(57)【要約】【課題】集合住宅において効率的な広告を実現する技術を提供する。【解決手段】集合住宅の共用部に配置され、配信された広告データに基づいて広告を印刷するための広告支援装置は、集合住宅の住人によるログインを受け付ける認証部と、配信された広告データを受信する通信部と、受信した広告データを記憶する記憶部と、記憶されている広告データの中から印刷出力の対象となる広告データである出力対象データを選択するための操作表示部と、選択された広告データに基づいて印刷媒体上に画像を形成して出力する出力部と、記憶部に記憶されている広告データを予め設定されている条件に基づいて削除する広告データ管理部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用部に配置され、配信された広告データに基づいて広告を印刷するための広告支援装置であって、
前記集合住宅の住人によるログインを受け付ける認証部と、
前記配信された広告データを受信する通信部と、
前記受信した広告データを記憶する記憶部と、
前記記憶されている広告データの中から印刷出力の対象となる広告データである出力対象データを選択するための操作表示部と、
前記選択された広告データに基づいて印刷媒体上に画像を形成して出力する出力部と、
前記記憶部に記憶されている広告データを予め設定されている条件に基づいて削除する広告データ管理部と、
を備える広告支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の広告支援装置であって、
前記広告データは、予め複数のカテゴリに分類され、
前記住人の設定に基づいて、前記複数のカテゴリの中の一部のカテゴリを優先的に前記操作表示部に表示する広告支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の広告支援装置であって、
前記通信部は、前記住人の設定に基づいて、前記複数のカテゴリの中の一部のカテゴリの広告データの追加に応じて、前記住人が有する端末に通知する広告支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の広告支援装置であって、
前記通信部は、前記広告データ毎に前記出力されたことを記録し、前記記録を前記広告データの配信者に返信する広告支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の広告支援装置であって、さらに、
前記広告データ毎に前記出力されたことを記録し、前記記録に基づいて前記広告データの配信者に対する課金額を算出する課金算出部を備える広告支援装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の広告支援装置であって、さらに、
前記記憶部に記憶されている広告データのデータ量と、前記広告データが前記記憶部に記憶されている時間とに基づいて、前記広告データの配信者に対する課金額を算出する課金算出部を備える広告支援装置。
【請求項７】
広告支援システムであって、
前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載の広告支援装置と、
前記広告支援装置に無線で接続可能な携帯端末と、
を備える広告支援システム。
【請求項８】
集合住宅の共用部に配置され、配信された広告データに基づいて広告を印刷するための広告支援方法であって、
前記集合住宅の住人によるログインを受け付ける認証工程と、
前記配信された広告データを受信する通信工程と、
前記受信した広告データを記憶する記憶工程と、
前記記憶されている広告データの中から印刷出力の対象となる広告データである出力対象データを選択するための操作表示工程と、
前記選択された広告データに基づいて印刷媒体上に画像を形成して出力する出力工程と、
前記記憶部に記憶されている広告データを予め設定されている条件に基づいて削除する広告データ管理工程と、
を備える広告支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告支援装置、広告支援システム及び広告支援方法に関し、特に、集合住宅の共用部で使用されるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な画像形成装置（たとえばプリンター、多機能プリンター、又は複合機（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を使用して広告を行う方法について種々の技術が提案されている。たとえば特許文献１は、選択された広告に係わる文字情報及び画像情報を読み出し、さらに、利用者との対話方式により文字情報及び画像情報を一定の順番に従ってディスプレイに表示する技術を提案する。これにより、利用者側は必要な広告のみを容易に選択して見ることができるとともに、広告に拘わる必要な十分の情報を知ることができる。特許文献２は、ユーザーが印刷要求した広告に関する情報を記憶し、それをネットワーク経由でセンタに送信することにより、迅速な印刷実績データの吸い上げ、ユーザーの嗜好分析、嗜好にあった広告を更新する技術を提案する。特許文献３は、広告情報の利用者が広告情報を印刷したときに、その広告情報の提供者が広告費用を負担する技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−１０７９２号公報
