(57)【要約】【課題】搬送手段がガイド板に対して接近離間するように動く構成においては、搬送手段とガイド板との干渉を回避するために、これらの間隔を広めに確保しなければならないといった事情があった。【解決手段】被搬送媒体を搬送する搬送手段３１と、搬送手段３１が設けられた第１のガイド板４１と、第１のガイド板４１のガイド面に交差する軸部１０４ａを中心に第１のガイド板４１と搬送手段３１とを一体的に回転させる回転機構と、第１のガイド板４１の搬送方向に隣り合って配置された第２のガイド板４２，４３とを備える搬送装置であって、第１のガイド板４１と第２のガイド板４２，４３とは、互いに搬送方向に接近する端部側で、ガイド面に垂直な方向で互いに重なり合うように配置されている。【選択図】図１６
2018154484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が設けられた第１のガイド板と、
前記第１のガイド板のガイド面に交差する軸部を中心に前記第１のガイド板と前記搬送手段とを一体的に回転させる回転機構と、
前記第１のガイド板の搬送方向に隣り合って配置された第２のガイド板とを備える搬送装置であって、
前記第１のガイド板と前記第２のガイド板とは、互いに搬送方向に接近する端部側で、ガイド面に垂直な方向で互いに重なり合うように配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１のガイド板と前記第２のガイド板とは、前記第１のガイド板の回転可能な範囲内で互いに接触しないように間隔が設定されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２のガイド板は、前記第１のガイド板の搬送方向下流側に隣り合って配置された下流ガイド板であって、
前記下流ガイド板は、搬送方向に向かって搬送経路側へ傾斜する傾斜部を搬送方向上流側に有し、
前記第１のガイド板の基準位置における搬送方向下流端部上の任意の点と、これに対応する前記下流ガイド板の傾斜部上の点との、前記軸部を中心とする回転方向の距離が、前記第１のガイド板が前記基準位置から前記下流ガイド板側へ回転した際の前記任意の点における回転方向の最大移動距離以上に設定されている請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２のガイド板は、前記第１のガイド板の搬送方向上流側に隣り合って配置された上流ガイド板であって、
前記第１のガイド板は、搬送方向に向かって搬送経路側へ傾斜する傾斜部を搬送方向上流側に有し、
前記第１のガイド板の基準位置における傾斜部上の任意の点と、これに対応する前記上流ガイド板の搬送方向下流端部上の点との、前記軸部を中心とする回転方向の距離が、前記第１のガイド板が前記基準位置から前記上流ガイド板側へ回転した際の前記任意の点における回転方向の最大移動距離以上に設定されている請求項２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１のガイド板の搬送方向下流端部は、前記基準位置から前記下流ガイド板側への回転方向の移動距離が多くなる方向に向かって、回転方向とは反対方向に傾斜する傾斜端部を有する請求項３に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記上流ガイド板の搬送方向下流端部は、前記基準位置から前記上流ガイド板側への回転方向の移動距離が多くなる方向に向かって、回転方向に傾斜する傾斜端部を有する請求項４に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１のガイド板と前記第２のガイド板の互いに搬送方向に接近する端部は、それぞれ幅方向に渡って凹部と凸部とを交互に有し、
前記第１のガイド板の凸部と前記第２のガイド板の凹部、及び、前記第１のガイド板の凹部と前記第２のガイド板の凸部とが、ガイド面に垂直な方向で互いに重なり合うように配置されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第１のガイド板と前記第２のガイド板の一方の前記凸部は、搬送方向に向かって搬送経路側へ傾斜する傾斜部を有し、他方の前記凸部は、搬送方向に向かって搬送経路側とは反対側へ傾斜する傾斜部を有し、
前記第１のガイド板の傾斜部と前記第２のガイド板の傾斜部とが、幅方向から見て交差するように配置されている請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記搬送手段は、軸方向に渡って複数のローラ部を有する搬送ローラであって、
前記ローラ部に対応する位置で、前記凸部と前記凹部とがガイド面に垂直な方向で互いに重なり合うように配置されている請求項７又は８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送媒体を搬送する搬送装置、及び搬送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被搬送媒体を搬送する搬送装置として、例えば、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、紙等のシートを搬送する搬送装置が知られている。
【０００３】
また、この種の搬送装置においては、シートを画像形成部又は画像転写部に搬送する際に、搬送ローラ対をシートの傾き方向に回転させたり幅方向に移動させたりすることで、シートの位置や向きを補正する技術が提案されている｛特許文献１（特開平９−１７５６９４号公報）参照｝。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置に搭載される搬送装置等においては、一般的に、シートを所望の搬送経路に沿って案内するためにガイド板が設けられている。このようなガイド板を、搬送ローラ対の搬送方向上流側や下流側に配置する場合は、ガイド板と搬送ローラ対との間でシートが引っ掛かったり詰まったりしないように、ガイド板を搬送ローラ対に対してできるだけ接近させて配置することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、上記のようなシートの位置補正を行うために搬送ローラ対を回転させる構成においては、搬送ローラ対が上流側又は下流側のガイド板に対して干渉しないように、搬送ローラ対とガイド板との間隔を広めに確保しなければならないといった事情がある。