(57)【要約】【課題】同じ負圧空間に開口している複数の吸引口を吸引手段によって吸引する構成において支持部材よりも小さい被搬送体を搬送する場合の搬送性を改善することを課題とする。【解決手段】通気構造を有する支持部材３２５の裏面側の空間３４１Ａを負圧状態にすることで該支持部材の表面上に被搬送体を吸着させて搬送する搬送装置であって、前記支持部材の表面に向けて送風する送風手段と、前記支持部材の裏面に対して距離をあけて対向配置される複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂを介して吸引手段により吸引することで、前記空間を負圧状態にする負圧手段３３０とを有し、前記空間内における前記複数の吸引口と前記支持部材の裏面との間に、各吸引口よりも開口面積の小さい複数の通気孔３４７ａを備えた区画部材３４７を、前記支持部材の裏面から離間して配置した。【選択図】図１０
2018154500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気構造を有する支持部材の裏面側の空間を負圧状態にすることで該支持部材の表面上に被搬送体を吸着させて搬送する搬送装置であって、
前記支持部材の表面に向けて送風する送風手段と、
前記支持部材の裏面に対して距離をあけて対向配置される複数の吸引口を介して吸引手段により吸引することで、前記空間を負圧状態にする負圧手段とを有し、
前記空間内における前記複数の吸引口と前記支持部材の裏面との間に、各吸引口よりも開口面積の小さい複数の通気孔を備えた区画部材を、前記支持部材の裏面から離間して配置したことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記負圧手段は、前記複数の吸引口を介して前記空間に連通する吸引通路内を前記吸引手段で吸引することにより、前記空間を負圧状態にすることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送装置において、
前記負圧手段は、前記支持部材の裏面に略平行な方向であって前記被搬送体の搬送方向に対して直交する横方向から前記吸引通路内を前記吸引手段により吸引することを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の搬送装置において、
前記支持部材は、無端ベルト状部材で構成されており、
前記無端ベルト状部材の裏面によって囲まれたベルト内空間の外側に位置して前記吸引手段により吸引される減圧空間が、接続通路を介して前記吸引通路に前記横方向から接続されており、
前記接続通路は、前記複数の吸引口が開口している搬送方向範囲にわたって前記吸引通路に開口していることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項２に記載の搬送装置において、
前記負圧手段は、前記吸引手段により吸引される減圧空間が、接続通路を介して前記支持部材の裏面の略法線方向から前記吸引通路に接続されており、
前記接続通路は、前記吸引通路に開口している前記複数の吸引口との非対向箇所で、前記吸引通路に開口していることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記吸引通路内には、前記複数の吸引口の各々から前記吸引手段へ向かう各吸引流路間を仕切る仕切部材が配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項２に記載の搬送装置において、
前記吸引手段は、前記複数の吸引口に設置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記支持部材は、無端ベルト状部材と、前記被搬送体を吸着させて搬送する該無端ベルト状部材の搬送箇所を該無端ベルト状部材の裏面から下支えする下支え部材とから構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記支持部材の表面に対して前記被搬送体が相対移動するように該被搬送体を搬送する搬送部材を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記複数の吸引口のうちの少なくとも１つの吸引口について、該吸引口を介して前記空間内を前記吸引手段で吸引可能な吸引可能状態と、該吸引口を介して前記空間内を前記吸引手段で吸引不能な吸引不能状態とを切り替える切替手段を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記支持部材を通過して前記空間に流れ込む気体を前記吸引口に向けて整流させる整流手段を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記区画部材における前記各吸引口に対向した領域の通気孔の開口率は、前記区画部材における前記各吸引口に対向していない領域の通気孔の開口率よりも小さいことを特徴とする搬送装置。
【請求項１３】
被搬送体に液体を吐出させる液体吐出手段と、
前記被搬送体を搬送する搬送装置とを備えた印刷装置において、
前記搬送装置として、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の搬送装置を用いたことを特徴とする印刷装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の印刷装置において、
前記搬送装置は、前記液体吐出手段の被搬送体搬送方向下流側に配置されることを特徴とする印刷装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の印刷装置において、
前記液体吐出手段の被搬送体搬送方向上流側で、前記液体が吐出される前の被搬送体に処理液を付与する前処理手段を有し、
前記搬送装置は、前記液体吐出手段の被搬送体搬送方向上流側で、かつ、前記前処理手段の被搬送体搬送方向下流側に配置されることを特徴とする印刷装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の搬送装置を備え、
前記送風手段は、前記被搬送体を乾燥するための風を該被搬送体に付与することを特徴とする乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、印刷装置及び乾燥装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通気構造を有する支持部材の裏面側の空間を負圧状態にすることで該支持部材の表面上に被搬送体を吸着させて搬送する搬送装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、支持部材の裏面に対して距離をあけて対向配置される複数の吸引口を介して吸引手段により吸引することで、支持部材の裏面側の空間（負圧空間）を負圧状態にする構造をもった搬送装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の搬送装置のように、同じ負圧空間に開口している複数の吸引口から吸引手段によって吸引する構成では、被搬送体が支持部材よりも小さい場合の搬送性が悪いという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、通気構造を有する支持部材の裏面側の空間を負圧状態にすることで該支持部材の表面上に被搬送体を吸着させて搬送する搬送装置であって、前記支持部材の表面に向けて送風する送風手段と、前記支持部材の裏面に対して距離をあけて対向配置される複数の吸引口を介して吸引手段により吸引することで、前記空間を負圧状態にする負圧手段とを有し、前記空間内における前記複数の吸引口と前記支持部材の裏面との間に、各吸引口よりも開口面積の小さい複数の通気孔を備えた区画部材を、前記支持部材の裏面から離間して配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、同じ負圧空間に開口している複数の吸引口を吸引手段によって吸引する構成において支持部材よりも小さい被搬送体を搬送する場合の搬送性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態におけるインクジェット記録装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】同インクジェット記録装置の乾燥部を示す正面図である。
【図３】同乾燥部を用紙搬送方向に対して直交する面で切断したときの断面図である。
【図４】同乾燥部の搬送ベルトの一例を示す説明図である。
【図５】同乾燥部の搬送ベルトの他の例を示す説明図である。
【図６】搬送ベルトが平ベルトである場合、ベルト表面に送風ファンからの風が当たって、用紙搬送方向上流側から送風領域内へ進入してくる用紙の先端部に向かう気流が発生する様子を示す説明図である。
【図７】搬送ベルトが平ベルトである場合、ベルト表面に送風ファンからの風が当たって、送風領域を通過した用紙の後端部に向かう気流が発生する様子を示す説明図である。
【図８】同乾燥部の構成を示す斜視図である。
【図９】同乾燥部の搬送機構を構成する吸引機構を示す斜視図である。
【図１０】同吸引機構における吸引用チャンバー部の内部構造を示す断面図である。
【図１１】同吸引機構における空気の流れを説明するための説明図である。
【図１２】流路抵抗部材が設けられていない吸引機構における空気の流れを説明するための説明図である。
【図１３】流路抵抗部材を備えた吸引機構と、流路抵抗部材を備えていない吸引機構とをそれぞれ用いたときに、用紙裏面に生じる圧力の用紙幅方向分布を示したグラフである。
【図１４】ベルト支持ロッドが搬送ベルトの裏面と流路抵抗部材の上面との間に挟持される構成とした場合の空気の流れを説明するための説明図である。
【図１５】ベルト支持ロッドが流路抵抗部材の上面と離間するように構成した場合の空気の流れを説明するための説明図である。
【図１６】変形例１における吸引機構を採用した乾燥部の構成を示す斜視図である。
【図１７】同乾燥部を横方向からみたときの説明図である。
【図１８】同乾燥部の吸引機構における吸引用チャンバー部の内部構造を示す断面図である。
【図１９】変形例２における吸引機構における吸引用チャンバー部を用紙搬送方向に沿って切断したときの断面図である。
【図２０】同吸引機構における吸引用チャンバー部を用紙搬送方向に直交する断面に沿って切断したときの断面図である。
【図２１】変形例３における吸引機構における吸引用チャンバー部を用紙搬送方向に直交する断面に沿って切断したときの断面図である。
【図２２】同吸引機構において、上チャンバー部の内部空間を分割する分割壁の壁面を傾斜させた例を示す説明図である。
【図２３】変形例４の吸引機構における通気孔の一構成例を示す平面図である。
【図２４】変形例４の吸引機構における通気孔の他の構成例を示す平面図である。
【図２５】変形例５における乾燥部を示す正面図である。
【図２６】変形例６における用紙搬送機構を示す説明図である。
【図２７】変形例７で用いられる前処理手段としての塗布装置の主要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【０００９】
