(57)【要約】【課題】ユーザが情報を確認する際の負担を軽減する。【解決手段】中継装置１は、１以上のユーザ端末２から、ユーザ端末２に表示させる対象である対象情報に係る情報を受信する対象情報受信部１２１と、受信した情報に基づいて、対象情報の送信対象となるユーザ端末２に対象情報を送信する対象情報送信部１２３と、対象情報の送信対象となるユーザ端末２の数を特定する特定部１２４と、特定部１２４によって特定されたユーザ端末２の数に基づいて対象情報を要約した要約情報を生成する生成部１２５と、生成された要約情報を、当該要約情報の送信対象となるユーザ端末２に送信する要約情報送信部１２７とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の端末から、前記端末に表示させる対象である対象情報に係る情報を受信する対象情報受信部と、
受信した前記情報に基づいて、前記対象情報の送信対象となる前記端末に前記対象情報を送信する対象情報送信部と、
前記対象情報の送信対象となる前記端末の数を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記端末の数に基づいて前記対象情報を要約した要約情報を生成する生成部と、
生成された前記要約情報を、当該要約情報の送信対象となる前記端末に送信する要約情報送信部と、
を備える中継装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記要約情報を生成するタイミングから所定時間内に前記対象情報が送信された前記端末の数を特定する、
請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記要約情報を生成するタイミングから所定時間内に前記対象情報に係る情報を前記中継装置に送信した前記端末の数を特定する、
請求項１に記載の中継装置。
【請求項４】
前記１以上の端末は、それぞれ複数のグループのいずれかに属し、
前記特定部は、前記対象情報の送信対象となるグループに属する前記端末の数を特定する、
請求項１に記載の中継装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記対象情報の送信対象となる前記端末のうち、前記要約情報を生成するタイミングから所定時間内に所定状態となっている前記端末の数を特定する、
請求項１に記載の中継装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記対象情報の時系列の変化を要約した要約情報を生成する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項７】
前記生成部は、特定された前記端末の数に基づいて、前記対象情報を送信した端末が切り替わる直前に受信した対象情報に基づいて要約情報を生成する第１要約方式、又は対象情報が表示される表示領域のうち、同じ表示位置における対象情報の表示状態が連続して更新された場合の、当該表示位置における最後の表示状態に基づいて要約情報を生成する第２要約方式のいずれかを選択し、選択された要約方式に基づいて要約情報を生成する、
請求項６に記載の中継装置。
【請求項８】
前記生成部は、現在時刻から遡って、連続する２つの対象情報の受信間隔が所定時間以上となるまでの複数の対象情報に基づいて要約情報を生成する、
請求項６又は７に記載の中継装置。
【請求項９】
前記生成部は、現在時刻から遡って、対象情報に係る情報を送信した前記端末が異なるまでの複数の対象情報に基づいて要約情報を生成する、
請求項６又は７に記載の中継装置。
【請求項１０】
前記対象情報受信部は、前記対象情報の初期化を指示する初期化指示情報を受信し、
前記生成部は、前記初期化指示情報を最後に受信した後に更新された複数の対象情報に基づいて要約情報を生成する、
請求項６又は７に記載の中継装置。
【請求項１１】
前記要約情報送信部は、前記端末から前記要約情報の取得要求を受け付けると、生成された前記要約情報を当該端末に送信する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項１２】
前記対象情報は、２以上の状態を有する少なくとも１つのシンボルであって、前記端末における操作によって当該状態が循環的に変化するシンボルの表示態様を示す情報である、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項１３】
中継装置と、前記中継装置を介して対象情報の表示を共有する複数の端末とを備える情報共有システムであって、
前記中継装置は、１以上の前記端末から、前記対象情報に係る情報を受信する対象情報受信部と、
受信した前記情報に基づいて、前記対象情報の送信対象となる前記端末に前記対象情報を送信する対象情報送信部とを有し、
前記中継装置又は前記端末は、
前記対象情報の送信対象となる前記端末の数を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記端末の数に基づいて前記対象情報を要約した要約情報を生成する生成部とを有し、
前記端末は、
表示部と、
生成された前記要約情報を、前記表示部に表示させる表示制御部とを有する、
情報共有システム。
【請求項１４】
コンピュータが実行する、
１以上の端末から、前記端末に表示させる対象である対象情報に係る情報を受信するステップと、
受信した前記情報に基づいて、前記対象情報の送信対象となる前記端末に前記対象情報を送信するステップと、
前記対象情報の送信対象となる前記端末の数を特定するステップと、
特定された前記端末の数に基づいて前記対象情報を要約した要約情報を生成するステップと、
生成された前記要約情報を、当該要約情報の送信対象となる前記端末に送信するステップと、
を備える中継方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
１以上の端末から、前記端末に表示させる対象である対象情報に係る情報を受信する対象情報受信部、
受信した前記情報に基づいて、前記対象情報の送信対象となる前記端末に前記対象情報を送信する対象情報送信部、
前記対象情報の送信対象となる前記端末の数を特定する特定部、
前記特定部によって特定された前記端末の数に基づいて前記対象情報を要約した要約情報を生成する生成部、及び
生成された前記要約情報を、当該要約情報の送信対象となる前記端末に送信する要約情報送信部、