従って、搬送されるシートの種類によっては、搬送ローラ対とガイド板との間にシートが入り込んで詰まってしまう虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、被搬送媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段が設けられた第１のガイド板と、前記第１のガイド板のガイド面に交差する軸部を中心に前記第１のガイド板と前記搬送手段とを一体的に回転させる回転機構と、前記第１のガイド板の搬送方向に隣り合って配置された第２のガイド板とを備える搬送装置であって、前記第１のガイド板と前記第２のガイド板とは、互いに搬送方向に接近する端部側で、ガイド面に垂直な方向で互いに重なり合うように配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送手段と一体的に回転する第１のガイド板が設けられていることで、固定ガイド板を搬送手段の上流側と下流側とに配置する構成に比べて、搬送手段とガイド板との間隔を狭めることができる。これにより、搬送手段と第１のガイド板との間に被搬送媒体が進入しにくくなるので、被搬送媒体の引っ掛かりや詰まりを抑制することができる。また、第１のガイド板とこれに対して搬送方向に隣り合って配置された第２のガイド板とが、互いに搬送方向に接近する端部側で、ガイド面に垂直な方向で互いに重なり合うように配置されていることで、ガイド板間での被搬送媒体の引っ掛かりや詰まりが抑制され、円滑かつ確実に被搬送媒体を案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】挟持ローラ対とその周辺部分の概略図である。
【図３】挟持ローラ対とその周辺部分の概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】挟持ローラ対とこれを駆動させる駆動機構の斜視図である。
【図５】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】用紙の位置ずれを算出する方法を説明するための図である。
【図１１】幅方向の補正量を説明するための図である。
【図１２】挟持ローラ対の迎え動作を説明するための図である。
【図１３】第１補正までの流れを示す制御フロー図である。
【図１４】挟持ローラ対を制御する制御部のブロック図である。
【図１５】第２補正の流れを示す制御フロー図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るガイド板の構成を示す図であって、（ａ）はガイド板の平面図、（ｂ）はガイド板の側面図である。
【図１７】可動ガイド板が上流ガイド板側に回転した状態を示す平面図である。
【図１８】可動ガイド板が下流ガイド板側に回転した状態を示す平面図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係るガイド板の構成を示す図であって、（ａ）はガイド板の平面図、（ｂ）はガイド板の側面図である。
【図２０】可動ガイド板が上流ガイド板側に回転した状態を示す平面図である。
【図２１】可動ガイド板が下流ガイド板側に回転した状態を示す平面図である。
【図２２】本発明のさらに別の実施形態に係るガイド板の構成を示す図であって、（ａ）はガイド板の平面図、（ｂ）はガイド板の側面図である。
【図２３】可動ガイド板が上流ガイド板側に回転した状態を示す平面図である。
【図２４】可動ガイド板が下流ガイド板側に回転した状態を示す平面図である。
【図２５】インクジェット式画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
まず、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は複数（この場合４つ）の感光体５の表面を帯電させる帯電部、３は露光光Ｌを各感光体５上に照射する露光部、４は各感光体５上にトナー像（画像）を形成する現像部、６は感光体５上に形成されたトナー像が一次転写される一次転写部（中間転写ベルト）、７はトナー像を一次転写部６から用紙Ｐに転写する二次転写部（二次転写ローラ）、１２〜１４は用紙Ｐが収納された給紙部（給紙カセット）、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設けられた定着ローラ、２２は定着装置２０に設けられた加圧ローラ、３０は用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は用紙Ｐを搬送しながら用紙Ｐの姿勢、位置を補正する挟持ローラ対（補正ローラ）、３２は搬送速度を可変して二次転写部７に向けて用紙Ｐを搬送する搬送手段としてのタイミングローラ対を示す。
【００１１】
図１及び図２を参照して、複写機１における通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、帯電部２によって各感光体５の表面が所定の極性に一様に帯電される（帯電工程）。次に、読取装置又はコンピュータ等からから得られた画像情報に基づいて露光部３から各感光体５の表面に露光光Ｌが照射され、各感光体５の表面に静電潜像が形成される（露光工程）。そして、現像部４から各感光体５の表面に異なる色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーが供給され、各色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００１２】
その後、各感光体５上に形成された各色のトナー像は、一次転写部６に重なり合うように一次転写されてカラー画像が形成された後、二次転写部７において用紙Ｐ上に二次転写される。
【００１３】
用紙Ｐは、手動又は自動で選択された給紙部１２〜１４から搬送されたものである。例えば、複写機１内に配置されている給紙部１２，１３の１つが選択された場合、給紙ローラ４０によって用紙Ｐが第１曲げ搬送経路２００（図２参照）に向けて給送される。一方、複写機１外に配置されている給紙部１４が選択された場合は、給紙ローラ４０によって用紙Ｐが第２曲げ搬送経路３００（図２参照）に向けて給送される。第１曲げ搬送経路２００と第２曲げ搬送経路３００とは、合流部Ｘで合流して第３曲げ搬送経路４００に連続している。このため、いずれの給紙部１２〜１４から給送された用紙Ｐも合流部Ｘを通過して第３曲げ搬送経路４００に至る。その後、用紙Ｐは、直線搬送経路５００を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ対３１の位置に達する。そして、挟持ローラ対３１によって用紙Ｐの幅方向と傾き方向との位置補正が行われ、さらに用紙Ｐはタイミングローラ対３２によって感光体５上のトナー像とタイミングを合わせて二次転写部７へ搬送される。
【００１４】
用紙Ｐは、二次転写部７でトナー画像が転写された後、定着装置２０に搬送される。定着装置２０に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入され、熱と圧力が付与されることでトナー像が定着される。そして、用紙Ｐは、複写機１から排出される。
【００１５】
