(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な作業でゴムホースの劣化の度合いを正確に推定する。【解決手段】検出体を形成するゴム材料は、内面ゴム層の劣化の度合いに対する硬度の評価値の相関関係が予め得られているゴム材料から形成されている。検出体は、継手金具の基部の外周面にクリップを介して取着されている。図中符号Ａは、稼働時間と内面ゴム層の切断時伸びＥｂの変化率の相関関係を示す回帰直線を示す。図中符号Ｂは、稼働時間と検出体の硬度の増分値の相関関係を示す回帰直線を示し、言い換えると、稼働時間と検出体の硬度の増分値の相関関係を示す回帰直線を示す。したがって、回帰直線Ａ、Ｂに基づいて検出体の硬度の評価値を示す硬度の増分値から内面ゴム層の劣化度合いを示す切断時伸びＥｂの変化率を推定することができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を形成する内面ゴム層を有するゴムホースで前記ゴムホースの長手方向の端部に継手金具が取着された前記ゴムホースの内面ゴム層の劣化推定方法であって、
前記継手金具に、前記内面ゴム層の劣化の度合いに対する硬度の評価値との相関関係が予め得られているゴム材料から形成された検出体を取り付け、
前記検出体の硬度の評価値を測定し、
前記相関関係に基づいて前記硬度の評価値から前記内面ゴム層の劣化の度合いを推定する、
ことを特徴とするゴムホースの劣化推定方法。
【請求項２】
前記相関関係は、
製品として使用された前記ゴムホースから取り出した前記内面ゴム層の劣化の度合いの測定値と、
前記製品として使用された前記ゴムホースから取り出した前記検出体の硬度の評価値と、
前記製品として使用された前記ゴムホースの稼働時間と、
に基づいて求められる、
ことを特徴とする請求項１記載のゴムホースの劣化推定方法。
【請求項３】
前記ゴムホースは、前記内面ゴム層の外側を覆う外面ゴム層を備え、
前記検出体を形成する前記ゴム材料は、前記外面ゴム層と同じゴム材料で構成されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載のゴムホースの劣化推定方法。
【請求項４】
前記内面ゴム層の劣化の度合いは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて測定された切断時伸びＥｂ（％）、または、初期の切断時伸びを１００とした指数で示される、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のゴムホースの劣化推定方法。
【請求項５】
前記検出体の評価値は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−１に準じてデュロメータタイプＡで測定された測定値、または、初期の硬度の測定値からの増分値、または、初期の硬度の測定値を１００とした指数で示される、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載のゴムホースの劣化推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムホースの劣化推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧で作動する建設機械や工作機械は、油圧ポンプから供給される作動油を油圧ピストンや油圧モータなどのアクチュエータに供給するためのゴムホース（油圧ホース）を備えている。
ゴムホースは、流路を形成する内面ゴム層、内面ゴム層を覆う外面ゴム層、内面ゴム層と外面ゴム層との間に設けられた補強層などを備えており、ゴムホースの長手方向の端部に継手金具が取着されている。
ゴムホースの内面ゴム層は、作動油の圧力が繰り返して加わり、また、高温となった作動油に晒されるため、建設機械や工作機械の稼働時間が経過するにつれて劣化して柔軟性が失われる。
劣化したままで使用を続けると、やがて、内面ゴム層にひび割れが生じて作動油が外面ゴム層の外側まで漏れたり、あるいは、継手金具とのシール性が低下して作動油が漏れたりするため、建設機械や工作機械の稼動をいったん停止し、ゴムホースを交換する必要がある。
このような作業中の稼働停止は、建設機械や工作機械の稼働率の低下を招く不具合いがあるため、何らかの方法でゴムホースの内面ゴム層の劣化の度合いを推定し、推定した劣化の度合いに応じて、ゴムホースの交換を行なうことが好ましい。
