(57)【要約】【課題】吸気孔からの内容物の漏出を抑制する。【解決手段】定量吐出器は、シリンダ部と、シリンダ部の内周面に沿ってシリンダ軸方向に摺動可能なピストン部と、ピストン部を操作するピストン操作部と、シリンダ部内の液室に連通された筒状の吸込部６と、吸込部の内側に配設された吸込弁と、内側に吸込部が挿入され、内容物が収容された容器本体の口部に配設される装着筒部３０と、吸込部に外装され、少なくとも一部が装着筒部の内側に配設された中栓１０と、内容物を吐出する吐出口を有し、シリンダ部に直結されて液室に連通された筒状のノズル部と、を備え、ノズル部の内側には吐出弁が配設され、装着筒部には、容器本体の内部に外気を導入可能な吸気孔３０ｂが形成され、中栓には、吸気孔を開放可能に閉塞する弁体部１６が配設され、  弁体部は、装着筒部の径方向に弾性変形可能な弾性変形部１５を介して中栓に連結されている。【選択図】図３
2018140838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ部と、
前記シリンダ部の内周面に沿ってシリンダ軸方向に摺動可能なピストン部と、
前記ピストン部を操作するピストン操作部と、
前記シリンダ部内の液室に連通された筒状の吸込部と、
前記吸込部の内側に配設され、前記ピストン部の引戻し動作に連動して開けられる開閉可能な吸込弁と、
内側に前記吸込部が挿入され、内容物が収容された容器本体の口部に配設される装着筒部と、
前記吸込部に外装され、少なくとも一部が前記装着筒部の内側に配設された中栓と、
内容物を吐出する吐出口を有し、前記シリンダ部の側方に向けて突出しているとともに、前記シリンダ部に直結されて前記液室に連通された筒状のノズル部と、を備え、
前記ノズル部の内側には、前記ピストン部の押込み動作に連動して開けられる開閉可能な吐出弁が配設され、
前記装着筒部には、前記容器本体の内部に外気を導入可能な吸気孔が形成され、
前記中栓には、前記吸気孔を開放可能に閉塞する弁体部が配設され、
前記弁体部は、前記装着筒部の径方向に弾性変形可能な弾性変形部を介して前記中栓に連結されている定量吐出器。
【請求項２】
前記弾性変形部は、前記装着筒部の周方向に延びる帯体である請求項１に記載の定量吐出器。
【請求項３】
前記中栓には、前記帯体の下方から前記帯体に当接または近接している規制部が形成されている請求項２に記載の定量吐出器。
【請求項４】
前記弁体部は、前記帯体から前記装着筒部の内周面に向けて突出しており、
前記規制部は、前記弁体部の下方から前記弁体部に当接または近接している請求項３に記載の定量吐出器。
【請求項５】
前記弁体部および前記弾性変形部は、前記中栓に一体に形成されている請求項１から４のいずれか１項に記載の定量吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定量吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるように、シリンダ部と、シリンダ部の内周面に沿ってシリンダ軸方向に摺動可能なピストン部と、ピストン部を操作するピストン操作部と、シリンダ部内の液室に連通された筒状の吸込部と、吸込部の内側に配設され、ピストン部の引戻し動作に連動して開けられる開閉可能な吸込弁と、内側に吸込部が挿入され、内容物が収容された容器本体の口部に配設される装着筒部と、吸込部に外装され、少なくとも一部が装着筒部の内側に配設された中栓と、内容物を吐出する吐出口を有し、シリンダ部の側方に向けて突出しているとともに、シリンダ部に直結されて液室に連通された筒状のノズル部と、を備え、ノズル部の内側には、ピストン部の押込み動作に連動して開けられる開閉可能な吐出弁が配設されている定量吐出器が知られている。
【０００３】
この定量吐出器の装着筒部には、容器本体の内部に外気を導入可能な吸気孔が形成されている。シリンダ部に対するピストン部の引戻し動作時に容器本体内の内容物が吸込部を通してシリンダ部の液室に吸い込まれると、容器本体の内圧が負圧となり、この内圧によって吸気孔を通して外気が容器本体内に導入されて、容器本体の内圧が大気圧と等しくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９６２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の定量吐出器では、この定量吐出器を装着した容器本体の転倒時や容器本体を大きく揺らした際などに、装着筒部の吸気孔から内容物が漏出する虞がある。
特に、例えば４Ｌ等の容量の大きな容器本体に定量吐出器を装着している場合には、内容物の吐出に伴って容器本体内の内容物の収容量が少なくなると、内容物の重量が減少して、容器本体の載置が不安定になる場合がある。この状態で定量吐出器のピストン操作部を押下すると、容器本体が転倒し、装着筒部の吸気孔から内容物が漏出する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、吸気孔からの内容物の漏出を抑制できる定量吐出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る定量吐出器は、シリンダ部と、前記シリンダ部の内周面に沿ってシリンダ軸方向に摺動可能なピストン部と、前記ピストン部を操作するピストン操作部と、前記シリンダ部内の液室に連通された筒状の吸込部と、前記吸込部の内側に配設され、前記ピストン部の引戻し動作に連動して開けられる開閉可能な吸込弁と、内側に前記吸込部が挿入され、内容物が収容された容器本体の口部に配設される装着筒部と、前記吸込部に外装され、少なくとも一部が前記装着筒部の内側に配設された中栓と、内容物を吐出する吐出口を有し、前記シリンダ部の側方に向けて突出しているとともに、前記シリンダ部に直結されて前記液室に連通された筒状のノズル部と、を備え、前記ノズル部の内側には、前記ピストン部の押込み動作に連動して開けられる開閉可能な吐出弁が配設され、前記装着筒部には、前記容器本体の内部に外気を導入可能な吸気孔が形成され、前記中栓には、前記吸気孔を開放可能に閉塞する弁体部が配設され、前記弁体部は、前記装着筒部の径方向に弾性変形可能な弾性変形部を介して前記中栓に連結されている。
【０００８】
本発明によれば、シリンダ部に対するピストン部の押込み動作を行うと、この押込み動作に連動して吐出弁が開弁され、シリンダ部の液室内の内容物がノズル部の吐出口を通して吐出される。その後、シリンダ部に対するピストン部の引戻し動作に連動して吸込弁が開弁され、容器本体内に収容された内容物が吸込部を通してシリンダ部の液室内に吸い込まれる。