また、両面印刷を行う場合は、上記のように、帯電工程、露光工程、現像工程を経て用紙Ｐの片側の面（表側の面）にトナー画像が転写され、定着装置２０によって定着処理が行われた後、用紙Ｐは複写機１から排出されずに反転搬送経路６００（図１参照）へ搬送される。反転搬送経路６００に搬送された用紙Ｐは、反転搬送経路６００内でスイッチバック（搬送方向逆転）されて、第１曲げ搬送経路２００、第３曲げ搬送経路４００、直線搬送経路５００を経て、再び二次転写部７へと搬送される。そして、帯電工程、露光工程、現像工程を経て形成された裏面用のトナー像が用紙Ｐに転写され、当該トナー像が定着装置２０によって定着された後、用紙Ｐは複写機１から排出される。  
【００１６】
以上、一連の画像形成プロセスについて説明したが、全ての感光体５うちのいずれか１つを選択して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００１７】
次に、本実施形態に係る搬送装置３０について詳しく説明する。なお、以下の説明において、搬送経路における「搬送方向上流側」を「上流側」といい、「搬送方向下流側」を「下流側」という。
【００１８】
図３（ａ）は、挟持ローラ対３１及びその周辺の平面図、図３（ｂ）は、その側面図である。
図３に示すように、搬送装置３０は、用紙Ｐの位置を検知する位置検知手段としての複数のＣＩＳ１００〜１０２と、用紙Ｐを搬送する搬送手段としての機能と用紙Ｐの位置を補正する位置補正手段としての機能を兼ねる挟持ローラ対３１とを備える。複数のＣＩＳ１００〜１０２は、直線搬送経路５００の上流側（図の右側）から順に、第１のＣＩＳ（第１位置検知手段）１００、第２のＣＩＳ（第２位置検知手段）１０１、第３のＣＩＳ（第３位置検知手段）１０２と称することにする。第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１は、挟持ローラ対３１よりも上流側であって、挟持ローラ対３１の１つ上流側にある搬送ローラ対４４よりも下流側に配置されている。これに対して、第３のＣＩＳ１０２は、挟持ローラ対３１よりも下流側であって、タイミングローラ対３２よりも上流側に配置されている。また、各ＣＩＳ１００〜１０２は、用紙Ｐの幅方向（搬送方向に直交する方向）に対してそれぞれ平行に配置されると共に、用紙Ｐの搬送方向に対してそれぞれの相対位置及び挟持ローラ対３１等の周囲の部材との位置関係が予め定められている。
【００１９】
ＣＩＳは、近年、装置の小型化を目的として、形状の小さいＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）を光源に利用し、レンズを介してリニアセンサで画像を直接読み取るコンタクト・イメージ・センサ（Ｃｏｎｔａｃｔ Ｉｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ）と呼ばれるものである。各ＣＩＳ１００〜１０２は、用紙Ｐの幅方向に設けられた複数のラインセンサにより、用紙Ｐの幅方向の一端側の側端部Ｐａ｛図３（ａ）参照｝を検知することが可能である。なお、位置検知手段は、ＣＩＳに限らず、用紙Ｐの幅方向に沿って複数配置されるフォトセンサなど、用紙Ｐの側端部Ｐａを検知できるものであればよい。
【００２０】
挟持ローラ対３１は、幅方向の補正｛図３（ａ）に示す幅方向の位置ずれαに対する補正｝と斜行補正｛図３（ａ）に示す傾きβに対する補正｝との整合動作を行う整合部５１として機能する。そのため、挟持ローラ対３１は、後述の回転機構と軸方向移動機構とによって、軸方向の一端部側に設けられた軸部１０４ａを中心に傾き方向Ｗに回転可能に構成されていると共に、幅方向Ｓに移動可能に構成されている。なお、挟持ローラ対３１は、軸方向の中央位置の位置を中心にして回転するように構成されていてもよい。
【００２１】
図４に、挟持ローラ対３１及びこれを駆動させる駆動機構（回転機構及び軸方向移動機構）の構成を示す。
図４に示すように、挟持ローラ対３１は、軸方向に分割された４つのローラ部を有するローラ対であって、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ６１によって回転駆動される駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａの回転駆動に従動して回転する従動ローラ３１ｂとで構成されている。挟持ローラ対３１は、用紙Ｐを挟持した状態で回転駆動することによって用紙Ｐを搬送する。なお、挟持ローラ対３１は、軸方向に分割されずに軸方向に渡って連続して延在する１つのローラ部を有するローラ対であってもよい。
【００２２】
第１駆動モータ６１は、搬送装置３０のフレームに固定されている。第１駆動モータ６１のモータ軸には駆動ギア６１ａが設けられ、駆動ギア６１ａは挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａと一緒に回転するフレーム側回転軸１０５のギア部１０５ａと噛み合っている。これにより、第１駆動モータ６１が駆動すると、その駆動力が駆動ギア６１ａ、フレーム側回転軸１０５のギア部１０５ａを介して挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａに伝達される。
【００２３】
フレーム側回転軸１０５は、挟持ローラ対３１の幅方向Ｓの移動に伴って同様に幅方向Ｓに移動できるように、ベース部１０４の起立部１０４ｂによって移動可能に保持されている。フレーム側回転軸１０５のギア部１０５ａは、フレーム側回転軸１０５が幅方向Ｓに移動しても駆動ギア６１ａとの噛み合いが保持されるように、軸方向へ十分長く形成されている。
【００２４】
フレーム側回転軸１０５と挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａとは、カップリング１０６を介して駆動伝達可能に連結されている。カップリング１０６は、等速ジョイント、ユニバーサルジョイント等のカップリング（軸継ぎ手）で構成されている。これにより、挟持ローラ対３１の傾き方向Ｗの回転に伴ってフレーム側回転軸１０５に対する軸角度が変化しても、回転速度に変化が生じることがなく駆動力を伝達することができる。
【００２５】
挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂは、略矩形枠体状に形成された保持部材７２によってそれぞれの軸回りに回転可能に保持されている。また、駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂは、それぞれ、保持部材７２に対して幅方向Ｓ（軸方向）に移動可能に保持されている。
【００２６】
