(57)【要約】【課題】検知箇所に装着するのが容易で、且つコストが安く廃棄が可能な水分検知紙と水分検知センサーを提供する。【解決手段】水分検知紙１は、イオンを含む水分を浸透させる紙３０と、紙３０の表面に形成された酸化還元電位が異なる一対の検知電極１０，２０とを備える。また、水分検知センサー２は、イオンを含む水分を浸透させる紙３０と、紙３０の表面に形成された酸化還元電位が異なる一対の検知電極１０，２０と、検知電極１０，２０の間に生じる起電圧を検出する電圧検出部５０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを含む水分を浸透させる紙と、
前記紙の表面に形成された酸化還元電位が異なる一対の検知電極と
を備えることを特徴とする水分検知紙。
【請求項２】
前記一対の検知電極は、一方の検知電極の材料がカーボン、他方の検知電極の材料が亜鉛であることを特徴とする請求項１に記載の水分検知紙。
【請求項３】
前記一対の検知電極は、前記紙の一面に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の水分検知紙。
【請求項４】
前記一対の検知電極を複数備え、
前記一対の検知電極のそれぞれは、平行して配置され、両外側の検知電極を除く一方の側から２個ずつの検知電極同士が導電線で接続されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の水分検知紙。
【請求項５】
前記一対の検知電極のそれぞれは、櫛歯状に形成され、一方の櫛歯の間に、他方の櫛歯の先端が挿入され、一方と他方の櫛歯は間隔を空けて配置されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の水分検知紙。
【請求項６】
イオンを含む水分を浸透させる紙と、
前記紙の表面に形成された酸化還元電位が異なる一対の検知電極と、
前記一対の検知電極間に生じる起電圧を検出する電圧検出部と
を備えることを特徴とする水分検知センサー。
【請求項７】
環境エネルギーを電力に変換する電源部と、
前記電力を間欠的に伝達する振動検出部と、
前記振動検出部から伝達される前記電力で前記起電圧の有無を無線送信する無線部と
を備えることを特徴とする請求項６に記載の水分検知センサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分及び水分含有物を検出する水分検知紙と水分検知センサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
水分検知センサーは、一般家屋の台所などの水回り部分や工場などの排水パイプ設備において、漏水を検知するために用いられる。
【０００３】
また、水分検知センサーは、介護の現場でも用いられる。例えば、オムツの交換を知らせる水分検知センサーは、電池等の電源を必要とせず、排泄物と一緒に廃棄できるものが望ましい。
【０００４】
電池を使用しない水分検知センサーとしては、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５３０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている水分検知センサーは、筐体内に化学電池を利用したセンサーを備えるものであり、検知箇所に装着するのが容易ではない。筐体を、オムツ等に違和感なく装着するのは困難である。また、排水パイプ等に装着には、特別な装着具を必要とする。
【０００７】
また、オムツと一緒に水分検知センサーを廃棄するにはコストが高いという課題もある。
【０００８】
本発明は、これらの課題に鑑みてなされたものであり、検知箇所に装着するのが容易で、且つコストが安く廃棄が可能な水分検知紙と水分検知センサーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態の一態様に係る水分検知紙は、イオンを含む水分を浸透させる紙と、前記紙の表面に塗布された酸化還元電位が異なる一対の検知電極とを備えることを要旨とする。
【００１０】