容器本体内の内容物が吸込部を通してシリンダ部の液室内に供給されると、容器本体の内圧は負圧となる。ここで、装着筒部の吸気孔を開放可能に閉塞する弁体部が中栓に配設され、この弁体部は装着筒部の径方向に弾性変形可能な弾性変形部を介して中栓に連結されているため、容器本体の内外圧の差に基づいて弾性変形部が装着筒部の径方向内側に向けて弾性変形することで、弁体部は吸気孔から離間し、よって吸気孔は開放される。このため、外気が吸気孔を通して容器本体内に導入され、容器本体の内圧は大気圧と等しくなる。このように、容器本体の内圧が負圧となったときも速やかに容器本体の内圧を大気圧へ復帰させることができるので、容器本体の内圧が負圧となることで吸込部を通した内容物の吸込みが規制されたり、容器本体が変形したりすることを防止できる。
【０００９】
また、シリンダ部に対するピストン部の引戻し動作を行っていないときには、弁体部は吸気孔を閉塞している。このため、内容物が収容され定量吐出器が装着された容器本体を転倒させたり大きく揺らしたり等したときであっても、装着筒部の吸気孔を通した内容物の漏出を抑制できる。
特に、容器本体が転倒した場合には、内容物が衝突することによって弁体部が装着筒部の内面における吸気孔の開口周縁部に押し付けられて、吸気孔は密に閉塞される。このため、装着筒部の吸気孔を通した内容物の漏出をより抑制することができる。
【００１０】
前記弾性変形部は、前記装着筒部の周方向に延びる帯体であってもよい。
【００１１】
この場合には、弾性変形部が装着筒部の周方向に延びる帯体であるため、容器本体の内圧が負圧となったときに、弾性変形部を装着筒部の径方向に適切に弾性変形させやすくなる。
【００１２】
前記中栓には、前記帯体の下方から前記帯体に当接または近接している規制部が形成されていてもよい。
【００１３】
この場合には、帯体の下方から帯体に当接または近接している規制部が中栓に形成されているので、例えば定量吐出器の組立時に中栓を装着筒部の下方から装着筒部内に挿入する際に、帯体の外面と装着筒部の内周面との間に生じる摩擦力によって帯体が下方に変形しても、規制部が帯体を支持することができる。したがって、定量吐出器の組立時に弁体部が吸気孔を閉塞可能な位置から下方にずれてしまうことを防止でき、定量吐出器の組立を容易かつ高精度に行うことができる。
【００１４】
前記弁体部は、前記帯体から前記装着筒部の内周面に向けて突出しており、前記規制部は、前記弁体部の下方から前記弁体部に当接または近接していてもよい。
【００１５】
この場合には、弁体部は帯体から装着筒部の内周面に向けて突出しており、かつ規制部は弁体部の下方から弁体部に当接または近接しているので、弁体部が規制部に支持されることになり、規制部に対する弁体部の位置を安定させることが可能となるため、弁体部が吸気孔を閉塞可能な位置から下方にずれてしまうことを確実に防止できる。
【００１６】
前記弁体部および前記弾性変形部は、前記中栓に一体に形成されていてもよい。
【００１７】
この場合には、弁体部および弾性変形部が中栓に一体に形成されているので、従来から定量吐出器が備える中栓および装着筒部に前述の弁機構を設けることが可能である。よって、このような弁機構を定量吐出器に設けた場合であっても、定量吐出器の部品点数の増加を防止することができ、定量吐出器の製造コストの増大を抑制できる。
また、弁体部および弾性変形部が中栓に一体に形成されているので、中栓を装着筒部の内側の適切な装着位置に配置するのみで、吸気孔を閉塞可能な位置に弁体部を配置させることができる。このため、定量吐出器の組立を容易に行うことができ、組立コストの増大を抑制できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る定量吐出器によれば、内容物が収容されこの定量吐出器が装着された容器本体を転倒させたり大きく揺らしたり等したときであっても、装着筒部の吸気孔を通した内容物の漏出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定量吐出器を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す定量吐出器において、押下ヘッドが最下降位置まで下降した状態を示す縦断面図である。
【図３】図１に示す定量吐出器の３−３線矢視断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る定量吐出器の、装着筒部内に装着される前の中栓の側面図である。
【図５】図４の中栓を上方から見た平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る定量吐出器の、装着筒部内に装着される前の中栓の側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る定量吐出器の、図１に示す３−３線に相当する位置での断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る定量吐出器の、装着筒部内に装着される前の中栓の側面図である。
【図９】図８の中栓を上方から見た平面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る定量吐出器の、装着筒部内に装着される前の中栓の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る定量吐出器について図１から図５を参照して説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態の定量吐出器１は、内容物が収容される容器本体Ａの口部Ａ１に装着されて使用される。容器本体Ａには、例えば、４Ｌ等の容量の大きなペットボトル等を使用できる。定量吐出器１は、容器本体Ａの口部Ａ１に装着された装着キャップ２と、装着キャップ２に連結されたシリンダ部３と、シリンダ部３内に摺動可能に配設されたピストン部４と、ピストン部４を操作するピストン操作部５と、シリンダ部３内の液室３２に連通された筒状の吸込部６と、吸込部６の内側に配設されるとともにピストン部４の動作に伴って開閉可能とされた吸込弁７と、内容物を吐出する吐出口８ａを有し、シリンダ部３の側方に向けて突出しているとともにシリンダ部３に直結されてシリンダ部３内の液室３２に連通された筒状のノズル部８と、吸込部６に外装された筒状の中栓１０と、を備えている。なお、定量吐出器１の各構成部材は、特に説明がない限り合成樹脂や金属等を用いて形成されている。
