(57)【要約】【課題】常時、振込型とカード出金型の支払いを利用できるシステム、方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】第１の識別子および前記第１の識別子に関連付けられた利用可能金額を格納したＡＴＭ出金用データベースと、第２の識別子および前記第２の識別子に関連付けられた前記利用可能金額を格納した振込用データベースとを備えたシステムであって、前記ＡＴＭ出金用データベースおよび前記振込用データベース内の前記利用可能金額は、ＡＴＭから出金することが可能、または、振込の申込みをすることが可能な金額の上限である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の識別子および前記第１の識別子に関連付けられた利用可能金額を格納したＡＴＭ出金用データベースと、
第２の識別子および前記第２の識別子に関連付けられた前記利用可能金額を格納した振込用データベースと
を備えたシステムであって、前記ＡＴＭ出金用データベースおよび前記振込用データベース内の前記利用可能金額は、ＡＴＭから出金することが可能、または、振込の申込みをすることが可能な金額の上限であり、前記システムは、
前記ＡＴＭから受信した出金希望金額が、前記ＡＴＭから受信した前記第１の識別子に関連付けられた利用可能金額以下であることを判定する手段と、
前記出金希望金額を前記ＡＴＭから出金させることに応じて、前記ＡＴＭ出金用データベース内および前記振込用データベース内の前記利用可能金額を前記出金希望金額分だけ減額する手段と、
ユーザ端末から受信した振込希望金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額以下である場合、振込の申込みを受け付ける手段と、
前記受け付けた申込みについての振込実行待ち金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額以下である場合、前記振込実行待ち金額分を振り込み、前記ＡＴＭ出金用データベース内および前記振込用データベース内の前記利用可能金額を前記振込実行待ち金額分だけ減額する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記受け付けた申込みについての振込実行待ち金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額の範囲内であるか否かの判定は、前記振込の申込みを受け付けた後に、振込を実行するときに行われることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記受け付けた申込みについての振込実行待ち金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額より高い場合、前記利用可能金額分を振り込み、前記ＡＴＭ出金用データベース内および前記振込用データベース内の前記利用可能金額を前記利用可能金額分だけ減額する手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
第１の識別子および前記第１の識別子に関連付けられた利用可能金額を格納したＡＴＭ出金用データベースと、
第２の識別子および前記第２の識別子に関連付けられた前記利用可能金額を格納した振込用データベースと
を備えたシステムによって実施される方法あって、前記ＡＴＭ出金用データベースおよび前記振込用データベース内の前記利用可能金額は、ＡＴＭから出金することが可能、または、振込の申込みをすることが可能な金額の上限であり、前記方法は、
前記ＡＴＭから受信した出金希望金額が、前記ＡＴＭから受信した前記第１の識別子に関連付けられた利用可能金額以下であることを判定するステップと、
前記出金希望金額を前記ＡＴＭから出金させることに応じて、前記ＡＴＭ出金用データベース内および前記振込用データベース内の前記利用可能金額を前記出金希望金額分だけ減額するステップと、
ユーザ端末から受信した振込希望金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額以下である場合、振込の申込みを受け付けるステップと、
前記受け付けた申込みについての振込実行待ち金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額以下である場合、前記振込実行待ち金額分を振り込み、前記ＡＴＭ出金用データベース内および前記振込用データベース内の前記利用可能金額を前記振込実行待ち金額分だけ減額するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記受け付けた申込みについての振込実行待ち金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額の範囲内であるか否かの判定は、前記振込の申込みを受け付けた後に、振込を実行するときに行われることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記受け付けた申込みについての振込実行待ち金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額より高い場合、前記利用可能金額分を振り込み、前記ＡＴＭ出金用データベース内および前記振込用データベース内の前記利用可能金額を前記利用可能金額分だけ減額するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払いのための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業が従業員に給与を支払ったり、あるいは、従業員が立て替えた交通費等の経費を精算したりと、企業から従業員へ支払いを行なう機会が多々ある。この際、従業員の口座へ振り込まれることが多い。例えば、従業員の求めに応じて企業が従業員に給与を前払いする際に、従業員の口座への振込を委託できる給与前払いサービスが提供されている（例えば、非特許文献１、２、３。以下、「振込型の給与前払いサービス」という）。従業員がインターネット上で必要な金額の前払いを申し込むと、従業員の口座へ振り込まれる。企業は、事前に従業員の勤怠情報をサービス提供会社のシステムへアップロードしておくだけでよく、勤怠情報に基づいて従業員に前払い可能な金額が自動的に算出される。従業員が申し込んだ金額が前払い可能な金額の範囲内であると、サービス提供会社は金融機関へ振込を依頼する。通常、サービス提供会社から金融機関への振込依頼は夜間のバッチ処理で行われ、申込日の翌日に従業員の口座へ振り込まれている。
