(57)【要約】【課題】シートバックに加えられる付勢力を低減することができる技術を提案すること。【解決手段】乗物用シートのシートバックを操作するシート操作システムにおいて、ロック機構と、移動機構と、線状部材差動装置と、を備える。ロック機構は、第１位置にあるシートバックの揺動を抑制する。移動機構は、上記第１位置にあるシートバックを第２位置に向けて移動させる移動力を発生する。線状部材作動装置は、ユーザによる操作が可能であり、上記ロック機構及び上記移動機構に連結される１つ以上の線状部材を備えており、上記操作が行われたときに、ロック機構に対してシートバックの揺動の抑制を解除させると共に、上記移動機構に対して上記移動力を発生させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートのシートバックであって、該乗物に設けられた回転軸を中心として、少なくとも第１位置から第２位置までの範囲を揺動可能に構成されたシートバックを操作するシート操作システムにおいて、
前記第１位置にある前記シートバックの揺動を抑制可能に構成されたロック機構と、
前記第１位置にある前記シートバックを前記第２位置に向けて移動させる移動力を発生可能に構成された移動機構と、
ユーザによる操作が可能に構成された線状部材作動装置であって、前記ロック機構及び前記移動機構に連結される１つ以上の線状部材を備えており、前記操作が行われたときに、前記１つ以上の線状部材の作動によって、前記ロック機構に対して前記シートバックの揺動の抑制を解除する動作である解除動作を実行させると共に、前記移動機構に対して前記移動力を発生させるように構成された線状部材作動装置と、を備えるシート操作システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシート操作システムにおいて、
前記移動機構は、前記ロック機構による前記解除動作が実行された後に、前記移動力を発生させる、シート操作システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシート操作システムにおいて、
前記１つ以上の線状部材は、前記ロック機構に連結された第１線状部材、及び前記移動機構に連結された第２線状部材を有している、シート操作システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシート操作システムにおいて、
前記線状部材作動装置は、
ユーザによる変位操作が可能な入力部と、
前記第１線状部材が接続されており、前記入力部の変位に応じて変位して前記第１線状部材を作動させる第１可動部と、
前記第２線状部材が接続されており、前記入力部の変位に応じて変位して前記第２線状部材を作動させる第２可動部と、を有している、シート操作システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシート操作システムにおいて、
前記入力部は、少なくとも、前記第１線状部材の作動による前記解除動作、及び、前記第２線状部材の作動による前記移動力の発生、のいずれも開始されていない初期位置から、前記解除動作及び前記移動力の発生のいずれも完了している完了位置までの範囲を変位可能に構成されており、
前記第１可動部は、前記範囲のうちの第１範囲において前記入力部が変位するときに、前記第１線状部材を作動させ、
前記第２可動部は、前記範囲のうちの少なくとも一部が前記第１範囲とは異なる第２範囲において前記入力部が変位するときに、前記第２線状部材を作動させる、シート操作システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシート操作システムにおいて、
前記第２範囲は、前記初期位置と前記完了位置の間に位置する中間位置から前記完了位置までの範囲に含まれている、シート操作システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のシート操作システムにおいて、
前記第１範囲は、前記初期位置から、前記入力部が前記初期位置と前記完了位置の間に位置する停止位置までの範囲に含まれている、シート操作システム。
【請求項８】
請求項６を引用する請求項７に記載のシート操作システムにおいて、
前記停止位置は、前記中間位置と前記初期位置との間に位置している、シート操作システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のシート操作システムにおいて、
前記第１位置は、前記シートバックが略起立した位置であり、
前記第２位置は、前記シートバックの上端が前方に移動するように回転した位置であり、
前記移動機構は、前記シートバックが自重で前記第２位置に向かって回転する位置に移動するまで、前記シートバックを前記第２位置に向けて移動させる、シート操作システム。
【請求項１０】
第１線状部材及び第２線状部材を作動させる線状部材作動装置であって、
ユーザによる変位操作が可能な入力部と、
前記第１線状部材が接続されており、前記入力部の変位に応じて変位して前記第１線状部材を作動させる第１可動部と、