【特許文献２】特開２００３−６７６２３号公報
【特許文献３】特開２００１−２２９２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、広告業界では、集合住宅へのチラシの配布がセキュリティ上の問題となっているとともに、集合住宅の住人に対する効率的な広告が求められている。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、集合住宅において効率的な広告を実現する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、集合住宅の共用部に配置され、配信された広告データに基づいて広告を印刷するための広告支援装置を提供する。前記広告支援装置は、前記集合住宅の住人によるログインを受け付ける認証部と、前記配信された広告データを受信する通信部と、前記受信した広告データを記憶する記憶部と、前記記憶されている広告データの中から印刷出力の対象となる広告データである出力対象データを選択するための操作表示部と、前記選択された広告データに基づいて印刷媒体上に画像を形成して出力する出力部と、前記記憶部に記憶されている広告データを予め設定されている条件に基づいて削除する広告データ管理部とを備える。
【０００７】
本発明は、前記広告支援装置と、前記広告支援装置に無線で接続可能な携帯端末とを備える広告支援システムを提供する。
【０００８】
本発明は、集合住宅の共用部に配置され、配信された広告データに基づいて広告を印刷するための広告支援方法を提供する。前記広告支援方法は、前記集合住宅の住人によるログインを受け付ける認証工程と、前記配信された広告データを受信する通信工程と、前記受信した広告データを記憶する記憶工程と、前記記憶されている広告データの中から印刷出力の対象となる広告データである出力対象データを選択するための操作表示工程と、前記選択された広告データに基づいて印刷媒体上に画像を形成して出力する出力工程と、前記記憶部に記憶されている広告データを予め設定されている条件に基づいて削除する広告データ管理工程とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、集合住宅において効率的な広告を実現する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る広告支援システム１０の機能構成を示すブロックダイアグラムである。
【図２】一実施形態に係る広告データ準備処理及び住人の属性情報の一例を示す表である。
【図３】一実施形態に係る広告提供処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】一実施形態に係る広告支援処理におけるスマートフォン２００の操作表示部２３０を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）を、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る広告支援システム１０の機能構成を示すブロックダイアグラムである。広告支援システム１０は、集合住宅いわゆるマンションのエントランス（特にオートロックの内部）で利用される。広告支援システム１０は、複数の広告支援装置１００と、複数のスマートフォン２００と、ビーコン送信機３００とを備えている。広告支援装置１００は、集合住宅のエントランス毎に各１台設置されるものとする。
【００１３】
複数の広告支援装置１００には、広告代理店のパーソナルコンピュータ４００が接続されている。広告代理店は、各広告主ＡＤから広告の代理を受注する。広告の代理には、たとえばクーポンやチラシの配布が含まれている。パーソナルコンピュータ４００には、電子データとしての広告データが格納されている。各広告支援装置１００には、複数社の広告代理店のパーソナルコンピュータ（図示略）に接続されていてもよい。
【００１４】
広告支援装置１００は、画像形成装置としての基本構成を有し、制御部１１０と、画像形成部１２０と、操作表示部１３０と、記憶部１４０と、通信インターフェース部１５０とを備えている。画像形成部１２０は、原稿から画像を読み取って画像データを生成する画像読取部１２１と、印刷設定に従って画像データを処理する画像処理部１２２と、処理された画像データに基づいて印刷媒体上に印刷を行う画像出力部１２３とを備えている。通信インターフェース部１５０は、単に通信部とも呼ばれる。画像形成部１２０は、単に出力部とも呼ばれる。
【００１５】
スマートフォン２００は、集合住宅の各住人の所有物であり、制御部２１０と、操作表示部２３０と、記憶部２４０と、通信インターフェース部２５０と、撮像部２６０とを備えている。スマートフォン２００は、広告支援装置１００と通信インターフェース部１５０と通信インターフェース部２５０とを使用して近距離無線通信で接続される。近距離無線通信は、本実施形態では、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）のＣＬＡＳＳ３を使用している。ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）のＣＬＡＳＳ３は、出力１ｍＷの通信であり、広告支援装置１００とスマートフォン２００との距離が１ｍ以内程度での通信が可能な近距離無線通信である。
