(57)【要約】【課題】インク受容層のインク吸収性、耐傷性及び耐水性に十分に優れた記録媒体を提供すること。【解決手段】基材とインク受容層とを有する記録媒体であって、前記インク受容層は、無機粒子とバインダーとを含み、前記無機粒子は、２次粒子の平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下であり、下記式（１）で表される２次粒子の真円度が１０％以下であり、かつ、２次粒子の吸油量が２５０ｍｌ／１００ｇ以上３００ｍｌ／１００ｇ以下であり、前記バインダーは、アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする記録媒体。    真円度（％）＝｛（（２次粒子を外接する円の半径）−（２次粒子を外接する円と同心の２次粒子を内接する円の半径））／（２次粒子を外接する円の半径）｝×１００    （１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材とインク受容層とを有する記録媒体であって、
前記インク受容層は、無機粒子とバインダーとを含み、
前記無機粒子は、２次粒子の平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下であり、下記式（１）で表される２次粒子の真円度が１０％以下であり、かつ、２次粒子の吸油量が２５０ｍｌ／１００ｇ以上３００ｍｌ／１００ｇ以下であり、
前記バインダーは、アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする記録媒体。
真円度（％）＝｛（（２次粒子を外接する円の半径）−（２次粒子を外接する円と同心の２次粒子を内接する円の半径））／（２次粒子を外接する円の半径）｝×１００    （１）
【請求項２】
前記アクリル樹脂が、カチオン性アクリル樹脂である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記アクリル樹脂が、ノニオン性アクリル樹脂である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記アクリル樹脂のガラス転移点が２０℃以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及び前記ポリエーテル変性ウレタン樹脂が、カチオン性ウレタン樹脂及びノニオン性ウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及び前記ポリエーテル変性ウレタン樹脂のガラス転移点が０℃以下である請求項１又は５に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記インク受容層が、さらに多価金属塩を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット方式の画像記録方法を用いて記録媒体に画像を記録した記録物を、屋外に掲示する場合がある。屋外掲示用途の画像形成に用いられる記録媒体には、従来の記録媒体と同等のインク吸収性を維持しつつも、従来の記録媒体以上に、インク受容層の耐傷性及び耐水性が高いことが求められる。
【０００３】
従来、インク受容層の耐傷性及び耐水性を改善する技術として、アクリル樹脂やウレタン樹脂などの水不溶性の樹脂をインク受容層に含有させた記録媒体が知られている（特許文献１〜５）。特許文献１には、アクリル系樹脂エマルジョンとポリビニルアルコールとシリカとメラミン系架橋剤とを特定の比率で含有するインク受容層を有する記録媒体によって、耐水性が改善されることが記載されている。特許文献２には、シリカとアクリル樹脂及び／又はウレタン樹脂と、水溶性アルミニウム塩とを含有するインク受容層を有する記録媒体によって、耐水性及び耐傷性が改善されることが記載されている。特許文献３には、シリカと水不溶性分散型カチオン性アクリル樹脂とを含有するインク受容層を有する記録媒体によって、耐水性が改善されることが記載されている。特許文献４には、水不溶性樹脂と顔料と水溶性カチオン樹脂と界面活性剤とを含有するインク受容層を有する記録媒体によって、インク吸収性、耐水性及び表面強度が改善されることが記載されている。特許文献５には、樹脂フィルム上に、非晶質シリカと水不溶性樹脂と水溶性樹脂とを含有するインク受容層を有する記録媒体によって、耐水性及び強度が改善されることが記載されている。
【０００４】
また、耐傷性及び耐水性を改善した記録媒体として、バックプリントフィルムが知られている（特許文献６）。バックプリントフィルムは、基材として透明プラスチックを用いることで透過光によって鑑賞するため、インクを速やかに基材側へ浸透させる性能が求められる。特許文献６には、インク透過層に２種以上の異なる球形顔料を用いることによって、インク吸収性が改善されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１８３０４号公報
【特許文献２】特開２００２−０５２８１２号公報
【特許文献３】特開２００１−００１６２９号公報
【特許文献４】特開２００１−１０５７１７号公報
【特許文献５】特開平１０−２７２８３２号公報
【特許文献６】特開２００１−２７７７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らの検討によると、特許文献１〜６に記載の記録媒体では、インク受容層の耐傷性、耐水性及びインク吸収性が改善されているものの、屋外掲示用途として用いるためには、未だ十分なレベルとは言い難い。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、インク受容層のインク吸収性、耐傷性及び耐水性に十分に優れた記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る記録媒体は、基材とインク受容層とを有する記録媒体であって、前記インク受容層は、無機粒子とバインダーとを含み、前記無機粒子は、２次粒子の平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下であり、下記式（１）で表される２次粒子の真円度が１０％以下であり、かつ、２次粒子の吸油量が２５０ｍｌ／１００ｇ以上３００ｍｌ／１００ｇ以下であり、前記バインダーは、アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする。