前記第２線状部材が接続されており、前記入力部の変位に応じて変位して前記第２線状部材を作動させる第２可動部と、を有している、線状部材作動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ケーブルなどの線状部材を用いて対象物を操作する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の搭乗者が着席するシートにおいて、背中を支持するシートバックを前方に倒すことができるように構成されたものがある。特許文献１には、上記の操作を遠隔で行うため、シートバックにスプリングを配置して常時前方に付勢しておくとともに、シートバックを立てた状態でロックするロック機構の遠隔操作を可能とした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７３７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、シートバックを前傾させるための駆動力がスプリングのみであるため、大きな付勢力を有するスプリングを配する必要がある。その場合、前傾した状態からシートバックを起立させる際には少なくとも上記スプリングの付勢力を上回る大きな力で押し戻す必要があった。
【０００５】
本開示の目的は、シートバックに加えられる付勢力を低減することができる技術を提案することである。
また本開示の別の目的は、２つの操作を同時に実現できる技術を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第一の態様は、乗物用シートのシートバックであって、該乗物に設けられた回転軸を中心として、少なくとも第１位置から第２位置までの範囲を揺動可能に構成されたシートバックを操作するシート操作システムにおいて、ロック機構と、移動機構と、線状部材差動装置と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
ロック機構は、上記第１位置にある上記シートバックの揺動を抑制可能に構成されている。移動機構は、上記第１位置にある上記シートバックを上記第２位置に向けて移動させる移動力を発生可能に構成されている。
【０００８】
線状部材作動装置は、ユーザによる操作が可能に構成されている。また線状部材作動装置は、上記ロック機構及び上記移動機構に連結される１つ以上の線状部材を備えており、上記操作が行われたときに、上記１つ以上の線状部材の作動によって、上記ロック機構に対して上記シートバックの揺動の抑制を解除する動作である解除動作を実行させると共に、上記移動機構に対して上記移動力を発生させるように構成されている。
【０００９】
このように構成されたシート操作システムでは、ユーザが線状部材作動装置を操作することによって、第１位置にあるシートバックを揺動可能とすると共に、シートバックを第２位置へ向けて移動させることができる。よって、シートバックを第２位置に向かって大きな力で付勢するスプリング等を設ける必要が無くなり、シートバックに加えられる付勢力を低減することができる。
【００１０】
上述した第１の態様のシート操作システムにおいて、上記移動機構は、上記ロック機構による上記解除動作が実行された後に、上記移動力を発生させるように構成されていてもよい。
【００１１】
このように構成されたシート操作システムでは、シートバックが揺動可能な状態であるときに移動機構がシートバックを第２位置に向けて移動させることができる。これにより、シートバックが揺動不能なときにシートバックに移動のための荷重が加えられてしまうことが抑制され、シートバックの想定外の動作やシート操作システムの故障などの発生を抑制することができる。
【００１２】
また、上述した第１の態様のシート操作システムにおいて、上記１つ以上の線状部材は、上記ロック機構に連結された第１線状部材、及び上記移動機構に連結された第２線状部材を有している構成であってもよい。
【００１３】
このように構成されたシート操作システムでは、ロック機構及び移動機構を、独立した線状部材を用いて別個に制御することができる。
また、上述した第１の態様のシート操作システムにおいて、上記線状部材作動装置は、ユーザによる変位操作が可能な入力部と、上記第１線状部材が接続されており、上記入力部の変位に応じて変位して上記第１線状部材を作動させる第１可動部と、上記第２線状部材が接続されており、上記入力部の変位に応じて変位して上記第２線状部材を作動させる第２可動部と、を有する構成としてもよい。
【００１４】
このように構成されたシート操作システムでは、ユーザが入力部を操作することで、第１線状部材及び第２線状部材の両方を作動させることができる。
なお上記シート操作システムにおいて、上記入力部は、少なくとも、上記第１線状部材の作動による上記解除動作、及び、上記第２線状部材の作動による上記移動力の発生、のいずれも開始されていない初期位置から、上記解除動作及び上記移動力の発生のいずれも完了している完了位置までの範囲を変位可能に構成されており、上記第１可動部は、上記範囲のうちの第１範囲において上記入力部が変位するときに、上記第１線状部材を作動させ、上記第２可動部は、上記範囲のうちの少なくとも一部が上記第１範囲とは異なる第２範囲において上記入力部が変位するときに、上記第２線状部材を作動させるように構成されていてもよい。
【００１５】
このように構成されたシート操作システムでは、上述した解除動作と、上述した移動力の発生と、をそれぞれに適したタイミングで実行させることができる。