そこで、特許文献１には、ゴムホースの内面ゴム層と同じ劣化確認用ゴム体を伸長させた状態で、かつ、シールド体で被覆した状態で、継手金具にバンド部材を介して取り付け、ゴムホースを流通する流体と同じ温度が劣化確認用ゴム体に加わるようにしておくことが開示されている。
この場合、定期的に劣化確認用ゴム体を取り外し、基準伸び量まで引き伸ばして劣化確認用ゴム体の亀裂の発生を確認することで、ゴムホースの劣化の度合いを推定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７１４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、劣化確認用ゴム体の亀裂の発生を目視によって判定することから、判定基準が作業員によってばらつき、ゴムホースの劣化の度合いを正確に推定する上で不利があり、また、劣化確認用ゴム体の判定を行なう度に劣化確認用ゴム体の取り外し、取り付けを行なうことから作業が煩雑なものとなっている。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、その目的は、簡単な作業でゴムホースの劣化の度合いを正確に推定する上で有利なゴムホースの劣化推定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、流路を形成する内面ゴム層を有するゴムホースで前記ゴムホースの長手方向の端部に継手金具が取着された前記ゴムホースの内面ゴム層の劣化推定方法であって、前記継手金具に、前記内面ゴム層の劣化の度合いに対する硬度の評価値との相関関係が予め得られているゴム材料から形成された検出体を取り付け、前記検出体の硬度の評価値を測定し、前記相関関係に基づいて前記硬度の評価値から前記内面ゴム層の劣化の度合いを推定することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記相関関係は、製品として使用された前記ゴムホースから取り出した前記内面ゴム層の劣化の度合いの測定値と、前記製品として使用された前記ゴムホースから取り出した前記検出体の硬度の評価値と、前記製品として使用された前記ゴムホースの稼働時間と、に基づいて求められることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記ゴムホースは、前記内面ゴム層の外側を覆う外面ゴム層を備え、前記検出体を形成する前記ゴム材料は、前記外面ゴム層と同じゴム材料で構成されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記内面ゴム層の劣化の度合いは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて測定された切断時伸びＥｂ（％）、または、初期の切断時伸びを１００とした指数で示されることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記検出体の評価値は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−１に準じてデュロメータタイプＡで測定された測定値、または、初期の硬度の測定値からの増分値、または、初期の硬度の測定値を１００とした指数で示されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、検出体は継手金具に接触した状態で保持されるため、継手金具を流通する流体によって検出体が内面ゴム層と同様の温度環境に晒されることから、ホースの構造によって温度環境が異なる外面ゴム層よりも内面ゴム層が劣化する状況に近い状況で検出体が劣化していき、検出体の硬度の評価値が高くなっていく。また、ホース外面にスプリングやスパイラルチューブ等の保護材が取付けられている場合も硬さを容易に測定する事ができる。
そのため、検出体の硬度の評価値を測定するといった簡単な作業により、相関関係に基づいて硬度の測定値の評価値から内面ゴム層の劣化の度合いを正確に推定することができ、その推定結果に基づいてゴムホースの交換を行なうことができる。
したがって、ゴムホースに油漏れが発生してからゴムホースを交換するのではなく、ゴムホースの劣化の度合いを正確に推定することでゴムホースの交換時期を的確に把握してゴムホースを交換できるため、ゴムホースを使用する機器の稼働率の向上を図る上でも有利となる。
請求項２記載の発明によれば、多数の製品の継手金具に取付けられていた検出体から得られた硬度の評価値に基づいて、内面ゴム層の劣化の度合いに対する硬度の評価値の相関関係をより正確に得ることができ、ゴムホースの劣化の度合いを正確に推定する上でより有利となり、ゴムホースの交換時期を的確に把握してゴムホースを交換する上でより有利となる。