真円度（％）＝｛（（２次粒子を外接する円の半径）−（２次粒子を外接する円と同心の２次粒子を内接する円の半径））／（２次粒子を外接する円の半径）｝×１００    （１）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、インク受容層のインク吸収性、耐傷性及び耐水性に十分に優れた記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らが検討したところ、屋外掲示用途としても用いることができるような耐水性を得るためには、インク受容層のバインダーとして、疎水性が高く、加水分解しにくいバインダー、具体的には、アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含有するバインダーを用いる必要があることを見出した。上記特許文献１に記載の記録媒体は、インク受容層に、水溶性樹脂であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を多く含むため、耐水性が十分なレベルに達していなかった。また、ポリエステル樹脂やポリエステル変性ウレタン樹脂をバインダーとして用いた場合には、疎水性は高くなるものの、加水分解しやすいために耐水性が低下してしまう。
【００１１】
一方で、アクリル樹脂やポリカーボネート変性ウレタン樹脂、ポリエーテル変性ウレタン樹脂は、水酸基を多く有するＰＶＡとは異なり、無機粒子を結着する能力が低い。そのため、それらの樹脂をバインダーとして用いた場合、記録媒体のインク受容層は、傷に弱くなる、すなわち、耐傷性が低下したり、インク吸収性が低下したりすることがあった。
【００１２】
無機粒子は、１次粒子同士が集合することで、多数の１次粒子からなる２次粒子となる。さらに、２次粒子同士をバインダーによって結着させることにより、インク受容層が形成される。したがって、２次粒子を効率良くバインダーによって結着させるためには、２次粒子の形状が重要となる。すなわち、２次粒子の形状が真球に近い程、２次粒子の表面積が小さくなり、２次粒子一粒を包むために必要なバインダー量が少なくなる。そのため、真球に近い２次粒子を用いた場合には、２次粒子一粒を保持するために必要なバインダー量が少なくなり、インク受容層の耐傷性向上が可能となる。
【００１３】
さらに、疎水性バインダーは、水溶性バインダーとは異なり、インク成分を保持することができないため、疎水性バインダーを用いる場合には、無機粒子がインク吸収性を有することが重要である。無機粒子のインク吸収性は、吸油量と相関が高く、十分なインク吸収性を得るためには、吸油量が高い無機粒子を選択する必要がある。一方で、非常に高い吸油量を有する無機粒子においては、無機粒子の内部に多くの空隙が存在することになる。そのため、外部からの衝撃によって無機粒子自身が潰れやすくなり、インク受容層の耐傷性が悪くなる。
【００１４】
また、本発明の効果を得るためには、無機粒子は、２次粒子の平均粒径（以下、「平均２次粒径」あるいは「無機粒子の平均２次粒径」ともいう）が所定の範囲内であることが必要である。すなわち、平均２次粒径が１μｍより小さい場合は、２次粒子間の凝集力が強くなるため、インク受容層を形成する際の乾燥によって、ヒビ割れやクラックなどが発生しやすくなる。ヒビ割れやクラックが存在する場合、記録媒体としての品位が悪くなることはもとより、ヒビ割れやクラックが存在する領域が劣化の開始点となり、インク受容層の強度の低下や耐水性の悪化を引き起こす場合がある。一方で、平均２次粒径が１０μｍより大きい場合は、インク受容層の表面の粗さが大きくなり、インク受容層の強度が低下してしまう。
【００１５】
以上の知見に基づき、種々の無機粒子を含有するインク受容層について検討を行った結果、記録媒体のインク受容層に含まれる無機粒子について、２次粒子の平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下であり、該２次粒子の、下記式（１）で表される真円度（以下、「無機粒子の真円度」ともいう）が１０％以下であり、かつ、該２次粒子の吸油量（以下、「無機粒子の吸油量」ともいう）が２５０ｍｌ／１００ｇ以上３００ｍｌ／１００ｇ以下である場合に、インク受容層のインク吸収性、耐傷性及び耐水性に十分に優れた記録媒体が得られることを見出した。
真円度（％）＝｛（（２次粒子を外接する円の半径）−（２次粒子を外接する円と同心の２次粒子を内接する円の半径））／（２次粒子を外接する円の半径）｝×１００    （１）
【００１６】
すなわち、無機粒子は、２次粒子の平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下であり、２次粒子の真円度が１０％以下であり、かつ、２次粒子の吸油量が３００ｍｌ／１００ｇ以下であることにより、十分な耐傷性を得ることができる。さらに、２次粒子の吸油量が、２５０ｍｌ／１００ｇ以上であることにより、高いインク吸収性を得ることができる。このように、各構成が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果、すなわち、インク吸収性、耐傷性及び耐水性の全てを高いレベルで達成することが可能となる。
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
＜記録媒体＞
本発明の記録媒体は、基材と、少なくとも１層のインク受容層とを有する。本発明において、記録媒体は、インクジェット記録方法に用いるインクジェット用記録媒体であることが好ましい。
【００１８】
（記録媒体の表面粗さ）