【０００３】
また、振込型の給与前払いサービスではなく、特許文献１や２の技術を活用して、企業が従業員に出金専用のキャッシュカードを支給して、従業員がそのカードをＡＴＭに挿入することによって、企業の口座から直接引き出させる方法も想定される（以下、「ＡＴＭ出金型の給与前払いサービス」という）。従業員は、勤怠情報に基づいて算出された出金可能な金額を上限として、現金を出金することができる。２４時間対応しているＡＴＭであれば、従業員は常時現金を入手することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８４７５１０号公報
【特許文献２】特許第４９１３７９４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“給与前払サービス「即給」”、[online]、［平成２８年９月２日検索］、インターネット<URL: https://www.sakura-is.co.jp/solution/ps-000-038.html>
【非特許文献２】“「前給」”、[online]、［平成２８年９月２日検索］、インターネット<URL: http://www.tominbank.co.jp/for_hojin/maekyu/>
【非特許文献３】“「早給」”、[online]、［平成２８年９月２日検索］、インターネット<URL: http://www.hayakyu-s.com/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現状、振込型の給与前払いサービスにおいて、サービス提供会社から金融機関への振込依頼をリアルタイムで行うには莫大な費用がかかるため、バッチ処理で行わざるを得ない。そのため、従業員が前払いを申し込んでから、実際に従業員の口座へ振り込まれるまでにタイムラグが生じている。緊急で現金が必要な場合にも対応できるようにするためには、ＡＴＭ出金型の給与前払いサービスが望ましい。ただ依然として家賃の引き落とし等のために振込型の給与前払いサービスを望む従業員もおり、従業員が用途によって使い分けられるよう、振込型とＡＴＭ出金型との併用が望まれている。
【０００７】
しかしながら、常に振込型とＡＴＭ出金型の両方を利用できるようにすると、次のような問題が生じる。上で説明したように、振込型のサービス提供会社から金融機関への振込依頼はバッチ処理であるため、前払いの申込みを受け付けてから実際に振込を実行するまでの間にタイムラグがある。その間にも、従業員はＡＴＭでカードを用いて出金ができてしまう。そのため、例えば、ある日の朝に振込型で前払いの申込みをして、その日の昼にＡＴＭでカードを用いて出金してしまうと、夜間に振込を実行しようとする際には前払い可能な金額が足りなくなっているという事態が発生しうる。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、常に振込型とＡＴＭ出金型の両方を利用できる給与前払いシステム、方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明の態様は、第１の識別子および前記第１の識別子に関連付けられた利用可能金額を格納したＡＴＭ出金用データベースと、第２の識別子および前記第２の識別子に関連付けられた前記利用可能金額を格納した振込用データベースとを備えたシステムであって、前記ＡＴＭ出金用データベースおよび前記振込用データベース内の前記利用可能金額は、ＡＴＭから出金することが可能、または、振込の申込みをすることが可能な金額の上限であり、前記システムは、前記ＡＴＭから受信した出金希望金額が、前記ＡＴＭから受信した前記第１の識別子に関連付けられた利用可能金額以下であることを判定する手段と、前記出金希望金額を前記ＡＴＭから出金させることに応じて、前記ＡＴＭ出金用データベース内および前記振込用データベース内の前記利用可能金額を前記出金希望金額分だけ減額する手段と、ユーザ端末から受信した振込希望金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額以下である場合、振込の申込みを受け付ける手段と、前記受け付けた申込みについての振込実行待ち金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額以下である場合、前記振込実行待ち金額分を振り込み、前記ＡＴＭ出金用データベース内および前記振込用データベース内の前記利用可能金額を前記振込実行待ち金額分だけ減額する手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＡＴＭでカードを用いて出金可能な金額を管理しつつ、口座への振込の申込みを受け付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの全体の概要図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムのＡＴＭ出金実行装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムのＡＴＭ出金用データベースの一例である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの出金元口座の入出金明細の一例である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの振込受付装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの振込用データベースの一例である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの振込実行装置の機能ブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの利用可能金額の更新方法を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