［全体説明］
図１は、本実施形態におけるインクジェット記録装置の概略構成を示す模式図である。
本実施形態のインクジェット記録装置１は、主に、給紙部１００、画像形成部２００、乾燥部３００、排紙部４００から構成されている。インクジェット記録装置１においては、給紙部１００から給紙されるシート材としての記録材である用紙Ｐに対し、画像形成部２００で画像形成用の液体であるインクにより画像を形成する。そして、用紙上に付着したインクを乾燥部３００において乾燥させた後、用紙を排紙部４００から排紙する。なお、乾燥部３００は、本願発明の「乾燥装置」でもある。
【００１０】
［給紙部］
給紙部１００は、主に、複数の用紙Ｐが積載される給紙トレイ１１０と、給紙トレイ１１０から用紙を１枚ずつ分離して送り出す給送装置１２０と、用紙を画像形成部２００へ送り込むレジストローラ対１３０とから構成されている。給送装置１２０には、ローラやコロを用いた装置や、エア吸引を利用した装置など、あらゆる給送装置を用いることが可能である。給送装置１２０により給紙トレイ１１０から送り出された用紙は、その先端がレジストローラ対１３０に到達した後、レジストローラ対１３０が所定のタイミングで駆動することにより、画像形成部２００へ給紙される。なお、本実施形態において、給紙部１００は、画像形成部２００へ用紙Ｐを送り出すものであれば、その構成に制限はない。
【００１１】
［画像形成部］
画像形成部２００は、主に、給紙された用紙Ｐを受け取って用紙担持ドラム２１０へ渡す渡し胴２０１と、渡し胴２０１によって搬送された用紙Ｐを外周面に担持して搬送する用紙担持ドラム２１０と、用紙担持ドラム２１０に担持された用紙Ｐに向けてインクを吐出するインク吐出部２２０と、用紙担持ドラム２１０によって搬送された用紙Ｐを乾燥部３００へ受け渡す受け渡し胴２０２とから構成されている。
【００１２】
給紙部１００から画像形成部２００へ搬送されてきた用紙Ｐは、渡し胴２０１の表面に設けられた用紙グリッパによって先端が把持され、渡し胴２０１の表面移動に伴って搬送される。渡し胴２０１により搬送された用紙は、用紙担持ドラム２１０との対向位置で用紙担持ドラム２１０へ受け渡される。
【００１３】
用紙担持ドラム２１０の表面にも用紙グリッパが設けられており、用紙の先端が用紙グリッパによって把持される。また、用紙担持ドラム２１０の表面には、複数の吸引孔が分散して形成されており、各吸引孔には吸引装置２１１によって用紙担持ドラム２１０の内側へ向かう吸い込み気流が発生する。渡し胴２０１から用紙担持ドラム２１０へ受け渡された用紙Ｐは、用紙グリッパによって先端が把持されるとともに、吸い込み気流によって用紙担持ドラム２１０の表面に吸着して、用紙担持ドラム２１０の表面移動に伴って搬送される。
【００１４】
本実施形態のインク吐出部２２０は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色のインクを吐出して画像を形成するものであり、インクごとに個別の液体吐出ヘッド２２０Ｃ，２２０Ｍ，２２０Ｙ，２２０Ｋを備えている。液体吐出ヘッド２２０Ｃ，２２０Ｍ，２２０Ｙ，２２０Ｋは、液体を吐出するものであれば、その構成に制限はなく、あらゆる構成のものを採用することができる。必要に応じて、白色、金色、銀色などの特殊なインクを吐出する液体吐出ヘッドを設けたり、表面コート液などの画像を構成しない液体を吐出する液体吐出ヘッドを設けたりしてもよい。
【００１５】
インク吐出部２２０の液体吐出ヘッド２２０Ｃ，２２０Ｍ，２２０Ｙ，２２０Ｋは、画像情報に応じた駆動信号によりそれぞれ吐出動作が制御される。用紙担持ドラム２１０に担持された用紙Ｐがインク吐出部２２０との対向領域を通過する際に、液体吐出ヘッド２２０Ｃ，２２０Ｍ，２２０Ｙ，２２０Ｋから各色インクが吐出され、当該画像情報に応じた画像が形成される。なお、本実施形態において、画像形成部２００は、用紙Ｐ上に液体を付着させて画像を形成するのであれば、その構成に制限はない。
【００１６】
［乾燥部］
乾燥部３００は、主に、画像形成部２００で用紙Ｐ上に付着したインクを乾燥させるための乾燥機構３０１と、画像形成部２００から搬送されてくる用紙Ｐを搬送する搬送機構３０２とから構成されている。画像形成部２００から搬送されてきた用紙Ｐは、搬送機構３０２に受け取られた後、乾燥機構３０１を通過するように搬送され、排紙部４００へ受け渡される。乾燥機構３０１を通過する際、用紙Ｐ上のインクには乾燥処理が施され、これによりインク中の水分等の液分が蒸発し、用紙Ｐ上にインクが固着するとともに、用紙Ｐのカールが抑制される。
【００１７】
［排紙部］
排紙部４００は、主に、複数の用紙Ｐが積載される排紙トレイ４１０から構成されている。乾燥部３００から搬送されてくる用紙Ｐは、排紙トレイ４１０上に順次積み重ねられて保持される。なお、本実施形態において、排紙部４００は、用紙Ｐを排紙するものであれば、その構成に制限はない。
【００１８】
［その他の機能部］
本実施形態のインクジェット記録装置１は、給紙部１００、画像形成部２００、乾燥部３００、排紙部４００から構成されているが、他の機能部を適宜追加してもよい。例えば、給紙部１００と画像形成部２００との間に画像形成の前処理を行う前処理部を追加したり、乾燥部３００と排紙部４００との間に画像形成の後処理を行う後処理部を追加したりすることができる。
【００１９】
前処理部としては、例えば、インクと反応して滲みを抑制するための処理液を用紙Ｐに塗布する処理液塗布処理を行うものなどが挙げられるが、前処理の内容については特に制限はない。また、後処理部としては、例えば、画像形成部２００で画像が形成された用紙を反転させて再び画像形成部２００へ送って用紙の両面に画像を形成するための用紙反転搬送処理や、画像が形成された複数枚の用紙を綴じる処理などが挙げられるが、後処理の内容についても特に制限はない。
【００２０】
なお、本実施形態では、印刷装置を、インクジェット記録装置の例で説明しているが、「印刷装置」は、シート材の被乾燥面に向けて液体を吐出する液体吐出ヘッドを備え、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではなく、例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するものも含まれる。シート材は、材質を限定されるものではなく、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなど、液体が一時的でも付着可能なものであればよく、例えば、フィルム製品、衣料用等の布製品、壁紙や床材等の建材、皮革製品などに使用されるものであってもよい。また、「印刷装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置なども含むことができる。
また、「液体」は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液等の用途で用いることができる。
また、「印刷装置」は、液体吐出ヘッドとシート材とが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置などが含まれる。
【００２１】
また、「液体吐出ヘッド」とは、吐出孔（ノズル）から液体を吐出・噴射する機能部品である。液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどの吐出エネルギー発生手段を使用することができるが、使用する吐出エネルギー発生手段が限定されるものではない。
【００２２】
［乾燥部の詳細］
次に、本実施形態における乾燥部３００の詳細について説明する。
図２は、本実施形態における乾燥部３００を示す正面図である。
図３は、本実施形態における乾燥部３００を用紙搬送方向に対して直交する面で切断したときの断面図である。
【００２３】
本実施形態の乾燥部３００における乾燥機構３０１は、主に、搬送機構３０２によって搬送される用紙Ｐに向けて送風する送風ファン３１１と、輻射熱（例えば、赤外線）を放射するヒータである輻射ヒータ３１２と、送風ファン３１１により送風される送風領域の周囲を壁部材で囲って形成される乾燥チャンバー３１３とから構成されている。乾燥チャンバー３１３は、その壁部材の少なくとも一部が断熱材で形成されており、乾燥チャンバー３１３の内部温度が下がりにくいように構成されている。乾燥機構３０１では、乾燥チャンバー３１３の内部空間へ搬送されてくる用紙Ｐの画像面に対し、輻射ヒータ３１２による輻射熱と、送風ファン３１１による送風とによって、用紙Ｐの画像面上のインクを乾燥させる。
【００２４】
本実施形態の乾燥機構３０１は、複数（本実施形態では３つ）の送風ファン３１１が用紙搬送方向に並んで配置された構成となっているが、送風ファン３１１の数や配置は任意である。また、本実施形態の乾燥機構３０１は、複数（本実施形態では２つ）の輻射ヒータ３１２が用紙搬送方向に並んで配置された構成となっているが、輻射ヒータ３１２の数や配置も任意である。
【００２５】
本実施形態の搬送機構３０２は、主に、ベルト搬送機構３２０と、吸引機構３３０とから構成されている。ベルト搬送機構３２０は、２つの支持ローラ３２２，３２３に掛け渡された無端状の搬送ベルト３２５の表面上に用紙Ｐを担持して、搬送ベルト３２５の表面移動に伴って用紙Ｐを搬送する。用紙搬送方向に対して直交する方向（幅方向）における搬送ベルト３２５の長さは、搬送される用紙Ｐの幅方向長さ以上に設定されている。
【００２６】
搬送ベルト３２５は、主に２つの支持ローラ３２２，３２３のうちの少なくとも一方が駆動することにより図中矢印の向きに走行して表面が移動する。本実施形態の搬送ベルト３２５は、その表面に複数の微小な貫通孔（吸引孔）が分散して開口した通気構造をもつ吸引ベルトであり、用紙を担持するベルト部分（第一支持ローラ３２２から第二支持ローラ３２３に向けて移動するベルト部分）の内周面側には、吸引機構３３０が設けられている。
【００２７】
被搬送体としてのシート材である用紙を支持する本実施形態の支持部材は、通気可能な構成であればよく、例えば、図４に示すように線状部材が網目状になっているメッシュ状の搬送ベルト３２５を用いてもよい。あるいは、図５に示すように複数の支持ワイヤー３２５’で用紙を支持する構成のものでもよいし、多孔質状部材であってよい。また、支持部材の通気構造は、送風ファン３１１からの風が通り抜ける隙間が大きいほど、用紙Ｐの先端部に向かう気流の勢いが減少するため、用紙先端部がバタつくことを抑制する効果が高い。しかも、支持部材が用紙裏面に接触する面積も小さくなるため、用紙Ｐの乾燥ムラを抑制する効果も高い。ただし、用紙Ｐを支持する支持面積が減ることによる用紙Ｐの撓みが発生しないようにする点を考慮する必要がある。
【００２８】
搬送ベルト３２５の用紙搬送方向上流側部分（第一支持ローラ３２２に巻き付いたベルト部分）は、画像形成部２００の受け渡し胴２０２に対向するように配置されている。受け渡し胴２０２によって搬送されてきた用紙Ｐは、その画像面の裏面が搬送ベルト３２５の表面に対面する形で搬送ベルト３２５へ受け渡され、搬送ベルト３２５の表面上に担持される。そして、搬送ベルト３２５の表面に担持された用紙Ｐは、搬送ベルト３２５の表面移動に伴って、第二支持ローラ３２３側へと搬送される。