として機能させる中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末に表示させる対象情報を送受信する中継装置、情報共有システム、中継方法、及び中継プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人間同士のコミュニケーションが、「何らかの意図」の送信と受信であると考え、単純な情報の交信を繰り返し行うことによるコミュニケーションを行う方法が提案されている。例えば、非特許文献１には、端末のボタンを押すという利用者の単純な行為を１ｂｉｔ情報としてコミュニケーションを行う相手の端末に伝送し、光の点滅を用いた双方向コミュニケーションを実現することが提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】鈴木健嗣、橋本周司、「FeelLight : 非言語情報通信のための双方向入出力デバイス」、情報処理学会研究報告／ヒューマンインタフェース研究会報告、２００４年１１月１１日、２００４（１１５），１２３−１３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、交換したドットのパターンは一時的に表示されるのみであり、消失した過去の表示情報を出力することができない。したがって、ユーザは、表示情報の見逃しを無くすためには、表示情報を注視することが必要となり、ユーザにとって負担となっていた。
【０００５】
例えば、多数のユーザ間でコミュニケーションをとる場合、ユーザは、表示情報を注視しなければ、それぞれのユーザがドットのパターンをどのような状態に変更したのかを確認することができない。また、１対１のように、少数のユーザ間でコミュニケーションをとる場合、ユーザは、他のユーザがドットのパターンをどのような状態に変更したのかを確認することができる。しかしながら、ユーザは、表示情報を注視しなければ、他のユーザがどのような手順でドットのパターンを変更したのかを確認することができない。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザが情報を確認する際の負担を軽減することができる中継装置、情報共有システム、中継方法、及び中継プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る中継装置は、１以上の端末から、前記端末に表示させる対象である対象情報に係る情報を受信する対象情報受信部と、受信した前記情報に基づいて、前記対象情報の送信対象となる前記端末に前記対象情報を送信する対象情報送信部と、前記対象情報の送信対象となる前記端末の数を特定する特定部と、前記特定部によって特定された前記端末の数に基づいて前記対象情報を要約した要約情報を生成する生成部と、生成された前記要約情報を、当該要約情報の送信対象となる前記端末に送信する要約情報送信部と、を備える。
【０００８】
前記特定部は、前記要約情報を生成するタイミングから所定時間内に前記対象情報が送信された前記端末の数を特定してもよい。
前記特定部は、前記要約情報を生成するタイミングから所定時間内に前記対象情報に係る情報を前記中継装置に送信した前記端末の数を特定してもよい。
【０００９】
前記１以上の端末は、それぞれ複数のグループのいずれかに属し、前記特定部は、前記対象情報の送信対象となるグループに属する前記端末の数を特定してもよい。
前記特定部は、前記対象情報の送信対象となる前記端末のうち、前記要約情報を生成するタイミングから所定時間内に所定状態となっている前記端末の数を特定してもよい。
【００１０】
前記生成部は、前記対象情報の時系列の変化を要約した要約情報を生成してもよい。
前記生成部は、特定された前記端末の数に基づいて、前記対象情報を送信した端末が切り替わる直前に受信した対象情報に基づいて要約情報を生成する第１要約方式、又は対象情報が表示される表示領域のうち、同じ表示位置における対象情報の表示状態が連続して更新された場合の、当該表示位置における最後の表示状態に基づいて要約情報を生成する第２要約方式のいずれかを選択し、選択された要約方式に基づいて要約情報を生成してもよい。
【００１１】
前記生成部は、現在時刻から遡って、連続する２つの対象情報の受信間隔が所定時間以上となるまでの複数の対象情報に基づいて要約情報を生成してもよい。
前記生成部は、現在時刻から遡って、対象情報に係る情報を送信した前記端末が異なるまでの複数の対象情報に基づいて要約情報を生成してもよい。
【００１２】
前記対象情報受信部は、前記対象情報の初期化を指示する初期化指示情報を受信し、前記生成部は、前記初期化指示情報を最後に受信した後に更新された複数の対象情報に基づいて要約情報を生成してもよい。
【００１３】
前記要約情報送信部は、前記端末から前記要約情報の取得要求を受け付けると、生成された前記要約情報を当該端末に送信してもよい。
前記対象情報は、２以上の状態を有する少なくとも１つのシンボルであって、前記端末における操作によって当該状態が循環的に変化するシンボルの表示態様を示す情報であってもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様に係る情報共有システムは、中継装置と、前記中継装置を介して対象情報の表示を共有する複数の端末とを備える情報共有システムであって、前記中継装置は、１以上の前記端末から、前記対象情報に係る情報を受信する対象情報受信部と、受信した前記情報に基づいて、前記対象情報の送信対象となる前記端末に前記対象情報を送信する対象情報送信部とを有し、前記中継装置又は前記端末は、前記対象情報の送信対象となる前記端末の数を特定する特定部と、前記特定部によって特定された前記端末の数に基づいて前記対象情報を要約した要約情報を生成する生成部とを有し、前記端末は、表示部と、生成された前記要約情報を、前記表示部に表示させる表示制御部とを有する。
【００１５】
本発明の第３の態様に係る中継方法は、コンピュータが実行する、１以上の端末から、前記端末に表示させる対象である対象情報に係る情報を受信するステップと、受信した前記情報に基づいて、前記対象情報の送信対象となる前記端末に前記対象情報を送信するステップと、前記対象情報の送信対象となる前記端末の数を特定するステップと、特定された前記端末の数に基づいて前記対象情報を要約した要約情報を生成するステップと、生成された前記要約情報を、当該要約情報の送信対象となる前記端末に送信するステップと、を備える。
【００１６】