【００１６】
広告支援装置１００の操作表示部１３０及びスマートフォン２００の操作表示部２３０は、タッチパネルとして機能し、様々なメニューを入力画面として表示し、住人の操作入力を受け付ける。操作表示部１３０は、ディスプレイ１３１と、操作ボタン１３２とを備えている。操作表示部１３０は、タッチパネルとして機能するディスプレイ１３１や各種ボタンやスイッチ（図示せず）からユーザーの操作入力を受け付ける。
【００１７】
制御部１１０，２１０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の主記憶手段、及びＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御手段を備えている。また、制御部１１０は、各種Ｉ／Ｏ、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）、バス、その他ハードウェア等のインターフェースに関連するコントローラ機能を備えている。制御部１１０，２１０は、それぞれ広告支援装置１００及びスマートフォン２００の全体を制御する。
【００１８】
記憶部１４０，２４０は、非一時的な記録媒体であるハードディスクドライブやフラッシュメモリー等からなる記憶装置で、それぞれ制御部１１０，２１０が実行する処理の制御プログラムやデータを記憶する。記憶部１４０には、スマートフォン２００にインストールするための広告支援アプリケーションプログラム１４１が記憶されている。
【００１９】
ビーコン送信機３００は、広告支援装置１００に設置されている。本実施形態では、一例としてｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）を使用している。ビーコン送信機３００の管理は、広告支援装置１００の通信インターフェース部１５０とビーコン送信機３００との間の双方向通信で行われる。これにより、広告支援装置１００は、ビーコン送信機３００の正常な作動を確認することができる。一方、ビーコン送信機３００は、０．１秒ごとに非同期で各ビーコンのブロードキャスト送信を行う。ブロードキャスト送信は、不特定多数に同じ情報を同時に送る一方通行の送信方法である。
【００２０】
ビーコンの送信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥとも呼ばれる。）を使用して行われる。ＢＬＥは、低消費電力で通信を行うための規格である。これにより、ビーコン送信機３００は、一般的なボタン電池で数ヶ月の作動が可能となっている。
【００２１】
ビーコンは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＵＵＩＤ）とも呼ばれる識別子と、Ｍａｊｏｒ値と、Ｍｉｎｏｒ値とを含んでいる。本実施形態では、ビーコン送信機３００は、広告支援アプリケーションプログラム１４１に紐づけられているＵＵＩＤを有している。ビーコン送信機３００は、広告支援装置１００の近傍を表すＭａｊｏｒ値を有している。なお、この例では、Ｍｉｎｏｒ値は使用されていない。
【００２２】
図２は、一実施形態に係る広告データ準備処理及び住人の属性情報の一例を示す表である。広告データ準備処理は、図２（ａ）に示されるように以下の各工程で処理される。住人の属性情報については後述する。
【００２３】
ステップＳ１１０では、広告代理店のパーソナルコンピュータ４００は、広告受任処理を実行する。広告受任処理は、各広告主ＡＤから広告の依頼を受けて広告の仕様や料金を決定する処理である。ステップＳ１２０では、広告代理店のパーソナルコンピュータ４００は、広告データ生成処理を実行する。広告データ生成処理は、設定された広告の仕様に基づいてクーポンやチラシといった印刷対象となる広告の電子データを生成する処理である。
【００２４】
ステップＳ１３０では、広告代理店のパーソナルコンピュータ４００は、配信地域決定処理を実行する。配信地域決定処理は、各広告の電子データの配信地域を決定する処理である。各広告データの配信地域は、配信地域の拡大に応じて料金も高くなるので、各広告主ＡＤの商圏を考慮して広告代理店と各広告主ＡＤとの合意によって決定される。各広告データの配信先は、複数の広告支援装置１００が設置されている各地域に基づいて決定される。
【００２５】
ステップＳ１４０では、広告代理店のパーソナルコンピュータ４００は、広告データ配信処理を実行する。広告データ配信処理では、配信地域決定処理で決定された広告支援装置１００に各広告データが配信される。広告データの配信は、予め広告支援装置１００の管理者との合意した範囲内で行われる。
【００２６】
ステップＳ１５０では、広告支援装置１００の制御部１１０は、広告データ管理処理を実行する。広告データ管理処理では、広告支援装置１００は、その記憶部１４０を有効活用するために広告データ格納領域１４２の使用方法を集合住宅の管理者（たとえば集合住宅の管理組合）によって設定された方法で管理する。具体的には、以下のような管理がなされる。このように、制御部１１０は、広告データ管理部として機能する。
（１）広告データの保存期間が設定されている場合には、保存期限の到達に応じて削除される。