記録媒体の表面粗さは、記録媒体に求める光沢の度合いによって、適宜調整すればよい。なお、記録媒体の表面粗さを調整する方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。記録媒体の基材等の表面を特定の凹凸を有するロールで押し付けて凹凸を設け、該凹凸面上にインク受容層用塗工液を塗工する方法や、インク受容層用塗工液を塗工してインク受容層を形成した後、該インク受容層表面を特定の凹凸を有するロールで押し付け、凹凸を設ける方法。また、インク受容層に含有させる無機粒子の粒径によって表面粗さを制御したり、インク受容層表面に、さらに無機粒子を含む層を設け、その層中の無機粒子の粒径や層の被覆率によって表面粗さを制御したりしてもよい。以下、代表的な記録媒体について、好ましい表面粗さを記載する。
【００１９】
（１）光沢紙
記録媒体を光沢紙とする場合、記録媒体の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａは、０．１３μｍ以下であることが好ましい。Ｒａは、０．０５μｍ以上０．１３μｍ以下であることがより好ましく、０．１０μｍ以上０．１３μｍ以下であることが特に好ましい。
【００２０】
（２）半光沢紙
記録媒体を半光沢紙とする場合、記録媒体の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａは、５．０μｍ以下であることが好ましい。Ｒａは、０．１０μｍ以上５．０μｍ以下であることがより好ましく、０．５０μｍ以上５．０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００２１】
（３）マット紙
記録媒体をマット紙とする場合、記録媒体の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａは、１．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることが好ましい。Ｒａは、１．０μｍ以上５．０μｍ以下であることがより好ましい。また、記録媒体をマット紙とする場合、記録媒体の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線要素の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが、０．３μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましい。
【００２２】
以下、本発明に係る記録媒体の各構成について説明する。
［基材］
基材としては、記録媒体用として既に利用されているもの、あるいは記録媒体用として利用可能であり、インク受容層の支持体として機能できるものであれば制限なく利用することができる。基材としては、基紙のみから構成されるもの、プラスチックフィルムのみから構成されるもの、クロスのみから構成されるものが挙げられる。また、基材として複数の層を設けたものを用いてもよい。具体的には、基紙と樹脂層を有するもの、すなわち、樹脂被覆基材が挙げられる。本発明においては、記録媒体を屋外掲示用として使用する観点から、樹脂被覆基材、プラスチックフィルム、クロスを基材として用いることが好ましい。
【００２３】
本発明において、基材の厚さは、支持体としての機能を損なわない限り特に限定されないが、５０μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましく、７０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。なお、本発明において、基材の厚さは、以下の方法で算出する。まず、記録媒体の断面をマイクロトームで切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡で観察する。そして、基材の任意の１００点以上の厚さを測定し、その平均値を基材の厚さとする。なお、本発明におけるその他の層の厚さも同様の方法で算出するものとする。
【００２４】
（１）樹脂被覆基材
（基紙）
基紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じてポリプロピレンなどの合成パルプや、ナイロン及びポリエステルなどの合成繊維を加えて抄紙される。木材パルプとしては、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、広葉樹溶解パルプ（ＬＤＰ）、針葉樹溶解パルプ（ＮＤＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。前記木材パルプの中でも、短繊維成分の多いＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰを用いることが好ましい。パルプとしては、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましい。また、漂白処理を行うことにより白色度を向上させたパルプも好ましい。なお、基紙中には、サイズ剤、白色顔料、紙力増強剤、蛍光増白剤、水分保持剤、分散剤、柔軟化剤などを適宜添加してもよい。
【００２５】
本発明において、基紙の厚さは、樹脂層の厚さとの合計が前記基材の厚さ範囲を満たしていれば特に制限されないが、５０μｍ以上１３０μｍ以下であることが好ましく、９０μｍ以上１２０μｍ以下であることがより好ましい。なお、本発明において、基紙の厚さは、前記基材の厚さと同様の方法で算出するものとする。
【００２６】
本発明において、基紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１１８で規定される紙密度は、０．６ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．７ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００２７】
（樹脂層）