本発明の第４の態様に係る中継プログラムは、コンピュータを、１以上の端末から、前記端末に表示させる対象である対象情報に係る情報を受信する対象情報受信部、受信した前記情報に基づいて、前記対象情報の送信対象となる前記端末に前記対象情報を送信する対象情報送信部、前記対象情報の送信対象となる前記端末の数を特定する特定部、前記特定部によって特定された前記端末の数に基づいて前記対象情報を要約した要約情報を生成する生成部、及び生成された前記要約情報を、当該要約情報の送信対象となる前記端末に送信する要約情報送信部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザが情報を確認する際の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る情報共有システムの概要を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る対象情報の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る中継装置の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るユーザ端末の構成を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る対象情報の共有に係る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】複数のユーザ端末の間で対象情報が共有される例（その１）を示す図である。
【図７】複数のユーザ端末の間で対象情報が共有される例（その２）を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る要約情報生成処理における処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第１要約方式に基づいて生成された要約情報の一例を示す図である。
【図１０】第２要約方式に基づいて生成された要約情報の一例を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る要約情報の送信に係る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】第２実施形態に係るユーザ端末の構成を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る対象情報の共有に係る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】第２実施形態に係る要約情報生成処理における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
［情報共有システムＳの概要］
図１は、第１実施形態に係る情報共有システムＳの概要を示す図である。情報共有システムＳは、中継装置１と、携帯電話回線やインターネット等の通信ネットワーク３を介して中継装置１と通信可能な複数のユーザ端末２とを備える。情報共有システムＳは、ユーザ端末２に表示される対象となる対象情報を複数のユーザ端末２の間で共有するためのシステムである。
【００２０】
本実施形態において、中継装置１はサーバである。また、本実施形態において、ユーザ端末２は、例えばスマートフォン等の携帯端末である。なお、ユーザ端末２は、対象情報を他のユーザ端末２と共有可能なものであれば、スマートフォンに限らず、対象情報を共有するための機能のみを有する専用の装置であってもよい。
【００２１】
本実施形態において、対象情報は、例えば２以上の状態を有する少なくとも１つのシンボルの表示態様を示す情報である。ここで、シンボルの状態は、ユーザ端末２における操作によって循環的に変化する。図２は、第１実施形態に係る対象情報の一例を示す図である。図２（ａ）に示すように、対象情報は、４行３列からなる１２個のシンボルの表示態様を示す情報である。本実施形態において、各シンボルを識別するために、行番号をアルファベットの小文字で表現し、列番号を数字で表現するものとする。例えば、第３行第２列のシンボルをシンボルｃ２と表現する。シンボルの表示態様を対象情報とすることにより、幼児等がユーザ端末２を使用した場合であってもコミュニケーションを取ることができる。
【００２２】
対象情報は、図２（ｂ）に示すように４つの状態ＳＴ１〜ＳＴ４を有している。シンボルの状態は、ユーザ端末２における当該シンボルの選択操作によって循環的に変化する。例えば、対象情報が、図２（ａ）に示す状態である場合に、第１行第２列のシンボルａ２が選択されると、対象情報は、図２（ｃ）に示す状態となる。
【００２３】
図１に示されるように、中継装置１は、複数のユーザ端末２のそれぞれから送信されるシンボルの選択情報を受信する（図１の（１））。中継装置１は、受信した選択情報に基づいて対象情報を更新し、当該対象情報を履歴情報として自身の記憶部に記憶させる（図１の（２））。中継装置１は、対象情報の送信対象となるユーザ端末２の数に基づいて対象情報を要約した要約情報を生成し、自身の記憶部に記憶させる（図１の（３））。
【００２４】
中継装置１は、受信した対象情報を、送信対象となる他のユーザ端末２に送信する（図１の（４））。中継装置１は、ユーザ端末２から要約情報の取得要求を受け付けると（図１の（５））、記憶部に記憶されている要約情報を当該ユーザ端末２に送信する（図１の（６））。このようにすることで、中継装置１は、ユーザ端末２のユーザに与える負担を軽減しつつユーザ間のコミュニケーションを可能とする。
続いて、中継装置１及びユーザ端末２の構成について説明する。
【００２５】
［中継装置１の構成例］
図３は、第１実施形態に係る中継装置１の構成を示す図である。
中継装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
【００２６】
記憶部１１は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等である。記憶部１１は、中継装置１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１１は、中継装置１の制御部１２を、後述する対象情報受信部１２１、記憶制御部１２２、対象情報送信部１２３、特定部１２４、生成部１２５、要求受付部１２６、及び要約情報送信部１２７として機能させる中継プログラムを記憶する。記憶部１１は、複数のユーザ端末２のそれぞれから取得した対象情報を履歴情報として記憶する。記憶部１１は、１以上のユーザ端末２が属するグループと、当該グループに属しているユーザ端末２のユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて記憶する。
【００２７】
制御部１２は、例えばＣＰＵである。制御部１２は、記憶部１１に記憶されている各種プログラムを実行することにより、中継装置１に係る機能を制御する。制御部１２は、中継プログラムを実行することにより、対象情報受信部１２１、記憶制御部１２２、対象情報送信部１２３、特定部１２４、生成部１２５、要求受付部１２６、及び要約情報送信部１２７として機能する。これらの機能の詳細については後述する。
【００２８】
［ユーザ端末２の構成例］
続いて、ユーザ端末２の構成について説明する。図４は、第１実施形態に係るユーザ端末２の構成を示す図である。