また上記シート操作システムにおいて、上記第２範囲は、上記初期位置と上記完了位置の間に位置する中間位置から上記完了位置までの範囲に含まれているように構成されていてもよい。
【００１６】
このように構成されたシート操作システムでは、ユーザが入力部への操作を開始しても即座には第２の線状部材が作動せず、その作動が開始するタイミングを遅らせることができる。
【００１７】
また上記シート操作システムにおいて、上記第１範囲は、上記初期位置から、上記入力部が上記初期位置と上記完了位置の間に位置する停止位置までの範囲に含まれているように構成されていてもよい。
【００１８】
このように構成されたシート操作システムでは、ユーザによる入力部への操作が一定量行われ停止位置まで移動した段階で第１線状部材の作動が抑制されることとなる。これにより、第１線状部材の不要な作動を実現する必要がなくなるため、例えばロック機構における第１線状部材が接続された部分の可動域を広いものとしたり、余剰な空間を形成したりする必要が無くなる。
【００１９】
また上記シート操作システムにおいて、上記停止位置は、上記中間位置と上記初期位置との間に位置しているように構成されていてもよい。
このように構成されたシート操作システムでは、ロック機構における解除動作が完了した以後に移動機構によるシートバックの移動が実行されるため、シートバックが揺動不能なときにシートバックに移動のための荷重が加えられてしまうことが抑制され、シートバックの想定外の動作やシート操作システムの故障などの発生を抑制することができる。
【００２０】
また、上述した第１の態様のシート操作システムにおいて、上記第１位置は、上記シートバックが略起立した位置であり、上記第２位置は、上記シートバックの上端が前方に移動するように回転した位置であり、上記移動機構は、上記シートバックが自重で上記第２位置に向かって回転する位置に移動するまで、上記シートバックを上記第２位置に向けて移動させるように構成されていてもよい。
【００２１】
このように構成されたシート操作システムでは、シートバックの移動にシートバックの自重を利用することで、移動機構によりシートバックを移動させる範囲を限定的なものとすることができる。
【００２２】
本開示の第二の態様は、第１線状部材及び第２線状部材を作動させる線状部材作動装置であって、ユーザによる変位操作が可能な入力部と、上記第１線状部材が接続されており、上記入力部の変位に応じて変位して上記第１線状部材を作動させる第１可動部と、上記第２線状部材が接続されており、上記入力部の変位に応じて変位して上記第２線状部材を作動させる第２可動部と、を有している、線状部材作動装置である。
【００２３】
このような線状部材作動装置であれば、ユーザが入力部を操作することで、第１線状部材を作動させる操作と、第２線状部材を作動させる操作と、を同時に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態のシート操作システム１を示す斜視図である。
【図２】図２Ａが、シートバックが前傾した状態を示す斜視図であり、図２Ｂが、シートバックがさらに前傾して第２位置となった状態を示す斜視図である。
【図３】ロック解除ケーブルが引かれる前の状態のロック機構を示す側面図である。
【図４】ロック解除ケーブルが引かれた後の状態のロック機構を示す側面図である。
【図５】シートバック前倒しケーブルが引かれる前の状態の移動機構を示す側面図である。
【図６】図６Ａが、シートバック前倒しケーブルが引かれシートバックが前傾位置となった状態の移動機構を示す側面図であり、図６Ｂが、シートバックが第２位置となった状態の移動機構を示す側面図である。
【図７】初期位置にある線状部材作動装置を示す側面図である。
【図８】停止位置かつ中間位置にある線状部材作動装置を示す側面図である。
【図９】完了位置にある線状部材作動装置を示す側面図である。
【図１０】第２実施形態のシート操作システムを示す側面図である。
【図１１】第２実施形態のシート操作システムにおける移動機構の付勢状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
図１に示される本実施形態のシート操作システム１は、自動車用シートのシートバックを操作するシステムである。なお本開示のシート操作システムは自動車以外の乗物、例えば鉄道車両、船舶、航空機等にも用いることができる。本実施形態において用いる前後、左右などの方向は、乗物の搭乗者がシートに正常に着席したときの搭乗者を基準とした方向である。
【００２６】
このシート操作システム１は、ロック機構１１と、移動機構１３と、線状部材作動装置１５と、を有する。ロック機構１１及び移動機構１３は、シートバック２のバックフレーム３に設けられる。
【００２７】
バックフレーム３は、主たる部分が略矩形の枠状の部材である。このバックフレーム３は、図２Ａ、図２Ｂに示されるように、自動車のボデーに固定される支持体５に設けられた回転軸７を中心に回転する。このバックフレーム３の回転が、シートバック２の回転となる。図１に示される位置が、シートバック２が略起立した位置であり、以下、第１位置と記載する。また図２Ａに示される位置が、シートバック２が前傾した前傾位置であり、図２Ｂに示される位置が、シートバック２の下部に設けられた回転軸を中心として上端が前方に移動するように回転した位置である所謂大倒し位置であり、以下、第２位置と記載する。
