付きピン１２１の頭部１２１ｂが、支持ユニット２００の支持体２０１，２０３の凹部２０１ａ，２０３ａを通過できない大きさであるため、搬送ユニット１００が支持ユニット２００から外れるようなことはない。
なお、スライドにより、駆動伝達ユニット４００のすぐばかさ歯車（駆動側伝達部材）４０１とすぐばかさ歯車（搬送側伝達部材）４０３とが離間する。
【００３３】
（４）搬送ユニットの取り外し
図１３に示すように、搬送ユニット１００を支持ユニット２００に対して取り外し方向にスライドさせると、搬送ユニット１００を上方に移動させる。これにより、搬送ユニット１００が支持ユニット２００から取り外される。
【００３４】
＜変形例＞
以上、一実施形態に係る搬送装置について説明したが、この実施形態に限られるものではなく、例えば、以下のような変形例であってもよい。また、実施形態と変形例とを組み合わせたものでもよいし、変形例同士を組み合わせたものでもよい。また、実施形態や変形例に記載していない例や要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。
【００３５】
１．搬送ユニット
（１）搬送フレーム体は複数のローラを回転自在に支持できればよく、溝はなくてもよいし、短手方向（実施形態では上下方向である）に延伸する溝を搬送方向に間隔を置いて複数個有してもよい。
（２）支持具は、頭付きピンを利用したが、例えば頭付きピンとナット体とが一体化されたものであってもよい。また、支持具は、ねじ部を有し、直接搬送フレーム体に螺合してもよい。
（３）ローラ１０３，１０５は２個であったが、従動ローラを２個以上備えてもよい。
【００３６】
２．支持ユニット
（１）支持体は、パン部材（２０５）の一対の長辺の側板を利用しているが、パン部材を利用しなくてもよい。例えば、図１５に示すように、支持体１２０１はベース１２１１に立設された立設板により構成してもよい。支持体１２０１は、搬送方向に間隔を置いて複数個（ここでは２個である）ある。支持体１２０１は、搬送ユニット１１００の頭付きピン（延伸棒）１１２１用の凹部を有している。なお、頭付きピン１１２１は搬送方向に間隔を置いて複数個（ここでは２個である）あり、搬送フレーム体１１１１，１１１３に取り付けられている。
支持体１２０１は、立設板により構成されているため、搬送ユニット１１００の位置決め具１１２３の凸部分（ねじ体）用の凹み又は貫通孔を有している。ここでも取り外し方向側の搬送フレーム体１１１１に位置決め具１１２３が設けられ、これにより、搬送フレーム体１１１１が搬送方向と上下方向とに位置決めされる。
（２）一対の支持体２０１，２０３は、パン部材２０５の側板を利用し、搬送ユニット１００の頭付きピン１２１を支持する凹部２０１ａ，２０３ａを有している。しかしながら、組み込み方向側の支持体は、例えば、組み込み方向側の搬送フレーム体の下面をスライド自在に支持する支持面により構成してもよい。この場合、組み込み方向側の頭付きピンは不要となる。なお、支持ユニットは、衛生面を考慮すると洗浄対象である搬送ユニットとの接触面積を小さくする方が好ましい。
（３）支持ユニット２００は搬送ユニット１００を幅方向（ローラの軸と平行な方向）にスライド自在に支持しているが、例えば、搬送方向にスライド自在に搬送ユニットを支持してもよいし、搬送方向と幅方向とに直交する方向にスライド自在に支持してもよい。
【００３７】
３．駆動ユニット
駆動源３０１は、駆動軸３０３が搬送方向とローラ１０３，１０５の軸方向とに直交する方向（上下方向）に延伸する状態で、支持ユニット２００に固定されている。しかしながら、駆動軸の延伸する方向は特に限定するものではなく、例えば、駆動軸が、搬送方向と平行に延伸してもよいし、ローラの軸と平行に延伸してもよい。
４．駆動伝達ユニット
駆動側伝達部材と搬送側伝達部材は、互いに直接結合するすぐばかさ歯車４０１，４０３により構成されている。しかしながら、伝達駆動ユニットは、駆動源の動力をローラ（駆動ローラ）に伝達できればよく、その構造は特に限定するものではない。
例えば、駆動側伝達部材と搬送側伝達部材は、互いに直接結合する平歯車でもよいし、プーリや歯車により構成してベルトやチェーンにより間接的に結合してもよい。
【００３８】
５．ガイドユニット
ガイドユニット５００は、液体が入ったコップを搬送物品としているが、他の形態の搬送物品の場合は、ガイド構造は適宜決定すればよい。また、ガイドユニット５００はロック機構６００をレール取付具５２５に備えているが、ロック機構を備えなくてもよい。
６．ロック機構
ロック機構６００は、支持ユニット２００に着脱自在に取り付けられるガイドユニット５００（レール取付具５２５）に設けられている。しかしながら、ロック機構は、搬送ユニットが支持ユニットから取り外し方向に移動するのを規制できればよく、他のユニットに併設されてもよいし、独立して設けられてもよい。
例えば、図１５に示すように、ロック機構１６００は独立形態で支持ユニット１２００のベース１２１１に設けられてもよい。ロック機構１６００は、回転自在に支持され且つ回転した際に頭付きピン１１２１の頭部に当接する当接体１６０１と、回転自在な当接体１６０１を固定する固定手段１６０３とを備える。固定手段１６０３はねじ部とレバー部とを備える。ねじ部は、当接体１６０１の貫通孔を挿通して支持ユニット１２００のベース１２１１の固定された固定ブロック１６０５のねじ穴に螺合する。当接体１６０１は、頭付きピン１１２１と当接する際に回転する方向の角部が面取り又はＲ加工されている。これにより、固定手段１６０３のレバー部の回転操作により、当接体１６０１が回転して頭付きピン１１２２の頭部に当接する。なお、当接する際の回転方向は、ねじ部が固定ブロック１６０５のねじ穴に螺合する螺合方向と同じ方向である。
【００３９】
７．位置決め具等
位置決め具２３１は固定式であったが、特に固定式に限定するものではない。位置決め部は、搬送ユニットを支持ユニットに組み込んだ状態で、移動して搬送ユニットを押圧する又は搬送ユニットに当接する構造であってもよい。例えば、搬送方向に延伸する軸廻りに当接部が回転して搬送ユニットに当接するようにしてもよいし、ねじ部の回転により搬送ユニットに対して遠近する当接部を備えるクランプ式であってもよい。なお、このような位置決め具をロック機構としてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１      搬送装置
１００      搬送ユニット
１０３      ローラ（駆動ローラ）
１０５      ローラ（従動ローラ）
１０７      ベルト
１１１      搬送フレーム体
１１３      搬送フレーム体
１２１      延伸棒
１２３      位置決め具
２００      支持ユニット
２０１      支持体
２０３      支持体
２０５      パン部材
３００      駆動ユニット
４００      駆動連結ユニット
４０１      駆動側伝達部材
４０３      搬送側伝達部材
６００      ロック機構
【図１】
2018154475.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018154475.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018154475.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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