ユーザ端末２は、表示部２１と、入力部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを備える。
【００２９】
表示部２１は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成される。表示部２１は、制御部２４の制御に基づいて対象情報を表示する。
【００３０】
入力部２２は、例えば、表示部２１に対応して配置される接触センサ等により構成されるタッチパネルやボタンである。入力部２２は、ユーザ端末２のユーザから操作入力を受け付ける。
【００３１】
記憶部２３は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭである。記憶部２３は、ユーザ端末２を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部２３は、制御部２４を、表示制御部２４１、対象情報送信部２４２、対象情報受信部２４３、要約情報要求部２４４、及び要約情報受信部２４５として機能させる表示制御プログラムを記憶する。表示制御プログラムは、例えば、アプリケーションプログラムを提供する外部サーバ（不図示）から取得可能なプログラムである。
【００３２】
制御部２４は、例えばＣＰＵである。制御部２４は、記憶部２３に記憶されている各種プログラムを実行することにより、ユーザ端末２に係る機能を制御する。制御部２４は、表示制御プログラムを実行することにより、表示制御部２４１、対象情報送信部２４２、対象情報受信部２４３、要約情報要求部２４４、及び要約情報受信部２４５として機能する。
【００３３】
以下、中継装置１とユーザ端末２とにおける各種の処理の流れを参照しながら、中継装置１の制御部１２が備える各機能の詳細と、ユーザ端末２の制御部２４が備える各機能の詳細とについて説明する。
【００３４】
［対象情報の共有］
まず、対象情報を共有する際の処理の流れについて説明する。図５は、第１実施形態に係る対象情報の共有に係る処理の流れを示すシーケンス図である。ここでは、複数のユーザ端末２として、同一のグループに属する複数のユーザが使用するユーザ端末２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃが存在しており、ユーザ端末２Ａにおけるシンボルの選択操作によって更新された対象情報がユーザ端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃの間で共有される例について説明する。
【００３５】
なお、対象情報の共有を行うにあたり、複数のユーザ端末２（ユーザ端末２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃ）のそれぞれでは、表示制御プログラムが実行されているものとする。そして複数のユーザ端末２のそれぞれの表示制御部２４１は、対象情報を表示部２１に表示させているものとする。また、対象情報の状態は、初期状態であるものとする。初期状態は、全てのシンボルの状態が、図２（ｂ）に示す状態ＳＴ１であるものとする。
【００３６】
まず、ユーザ端末２Ａの対象情報送信部２４２は、シンボルの選択操作が行われると、対象情報に係る情報として、選択されたシンボルを示す選択情報を中継装置１に送信する（Ｓ１０、Ｓ２０）。選択情報には、ユーザ端末２Ａに対応するユーザ識別情報と、ユーザ端末２Ａのユーザが属するグループを識別するグループ識別情報とが含まれているものとする。
【００３７】
中継装置１の対象情報受信部１２１は、１以上のユーザ端末２から、ユーザ端末２に表示させる対象である対象情報に係る情報として、選択情報を受信する。図５に示す例では、対象情報受信部１２１は、ユーザ端末２Ａから選択情報を受信する。
【００３８】
中継装置１の記憶制御部１２２は、選択情報に基づいて対象情報を更新する（Ｓ３０）。そして、記憶制御部１２２は、対象情報の更新履歴を示す履歴情報を記憶部１１に記憶させる（Ｓ４０）。履歴情報には、選択情報に含まれているグループ識別情報と、ユーザ識別情報と、対象情報が更新された時刻を示す時刻情報と、更新後の対象情報とが含まれている。
【００３９】
続いて、中継装置１の対象情報送信部１２３は、対象情報受信部１２１が受信した選択情報に基づいて、対象情報の送信対象となるユーザ端末２に、対象情報を送信する（Ｓ５０）。図５に示す例では、対象情報送信部１２３は、対象情報の送信対象としてのユーザ端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃに、対象情報を送信する。
【００４０】
ユーザ端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃのそれぞれの対象情報受信部２４３は、中継装置１から送信された対象情報を受信する。ユーザ端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃのそれぞれの表示制御部２４１は、当該対象情報を表示部２１に表示させる（Ｓ６０）。
【００４１】
続いて、中継装置１の特定部１２４及び生成部１２５は、要約情報を生成する要約情報生成処理を実行する（Ｓ７０）。特定部１２４は、対象情報の送信対象となるユーザ端末２の数を特定し、生成部１２５は、特定されたユーザ端末２の数に基づいて、対象情報の時系列の変化を要約した要約情報を生成する。要約情報生成処理の詳細については後述する。
【００４２】
図６及び図７は、ユーザ端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃの間で対象情報が共有される例を示す図である。図６に示す例では、例えば、時刻Ｔ０においてユーザ端末２Ａによってシンボルｂ１が操作されたことによって更新された対象情報がユーザ端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃで共有されたことを示している。また、時刻Ｔ１においてユーザ端末２Ｂによってシンボルｂ２が操作されたことによって更新された対象情報がユーザ端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃで共有されたことを示している。
【００４３】
図７に示す例では、ユーザ端末２Ａのみによって対象情報が更新された例を示している。図７では、シンボルａ１、ｂ１、ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｂ３、ａ３、ａ２の順で、シンボルの状態が、図２（ｂ）に示す状態ＳＴ４に更新される例を示している。
【００４４】
［要約情報の生成］