請求項３記載の発明によれば、検出体が外気の影響を受けてもそれほど劣化しにくいため、硬度の評価値のばらつきが抑制され、したがって、硬度の評価値からゴムホースの劣化の度合いを正確に推定する上でより有利となり、ゴムホースの交換時期を的確に把握してゴムホースを交換する上でより有利となる。
請求項４記載の発明によれば、内面ゴム層の劣化の度合いを正確に評価でき、硬度の評価値からゴムホースの劣化の度合いを正確に推定する上でより有利となり、ゴムホースの交換時期を的確に把握してゴムホースを交換する上でより有利となる。
請求項５記載の発明によれば、検出体の硬度の評価値を正確に測定でき、硬度の評価値からゴムホースの劣化の度合いを正確に推定する上でより有利となり、ゴムホースの交換時期を的確に把握してゴムホースを交換する上でより有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態のゴムホースの劣化推定方法の対象となるゴムホースの長手方向の端部に継手金具が取り付けられた状態を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（Ａ）は検出体の平面図、（Ｂ）は検出体の側面図である。
【図４】（Ａ）はクリップの平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
【図５】検出体がクリップを介して継手金具に取り付けられた状態を示す平面図である。
【図６】図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】稼働時間に対する検出体の切断伸びＥｂ（％）の変化率の相関関係および稼働時間に対する検出体の硬度の増分値の相関関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態に係るゴムホースの劣化推定方法について図面を参照して説明する。
まず、本発明方法によって劣化の度合いを推定する対象となるゴムホースについて説明する。
本実施の形態では、ゴムホースが流体としての作動油を流通させる油圧ホースである場合について説明するが、本発明は、従来公知の様々な流体を流通させるゴムホースに適用可能である。
図１、図２に示すように、ゴムホース１０は、内面ゴム層１２と、内面ゴム層１２の外側に形成された補強層１４と、補強層１４の外側に形成された外面ゴム層１６とを備えている。
内面ゴム層１２は、その内周面１２０２が高温、高圧の作動油が流通する流路を形成するものであり、作動油に晒されるため耐油性、耐熱性に優れたゴム材料で構成されている。
補強層１４は、補強繊維あるいは補強鋼線を内面ゴム層１２の外周面１２０４にスパイラル状に巻き付けることで構成され、あるいは、内面ゴム層１２の外周面１２０４に補強繊維あるいは補強鋼線が編組されることで構成されている。
なお、補強層１４は、１層に限られるものではなく、２層以上であってもよい。また、ゴムホース１０が２層以上の補強層１４を備える場合、隣り合う補強層１４の間に中間ゴム層が形成されていてもよい。
外面ゴム層１６は、補強層１４、内面ゴム層１２を保護するものであり、外面ゴム層１６は外気に晒されるため、耐候性に優れたゴム材料で構成されている。
【０００９】
次に、継手金具について説明する。
図１に示すように、継手金具２０はゴムホース１０の長手方向の端部と建設機械や工作機械などの機器Ｍとを接続し、（ゴムホース１０内を流れる作動油を建設機械や工作機械などの機器Ｍ（図５参照）に供給し、あるいは、機器Ｍから排出させるものである。
継手金具２０は、互いに結合されたニップル２２とソケット２４とを含んで構成されている。
【００１０】
ニップル２２は金属製で、基部２６とナット部２８と鍔部３０とニップル側筒状部３２とが同軸上に並べられて構成されている。
基部２６は、機器Ｍに係脱可能に着脱される箇所であり筒状を呈している。
ナット部２８は、基部２６の端部に六角柱状に設けられている。
鍔部３０は、ナット部２８に隣接して設けられ、鍔部３０とナット部２８との間にソケット２４を取り付けるための凹溝３００２が形成されている。
ニップル側筒状部３２は、ゴムホース１０の内面ゴム層１２の内周面１２０２に挿入される部分である。ニップル側筒状部３２は、鍔部３０から突設され、したがって、鍔部３０はゴムホース１０の端部に当接可能である。