【００２１】
以下、シリンダ部３の横断面がなす円形状の中央を通る中心軸をシリンダ軸Ｏといい、シリンダ軸Ｏに沿ったピストン操作部５側を上側、容器本体Ａ側を下側という。また、シリンダ軸Ｏ方向から見た平面視において、シリンダ軸Ｏ回りに周回する方向を周方向といい、シリンダ軸Ｏに直交する方向を径方向という。
【００２２】
装着キャップ２は、円筒状に形成され、シリンダ軸Ｏと同軸に配設されている。装着キャップ２の内周面には、容器本体Ａにおける口部Ａ１の外周面に形成された雄ネジＡ２に螺合される雌ネジ２０が形成されている。装着キャップ２の上端開口縁には、この上端開口縁から径方向内側に向かうに従い漸次下方に向けて延びる係止部２ａが形成されている。
【００２３】
シリンダ部３は、有底筒状に形成され、その内側に容器本体Ａ内の内容物を貯留する液室３２が形成されるとともに、容器本体Ａの上方に配置されている。
シリンダ部３には、装着キャップ２に接続されるとともに、後述するフランジ部１３を介して口部Ａ１に配設された装着筒部３０が一体に形成されている。装着筒部３０は、シリンダ部３の底壁部３１から下方に向けて延びており、シリンダ軸Ｏと同軸に配置されている。装着筒部３０の下端部には、径方向外側に向けて突出し口部Ａ１の上端開口縁上に配置された支持フランジ部３０ａが形成されている。支持フランジ部３０ａは、装着キャップ２の係止部２ａの下方にアンダーカット嵌合されている。装着筒部３０の外周面には、上下方向に延びるリブ３０ｄが周方向に間隔をあけて複数配設されている。
【００２４】
図３に示すように、装着筒部３０には、容器本体Ａの内部に外気を導入可能な吸気孔３０ｂが形成されている。吸気孔３０ｂは、装着筒部３０のうち、複数のリブ３０ｄおよび後述する根元筒部８２に対して周方向にずれた部分に形成されている。
装着筒部３０の内周面には、径方向内側に向けて突出する突起部３０ｃが配設されている。突起部３０ｃは、装着筒部３０の内周面において、吸気孔３０ｂと径方向で対向する部分に配置されている。突起部３０ｃは、例えば上下方向に延びる突条状に形成されている。
【００２５】
図１および図２に示すように、シリンダ部３の外周面には、被係止部３４が径方向外側に向けて複数突設されている。なお、被係止部３４は、シリンダ部３の外周面において、シリンダ軸Ｏを径方向に挟んで互いに反対となる各位置に形成されている。ただし、被係止部３４の数は２つに限定されるものではない。
【００２６】
ピストン部４はシリンダ部３内に配設されており、シリンダ部３とピストン部４とによって液室３２が画成されている。すなわち、シリンダ部３内のうち、ピストン部４の下方に位置する部分が液室３２である。
ピストン部４は、シリンダ軸Ｏと同軸に配設された円環状の底壁部４０と、底壁部４０の外周縁から上方に向けて延びる周壁部４１と、周壁部４１を径方向の外側から囲繞し、かつシリンダ部３内に摺動可能に嵌合された筒状の摺接部４３と、底壁部４０の内周縁から上方に向けて突出する有頂筒状の突出部４４と、を備えている。
【００２７】
底壁部４０は、液室３２に面する壁部であり、シリンダ部３の底壁部３１の上方に間隔をあけて対向配置されている。底壁部４０の上面には後述する連結部材５３のフランジ部５３ｂが当接されており、フランジ部５３ｂによって底壁部４０が上方から押さえられている。
【００２８】
周壁部４１は、円筒状の部材であり、シリンダ軸Ｏと同軸に配設されている。
摺接部４３は、シリンダ軸Ｏと同軸に配設された略円筒状の部材であり、摺接部４３の上下方向の中間部が、周壁部４１の外周面における上端部に連結されている。
摺接部４３の上端部４３ａは、上側に向かうに従い漸次拡径されたテーパー形状に形成されている。また、摺接部４３の下端部４３ｂは、下側に向かうに従い漸次拡径されたテーパー形状に形成されている。そして、これら摺接部４３の上下端部４３ａ、４３ｂは、それぞれシリンダ部３の内周面に対して上下方向に摺動可能に全周にわたって密に当接している。
【００２９】
ピストン操作部５は、シリンダ部３の上端開口縁に被着された中蓋５０と、シリンダ部３に対して相対的に押し下げ可能な押下ヘッド５１と、押下ヘッド５１を上方に付勢するコイルスプリング５２と、押下ヘッド５１とピストン部４とを連結する連結部材５３と、を備えている。
【００３０】
中蓋５０は、シリンダ軸Ｏと同軸に配設された円環状の天壁部５０ａと、天壁部５０ａの外周縁から下方に向けて延びる外筒部５０ｂと、天壁部５０ａの内周縁から下方に向けて延びる内筒部５０ｃと、内筒部５０ｃの下端開口縁から径方向の内側に向けて延びる円環状の底壁部５０ｄと、底壁部５０ｄの内周縁から上方に向けて延びるガイド筒部５０ｅと、を備えている。
天壁部５０ａは、シリンダ部３の上方に配置され、シリンダ部３の上端開口縁上に載置されている。
【００３１】
外筒部５０ｂは、シリンダ部３の上端部の径方向外側に配設された円筒状の部材であり、シリンダ軸Ｏと同軸に配置されているとともに、シリンダ部３の上端部にアンダーカット嵌合されている。内筒部５０ｃは、シリンダ部３の上端部の径方向内側に配設された円筒状の部材であり、シリンダ軸Ｏと同軸に配置されている。内筒部５０ｃは、下方に向かうに従い漸次縮径している。
【００３２】
底壁部５０ｄは、シリンダ軸Ｏと同軸に配設された円環状の板部である。また、底壁部５０ｄの下面には、連結部材５３の後述するフランジ部５３ｂにフランジ部５３ｂの上方から当接するストッパ５０ｆが配設されている。ガイド筒部５０ｅは、内筒部５０ｃの内側に配設された円筒状の直筒部であり、シリンダ軸Ｏと同軸に配置されている。
【００３３】
押下ヘッド５１は、シリンダ軸Ｏと同軸に配設された円環状の天壁部５１ａと、天壁部５１ａの外周縁から下方に向けて延びる周壁部５１ｂと、天壁部５１ａの内周縁から下方に向けて延びる内筒部５１ｃと、天壁部５１ａの下面から下方に向けて延びる筒状のスプリング保持部５１ｄと、を備えている。
【００３４】
天壁部５１ａは、中蓋５０の天壁部５０ａの上方に配設されている。
周壁部５１ｂは、中蓋５０の外筒部５０ｂの径方向外側に配設された円筒状の直筒部であり、シリンダ軸Ｏと同軸に配置されている。周壁部５１ｂの上下方向の長さは、外筒部５０ｂの上下方向の長さよりも大きい。周壁部５１ｂは、外筒部５０ｂに対して上下方向に相対移動可能である。
【００３５】