保持部材７２は、搬送装置３０（複写機１）のフレームの一部として機能するベース部１０４に対して、軸部１０４ａを中心にして回転可能に支持されている。さらに、ベース部１０４の幅方向一端側には、軸部１０４ａを中心に保持部材７２を回転駆動させる第２駆動手段としての第２駆動モータ１０７が設けられている。第２駆動モータ１０７のモータ軸１０７ａの表面にはギア部が形成されており、このギア部が保持部材７２の幅方向一端側に形成されたギア部７２ａと噛み合っている。これにより、第２駆動モータ１０７が正逆方向に回転駆動すると、保持部材７２とこれに保持される挟持ローラ対３１とが軸部１０４ａを中心にして矢印Ｗの方向へ回転する。また、第２駆動モータ１０７のモータ軸１０７ａには、公知のエンコーダが設けられていて、挟持ローラ対３１の基準位置に対する傾き方向Ｗの回転量や回転方向が間接的に検知されるように構成されている。また、保持部材７２の一端側の支柱部７２ｂとギア部７２ａとの間には十分な空隙が設けられていて、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが幅方向一端側にスライド移動しても、これらの回転軸がギア部７２ａに干渉しないように構成されている。
【００２７】
また、搬送装置３０（複写機１）のフレームには、挟持ローラ対３１を幅方向Ｓに移動させるための第３駆動手段としての第３駆動モータ１０８が設けられている。第３駆動モータ１０８のモータ軸１０８ａにはピニオンギアが形成されており、このピニオンギアはフレーム側回転軸１０５の軸方向他端側に設けられたラックギア部１０９と噛み合っている。ラックギア部１０９は、フレーム側回転軸１０５に対して相対的に回転可能に設けられ、フレーム側回転軸１０５が回転しても非回転で幅方向Ｓにスライド移動できるように構成されている。
【００２８】
挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂは、これらが一緒に幅方向Ｓへ移動できるように連結部材１１０を介して互いに連結されている。連結部材１１０は、カップリング１０６と保持部材７２との間に配置され、駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂの各回転軸に設けられた止め輪１１１によって挟持されている。このような構成により、第３駆動モータ１０８が正逆方向に回転駆動すると、挟持ローラ対３１が幅方向Ｓに移動する。また、第３駆動モータ１０８のモータ軸１０８ａには、公知のエンコーダが設けられていて、挟持ローラ対３１の基準位置に対する幅方向Ｓの移動量や移動方向が間接的に検知されるように構成されている。
【００２９】
以下、図３、図５〜図１５を参照しつつ、用紙の位置を補正する補正動作について説明する。
【００３０】
給紙部から搬送装置３０へ送り出された用紙Ｐは、搬送ローラ対４４によってさらに下流側へ搬送され、第１のＣＩＳ１００を通過する（図３）。そして、用紙Ｐの先端部Ｐｂが第２のＣＩＳ１０１に到達すると（図５）、用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量と傾き方向の位置ずれ量とが検知される（これを、以下、「第１検知」という。）。
【００３１】
具体的には、第２のＣＩＳ１０１によって用紙Ｐの幅方向の位置（用紙Ｐの幅方向の側端部Ｐａ）が検知されることで、この検知された幅方向の位置と、図１０において搬送方向に平行な直線で示される搬送基準位置Ｋと比較し、これらの間の幅方向の距離Ｋ１が用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量αとなる。
【００３２】
また、第１のＣＩＳ１００及び第２のＣＩＳ１０１のそれぞれによって検知される用紙Ｐの幅方向の端部位置の差により、用紙Ｐの傾き方向の位置ずれ量を算出することができる。つまり、図１０に示すように、用紙Ｐの先端部Ｐｂが第２のＣＩＳ１０１に到達した時点において、搬送基準位置Ｋからの幅方向の距離Ｋ１及び距離Ｋ２が、第１のＣＩＳ１００及び第２のＣＩＳ１０１によって検知される。そして、第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１との間の搬送方向の距離Ｍ１が予め定められていることから、tanβ＝（Ｋ１−Ｋ２）／Ｍ１により、用紙Ｐの搬送方向に対する傾き角βが求められる。
【００３３】
以上のようにして得られた用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量α及び傾き方向の位置ずれ量（傾き角）βに基づいて、挟持ローラ対３１によって用紙Ｐの幅方向補正と斜行補正とが行われる（これを、以下、「第１補正」という。）。斜行補正の補正量は、傾き角βである。また、幅方向の補正量は、幅方向の位置ずれ量αと傾き角βに基づいて算出される。例えば、図１１に示すように、傾き角βの斜行補正された用紙Ｐ’は、幅方向の位置ずれ量がαからα’に変化する。この位置ずれ量α’を算出し、これを挟持ローラ対３１による幅方向の補正量α’とする（ただし、補正量α’は傾き角の補正をどの位置を基準に補正するかによって変化する。）。
【００３４】
ここで、挟持ローラ対３１は、第１検知の前には図３（ａ）に示す基準位置に配置されている。そして、用紙Ｐが挟持ローラ対３１へ搬送されてくるまでに、挟持ローラ対３１は、第１補正による移動量の分だけ第１補正の方向とは逆方向へ移動する迎え動作を行う。具体的には、図１２に示すように、挟持ローラ対３１は、用紙Ｐを挟持する前に、軸部１０４ａを中心にして矢印Ｗ１の方向へ角度βだけ回転すると共に、矢印Ｓ１の方向へ距離α’だけ平行移動する。これにより、軸部１０４ａは軸部１０４ａ’の位置に移動する。このような迎え動作を、挟持ローラ対３１は、第１検知後、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを挟持するまでに行う（図５）。
【００３５】
そして、用紙Ｐの先端部Ｐｂが挟持ローラ対３１に到達すると、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを挟持する（図６）。このとき、図６（ｂ）に示すように、挟持ローラ対３１の上流側にある搬送ローラ対４４は互いに離間して、用紙Ｐを挟持しない状態になる。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、第１補正が開始されると、挟持ローラ対３１は、用紙Ｐを挟持して搬送しながら、第１検知による用紙Ｐの位置ずれ量に基づいて、軸部１０４ａを中心に矢印Ｗ２の方向へ回転することで用紙Ｐの斜め方向の位置を補正すると共に、矢印Ｓ２の方向へ平行移動することで用紙Ｐの幅方向の位置を補正する。以上により、挟持ローラ対３１による第１補正が完了し、用紙Ｐの位置が補正される（図７）。
【００３７】
以上の第１補正までの制御フローを図１３に示す。また、補正動作に関する制御部のブロック図を図１４に示す。
【００３８】
図１３に示すように、まず、第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１とが用紙Ｐを検知して（ステップＮ１）、用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量α及び傾き角βが検知される（ステップＮ２）。そして、これらに基づいて、幅方向の補正量α’が算出され（ステップＮ３）、第１補正の補正量（斜行補正量β及び幅方向の補正量α’）が決定される。