続いて、要約情報の生成について説明する。図８は、第１実施形態に係る要約情報生成処理における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
まず、特定部１２４は、対象情報の送信対象となるユーザ端末２の数を特定する（Ｓ７１０）。具体的には、特定部１２４は、要約情報を生成するタイミングから所定時間内（例えば３０分）に中継装置１から対象情報が送信されたユーザ端末２の数を特定する。
続いて、特定部１２４は、要約情報を生成するタイミングから所定時間内に選択情報を中継装置１に送信したユーザ端末２の数を特定する（Ｓ７２０）。
【００４６】
続いて、生成部１２５は、Ｓ７３０及びＳ７４０に係る処理を実行することにより、Ｓ７１０及びＳ７２０において特定されたユーザ端末２の数に基づいて、要約情報を生成する第１要約方式と第２要約方式とのうち、いずれかの要約方式を選択する。
【００４７】
具体的には、生成部１２５は、Ｓ７１０において特定されたユーザ端末２の数と、Ｓ７２０において特定されたユーザ端末２の数とに基づいて、複数のユーザ端末２のそれぞれの操作割合を算出する（Ｓ７３０）。
【００４８】
続いて、生成部１２５は、算出された複数のユーザ端末２のそれぞれの操作割合のうち、最大の操作割合が所定値未満か否かを判定する（Ｓ７４０）。生成部１２５は、最大の操作割合が所定値未満の場合には、Ｓ７５０に処理を移し、最大の操作割合が所定値以上の場合には、Ｓ７６０に処理を移す。
【００４９】
Ｓ７５０において、生成部１２５は、要約方式として第１要約方式を選択し、当該第１要約方式に基づいて要約情報を生成する。第１要約方式は、対象情報を送信したユーザ端末２が切り替わる直前に受信した対象情報に基づいて要約情報を生成する方式である。
【００５０】
例えば、図６に示すように対象情報が変化した場合に、生成部１２５が、第１要約方式を選択したとする。図６に示す例では、対象情報を送信したユーザ端末２が切り替わる直前に対応する時刻は、Ｔ０、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ６である。したがって、生成部１２５は、第１要約方式に基づいて、図６に示す時刻Ｔ０、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ６に対応する対象情報を時系列に表示する要約情報を生成する。ここで、生成部１２５は、最新の状態を示す対象状態を要約情報に含めてもよい。図６に示す例では、生成部１２５は、時刻Ｔ８に対応する対象情報を要約情報に含めるものとする。
【００５１】
図９は、第１要約方式に基づいて生成された要約情報の一例を示す図である。図９に示す要約情報は、図６に示すように対象情報が変化した場合に対応して生成された要約情報である。要約情報には、対象情報が更新された時刻を示す時刻情報と、対象情報において更新されたシンボルの位置を示す情報（操作情報）と、操作を行ったユーザ端末２に対応するユーザ識別情報とが含まれていてもよい。中継装置１は、第１方式によって生成した要約情報により、複数のユーザによって対象情報がどのように更新されたのかを、ユーザに容易に把握させることができる。
【００５２】
Ｓ７６０において、生成部１２５は、要約方式として第２要約方式を選択し、当該第２要約方式に基づいて要約情報を生成する。第２要約方式は、対象情報が表示される表示領域のうち、同じ表示位置における対象情報の表示状態が連続して更新された場合の、当該表示位置における最後の表示状態に基づいて要約情報を生成する方式である。
【００５３】
例えば、図７に示すように対象情報が変化した場合に、生成部１２５が、第２要約方式を選択したとする。図７に示す例では、同じ表示位置における対象情報の表示状態が連続して更新された場合の、当該表示位置における最後の表示状態に変化した時刻は、Ｔ２、Ｔ５、Ｔ８、Ｔ１１、Ｔ１４、Ｔ１７、Ｔ２０となる。したがって、生成部１２５は、第２要約方式に基づいて、図６に示す時刻Ｔ２、Ｔ５、Ｔ８、Ｔ１１、Ｔ１４、Ｔ１７、Ｔ２０に対応する対象情報を時系列に表示する要約情報を生成する。ここで、生成部１２５は、最新の状態を示す対象状態を要約情報に含めてもよい。図７に示す例では、生成部１２５は、時刻Ｔ２３に対応する対象情報を要約情報に含めるものとする。
【００５４】
図１０は、第２要約方式に基づいて生成された要約情報の一例を示す図である。図１０に示す要約情報は、図７に示すように対象情報が変化した場合に対応して生成された要約情報である。中継装置１は、第２方式によって生成した要約情報により、図７の時刻Ｔ２３に対応する最新の対象情報に変化するまで、どのような手順で対象情報が変更されたのかをユーザに容易に把握させることができる。
【００５５】
なお、生成部１２５は、要約情報を生成する場合に、現在時刻から遡って、連続する２つの対象情報の受信間隔が所定時間以上（例えば３０分以上）となるまでの複数の対象情報に基づいて要約情報を生成するようにしてもよい。このようにすることで、中継装置１は、対象情報の一連の変化に対応する要約情報を生成することができる。
【００５６】
また、生成部１２５は、第２要約方式に基づいて要約情報を生成する場合に、現在時刻から遡って、対象情報に係る情報を送信したユーザ端末２が異なるまでの複数の対象情報に基づいて要約情報を生成するようにしてもよい。このようにすることで、中継装置１は、一のユーザの操作による対象情報の変化に着目した要約情報を生成することができる。
【００５７】
また、対象情報受信部１２１が、対象情報の初期化を指示する初期化指示情報をユーザ端末２から受信し、生成部１２５が、初期化指示情報を最後に受信した後に更新された複数の対象情報に基づいて要約情報を生成するようにしてもよい。
【００５８】
例えば、ユーザ端末２の表示制御部２４１は、対象情報を表示部２１に表示させるとともに、対象情報の初期化を受け付ける初期化ボタンを表示部２１に表示させる。ユーザ端末２の対象情報送信部２４２は、初期化ボタンが選択されたことに応じて、対象情報の初期化を指示する初期化指示情報を中継装置１に送信する。ここで、初期化指示情報には、初期化指示情報を送信するユーザ端末２に対応するグループ識別情報が含まれているものとする。
【００５９】
中継装置１の対象情報受信部１２１が、ユーザ端末２から初期化指示情報を受信すると、記憶制御部１２２は、初期化指示情報に含まれているグループ識別情報に関連する履歴情報を消去させるとともに、対象情報の状態を初期状態に変化させる。これにより、生成部１２５は、初期化指示情報を最後に受信した後に更新された複数の対象情報に基づいて要約情報を生成する。このようにすることで、中継装置１は、初期化された後に更新された対象情報に係る要約情報を生成することができる。
【００６０】
生成部１２５は、要約情報を生成すると、生成した要約情報をグループ識別情報に関連付けて記憶部１１に記憶させる（Ｓ７７０）。