また、本実施形態の一態様に係る水分検知センサーは、イオンを含む水分を浸透させる紙と、前記紙の表面に塗布された酸化還元電位が異なる一対の検知電極と、前記検知電極間に生じる起電圧を検出する電圧検出部とを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、検知箇所に装着するのが容易で、且つコストが安く廃棄が可能な水分検知紙と水分検知センサーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る水分検知紙の外観の一例を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る水分検知紙の外観の他の例を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】比較例の水分検知紙の外観の一例を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る水分検知紙に疑似尿を滴下した場合の開回路電圧の電圧変化を測定した結果を示す図である。
【図５】図４に示す開回路電圧からの放電特性を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る水分検知紙を疑似尿に曝した場合の水分量と、電圧変化と出力密度の関係を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る水分検知紙の電極形状を櫛歯状にした例を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る水分検知紙の一対の検知電極を複数個並べた例を模式的に示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る水分検知センサーの構成を模式的に示す図である。
【図１０】図９に示す水分検知センサーに、電源部と振動検出部と無線部を付加した水分検知センサーの機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
〔水分検知紙の構成〕
図１に、本実施形態の水分検知紙の外観の一例を模式的に示す。図１（ａ）は、水分検知紙１の平面図であり、図１（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。図１中に示す寸法は、一例である。水分検知紙１は、亜鉛空気電池の電池反応を利用して水分を検知するものである。
【００１５】
水分検知紙１は、イオンを含む水分を浸透させる紙３０と、紙３０の表面に形成された酸化還元電位が異なる一対の検知電極１０，２０とを備える。この例では、検知電極１０が、円形の紙３０の表面の一部がＵ状に切り欠かれた形状で形成される。そして、検知電極２０が、切り欠かれた凹部内に、検知電極１０と一定の間隔を空けて形成される。隣接する検知電極１０と２０の間は、アルファベット文字のＵを形成する。
【００１６】
検知電極１０は、例えばカーボンで形成され正極（空気極）として機能する。検知電極２０は、例えば亜鉛で形成され負極として機能する。紙３０は、吸水性を持ち、例えば、和紙、吸水性ポリマー、高吸収性樹脂、及び高分子吸収体等で構成される。
【００１７】
例えば和紙（紙３０）は、西洋紙よりも格段に繊維が長いため、吸水性に優れ且つ破れ難い特性を示す。よって、和紙は、本実施形態の紙３０として好適である。
【００１８】
水分検知の応答性は、紙３０の厚みによって異なる。紙３０の厚みは、例えば、汗を尿と誤判定しないようにある程度の厚みが必要である。例えば、150μm以上の厚みが有れば、少量の汗に対する反応を抑制することが可能である。
【００１９】
検知電極１０（正極（空気極））における反応式は、次式で表され、空気中の酸素を活物質として用いる。
【００２０】
O2 + 2H2O + 4e- → 4OH-      （１）
本実施形態に係る検知電極１０（正極）は、導電材料を少なくとも含み、必要に応じて結着剤等を含む。導電材料としては、カーボンが好適である。また、カーボンのみで正極を形成するので使い捨てに好都合である。正極の導電材料としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック類、活性炭素、グラファイト類、カーボンファイバー類、カーボンシート、カーボンクロス等を用いることができる。
【００２１】