【００３９】
この補正量に基づいて、それぞれのエンコーダ（図１４参照）によりエンコーダカウント数が算出される（ステップＮ４）。
【００４０】
そして、決定されたカウント数は、挟持ローラ対３１を駆動させるためのコントローラに入力される。そして、入力されたカウント数に応じて、それぞれのモータドライバによって第２駆動モータ１０７及び第３駆動モータ１０８が駆動され、図４で示した保持部材７２やラックギア部１０９が傾き方向Ｗに回転あるいは幅方向Ｓに移動することにより、迎え動作が行われる（ステップＮ５）。そして、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを挟持した後、各モータ１０７，１０８の駆動により、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを搬送しながら迎え動作とは反対方向に回転あるいは移動し、第１補正が行われる（ステップＮ６）。迎え動作及び第１補正の際は、エンコーダによって、時々刻々の挟持ローラ対３１の位置情報がフィードバックされ、挟持ローラ対３１が決められた移動量だけ移動するように制御がなされる。これにより、第１位置補正完了後の挟持ローラ対３１の位置は、基準位置により近い状態となる。ただし、後述する第２補正により、基準位置に戻ってくるとは限らない。
【００４１】
このように、本実施形態では、第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１とによって得られた用紙Ｐの位置ずれ量に基づいて用紙Ｐの位置補正（第１補正）を行っているが、当該補正のみでは、用紙Ｐに求められる位置精度に対して十分とはならない場合がある。
【００４２】
つまり、第１検知の後、用紙Ｐが挟持ローラ対３１に挟持される際に挟持ローラ対３１から用紙Ｐに力が加わることにより、用紙Ｐの位置にさらにずれが生じることがある。また、その後の挟持ローラ対３１による用紙Ｐの位置補正や下流側への搬送時に、用紙Ｐの位置にずれが生じることも考えられる。さらに、第１補正時の補正の誤差なども考えられる。
【００４３】
そこで、本実施形態の搬送装置では、第１補正の後に、さらに用紙Ｐの位置を補正する第２補正を行っている。以下、第２補正について説明する。
【００４４】
上記第１補正後に、用紙Ｐの先端部Ｐｂが第３のＣＩＳ１０２に到達すると（図８）、第３のＣＩＳ１０２及び第２のＣＩＳ１０１によって、用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量と傾き方向の位置ずれ量とが再度検知される（これを、以下、「第２検知」という。）。
【００４５】
第２検知による用紙Ｐの位置ずれ量の検知は、上記第１検知の際と同様の方法で、用紙Ｐの搬送方向の上流側と下流側に設けられた２つのＣＩＳにより行われる。つまり、第３のＣＩＳ１０２によって得られた用紙Ｐの幅方向の位置（幅方向の側端部Ｐａ）から幅方向の位置ずれ量αを求める。また、第２のＣＩＳ１０１及び第３のＣＩＳ１０２よって得られた用紙Ｐの幅方向の各位置と、これらのＣＩＳ１０１，１０２間の搬送方向距離とから、用紙Ｐの傾き方向の位置ずれ量を算出する（ここでは、第１検知時の第１のＣＩＳ１００に代えて第２検知では第２のＣＩＳ１０１が、そして、第１検知時の第２のＣＩＳ１０１に代えて第２検知では第３のＣＩＳ１０２が、それぞれ用紙Ｐの位置ずれ量を検知することになる。）。
【００４６】
そして、第２検知により検知された用紙Ｐの位置ずれ量に基づき、挟持ローラ対３１が、用紙Ｐを搬送しながら、図８（ａ）に示す矢印Ｓ３の幅方向へ移動し、軸部１０４ａを中心にして矢印Ｗ３の傾き方向へ回転することで第２補正が行われる。
【００４７】
図１５に、第２補正の制御フローを示す。
【００４８】
第２補正では、まず、第２のＣＩＳ１０１及び第３のＣＩＳ１０２によって用紙Ｐが検知され（ステップＮ１１）、第１補正と同様の方法で、用紙Ｐの位置ずれ量（幅方向の位置ずれ量及び傾き方向の位置ずれ量）が算出される（ステップＮ１２）。そして、算出された位置ずれ量により補正量が算出され（ステップＮ１３）、エンコーダカウント数が算出される（ステップＮ１４）。そして、算出されたエンコーダカウント数に応じて、それぞれのモータドライバによって第２駆動モータ１０７及び第３駆動モータ１０８が駆動され、第２補正が行われる（ステップＮ１５）。
【００４９】
第２補正では、補正開始後から、第２のＣＩＳ１０１及び第３のＣＩＳ１０２によって時々刻々の用紙Ｐの位置情報が検知される。そして、当該位置情報に基づいて用紙Ｐの位置ずれ量が算出されて制御部にフィードバックされ、用紙Ｐの位置補正量（エンコーダカウント数）が、時々刻々修正される。このフィードバック制御が行われることにより、第２補正の際に生じる用紙Ｐの位置ずれや、第２補正時の補正の誤差等を低減することが可能となり、より精度の高い補正を行うことができる。ただし、このフィードバック制御を行わず、最初に用紙Ｐの先端部が第３のＣＩＳ１０２に到達した時点において算出された補正量によって、第２補正を行ってもよい。
【００５０】
以上のように、第１補正及び第２補正が行われた用紙Ｐは、挟持ローラ対３１によってタイミングローラ対３２に向けて搬送される。用紙Ｐがタイミングローラ対３２に到達すると（図９）、タイミングローラ対３２によって用紙Ｐが挟持される。また、これと同時に、挟持ローラ対３１が用紙Ｐから離間し、次の用紙Ｐの位置補正及び搬送に備えて、再び基準位置に戻る｛図９（ａ）では、矢印Ｓ４方向への移動及び軸部１０４ａを中心とする矢印Ｗ４方向への回転により基準位置に戻る｝。
【００５１】
ここで、図１６に、本実施形態に係る搬送装置３０が備えるガイド板の構成を示す。
図１６において、（ａ）はガイド板の平面図、（ｂ）はガイド板の側面図である。
【００５２】
図１６に示すように、本実施形態に係る搬送装置３０は、挟持ローラ対３１が設けられた可動ガイド板４１と、可動ガイド板４１の上流側に隣り合って配置された上流ガイド板４２と、可動ガイド板４１の下流側に隣り合って配置された下流ガイド板４３とを備える。可動ガイド板４１は、挟持ローラ対３１を保持する保持部材７２（図４参照）に固定されている。このため、可動ガイド板４１は、そのガイド面に交差（又は直交）する軸部１０４ａを中心に挟持ローラ対３１と一体的に回転したり、挟持ローラ対３１と一体的に軸方向に移動したりする。これに対して、上流ガイド板４２と下流ガイド板４３とは、複写機の本体フレームなどに固定された固定ガイド板である。図１６（ｂ）に示すように、可動ガイド板４１、上流ガイド板４２及び下流ガイド板４３は、それぞれ一対ずつ設けられ、直線搬送経路５００を挟むように図の上下方向に互いに対向して配置されている。
【００５３】