【００６１】
なお、本フローチャートにおいて、生成部１２５は、特定部１２４によって特定された、対象情報の送信対象となるユーザ端末２の数と、選択情報を中継装置１に送信したユーザ端末２の数とに基づいて要約方式を選択したがこれに限らない。
【００６２】
例えば、特定部１２４は、対象情報の送信対象となるグループに属するユーザ端末２の数を特定してもよい。そして、生成部１２５は、当該ユーザ端末２の数に基づいて要約方式を選択してもよい。例えば、生成部１２５は、対象情報の送信対象となるグループに属するユーザ端末２の数と、選択情報を中継装置１に送信したユーザ端末２の数とに基づいて、複数のユーザ端末２のそれぞれの操作割合を算出してもよい。
【００６３】
また、特定部１２４は、複数のユーザ端末２による対象情報の更新回数の合計と、複数のユーザ端末２のそれぞれの対象情報の更新回数とを特定してもよい。そして、生成部１２５は、更新回数の合計と、複数のユーザ端末２のそれぞれの対象情報の更新回数とに基づいて、複数のユーザ端末２のそれぞれの操作割合を算出し、当該操作割合に基づいて要約方式を選択してもよい。
【００６４】
また、特定部１２４は、対象情報の送信対象となるユーザ端末２のうち、要約情報を生成するタイミングから所定時間内に所定状態となっているユーザ端末２の数を特定してもよい。そして、生成部１２５は、当該ユーザ端末２の数に基づいて要約方式を選択してもよい。
【００６５】
ここで、所定状態は、例えば、ユーザ端末２の表示部２１に対象情報が表示されており、ユーザが対象情報の閲覧や更新を行うことができる状態（アクティブ状態）である。例えば、対象情報送信部２４２は、ユーザ端末２の表示状態を定期的に監視し、アクティブ状態であるか否かを判定する。対象情報送信部２４２は、アクティブ状態であると判定すると、アクティブ状態であることを示し、ユーザ識別情報を含む状態情報を中継装置１に送信する。
【００６６】
中継装置１の記憶制御部１２２は、状態情報と、状態情報を受信した時刻とを関連付けて記憶する。特定部１２４は、当該状態情報に基づいて、要約情報を生成するタイミングから所定時間内にアクティブ状態となっているユーザ端末２の数を特定する。生成部１２５は、要約情報を生成するタイミングから所定時間内にアクティブ状態となっているユーザ端末２の数と、要約情報を生成するタイミングから所定時間内に選択情報を中継装置１に送信したユーザ端末２の数とに基づいて、複数のユーザ端末２のそれぞれの操作割合を算出し、当該操作割合に基づいて要約方式を選択する。
【００６７】
［要約情報の送信］
続いて、要約情報の送信について説明する。図１１は、第１実施形態に係る要約情報の送信に係る処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６８】
まず、ユーザ端末２の要約情報要求部２４４は、要約情報の取得を要求する要求情報を中継装置１に送信する（Ｓ１１０）。例えば、表示制御部２４１は、対象情報を表示部２１に表示させるとともに、要約情報の取得を要求するための要約取得ボタンを表示部２１に表示させる。要約情報要求部２４４は、要約取得ボタンが選択されたことに応じて、要求情報を中継装置１に送信する。ここで、要求情報には、送信元のユーザ端末２に対応するグループ識別情報が含まれている。
【００６９】
中継装置１の要求受付部１２６は、ユーザ端末２から要求情報を受信することにより、要約情報の取得要求を受け付ける。要求受付部１２６は、要求情報を受信すると、当該要求情報に含まれているグループ識別情報に関連付けて記憶部１１に記憶されている要約情報を取得する（Ｓ１２０）。
【００７０】
中継装置１の要約情報送信部１２７は、要求受付部１２６が要約情報の取得要求を受け付けると、生成部１２５によって生成され、記憶部１１に記憶された要約情報を、要求情報の送信元のユーザ端末２に送信する（Ｓ１３０）。
【００７１】
ユーザ端末２の要約情報受信部２４５は、要約情報を受信する。表示制御部２４１は、受信された要約情報を表示部２１に表示させる（Ｓ１４０）。表示制御部２４１は、例えば、要約情報を構成する複数の対象情報を、当該対象情報に対応する時刻が古いものから順番に連続して表示させる。
【００７２】
なお、本実施形態では、要約情報送信部１２７は、要求受付部１２６が要約情報の取得要求を受け付けたことに応じて要求情報をユーザ端末２に送信したが、これに限らない。例えば、要約情報送信部１２７は、対象情報が初期状態であった時刻から所定時間が経過したことに応じて要約情報を当該対象情報の送信対象のユーザ端末２に送信したり、所定時間毎に要約情報を当該ユーザ端末２に送信したりしてもよい。
【００７３】
［第１実施形態における効果］
以上のとおり、第１実施形態に係る情報共有システムＳでは、中継装置１は、対象情報の送信対象となるユーザ端末２の数を特定し、当該ユーザ端末２の数に基づいて対象情報を要約した要約情報を生成し、生成した要約情報を、当該要約情報の送信対象となるユーザ端末２に送信する。このようにすることで、ユーザ端末２のユーザは、要約情報を確認することにより、対象情報がどのように変化したのかを確認することができる。これにより、ユーザ端末２のユーザは、表示部２１に表示される対象情報を注視しなくてもよい。したがって、中継装置１は、ユーザに与える負担を軽減することができる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
［ピア・ツー・ピアにより対象情報を共有する］
続いて、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、中継装置１を介して複数のユーザ端末２の間で対象情報を共有した。これに対して、第２実施形態では、中継装置１を設けずに、複数のユーザ端末２がピア・ツー・ピアにより対象情報を共有する。以下、第２実施形態に係る情報共有システムＳについて説明する。第１実施形態と同じ部分については適宜説明を省略する。なお、本実施形態において、複数のユーザ端末２は、例えば、同じ無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続されており、当該アクセスポイントを介して互いを認識できるとともに、双方向に通信ができるものとする。
【００７５】
［対象情報の共有］
図１２は、第２実施形態に係るユーザ端末２の構成を示す図である。第２実施形態に係るユーザ端末２は、記憶部２３に記憶されている表示制御プログラムを実行することにより、表示制御部２４１、対象情報送信部２４２、対象情報受信部２４３、記憶制御部２４６、特定部２４７、生成部２４８、及び要約情報受付部２４９として機能する。
【００７６】