結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリブタジエンゴム等を用いることができる。これらの結着剤は、粉末又は分散液として用いる。
【００２２】
本実施形態に係る検知電極２０（負極）は、亜鉛を含む。負極における反応式は、次式で表される。
Zn → Zn2+ ＋2ｅ−      （２）
【００２３】
〔水分検知紙の作製法〕
本実施形態に係る水分検知紙１は、紙３０上に、マスクを用いて任意の形状の検知電極１０，２０を形成する。
【００２４】
検知電極１０は、カーボンと結着剤を含むスラリーを紙３０上に塗布し、乾燥させて形成する。もしくは、鉛筆のカーボンを紙３０に塗って形成してもよい。
【００２５】
検知電極２０、亜鉛粉末と結着剤を含むスラリーを紙３０に塗布し、乾燥させて形成する。もしくは、亜鉛メッキスプレーを、紙３０上に噴霧して作製してもよい。
【００２６】
（実験例１）
実験例１の水分検知紙１は、図１に示す形状の検知電極１０，２０を、紙（厚さ150μmの和紙（いんべ、アワガミファクトリー製））３０の表面に形成した。
【００２７】
負極である検知電極２０は、紙３０の表面をプラスッチ製マスクでマスキングし、亜鉛メッキスプレーを噴霧して形成した。検知電極２０の厚みは、1μmとし、スプレーを噴霧した後に一晩の自然乾燥を行った。
【００２８】
正極（空気極）である検知電極１０は、カーボンと結着剤を含むスラリーをプラスチック製マスクでマスキングした上から紙３０に塗布して形成した。検知電極１０の厚みは、例えば検知電極２０と同じ1μmとした。
【００２９】
（実験例２）
実験例２の水分検知紙１は、図２に示す形状の検知電極１０，２０を、紙３０の表面に形成した。検知電極１０，２０の形成方法は、実験例１と同じである。
【００３０】
（比較例１）
図３に、比較例１の水分検知紙を示す。比較例１は、紙３０の表裏に検知電極１０，２０を形成したものである。紙３０の厚み、及び検知電極１０，２０の厚み等の条件は、実験例１，２と同じである。また、その形成方法も同じである。
【００３１】
（水分に対する応答）
本実施形態に係る水分検知紙１の水分に対する応答性を評価する目的で、1mlの疑似尿（0.9wt%食塩水）を、紙３０に浸透させる実験を行った。
【００３２】
図４に0CV変化を示す。図４の横軸は、尿投入後の時間（min）、縦軸は開回路電圧（mV）である。
【００３３】
0CVは、検知電極１０，２０に電圧もしくは電流を印加しない状態の開回路電圧（開放電圧）である。0CVの測定には、充放電測定装置（BioLogic社製VMP-3）を用いた。
【００３４】
尿の滴下後すぐに電圧が増加し始める。実験例１では、3（min）後に700mV以上の電圧を示した。実験例２は、700mVに到達するのに約6分の時間を要した。この実験例１と２の差は、隣接する検出電極１０と２０の電極長さが影響している。つまり、本実施形態の水分検知紙１の隣接する検出電極１０と２０の長さが長いほど高い電圧を示すと考えられる。
【００３５】
一方、紙３０の表裏に検知電極１０，２０を形成した比較例１の場合は、実験例２よりも更に電圧の立ち上がりが遅くなる特性を示す。比較例１は、700mVに到達するのに約9（min）の時間を要した。
【００３６】
このように本実施形態に係る水分検知紙１は、検出電極１０と２０が紙３０の同一面に形成されるので、紙３０の表裏に検出電極１０，２０が形成される比較例１よりも水分に対する応答性が優れる。
【００３７】
実験例１と比較例１の特性の差を表１に示す。
【００３８】
【表１】
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比較例１は、実験例１の電圧変化及び出力密度の約60%程度の特性を示す。この結果から、紙３０の同一面に検知電極１０，２０を形成した方が、その表裏に検知電極１０，２０を形成するよりも良い特性を示すことが分かる。
【００３９】
図５に放電特性を示す。図５の横軸は放電時間（min）、縦軸は放電電圧（mV）である。放電は電流密度1μA/cm2で放電させ、検出電極１０，２０間の電圧の変化を測定した。
【００４０】
実験例１は、550mVの放電電圧、出力密度0.55μW/cm2を示した。実験例２は、370mVの放電電圧、出力密度0.37μW/cm2を示した。比較例１は、300mVの放電電圧を示した。各放電電圧は、放電開始後5（min）の値である。