一対の可動ガイド板４１は、上流端部４１ａから下流端部４１ｂに向かって途中で互いの間隔が狭くなるように形成されている。詳しくは、各可動ガイド板４１は、上流端部４１ａから搬送方向へ向かって互いに平行に配置された第１の平行部４１１と、第１の平行部４１１から搬送方向に向かって互いに接近するように直線搬送経路５００側へ傾斜する傾斜部４１２と、傾斜部４１２から下流端部４１ｂまで互いに平行に配置された第２の平行部４１３とを有する。挟持ローラ対３１は、第２の平行部４１３に配置されている。
【００５４】
一対の下流ガイド板４３は、可動ガイド板４１と同様に構成されている。すなわち、各下流ガイド板４３は、上流端部４３ａから搬送方向へ向かって互いに平行に配置された第１の平行部４３１と、第１の平行部４３１から搬送方向に向かって互いに接近するように直線搬送経路５００側へ傾斜する傾斜部４３２と、傾斜部４３２から下流端部４３ｂまで互いに平行に配置された第２の平行部４３３とを有する。
【００５５】
一対の上流ガイド板４２は、可動ガイド板４１や下流ガイド板４３とは異なり、互いの間隔が搬送方向の全域に渡って同じ間隔に形成されている。すなわち、各上流ガイド板４２は、上流端部４２ａから下流端部４２ｂに渡って互いに平行に配置された平行部４２１によって形成されている。
【００５６】
また、図１６（ｂ）に示すように、各可動ガイド板４１の第１の平行部４１１同士の間隔は、上流ガイド板４２同士の間隔よりも大きく設定されており、各可動ガイド板４１の第１の平行面４１１同士の間に、各上流ガイド板４２の下流側の部分が進入するように配置されている。これにより、可動ガイド板４１と上流ガイド板４２とは、互いに搬送方向に接近する端部側で、ガイド面に垂直な方向{図１６（ｂ）における上下方向}で互いに間隔をあけて重なり合うように配置されている。
【００５７】
また、図１６（ｂ）に示すように、各下流ガイド板４３の第１の平行面４３１同士の間隔は、各可動ガイド板４１の第２の平行部４１３同士の間隔よりも大きく設定されており、各下流ガイド板４３の第１の平行面４３１同士の間に、各可動ガイド板４１の第２の平行部４１３が進入するように配置されている。これにより、可動ガイド板４１と下流ガイド板４３とは、互いに搬送方向に接近する端部側で、ガイド面に垂直な方向{図１６（ｂ）における上下方向}で互いに間隔をあけて重なり合うように配置されている。
【００５８】
上記のように、本実施形態に係る搬送装置３０においては、挟持ローラ対３１と一体的に回転する可動ガイド板４１が設けられていることで、固定ガイド板を挟持ローラ対３１の上流側と下流側とに配置する構成に比べて、挟持ローラ対３１とガイド板との間隔を狭めることができる。これにより、挟持ローラ対３１と可動ガイド板４１との間に用紙が進入しにくくなるので、用紙の引っ掛かりや詰まりを抑制することができるようになる。
【００５９】
また、本実施形態に係る搬送装置３０においては、可動ガイド板４１と上流ガイド板４２、可動ガイド板４１と下流ガイド板４３とが、互いに搬送方向に接近する端部側で、ガイド面に垂直な方向で互いに重なり合うように配置されている。これにより、ガイド板間においても用紙の引っ掛かりや詰まりを抑制でき、用紙の案内を円滑かつ確実に行うことができるようになる。
【００６０】
このように、本実施形態に係る搬送装置３０においては、挟持ローラ対３１と一体的に回転する可動ガイド板４１が設けられることで、挟持ローラ対３１と可動ガイド板４１との間隔を狭めることができる。しかしながら他方で、可動ガイド板４１が回転した際、固定ガイド板である上流ガイド板４２や下流ガイド板４３に対して可動ガイド板４１が干渉するのを回避する必要が生じる。
【００６１】
そのため、本実施形態においては、可動ガイド板４１が最大限に回転しても、その回転可能な範囲で、可動ガイド板４１が上流ガイド板４２や下流ガイド板４３に接触しないように、ガイド板同士の間隔を設定している。
【００６２】
具体的に、本実施形態においては、可動ガイド板４１が、図１６（ａ）に示す基準位置から上流ガイド板４２側に回転すると、図１７に示すように、上流ガイド板４２の下流端部４２ｂに対して可動ガイド板４１の傾斜部４１２が接近する。反対に、可動ガイド板４１が上記基準位置から下流ガイド板４３側に回転すると、図１８に示すように、下流ガイド板４３の傾斜部４３２に対して可動ガイド板４１の下流端部４１ｂが接近する。
【００６３】
ここで、図１６（ａ）において、可動ガイド板４１の傾斜部４２１上の任意の点をＡとした場合、基準位置における任意の点Ａと、これに対応する上流ガイド板４２の下流端部４２ｂ上の点との、軸部１０４ａを中心とする回転方向の距離はＧ１である。すなわち、可動ガイド板４１が回転する前の基準位置においては、可動ガイド板４１上の任意の点Ａは、上流ガイド板４２に対して回転方向の距離Ｇ１だけ離れている。そして、図１７に示すように、可動ガイド板４１が基準位置から上流ガイド板４２側へ回転した場合、このときの上記任意の点Ａにおける回転方向の最大移動距離をＨ１とすると、上記基準位置における任意の点Ａと上流ガイド板４２との回転方向の距離Ｇ１は、この最大移動距離Ｈ１以上に設定されている。
【００６４】
これにより、可動ガイド板４１が上流ガイド板４２側へ最大限に回転しても、上流ガイド板４２との干渉を回避することができる。なお、上記回転方向の距離Ｇ１と最大移動距離Ｈ１との関係（Ｇ１≧Ｈ１）は、可動ガイド板４１の傾斜部４１２における他の点についても同様に設定されている。
【００６５】
また、可動ガイド板４１と下流ガイド板４３との間の関係については、上記可動ガイド板４１と上流ガイド板４２との間の関係と同様に設定されている。すなわち、可動ガイド板４１の基準位置における下流端部４１ｂ上の任意の点Ｂと、これに対応する下流ガイド板４３の傾斜部４３２上の点との、軸部１０４ａを中心とする回転方向の距離をＧ２とすると｛図１６（ａ）参照｝、この回転方向の距離Ｇ２は、可動ガイド板４１が基準位置から下流ガイド板４３側へ回転した際の上記点Ｂにおける回転方向の最大移動距離Ｈ２（図１８参照）以上に設定されている。
【００６６】
これにより、可動ガイド板４１が下流ガイド板４３側へ最大限に回転しても、下流ガイド板４３との干渉を回避することができる。また、上記回転方向の距離Ｇ２と最大移動距離Ｈ２との関係（Ｇ２≧Ｈ２）は、可動ガイド板４１の下流端部４１ｂにおける他の点についても同様に設定されている。
【００６７】
このように、本実施形態においては、基準位置における可動ガイド板４１と上流ガイド板４２又は下流ガイド板４３との回転方向の距離Ｇ１，Ｇ２が、可動ガイド板４１が最大限に回転した際の回転方向の最大移動距離Ｈ１，Ｈ２以上に設定されていることで、可動ガイド板４１が最大限に回転しても、上流ガイド板４２や下流ガイド板４３に対する接触を回避することが可能である。
【００６８】