ニップル側筒状部３２の外周面には、周方向に延在する複数の係止用凹凸部３２０２が軸方向に間隔をおいて形成されている。
【００１１】
ソケット２４は、金属製で円筒状を呈している。
ソケット２４は、筒状の取付部３４とソケット側筒状部３６とが同軸上に並べられて構成されている。
取付部３４は、凹溝３００２に加締められることで取着されている。
ソケット側筒状部３６の内周面には、周方向に延在する複数の係止用凸部３６０２が軸方向に間隔をおいて形成されている。
取付部３４が凹溝３００２に取着された状態で、ソケット側筒状部３６は、ニップル側筒状部３２と同軸上でニップル側筒状部３２の半径方向外側に位置している。
【００１２】
ゴムホース１０の端部が挿入される環状空間Ｓは、ニップル側筒状部３２の外周面とソケット側筒状部３６の内周面との間に形成されている。
環状空間Ｓは、それらニップル側筒状部３２とソケット側筒状部３６の軸方向の一端が開口部とされ、長手方向の他端は鍔部３０と取付部３４により閉塞されている。
なお、継手金具２０は多種のものが存在し、本発明方法は、長手方向の端部に継手金具２０が取着されるゴムホース１０に広く適用可能である。
【００１３】
ゴムホース１０の長手方向の端部への継手金具２０の取り付けは、環状空間Ｓにゴムホース１０の端部が挿入された状態で継手金具２０部分であるソケット側筒状部３６が加締められることでなされている。
【００１４】
次に、ゴムホース１０の内面ゴム層１２の劣化の度合いを推定するために使用する検出体について説明する。
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、検出体４２を形成するゴム材料は、内面ゴム層１２の劣化の度合いに対応して硬度の評価値が高くなるゴム材料から形成され、言い換えると、内面ゴム層１２の劣化の度合いに対する硬度の評価値の相関関係が予め得られているゴム材料から形成されている。
本実施の形態では、検出体４２は、外面ゴム層１６と同じゴム材料で構成され、均一厚さの矩形板状を呈しており、厚さ方向の一方の面４２０２と他方の面４２０４とを有している。
【００１５】
図５、図６に示すように、検出体４２は、継手金具２０の基部２６の外周面２６０２にクリップ４４を介して取着されている。
すなわち、クリップ４４は、弾性変形可能な板材で構成されている。
クリップ４４は、周方向の一部が切り欠かれた円筒状の本体４４０２と、本体４４０２の両端から半径方向外方に突出する一対の操作片４４０４と、本体４４０２の周方向および幅方向の中央に貫通形成された開口４４０６とを備えている。
【００１６】
検出体４２の取り付けは以下のようになされる。
予め検出体４２をその他方の面４２０４が継手金具２０の基部２６の外周面２６０２に重なるように位置させておく。
クリップ４４の一対の操作片４４０４を指で挟んで本体４４０２をその半径方向外方に広げ、本体４４０２の内側に基部２６を挿入し、開口４４０６が検出体４２に対向するようにクリップ４４を位置決めし、本体４４０２の内周面４４０８を検出体４２の一方の面４２０２に重ねた状態とし、クリップ４４の一対の操作片４４０４から指を離してクリップ４４を閉じる。
すると、弾性力により本体４４０２が元の形状に復帰し、本体４４０２の内周面４４０８の部分が基部２６の外周面２６０２に弾接し、これにより本体４４０２の内周面４４０８と基部２６の外周面２６０２との間に検出体４２が挟持される。
これにより、検出体４２の一方の面４２０２が開口４４０６を介して外方に露出すると共に、検出体４２の他方の面４２０４が基部２６の外周面２６０２に重ね合わされた状態となり、この状態で検出体４２が継手金具２０の基部２６に取着される。
このように検出体４２は、他方の面４２０４が継手金具２０の基部２６の外周面２６０２に接触した状態で保持されるため、検出体４２の一方の面４２０２が外気に晒されると共に、継手金具２０を流通する作動油によって検出体４２が内面ゴム層１２と同様に加熱され、言い換えると、検出体４２が内面ゴム層１２と同様の温度環境に晒される。
これにより、稼働時間が長くなるにつれて次第に検出体４２が劣化し、その結果、検出体４２の硬度が高くなっていき、したがって、硬度の評価値が悪化していく。本実施の形態では、後述するように硬度が高くなるほど硬度の評価値が高くなる。
なお、検出体４２の継手金具２０への取り付けは、クリップ４４を用いるものに限定にされるものではなく、従来公知の様々な取り付け構造が採用可能である。
また、検出体４２を取り付ける継手金具２０の箇所は基部２６に限定されるものではなく、検出体４２を安定して取り付けることができる箇所であればよいことは無論である。