（２）保存期間が設定されていない広告データは、一定期間の経過後に削除され、広告データ格納領域１４２の残容量が少なくなったときには保存期間が設定されている広告データよりも先に削除される。
（３）住人の全員が出力した広告については、広告データが削除される。
（４）各広告代理店による利用データ量には上限が設定される。
【００２７】
広告データ管理処理では、さらに、広告データ格納領域１４２内への広告データの保存に対して課金処理が行われる。具体的には、管理者によって以下のような課金が設定され、広告支援装置１００のリース料や消耗品（トナーや印刷用紙）の費用に充当される。課金は、広告代理店から集合住宅の管理者へ支払われることとなる。
（１）広告データの受信
（２）データ量×データ保存期間（たとえば１００円／（１ＧＢ×月）
【００２８】
住人の属性情報は、たとえば図２（ｂ）の表に示されるような情報として住人が有するスマートフォン２００内で管理されている。スマートフォン２００内で管理されている理由は、個人情報を含むデータだからである。住人の属性情報に基づいて以下のような処理が行われる。
（１）この住人の言語は、日本語なので日本語の広告が対象となる。
（２）出力履歴ファイル（ファイル名ａｄ＿ｈｉｓｏｔｒｙ）に基づいて過去に出力した広告と同種類又は関連する広告の出力を優先的に提案する。
（３）希望広告設定ファイル（ファイル名ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ＿ａｄ）に基づいて、希望する広告のジャンル（たとえば飲食系やファーストフード系）の絞り込み、広告の提案期間（一定期間で提案停止）及び一度出力した広告の提案禁止といった各種制限の元に広告が提案される。希望広告設定ファイルは、さらに、広告媒体の指定、たとえば紙での配布や紙と電子データの双方での配布といった配布媒体（配布方法）の指定を含むこともできる。
【００２９】
広告支援装置１００は、広告データ格納領域１４２内において広告の属性を表すデータベースを使用して広告データを管理している。広告支援装置１００は、広告の属性を表す最新のデータベースをスマートフォン２００に送信する。スマートフォン２００は、設定に基づいて住人の属性情報に基づいて広告を抽出し、抽出結果を広告支援装置１００に返信する。広告支援装置１００は、抽出結果に基づいて住人に対して広告を提案する。これにより、スマートフォン２００は、個人情報を含む可能性がある住人の属性情報を外部に出すことなく、住人が望む広告を広告支援装置１００が優先的に提案できるようにしている。
【００３０】
なお、広告データ格納領域１４２に格納されている広告データは、自宅のパーソナルコンピュータやスマートフォン２００でもいつでもアクセス可能となるように構成してもよい。
【００３１】
図３は、一実施形態に係る広告支援システム１０における広告支援処理の内容を示すフローチャートである。広告支援処理は、予め広告支援装置１００等からスマートフォン２００に広告支援アプリケーションプログラム１４１をダウンロードし、スマートフォン２００にインストール済みであることを前提とする。さらに、スマートフォン２００には、ログイン名やパスワード、決済情報といった情報等が登録されてアカウントが登録されているものとする。なお、広告支援装置１００において、予め各住人に対して管理会社や管理組合で認証情報を登録しておいて、住人がいつでも利用できるようにしておいてもよい。
【００３２】
ステップＳ２１０では、スマートフォン２００は、集合住宅のエントランスでビーコンを検知する。具体的には、スマートフォン２００は、広告支援装置１００に設置されているビーコン送信機３００からのブロードキャスト送信によるビーコンを受信する。スマートフォン２００は、ビーコンの受信に応じて、ビーコンに含まれているＵＵＩＤとＭａｊｏｒ値とを使用して広告支援装置１００にアクセスを求める。
【００３３】
図４は、一実施形態に係る広告支援処理におけるスマートフォン２００の操作表示部２３０を示す説明図である。ステップＳ２２０では、スマートフォン２００は、プッシュ通知によって広告状況を操作表示部２３０に表示する。操作表示部２３０は、クーポンやチラシが当日発行されたことを表示する広告表示画面２３１と、ログイン画面２３２とを表示している。
【００３４】
この例では、飲食系や美容院を含む複数のカテゴリのクーポンやチラシがあった場合には、スマートフォン２００へのプッシュ通信が希望されているものとする。さらに、プッシュ通信は、当日の新規広告のみに設定されているものとする。
【００３５】
ステップＳ２３０では、住人は、広告支援装置１００にログインするか否かを判断する。ログインしない場合には、「閉じる」アイコン２３２Ｎがタッチされて広告支援処理が修了し、ログインする場合には、「広告支援装置にログイン」するためのアイコン２３２Ｙがタッチされて処理がステップＳ２４０に進められる。ログインのための認証は、認証部として機能する制御部１１０によって認証情報を使用して行われる。
【００３６】
ステップＳ２４０では、住人は、広告選択処理を実行する。広告選択処理は、広告支援装置１００の操作表示部１３０を操作して所望の広告（クーポンやチラシ）を選択する処理である。この例では、ログイン時において、広告支援装置１００は、プッシュ通知によって紹介された広告を操作表示部１３０のディスプレイ１３１に優先的に表示させる。
【００３７】