また、本実施形態においては、可動ガイド板４１が回転しても、可動ガイド板４１は常に上流ガイド板４２及び下流ガイド板４３に対してガイド面と垂直な方向で重なるように維持される。このため、可動ガイド板４１が回転しても、上流ガイド板４２から可動ガイド板４１への用紙の案内、及び、可動ガイド板４１から下流ガイド板４３への用紙の案内を、円滑かつ確実に行うことが可能である。
【００６９】
以上のように、本実施形態に係る搬送装置３０においては、可動ガイド板４１と上流ガイド板４２、可動ガイド板４１と下流ガイド板４３とが、互いに重なり合うように配置されると共に、可動ガイド板４１の回転可能な範囲で互いに接触しないように間隔が設定されているため、可動ガイド板４１を設けた構成においても、ガイド板同士の干渉を回避しつつ、円滑かつ確実に用紙の案内を行うことができる。
【００７０】
図１９に、他の実施形態に係るガイド板の構成を示す。
図１９において、（ａ）はガイド板の平面図、（ｂ）はガイド板の側面図である。
【００７１】
上述の図１６に示す実施形態においては、可動ガイド板４１が基準位置に配置された状態で、可動ガイド板４１の上流端部４１ａと下流端部４１ｂとが幅方向全体に渡って搬送方向と直交する方向に配置され、これと同様に上流ガイド板４２と下流ガイド板４３とのそれぞれの両端部も配置されている。これに対して、図１９に示す実施形態においては、基準位置における可動ガイド板４１の下流端部４１ｂと、上流ガイド板４２の下流端部４２ｂとが、搬送方向と直交する方向に対して傾斜している。詳しくは、図１９（ａ）において、軸部１０４ａよりも図の下方の範囲で、可動ガイド板４１の下流端部４１ｂと、上流ガイド板４２の下流端部４２ｂとに、搬送方向と直交する方向に対して傾斜する傾斜端部４１ｃ，４２ｃが形成されている。それ以外の構成は、基本的に上述の実施形態と同様である。
【００７２】
上流ガイド板４２の傾斜端部４２ｃは、図２０に示すように、可動ガイド板４１が上流ガイド板４２側へ回転した際に、上流ガイド板４２へ接近する可動ガイド板４１の傾斜部４１２に対して接触しにくくなるように傾斜している。すなわち、上流ガイド板４２の傾斜端部４２ｃは、可動ガイド板４１が上流ガイド板４２側へ回転した際に、その回転方向の移動距離が多くなる方向（図２０における下方）に向かって回転方向に傾斜している。
【００７３】
これに対し、可動ガイド板４１の傾斜端部４１ｃは、図２１に示すように、可動ガイド板４１が下流ガイド板４３側へ回転した際に、下流ガイド板４３の傾斜部４３２に対して接触しにくくなるように傾斜している。すなわち、可動ガイド板４１の傾斜端部４１ｃは、可動ガイド板４１が下流ガイド板４３側へ回転した際に、その回転方向の移動距離が多くなる方向（図２１における下方）に向かって回転方向とは反対方向に傾斜している。
【００７４】
このように、本実施形態においては、可動ガイド板４１の下流端部４１ｂと、上流ガイド板４２の下流端部４２ｂとが、それぞれ傾斜端部４１ｃ，４２ｃを有していることで、可動ガイド板４１が上流ガイド板４２側又は下流ガイド板４３側へ回転した際にガイド板同士が干渉しにくくなる。これにより、このような傾斜端部４１ｃ，４２ｃを有しない上述の実施形態に比べて、ガイド板同士の搬送方向の距離を短くすることができ、ガイド板間での用紙の引っ掛かりや詰まりをより確実に抑制できるようになる。
【００７５】
図２２に、さらに別の実施形態に係るガイド板の構成を示す。
図２２において、（ａ）はガイド板の平面図、（ｂ）はガイド板の側面図である。
【００７６】
図２２に示す実施形態では、可動ガイド板４１の搬送方向の両端部４１ａ，４１ｂ、上流ガイド板４２の下流端部４２ｂ、及び下流ガイド板４３の上流端部４３ａのそれぞれに、幅方向に渡って凹部と凸部が交互に形成されている。そして、可動ガイド板４１の凸部４１ｄが、上流ガイド板４２と下流ガイド板４３との凹部４２ｅ，４３ｅに対してガイド面に垂直な方向で間隔をあけて重なり、可動ガイド板４１の凹部４１ｅに対して、上流ガイド板４２と下流ガイド板４３との凸部４２ｄ，４３ｄがガイド面に垂直な方向で間隔をあけて重なっている。
【００７７】
各ガイド板４１，４２，４３の構成について詳しく説明すると、一対の可動ガイド板４１は、上流端部４１ａから搬送方向へ向かって互いに平行に配置された第１の平行部４１４と、第１の平行部４１４から搬送方向に向かって互いに接近するように直線搬送経路５００側へ傾斜する第１の傾斜部４１５と、第１の傾斜部４１５から搬送方向へ向かって互いに平行に配置された第２の平行部４１６と、第２の平行部４１６から搬送方向に向かって互いに離間するように直線搬送経路５００側とは反対側へ傾斜する第２の傾斜部４１７と、第２の傾斜部４１７から下流端部４１ｂまで互いに平行に配置された第３の平行部４１８とを有する。挟持ローラ対３１は、第２の平行部４１６に配置されている。
【００７８】
一対の上流ガイド板４２は、上流端部４２ａから搬送方向へ向かって互いに平行に配置された第１の平行部４２２と、第１の平行部４２２から搬送方向に向かって互いに離間するように直線搬送経路５００側とは反対側へ傾斜する傾斜部４２３と、傾斜部４２３から搬送方向へ向かって互いに平行に配置された第２の平行部４２４とを有する。
【００７９】
また、一対の下流ガイド板４３は、上流端部４３ａから搬送方向へ向かって互いに平行に配置された第１の平行部４３４と、第１の平行部４３４から搬送方向に向かって互いに接近するように直線搬送経路５００側へ傾斜する傾斜部４３５と、傾斜部４３５から下流端部４３ｂまで互いに平行に配置された第２の平行部４３６とを有する。
【００８０】
また、図２２（ｂ）に示すように、各ガイド板４１，４２，４３を側方から見た状態で、上流ガイド板４２の傾斜部４２３と可動ガイド板４１の第１の傾斜部４１５、下流ガイド板４３の傾斜部４３５と可動ガイド板４１の第２の傾斜部４１７とが、互いに交差するように配置されている。このように、各ガイド板４１，４２，４３が、それぞれの傾斜部の部分で互いに交差することで、それぞれの凸部が相手側のガイド板の凹部に対して外側（直線搬送経路５００から離れる側）で重なるように配置されている。
【００８１】
上記のように構成された本実施形態においては、図２３に示すように、可動ガイド板４１が基準位置から上流ガイド板４２側へ回転したり、反対に、図２４に示すように、可動ガイド板４１が基準位置から下流ガイド板４３側へ回転したりしても、常にそれぞれの凸部が対応する凹部に対してガイド面と垂直な方向で重なるように維持される。これにより、ガイド板の間での用紙の案内を円滑かつ確実に行うことができる。
【００８２】
また、本実施形態では、図２２（ａ）に示すように、挟持ローラ対３１の各ローラ部に対応する位置で、可動ガイド板４１の凸部４１ｄと、上流ガイド板４２及び下流ガイド板４３の各凹部４２ｅ，４３ｅとが重なり合うように配置されている。このため、ローラ部によって用紙に搬送力が付与される位置で用紙を確実に案内することができる。
【００８３】