【００４１】
以上述べたように本実施形態に係る水分検知紙１は、比較例１よりも疑似尿に対する応答性が優れ、一定の放電も可能である。よって、水分検知紙１は、イオンを含む水分を検知する目的で用いることができる。
【００４２】
本実施形態に係る水分検知紙１は、イオンを含む水分を浸透させる紙３０の表面に一対の検知電極１０，２０を形成した簡単な構成なので、コストが安い。また、上記のように簡単な構造なので、排水パイプ等に巻き付けることで簡単に装着できる。つまり、検知箇所に装着するのに特別な装着具を必要としない。また、オムツ等に一体化することも簡単である。
【００４３】
（疑似便に対する応答）
疑似尿に対して迅速な応答を示した実験例１の水分検知紙１を用いて、疑似便に対する応答性を評価した。疑似便は、マッシュポテトに含ませる水分量を変えて複数種類を用意した。
【００４４】
評価は、疑似便投入から3分後の開回路電圧を測定した後に、放電特性を測定した。
【００４５】
図６に、水分量を変えた疑似便に対する応答性を示す。図６の横軸は疑似便の水分量、縦軸は電圧変化（V）と出力密度（μW/ cm2）であり、実線で示す特性が電圧変化、一点鎖線で示す特性が出力密度である。水分量100%は疑似尿である。
【００４６】
図６に示すように、健康的な便の水分量である60〜70%と、それ以上の水分量との間で特性に大きな差がある。水分量60〜75%の範囲の電圧変化は0.1V以下であり、水分量80%以上の範囲の電圧変化は0.4V以上である。
【００４７】
また、出力密度は、水分量100%で450nW/cm2、水分量60%で50nW/cm2を示した。出力密度の水分量に対する変化の傾向は、電圧変化と同じである。
【００４８】
この変化から、便と尿の判別をすることが可能である。また、50〜450nW/cm2の電力が得られることからnWレベルで動作可能な電子回路を用いた水分検出が可能である。電子回路を用いた水分検知センサーについては後述する。
【００４９】
（他の電極形状）
上記のように隣接する検知電極１０と２０の長さが長い程、開回路電圧と出力密度は大きくなる。そこで、開回路電圧と出力密度を大きくする目的で、例えば、検知電極１０，２０の一対のそれぞれの形状を、櫛歯状にする例が考えられる。
【００５０】
図７に、検知電極１０，２０のそれぞれを櫛歯状にした本実施形態に係る水分検知紙１（実験例３）を示す。一対の検知電極１０，２０のそれぞれは、櫛歯状に形成され、一方の櫛歯の間に、他方の櫛歯の先端が挿入され、該両者は間隔を空けて配置される。
【００５１】
このように検知電極１０，２０を形成することで、紙３０の形状を直径18mmと実験例２と同じであっても、隣接する電極長さを約3.7倍にすることができる。
【００５２】
実験例３と実験例１の特性の違いを表２に示す。
【００５３】
【表２】
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電極形状を櫛歯状にした実験例３は、実験例１よりも電圧変化と出力密度共に大きな値を示した。この結果から、隣接する正極と負極の長さが長いほど、良い特性を示すことが分かる。
【００５４】
また、一対の検知電極１０，２０を、２以上の偶数個備え、検知電極を直列に接続してもよい。検知電極１０，２０の対を単位に、複数の対を直列に接続することで開回路電圧を大きくすることができる。
【００５５】
図８に、３対の検知電極を直列に接続した水分検知紙１の例を示す。なお、紙３０の表記は省略している。
【００５６】
図８（ａ）は、検知電極２０ａと対を成す検知電極１０ａと、検知電極２０ｂとが導電線４０で接続され、検知電極２０ｂと対を成す検知電極１０ｂと、検知電極２０ｃとが導電線４１で接続される。図８（ｂ）は、検知電極の並びを図８（ａ）の反対にした例である。
【００５７】
図８に示す水分検知紙１は、一対の検知電極１０，２０を、複数備え、それぞれの検知電極１０ａ，２０ａ，１０ｂ，２０ｂ，１０ｃ，２０ｃは、平行して配置され、両外側の検知電極１０ａ，２０ｃを除く一方の側から２個ずつの検知電極同士２０ａと１０ｂ、及び２０ｂと１０ｃとが導電線４０，４１で接続される。導電線４０，４１は、例えば安価なカーボンテープ等で構成してもよい。
【００５８】
このように構成することで、水分検知紙１の開回路電圧は、一対の検知電極１０，２０の3倍にすることができる。