図１３は、第２実施形態に係る対象情報の共有に係る処理の流れを示すシーケンス図である。ここでは、複数のユーザ端末２として、複数のユーザが使用するユーザ端末２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃが存在しており、ユーザ端末２Ａにおけるシンボルの選択操作によって更新された対象情報がユーザ端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃの間で共有される例について説明する。
【００７７】
まず、ユーザ端末２Ａの表示制御部２４１は、シンボルの選択操作が行われると、対象情報を更新し、更新後の対象情報を表示部２１に表示させる（Ｓ２１０〜Ｓ２３０）。
続いて、ユーザ端末２Ａの対象情報送信部２４２は、更新後の対象情報をユーザ端末２Ｂ及び２Ｃに送信する（Ｓ２４０）。
【００７８】
続いて、ユーザ端末２Ａの記憶制御部２４６は、更新後の対象情報を履歴情報として記憶部２３に記憶させる（Ｓ２５０）。
続いて、ユーザ端末２Ａの特定部２４７及び生成部２４８は、要約情報生成処理を実行する（Ｓ２６０）。第２実施形態に係る要約情報生成処理の詳細については後述する。
【００７９】
ユーザ端末２Ｂ及び２Ｃの対象情報受信部２４３は、対象情報をユーザ端末２Ａから受信する。ユーザ端末２Ｂ及び２Ｃの表示制御部２４１は、受信した対象情報を表示部２１に表示させる（Ｓ２７０）。これにより、ユーザ端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃの間で対象情報が共有される。
【００８０】
続いて、ユーザ端末２Ｂ及び２Ｃの記憶制御部２４６は、受信した対象情報を履歴情報として記憶部２３に記憶させる（Ｓ２８０）。
続いて、ユーザ端末２Ｂ及び２Ｃの特定部２４７及び生成部２４８は、要約情報生成処理を実行する（Ｓ２９０）。Ｓ２９０において実行される要約情報生成処理は、Ｓ２６０において実行される要約情報生成処理と同じである。
【００８１】
［要約情報の生成］
続いて、要約情報の生成について説明する。図１４は、第２実施形態に係る要約情報生成処理における処理の流れを示すフローチャートである。
【００８２】
まず、特定部２４７は、対象情報を共有するユーザ端末２の数を特定する（Ｓ８１０）。例えば、特定部２４７は、要約情報を生成するタイミングから所定時間内に自端末と通信可能であり、対象情報を送信可能なユーザ端末２の数に基づいて、対象情報を共有するユーザ端末２の数を特定する。ここで、特定されるユーザ端末２には、自端末も含まれるものとする。
【００８３】
続いて、特定部２４７は、要約情報を生成するタイミングから所定時間内に対象情報を他のユーザ端末２に送信したユーザ端末２の数を特定する（Ｓ８２０）。
続いて、生成部２４８は、Ｓ８３０及びＳ８４０に係る処理を実行することにより、Ｓ８１０及びＳ８２０において特定されたユーザ端末２の数に基づいて要約情報を生成する第１要約方式と第２要約方式とのうち、いずれかの要約方式を選択する。第１要約方式及び第２要約方式は、第１実施形態に係る第１要約方式及び第２要約方式と同じであるので説明を省略する。
【００８４】
具体的には、生成部２４８は、Ｓ８１０において特定されたユーザ端末２の数と、Ｓ８２０において特定されたユーザ端末２の数とに基づいて、複数のユーザ端末２のそれぞれの操作割合を算出する（Ｓ８３０）。
【００８５】
続いて、生成部２４８は、第１実施形態と同様に、Ｓ８３０において算出された複数のユーザ端末２のそれぞれの操作割合のうち、最大の操作割合が所定値未満か否かを判定する（Ｓ８４０）。生成部２４８は、最大の操作割合が所定値未満の場合には、Ｓ８５０に処理を移し、所定値以上の場合には、Ｓ８６０に処理を移す。
【００８６】
Ｓ８５０において、生成部２４８は、要約方式として第１要約方式を選択し、当該第１要約方式に基づいて要約情報を生成する。
Ｓ８６０において、生成部２４８は、要約方式として第２要約方式を選択し、当該第２要約方式に基づいて要約情報を生成する。
【００８７】
なお、生成部２４８は、要約情報を生成する場合に、現在時刻から遡って、連続する２つの対象情報のそれぞれの表示開始時刻の間隔が所定時間以上（例えば３０分以上）となるまでの複数の対象情報に基づいて要約情報を生成するようにしてもよい。この場合において、記憶制御部２４６は、表示制御部２４１が対象情報を表示させると、当該対象情報の表示時刻を表示開始時刻として記憶部２３に記憶させる。生成部２４８は、記憶部２３に記憶されている表示開始時刻に基づいて、連続する２つの対象情報のそれぞれの表示開始時刻の間隔が所定時間以上となるまでの複数の対象情報を特定する。そして、生成部２４８は、特定した複数の対象情報に基づいて要約情報を生成する。
【００８８】
また、生成部２４８は、第２要約方式に基づいて要約情報を生成する場合に、現在時刻から遡って、対象情報に係る情報を送信したユーザ端末２が異なるまでの複数の対象情報に基づいて要約情報を生成するようにしてもよい。
【００８９】
また、生成部２４８は、入力部２２を介して対象情報の初期化を指示する初期化指示を受け付けたり、他のユーザ端末２から、初期化指示を受け付けたりしてもよい。この場合において、表示制御部２４１は、対象情報を表示部２１に表示させるとともに、対象情報の初期化を受け付ける初期化ボタンを表示部２１に表示させる。生成部２４８は、初期化ボタンが選択されたことに応じて、初期化指示を受け付ける。対象情報送信部２４２は、生成部２４８が初期化指示を受け付けたことに応じて、初期化指示情報を他のユーザ端末２に送信する。生成部２４８は、他のユーザ端末２から初期化指示情報を受信することにより、初期化指示を受け付ける。
【００９０】
生成部２４８は、初期化指示を受け付けた後に更新された複数の対象情報に基づいて要約情報を生成するようにしてもよい。生成部２４８が、ユーザ端末２から初期化指示情報を受信すると、記憶制御部２４６は、記憶部２３に記憶されている履歴情報を消去させるとともに、対象情報の状態を初期状態に変化させる。これにより、生成部２４８は、初期化指示情報を最後に受信した後に更新された複数の対象情報に基づいて要約情報を生成する。このようにすることで、ユーザ端末２は、初期化された後に更新された対象情報に係る要約情報を生成することができる。
【００９１】
生成部２４８は、要約情報を生成すると、生成した要約情報を記憶部２３に記憶させる（Ｓ８７０）。
【００９２】
なお、本フローチャートにおいて、生成部２４８は、特定部２４７によって特定された、対象情報を共有するユーザ端末２の数と、対象情報を他のユーザ端末２に送信したユーザ端末２の数とに基づいて要約方式を選択したがこれに限らない。
【００９３】