最初に、本明細書で使用する用語について説明する。本明細書において、「利用可能金額」とは、従業員に前払いすることが可能な金額（つまり、その従業員が、ＡＴＭでカードを用いて出金することができる、あるいは、口座への振込を申し込むことができる金額の上限）を指す。「利用可能金額」を「出金可能金額」あるいは「振込可能金額」と述べる場合もある。「利用希望金額」とは、従業員が前払いを希望する金額（つまり、その従業員が、ＡＴＭでカードを用いて出金したい金額、あるいは、口座への振込を申し込みたい金額）を指す。「利用希望金額」を「出金希望金額」あるいは「振込希望金額」と述べる場合もある。「振込実行待ち金額」とは、申込みが受け付けられた振込の「利用希望金額（振込希望金額）」である。つまり、「振込実行待ち金額」分を振り込むように依頼する振込データが金融機関へ送られることとなる。
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの全体の概要図である。概要図には、銀行等の金融機関の金融機関システム１１０内のＡＴＭ出金実行装置１１１および振込実行装置１１２、サービスを提供する会社のサービス提供会社システム１２０内の振込受付装置１２１および勤怠管理装置１２２、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）１３０、企業端末１４０、従業員端末１５０が含まれる。ＡＴＭ出金実行装置１１１は、従業員がＡＴＭ１３０でカードを用いて出金できるようにするためのコンピュータである。また、振込実行装置１１２は、サービス提供会社システム１２０からの振込の依頼を受け付けて、従業員の口座への振込を実行するためのコンピュータである。また、振込受付装置１２１は、従業員からの振込の申込みを受け付けて、金融機関に振込を依頼するためのコンピュータである。勤怠管理装置１２２は、各従業員の勤怠情報に基づいて、従業員ごとの「利用可能金額（つまり、その従業員に前払いすることが可能な金額）」を算出するためのコンピュータである。なお、ＡＴＭ出金実行装置１１１と振込実行装置１１２は、別々のコンピュータとしてもよいし１つのコンピュータとしてもよい。同様に、振込受付装置１２１と勤怠管理装置１２２は、別々のコンピュータとしてもよいし１つのコンピュータとしてもよい。以下、それぞれについて説明する。
【００１５】
企業端末１４０は、本発明に係る給与の前払いサービスを受ける従業員に対して給与を支払う企業のパーソナルコンピュータ等である。企業の担当者は、企業端末１４０を用いて、サービス提供会社が利用可能金額を算出するために必要な情報をアップロードする。具体的には、企業端末１４０は、従業員の勤怠情報を勤怠管理装置１２２へ送信することができる。勤怠情報は、従業員の労働時間、時給等を示すデータである。
【００１６】
勤怠管理装置１２２は、各従業員の勤怠情報に基づいて、従業員ごとの「利用可能金額（つまり、その従業員に前払いすることが可能な金額）」を算出するためのコンピュータである。具体的には、勤怠管理装置１２２は、従業員の勤怠情報を企業端末１４０から受信することができる。勤怠管理装置１２２は、受信した勤怠情報に基づいて利用可能金額を算出することができる。勤怠管理装置１２２は、算出した利用可能金額を従業員端末１５０へ通知することができる。勤怠管理装置１２２は、算出した利用可能金額を、ＡＴＭ出金実行装置１１１および振込受付装置１２１へ通知することができる。ＡＴＭ出金実行装置１１１および振込受付装置１２１は、勤怠管理装置１２２から通知された利用可能金額を管理する。
【００１７】
勤怠情報のアップロードは、１日に１回、１週間に１回等、任意の頻度で行うことができる。企業端末１４０から勤怠管理装置１２２へ従業員の勤怠情報が送信されるたびに、その従業員の利用可能金額が算出されて、ＡＴＭ出金実行装置１１１および振込受付装置１２１へ通知される。ＡＴＭ出金実行装置１１１および振込受付装置１２１は、新たに通知された利用可能金額を、その従業員の既存の利用可能金額に加算する。
【００１８】
ＡＴＭ出金実行装置１１１は、従業員がＡＴＭ１３０でカードを用いて出金できるようにするためのコンピュータである。図２を参照しながら、ＡＴＭ出金実行装置１１１の詳細を説明する。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムのＡＴＭ出金実行装置１１１の機能ブロック図である。ＡＴＭ出金実行装置１１１は、出金要求受信部２０１、判定部２０２、出金実行部２０３、ＡＴＭ出金用データベース２０４を含む。なお、企業は、企業の口座から出金することができる出金専用のキャッシュカードを金融機関から受け取り、そのカードを従業員に支給しているものとする。以下、それぞれについて説明する。
【００２０】
出金要求受信部２０１は、従業員が出金を求める要求をＡＴＭ１３０から受信することができる。具体的には、出金要求受信部２０１は、従業員によってＡＴＭ１３０に入力された利用希望金額（つまり、出金希望金額）を示すデータを、ＡＴＭ１３０から受信することができる。また、出金要求受信部２０１は、ＡＴＭ１３０に挿入されたカードに格納されている、カードを識別するためのデータ（そのカードのカード番号など）を、ＡＴＭ１３０から受信することができる。また、出金要求受信部２０１は、従業員によってＡＴＭ１３０に入力された暗証番号等の認証のためのデータをＡＴＭ１３０から受信して、ＡＴＭ出金用データベース２０４に格納されている認証のためのデータと照合することができる。出金要求受信部２０１は、ＡＴＭ１３０の画面上に、ＡＴＭ出金用データベース２０４に格納されている利用可能金額（出金可能金額）を表示させて、従業員が利用可能金額（出金可能金額）を把握できるようにしてもよい。