内筒部５１ｃは、周壁部５１ｂの径方向内側に配設された円筒状の直筒部であり、シリンダ軸Ｏと同軸に配置されている。内筒部５１ｃの外径は、中蓋５０のガイド筒部５０ｅの内径よりも小さく、内筒部５１ｃは、ガイド筒部５０ｅの内側に上下方向に相対移動可能に挿入されている。内筒部５１ｃの上下方向の長さは、ガイド筒部５０ｅの上下方向の長さよりも大きい。
スプリング保持部５１ｄは、コイルスプリング５２の上端部を保持する円筒状の部材であり、周壁部５１ｂと内筒部５１ｃとの間の径方向の隙間にシリンダ軸Ｏと同軸に配設されている。
【００３６】
コイルスプリング５２は、シリンダ部３に対して押し込まれたピストン部４をシリンダ部３から引き戻す付勢力をピストン部４に付与するための付勢部材であり、中蓋５０と押下ヘッド５１との上下方向の間に介装されている。
コイルスプリング５２は、押下ヘッド５１の周壁部５１ｂの径方向内側に配設されており、コイルスプリング５２の下端は、中蓋５０の底壁部５０ｄの上面に当接され、コイルスプリング５２の上端は、押下ヘッド５１のスプリング保持部５１ｄの内側に嵌合されて押下ヘッド５１の天壁部５１ａの下面に当接されている。
【００３７】
連結部材５３は、シリンダ軸Ｏと同軸に配設された有頂筒状の嵌合部５３ａと、嵌合部５３ａの下端開口縁から径方向外側に突出したフランジ部５３ｂと、を備えている。
嵌合部５３ａは、押下ヘッド５１の内筒部５１ｃの内側に嵌合されている。嵌合部５３ａの上端部は、押下ヘッド５１の内筒部５１ｃにアンダーカット嵌合されており、嵌合部５３ａの上端面は、押下ヘッド５１の天壁部５１ａの上面と面一に形成されている。嵌合部５３ａの下端部は、ピストン部４の突出部４４に外嵌されている。
【００３８】
フランジ部５３ｂは、周方向の全周にわたって延びる円環状の板部であり、ピストン部４の底壁部４０の上面に載置されているとともにピストン部４の周壁部４１の内側にアンダーカット嵌合されている。
また、フランジ部５３ｂは、中蓋５０の底壁部５０ｄの下面に設けられたストッパ５０ｆと当接可能とされている。フランジ部５３ｂがストッパ５０ｆに当接することにより、コイルスプリング５２の付勢力による押下ヘッド５１（ピストン部４）の上昇が規制される。つまり、ストッパ５０ｆは、押下ヘッド５１（ピストン部４）の最上昇位置を規定する部材である。
【００３９】
吸込部６は、容器本体Ａの内部に収容された内容物をシリンダ部３内の液室３２に吸い込むための筒状部である。吸込部６は、シリンダ部３の底壁部３１の下面から下方に向けて延びているとともに内側が液室３２に連通した接続筒部６０と、接続筒部６０に接続されたディップチューブ６１と、を備えている。
【００４０】
接続筒部６０は、装着筒部３０の内側に挿入されているとともにシリンダ軸Ｏと同軸に配設されている。接続筒部６０は、シリンダ部３と一体に形成されている。接続筒部６０のうち、上端部は他の部分よりも拡径されている。すなわち、接続筒部６０は、液室３２に向けて開口されるとともに環状の底壁６４を有する有底筒状の上筒部６２と、上筒部６２よりも小径に形成され上筒部６２の底壁６４の下面に連結された下筒部６３と、を備えている。
【００４１】
上筒部６２の底壁６４の上面は、後述する弁体部７１の弁座部として機能する。下筒部６３の外周面には、上下方向に延びるリブ６３ａが周方向に間隔をあけて複数配設されている。
【００４２】
ディップチューブ６１は、容器本体Ａの内側に配置されて容器本体Ａ内の内容物を吸い上げるためのチューブであり、例えば可撓性を有するチューブである。なお、ディップチューブ６１は、可撓性を有さない単なる円筒状のパイプであってもよい。ディップチューブ６１の下端開口は、容器本体Ａ内に開放されており、ディップチューブ６１の上端部は、下筒部６３の内側に嵌合されて底壁６４の下面に当接している。このため、ディップチューブ６１の内側は、底壁６４の中央開口部および上筒部６２の内側を介してシリンダ部３の液室３２に連通されている。
【００４３】
吸込弁７は、吸込部６の上筒部６２内に嵌合された周壁部７０と、周壁部７０の内側に配設されて底壁６４の中央開口部を開閉する板状の弁体部７１と、弁体部７１の外周縁と周壁部７０の内周面とを連結する弾性変形可能な連結片７２と、を備えている。吸込弁７は、吸込部６内から液室３２に向かう内容物の流通を許容し、液室３２から吸込部６内に向かう内容物の流通を規制する逆止弁である。吸込弁７は、シリンダ部３に対するピストン部４の引戻し動作に連動して開けられるように構成されている。
【００４４】
周壁部７０は、吸込部６の上筒部６２内にアンダーカット嵌合されている。弁体部７１は、底壁６４の中央開口部を開放可能に底壁６４の上面に着座している。連結片７２は、例えば周方向に間隔をあけて複数配設されている。
なお、吸込弁７は、１つの連結片７２で弁体部７１を支持した一点弁でもよい。さらに、本実施形態では、底壁６４の上面に着座する弁体部７１を利用することで吸込部６内と液室３２との連通およびその遮断を切り替える吸込弁７を例に挙げたが、この場合に限定されるものではなく、例えばボール弁を吸込弁として採用してもよい。
【００４５】
ノズル部８は、シリンダ部３内の液室３２に貯留された内容物を外部に吐出させるための筒状部材である。ノズル部８は、装着筒部３０に連結された根元筒部８２と、根元筒部８２に外嵌されたノズル筒部８１と、を備えている。図１および図２にＬで示す一点鎖線は、根元筒部８２の中心軸を示しており、以下、この中心軸をノズル軸Ｌという。また、ノズル軸Ｌに沿った方向をノズル軸方向といい、ノズル軸方向から見てノズル軸Ｌに直交する方向をノズル径方向といい、ノズル軸Ｌ回りに周回する方向をノズル周方向という。さらに、ノズル軸Ｌに沿った吐出口８ａ側を前側といい、シリンダ部３側を後側という。
【００４６】
ノズル部８において、根元筒部８２は後側に配置され、ノズル筒部８１は前側に配置されている。
根元筒部８２は、シリンダ部３と一体に形成されている。根元筒部８２の後端部は、端壁部８２ａによって閉塞されている。根元筒部８２の後端部の上部は、シリンダ部３の液室３２に向けて開口されている。根元筒部８２の内側には、根元筒部８２の内部を前後方向に２つの領域に区画する隔壁部８３が配設されている。
【００４７】
隔壁部８３には、前後方向に貫通する挿通孔８３ａが形成されている。挿通孔８３ａは、ノズル軸Ｌと同軸に配置され前後方向から見て隔壁部８３の中央部分に形成されている。挿通孔８３ａは、前側に向かうに従い漸次拡径するテーパー状に形成されている。
また、隔壁部８３には、前後方向に貫通する流通孔８３ｂが形成されている。流通孔８３ｂは、内容物が流通する流路であり、ノズル周方向に間隔をあけて挿通孔８３ａの周囲に複数形成されている。
【００４８】