【００２９】
搬送ベルト３２５における用紙を担持するベルト部分（第一支持ローラ３２２から第二支持ローラ３２３に向けて移動するベルト部分）は、乾燥機構３０１の乾燥チャンバー３１３の内部を通るように配置されている。したがって、搬送ベルト３２５の表面上に担持された用紙Ｐは、搬送ベルト３２５の表面移動に伴って、乾燥機構３０１の乾燥チャンバー３１３の内部を通過し、その後、搬送ベルト３２５の表面から離れ、ガイド板や搬送ローラなどを介して排紙部４００へと受け渡される。
【００３０】
吸引機構３３０は、主に、吸引用チャンバー部３４０と、吸引用チャンバー部３４０内の空気を吸引する吸引装置３５０とから構成されている。吸引装置３５０の吸引によって吸引用チャンバー部３４０内が負圧状態になることで、吸引用チャンバー部３４０の上方に吸引用チャンバー内部へ向かう吸い込み気流を発生させる。この吸い込み気流により、搬送ベルト３２５の内周面（裏面）は吸引用チャンバー部３４０の上部に吸着した状態となり、搬送ベルト３２５は吸引用チャンバー部３４０の上部と摺動しながら移動する。
【００３１】
また、吸引用チャンバー部３４０の上部に生じる吸い込み気流により、搬送ベルト３２５に形成されている吸引孔にも吸い込み気流が発生する。これにより、受け渡し胴２０２によって搬送され、搬送ベルト３２５の表面上に受け渡された用紙Ｐは、その吸い込み気流によって搬送ベルト３２５の表面上に吸着する。そして、搬送ベルト３２５の表面移動に伴って、乾燥機構３０１の乾燥チャンバー３１３の内部を通過し、その後、搬送ベルト３２５の表面から離れ、排紙部４００へと受け渡される。
【００３２】
搬送ベルト３２５の材料には、金属やゴムなどを使用することが可能であり、その材料に特に制限はない。ただし、本実施形態では、乾燥チャンバー３１３の内部を通過する際に高温に曝されることを考慮して、耐熱性のある材料（耐熱性のゴムや金属など）であるのが好ましい。
【００３３】
なお、用紙Ｐは、吸引機構３３０により発生する吸い込み気流による吸引力によって搬送ベルト３２５の表面に吸着され、搬送ベルト３２５の表面移動に伴って搬送されるが、搬送ベルト３２５の表面に対して用紙が相対移動するように用紙を搬送する搬送部材を設けてもよい。例えば、用紙グリッパによって用紙先端を把持して搬送ベルト３２５の表面に沿って搬送する搬送部材や、用紙に搬送力を付与して搬送ベルト３２５の表面上を移動させる搬送部材などを設けても良い。このような搬送部材を設ける場合、搬送ベルト３２５自体は表面移動する構成である必要はない。
【００３４】
本実施形態においては、送風ファン３１１により送風される送風領域内（本実施形態では乾燥チャンバー３１３内）に用紙Ｐが進入する前に、送風領域内に存在する搬送ベルト３２５の表面に送風ファン３１１からの風が当たる。このとき、仮に搬送ベルトが非通気構造をもつ平ベルト３２１であった場合、その平ベルト３２１の表面に当たった風が平ベルト３２１の表面に沿って進み、図６に示すように、用紙搬送方向上流側から送風領域内へ進入してくる用紙Ｐの先端部に向かう気流Ｆ１を生じさせる。このような気流Ｆ１は、用紙Ｐが送風領域内へ進入する前の用紙先端部を捲り上げ、用紙先端部が乾燥チャンバー３１３の外壁などの周囲の部材に引っ掛かったり、平ベルト３２１から用紙Ｐが剥離したりするなどして、搬送不良を生じさせるおそれがある。
【００３５】
しかしながら、本実施形態においては、搬送ベルトが通気構造をもつ搬送ベルト３２５であるため、搬送ベルト３２５の表面に当たった風は、搬送ベルト３２５の表面を通過して搬送ベルト３２５の裏面側へ抜けることができる。したがって、用紙搬送方向上流側から送風領域内へ進入してくる用紙Ｐの先端部に向かう気流Ｆ１の勢いが小さくなり、用紙先端部の捲れ上がりが抑制される。その結果、用紙先端部が乾燥チャンバー３１３の外壁などの周囲の部材に引っ掛かるなどの搬送不良が抑制され、安定した用紙搬送性が得られる。
【００３６】
また、本実施形態においては、送風領域が乾燥チャンバー３１３の壁部材によって囲まれている。本実施形態の乾燥チャンバー３１３には、用紙搬送方向上流側から乾燥チャンバー３１３の内部へ用紙Ｐを受け入れるための用紙受入口３１３ａと、乾燥チャンバー３１３の内部から用紙搬送方向下流側へ用紙Ｐを排出する用紙排出口３１３ｂとが設けられ、その他の箇所には開口部がない。そのため、送風ファン３１１の送風によって生じた気流Ｆ１が、乾燥チャンバー３１３の内部から用紙受入口３１３ａを通じて外部へ向かって強く吹き出しやすい構造となっている。よって、乾燥チャンバー３１３の用紙受入口３１３ａから進入する前の用紙Ｐの先端部には、用紙受入口３１３ａから吹き出す強い気流Ｆ１が当たり、用紙先端部が捲れ上がりやすい。
【００３７】
そのため、本実施形態においては、乾燥チャンバー３１３の用紙受入口３１３ａの用紙搬送方向上流側から下流側にかけて用紙Ｐを搬送ベルト３２５の表面に吸着できるように、吸引機構３３０を配置している。これにより、用紙Ｐの先端部が用紙受入口３１３ａを通過するまで、用紙Ｐの先端部が搬送ベルト３２５の表面に継続して吸着され、用紙受入口３１３ａから強い気流Ｆ１が吹き出しても、用紙先端部の捲れ上がりが安定して抑制される。
【００３８】
また、用紙先端部が乾燥チャンバー３１３内の送風領域内に進入した後においては、用紙先端部は、送風ファン３１１からの風によって搬送ベルト３２５の表面に押さえ付けられる。したがって、送風領域内では、用紙先端部の捲れ上がりが起きにくいので、必ずしも吸引機構３３０によって用紙Ｐの先端部を吸着させる必要はない。しかしながら、本実施形態では、送風領域が乾燥チャンバー３１３の内部であるため、送風領域内で用紙Ｐの先端部が捲れ上がってしまうと、その搬送不良によって乾燥チャンバー３１３の内部に用紙Ｐが残留してしまうおそれがある。また、送風領域内で用紙Ｐの後端部が捲れ上がる場合もあり、その場合も、搬送不良によって乾燥チャンバー３１３の内部に用紙Ｐが残留してしまうおそれがある。
【００３９】
乾燥チャンバー３１３の内部は開口部の少ない空間であるため、その内部から搬送不良の用紙Ｐを取り出す作業は容易ではない。したがって、可能な限り、乾燥チャンバー３１３の内部で搬送不良が生じることを避けることが望まれる。加えて、本実施形態のように乾燥チャンバー３１３の内部に輻射ヒータ３１２のような発熱手段が配置されている場合、用紙Ｐが発熱手段に接触する事態を避けることも重要である。
【００４０】
そこで、本実施形態においては、乾燥チャンバー３１３の内部（送風領域内）でも吸引機構３３０によって用紙Ｐの先端部や後端部が継続的に押さえ付けられる構成となっている。これにより、乾燥チャンバー３１３の内部でも用紙Ｐの先端部や後端部が捲れ上がることが安定して抑制され、乾燥チャンバー３１３の内部に用紙Ｐが残留したり、発熱手段に用紙Ｐが接触したりする事態などの発生が抑制される。
【００４１】
更に、乾燥チャンバー３１３の内部（送風領域内）で吸引機構３３０により用紙Ｐが搬送ベルト３２５に吸着される構成とすることで、その用紙Ｐの角が折れたりシワが生じたりしていても、その用紙Ｐを搬送ベルト３２５によって安定して搬送することができる。これにより、折れが乾燥チャンバー３１３の内部部品に引っ掛かったり、シワによって用紙Ｐと搬送ベルト３２５との密着性が低下したりして発生し得る搬送不良が、乾燥チャンバー３１３の内部で起きにくい。したがって、用紙Ｐに折れやシワが生じていても、乾燥チャンバー３１３の内部に用紙Ｐが残留する事態の発生を抑制できる。
【００４２】
また、本実施形態においては、送風ファン３１１により送風される送風領域内を用紙Ｐが通過した後においても、送風領域内に存在する搬送ベルト３２５の表面に送風ファン３１１からの風が当たる。このとき、仮に搬送ベルトが非通気構造をもつ平ベルト３２１であった場合、その平ベルト３２１の表面に当たった風が平ベルト３２１の表面に沿って進み、図７に示すように、送風領域内から用紙搬送方向下流側へ抜けた用紙Ｐの後端部に向かう気流Ｆ２を生じさせる。このような気流Ｆ２は、送風領域内を抜けた用紙Ｐの後端部を捲り上げ、平ベルト３２１から用紙Ｐが剥離したりするなどして、搬送不良を生じさせるおそれがある。
【００４３】
本実施形態においては、搬送ベルトが通気構造をもつ搬送ベルト３２５であるため、搬送ベルト３２５の表面に当たった風は、搬送ベルト３２５の表面を通過して搬送ベルト３２５の裏面側へ抜けることができる。したがって、送風領域内から用紙搬送方向下流側へ抜けた用紙Ｐの後端部に向かう気流Ｆ２の勢いが小さくなり、用紙後端部の捲れ上がりが抑制され、安定した用紙搬送性が得られる。
【００４４】
また、本実施形態においては、上述した用紙受入口３１３ａからの気流Ｆ１の吹き出しと同様、送風ファン３１１の送風によって生じた気流Ｆ２が、乾燥チャンバー３１３の内部から用紙排出口３１３ｂを通じて外部へ向かって強く吹き出しやすい。その結果、乾燥チャンバー３１３の用紙排出口３１３ｂを抜けた用紙Ｐの後端部には、用紙排出口３１３ｂから吹き出す強い気流Ｆ２が当たり、用紙後退部が捲れ上がりやすい。
【００４５】
本実施形態では、乾燥チャンバー３１３の用紙排出口３１３ｂの用紙搬送方向上流側から下流側にかけて用紙Ｐを搬送ベルト３２５の表面に吸着できるように、吸引機構３３０を配置している。そのため、用紙Ｐの後端部が用紙排出口３１３ｂを通過する前から通過した後も用紙Ｐの後端部が搬送ベルト３２５の表面に継続して吸着され、用紙排出口３１３ｂから強い気流Ｆ２が吹き出しても、用紙後端部の捲れ上がりが安定して抑制される。
【００４６】
本実施形態の乾燥部３００は、送風ファン３１１等の送風手段により用紙Ｐに向けて送風を行うものであれば、必ずしも輻射ヒータ３１２等の発熱手段を設ける必要はないが、より短時間でインクを乾燥させるうえでは発熱手段を設けるのが好ましい。発熱手段は、輻射ヒータ３１２のように輻射熱を発生させるものに限られず、例えば、搬送ベルト３２５などの用紙Ｐに接触する部材から用紙Ｐへ伝達させる熱を発生させる手段であってもよい。また、乾燥チャンバー３１３の内部を昇温するための発熱手段であってもよく、この場合、送風ファン３１１により温風を用紙Ｐへ当てることができる。
【００４７】
本実施形態における送風ファン３１１には、ヒータが内蔵されており、そのヒータの温度、送風ファン３１１による風速や風量、送風ファン３１１と搬送ベルト３２５の表面との距離などの各種パラメータは、制御部によって設定変更可能に構成されている。各種パラメータの設定値は、例えば、用紙Ｐの種類、用紙Ｐへのインク付着量、搬送ベルト３２５による用紙搬送速度等に応じて変更する。制御部は、例えば、本インクジェット記録装置に設けられる操作パネルによりオペレータが入力した入力情報に基づいて各種パラメータの設定値を変更してもよいし、あらかじめ記憶装置内に記憶されているデータやプログラム等を使用して各種パラメータの設定値を変更してもよい。また、各種パラメータは、オペレータによる手作業での調整も可能である。
【００４８】