【００２１】
判定部２０２は、ＡＴＭ１３０から受信した利用希望金額（出金希望金額）が、ＡＴＭ出金用データベース２０４に格納されている利用可能金額（出金可能金額）以下であるか否かを判定することができる。具体的には、判定部２０２は、ＡＴＭ出金用データベース２０４内で、出金要求受信部２０１が受信したカード番号に紐付けられた利用可能金額（出金可能金額）を特定することができる。判定部２０２は、ＡＴＭ１３０から受信した利用希望金額（出金希望金額）が、特定した利用可能金額（出金可能金額）以下であるか否かを判定することができる。
【００２２】
ＡＴＭ出金用データベース２０４は、ＡＴＭ１３０でカードを用いて出金することができる金額の上限を管理するためのデータベースである。
【００２３】
図３に、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムのＡＴＭ出金用データベース２０４の一例を示す。図３に示されるように、ＡＴＭ出金用データベース２０４には、「カード番号」「従業員ＩＤ」「従業員名」「利用可能金額」「暗証番号」「出金元口座」等のデータが格納されている。
【００２４】
「カード番号」は、出金専用のキャッシュカードごとに付与された識別子である。「従業員ＩＤ」および「従業員名」は、そのカードを所有する従業員のＩＤおよび氏名である。「利用可能金額」は、その従業員がＡＴＭ１３０でカードを用いて出金することができる金額の上限である。「暗証番号」は、そのカードの認証のためのデータである。「出金元口座」は、そのカードを所有する従業員に対して給与を支払う企業の口座の、銀行名、支店名、口座番号、口座名義等の情報である。このように、各カードは、そのカードを所有する従業員に対して給与を支払う企業の口座と紐付けられている。以下、カードと出金元口座との関係について説明する。
【００２５】
上で説明したように、各カードは、そのカードを所有する従業員に対して給与を支払う企業の口座と紐付けられている。そのため、カードがＡＴＭ１３０に挿入されると、そのカードに紐付けられた出金元口座から出金することができる。つまり、ＡＴＭ１３０から出金された現金分が、出金元口座の残高から減額される。図４に示すように、出金元口座の入出金明細では、どのカードによって出金されたかを記録する。
【００２６】
図４に、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの出金元口座の入出金明細の一例を示す。出金元口座の入出金明細には、「カード番号」「出金額」「出金日時」等のデータが格納されている。「カード番号」は、出金するためにＡＴＭ１３０で用いられたカードのカード番号である。「出金額」は、そのカードを用いて出金された金額である。「出金日時」は、そのカードでその出金額分の現金が出金された日時である。
【００２７】
ここで、図３のＡＴＭ出金用データベース２０４の「利用可能金額」の更新方法について説明する。本発明では、ＡＴＭ１３０でカードを用いて出金した金額分の減額は、リアルタイムで行われる。つまり、従業員がＡＴＭ１３０でカードを用いて出金すると、即座に、ＡＴＭ出金用データベース２０４の「利用可能金額」から、出金した金額分が減額される。一方、本発明では、従業員の口座へ振り込む金額分の減額は、振込の申込みがなされた時点ではなく、口座への振込が実行される時点で行われる。つまり、口座への振込が実行される際に、ＡＴＭ出金用データベース２０４の「利用可能金額」から、実際に振り込まれた金額分が減額される。
【００２８】
図２に戻る。出金実行部２０３は、ＡＴＭ１３０から現金を出金させることができる。具体的には、判定部２０２が利用希望金額（出金希望金額）が利用可能金額（出金可能金額）以下であると判定すると、出金実行部２０３は、利用希望金額（出金希望金額）分の現金を出金するよう指示する命令をＡＴＭ１３０へ送信することできる。また、出金実行部２０３は、ＡＴＭ出金用データベース２０４の「利用可能金額」から、出金した金額分を減額することができる。また、出金実行部２０３は、振込受付装置１２１の振込用データベース（後述する）で管理されている、その従業員の「利用可能金額」から、出金した金額分を減額することができる。さらに、出金実行部２０３は、出金要求受信部２０１が受信したカード番号に紐付けられた出金元口座の残高から、利用希望金額（出金希望金額）分を減額することができる。なお、判定部２０２が利用希望金額（振込希望金額）が利用可能金額（振込可能金額）より高いと判定すると、出金実行部２０３は、出金できない旨のエラーをＡＴＭ１３０へ送信することができる。
【００２９】
図１に戻る。従業員端末１５０は、本発明に係る給与の前払いサービスを受ける従業員のパーソナルコンピュータ、スマートフォン等である。従業員は、従業員端末１５０を用いて、従業員の口座への振込を申し込む。具体的には、従業員端末１５０は、振込の申込み情報を振込受付装置１２１へ送信することができる。振込の申込み情報は、利用希望金額（つまり、振込希望金額）を示すデータ、および、従業員を識別するためのデータ（従業員ＩＤや従業員名など）である。
【００３０】
振込受付装置１２１は、従業員からの振込の申込みを受け付けて、金融機関に振込を依頼するためのコンピュータである。図５を参照しながら、振込受付装置１２１の詳細を説明する。
【００３１】
図５は、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの振込受付装置１２１の機能ブロック図である。振込受付装置１２１は、申込み受信部５０１、判定部５０２、振込依頼作成部５０３、振込依頼送信部５０４、振込用データベース５０５を含む。以下、それぞれについて説明する。
【００３２】