ノズル筒部８１は、内容物を吐出するための筒部材であり、内容物を吐出する吐出口８ａを有している。ノズル筒部８１は、根元筒部８２に外嵌された外装筒部８１ａと、外装筒部８１ａの前端部から前方に向けて延びる第１延出筒部８１ｂと、第１延出筒部８１ｂの前端から下方に向けて延び、下端開口が吐出口８ａとされた第２延出筒部８１ｄと、を備えている。
【００４９】
ノズル部８の内側に、吐出弁９が配設されている。吐出弁９は、吐出口８ａから液室３２への内容物および空気の流通を規制し、かつ液室３２から吐出口８ａへの内容物の流通を許容する逆止弁であり、ピストン部４の押込み動作（下降移動）に連動して開けられる。
吐出弁９は、ノズル部８の内側に取付けられる弁基部９０と、弾性変形することにより液室３２と吐出口８ａとの連通およびその遮断を切り替える弁部９１と、を備えている。
【００５０】
弁基部９０は、隔壁部８３の前側に配設され挿通孔８３ａより大径に形成された基部本体９２と、基部本体９２から後側に向けて突出し、挿通孔８３ａに挿通された挿通部９３と、を備えている。基部本体９２は、柱状に形成され、ノズル軸Ｌと同軸に配設されている。挿通部９３は筒状に形成され、ノズル軸Ｌと同軸に配設されている。
【００５１】
挿通部９３は、挿通孔８３ａに前後動可能に挿通されている。挿通部９３のうち、隔壁部８３より後側に位置する後端部には、挿通部９３に比べて拡径された係止部９４が形成されている。吐出弁９が前進したときに、係止部９４が隔壁部８３の後面に当接して吐出弁９の前進が規制され、吐出弁９が後退したときに、基部本体９２が隔壁部８３の前面に当接して吐出弁９の後退が規制される。
【００５２】
係止部９４は、後側に向かうに従い漸次縮径された円錐台形状に形成されており、前述したテーパー状の挿通孔８３ａの前側から係止部９４を挿通孔８３ａ内に挿入させることで、吐出弁９が挿通孔８３ａに装着されている。
【００５３】
弁部９１は、基部本体９２の前面における外周縁部から前方に向けて突出するとともに、前側に向かうに従い漸次拡径されたテーパー筒状に形成されている。弁部９１の前端部は、根元筒部８２の内周面に対して前後摺動可能に全周にわたって密に当接している。
【００５４】
図１から図５に示すように、中栓１０は、装着筒部３０内に嵌合された中栓上筒部１１と、中栓上筒部１１の下方に位置する中栓下筒部１２と、中栓上筒部１１と中栓下筒部１２とを一体に連結する環状のフランジ部１３と、を備えている。中栓上筒部１１、中栓下筒部１２、およびフランジ部１３は、いずれもシリンダ軸Ｏと同軸に配置されている。
また、中栓１０には、装着筒部３０の吸気孔３０ｂを開放可能に閉塞する弁体部１６が配設され、この弁体部１６は、装着筒部３０の径方向に弾性変形可能な帯体（弾性変形部）１５を介して中栓１０に連結されている。
【００５５】
中栓上筒部１１は、吸込部６の下筒部６３に外嵌された内筒１１ａと、内筒１１ａを径方向外側から囲繞し装着筒部３０内に嵌合された外筒１１ｂと、を備えている。
内筒１１ａの内径は、上下方向の全域にわたって同等である。内筒１１ａの内周面と下筒部６３の外周面との間には、周方向で互いに隣り合うリブ６３ａにより画成された上下方向に貫通する隙間Ｓ１が設けられている。外筒１１ｂの外径は、上下方向の全域にわたって同等である。外筒１１ｂの外周面には、周方向に延びる突条１１ｃが上下方向に間隔をあけて複数配設されている。内筒１１ａおよび外筒１１ｂの各下端は、いずれもフランジ部１３に連結されている。
【００５６】
中栓下筒部１２の内径は内筒１１ａの内径と同等である。中栓下筒部１２の外径は外筒１１ｂの外径よりも小さく、下方に向かうに従い漸減している。中栓下筒部１２の下端開口は、容器本体Ａ内に向けて開放されている。中栓下筒部１２の下端は下筒部６３の下端よりも下方に位置し、中栓下筒部１２の内周面とディップチューブ６１の外周面との間には径方向の隙間Ｓ２が設けられている。したがって、装着筒部３０の吸気孔３０ｂ、装着筒部３０の内部、隙間Ｓ１、および隙間Ｓ２を通して、外気が容器本体Ａの内部に導入可能となっている。中栓下筒部１２の外周面には、径方向外側に突出し周方向の全周にわたって延びる環状部１２ａが上下方向に間隔をあけて複数配設されている。
【００５７】
フランジ部１３は、外筒１１ｂの外周面よりも径方向外側に突出し、周方向の全周にわたって延びている。装着キャップ２の係止部２ａと口部Ａ１の上端開口縁との間には、装着筒部３０の支持フランジ部３０ａとフランジ部１３とが上方から下方に向けてこの順に並んで挟まれており、装着キャップ２が口部Ａ１に螺着されることで、フランジ部１３の下面と口部Ａ１の上端開口縁との間は密に保持されている。また、中栓１０を装着筒部３０内に嵌合したときに、フランジ部１３の上面が支持フランジ部３０ａの下面に当接することで、中栓１０が装着筒部３０に対して上下方向に位置決めされる。
【００５８】
外筒１１ｂの上端開口縁には、上方に向けて延びる平面視円弧状の立上り壁部１４が一体に形成されている。立上り壁部１４は、外筒１１ｂの上端開口縁のうち、全周の略半分の範囲に設けられており、周方向および上下方向の双方向に延びている。立上り壁部１４には、上下方向に延びるとともに立上り壁部１４の上端縁から上方に向けて開口されているスリット１４ａが形成されている。スリット１４ａには、装着筒部３０の突起部３０ｃが挿入されている。このため、中栓１０が装着筒部３０に対して周方向に位置決めされている。
【００５９】
立上り壁部１４には、装着筒部３０の内側に配設されるとともに立上り壁部１４の周方向の両端縁を連結する帯体１５が一体に設けられている。帯体１５は周方向に延びており、立上り壁部１４の前記両端縁における上端部同士を連結している。帯体１５の表裏面は径方向を向いている。図４に示すように、帯体１５と外筒１１ｂの上端開口縁との間には、上下方向に隙間が形成されている。図５に示すように、中栓１０が装着筒部３０内に装着される前の状態で、帯体１５は平面視において外筒１１ｂの上端開口縁と同じ位置に配置されている。図示の例では、平面視において、帯体１５において径方向の外側を向く表面と、外筒１１ｂの外周面と、が同じ位置に配置されている。
また、帯体１５は径方向に弾性変形可能となっている。
【００６０】
帯体１５の前記表面には、径方向外側に突出するとともに半球状に形成された弁体部１６が配設されている。弁体部１６は帯体１５に一体に形成されている。中栓１０が装着筒部３０内に装着される前の状態で、弁体部１６は平面視において外筒１１ｂの上端開口縁から径方向外側に突出している。
【００６１】