樹脂層は、基紙の片面のみに設けられていてもよく、両面に設けられていてもよい。本発明においては、樹脂層は、基紙の両面に設けられていることが好ましい。また、基紙が樹脂で被覆されている場合は、樹脂層は基紙の表面の一部を被覆するように設けられていればよい。樹脂層の被覆率（｛（樹脂層で被覆された基紙の表面の面積）／（基紙の表面の全面積）｝×１００）は、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、１００％であること、すなわち、基紙の表面の全面が樹脂層で被覆されていることが特に好ましい。
【００２８】
また、本発明において、樹脂層の厚さは、２０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましく、３５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。樹脂層を基紙の両面に設ける場合は、両面の樹脂層の厚さが、それぞれ上記範囲を満足することが好ましい。
【００２９】
樹脂層に用いられる樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらの中でも、ポリオレフィン樹脂を用いることが好ましい。なお、本発明において、ポリオレフィン樹脂とは、モノマーとしてオレフィンを用いた重合体を意味する。ポリオレフィン樹脂としては、具体的には、エチレン、プロピレン、イソブチレンなどの単重合体や共重合体が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、ポリエチレンを用いることが好ましい。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いることが好ましい。
【００３０】
本発明において、樹脂層は、不透明度や白色度、色相を調整するために、白色顔料や蛍光増白剤、群青等のブルーイング剤などを含有してもよい。これらの中でも、不透明度を向上することができる点から、白色顔料を含有することが好ましい。白色顔料としては、ルチル型又はアナターゼ型の酸化チタンが挙げられる。白色顔料を用いる場合、樹脂層中の白色顔料の含有量は、３ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。なお、樹脂層を基紙の両面に設ける場合は、両面の樹脂層中の白色顔料の合計の含有量が、上記範囲を満足することが好ましい。また、樹脂層中の白色顔料の含有量は、樹脂層中の樹脂の含有量に対して、２５質量％以下であることが好ましい。白色顔料の含有量が２５質量％より多い場合には、白色顔料の分散安定性が十分に得られないことがある。
【００３１】
本発明において、樹脂層のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａは、０．１２μｍ以上０．１８μｍ以下であることが好ましく、０．１３μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより好ましい。
また、本発明において、樹脂層のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍは、０．０１ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下であることが好ましく、０．０４ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３２】
（２）プラスチックフィルム
本発明において、プラスチックは、重量平均分子量１０，０００以上の高分子を５０質量％以上成分として含むものを意味し、プラスチックフィルムとは、プラスチックをフィルム状に加工したものを意味する。プラスチックフィルムに用いられるプラスチックは、熱可塑性プラスチックである。熱可塑性プラスチックとしては、具体的には、ビニル系プラスチック、ポリエステル系プラスチック、セルロースエステル系プラスチック、ポリアミド系プラスチック、耐熱エンジニアリングプラスチックが挙げられる。
【００３３】
ビニル系プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニデリン、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂が挙げられる。ポリエステル系プラスチックとしては、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートが挙げられる。セルロースエステル系プラスチックとしては、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレートが挙げられる。ポリアミド系プラスチックとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２が挙げられる。耐熱エンジニアリングプラスチックとしては、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミドが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、本発明においては、耐久性及びコストの観点から、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。
【００３４】
また、本発明においては、前記プラスチックに薬品処理や表面コート、内添などの処理を施すことによって不透明度を高めた合成紙も、プラスチックフィルムとして使用することができる。薬品処理としては、プラスチックフィルムの表面を、アセトン、メチルイソブチルケトンなどの有機溶剤に浸漬させることにより膨潤層を発生させて、メタノールなどの別の有機溶剤によって膨潤層を乾燥凝固させる方法が挙げられる。表面コートとしては、炭酸カルシウムや酸化チタンなどの白色顔料及び結合剤からなる層をプラスチックの表面に形成させる方法が挙げられる。また、内添としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料を充てん剤としてプラスチック内に混入する方法がある。さらに、ポリブチレンテレフタレート微粒子やポリカーボネート微粒子、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などを添加して、プラスチック内に空隙を形成することによって、不透明度を高めた発泡プラスチックフィルムも使用することができる。