申込み受信部５０１は、振込の申込み情報を従業員端末１５０から受信することができる。上述のとおり、振込の申込み情報は、利用希望金額（つまり、振込希望金額）を示すデータ、および、従業員を識別するためのデータ（従業員ＩＤや従業員名など）である。申込み受信部５０１は、申込み時に、従業員端末１５０の画面上に、振込用データベース５０５に格納されている利用可能金額（振込可能金額）を表示させて、従業員が利用可能金額（振込可能金額）を把握できるようにしてもよい。
【００３３】
判定部５０２は、従業員端末１５０から受信した利用希望金額（振込希望金額）が、振込用データベース５０５に格納されている利用可能金額（振込可能金額）以下であるか否かを判定することができる。具体的には、判定部５０２は、振込用データベース５０５内で、申込み受信部５０１が受信した従業員ＩＤまたは従業員名によって従業員を特定することができる。判定部５０２は、振込用データベース５０５内で、特定した従業員の利用可能金額（振込可能金額）を特定することができる。判定部５０２は、従業員端末１５０から受信した利用希望金額（振込希望金額）が、特定した利用可能金額（振込可能金額）以下であるか否かを判定することができる。利用希望金額（振込希望金額）が利用可能金額（振込可能金額）以下である場合、判定部５０２は、申込みを受け付けた日時データとともに利用希望金額（振込希望金額）を、振込用データベース５０５内の「振込実行待ち金額」に格納することができる。利用希望金額（振込希望金額）が利用可能金額（振込可能金額）より高い場合、判定部５０２は、振込の申込みが受け付けられなかった旨のエラーを従業員端末１５０へ送信することができる。
【００３４】
振込用データベース５０５は、口座への振込を申し込むことができる金額の上限を管理するためのデータベースである。
【００３５】
図６に、本発明の一実施形態にかかる振込用データベース５０５の一例を示す。図６に示されるように、振込用データベース５０５には、「従業員ＩＤ」「従業員名」「利用可能金額」「振込先口座」「振込元口座」「振込実行待ち金額（受付日時）」等のデータが格納されている。
【００３６】
「従業員ＩＤ」および「従業員名」は、本発明に係る給与の前払いサービスを受ける従業員のＩＤおよび氏名である。「利用可能金額」は、その従業員が口座への振込を申込むことができる金額の上限である。「振込先口座」は、その従業員の振込先口座の、銀行名、支店名、口座番号、口座名義等を示すデータである。「振込元口座」は、その従業員に対して給与を支払う企業の口座の、銀行名、支店名、口座番号、口座名義等を示すデータである。「振込実行待ち金額（受付日時）」は、判定部２０２によって申込み受付日時とともに格納された利用希望金額（振込希望金額）である。「振込実行待ち金額」には、複数回の申込みによって受信された複数の利用希望金額（振込希望金額）を格納することもできる。
【００３７】
ここで、図６の振込用データベース５０５の「利用可能金額」の更新方法について説明する。本発明では、従業員の口座へ振り込む金額分の減額は、振込の申込みがなされた時点ではなく、口座への振込が実行される時点で行われる。つまり、口座への振込が実行される際に、振込用データベース５０５の「利用可能金額」から、実際に振り込まれた金額分が減額される。一方、本発明では、ＡＴＭ１３０でカードを用いて出金した金額分の減額は、リアルタイムで行われる。つまり、従業員がＡＴＭ１３０でカードを用いて出金すると、即座に、振込用データベース５０５の「利用可能金額」から、出金した金額分が減額される。
【００３８】
図５に戻る。振込依頼作成部５０３は、金融機関が振込を実行するために必要な振込データを作成することができる。具体的には、振込依頼作成部５０３は、振込用データベース５０５内で、申込み受信部５０１が受信した従業員ＩＤまたは従業員名によって従業員を特定することができる。振込依頼作成部５０３は、振込用データベース５０５内で、特定した従業員の振込先口座を特定することができる。また、振込依頼作成部５０３は、振込用データベース５０５内で、特定した従業員の振込元口座を特定することができる。また、振込依頼作成部５０３は、特定した従業員の、振込実行待ち金額を特定することができる。振込依頼作成部５０３は、特定した振込元口座から、特定した振込先口座へ、特定した振込実行待ち金額分を振り込むように金融機関に依頼するための振込データを作成することができる。
【００３９】
振込依頼送信部５０４は、振込依頼作成部５０３が作成した、所定の期間（例えば、前日の午前０時より後からその日の０時まで）に受け付けた申込みについての振込データを、金融機関システム１１０の振込実行装置１１２へ送信することができる。さらに、振込依頼送信部５０４は、振込データに含まれている振込先口座を有する従業員を識別するためのデータ（従業員ＩＤや従業員名など）を、振込データともに送信することができる。例えば、金融機関システム１１０への振込データの送信は、１日１回午前０時に行うようにすることができる。
【００４０】
図１に戻る。振込実行装置１１２は、サービス提供会社システム１２０からの振込の依頼を受け付けて、従業員の口座への振込を実行するためのコンピュータである。図７を参照しながら、振込実行装置１１２の詳細を説明する。
【００４１】
図７は、本発明の一実施形態にかかる振込実行装置１１２の機能ブロック図である。振込実行装置１１２は、振込依頼受信部７０１、判定部７０２、振込金額変更部７０３、振込実行部７０４を含む。以下、それぞれについて説明する。
【００４２】
振込依頼受信部７０１は、振込データをサービス提供会社システム１２０の振込受付装置１２１から受信することができる。上で説明したように、振込データは、従業員の企業の口座からその従業員の振込先口座へ、振込実行待ち金額分を振り込むように指示するデータある。
【００４３】