図３に示すように、中栓１０が装着筒部３０内に嵌合された状態では、弁体部１６が装着筒部３０の内周面（または吸気孔３０ｂの開口周縁部）に当接することで帯体１５が径方向内側に向けて弾性的に押し込まれ、この状態で弁体部１６が吸気孔３０ｂを閉塞している。すなわち、フランジ部１３が支持フランジ部３０ａに当接し、かつ突起部３０ｃがスリット１４ａに挿入された状態で、弁体部１６は吸気孔３０ｂを閉塞している。なお、帯体１５は図３に示される状態からさらに径方向内側に弾性変形可能であるため、弁体部１６は吸気孔３０ｂを開放可能に閉塞している。中栓１０が装着筒部３０内に嵌合された状態では帯体１５は径方向内側に向けて弾性的に押し込まれているため、帯体１５の弾性復元力によって、弁体部１６は装着筒部３０の内周面における吸気孔３０ｂの開口周縁部に密に当接されている。弁体部１６が半球状に形成されているため、中栓１０の装着筒部３０に対する位置決めが多少ずれた場合であっても、弁体部１６は装着筒部３０の内周面における吸気孔３０ｂの開口周縁部に当接することで僅かに変位して、吸気孔３０ｂを適切に閉塞可能となっている。
【００６２】
図４に示すように、外筒１１ｂの上端開口縁には、上方に延びる規制部１７が形成されている。規制部１７は、周方向および上下方向の双方向に延び、中栓１０の側面視において台形状に形成され、帯体１５の下方から帯体１５に近接している。すなわち、本実施形態では規制部１７と帯体１５との間に上下方向の隙間が形成されている。なお、規制部１７が帯体１５の下方から帯体１５に当接するように設けられてもよい。
図示の例では、規制部１７の周方向の長さは帯体１５における弁体部１６の周方向の長さより大きく、規制部１７は、弁体部１６の周方向の全域にわたって弁体部１６の下方から弁体部１６に近接している。なお、規制部１７が弁体部１６の下方から弁体部１６に当接するように設けられてもよい。
【００６３】
次に、定量吐出器１の作用を説明する。
図１に示す容器本体Ａ内に内容物が収容され定量吐出器１の液室３２に内容物が貯留された状態で、ピストン操作部５における押下ヘッド５１の天壁部５１ａの上面を押圧し、コイルスプリング５２の付勢力よりも大きな力で押下ヘッド５１を押し下げる。
これにより、コイルスプリング５２が上下方向に圧縮されるとともに、連結部材５３を介して押下ヘッド５１に連結されたピストン部４が、押下ヘッド５１とともにシリンダ部３に対して相対的に下降してシリンダ部３の底壁部３１側に押し込まれ、液室３２の内圧が上昇する。
【００６４】
このとき、吸込弁７の弁体部７１は、上筒部６２における底壁６４の上面に着座して底壁６４の中央開口部を閉鎖しているので、液室３２から吸込部６内へ向かう内容物の流通が規制される。
一方、液室３２の内圧が上昇したことにより、吐出弁９の弁部９１が縮径するように変形し、弁部９１の前端部がノズル部８における根元筒部８２の内周面から離間して、吐出弁９が開弁される。これにより、ピストン部４のシリンダ部３に対する下方移動に伴い、液室３２に貯留されている内容物が、根元筒部８２の後端部の内側に流入し、根元筒部８２内における隔壁部８３の流通孔８３ｂを通して根元筒部８２の前端部に流入し、さらにノズル筒部８１の第１延出筒部８１ｂ内および第２延出筒部８１ｄ内を通して吐出口８ａから外部に吐出される。
【００６５】
図２に示すように、押下ヘッド５１の押下げ操作を続けると、ピストン部４の底壁部４０がシリンダ部３の底壁部３１に当接し、押下ヘッド５１の下方移動が規制される。すなわち、図２に示す押下ヘッド５１（ピストン部４）は、その最下降位置にあり、底壁部４０、３１によって押下ヘッド５１（ピストン部４）の最下降位置が規定されている。
【００６６】
押下ヘッド５１の押下げが完了してシリンダ部３に対するピストン部４の下降が停止すると、吐出弁９の弁部９１が復元変形し、弁部９１の前端部が根元筒部８２の内周面に密に当接して、吐出弁９が閉弁される。この結果、吐出口８ａから外部への内容物の吐出が停止される。
【００６７】
続いて押下ヘッド５１への押圧力を解除すると、コイルスプリング５２の上方付勢力によって押下ヘッド５１が押し上げられ、連結部材５３を介して押下ヘッド５１に連結されたピストン部４が、押下ヘッド５１とともにシリンダ部３に対して相対的に上昇してシリンダ部３の上端側に引き戻され、液室３２の容積が増大する。この結果、液室３２の内圧が負圧となる。
【００６８】
液室３２の内圧が負圧となると、その内圧によって吸込弁７の連結片７２を弾性変形させながら弁体部７１が引き上げられ、弁体部７１が底壁６４の上面から離間して底壁６４の中央開口部が開放され、よって吸込弁７が開弁される。
これにより、容器本体Ａ内の内容物がディップチューブ６１内に流入しディップチューブ６１内を上方に向けて流通し、底壁６４の中央開口部を通って吸込弁７の周壁部７０の内側に流入する。さらにこの内容物は、周壁部７０と弁体部７１との間の隙間を通って流通して、接続筒部６０の上筒部６２の内側を通過して液室３２内に吸い込まれる。
【００６９】
容器本体Ａ内の内容物が吸込部６を通して液室３２に吸い込まれると、容器本体Ａの内圧は負圧となる。ここで、装着筒部３０の吸気孔３０ｂを開放可能に閉塞する弁体部１６が中栓１０に配設され、この弁体部１６は装着筒部３０の径方向に弾性変形可能な帯体１５を介して中栓１０に連結されているため、容器本体Ａの内外圧の差に基づいて帯体１５が装着筒部３０の径方向内側に向けて弾性変形することで、弁体部１６は吸気孔３０ｂから離間し、よって吸気孔３０ｂは開放される。このため、外気が吸気孔３０ｂ、装着筒部３０の内側、隙間Ｓ１、および隙間Ｓ２を通して容器本体Ａ内に導入され、容器本体Ａの内圧は大気圧と等しくなる。このように、容器本体Ａの内圧が負圧となったときも速やかに容器本体Ａの内圧を大気圧へ復帰させることができるので、容器本体Ａの内圧が負圧となることで吸込部６を通した内容物の吸込みが規制されたり、容器本体Ａが変形したりすることを防止できる。
【００７０】
コイルスプリング５２の上方付勢力によってピストン部４が押下ヘッド５１とともに上昇を続けると、連結部材５３のフランジ部５３ｂの上面が中蓋５０のストッパ５０ｆに当接することで、押下ヘッド５１の上昇移動が規制されてピストン部４の引戻し動作が完了する。また、吸込部６を通した容器本体Ａ内の内容物の吸込みも停止するため、液室３２の内圧が容器本体Ａの内圧と等しくなり、吸込弁７の連結片７２の弾性復元力によって弁体部７１が引き下げられて底壁６４の上面に着座し、よって吸込弁７が閉弁される。この結果、容器本体Ａ内から液室３２への内容物の吸い込みが完了する。
【００７１】