【００２８】
このように、シートバック２は、自動車に設けられた回転軸７を中心として、少なくとも第１位置から第２位置までの範囲を揺動可能に構成されている。
ロック機構１１は、上記第１位置にあるシートバック２の揺動を抑制可能に構成されている。移動機構１３は、上記第１位置にあるシートバック２を第２位置に向けて移動させる移動力を発生可能に構成されている。線状部材作動装置１５は、ユーザによる操作が可能に構成されており、ロック機構１１と移動機構１３とを作動させる。
【００２９】
［１−２．ロック機構］
ロック機構１１は、図１に示されるように、自動車のボデーに設けられるストライカ４に係合することで、シートバック２の揺動を抑制して、シートバック２を第１位置に固定するように構成されている。
【００３０】
ロック機構１１は、図３に示されるように、ロック解除レバー２１、ポール２２、フック２３、カム２４などの可動部品と、それらを収容するケース２５と、を有している。
ロック解除レバー２１、ポール２２、フック２３、及びカム２４は、それぞれ、回転軸２６、回転軸２７、回転軸２８、回転軸２９を中心に回転可能である。
【００３１】
ポール２２は図示しないスプリングにより図３において左回り、つまり矢印Ａ方向に付勢されている。フック２３は図示しないスプリングにより右回り、つまり矢印Ｂ方向に付勢されている。カム２４は図示しないスプリングにより左回り、つまり矢印Ｃ方向に付勢されている。
【００３２】
図３に示される状態では、ポール２２がフック２３の右回りの回転を抑制しており、これにより、ストライカ４がフック２３の係止溝３１に収められて係止した状態が維持される。またカム２４がフック２３のガタ押さえ部３０に当接することで、がたつきが抑制される。
【００３３】
ケース２５には、ロック解除ケーブル７１を保護するケーブルカバー３４の端部が取り付けられており、ロック解除レバー２１の係合部３２にはロック解除ケーブル７１の先端部３３が係止されている。このような構成により、ロック解除ケーブル７１がロック機構１１に連結される。
【００３４】
ロック解除ケーブル７１は、線状部材作動装置１５がユーザにより操作されたときに作動する。ロック解除ケーブル７１が作動したときには、ロック機構１１は、シートバック２の揺動の抑制を解除する動作である解除動作を実行する。
【００３５】
図４に示されるように、ロック解除ケーブル７１が作動すると、ロック解除レバー２１は回転軸２６を中心に左回り、つまり矢印Ｄ方向に回転する。その際、ロック解除レバー２１はポール２２を押圧して、ポール２２が付勢される方向とは逆の方向、つまり矢印Ｅ方向に回転する。さらにポール２２はカム２４を押圧して、カム２４が付勢される方向とは逆の方向、つまり矢印Ｆ方向に回転する。
【００３６】
ポール２２及びカム２４が上述した移動を行うと、フック２３の付勢力による回転が抑制されなくなり、フック２３は矢印Ｂ方向に回転可能となる。その結果、ストライカ４が係止溝３１の外部に移動することが可能となり、シートバック２の揺動の抑制が解除される。
【００３７】
［１−３．移動機構］
移動機構１３は、図１に示されるように、バックフレーム３の下端であって支持体５の左右反対側に設けられており、シートバック２に第２位置へ向けて移動させる移動力を与えるように構成されている。
【００３８】
移動機構１３は、図５に示されるように、バックフレーム３に固定される可動ブラケット４１と、自動車のボデーに固定される固定ブラケット４２と、固定ブラケット４２に設けられる回転軸４３と、シートバック前倒しケーブル７２の先端に設けられる第１スライド片４４と、を有している。
【００３９】
可動ブラケット４１は、回転軸４３を中心に回転可能に構成されている。回転軸４３は、支持体５の回転軸７と同軸に配置される。また、可動ブラケット４１には回転軸４３を中心とした円弧状に長さを有する長穴４５が形成されており、第１スライド片４４は長穴４５の内部をスライド可能に構成されている。
【００４０】
固定ブラケット４２にはシートバック前倒しケーブル７２を保護するケーブルカバー４６の端部が取り付けられている。
以上の構成により、シートバック前倒しケーブル７２は移動機構１３に連結される。
【００４１】
シートバック前倒しケーブル７２は、線状部材作動装置１５がユーザにより操作されたときに作動する。シートバック前倒しケーブル７２が作動したときには、移動機構１３は、シートバック２を第２位置へ向けて移動させる移動力を発生させる。
【００４２】
図６Ａに示されるように、シートバック前倒しケーブル７２が作動すると、第１スライド片４４が移動して長穴４５の端部に当接し可動ブラケット４１に荷重を加える。この荷重が上記移動力となり、可動ブラケット４１は回転軸４３を中心に左回りに回転する。それに伴い、バックフレーム３も前傾する。このような動作によって、シートバック２は前傾位置まで移動する。
【００４３】
前傾位置にあるシートバック２は、重心が回転軸４３よりも前方に移動しており、自重で第２位置へ向かって回転する。即ち、移動機構１３は、シートバック２が自重で第２位置に向かって回転する位置に移動するまで、シートバック２を第２位置に向けて移動させるように構成されている。