【００３５】
本発明において、プラスチックフィルムの厚さは、５０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、７５μｍ以上１３５μｍ以下であることがより好ましい。
【００３６】
本発明において、プラスチックフィルムに用いるプラスチックのガラス転移点（Ｔｇ）は、−２０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、−２０℃以上８０℃以下であることがより好ましい。なお、本発明において、ガラス転移点は、例えば、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定することができる。
【００３７】
本発明において、プラスチックフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９で規定されるプラスチック密度は、０．６ｇ／ｃｍ３以上１．５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．７ｇ／ｃｍ３以上１．４ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００３８】
本発明において、プラスチックフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７２０９：２０００で規定される吸水率は、５％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましい。
【００３９】
また、プラスチックフィルムを用いる場合、表面酸化処理などの表面処理を行うことにより、インク受容層とプラスチックフィルムとの密着性を向上することができる。表面酸化処理としては、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて行うことができる。これらの中でも、オゾン処理が好ましい。オゾン処理による処理量は、１０〜２００Ｗ・分／ｍ２が好ましく、５０〜１５０Ｗ・分／ｍ２がより好ましい。
【００４０】
（３）クロス
本発明において、クロスは、多数の繊維を薄く広い板状に加工したものを意味する。繊維の種類としては、天然繊維、天然繊維の性質を持つ材質又はプラスチックから再生される再生繊維、及び石油などの高分子を原料とする合成繊維が挙げられる。天然繊維としては、木綿、絹、麻、モヘヤ、ウール、カシミヤが挙げられる。また、再生繊維としては、アセテート、キュプラ、レーヨン、再生ポリエステルが挙げられる。さらに、合成繊維としては、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ビニロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリウレタンが挙げられる。
【００４１】
［インク受容層］
本発明において、インク受容層は単層でもよく、２層以上の多層でもよい。また、インク受容層は、前記基材の片面のみに設けられてもよく、両面に設けられてもよい。基材の片面におけるインク受容層の厚さは、１５μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上４５μｍ以下であることが特に好ましい。
【００４２】
インク受容層は、無機粒子とバインダーとを含有する。該無機粒子は、平均２次粒径が１μｍ以上１０μｍ以下であり、前記式（１）で表される真円度が１０％以下であり、かつ、吸油量が２５０ｍｌ／１００ｇ以上３００ｍｌ／１００ｇ以下である。また、前記バインダーは、アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含有する。
【００４３】
なお、本発明において、インク受容層中の上記無機粒子の平均２次粒径、真円度及び吸油量とは、それぞれ、インク受容層を７００℃以上１０００℃以下の温度で２４時間加熱した後の残存物に含まれる粒子について、平均２次粒径が１μｍ以上１０μｍ以下であり、真円度が１０％以下であり、吸油量が２５０ｍｌ／１００ｇ以上３００ｍｌ／１００ｇ以下であることを意味する。
以下、インク受容層に含有することができる各材料について説明する。
【００４４】
（無機粒子）
本発明において、インク受容層に含まれる無機粒子は、２次粒子の吸油量が、２５０ｍｌ／１００ｇ以上３００ｍｌ／１００ｇ以下である。本発明において、２次粒子の吸油量とは、インク受容層を７００℃以上１０００℃以下の温度で２４時間加熱した後の残存物に含まれる粒子の吸油量を意味する。吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−１に規定される「精製あまに油法」に準じて測定される。
【００４５】
また、無機粒子は、前記式（１）で表される２次粒子の真円度が１０％以下である。本発明において、２次粒子の真円度とは、インク受容層を７００℃以上１０００℃以下の温度で２４時間加熱した後の残存物に含まれる粒子の真円度を意味する。真円度は、５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましい。
【００４６】
さらに、本発明において、無機粒子の平均２次粒径は、１μｍ以上１０μｍ以下である。本発明において、無機粒子の平均２次粒径とは、インク受容層を７００℃以上１０００℃以下の温度で２４時間加熱した後の残存物に含まれる粒子の平均２次粒径を意味する。
【００４７】