輻射ヒータ３１２についても、出力波長などのパラメータが、用紙Ｐの種類、用紙Ｐへのインク付着量、搬送ベルト３２５による用紙搬送速度等に応じて設定変更可能に構成されている。パラメータの設定変更については、送風ファン３１１のものと同様、例えば、本インクジェット記録装置に設けられる操作パネルによりオペレータが入力した入力情報に基づいて各種パラメータの設定値を変更してもよいし、あらかじめ記憶装置内に記憶されているデータやプログラム等を使用して各種パラメータの設定値を変更してもよい。また、オペレータによる手作業での調整も可能である。
【００４９】
また、本実施形態における搬送ベルト３２５は、その全体が乾燥チャンバー３１３に配置されているのではなく、図２や図３に示すように、その一部が乾燥チャンバー３１３の外部を通るように配置されている。本実施形態における乾燥チャンバー３１３の内部は高温になるため、搬送ベルト３２５の全体が乾燥チャンバー３１３に配置されていると、搬送ベルト３２５が長期間高温に曝され、搬送ベルト３２５の最高到達温度が高まり、寿命が短くなる。本実施形態によれば、搬送ベルト３２５が乾燥チャンバー３１３の外部を通るときに冷却でき、搬送ベルト３２５の最高到達温度を下げて寿命を長くすることが可能である。このとき、乾燥チャンバー３１３の外部を通る搬送ベルト３２５を冷却する冷却手段を設けても良い。この冷却手段には特に制限はないが、冷却ファンの空冷方式が安価で好適である。
【００５０】
次に、本実施形態における吸引機構３３０の構成及び動作について説明する。
図８は、本実施形態における乾燥部３００の構成を示す斜視図である。
図９は、本実施形態における乾燥部３００の搬送機構３０２を構成する負圧手段としての吸引機構３３０を示す斜視図である。
本実施形態の吸引機構３３０は、主に、搬送ベルト３２５の内周面（裏面）によって囲まれたベルト内空間に配置される吸引チャンバー３４１と、ベルト内空間の外側に配置される減圧チャンバー３４２と、吸引チャンバー３４１及び減圧チャンバー３４２を連通させる接続通路としての連結ダクト３４３と、減圧チャンバー３４２及び吸引装置３５０を接続する吸引ダクト３４４とから構成されている。
【００５１】
図１０は、本実施形態の吸引機構３３０における吸引用チャンバー部３４０の内部構造を示す断面図である。なお、図１０は、用紙搬送方向に直交する断面を示す模式図である。
本実施形態の吸引機構３３０は、搬送ベルト３２５における用紙を担持するベルト部分の裏面に対して距離をあけて対向配置される複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂを介して吸引手段としての吸引装置３５０により吸引することで、搬送ベルト３２５の裏面側の空間を負圧状態にする負圧手段として機能する。
【００５２】
本実施形態では、吸引装置３５０により吸引ダクト３４４を介して減圧チャンバー３４２内を吸引することで減圧チャンバー３４２内を負圧状態にし、減圧チャンバー３４２内の負圧によって、連結ダクト３４３を介して吸引チャンバー３４１内を吸引する。吸引チャンバー３４１内は、吸引口プレート３４５によって、上チャンバー部３４１Ａと下チャンバー部３４１Ｂとに、上下に区分けされている。上チャンバー部３４１Ａと下チャンバー部３４１Ｂとは、吸引口プレート３４５に形成されている複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂによって連通している。
【００５３】
複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂは、用紙搬送方向に沿って長尺な長孔の貫通孔であり、本実施形態では、用紙Ｐの幅方向両端端部にそれぞれ対向する位置に開口している。本実施形態では、吸引装置３５０によって吸引される吸引口３４５ａ，３４５ｂの数が２つである例について説明するが、３つ以上であってもよい。
【００５４】
本実施形態において、吸引装置３５０により吸引すると、吸引ダクト３４４、減圧チャンバー３４２、連結ダクト３４３、下チャンバー部３４１Ｂが吸引され、吸引口プレート３４５の複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂには、上チャンバー部３４１Ａ内を吸引する吸い込み気流が発生する。これにより、上チャンバー部３４１Ａ内の空気（気体）が下チャンバー部３４１Ｂへ吸い込まれ、上チャンバー部３４１Ａ内が負圧状態になる。
【００５５】
ここで、搬送ベルト３２５上の用紙Ｐが、上チャンバー部３４１Ａの上部を完全に塞ぐように担持されないサイズである場合、図１１の矢印で示すように、上チャンバー部３４１Ａの用紙Ｐによって塞がれていない部分から搬送ベルト３２５を介して空気が上チャンバー部３４１Ａ内へ流入する。これにより、その空気が複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂから下チャンバー部３４１Ｂ内へ流れ込むため、上チャンバー部３４１Ａ内の負圧状態が低下した状況になる。このような状況であっても、その複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂに近い上チャンバー部３４１Ａ内の領域では、比較的高い負圧状態を維持することができるので、その複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂが対向している搬送ベルト３２５の部分（用紙Ｐの幅方向両端付近）には、用紙Ｐを吸着させる十分な吸着力を生じさせることができる。また、後述するように、上チャンバー部３４１Ａ内における複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂと搬送ベルト３２５の裏面との間に、各吸引口３４５ａ，３４５ｂよりも開口面積の小さい複数の通気孔３４７ａを備えた区画部材としての流路抵抗部材３４７を設けている。これにより、各吸引口３４５ａ，３４５ｂと対向していない搬送ベルト３２５の部分（用紙Ｐの幅方向中央付近）にも吸着力を生じさせることができる。よって、搬送ベルト３２５上の用紙Ｐが、上チャンバー部３４１Ａの上部を完全に塞ぐように担持されないサイズの用紙Ｐであっても、搬送ベルト３２５上に用紙Ｐを吸着させて搬送することが可能である。
【００５６】
ところが、本実施形態のように複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂを吸引装置３５０によって吸引する構成においては、その複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂから単位時間当たりに吸引できる空気量（以下「吸引能力」という。）を均一化することは困難である。そのため、搬送ベルト３２５上に用紙Ｐを吸着させる吸着力が、吸引能力の高い吸引口が対向している搬送ベルト３２５の部分に偏ってしまい、吸引能力の低い吸引口が対向している搬送ベルト３２５の部分の吸着力が不十分となる。
【００５７】
本実施形態では、複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂの各々から共通の連結ダクト３４３までの吸引流路が、減圧チャンバー３４２に近い方の吸引口３４５ａよりも、減圧チャンバー３４２から遠い方の吸引口３４５ｂの方が長い。そのため、吸引口３４５ｂの吸引流路では、吸引口３４５ａの吸引流路よりも流路抵抗が高くなってしまい、吸引口３４５ｂの吸引能力は吸引口３４５ａの吸引能力よりも低いものとなってしまう。
【００５８】
本実施形態においては、吸引口３４５ａと吸引口３４５ｂとの間の吸引能力の差を小さくするために、下チャンバー部３４１Ｂの内部に、複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂの各々から共通の連結ダクト３４３へ向かう各吸引流路間を仕切る仕切部材３４８を設けている。このような仕切部材３４８を設けることで、仕切られた各吸引流路の流路断面積（流路方向に対して直交する断面積）を調整することが可能となる。具体的には、例えば、吸引流路長が長い吸引口３４５ｂの吸引流路の流路断面積を相対的に大きく調整することで、吸引口３４５ａと吸引口３４５ｂとの間の流路抵抗の差を小さくでき、吸引口３４５ａと吸引口３４５ｂとの間の吸引能力の差を小さくすることが可能である。
【００５９】
更に、本実施形態においては、図１０や図１１に示すように、上チャンバー部３４１Ａ内における複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂと搬送ベルト３２５の裏面との間に、それぞれの吸引口３４５ａ，３４５ｂに対向する部分に各吸引口３４５ａ，３４５ｂよりも開口面積の小さい１つ又は２つ以上の通気孔３４７ａを備えた区画部材としての流路抵抗部材３４７を設けている。これにより、本実施形態の上チャンバー部３４１Ａは、流路抵抗部材３４７によって、第一上チャンバー部３４１Ａ１と第二上チャンバー部３４１Ａ２とに、上下に区画される。その結果、本実施形態では、用紙Ｐによって塞がれない搬送ベルト３２５の部分から第一上チャンバー部３４１Ａ１内へ流入した空気は、更に流路抵抗部材３４７の通気孔３４７ａを通って第二上チャンバー部３４１Ａ２へ流れ込み、複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂから吸い出されていくことになる。
【００６０】
本実施形態では、各吸引口３４５ａ，３４５ｂに対向する流路抵抗部材３４７の部分にそれぞれ備わっている１つ又は２つ以上の通気孔３４７ａは、それぞれの吸引口３４５ａ，３４５ｂよりも開口面積（当該通気孔３４７ａの数が２つ以上であれば、それらの通気孔の合計開口面積）が小さい。そのため、図１２に示すように流路抵抗部材３４７が設けられていない構成と比較して、上チャンバー部３４１Ａへ流入した空気が各吸引口３４５ａ，３４５ｂに向かって流れる間の流路抵抗が高まる。これにより、吸引装置３５０によって吸引される単位時間当たりの空気量のうち、吸引能力が高い吸引口３４５ａから吸い込まれる空気と吸引能力が低い吸引口３４５ｂから吸い込まれる空気との比率が替わり、両者の吸引口３４５ａ，３４５ｂ間における吸引能力の差を小さくすることができる。その結果、搬送ベルト３２５上に用紙Ｐを吸着させる吸着力の偏りを小さくでき、用紙Ｐの搬送性を改善することができる。
【００６１】
なお、それぞれの吸引口３４５ａ，３４５ｂに対する流路抵抗部材３４７の通気孔３４７ａの開口面積は、複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂの各々から共通の連結ダクト３４３までの吸引流路の流路抵抗などを考慮して、適宜設定される。通気孔３４７ａの形状や、吸引口３４５ａ，３４５ｂに対向させる通気孔３４７ａの数なども適宜設定される。
【００６２】