【００１７】
内面ゴム層１２の劣化の度合いに対する検出体４２の硬度の評価値の相関関係について説明する。
図７は、実際に製品として使用された多数のゴムホース１０の稼働時間を横軸に取り、稼働時間に対応する内面ゴム層１２の劣化の度合いの測定値と、稼働時間（ゴムホース１０の使用時間）に対応する検出体４２の硬度の評価値とをそれぞれ縦軸にプロットした線図である。
なお、製品として使用される多数のゴムホース１０の継手金具２０には、予めクリップ４４を介して検出体４２が取り付けられている。
多数のゴムホース１０は、内面ゴム層１２が同一材料で形成されている。
ゴムホース１０を分解して内面ゴム層１２を取り出すと共に、クリップ４４から検出体４２を取り出したのち、内面ゴム層１２の劣化の度合いと、稼働時間に対応する検出体４２の硬度の評価値とをそれぞれ以下の規格に準じて測定する。
内面ゴム層１２の劣化の度合いは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて試験片としてダンベル状３号形を用いて測定された切断時伸びＥｂ（％）で示され、あるいは、初期の切断時伸びＥｂを１００とした指数、すなわち、切断時伸びＥｂの変化率で示される。
本実施の形態では、内面ゴム層１２の劣化の度合いを切断時伸びＥｂの変化率で示している。
また、検出体４２の硬度の評価値は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−１に準じてデュロメータタイプＡで測定された測定値、または、初期の硬度の測定値からの増分値、または、初期の硬度の測定値を１００とした指数で示されている。
本実施の形態では、検出体４２の硬度を初期の硬度からの硬度の増分値で示している。
【００１８】
図７に示すように、稼働時間が長くなるにしたがって内面ゴム層１２の切断時伸びＥｂの変化率は次第に低下しており、図中符号Ａは、稼働時間と内面ゴム層１２の切断時伸びＥｂの変化率の相関関係を示す回帰直線を示す。
また、稼働時間が長くなるにしたがって検出体４２の硬度の増分値は次第に上昇しており、図中符号Ｂは、稼働時間と検出体４２の硬度の増分値の相関関係を示す回帰直線を示す。
なお、相関関係は回帰直線に限定されず、回帰曲線であってもよいことは無論である。
したがって、回帰直線Ａ、Ｂに基づいて検出体４２の硬度の評価値を示す硬度の増分値から内面ゴム層１２の劣化度合いを示す切断時伸びＥｂを推定することができる。
また、図７において、例えば、内面ゴム層１２の切断時伸びＥｂの変化率：６５％をゴムホース１０を交換すべき劣化度合いの基準とした場合、２つの回帰直線Ａ、Ｂに基づいて切断時伸びＥｂの変化率：６５％に対応する検出体４２の硬度の増分値を求めると、硬度の増分値１０となり、この硬度の増分値１０がゴムホース１０の交換時期の判定基準となる。
検出体４２の硬度の評価値の測定は、定期的に実施しても不定期に実施してもよい。しかしながら、例えば、ゴムホース１０を使用する建設機械や工作機械の定期点検時に検出体４２の硬度の評価値の測定を実施すれば、硬度の評価値を頻繁に得ることができるため、硬度の評価値のばらつきの影響を抑制しつつゴムホース１０の劣化の度合いを推定する上で有利となる。
【００１９】
本実施の形態によれば、継手金具２０に内面ゴム層１２の劣化の度合いに対する硬度の評価値の相関関係が予め得られているゴム材料から形成された検出体４２を取り付け、検出体４２の硬度の評価値を測定し、その評価値から内面ゴム層１２の劣化の度合いを推定する。
したがって、検出体４２は継手金具２０に接触した状態で保持されるため、継手金具２０を流通する作動油によって検出体４２が内面ゴム層１２と同様に加熱されることから、内面ゴム層１２が劣化する状況に近い状況で検出体４２が劣化していき、検出体４２の硬度の評価値が高くなっていく。
そのため、検出体４２の硬度の評価値を測定するといった簡単な作業により、相関関係に基づいて内面ゴム層１２の劣化の度合いを正確に推定することができ、その推定結果に基づいてゴムホース１０の交換を行なうことができる。
また、劣化確認用ゴム体の亀裂の発生を目視によって判定する場合は作業員によってゴムホース１０の劣化の度合いの推定がばらつくことが避けられないのに対して、本実施の形態では、検出体４２の硬度の評価値は例えばデュロメータを用いた硬度の測定値に基づいて正確に得られるため、内面ゴム層１２の劣化の度合いを正確に推定する上で有利となる。