例えば、特定部２４７は、対象情報の送信対象となるグループに属するユーザ端末２の数を特定してもよい。この場合において、対象情報の共有を開始する前に、ユーザの操作に応じて、グループを識別するグループ識別情報と、当該グループに属するユーザ端末２に対応するユーザ識別情報とが関連付けて記憶部２３に記憶される。ここで、記憶部２３には、複数のグループ識別情報と、当該グループに属するユーザ端末２に対応するユーザ識別情報とが関連付けて記憶部２３に記憶されるものとする。対象情報送信部２４２は、ユーザの操作に応じて、対象情報を共有するグループの選択を受け付け、選択されたグループに属するユーザ端末２に対象情報を送信することで、対象情報を共有する。
【００９４】
特定部２４７は、対象情報の送信対象として選択されたグループに属するユーザ端末２の数を特定する。生成部２４８は、特定されたユーザ端末２の数に基づいて要約方式を選択する。例えば、生成部２４８は、対象情報の送信対象となるグループに属するユーザ端末２の数と、対象情報を他のユーザ端末２に送信したユーザ端末２の数とに基づいて、複数のユーザ端末２のそれぞれの操作割合を算出する。
【００９５】
また、特定部２４７は、複数のユーザ端末２による対象情報の更新回数と、複数のユーザ端末２のそれぞれの対象情報の更新回数とを特定してもよい。そして、生成部２４８は、これらの更新回数に基づいて、複数のユーザ端末２のそれぞれの操作割合を算出し、当該操作割合に基づいて要約方式を選択してもよい。
【００９６】
また、特定部２４７は、対象情報の送信対象となるユーザ端末２のうち、要約情報を生成するタイミングから所定時間内に所定状態となっているユーザ端末２の数を特定してもよい。そして、生成部２４８は、当該ユーザ端末２の数に基づいて要約方式を選択してもよい。
【００９７】
ここで、所定状態は、第１実施形態と同様にアクティブ状態であるものとする。例えば、対象情報送信部２４２は、ユーザ端末２の表示状態を定期的に監視し、アクティブ状態であると判定すると、アクティブ状態であることを示し、ユーザ識別情報を含む状態情報を他のユーザ端末２に送信する。
【００９８】
記憶制御部２４６は、状態情報を受信すると、当該状態情報と、状態情報を受信した時刻とを関連付けて記憶する。特定部２４７は、当該状態情報に基づいて、要約情報を生成するタイミングから所定時間内にアクティブ状態となっているユーザ端末２の数を特定する。生成部２４８は、要約情報を生成するタイミングから所定時間内にアクティブ状態となっているユーザ端末２の数と、要約情報を生成するタイミングから所定時間内に対象情報を他のユーザ端末２に送信したユーザ端末２の数とに基づいて、複数のユーザ端末２のそれぞれの操作割合を算出し、当該操作割合に基づいて要約方式を選択する。
【００９９】
［要約情報の表示］
要約情報受付部２４９は、ユーザから要約情報の表示要求を受け付ける。表示制御部２４１は、要約情報の表示要求が受け付けられると、記憶部２３に記憶されている要約情報を表示部２１に表示させる。なお、要約情報受付部２４９は、ユーザから要約情報の表示要求を受け付けると、他のユーザ端末２に要約情報の表示要求を送信してもよい。そして、他のユーザ端末２の表示制御部２４１は、要約情報受付部２４９が要約情報の表示要求を受信したことに応じて、記憶部２３に記憶されている要約情報を表示部２１に表示させてもよい。また、要約情報受付部２４９は、ユーザから要約情報の表示要求を受け付けると、他のユーザ端末２に要約情報を送信し、他のユーザ端末２に要約情報を表示させてもよい。このようにすることで、複数のユーザ端末２は、要約情報を同じタイミングで表示することができる。
【０１００】
［第２実施形態における効果］
以上のとおり、第２実施形態に係る情報共有システムＳでは、ユーザ端末２は、対象情報を共有するユーザ端末２の数を特定し、当該ユーザ端末２の数に基づいて対象情報を要約した要約情報を生成し、生成した要約情報を表示部２１に表示させる。このようにすることで、ユーザ端末２のユーザは、要約情報を確認することにより、対象情報がどのように変化したのかを確認することができる。これにより、ユーザ端末２のユーザは、表示部２１に表示される対象情報を注視しなくてもよい。したがって、ユーザ端末２は、第１実施形態に係る中継装置１と同様に、ユーザに与える負担を軽減することができる。
【０１０１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。例えば、対象情報は、シンボルに関する情報であることとしたが、これに限らない。対象情報は、時系列に変化するものであれば、シンボルに関する情報とは異なる情報であってもよい。
【０１０２】
また、対象情報は、時系列に変化するものに限らず、例えば、見出し情報と、詳細情報とを含む記事情報であってもよい。この場合において、中継装置１又はユーザ端末２は、特定部が特定したユーザ端末２の数に基づいて、見出し情報を要約情報として送信するか、記事情報を要約情報として送信するかを選択するようにしてもよい。
【０１０３】
また、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、例えば、上述の複数の実施形態を組み合わせてもよい。また、特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１・・・中継装置、１１・・・記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・対象情報受信部、１２２・・・記憶制御部、１２３・・・対象情報送信部、１２４・・・特定部、１２５・・・生成部、１２６・・・要求受付部、１２７・・・要約情報送信部、２・・・ユーザ端末、２１・・・表示部、２２・・・入力部、２３・・・記憶部、２４・・・制御部、２４１・・・表示制御部、２４２・・・対象情報送信部、２４３・・・対象情報受信部、２４４・・・要約情報要求部、２４５・・・要約情報受信部、２４６・・・記憶制御部、２４７・・・特定部、２４８・・・生成部、２４９・・・要求情報受付部、Ｓ・・・情報共有システム
【図１】
2018128743.tif 000003
【図２】
2018128743.tif 000004
【図３】
2018128743.tif 000005
【図４】
2018128743.tif 000006
【図５】
2018128743.tif 000007
【図６】
2018128743.tif 000008
【図７】
2018128743.tif 000009
【図８】
2018128743.tif 000010
【図９】
2018128743.tif 000011
【図１０】
2018128743.tif 000012
【図１１】
2018128743.tif 000013
【図１２】
2018128743.tif 000014
【図１３】
2018128743.tif 000015
【図１４】
2018128743.tif 000016