判定部７０２は、振込データに含まれる「振込実行待ち金額」が、ＡＴＭ出金実行装置１１１のＡＴＭ出金用データベース２０４に格納されている利用可能金額以下であるか否かを判定することができる。具体的には、判定部７０２は、ＡＴＭ出金用データベース２０４内で、振込データとともに受信した従業員ＩＤや従業員名によって従業員を特定することができる。また、判定部７０２は、ＡＴＭ出金用データベース２０４内で、特定した従業員の利用可能金額を特定することができる。また、判定部７０２は、振込データに含まれる「振込実行待ち金額（その従業員についての複数の振込実行待ち金額がある場合には、それらの合計）」が、特定した利用可能金額以下であるか否かを判定することができる。
【００４４】
このように、本発明では、振込の申込み時に、その時点での利用可能金額の範囲内であるかを判定し、さらに、口座への振込実行時に、その時点での利用可能金額の範囲内であるかを判定する。以下、振込データに含まれる「振込実行待ち金額」が利用可能金額以下である場合と、振込データに含まれる「振込実行待ち金額」が利用可能金額より高い場合とに分けて説明する。
【００４５】
まず、振込データに含まれる「振込実行待ち金額」が利用可能金額以下である場合について説明する。この場合、振込実行部７０４は、振込データに含まれる振込元口座から、振込データに含まれる振込先口座へ、「振込実行待ち金額」を振り込むことができる。また、振込実行部７０４は、ＡＴＭ出金用データベース２０４の「利用可能金額」から、実際に振り込んだ金額（つまり、「振込実行待ち金額」）分を減額することができる。また、振込実行部７０４は、振込受付装置１２１の振込用データベース５０５で管理されている「利用可能金額」から、実際に振り込んだ金額（つまり、「振込実行待ち金額」）分を減額することができる。
【００４６】
次に、振込データに含まれる「振込実行待ち金額」が利用可能金額より高い場合について説明する。この場合、振込金額変更部７０３および振込実行部７０４は、「振込実行待ち金額」ではなく、その時点で振り込むことが可能な最高金額（つまり、その時点での「利用可能金額」）を振り込むことができる。具体的には、振込金額変更部７０３は、振込データ内の振込金額（つまり、「振込実行待ち金額」）を、判定部７０２がＡＴＭ出金用データベース２０４内で特定した「利用可能金額」へ変更することができる。振込実行部７０４は、振込データに含まれる振込元口座から、振込データに含まれる振込先口座へ、振込金額変更部７０３によって変更された後の振込金額（つまり、その時点での「利用可能金額」）を振り込むことができる。また、振込実行部７０４は、ＡＴＭ出金用データベース２０４の「利用可能金額」から、実際に振り込んだ金額（つまり、その時点での「利用可能金額」）分を減額することができる（すなわち、「利用可能金額」がゼロになる）。また、振込実行部７０４は、振込受付装置１２１の振込用データベース５０５で管理されている「利用可能金額」から、実際に振り込んだ金額（つまり、その時点での「利用可能金額」）分を減額することができる（すなわち、「利用可能金額」がゼロになる）。振込実行装置１１２は、振込金額が変更された旨および実際に振り込まれた金額を、サービス提供会社システム１２０、従業員端末１５０、企業端末１４０に通知することができる。
【００４７】
図８は、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの利用可能金額の更新方法を説明するための図である。「利用可能金額」は、ＡＴＭ出金用データベース２０４および振込用データベース５０５で管理されている利用可能金額である。例えば、ｎ月ｎ日９：００に、ある従業員の利用可能金額が４０，０００円であったとする。そして、ｎ月ｎ日１０：００に、その従業員がＡＴＭ１３０でカードを用いて、１０，０００円を出金したとする。そうすると、利用可能金額は、３０，０００円（４０，０００−１０，０００円）に更新される。次に、ｎ月ｎ日１１：００（上段）に、その従業員が１０，０００円を従業員の口座へ振り込むよう申し込んだとする。この時点では利用可能金額へ反映されないので、利用可能金額は３０，０００円のままである。ｎ月ｎ日１１：００（下段）に、その従業員が４０，０００円を従業員の口座へ振り込むよう申し込んだとしても、利用可能金額の範囲を超えているので申込みは受け付けられない。次に、ｎ月ｎ日１２：００に、その従業員が３０，０００円を従業員の口座へ振り込むよう申し込んだとする。この時点では利用可能金額へ反映されないので、利用可能金額は３０，０００円のままである。次に、ｎ月ｎ日１３：００に、その従業員がＡＴＭ１３０でカードを用いて、２５，０００円を出金したとする。そうすると、利用可能金額は、５，０００円（３０，０００−２５，０００円）に更新される。その後、ｎ月ｎ＋１日０：００に、振込が実行されるとする。その時点では、利用可能金額は５，０００円のため、４０，０００円（１０，０００＋３０，０００円）ではなく、５，０００円が従業員の口座へ振り込まれることとなる。
【００４８】
図９は、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。利用可能金額の算出処理と、ＡＴＭ出金処理と、振込処理とに分けて説明する。利用可能金額の算出処理と、ＡＴＭ出金処理と、振込処理とは、順序を入れ替えて実施することが可能である。
【００４９】
（利用可能金額の算出処理）
最初に、利用可能金額の算出処理について説明する。
・ステップ９１１で、企業端末１４０は、従業員の勤怠情報を勤怠管理装置１２２へアップロードする。
・ステップ９１２で、勤怠管理装置１２２は、ステップ９１１で受信した勤怠情報に基づいて、その従業員の利用可能金額を算出する。
・ステップ９１３で、勤怠管理装置１２２は、ステップ９１２で算出した利用可能金額を、ＡＴＭ出金実行装置１１１および振込受付装置１２１へ通知する。なお、勤怠管理装置１２２は、ステップ９１２で算出した利用可能金額を、従業員端末１５０へ通知してもよい。
・ステップ９１４で、ＡＴＭ出金実行装置１１１および振込受付装置１２１は、それぞれ、ステップ９１３で通知された利用可能金額を、ＡＴＭ出金用データベース２０４の「利用可能金額」および振込用データベース５０５の「利用可能金額」に加算する。
【００５０】
（ＡＴＭ出金処理）