【００４４】
図６Ｂに示されるように、シートバック２が自重で第２位置に向かって回転すると、可動ブラケット４１も回転する。このとき第１スライド片４４は長穴４５の内部を相対的にスライドするため第１スライド片４４自身は可動ブラケット４１の回転に伴って移動しない。
【００４５】
［１−４．線状部材作動装置］
線状部材作動装置１５は、図１に示されるように、シートバック２から離れた位置に配置される。例えば、シートバック２が乗員室の前から２列目に配置されるセカンドシートのシートバックであれば、線状部材作動装置１５は車両後方のラゲッジスペースに配置することができる。
【００４６】
線状部材作動装置１５は、ユーザによる操作が行われたときに、ロック解除ケーブル７１及びケーブル７２を作動させ、その作動によって、ロック機構１１に対して上述した解除動作を実行させると共に、移動機構１３に対して上述した移動力を発生させるように構成されている。
【００４７】
線状部材作動装置１５は、図７に示されるように、操作レバー５１と、ロック操作アーム５２と、ヒンジ操作アーム５３と、ブラケット５４と、回転軸５５と、レバーテンションスプリング５６と、レバートーションスプリング５７と、第２スライド片６４と、ロック操作アーム５２に連結されるロック解除ケーブル７１と、ヒンジ操作アーム５３に連結されるシートバック前倒しケーブル７２と、を有している。
【００４８】
線状部材作動装置１５は、ブラケット５４が自動車のボデーに取り付けられており、操作レバー５１、ロック操作アーム５２、ヒンジ操作アーム５３などはブラケット５４を基準に相対的に変位する。またブラケット５４には、ロック解除ケーブル７１を保護するケーブルカバー６１の端部と、シートバック前倒しケーブル７２を保護するケーブルカバー６２の端部と、が取り付けられている。
【００４９】
操作レバー５１は、ユーザによる変位操作が可能な部材であって、ユーザが掴むことができる棒状に形成されており、ヒンジ操作アーム５３に取り付けられている。
ヒンジ操作アーム５３は、一端が回転軸５５に回動可能に連結されており、他端が回転軸５５から離れるように延び出し、その他端の先端に操作レバー５１が取り付けられる。ユーザが操作レバー５１を操作すると、その変位に応じてヒンジ操作アーム５３も回転軸５５を中心として回転変位する。
【００５０】
ヒンジ操作アーム５３は、レバーテンションスプリング５６によって、回転軸５５を中心に図７における左回り、つまり矢印Ｇ方向に付勢される。レバーテンションスプリング５６は、一端がヒンジ操作アーム５３に係止され、他端がブラケット５４に係止されている。
【００５１】
ヒンジ操作アーム５３の他端側には、回転軸５５を中心とした円弧状の長穴５８が形成されており、第２スライド片６４は長穴５８の内部をスライド可能に形成されている。第２スライド片６４はシートバック前倒しケーブル７２の先端であって、上述した第１スライド片４４とは反対の端部に設けられる。このような構成により、ヒンジ操作アーム５３にシートバック前倒しケーブル７２が接続される。
【００５２】
ロック操作アーム５２は、一端が回転軸５５に回動可能に連結されており、他端が回転軸５５から離れるように延び出している。ロック操作アーム５２は、レバートーションスプリング５７によって回転軸５５を中心に右回り、つまり矢印Ｇとは反対方向に付勢される。しかしながら引っ掛け部５９がヒンジ操作アーム５３に当接することで、ロック操作アーム５２はヒンジ操作アーム５３に隣接した位置で停止する。つまり、レバーテンションスプリング５６により生じるトルクの方がレバートーションスプリング５７により生じるトルクよりも大きくなっている。
【００５３】
ロック操作アーム５２の他端側に設けられた係止部６３には、ロック解除ケーブル７１の先端に設けられた先端部７３が係止されており、このような構成により、ロック操作アーム５２にロック解除ケーブル７１が接続される。
【００５４】
なお、操作レバー５１が本開示における入力部の一例であり、ロック操作アーム５２が第１可動部の一例であり、ヒンジ操作アーム５３が第２可動部の一例であり、ロック解除ケーブル７１が本開示における第１線状部材の一例であり、シートバック前倒しケーブル７２が本開示における第２線状部材の一例である。
【００５５】
［１−５．ロック機構と移動機構の作動］
次に、図７〜図９を用いて、線状部材作動装置１５を操作したときのロック機構１１と移動機構１３の作動するタイミングを説明する。
【００５６】
本実施形態のシート操作システム１において、移動機構１３は、ロック機構１１による解除動作が実行された後に、上述した移動力を発生させるように構成されている。この構成を以下に詳細に説明する。
【００５７】
操作レバー５１は、少なくとも、初期位置から、完了位置までの範囲を変位可能に構成されている。初期位置とは、図７に示される位置であり、ロック操作アーム５２の作動による解除動作、及び、ヒンジ操作アーム５３の作動による上記移動力の発生、のいずれも開始されていない位置である。完了位置は、図９に示されるように、ロック機構１１による解除動作及び移動機構１３による移動力の発生のいずれも完了している位置である。なお操作レバー５１は、初期位置から完了位置までの範囲の外まで変位可能に構成されていてもよい。
【００５８】