本実施形態において、吸引口３４５ａ，３４５ｂ間における吸引能力の差を小さくする効果を得るには、必ずしも、吸引口３４５ａ，３４５ｂに対向しない流路抵抗部材３４７の部分には通気孔３４７ａを形成する必要はない。しかしながら、吸引口３４５ａ，３４５ｂに対向しない流路抵抗部材３４７の部分にも通気孔３４７ａを形成することで、用紙Ｐによって塞がれない搬送ベルト３２５の部分から第一上チャンバー部３４１Ａ１内へ流入した空気は、それらの通気孔３４７ａも通って第二上チャンバー部３４１Ａ２内へと流れ込み、複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂへと吸い出されていく。これにより、吸引口３４５ａ，３４５ｂに対向しない流路抵抗部材３４７の部分（例えば用紙Ｐの中央領域と対向する部分）と搬送ベルト３２５の裏面との間の第一上チャンバー部３４１Ａ１内の負圧状態を高めることができる。その結果、吸引口３４５ａ，３４５ｂに対向しない流路抵抗部材３４７の部分でも、用紙Ｐを搬送ベルト３２５の表面に吸着させる吸着力を発揮させることができ、より安定した搬送性を得ることが可能となる。
【００６３】
更に、本実施形態においては、流路抵抗部材３４７が搬送ベルト３２５の裏面から離間して配置されている。これにより、搬送ベルト３２５の通気構造を流路抵抗部材３４７の壁面部分（通気孔が形成されていない区画部材部分）で塞いでしまうようなことはない。したがって、流路抵抗部材３４７を配置したとしても、搬送ベルト３２５の表面に当たった風が搬送ベルト３２５の表面を通過して搬送ベルト３２５の裏面側へ抜けることができる。よって、上述したような用紙先端部や用紙後端部の捲れ上がりの抑制効果は維持され、安定した用紙搬送性も維持される。
【００６４】
図１３は、流路抵抗部材３４７を備えた本実施形態の吸引機構３３０と、流路抵抗部材３４７を備えていない吸引機構とをそれぞれ用いたときに、用紙裏面に生じる圧力の用紙幅方向分布を示したグラフである。
このグラフは、用紙幅方向の位置（用紙の幅方向中央からの距離）を横軸にとり、用紙裏面に生じる圧力を縦軸にとったものである。
【００６５】
流路抵抗部材３４７を備えていない図１２に示したような吸引機構を用いた場合、図１３のグラフ中の実線で示すように、吸引口３４５ａ，３４５ｂにそれぞれ対向する用紙部分間の圧力差（吸引力の差）はｄ’であった。一方、流路抵抗部材３４７を備えている本実施形態の吸引機構３３０を用いた場合、図１３のグラフ中の破線で示すように、吸引口３４５ａ，３４５ｂにそれぞれ対向する用紙部分間の圧力差（吸引力の差）がｄであった。図１３からわかるとおり、本実施形態においては、吸引口３４５ａ，３４５ｂに対向する用紙部分間の圧力差ｄが、流路抵抗部材３４７を備えていない吸引機構の圧力差ｄ’よりも小さくなった。
【００６６】
また、本実施形態によれば、流路抵抗部材３４７を設けたことで、用紙Ｐによって塞がれない搬送ベルト３２５の部分から複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂへ向かう流路抵抗も高まっている。これにより、第一上チャンバー部３４１Ａ１内へ流入する空気の量が減る結果、用紙Ｐと対向する部分全体にわたって第一上チャンバー部３４１Ａ１内の負圧状態が改善される。その結果、本実施形態では、図１３に示すように、用紙Ｐの全体にわたって、用紙裏面に生じる圧力（吸引力）が約４０％高められている。
【００６７】
なお、本実施形態においては、流路抵抗部材３４７が１つであるが、流路方向に複数段の流路抵抗部材３４７を配置しても良い。
【００６８】
また、本実施形態においては、搬送ベルト３２５のベルト内空間の外側に位置する減圧空間としての減圧チャンバー３４２が連結ダクト３４３を介して吸引チャンバー３４１に横方向（搬送ベルト３２５の裏面に略平行な方向であって用紙搬送方向に対して直交する方向）から接続されている。これによれば、搬送ベルト３２５のベルト内空間という限られた空間内に、減圧チャンバー３４２やこれに接続される吸引装置３５０を配置しない構成を実現できる。
【００６９】
また、本実施形態においては、図９に示すように、連結ダクト３４３が複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂの開口している搬送方向範囲Ｌにわたって吸引チャンバー３４１に開口している。これにより、連結ダクト３４３が複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂの開口している搬送方向範囲Ｌの一部分のみで吸引チャンバー３４１に開口している場合よりも、用紙搬送方向における吸引ムラを低減することができる。特に、本実施形態のように連結ダクト３４３が吸引チャンバー３４１に開口する用紙搬送方向範囲と、複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂが開口している搬送方向範囲Ｌとをほぼ同じ範囲に設定するのが好ましい。
【００７０】
下記の表１は、本実施形態における第一上チャンバー部３４１Ａ１の高さ（搬送ベルト３２５の裏面と流路抵抗部材３４７の上面との距離）と用紙Ｐのばたつき（捲れ上がり）との関係を確認した実験例の結果を示すものである。この実験例では、第一上チャンバー部３４１Ａ１の高さを０［ｍｍ］、１０［ｍｍ］、２０［ｍｍ］としたときのばたつきレベルを観測した。ばたつきレベルが大きく、許容範囲を超えている場合を「×」とし、ばたつきレベルが小さく、許容範囲内である場合を「△」とし、ばたつきがない場合を「○」とした。この実験例によれば、第一上チャンバー部３４１Ａ１の高さが１０［ｍｍ］以上であれば、ばたつきを抑制できることが確認された。
【００７１】
【表１】
2018154500.tif 000003
【００７２】
また、この実験例によれば、用紙のばたつきを抑制するうえでは、吸引チャンバー３４１の第一上チャンバー部３４１Ａ１の高さをゼロにしない、すなわち、搬送ベルト３２５の裏面と流路抵抗部材３４７の上面との間を離間させることが重要である。そこで、本実施形態においては、流路抵抗部材３４７の通気孔３４７ａからの吸引力によって搬送ベルト３２５が撓んで搬送ベルト３２５の裏面が流路抵抗部材３４７の上面に密着するような事態を避け、第一上チャンバー部３４１Ａ１の高さがゼロにならないように、図９や図１０に示すように、搬送ベルト３２５の用紙搬送箇所（用紙を担持するベルト部分）を搬送ベルト３２５の裏面から下支えする下支え部材としてのベルト支持ロッド３４９を設けている。
【００７３】
本実施形態では、用紙搬送方向に延びる複数本のベルト支持ロッド３４９を用紙幅方向に並べて張ったものであるが、ベルト支持ロッド３４９の張り方に特に限定はない。また、ベルト支持ロッド３４９のような棒状部材に限らず、吸引を妨げない構造であれば、網目状部材などの下支え部材であってもよい。
【００７４】
ただし、図１４に示すように、ベルト支持ロッド３４９が搬送ベルト３２５の裏面と流路抵抗部材３４７の上面との間に挟持されるような構成にすると、ベルト支持ロッド３４９の周りを通る気流がベルト支持ロッド３４９の下側に位置する通気孔３４７ａを抜けることができない。そのため、ベルト支持ロッド３４９に当たる送風ファン３１１からの気流が、図１４に示すように、ベルト支持ロッド３４９の横をすり抜けにくくなり、用紙Ｐのばたつき（捲れ上がり）を押さえる効果が低くなる。
【００７５】
そのため、図１５に示すように、ベルト支持ロッド３４９が流路抵抗部材３４７の上面と離間するように構成するのが好ましい。この構成であれば、ベルト支持ロッド３４９の周りを通る気流がベルト支持ロッド３４９の下側に位置する通気孔３４７ａを抜けることができるようになる。これにより、ベルト支持ロッド３４９に当たる送風ファン３１１からの気流が、図１５に示すように、ベルト支持ロッド３４９の横をすり抜けやすくなり、用紙Ｐのばたつき（捲れ上がり）を押さえる効果が低下する事態を抑制できる。
【００７６】
また、下記の表２は、本実施形態において、送風ファン３１１の風速［ｍ／ｓ］と吸引装置３５０の吸引量［ｍ３／ｍｉｎ］との関係が用紙ばたつきレベルへ及ぼす影響を確認した実験例の結果を示すものである。吸引装置３５０の吸引量は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順に少ない。下記の表２に示すように、送風ファン３１１の風速と吸引装置３５０の吸引量との関係に応じて、用紙ばたつきレベルが大きく変化することが確認できる。
【００７７】
【表２】
2018154500.tif 000004
【００７８】
以上の２つの実験例により、送風ファン３１１の風速と、吸引装置３５０の吸引量と、第一上チャンバー部３４１Ａ１の高さと適宜調整することで、用紙ばたつきを抑制することができる。
【００７９】
〔変形例１〕
次に、本実施形態における吸引機構３３０の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
上述した実施形態では、搬送ベルト３２５のベルト内空間に位置する吸引チャンバー３４１に横方向から連結ダクト３４３を接続して吸引チャンバー３４１内を横方向から吸引する構成であった。これに対し、本変形例１では、吸引装置３５０によって吸引される減圧空間としての減圧チャンバー３４２が、接続通路としての連結ダクト３４３を介して、搬送ベルト３２５における用紙を担持するベルト部分の裏面の略法線方向から、吸引通路としての吸引チャンバー３４１’に接続される構成を採用している。
なお、本変形例１における吸引機構３３０’の基本構成は、上述した実施形態の吸引機構３３０と同様であるため、以下、上述した実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００８０】
図１６は、本変形例１における吸引機構３３０を採用した乾燥部３００の構成を示す斜視図である。
図１７は、本変形例１における乾燥部３００を横方向（搬送ベルト３２５の裏面に略平行な方向であって用紙搬送方向に対して直交する方向）からみたときの説明図である。
図１８は、本変形例１の吸引機構３３０’における吸引用チャンバー部３４０’の内部構造を示す断面図である。
【００８１】
本変形例１の吸引機構３３０’は、搬送ベルト３２５の内周面（裏面）によって囲まれたベルト内空間に、吸引チャンバー３４１’と、減圧チャンバー３４２と、吸引チャンバー３４１’及び減圧チャンバー３４２を連通させる連結ダクト３４３とが配置されている。本変形例１では、搬送ベルト３２５のベルト内空間の外側に配置される吸引装置３５０により、吸引ダクト３４４を介して、ベルト内空間に位置する減圧チャンバー３４２内を吸引する。これにより、減圧チャンバー３４２内を負圧状態にし、減圧チャンバー３４２内の負圧によって、連結ダクト３４３を介して吸引チャンバー３４１’内を吸引する。
【００８２】
本変形例１において、連結ダクト３４３は、図１８に示すように、吸引チャンバー３４１’内の複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂとの非対向箇所で、吸引チャンバー３４１’に開口している。これにより、連結ダクト３４３がいずれかの吸引口３４５ａ，３４５ｂの対向箇所に開口している場合と比べて、吸引口３４５ａ，３４５ｂ間の吸引能力の差を小さくすることができる。特に、本変形例１のように、吸引口３４５ａ，３４５ｂとの対向箇所間における中間位置に連結ダクト３４３が開口するように構成することで、吸引口３４５ａ，３４５ｂ間の吸引能力の差をより小さくすることができる。しかも、本変形例１では、上述した実施形態と同様、複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂの各々から共通の連結ダクト３４３へ向かう各吸引流路間を仕切る仕切部材３４８’を設けているので、仕切られた各吸引流路の流路断面積（流路方向に対して直交する断面積）を調整することが可能であり、吸引口３４５ａと吸引口３４５ｂとの間の吸引能力の差を更に小さくすることが可能である。