したがって、ゴムホース１０に油漏れが発生してからゴムホース１０を交換するのではなく、ゴムホース１０の劣化の度合いを正確に推定することでゴムホース１０の交換時期を的確に把握してゴムホース１０を交換できるため、建設機械や工作機械の稼働率の向上を図る上で有利となる。
【００２０】
また、本実施の形態によれば、上記の相関関係は、製品として使用されたゴムホース１０から取り出した内面ゴム層１２の劣化の度合いの測定値と、製品として使用されたゴムホース１０から取り出した検出体４２の硬度の評価値と、製品として使用されたゴムホース１０の稼働時間とに基づいて求められる。
したがって、多数の製品の検出体４２から得られた硬度の評価値に基づいて、内面ゴム層１２の劣化の度合いに対する硬度の評価値の相関関係をより正確に得ることができ、ゴムホース１０の劣化の度合いを正確に推定する上でより有利となり、ゴムホース１０の交換時期を的確に把握してゴムホース１０を交換する上でより有利となる。
【００２１】
また、本実施の形態では、検出体４２を形成するゴム材料をゴムホース１０の外面ゴム層１６と同じゴム材料で構成したが、検出体４２を形成するゴム材料をゴムホース１０の内面ゴム層１２と同じゴム材料で構成してもよい。
しかしながら、一般的に、内面ゴム層１２のゴム材料は、耐油性、耐熱性に優れているものの、外面ゴム層１６のゴム材料に比較すると耐候性の性能が低い。これは、内面ゴム層１２が作動油に接しており大気から遮断されていることから耐候性についてはそれほど重視されていないためである。
したがって、内面ゴム層１２と同じゴム材料を検出体４２として使用した場合は、外面ゴム層１６と同じゴム材料を検出体４２として使用した場合に比較して、検出体４２が外気の影響を受けて過剰に劣化して、硬度の評価値のばらつきが大きくなり、硬度の評価値からゴムホース１０の劣化の度合いを正確に推定する効果が低下することが懸念される。
これに対して本実施の形態のようにすると、検出体４２が外気の影響を受けてもそれほど劣化しにくいため、硬度の評価値のばらつきが抑制され、したがって、硬度の評価値からゴムホース１０の劣化の度合いを正確に推定する上でより有利となり、ゴムホース１０の交換時期を的確に把握してゴムホース１０を交換する上でより有利となる。
また、検出体４２を形成するゴム材料をゴムホース１０の内面ゴム層１２、外面ゴム層１６のゴム材料とは異なるゴム材料で構成してもよい。
その場合は、検出体４２を形成するゴム材料の内面ゴム層１２の劣化の度合いに対する硬度の評価値の相関関係を予め得ておくために、図７と同様に、稼働時間に対応して内面ゴム層１２の劣化の度合いを多数測定して回帰直線（あるいは回帰曲線）Ａを求めると共に、稼働時間に対応して検出体４２の硬度の評価値を多数測定し、回帰直線（あるいは回帰曲線）Ｂを求めればよい。
【００２２】
また、本実施の形態では、内面ゴム層１２の劣化の度合いは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて試験片としてダンベル状３号形を用いて測定された切断時伸びＥｂ（％）で示され、あるいは、初期の切断時伸びＥｂを１００とした指数、すなわち、切断時伸びＥｂの変化率で示されるものとした。
したがって、内面ゴム層１２の劣化の度合いを正確に評価でき、硬度の評価値からゴムホース１０の劣化の度合いを正確に推定する上でより有利となり、ゴムホース１０の交換時期を的確に把握してゴムホース１０を交換する上でより有利となる。
【００２３】
また、本実施の形態では、検出体４２の硬度の評価値は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−１に準じてデュロメータタイプＡで測定された測定値、または、初期の硬度の測定値からの増分値、または、初期の硬度の測定値を１００とした指数で示されるものとした。
したがって、検出体４２の硬度の評価値を正確に測定でき、硬度の評価値からゴムホース１０の劣化の度合いを正確に推定する上でより有利となり、ゴムホース１０の交換時期を的確に把握してゴムホース１０を交換する上でより有利となる。
【符号の説明】
【００２４】
１０  ゴムホース
１２  内面ゴム層
１４  補強層
１６  外面ゴム層
２０  継手金具
２６  基部
２６０２  外周面
４２  検出体
【図１】
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【図２】
2018194382.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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