前述したように、本実施形態の定量吐出器１では、ピストン部４の最上昇位置が規定されているため、ピストン部４が最上昇位置にあるときのシリンダ部３内の液室３２には、常に一定の内容物を貯留することが可能である。また、ピストン部４の最下降位置も規定されているため、押下ヘッド５１を押下げ操作してピストン部４の底壁部４０をシリンダ部３の底壁部３１に底壁部３１の上方から当接させることで、一定量の内容物を吐出口８ａから外部に吐出させることができる。
以上の吐出操作を複数回にわたって繰り返し、所望量に合わせて内容物を一定量ずつ吐出させることができる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の定量吐出器１によれば、シリンダ部３に対するピストン部４の引戻し動作を行っていないときには、弁体部１６は吸気孔３０ｂを閉塞している。このため、内容物が収容され定量吐出器１が装着された容器本体Ａを転倒させたり大きく揺らしたり等したときであっても、装着筒部３０の吸気孔３０ｂを通した内容物の漏出を抑制できる。
特に、容器本体Ａが転倒した場合には、内容物が衝突することによって弁体部１６が装着筒部３０の内周面における吸気孔３０ｂの開口周縁部に押し付けられて、吸気孔３０ｂは密に閉塞される。このため、吸気孔３０ｂを通した内容物の漏出をより抑制することができる。
【００７３】
また、帯体１５が装着筒部３０の周方向に延びる部材であるため、容器本体Ａの内圧が負圧となったときに、帯体１５を装着筒部３０の径方向に適切に弾性変形させやすい。
【００７４】
また、帯体１５の下方から帯体１５に当接または近接している規制部１７が中栓１０に形成されているので、例えば定量吐出器１の組立時に中栓１０を装着筒部３０の下方から装着筒部３０内に挿入するときに、帯体１５の外面と装着筒部３０の内周面との間に生じる摩擦力によって帯体１５が下方に変形しても、規制部１７が帯体１５を支持することができる。したがって、定量吐出器１の組立時に弁体部１６が吸気孔３０ｂを閉塞可能な位置から下方にずれてしまうことを防止でき、定量吐出器１の組立を容易かつ高精度に行うことができる。
【００７５】
また、弁体部１６は帯体１５から装着筒部３０の内周面に向けて突出しており、かつ規制部１７は弁体部１６の下方から弁体部１６に当接または近接しているので、弁体部１６が規制部１７に支持されることになり、規制部１７に対する弁体部１６の位置を安定させることが可能となるため、弁体部１６が吸気孔３０ｂを閉塞可能な位置から下方にずれてしまうことを確実に防止できる。
【００７６】
また、弁体部１６および帯体１５が中栓１０に一体に形成されているので、従来から定量吐出器１が備える中栓１０および装着筒部３０に前述の弁機構を設けることが可能である。よって、このような弁機構を定量吐出器１に設けた場合であっても、定量吐出器１の部品点数の増加を防止することができ、定量吐出器１の製造コストの増大を抑制できる。
さらに、弁体部１６および帯体１５が中栓１０に一体に形成されているので、中栓１０を装着筒部３０の内側の適切な装着位置に配置するのみで、吸気孔３０ｂを閉塞可能な位置に弁体部１６を配置させることができる。このため、定量吐出器１の組立を容易に行うことができ、組立コストの増大を抑制できる。
【００７７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る定量吐出器を説明する。本実施形態の説明において、前記第１実施形態と同様の構成要素に対しては同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態は、前記第１実施形態と中栓の構成のみが異なるため、以下、本実施形態の中栓について図６を参照して説明する。
【００７８】
本実施形態の中栓１０ａは、帯体の構成のみが、前記第１実施形態の中栓１０と異なっている。
図６に示すように、中栓１０ａの帯体（弾性変形部）１５ａは、立上り壁部１４の周方向の両端縁のうちの下端部同士を連結しており、中栓１０ａの側面視において上方に向けて凸となるように湾曲している。帯体１５ａは立上り壁部１４に一体に形成されている。帯体１５ａのうち、最も上方に位置する部分は周方向に延びており、この部分に弁体部１６が一体に形成されている。帯体１５ａの表裏面は、径方向を向いている。
【００７９】
図示しないが、中栓１０ａが装着筒部３０内に装着される前の状態で、平面視において、帯体１５ａは外筒１１ｂの上端開口縁と同じ位置に配置されており、帯体１５ａの径方向の外側を向く表面と、外筒１１ｂの外周面と、が同じ位置に配置されている。
また、帯体１５ａは径方向に弾性変形可能となっている。
【００８０】
本実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用および効果を得ることが可能である。
【００８１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る定量吐出器を説明する。本実施形態の説明において、前記第１実施形態と同様の構成要素に対しては同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態は、前記第１実施形態と、装着筒部３０における突起部３０ｃの配置位置および中栓の構成のみが異なるため、以下、本実施形態について図７から図９を参照して説明する。
【００８２】
図７に示すように、本実施形態の突起部３０ｃは、装着筒部３０の内周面における前端部に配置されている。
本実施形態の中栓１０ｂは、帯体および規制部の構成のみが、前記第１実施形態の中栓１０と異なっている。
【００８３】
図７から図９に示すように、中栓１０ｂの帯体（弾性変形部）１５ｂは、立上り壁部１４の周方向の両端縁のうちの一方の端縁１４ｂに一体に連結され、他方の端縁１４ｃに向けて周方向に延びる片持ち梁状に形成されていて、その自由端部に弁体部１６が一体に形成されている。帯体１５ｂは、立上り壁部１４の一方の端縁１４ｂにおける上端部に連結されている。帯体１５ｂの表裏面は、径方向を向いている。図８に示すように、帯体１５ｂと外筒１１ｂの上端開口縁との間には、上下方向に隙間が形成されている。図９に示すように、中栓１０ｂが装着筒部３０内に装着される前の状態で、帯体１５ｂは平面視において外筒１１ｂの上端開口縁と同じ位置に配置されている。図示の例では、平面視において、帯体１５ｂにおいて径方向の外側を向く表面と、外筒１１ｂの外周面と、が同じ位置に配置されている。帯体１５ｂは、平面視において、外筒１１ｂの上端開口縁のうちの全周の略半分の範囲に設けられている。