【００８３】
しかしながら、このように構成したとしても、吸引口３４５ａと吸引口３４５ｂとの間の吸引能力の差を微調整することが難しく、吸引能力の差を許容範囲内に安定して調整することが難しい。そのため、いずれかの吸引口３４５ａ，３４５ｂが対向している搬送ベルト３２５の部分において、用紙Ｐを吸着させる吸着力が不十分になりやすい。その結果、吸引能力が相対的に低い方の吸引口３４５ａ，３４５ｂが対向している搬送ベルト３２５の部分に担持されている用紙Ｐの端部側で捲れ上がりが発生するなどの搬送不良を引き起こしやすい。
【００８４】
本変形例１でも、図１８に示すように、上チャンバー部３４１Ａ内における複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂと搬送ベルト３２５の裏面との間に、それぞれの吸引口３４５ａ，３４５ｂに対向する部分に各吸引口３４５ａ，３４５ｂよりも開口面積の小さい１つ又は２つ以上の通気孔３４７ａを備えた区画部材としての流路抵抗部材３４７を設けている。これにより、上述した実施形態と同様、搬送ベルト３２５上に用紙Ｐを吸着させる吸着力の偏りを小さくでき、用紙Ｐの搬送性を改善することができる。
【００８５】
なお、本変形例１では、減圧チャンバー３４２を搬送ベルト３２５のベルト内空間に配置しているが、搬送ベルト３２５のベルト内空間の外側まで連結ダクト３４３を引き出すなどして、減圧チャンバー３４２を搬送ベルト３２５のベルト内空間の外側に配置してもよい。
【００８６】
〔変形例２〕
次に、本実施形態における吸引機構３３０の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
上述した実施形態や変形例１では、吸引装置３５０が搬送ベルト３２５のベルト内空間の外側に配置された構成であった。これに対し、本変形例２では、吸引装置３５０’を搬送ベルト３２５のベルト内空間に配置される構成を採用している。
なお、本変形例２における吸引機構３３０’’の基本構成は、上述した実施形態の吸引機構３３０と同様であるため、以下、上述した実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００８７】
図１９は、本変形例２における吸引機構３３０’’における吸引用チャンバー部３４０’’を用紙搬送方向に沿って切断したときの断面図である。
図２０は、本変形例２における吸引機構３３０’’における吸引用チャンバー部３４０’’を用紙搬送方向に直交する断面に沿って切断したときの断面図である。
【００８８】
本変形例２の吸引機構３３０’’は、搬送ベルト３２５の内周面（裏面）によって囲まれたベルト内空間に、吸引チャンバー３４１’’と、吸引チャンバー３４１’’内を吸引する吸引手段としての軸流ファン３５１とが配置されている。本変形例２の吸引チャンバー３４１’’は、吸引口プレート３４５’’と搬送ベルト３２５の裏面との間に形成されており、吸引チャンバー３４１’’に形成されている複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂ，３４５ｃ，３４５ｄにそれぞれ軸流ファン３５１が取り付けられている。本変形例２では、複数の軸流ファン３５１によって、複数の吸引口３４５ａ，３４５ｂ，３４５ｃ，３４５ｄから吸引チャンバー３４１’’内を吸引され、各吸引口３４５ａ，３４５ｂ，３４５ｃ，３４５ｄから吸引された空気（気体）は、排気ダクト３５２を介して排気される。なお、排気ダクト３５２は必ずしも設ける必要はない。
【００８９】
このような構成においては、複数の軸流ファン３５１間における個体差や排気側の流路抵抗の差などによって、吸引口３４５ａ〜３４５ｄ間の吸引能力の差を微調整することが難しく、吸引能力の差を許容範囲内に安定して調整することが難しい。そのため、いずれかの吸引口３４５ａ〜３４５ｄが対向している搬送ベルト３２５の部分において、用紙Ｐを吸着させる吸着力が不十分になりやすい。その結果、吸引能力が相対的に低い方の吸引口３４５ａ〜３４５ｄが対向している搬送ベルト３２５の部分に担持されている用紙Ｐの端部側で捲れ上がりが発生するなどの搬送不良を引き起こしやすい。
【００９０】
本変形例２でも、図１９や図２０に示すように、吸引チャンバー３４１’’内における複数の吸引口３４５ａ〜３４５ｄと搬送ベルト３２５の裏面との間に、それぞれの吸引口３４５ａ〜３４５ｄに対向する部分に各吸引口３４５ａ〜３４５ｄよりも開口面積の小さい１つ又は２つ以上の通気孔３４７ａを備えた区画部材としての流路抵抗部材３４７を設けている。これにより、上述した実施形態と同様、搬送ベルト３２５上に用紙Ｐを吸着させる吸着力の偏りを小さくでき、用紙Ｐの搬送性を改善することができる。
【００９１】
〔変形例３〕
次に、本実施形態における吸引機構３３０の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
図２１は、本変形例３における吸引機構３３０における吸引用チャンバー部３４０を用紙搬送方向に直交する断面に沿って切断したときの断面図である。
なお、本変形例３における吸引機構３３０の基本構成は、上述した実施形態の吸引機構３３０と同様であるため、以下、上述した実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００９２】
本変形例３の吸引機構３３０は、用紙幅方向に４つの吸引口３４５ａ〜３４５ｄが並んで配置された構成である。被搬送体である用紙Ｐが幅の小さいサイズである場合、図２１に示すように、用紙幅方向端部側に位置する２つの吸引口３４５ｃ，３４５ｄは、用紙Ｐを搬送ベルト３２５の表面に吸着させる効果にほぼ寄与しない。
【００９３】
そこで、本変形例３では、用紙幅方向端部側の２つの吸引口３４５ｃ，３４５ｄに対し、当該吸引口３４５ｃ，３４５ｄを介して上チャンバー部３４１Ａ内を吸引装置３５０で吸引可能な吸引可能状態と、当該吸引口３４５ｃ，３４５ｄを介して上チャンバー部３４１Ａ内を吸引装置３５０で吸引不能な吸引不能状態とを切り替える切替手段としての開閉機構３６０を設けている。本変形例３の開閉機構３６０は、各吸引口３４５ｃ，３４５ｄを開口状態（吸引可能状態）と閉口状態（吸引不能状態）とに切り替える蓋部材３６１と、吸引口プレート３４５の面に沿って蓋部材３６１をスライドさせる駆動部３６２とから構成されている。なお、吸引可能状態と吸引不能状態とを切り替える切替手段の構成には、特に制限はない。
【００９４】
本変形例３によれば、図２１に示すように、用紙Ｐが幅の小さいサイズである場合、用紙幅方向端部側の２つの吸引口３４５ｃ，３４５ｄについては開閉機構３６０により閉口状態（吸引不能状態）にすることができる。これにより、当該吸引口３４５ｃ，３４５ｄから搬送ベルト３２５を介して空気が吸引されることがなくなり、用紙Ｐを搬送ベルト３２５の表面に吸着させる効果に寄与する用紙幅方向中央側の２つの吸引口３４５ａ，３４５ｂの吸引能力が低下する事態を抑制できる。
【００９５】
一方で、本変形例３によれば、用紙Ｐが幅の大きなサイズである場合、用紙幅方向端部側の２つの吸引口３４５ｃ，３４５ｄについて、開閉機構３６０により開口状態（吸引可能状態）にすることができる。これにより、用紙幅方向中央側の２つの吸引口３４５ａ，３４５ｂからの吸引力だけでなく、用紙幅方向端部側の２つの吸引口３４５ｃ，３４５ｄからの吸引力も利用して、用紙Ｐの幅方向全体を搬送ベルト３２５の表面に吸着させることができる。これにより、幅の大きなサイズの用紙Ｐを搬送する場合の搬送性も確保できる。
【００９６】
また、本変形例３では、用紙幅方向端部側の２つの吸引口３４５ｃ，３４５ｄと、用紙Ｐを搬送ベルト３２５の表面に吸着させる効果に寄与する用紙幅方向中央側の２つの吸引口３４５ａ，３４５ｂとの間で、上チャンバー部３４１Ａの内部空間が分割壁３６３によって分割されている。用紙幅方向中央側の２つの吸引口３４５ａ，３４５ｂからの吸引によって、用紙幅方向端部側の２つの吸引口３４５ｃ，３４５ｄと対向するベルト部分から空気が流入する事態を防ぐことができる。よって、用紙幅方向中央側の２つの吸引口３４５ａ，３４５ｂの吸引能力が低下する事態を更に抑制できる。
【００９７】
特に、本変形例３では、上チャンバー部３４１Ａの内部空間が吸引口ごとに独立した空間に分割されているため、ある吸引口の吸引力によって別の吸引口に対向したベルト部分から空気が吸い込まれることがなく、吸引口ごとの吸引管理が可能である。したがって、用紙サイズや用紙の種類（強い吸着力が必要な種類と強い吸着力が必要でない種類等）に応じて、使用する吸着口を細かく選択して、適切な吸着力、搬送性を得ることができる。
【００９８】
本変形例３において、搬送ベルト３２５を通過して上チャンバー部３４１Ａに流れ込む空気（気体）を吸引口３４５ａ〜３４５ｄに向けて整流させる整流手段を設けるのが好ましい。具体的には、例えば、図２２に示すように、上チャンバー部３４１Ａの内部空間を分割する分割壁３６３’の壁面を傾斜させるなどして、搬送ベルト３２５を通過して上チャンバー部３４１Ａに流れ込む空気（気体）が吸引口３４５ａ，３４５ｂに向けて流れやすくする。これによれば、搬送ベルト３２５を通過して上チャンバー部３４１Ａに流れ込んだ空気による気流の乱れが上チャンバー部３４１Ａの内部で発生しにくくなり、より安定した吸引力を発揮することができる。なお、このような整流手段は、本変形例３に限らず、上述した実施形態や他の変形例にも採用してもよい。
【００９９】
〔変形例４〕
次に、本実施形態における吸引機構３３０の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
図２３は、本変形例４の吸引機構３３０における通気孔３４７ａの一構成例を示す平面図である。
なお、本変形例４における吸引機構３３０の基本構成は、上述した実施形態の吸引機構３３０と同様であるため、以下、上述した実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【０１００】
本変形例３の吸引機構３３０は、流路抵抗部材３４７の吸引口３４５ａ，３４５ｂと対向する領域の通気孔３４７ａの開口率を、流路抵抗部材３４７の吸引口３４５ａ，３４５ｂと対向しない領域の通気孔３４７ａの開口率よりも小さくしたものである。ここで、開口率とは、単位面積当たりの通気孔３４７ａの開口面積である。本変形例３では、具体的には、図２３に示すように、流路抵抗部材３４７の吸引口３４５ａ，３４５ｂと対向する部分の個々の通気孔３４７ａの開口面積を、流路抵抗部材３４７の吸引口３４５ａ，３４５ｂと対向しない部分の個々の通気孔３４７ａの開口面積よりも小さくしたものである。
【０１０１】