ステップＳ２５０では、住人は、広告出力処理を実行する。広告出力処理は、スタートボタン（図示略）を押下して選択された広告（クーポンやチラシ）を印刷して出力する処理である。
【００３８】
ステップＳ２６０では、広告支援装置１００の制御部１１０は、課金処理を実行する。課金処理では、広告の印刷は、たとえば１枚目は広告代理店が負担し、２枚目以降は住人が負担するものとする。現実にクーポンやチラシが配布される場合にも、１枚目は、無料で配布されるが、それを複写した場合には住人側の費用で複写されることを考慮したものである。このように、制御部１１０は、課金算出部としても機能する。
【００３９】
なお、集合住宅の住人は、課金を条件に広告以外の複写も可能となるので、広告を使用しない住人にとっても画像形成機能を有する広告支援装置１００の設置で利便性が高まる。さらに、管理組合のアカウントを登録すれば、管理組合用の資料の複写でも利用可能となる。
【００４０】
このように、一実施形態に係る広告支援装置１００によれば、集合住宅において効率的な広告を実現する技術を提供することができる。具体的には、集合住宅の住人は、郵便受けをこまめに確認する手間や不要な広告を処分する手間が省ける一方、欲しい広告だけを入手することができる。さらに、個人情報の入った書類（クレジットの請求など）の重要な郵送物が広告に混じって間違って捨てられてしまうといったリスクを低減できる。
【００４１】
一方、広告代理店は、広告の配布負担（広告配布の人件費）を軽減でき、無駄な印刷を排除して資源（印刷用紙）の有効活用を図ることができる。さらに、広告代理店は、集合住宅毎に、広告の閲覧や出力状況をモニターすることができるので、効率的な広告を可能とすることができる。これにより、広告主も広告の配布先を最適化して経費を削減することもできる。
【００４２】
加えて、広告代理店は、希望広告設定ファイルに設定されている配布方法の指定に基づいて、紙の配布を望む住人に対しては、従来通り、紙の広告に切り替えて配布するといったことも可能である。一方、頻繁に出力する住人（お得意様）に対しては、紙での配布と電子データによる広告の双方を実行するようにしてもよい。このように、潜在顧客として、住人が望む形態での最適な広告サービスを提供することができる。
【００４３】
複数の広告支援装置１００は、設置されている地域（集合住宅のエントランス）が固定なので、広告の利用状況に基づいて各広告対象の商圏の分析にも利用することができる。これにより、広告データの配信先の決定において費用対効果を高めることができる。具体的には、Ａ美容院のクーポンは、Ｂマンションに対して大きな反応があった一方で、Ｃマンションに対しては反応が小さかったので、Ｂマンションやその近くのマンションへの配布を増やすといった対応も簡易に実現できる。
【００４４】
Ｃ．変形例：
本発明は、上記各実施形態だけでなく、以下のような変形例でも実施することができる。
【００４５】
変形例１：上記実施形態では、集合住宅毎に広告の利用状況がモニターされているが、たとえば住人の許諾を得て（あるいは許諾を得るプロセス無しで）、住人による広告の利用状況をモニターして住人の利便性を高めるような処理をしてもよい。具体的には、ある住人がクーポンを出力し、そのクーポンの期限が到達した状態で、新たな期限のクーポンが広告として配信された場合を想定する。この場合には、広告支援装置１００は、その住人に対して、クーポンの期限が切れた旨と、新たなクーポンが利用可能であることをプッシュ通信で知らせるようにしてもよい。
【００４６】
変形例２：上記実施形態では、広告の印刷枚数には制限がないが、たとえば用紙補給等の負担も考慮し、各広告について各住人が１枚のみ印刷できるといった制限を設定してもよい。
【００４７】
変形例３：上記実施形態では、広告が印刷された場合に課金されるが、たとえばスマートフォン２００でのプレビュー表示や自宅のパーソナルコンピュータにおける広告データ格納領域１４２に格納されている広告データの閲覧（アクセス）に対して広告代理店に対して課金するようにしてもよい。
【００４８】
変形例４：上記実施形態では、ビーコンを使用して住人のスマートフォンが広告支援装置１００の近傍（たとえばエントランスの一角やエレベータの近傍）に近づいたことが検知されているが、単にスマートフォンと広告支援装置１００とが近づいたときに自動的に無線でログインするように構成してもよい。ただし、ビーコンを使用すれば、他の誰かが広告支援装置１００にログイン中でも通知を受け取ることができる。
【００４９】
変形例５：上記実施形態では、スマートフォンが使用されているが、本発明は、無線通信が可能であればノートＰＣやタブレットといった携帯端末に適用可能である。なお、無線通信には、赤外線等による通信も含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  広告支援システム
１００  広告支援装置
１１０  制御部
１２０  画像形成部
１３０  操作表示部
１４０  記憶部
１５０，２５０  通信インターフェース部
２００  スマートフォン
２１０  制御部
２３０  操作表示部
２４０  記憶部
３００  ビーコン送信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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