【００５９】
また、複数の検知電極１０，２０を並列に接続してもよい。複数の検知電極１０，２０を並列に接続することで、主に水分検知紙１の出力密度を大きくすることができる。複数の検知電極１０，２０を並列に接続した電極の形状は、図７に示した櫛歯状になる。
【００６０】
（電解質塩の影響）
特許文献１に開示されている水分検知センサーは、電解質塩を含む化学電池を利用したものである。その水分検知センサーに対して本実施形態に係る水分検知紙１は、電解質に電解質塩を用いない点で異なる。
【００６１】
電解質塩を用いないことにより、水分検知の安定性を向上させることができる。水分検知の安定性を確認する目的で、ＮａＣｌを添加した水分検知紙を用意し、ＮａＣｌを添加しない水分検知紙と特性を比較した。
【００６２】
ＮａＣｌの添加は、実験例１の水分検知紙１を生理食塩水に完全に沈降させた後に乾燥させ、水分検知紙１の表面にＮａＣｌ結晶を析出させるようにした。表面にＮａＣｌ結晶を析出させた水分検知紙１と、ＮａＣｌを添加しない水分検知紙１との特性を比較した。
【００６３】
特性の比較は、両者を、温度25℃、湿度60%の恒温恒湿槽内に放置し、5日後、7日後、及び10日後の両者の開回路電圧を測定した。その結果を表３に示す。
【００６４】
【表３】
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ＮａＣｌを添加しない水分検知紙１は、0Vを維持し続けるのに対し、ＮａＣｌを添加した水分検知紙１は、5日後に電圧が発生し、その後、徐々に開回路電圧が高くなることが確認できた。
【００６５】
この結果は、電解質塩の潮解性（吸水性）によって水分検知紙１が誤動作することを示している。つまり、電解質塩を含む化学電池を用いた特許文献１に開示された水分検知センサーに対して、本実施形態に係る水分検知紙１は、電解質塩を用いないので誤動作する可能性が低い。
【００６６】
〔電子回路を用いた水分検知センサー〕
上記のように、本実施形態に係る水分検知紙１は、50〜450nW/cm2の電力を発生する。次に、この電力を用いて電子回路を動作させ、検知信号を出力する水分検知センサーについて説明する。
【００６７】
図９に、本実施形態に係る水分検知センサー２の構成例を示す。水分検知センサー２は、イオンを含む水分を浸透させる紙３０と、紙３０の表面に形成された酸化還元電位が異なる一対の検知電極１０，２０と、検知電極１０，２０間に生じる起電圧を検出する電圧検出部５０とを備える。
【００６８】
紙３０、検知電極１０，２０の構成は、紙３０の形状が四角形である点と大きさとが異なるだけで上記の水分検知紙１と同じである。検知電極１０，２０と電圧検出部５０は、導電線４０，４１で接続される。
【００６９】
電圧検出部５０は、例えば、微弱信号検出ＩＣ（エスアイアイ・セミコンダクタ（株）製、S-5470シリーズ）を用いる。この微弱信号検出ＩＣは、約0.7nWで信号を検出することができるので、水分検知紙１が発生する電力で動作することが可能である。
【００７０】
電圧検出部５０は、水分を検知した場合に、検知電極１０，２０の間に生じる起電圧で動作し、例えば700mV（信号レベル「１」）を出力する。水分を検知しない場合は、0mV（信号レベル「０」）を出力する。
【００７１】
水分検知紙１の起電力が大きけ（例えばmWオーダー）れば、上記の信号レベルに対応させてＬＥＤ等の発光素子を発光させるようにしてもよい。または、警報音を発生させてもよい。
【００７２】
電圧検出部５０は、例えばフィルム基板上に実装することが可能である。そのフィルム基板は、紙３０と一体化させることが容易である。したがって、電圧検出部５０を含む水分検知センサー２は、使用後に廃棄することも可能である。
【００７３】
なお、水分検知センサー２と環境発電とを組み合わせた水分検知センサーも考えられる。環境発電とは、太陽電池、温度差発電（ゼーベック素子）、及び振動発電等の環境エネルギーを電力に変換する発電のことである。
【００７４】
環境発電を用いることで、電池を用いずに水分検知センサーを構成することができる。次に、環境発電を用いた水分検知センサーについて説明する。
【００７５】