そして、線状部材作動装置１５は、初期位置から完了位置までの範囲のうちの第１範囲において操作レバー５１が変位するときに、ロック操作アーム５２を作動させ、第２範囲において操作レバー５１が変位するときに、ヒンジ操作アーム５３を作動させる。
【００５９】
上述した第１範囲について説明する。
図７に示される状態において、ユーザが線状部材作動装置１５の操作レバー５１を上方に向けて、即ち初期位置から完了位置に向けて移動させると、図８に示されるように、ヒンジ操作アーム５３は回転軸５５を中心に右回り、つまり矢印Ｈ方向に回転する。ロック操作アーム５２はレバートーションスプリング５７によって矢印Ｈの方向に付勢されているため、ヒンジ操作アーム５３に追従して矢印Ｈ方向に回転する。即ち、ロック操作アーム５２は、操作レバー５１の変位に応じて回転変位する。
【００６０】
このとき、係止部６３が先端部７３を引き上げることで、ロック解除ケーブル７１は上方向に引き上げられる。
また図８に示される状態では、ロック操作アーム５２の他端の端部が、ブラケット５４に設けられた当接部６０に当接する。これにより、ロック操作アーム５２のこれ以上の矢印Ｈ方向への移動が抑制される。このときの操作レバー５１の位置を停止位置とする。停止位置よりも操作レバー５１を上方に動かしても、図９に示されるように、ロック操作アーム５２は変位しない。
【００６１】
このように操作レバー５１が初期位置から停止位置まで操作されたときに、ロック操作アーム５２は変位し、ロック解除ケーブル７１を引き上げる動作を行う。つまり、上述した第１範囲は、初期位置から、初期位置と完了位置の間に位置する停止位置までの範囲に含まれている範囲である。
【００６２】
次に、第２範囲について説明する。
図７に示される状態において、ユーザが線状部材作動装置１５の操作レバー５１を初期位置から停止位置までの範囲で移動させても、第２スライド片６４は長穴５８の内部を相対的にスライドして長穴５８の端部に当接するものの、第２スライド片６４自身は移動しない。つまり、操作レバー５１が第１範囲で移動しても、シートバック前倒しケーブル７２は作動しない。
【００６３】
そして、図８に示される位置まで移動すると、長穴５８の端部に第２スライド片６４が当接する。このときの操作レバー５１の位置を中間位置とする。図９に示されるように、操作レバー５１をさらに上方に移動させると、即ち操作レバー５１を中間位置よりも完了位置に向けて変位させると、長穴５８の端部に当接している第２スライド片６４はヒンジ操作アーム５３の回転変位に伴って引き上げられ、シートバック前倒しケーブル７２は上方向に引き上げられる。
【００６４】
このように、操作レバー５１が中間位置から完了位置まで変位したときに、シートバック前倒しケーブル７２は引き上げられる。つまり、第２範囲は、初期位置と完了位置の間に位置する中間位置から完了位置までの範囲に含まれている範囲である。
【００６５】
なお本実施形態において、停止位置と中間位置とは同じ位置である。もちろん停止位置と中間位置とは同じ位置でなくてもよく、例えば停止位置は中間位置よりも初期位置側に位置していてもよい。
【００６６】
以上説明した構成により、操作レバー５１が操作されると、ロック機構１１による解除動作がまず実行され、その後に、移動機構１３による移動力の発生が実行されることとなる。
【００６７】
［１−６．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）シート操作システム１では、ユーザは、線状部材作動装置１５の操作レバー５１を操作することによって、第１位置にあるシートバック２を揺動可能とすると共に、シートバック２を第２位置へ向けて移動させることができる。よって、シートバック２を第２位置に向かって大きな力で付勢するスプリング等を設ける必要が無くなり、シートバック２に加えられる付勢力を低減することができる。
【００６８】
また、ユーザは操作レバー５１を操作するだけで、ロック解除ケーブル７１及びシートバック前倒しケーブル７２の両方を作動させて、シートバック２を揺動可能とするための解除動作と、シートバック２を第２位置へ移動させるための移動力の発生と、の両方を実現することができる。
【００６９】
（１ｂ）シート操作システム１では、シートバック２が揺動可能な状態であるときに、移動機構１３がシートバック２を第２位置に向けて移動させる。これにより、シートバック２が揺動不能なときにシートバック２に移動のための荷重が加えられてしまうことが抑制され、シートバック２の想定外の動作やシート操作システム１の故障などの発生を抑制することができる。
【００７０】
（１ｃ）シート操作システム１では、線状部材作動装置１５がロック解除ケーブル７１とシートバック前倒しケーブル７２とを作動させるタイミングが異なることで、上述した解除動作と、上述した移動力の発生と、をそれぞれに適したタイミングで実行させることができる。
【００７１】
具体的には、第２スライド片６４が長穴５８の内部をスライドするため、ロック操作アーム５２への操作を開始しても即座にはシートバック前倒しケーブル７２が作動せず、その作動が開始するタイミングを遅らせることができる。
【００７２】