本変形例３によれば、吸引口３４５ａ，３４５ｂに作用する吸引力が、流路抵抗部材３４７の吸引口３４５ａ，３４５ｂと対向しない部分に作用するようになり、より広範囲にわたって用紙Ｐを搬送ベルト３２５に吸着させることができる。
【０１０２】
なお、流路抵抗部材３４７の吸引口３４５ａ，３４５ｂと対向する領域の通気孔３４７ａの開口率を、流路抵抗部材３４７の吸引口３４５ａ，３４５ｂと対向しない領域の通気孔３４７ａの開口率よりも小さくする構成としては、本変形例３の構成に限られない。例えば、図２４に示すように、流路抵抗部材３４７の吸引口３４５ａ，３４５ｂと対向する部分の通気孔３４７ａの数を、流路抵抗部材３４７の吸引口３４５ａ，３４５ｂと対向しない部分の通気孔３４７ａの数よりも少なくした構成であってもよい。
【０１０３】
〔変形例５〕
次に、本実施形態における搬送機構３０２の一変形例（以下、本変形例を「変形例５」という。）について説明する。
図２５は、本変形例５における乾燥部３００を示す正面図である。
なお、本変形例５における乾燥部３００の基本構成は、上述した実施形態の乾燥部３００と同様であるため、以下、上述した実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【０１０４】
本変形例５における乾燥部３００は、乾燥チャンバー３１３内に配置される搬送機構の構成と乾燥チャンバー３１３の外に配置される搬送機構の構成とが互いに異なっている。具体的には、乾燥チャンバー３１３内に配置される搬送機構の構成は、その吸引機構が上述した実施形態の吸引機構３３０であり、吸引装置３５０が搬送ベルト３２５のベルト内空間の外側に配置された構成である。一方、乾燥チャンバー３１３の外、より詳しくは乾燥チャンバー３１３の用紙搬送方向上流側に配置される搬送機構の構成は、その吸引機構が上述した変形例２の吸引機構３３０’’であり、吸引装置３５０’が搬送ベルト３２５のベルト内空間に配置される構成である。
【０１０５】
本変形例５において、乾燥チャンバー３１３内に配置される吸引機構３３０と、乾燥チャンバー３１３外に配置される吸引機構３３０’’との間には、仕切り壁３５３が設けられている。この仕切り壁３５３は、乾燥チャンバー３１３内に配置される吸引機構３３０の側壁によって構成されている。仕切り壁３５３は、乾燥チャンバー３１３内に配置される吸引機構３３０と乾燥チャンバー３１３外に配置される吸引機構３３０’’とを単一の筐体で構成し、その内部に仕切り壁を設ける構成であっても良い。
【０１０６】
〔変形例６〕
次に、本実施形態における搬送機構３０２の他の変形例（以下、本変形例を「変形例６」という。）について説明する。
上述した実施形態や変形例１〜５では、支持部材を無端ベルト状部材である搬送ベルト３２５で構成し、搬送ベルト３２５の表面に吸着させた用紙Ｐを搬送ベルト３２５の表面移動に伴って搬送する構成であった。これに対し、本変形例６では、通気構造を有するプラテン３２７で支持部材を構成するとともに、支持部材とは別の用紙搬送機構３２８によりプラテン３２７の表面に吸着させた状態で用紙Ｐをプラテン３２７の表面に沿って摺動させて搬送する構成を採用する。
【０１０７】
なお、本変形例６における吸引機構３３０の構成は、上述した実施形態と同様であるため、以下の説明では、上述した実施形態におけるベルト搬送機構３２０に代わる用紙搬送機構３２８を中心に説明する。
【０１０８】
図２６は、本変形例６における用紙搬送機構３２８を示す説明図である。
本変形例６の吸引機構３３０は、吸引用チャンバー部３４０の上部を塞ぐように設けられていた搬送ベルト３２５の代わりに、通気構造を有するプラテン３２７が吸引用チャンバー部３４０の上部を塞ぐように設けられている点を除いて、上述した実施形態と同様である。
【０１０９】
プラテン３２７の上方には、無端ベルト状部材からなる移動ベルト３２９を有する用紙搬送機構３２８が配置されている。この移動ベルト３２９の外周面には、用紙Ｐの先端を把持する爪部３２９ａが取り付けられている。プラテン３２７の用紙搬送方向上流側部分は、画像形成部２００の受け渡し胴２０２に対向するように配置されている。受け渡し胴２０２によって搬送されてきた用紙Ｐは、その画像面の裏面がプラテン３２７の表面に対面する形でプラテン３２７上に送られ、用紙搬送機構３２８における移動ベルト３２９の爪部３２９ａによって先端が把持される。その後、爪部３２９ａが移動ベルト３２９の移動に伴ってプラテン３２７の表面に沿って移動することにより、爪部３２９ａに把持された用紙Ｐもプラテン３２７の表面に沿って移動する。このとき、吸引装置３５０の吸引によって吸引用チャンバー部３４０内が負圧状態になることで、用紙Ｐの裏面がプラテン３２７の表面に吸着した状態となり、この状態でプラテン３２７の表面を摺動するように用紙Ｐが搬送される。
【０１１０】
〔変形例７〕
次に、本実施形態における乾燥部３００の一変形例（以下、本変形例を「変形例７」という。）について説明する。
上述した実施形態（各変形例１〜６を含む。）では、インクが吐出されて画像が形成された後の用紙Ｐを乾燥する乾燥部３００の例であったが、本変形例７は、上述した前処理部において所定の処理液５０１を用紙Ｐに塗布等により付与する処理を行い、画像形成部２００でインクが吐出されて画像が形成される前に、処理液５０１が付与された用紙Ｐを乾燥させる乾燥部３００に適用したものである。
【０１１１】
なお、本変形例７は、上述した実施形態に係るインクジェット記録装置１に対し、給紙部１００と画像形成部２００との間に、前処理部及び乾燥部３００を追加した点を除いて、基本構成については上述した実施形態と同様である。また、追加される乾燥部３００の基本構成についても上述した実施形態と同様である。したがって、以下、上述した実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【０１１２】
図２７は、本変形例７で用いられる前処理手段としての塗布装置５１０の主要部を示す説明図である。
本変形例７の前処理部は、給紙部１００から給紙された用紙Ｐに処理液５０１を塗布する塗布装置５１０を備えている。処理液５０１としては、例えば、用紙Ｐの表面に塗布することで用紙Ｐの表面を改質する改質材が挙げられる。具体的には、予め用紙Ｐにムラなく塗布しておくことで、インクの水分を速やかに用紙に浸透させるとともに色成分を増粘させ、更には乾燥も早めることによって滲み（フェザリング、ブリーディング等）や裏抜けを防止し、生産性（単位時間当たりの画像出力枚数）を上げることを可能にする定着剤（セット剤）が挙げられる。
【０１１３】
処理液５０１は、組成的には、例えば界面活性剤（アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれか、若しくはこれらを２種類以上混合させたもの）に対して、水分の浸透を促進するセルロース類（ヒドロキシプロピルセルロース等）とタルク微粉体のような基剤を加えた溶液等を用いることができる。 更に微粒子を含有することもできる。
【０１１４】
本変形例７の塗布装置５１０は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ５１１と、搬送ローラ５１１に対向して用紙Ｐに処理液５０１を塗布する塗布ローラ５１２と、塗布ローラ５１２に処理液５０１を供給して液膜（処理液５０１の膜）を薄くするスクイーズローラ５１３とを有している。なお、各ローラの回転方向は図中矢印方向である。これらのローラは、搬送ローラ５１１に塗布ローラ５１２が接し、塗布ローラ５１２にスクイーズローラ５１３が接して配置されている。
【０１１５】
本変形例７では、塗布装置５１０によって用紙Ｐに処理液５０１を塗布するとき、スクイーズローラ５１３が図中矢印方向に回転することで、液トレイ５１４内の処理液５０１がスクイーズローラ５１３の表面ですくい上げられ、液膜層５０１ａの状態でその回転によって移送され、スクイーズローラ５１３と塗布ローラ５１２との谷部分（接触部：ニップ部）上に溜まる（処理液５０１ｂ）。ここで、スクイーズローラ５１３と塗布ローラ５１２は一定の加圧力で接しており、谷部分に溜められた処理液５０１ｂは両ローラ５１３，５１２の間を通過する際に圧力でしごかれ、処理液５０１の液膜層５０１ｃが形成されて塗布ローラ５１２の回転によって搬送ローラ５１１側に移送される。塗布ローラ５１２で移送される液膜層５０１ｃは用紙Ｐに塗布される。
【０１１６】
このようにして処理液５０１の液膜層５０１ｃが塗布された用紙Ｐは、上述した実施形態（各変形例１〜６を含む。）の乾燥部３００と同様の構成をもつ乾燥部３００に搬送され、乾燥処理がなされる。この乾燥部３００によって乾燥処理を受けた後の用紙Ｐは、画像形成部２００へ給紙され、画像形成部２００においてインクの吐出を受けて画像が形成される。
【０１１７】
なお、上述した説明では、被搬送体がシート材としての用紙Ｐである例であったが、被搬送体は用紙Ｐでなくてもよく、またシート状の部材でなくてもよい。
【０１１８】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
通気構造を有する搬送ベルト３２５やプラテン３２７等の支持部材の裏面側の上チャンバー部３４１Ａ等の空間を負圧状態にすることで該支持部材の表面上に用紙Ｐ等の被搬送体を吸着させて搬送する乾燥部３００等の搬送装置であって、前記支持部材の表面に向けて送風する送風ファン３１１等の送風手段と、前記支持部材の裏面に対して距離をあけて対向配置される複数の吸引口３４５ａ〜３４５ｄを介して吸引装置３５０，３５０’、軸流ファン３５１等の吸引手段により吸引することで、前記空間を負圧状態にする吸引機構３３０，３３０’，３３０’等の負圧手段とを有し、前記空間内における前記複数の吸引口と前記支持部材の裏面との間に、各吸引口よりも開口面積の小さい複数の通気孔３４７ａを備えた流路抵抗部材３４７等の区画部材を、前記支持部材の裏面から離間して配置したことを特徴とする。
被搬送体が支持部材よりも小さい場合、被搬送体によって塞がれない支持部材部分から負圧空間へ気体が流入し、その気体が複数の吸引口へ流れ込むことで、支持部材の全体を塞ぐことのできる大きな被搬送体である場合よりも、負圧空間の負圧状態が低下した状況になる。このような状況であっても、その複数の吸引口に近い負圧空間部分であれば、比較的高い負圧状態を維持することができる。よって、その複数の吸引口が対向している支持部材部分には、被搬送体を吸着させる十分な吸着力を生じさせることができ、支持部材の他の部分の吸着力が不十分であっても、支持部材上に被搬送体を吸着させて搬送することが可能である。
しかしながら、同じ負圧空間に開口している複数の吸引口から吸引手段によって吸引する場合、各吸引口から先の流路抵抗を均一化することが困難である。そのため、被搬送体によって塞がれない支持部材部分から負圧空間へ流入した気体の各吸引口を通る流路間の流路抵抗の差を均一化することが困難であり、各吸引口から単位時間当たりに吸引できる気体量（以下「吸引能力」という。）を均一化することは困難である。そのため、被搬送体が支持部材よりも小さく、被搬送体によって塞がれない支持部材部分から負圧空間へ気体が流入する状況下では、支持部材上に被搬送体を吸着させる吸着力が、吸引能力の高い吸引口が対向している支持部材部分に偏ってしまい、吸引能力の低い吸引口が対向している支持部材部分の吸着力が不十分となり、搬送性の悪化を招く。