図１０に、環境発電を用いた水分検知センサー３の機能構成例を示す。水分検知センサー３は、電圧検出部５０、電源部６０、振動検出部８０、及び無線部１００を備える。なお、電源部６０と振動検出部８０の間と共通電極との間に接続されるコンデンサ７０は、電源部６０に含めてもよい。コンデンサ７０は、例えば太陽電池で発電した電力を蓄える。
【００７６】
また、振動検出部８０と無線部１００の間と共通電極との間に接続されるツェナーダイオード９０は、振動検出部８０に含めてもよい。ツェナーダイオード９０は、無線部１００の電源電圧を安定化させる作用をする。また、アンテナ１１０は、無線部１００に含めてもよい。
【００７７】
電圧検出部５０は、上記の水分検知センサー２を構成する電圧検出部である。図１０では、紙３０、及び検知電極１０，２０の表記を省略している。電圧検出部５０は、水分を検知した場合に例えば信号レベル「１」を出力し、水分を検知しない場合に信号レベル「０」を出力する。
【００７８】
振動検出部８０は、例えばボール型センサを備え、振動検出部８０が傾くとコンデンサ７０に蓄えられた電力を無線部１００に伝達する。つまり、振動検出部８０は、自らが傾く度に、無線部１００に間欠的に電力を供給する。
【００７９】
無線部１００は、間欠的に与えられる電力で高速に起動して発振するリング発信器を備える。無線部１００は、振動検出部８０から電力が供給され、且つ電圧検出部５０が例えば信号レベル「１」を出力している場合に無線送信する。
【００８０】
この無線送信の有無を、図示しない受信機で受信することで水分の有無を、離れた位置で検知することが可能である。
【００８１】
電源部６０は、太陽電池以外の環境発電を用いてもよい。電源部６０に環境発電を用いることで、水分検知センサー３を電池レスで構成することができる。
【００８２】
要するに、水分検知センサー３は、環境エネルギーを電力に変換する電源部６０と、電源部６０が変換した電力を間欠的に伝達する振動検出部８０と、振動検出部８０が伝達する電力で検知電極１０，２０の間の起電圧の有無を無線送信する無線部１００とを備える。
【００８３】
なお、電源部６０、コンデンサ７０、振動検出部８０、ツェナーダイオード９０、無線部１００、及びアンテナ１１０と、電圧検出部５０とは、別々に構成してもよい。つまり、水分検知センサー３は、図９に示す構成の水分検知センサー２と、電源部６０、コンデンサ７０、振動検出部８０、ツェナーダイオード９０、無線部１００、及びアンテナ１１０を組み合わせて構成してもよい。
【００８４】
このように別々に構成することで、水分検知センサー２を廃棄し易くすることができる。
【００８５】
以上述べたように、本発明に係る水分検知紙１によれば、イオンを含む水分を浸透させる紙３０の表面に一対の検知電極１０，２０を形成した簡単な構成なので、コストを安くすることができる。また、水分検知紙１は、排水パイプ等に巻き付けて装着するのが容易である。また、オムツ等に一体化することも簡単である。また、水分検知紙１は、電解質塩を使用しないので誤動作する可能性も低い。
【００８６】
また、本発明に係る水分検知センサー２によれば、水分の有無を、電気信号の２値で知らせることができる。また、水分検知センサー２を構成する水分検知紙１の起電力を大きくすれば、水分の有無を例えば発光、警報音等で知らせることができる。
【００８７】
また、本発明に係る水分検知センサー３によれば、水分の有無を無線信号で通知することができる。
【００８８】
以上述べたように、本発明によれば、外部からの電力供給なしに水分の検知を精度良く行うことができる。また、水分検知紙１は、紙３０の表面に環境負荷の低い材料から成る正極及び負極を形成して構成されるため、使用後に電池を回収することなく簡便に衛生的に廃棄することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１：水分検知紙
２、３：水分検知センサー
１０：検知電極（正極）
２０：検知電極（負極）
３０：紙
４０、４１：導電線
５０：電圧検出部
６０：電源部
７０：コンデンサ
８０：振動検出部
９０：ツェナーダイオード
１００：無線部
１１０：アンテナ
【図１】
2018194486.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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