そして、シート操作システム１では、ロック機構１１における解除動作が完了した以後に移動機構１３によるシートバック２の移動が実行されるため、上記（１ｂ）にて述べたように、シートバック２の想定外の動作やシート操作システムの故障などの発生を抑制することができる。
【００７３】
（１ｄ）シート操作システム１では、操作レバー５１への操作が一定量行われた段階で、ロック操作アーム５２が当接部６０に当接してロック解除ケーブル７１の作動が抑制される。これにより、ロック解除ケーブル７１が不必要な範囲においても作動してしまうことが抑制されるため、例えばロック機構１１におけるロック解除ケーブル７１が接続された部分の可動域を広いものとしたり、余剰な空間を形成したりする必要が無くなる。
【００７４】
（１ｅ）シート操作システム１では、ロック機構１１及び移動機構１３を、異なるロック解除ケーブル７１及びシートバック前倒しケーブル７２を用いて別個に制御することができる。
【００７５】
（１ｆ）シート操作システム１では、シートバック２の移動にシートバック２の自重を利用することで、移動機構１３によりシートバック２を移動させる範囲を限定的なものとすることができる。
【００７６】
［２．第２実施形態］
［２−１．全体構成］
第２実施形態は、第１実施形態と比較して、ロック機構の構成は同一であり、移動機構及び線状部材作動装置の構成が相違する。以下では、相違点について説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００７７】
図１０に示されるように、本実施形態のシート操作システム１０１において、線状部材作動装置１０３は、第１実施形態の線状部材作動装置１５と同様に、シートバック２から離れた位置に配置される。
【００７８】
線状部材作動装置１０３の操作レバー１１１は、実線で示された初期位置から、破線で示された第３位置を通過して、２点鎖線で示される完了位置までの範囲で移動可能に構成されている。
【００７９】
操作レバー１１１をユーザが操作すると、アーム１１３が回転軸１１５を中心に回転し、第１ケーブル１２１が引かれて作動する。
移動機構１０５は、バックフレーム３が固定されたヒンジブラケット１３１と、図示を省略するロック機構１１に連結された第２ケーブル１２２に連結されたロック操作アーム１３２と、第１ケーブル１２１に連結されたヒンジ操作アーム１３３と、を備える。ヒンジブラケット１３１、ロック操作アーム１３２、ヒンジ操作アーム１３３は、いずれも回転軸１３４を中心に回転可能である。
【００８０】
図１１に模式的に示されるように、ヒンジ操作アーム１３３は、自動車のボデーに固定されるボデー連結部１３５に対してバネ１３６により付勢されており、ロック操作アーム１３２はヒンジ操作アーム１３３に対してバネ１３７により付勢されている。
【００８１】
説明を図１０に戻る。ロック操作アーム１３２は上述したバネ１３７により図１０の矢印Ｉ方向に付勢され、ロック操作アーム１３２の当接部１４１がヒンジ操作アーム１３３に当接することで停止している。ヒンジ操作アーム１３３は上述したバネ１３６により矢印Ｊ方向に付勢され、ストッパ１５２に当接することで停止している。
【００８２】
この状態で、ユーザが操作レバー１１１を操作すると、第１ケーブル１２１が矢印Ｋ方向に引かれる。ヒンジ操作アーム１３３が付勢力に反して移動すると、矢印I方向に付勢されたロック操作アーム１３２はヒンジ操作アーム１３３の回転に追従して回転する。所定角度回転すると、ロック操作アーム１３２がストッパ１５１に当接し、それ以上、ヒンジ操作アーム１３３に追従できなくなる。このとき同時に、ヒンジ操作アーム１３３は、ヒンジブラケット１３１の当接部１４２に当接する。
【００８３】
上記の状態において、ロック操作アーム１３２及びヒンジ操作アーム１３３は、図１０において破線で示す位置となる。また操作レバー１１１が第３位置のときに、上記の状態となる。
【００８４】
さらにユーザが操作レバー１１１を操作して完了位置に変位させると、ヒンジブラケット１３１が回転し、バックフレーム３が前傾する。
上述した第３位置は、本開示の中間位置及び停止位置に相当する。また初期位置から第３位置までが第１範囲に相当し、第３位置から完了位置が第２範囲に相当する。なお、ロック操作アーム１３２がストッパ１５１に当接するタイミングと、ヒンジ操作アーム１３３が当接部１４２に当接するタイミングと、を調整することで、中間位置及び停止位置は自在に変更可能である。
【００８５】
［２−２．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）〜（１ｄ）を奏し、さらに、線状部材作動装置１０３が１つの第１ケーブル１２１を操作するように構成されるため、線状部材作動装置１０３の構成を簡易的なものとすることができる。
【００８６】
［３．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００８７】
（３ａ）上記各実施形態にて説明したロック機構１１、移動機構１３、移動機構１０５は、あくまでもシートバック２のロックと前傾を実現するための構成の一例であり、上記各実施形態にて例示される構成に限定されるものではない。
【００８８】
ロック機構は、第１位置にあるシートバックの揺動を抑制する機能と、ケーブル等の線状部材の作動によって揺動の抑制を解除する解除動作を実行する機能と、を有していれば、様々な構成、形態とすることができる。