次に、ＡＴＭ出金処理について説明する。
・ステップ９２１で、ＡＴＭ１３０は、現金を出金するようＡＴＭ出金実行装置１１１へ要求する。
・ステップ９２２で、ＡＴＭ出金実行装置１１１は、ステップ９２１でＡＴＭ１３０に入力された利用希望金額（つまり、出金希望金額）が、ステップ９２１でＡＴＭ１３０に挿入されたカードのカード番号に紐付けられた利用可能金額（つまり、出金可能金額）以下であるか否かを判定する。
・ステップ９２３で、利用希望金額が利用可能金額以下であると、ＡＴＭ出金実行装置１１１は、ステップ９２１で要求された利用希望金額（出金希望金額）分の現金を出金するようＡＴＭ１３０へ指示する。
・ステップ９２４で、ＡＴＭ出金実行装置１１１は、ＡＴＭ出金用データベース２０４の「利用可能金額」から、ステップ９２３で出金した金額分を減額する。
・ステップ９２５で、ＡＴＭ出金実行装置１１１は、ステップ９２３で出金した金額を振込受付装置１２１へ通知する。
・ステップ９２６で、振込受付装置１２１は、振込用データベース５０５の「利用可能金額」から、ステップ９２５で通知された出金額分を減額する。
【００５１】
（振込処理）
次に、振込処理について説明する。
・ステップ９３１で、従業員端末１５０は、振込受付装置１２１へ従業員の口座への振込を申し込む。
・ステップ９３２で、振込受付装置１２１は、ステップ９３１で受信した利用希望金額（つまり、振込希望金額）が、ステップ９３１で受信した従業員ＩＤまたは従業員名によって特定された従業員の利用可能金額（つまり、振込可能金額）以下であるか否かを判定する。利用希望金額が利用可能金額以下であると、振込受付装置１２１は、振込の申込みを受け付ける。
・ステップ９３３で、振込受付装置１２１は、ステップ９３２で受け付けた申込みについての振込データを、振込実行装置１１２へ送信する。振込の依頼は、申込みを受け付けた後にバッチ処理で行われる。
・ステップ９３４で、振込実行装置１１２は、ステップ９３３で受信した振込データに含まれる「振込実行待ち金額」が、ステップ９３３で振込データとともに受信した従業員ＩＤや従業員名によって特定された従業員の利用可能金額以下であるか否かを判定する。
・振込データに含まれる「振込実行待ち金額」が利用可能金額以下である場合、ステップ９３６で、振込実行装置１１２は、ステップ９３３で受信した振込データに含まれる振込元口座から、ステップ９３３で受信した振込データに含まれる振込先口座へ、「振込実行待ち金額」を振り込む。
【００５２】
振込データに含まれる「振込実行待ち金額」が利用可能金額より高い場合、ステップ９３５で、振込実行装置１１２は、振込データ内の振込金額（つまり、「振込実行待ち金額」）を、その時点で振り込むことが可能な最高金額（つまり、その時点での「利用可能金額」）へ変更する。その後、ステップ９３６で、振込実行装置１１２は、ステップ９３３で受信した振込データに含まれる振込元口座から、ステップ９３３で受信した振込データに含まれる振込先口座へ、変更された後の振込金額（つまり、その時点での「利用可能金額」）を振り込む。
・ステップ９３７で、振込実行装置１１２は、ステップ９３６で振り込んだ金額をＡＴＭ出金実行装置１１１および振込受付装置１２１へ通知する。
・ステップ９３８で、ＡＴＭ出金実行装置１１１および振込受付装置１２１は、それぞれ、ＡＴＭ出金用データベース２０４の「利用可能金額」、および、振込用データベース５０５の「利用可能金額」から、ステップ９３７で通知された振込金額分を減額する。
【００５３】
なお、サービス提供会社システム１２０が、従業員端末１５０に対して、ＡＴＭ１３０での出金の履歴や、口座への振込の履歴のデータを表示できるようにしてもよい。
【００５４】
本明細書では、企業から従業員への給与の前払いの例を説明したが、本発明は給与の前払いに限定されず、従業員が立て替えた交通費等の経費の精算といった任意の支払いに適用できる。また、本発明は企業から従業員への支払いに限定されず、任意の者から任意の者への支払いに適用できる。また、ＡＴＭ出金型については、キャッシュカードの代わりに、スマートフォン等の端末に格納された情報や生体情報を用いてＡＴＭでの取引を可能にするようにしてもよい。
【００５５】
このように、本発明では、常に振込型とＡＴＭ出金型の両方の支払いサービスを利用することができる。さらに、本発明では、振込の申込み時ではなく実行時に利用可能金額を減額するため、申込みから実行までの間に、減額前の利用可能金額の範囲内でＡＴＭで出金することができる。さらに、本発明では、振込の実行時に利用可能金額が不足していたとしても、その時点で振り込むことが可能な最高金額を振り込むことができる。
【００５６】
ここまで、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで一例であり、本発明は上述した実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。また、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００５７】
１１０  金融機関システム
１１１  ＡＴＭ出金実行装置
１１２  振込実行装置
１２０  サービス提供会社システム
１２１  振込受付装置
１２２  勤怠管理装置
１３０  ＡＴＭ
１４０  企業端末
１５０  従業員端末
２０１  出金要求受信部
２０２  判定部
２０３  出金実行部
２０４  ＡＴＭ出金用データベース
４０１  出金元口座の入出金明細
５０１  申込み受信部
５０２  判定部
５０３  振込依頼作成部
５０４  振込依頼送信部
５０５  振込用データベース
７０１  振込依頼受信部
７０２  判定部
７０３  振込金額変更部
７０４  振込実行部
【図１】
2018055449.tif 000003
【図２】
2018055449.tif 000004
【図３】
2018055449.tif 000005
【図４】
2018055449.tif 000006
【図５】
2018055449.tif 000007