また、帯体１５ｂは径方向に弾性変形可能となっている。
【００８４】
図８に示すように、規制部１７ｂは、外筒１１ｂの上端開口縁および立上り壁部１４の他方の端縁１４ｃに一体に形成されている。規制部１７ｂは、外筒１１ｂの上端開口縁における立上り壁部１４の他方の端縁１４ｃとの接続部分に設けられるとともに、壁部１４の他方の端縁１４ｃのうち上端部を除く全域にわたって設けられている。規制部１７ｂの上端縁は周方向に延びており、規制部１７ｂは、帯体１５ｂの下方から帯体１５ｂに近接している。すなわち、本実施形態では規制部１７ｂと帯体１５ｂとの間に上下方向に隙間が形成されている。なお、規制部１７ｂが帯体１５ｂの下方から帯体１５ｂに当接するように設けられてもよい。
【００８５】
図示の例では、規制部１７ｂの周方向の長さは帯体１５ｂにおける弁体部１６の周方向の長さより大きく、規制部１７ｂは、弁体部１６の周方向の全域にわたって弁体部１６の下方から弁体部１６に近接している。なお、規制部１７ｂが弁体部１６の下方から弁体部１６に当接するように設けられてもよい。
【００８６】
本実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用および効果を得ることが可能である。
【００８７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る定量吐出器を説明する。本実施形態の説明において、前記第３実施形態と同様の構成要素に対しては同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態は、前記第３実施形態と中栓の構成のみが異なるため、以下、本実施形態の中栓について図１０を参照して説明する。
【００８８】
本実施形態の中栓１０ｃは、規制部の構成のみが、前記第３実施形態の中栓１０と異なっている。
本実施形態において、外筒１１ｂの上端開口縁に、上方に延びる規制部は形成されていない。このため、帯体１５ｂと外筒１１ｂの上端開口縁との上下方向の間には、帯体１５ｂまたは弁体部１６をそれらの下方から支持可能な部材は配設されていない。
なお、例えば定量吐出器の組立時に中栓１０ｃを装着筒部３０の下方から装着筒部３０内に挿入するときに、帯体１５ｂまたは弁体部１６の外面と装着筒部３０の内周面との間に生じる摩擦力によって帯体１５ｂが下方に変形する可能性がある場合には、例えば帯体１５ｂ（弁体部１６）および装着筒部３０の少なくとも一方を摩擦係数の低い材料で形成し、帯体１５ｂ（弁体部１６）の外面と装着筒部３０の内周面との間に生じる摩擦力を低減させて、帯体１５ｂの下方への変形を抑制してもよい。また、帯体１５ｂの上下方向の幅を大きくして、帯体１５ｂが下方に変形しにくくしてもよい。
【００８９】
本実施形態によれば、前記第３実施形態と同様に、定量吐出器１の製造コストおよび組立コストの増大をいずれも抑制しつつ、装着筒部３０の吸気孔３０ｂを通した内容物の漏出を抑制できる。
【００９０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００９１】
例えば、前記実施形態では、本発明の弾性変形部として帯体１５、１５ａ、１５ｂが用いられているが、本発明はこの構成に限られない。中栓の立上り壁部の一部分を、例えば弾性体で形成したり立上り壁部の他の部分よりも薄くしたりして径方向に弾性変形可能に構成し、この一部分を弾性変形部としてもよい。
また、帯体１５、１５ａ、１５ｂはいずれも周方向に延びているが、帯体が周方向と異なる方向、例えば上下方向に延びていてもよい。
さらに、帯体１５、１５ａ、１５ｂの径方向の厚さを適宜変更することで、吸気孔３０ｂを通した外気導入時に弁体部１６が吸気孔３０ｂから離間して吸気孔３０ｂを開放するタイミングを調整してもよい。例えば、帯体の径方向の厚さを小さくすることで、帯体をより小さな力で径方向に弾性変形させることが可能となり、吸気孔３０ｂを開放するタイミングを早めることができる。
【００９２】
前記実施形態では、弁体部および帯体が中栓に一体に形成されているが、本発明はこの構成に限られない。弁体部および帯体がそれぞれ中栓と別体に構成されていてもよい。また、帯体が中栓に一体に形成され、弁体部が中栓と別体に構成されていてもよい。
【００９３】
前記実施形態では、本発明の弁体部として弁体部１６が用いられているが、本発明はこの構成に限られない。例えば帯体（弾性変形部）の外面が吸気孔の開口周縁部に密に当接してこの吸気孔を塞ぐ構成であってもよい。この場合、吸気孔を塞いでいる帯体の外面が、本発明の弁体部である。また、弁体部１６は半球状に形成されているが、例えば円錐状や円錐台形状に形成されていてもよい。
【００９４】
前記実施形態では、中栓の一部が装着筒部３０の内側に配設されているが、本発明はこの構成に限られず、中栓の全部が装着筒部３０の内側に配設されていてもよい。
【００９５】
前記実施形態では、中栓が装着筒部３０内に嵌合されているが、本発明はこの構成に限られず、中栓が装着筒部３０の内周面から離間した状態で装着筒部３０の内側に配設されていてもよい。
また、前記実施形態では、中栓が吸込部６の下筒部６３に外嵌されているが、本発明はこの構成に限られず、吸込部６から離間した状態で吸込部６に外装されていてもよい。
【００９６】
前記第１ないし第３実施形態では、中栓１０または１０ｂが装着筒部３０内に嵌合された状態において、規制部１７または１７ｂが弁体部１６の下方から弁体部１６に近接または当接しているが、本発明はこの構成に限られない。例えば、中栓が装着筒部内に嵌合された状態において、規制部が、平面視において弁体部と異なる位置かつ平面視において帯体の少なくとも一部と同じ位置に配置されていてもよい。
【００９７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  定量吐出器
３  シリンダ部
４  ピストン部
５  ピストン操作部
６  吸込部
７  吸込弁
８  ノズル部
８ａ  吐出口
９  吐出弁
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  中栓
１５、１５ａ、１５ｂ  帯体（弾性変形部）
１６  弁体部
１７、１７ｂ  規制部
３０  装着筒部
３０ｂ  吸気孔
３２  液室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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