また、本実施形態では、図２２（ａ）に示すように、可動ガイド板４１の基準位置における凸部４１ｄ上の任意の各点Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆと、これに対応する上流ガイド板４２又は下流ガイド板４３の凸部４２ｄ，４３ｄ上の点との、軸部１０４ａを中心とする回転方向の距離Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６が、上記任意の各点Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆにおける回転方向の最大移動距離Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５，Ｈ６（図２３、図２４参照）以上に設定されている。
【００８４】
このように、基準位置における可動ガイド板４１の凸部４１ｄと上流ガイド板４２又は下流ガイド板４３の凸部４２ｄ，４３ｄとの回転方向の距離Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６が、可動ガイド板４１が最大限に回転した際の凸部４１ｄの回転方向の最大移動距離Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５，Ｈ６以上に設定されていることで、可動ガイド板４１が最大限に回転しても、上流ガイド板４２や下流ガイド板４３に対する可動ガイド板４１の干渉を回避することができる。なお、上記回転方向の距離Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６と最大移動距離Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５，Ｈ６との関係（Ｇ３≧Ｈ３、Ｇ４≧Ｈ４、Ｇ５≧Ｈ５、Ｇ６≦Ｈ６）は、可動ガイド板４１の凸部４１ｄ上の他の点についても同様に設定されている。
【００８５】
また、本実施形態においては、可動ガイド板４１の傾斜部４１５，４１７と、上流ガイド板４２及び下流ガイド板４３の各傾斜部４２３，４３５とが、互いに交差するように配置されていることで、傾斜部における用紙のばたつきを抑制することができる。すなわち、図２２（ｂ）に示すように、傾斜部同士が交差する箇所では、図の上側のガイド板と下側のガイド板との間隔が、上述の実施形態に係る傾斜部の位置における間隔と比べて小さくすることができるので、用紙の上下方向のばたつきをより確実に抑制することができる。これにより、用紙をより安定した姿勢で搬送することができるようになる。
【００８６】
以上、本発明に係る搬送装置の各実施形態について説明したが、本発明は上述の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００８７】
本発明に係る搬送装置は、図１に示すようなカラー画像形成装置に搭載されるものに限らず、モノクロ画像形成装置に搭載されるものや、電子写真方式以外の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機など）に搭載されるものであってもよい。
【００８８】
図２５に、インクジェット方式の画像形成装置に搭載された搬送装置の例を示す。
図２５に示す画像形成装置７００は、インクジェット方式によりインクを吐出する複数の吐出ヘッド７０５を備える画像形成部７０１と、用紙を供給する給紙部７０２と、用紙を搬送する搬送装置７０６と、画像が形成された用紙を乾燥させる乾燥部７０３と、乾燥された用紙が排出される排紙部７０４とを備える。搬送装置７０６は、給紙部７０２から画像形成部７０１までの搬送経路に、用紙の位置を検知する位置検知手段としての３つのＣＩＳ７０８〜７１０と、各ＣＩＳ７０８〜７１０の検知結果に基づいて用紙の位置補正を行う位置補正手段としての挟持ローラ対７１１とを備える。給紙部７０２から供給された用紙は、挟持ローラ対７１１によって搬送されながら、各ＣＩＳ７０８〜７１０の検知結果に基づいて幅方向あるいは傾き方向の位置補正が行われた後、画像形成部７０１へと搬送される。そして、画像形成部７０１において吐出ヘッド７０５から各色のインクが用紙に吐出されることにより画像が形成される。その後、用紙は乾燥部７０３にて乾燥された後、排紙部７０４に排出される。
【００８９】
このようなインクジェット方式の画像形成装置７００においても、上述の実施形態と同様に、挟持ローラ対７１１と一体的に回転する可動ガイド板を設けてもよい。そして、可動ガイド板（第１のガイド板）を、これと搬送方向に隣り合って配置された固定ガイド板（第２のガイド板）に対して、ガイド面に垂直な方向で互いに重なり合い、回転しても接触しない間隔で配置することで、ガイド板同士の干渉を回避しつつ、円滑かつ確実に用紙の案内を行うことが可能である。
【００９０】
また、本発明が適用される搬送装置は、用紙（普通紙、厚紙、薄紙、コート紙、ラベル紙、封筒等を含む）のほか、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム等の画像が印刷される記録媒体、あるいは原稿等のシートを搬送する搬送装置であってもよい。さらに、本発明は、記録媒体や原稿等のシートに限らず、電子基板等の被搬送媒体を搬送する搬送装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１        複写機（画像形成装置）
３０      搬送装置
３１      挟持ローラ対（搬送手段、位置補正手段）
４１      可動ガイド板
４１ｃ    傾斜端部
４２      上流ガイド板
４２ｃ    傾斜端部
４３      下流ガイド板
１０４ａ  軸部
４１２    傾斜部
４１５    第１の傾斜部
４１７    第２の傾斜部
４２３    傾斜部
４３２    傾斜部
４３５    傾斜部
Ｇ１〜Ｇ６  回転方向の距離
Ｈ１〜Ｈ６  最大移動距離
Ｐ        用紙（被搬送媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開平９−１７５６９４号公報
【図１】
2018154484.tif 000003
【図２】
2018154484.tif 000004
【図３】
2018154484.tif 000005
【図４】
2018154484.tif 000006
【図５】
2018154484.tif 000007
【図６】
2018154484.tif 000008
【図７】
2018154484.tif 000009
【図８】
2018154484.tif 000010
【図９】
2018154484.tif 000011
【図１０】
2018154484.tif 000012
【図１１】
2018154484.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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