【図６】
2018055449.tif 000008
【図７】
2018055449.tif 000009
【図８】
2018055449.tif 000010
【図９】
2018055449.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の識別子および前記第１の識別子に関連付けられた利用可能金額を格納した第１のデータベースを備えた金融機関システムと、
第２の識別子および前記第２の識別子に関連付けられた前記利用可能金額を格納した第２のデータベースを備えたサービス提供会社システムと
を備えたシステムであって、前記第１のデータベースおよび前記第２のデータベース内の前記利用可能金額は、ＡＴＭから出金することが可能、または、振込の申込みをすることが可能な金額の上限であり、
前記金融機関システムは、
前記第１のデータベースを参照して、前記ＡＴＭから受信した出金希望金額が、前記ＡＴＭから受信した前記第１の識別子に関連付けられた利用可能金額以下である場合、前記出金希望金額を前記ＡＴＭから出金させる手段と、
前記出金希望金額を前記ＡＴＭから出金させることに応じて、前記第１のデータベース内および前記第２のデータベース内の前記利用可能金額を前記出金希望金額分だけ減額する手段と、を備え、
前記サービス提供会社システムは、
前記第２のデータベースを参照して、ユーザ端末から受信した振込希望金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額以下である場合、振込の申込みを受け付ける手段と、
前記申込みを受け付けた振込のための振込データを作成して前記金融機関システムへ送信する手段と、を備え、
前記金融機関システムは、
前記第１のデータベースを参照して、前記振込データ内の振込実行待ち金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額以下である場合、前記振込実行待ち金額分を振り込む手段と、
前記振込実行待ち金額分を振り込むことに応じて、前記第１のデータベース内および前記第２のデータベース内の前記利用可能金額を前記振込実行待ち金額分だけ減額する手段と、を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記振込データ内の振込実行待ち金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額の範囲内であるか否かの判定は、前記振込の申込みを受け付けた後に、振込を実行するときに行われることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記振込データ内の振込実行待ち金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額より高い場合、前記利用可能金額分を振り込み、前記第１のデータベース内および前記第２のデータベース内の前記利用可能金額を前記利用可能金額分だけ減額する手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
第１の識別子および前記第１の識別子に関連付けられた利用可能金額を格納した第１のデータベースを備えた金融機関システムと、
第２の識別子および前記第２の識別子に関連付けられた前記利用可能金額を格納した第２のデータベースを備えたサービス提供会社システムと
を備えたシステムによって実施される方法あって、前記第１のデータベースおよび前記第２のデータベース内の前記利用可能金額は、ＡＴＭから出金することが可能、または、振込の申込みをすることが可能な金額の上限であり、前記方法は、
前記金融機関システムが、前記第１のデータベースを参照して、前記ＡＴＭから受信した出金希望金額が、前記ＡＴＭから受信した前記第１の識別子に関連付けられた利用可能金額以下である場合、前記出金希望金額を前記ＡＴＭから出金させるステップと、
前記金融機関システムが、前記出金希望金額を前記ＡＴＭから出金させることに応じて、前記第１のデータベース内および前記第２のデータベース内の前記利用可能金額を前記出金希望金額分だけ減額するステップと、
前記サービス提供会社システムが、前記第２のデータベースを参照して、ユーザ端末から受信した振込希望金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額以下である場合、振込の申込みを受け付けるステップと、
前記サービス提供会社システムが、前記申込みを受け付けた振込のための振込データを作成して前記金融機関システムへ送信するステップと、
前記金融機関システムが、前記第１のデータベースを参照して、前記振込データ内の振込実行待ち金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額以下である場合、前記振込実行待ち金額分を振り込むステップと、
前記金融機関システムが、前記振込実行待ち金額分を振り込むことに応じて、前記第１のデータベース内および前記第２のデータベース内の前記利用可能金額を前記振込実行待ち金額分だけ減額するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記振込データ内の振込実行待ち金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額の範囲内であるか否かの判定は、前記振込の申込みを受け付けた後に、振込を実行するときに行われることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記振込データ内の振込実行待ち金額が、前記ユーザ端末から受信した前記第２の識別子に関連付けられた利用可能金額より高い場合、前記利用可能金額分を振り込み、前記第１のデータベース内および前記第２のデータベース内の前記利用可能金額を前記利用可能金額分だけ減額するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。