【００８９】
移動機構１３も同様に、線状部材の作動によってシートバックを第２位置に向けて移動させる移動力を発生可能であれば、様々な構成、形態とすることができる。
線状部材作動装置１５も同様に、線状部材を作動させることが可能な様々な構成、形態とすることができる。例えば、ユーザが操作を行う入力部は棒状の形状でなくともよい。
【００９０】
（３ｂ）上記各実施形態では、移動機構１３、移動機構１０５は、ロック機構１１による解除動作が実行された後に、シートバック２を前傾させる移動力を発生させる構成を例示した。しかしながら、移動機構が移動力を発生させるタイミングは、上記タイミングに限定されない。例えばロック機構１１による解除動作が実行される期間と重複する期間に移動機構が移動力を発生させるように構成されていてもよい。言い換えると、上述した第１範囲と第２範囲とは、全く異なる範囲であってもよいし、少なくとも一部が異なる構成であってもよい。またそれらが完全に同一の範囲であってもよい。
【００９１】
上記第１実施形態においては、線状部材作動装置１５がロック機構１１と移動機構１３とを作動させるタイミングは、第１実施形態にて例示した構成に限定されず、ロック解除ケーブル７１及びシートバック前倒しケーブル７２を同時に作動させる構成であってもよい。また、ロック機構１１において解除動作が完了する前にシートバック前倒しケーブル７２を作動させる構成であってもよいし、ロック解除ケーブル７１よりも先にシートバック前倒しケーブル７２が作動するように構成されていてもよい。なお、シートバック２が揺動可能な状態となっている状態で移動機構１３による移動力が発生することで、移動力を効率よくシートバック２に伝えることができる。
【００９２】
（３ｃ）上記第２実施形態では、線状部材作動装置１０３は第１ケーブル１２１を介して移動機構１０５のみに接続され、第２ケーブル１２２を介して移動機構１０５とロック機構１１とが接続される構成を例示した。しかしながら、線状部材作動装置１０３がロック機構１１と接続され、ロック機構１１と移動機構１０５とが接続される構成であってもよい。
【００９３】
（３ｄ）上記各実施形態では、シートバック２が自重で第２位置へ移動することができる位置となるまで、移動機構１３、移動機構１０５によりシートバック２を第２位置へ向かって変位させる構成を例示した。しかしながら、シートバック２の自重による移動が行われない構成であってもよい。例えば、操作レバーを完了位置まで移動しても、第１位置と第２位置との間で停止した状態となる構成であってもよいし、シートバック２が第２位置まで移動する間、常に移動機構による移動力を受ける構成であってもよい。
【００９４】
（３ｅ）上記各実施形態では、線状部材としてケーブルを用いる構成を例示したが、線状部材はケーブルに限定されない。例えば、長尺状で柔軟性を有しており、かつ引っ張り強度の高いものを選択することができる。具体的には、金属製のワイヤや、樹脂製の線材を用いることができる。
【００９５】
（３ｆ）上記各実施形態では、シート操作システムを、シートバックをロックする機構において適用した構成を例示したが、シートバックのリクライニングを調整するリクライニング機構において本開示のシート操作システムを適用してもよい。即ち、リクライニングのロックを制御する機構に本開示のロック機構を適用し、リクライニングの角度を制御する機構に本開示の移動機構を適用することができる。
【００９６】
（３ｇ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００９７】
１…シート操作システム、２…シートバック、３…バックフレーム、４…ストライカ、５…支持体、７…回転軸、１１…ロック機構、１３…移動機構、１５…線状部材作動装置、２１…ロック解除レバー、２２…ポール、２３…フック、２４…カム、２５…ケース、３０…ガタ押さえ部、３１…係止溝、３２…係合部、３３…先端部、３４…ケーブルカバー、４１…可動ブラケット、４２…固定ブラケット、４３…回転軸、４４…第１スライド片、４５…長穴、４６…ケーブルカバー、５１…操作レバー、５２…ロック操作アーム、５３…ヒンジ操作アーム、５４…ブラケット、５５…回転軸、５６…レバーテンションスプリング、５７…レバートーションスプリング、５８…長穴、５９…引っ掛け部、６０…当接部、６３…係止部、６４…第２スライド片、７１…ロック解除ケーブル、７２…シートバック前倒しケーブル、１０１…シート操作システム、１０３…線状部材作動装置、１０５…移動機構、１１１…操作レバー、１１３…アーム、１１５…回転軸、１２１…第１ケーブル、１２２…第２ケーブル、１３１…ヒンジブラケット、１３２…ロック操作アーム、１３３…ヒンジ操作アーム、１３４…回転軸、１３５…ボデー連結部、１３６，１３７…バネ、１４１，１４２…当接部、１５１，１５２…ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018043540.tif 000009
【図８】
2018043540.tif 000010
【図９】
2018043540.tif 000011
【図１０】
2018043540.tif 000012
【図１１】
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