本態様において、被搬送体によって塞がれない支持部材部分から負圧空間へ流入した気体は、区画部材の通気孔を通って複数の吸引口へと流れ込むことになる。本態様では、各吸引口に対向する区画部材部分にそれぞれ備わっている１つ又は２つ以上の通気孔は、それぞれの吸引口よりも開口面積（当該通気孔の数が２つ以上であれば、それらの通気孔の合計開口面積）が小さい。そのため、当該区画部材の無い構成と比較して、被搬送体によって塞がれない支持部材部分から負圧空間へ流入した空気が各吸引口に向かって流れる流路部分の流路抵抗が高まる。このように各吸引口までの流路部分の流路抵抗が高まることで、各吸引口から先の流路部分の流路抵抗の影響が流路全体の流路抵抗に占める割合を相対的に小さくできる。これにより、吸引手段によって吸引される単位時間当たりの気体量のうち、吸引能力が高い吸引口から吸い込まれる気体と吸引能力が低い吸引口から吸い込まれる気体との比率が変わり、両者の吸引口間における吸引能力の差を小さくすることができる。その結果、支持部材上に被搬送体を吸着させる吸着力の偏りを小さくできるので、同じ負圧空間に開口している複数の吸引口を吸引手段によって吸引する構成において支持部材よりも小さい被搬送体を搬送する場合の搬送性を改善することができる。
ところが、支持部材の表面に向けて送風する送風手段が設けられている場合、被搬送体が送風手段による送風領域内へ進入する前に、送風領域内に存在する支持部材の表面に送風手段からの風が当たる。このとき、区画部材が支持部材の裏面に接触するように配置されていると、区画部材の壁面部分（通気孔が形成されていない区画部材部分）が支持部材の通気構造を塞いでしまい、送風手段からの風が支持部材を通過できず、支持部材の表面に沿って進むように気流を生じさせる。この気流が被搬送体の搬送方向上流側から送風領域内へ進入してくる被搬送体の先端部に向かい、被搬送体の先端部を捲り上げ、被搬送体の搬送不良を引き起こすおそれがある。また、支持部材の表面に沿って進むように気流が被搬送体の搬送方向下流側へ向かうと、送風領域を通過した被搬送体の後端部を捲り上げ、被搬送体の搬送不良を引き起こすおそれがある。
本態様においては、区画部材が支持部材の裏面から離間して配置されているため、区画部材の壁面部分が支持部材の通気構造を塞がず、送風手段からの風が支持部材を通過でき、支持部材の裏面と区画部材との間の負圧空間領域内に引き入れられる。これにより、支持部材の表面に沿って進む気流の勢いを低減させることができ、上述した被搬送体の捲り上げ等を抑制して、当該気流による被搬送体の搬送不良を抑制できる。
【０１１９】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記負圧手段は、前記複数の吸引口を介して前記空間に連通する下チャンバー部３４１Ｂ，３４１Ｂ’等の吸引通路内を前記吸引手段で吸引することにより、前記空間を負圧状態にすることを特徴とする。
これによれば、複数の吸引口から離れた場所に吸引手段を設置することが可能となり、レイアウトの自由度が高まる。
【０１２０】
（態様Ｃ）
前記態様Ｂにおいて、前記負圧手段は、前記支持部材の裏面に略平行な方向であって前記被搬送体の搬送方向に対して直交する横方向から前記吸引通路内を前記吸引手段により吸引することを特徴とする。
これによれば、支持部材の裏面と対向する位置に吸引手段を設けないレイアウトを採用できる。
【０１２１】
（態様Ｄ）
前記態様Ｃにおいて、前記支持部材は、搬送ベルト３２５等の無端ベルト状部材で構成されており、前記無端ベルト状部材の裏面によって囲まれたベルト内空間の外側に位置して前記吸引手段により吸引される減圧チャンバー３４２等の減圧空間が、連結ダクト３４３等の接続通路を介して前記吸引通路に前記横方向から接続されており、前記接続通路は、前記複数の吸引口が開口している搬送方向範囲にわたって前記吸引通路に開口していることを特徴とする。
これによれば、接続通路が複数の吸引口の開口している搬送方向範囲の一部分のみで前記吸引通路に開口している場合よりも、被搬送体の搬送方向における吸引ムラを低減することができる。
【０１２２】
（態様Ｅ）
前記態様Ｂにおいて、前記負圧手段は、前記吸引手段により吸引される減圧チャンバー３４２等の減圧空間が、連結ダクト３４３等の接続通路を介して前記支持部材の裏面の略法線方向から前記吸引通路に接続されており、前記接続通路は、前記吸引通路に開口している前記複数の吸引口との非対向箇所で、前記吸引通路に開口していることを特徴とする。
これによれば、接続通路がいずれかの吸引口の対向箇所に開口している場合と比べて、吸引口間の吸引能力の差を小さくすることができる。
【０１２３】
（態様Ｆ）
前記態様Ｂ〜Ｅのいずれかの態様において、前記吸引通路内には、前記複数の吸引口の各々から前記吸引手段へ向かう各吸引流路間を仕切る仕切部材３４８，３４８’が配置されていることを特徴とする。
これによれば、仕切られた各吸引流路の流路断面積を調整して各吸引口間の流路抵抗の差を小さくすることができ、吸引口間の吸引能力の差が小さくなりやすい。
【０１２４】
（態様Ｇ）
前記態様Ｂにおいて、前記吸引手段（軸流ファン３５１等）は、前記複数の吸引口に設置されていることを特徴とする。
これによれば、吸引手段を複数の吸引口に設置したレイアウトを採用できる。
【０１２５】
（態様Ｈ）
前記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様において、前記支持部材は、搬送ベルト３２５等の無端ベルト状部材と、前記被搬送体を吸着させて搬送する該無端ベルト状部材の搬送箇所を該無端ベルト状部材の裏面から下支えするベルト支持ロッド３４９等の下支え部材とから構成されていることを特徴とする。
これによれば、支持部材の裏面と区画部材との間の離間状態を維持することができ、より高い搬送性を得ることができる。
【０１２６】
（態様Ｉ）
前記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様において、前記支持部材（プラテン３２７等）の表面に対して前記被搬送体が相対移動するように該被搬送体を搬送する用紙搬送機構３２８等の搬送部材を有することを特徴とする。
これによれば、支持部材の表面に吸着させた状態で被搬送体を支持部材の表面に沿って摺動させて搬送する構成を採用することができる。
【０１２７】
（態様Ｊ）
前記態様Ａ〜Ｉのいずれかの態様において、前記複数の吸引口のうちの少なくとも１つの吸引口３４５ｃ，３４５ｄについて、該吸引口を介して前記空間内を前記吸引手段で吸引可能な開口状態等の吸引可能状態と、該吸引口を介して前記空間内を前記吸引手段で吸引不能な閉口状態等の吸引不能状態とを切り替える開閉機構３６０等の切替手段を有することを特徴とする。
これによれば、被搬送体を支持部材の表面に吸着させる効果に実質的に寄与しない吸引口を吸引不能状態に切り替えることで、その吸引口からの吸い込みを無くして、他の吸引口の吸引能力を確保することができる。
【０１２８】
（態様Ｋ）
前記態様Ａ〜Ｊのいずれかの態様において、前記支持部材を通過して前記空間に流れ込む気体を前記吸引口に向けて整流させる分割壁３６３’等の整流手段を有することを特徴とする。
これによれば、支持部材を通過して前記空間に流れ込んだ気体による気流の乱れが前記空間の内部で発生しにくくなり、より安定した吸引力を発揮することができる。
【０１２９】
（態様Ｌ）
前記態様Ａ〜Ｋのいずれかの態様において、前記区画部材における前記各吸引口に対向した領域の通気孔の開口率は、前記区画部材における前記各吸引口に対向していない領域の通気孔の開口率よりも小さいことを特徴とする。
これによれば、各吸引口に作用する吸引力が、区画部材の吸引口と対向しない部分に作用するようになり、より広範囲にわたって被搬送体を支持部材に吸着させることができる。
【０１３０】
（態様Ｍ）
用紙Ｐ等の被搬送体にインク等の液体を吐出させる液体吐出ヘッド２２０Ｃ，２２０Ｍ，２２０Ｙ，２２０Ｋ等の液体吐出手段と、前記被搬送体を搬送する乾燥部３００等の搬送装置とを備えたインクジェット記録装置等の印刷装置において、前記搬送装置として、前記態様Ａ〜Ｌのいずれかの態様に係る搬送装置を用いたことを特徴とする。
本態様によれば、安定した搬送性を有する印刷装置を実現できる。
【０１３１】
（態様Ｎ）
前記態様Ｍにおいて、前記搬送装置は、前記液体吐出手段の被搬送体搬送方向下流側に配置されることを特徴とする。
本態様によれば、液体が付着した被搬送体に送風を行う印刷装置において、安定した搬送性を得ることができる。
【０１３２】
（態様Ｏ）
前記態様Ｍにおいて、前記液体吐出手段の被搬送体搬送方向上流側で、前記液体が吐出される前の被搬送体に処理液５０１を付与する塗布装置５１０等の前処理手段を有し、前記搬送装置は、前記液体吐出手段の被搬送体搬送方向上流側で、かつ、前記前処理手段の被搬送体搬送方向下流側に配置されることを特徴とする。
本態様によれば、処理液が付着した被搬送体に送風を行う印刷装置において、安定した搬送性を得ることができる。
【０１３３】
（態様Ｐ）
乾燥装置であって、前記態様Ａ〜Ｌのいずれかの態様に係る搬送装置を備え、前記送風手段は、前記被搬送体を乾燥するための風を該被搬送体に付与することを特徴とする。
本態様によれば、被搬送体を乾燥させる乾燥装置において、安定した搬送性を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  インクジェット記録装置
１００  給紙部
２００  画像形成部
２２０Ｃ，２２０Ｍ，２２０Ｙ，２２０Ｋ  液体吐出ヘッド
３００  乾燥部
３０１  乾燥機構
３０２  搬送機構
３１１  送風ファン
３１２  輻射ヒータ
３１３  乾燥チャンバー
３２０  ベルト搬送機構
３２５  搬送ベルト
３２５’  支持ワイヤー
３２７  プラテン
３２８  用紙搬送機構
３２９  移動ベルト
３２９ａ  爪部
３３０，３３０’，３３０’’  吸引機構
３４０，３４０’，３４０’’  吸引用チャンバー部
３４１，３４１’，３４１’’  吸引チャンバー
３４１Ａ  上チャンバー部
３４１Ａ１  第一上チャンバー部
３４１Ａ２  第二上チャンバー部
３４１Ｂ，３４１Ｂ’  下チャンバー部
３４２  減圧チャンバー
３４３  連結ダクト
３４４  吸引ダクト
３４５，３４５’’  吸引口プレート
３４５ａ，３４５ｂ，３４５ｃ，３４５ｄ  吸引口
３４７  流路抵抗部材
３４７ａ  通気孔
３４８，３４８’  仕切部材
３４９  ベルト支持ロッド
３５０，３５０’  吸引装置
３５１  軸流ファン
３５２  排気ダクト
３６０  開閉機構
３６１  蓋部材
３６２  駆動部
３６３，３６３’  分割壁
４００  排紙部
５０１  処理液
５１０  塗布装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２００８−２８０１７３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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