無機粒子は、分散剤によって分散されている状態で、インク受容層用塗工液に用いられてもよい。分散剤としては、水、アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノールなど）等を用いることができる。分散状態における無機粒子の平均２次粒径は、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上９μｍ以下であることがより好ましい。なお、分散状態における無機粒子の平均２次粒径は、レーザー回折法によって測定される体積平均２次粒径である。
【００４８】
本発明において、インク受容層（固形分）に占める無機粒子の含有量は、インク吸収性及びインク受容層の耐傷性の観点から、４０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。
【００４９】
本発明に用いる無機粒子としては、２次粒子を形成し、上記平均２次粒径、真円度、吸油量を満たすものであれば特に制限されないが、例えば、以下のものが挙げられる。アルミナ水和物、アルミナ、シリカ、コロイダルシリカ、二酸化チタン、ゼオライト、カオリン、タルク、ハイドロタルサイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウムなど。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。前記無機粒子の中でも、インク吸収性が高い多孔質構造を形成することができる点、さらに、本発明で規定する平均２次粒子径、真円度及び吸油量を満たしやすい点から、シリカを用いることが好ましい。
【００５０】
インク受容層に用いるシリカは、その製法により湿式法と乾式法（気相法）に大別される。湿式法としては、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が知られている。一方、乾式法（気相法）としては、ハロゲン化ケイ素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）や、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が知られている。本発明においては、インク吸収性及びインク受容層の耐傷性の観点から、湿式法により得られるシリカ（以下、「湿式法シリカ」ともいう）を用いることが好ましい。湿式法シリカとしては、沈降法シリカやゲル法シリカが挙げられる。
【００５１】
（バインダー）
本発明において、バインダーとは、無機粒子を結着し、被膜を形成することができる材料を意味する。本発明において、バインダーは、アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含有する。該アクリル樹脂及びウレタン樹脂は、インク受容層用塗工液において、樹脂粒子の状態（エマルションの状態）で用いられることが好ましい。
【００５２】
本発明においては、インク吸収性の観点から、インク受容層中のバインダーの含有量が、無機粒子の含有量に対して、１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましい。また、インク受容層の結着性の観点から、前記バインダーの含有量は、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。すなわち、前記バインダーの含有量は、無機粒子の含有量に対して、２０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。
【００５３】
以下、インク受容層に含有される各樹脂について、説明する。
（１）アクリル樹脂
本発明において、アクリル樹脂とは、（メタ）アクリル酸エステルの重合体を意味する。（メタ）アクリル酸エステルをモノマーとして用いるのであれば、単重合体でも、その他のモノマーとの共重合体であってもよい。なお、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。
【００５４】
アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。また、メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルと共重合することができるその他のモノマーとしては、ビニル系モノマーが挙げられる。具体的に、ビニル系モノマーとしては、スチレン、ビニルトルエン、ビニル安息香酸、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、スチレンスルホン酸などのスチレン類及びその誘導体；メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルオキサゾン、ビニルスルホン酸などのビニルエーテル類及びその誘導体が挙げられる。
【００５５】
本発明においては、アクリル樹脂が、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、又は、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルとの共重合体であることが好ましい。中でも、ガラス転移点が比較的高いメタクリル酸エステルと、ガラス転移点が比較的低いアクリル酸エステルとの共重合体は、最終的に得られるアクリル樹脂のガラス転移点を、その共重合比率によって制御できるためより好ましい。
【００５６】
本発明において、アクリル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、２０℃以下であることが好ましく、−１０℃以上２０℃以下であることがより好ましい。アクリル樹脂のガラス転移点が２０℃以下であることにより、樹脂と無機粒子との結着力が強くなり、インク受容層の耐傷性を向上させることができる。
【００５７】
本発明において、バインダーがアクリル樹脂を含む場合、該アクリル樹脂は、カチオン性アクリル樹脂及びノニオン性アクリル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。特に、得られる画像の発色性の観点からはカチオン性アクリル樹脂が好ましく、インク受容層用塗工液の塗工安定性の観点からはノニオン性アクリル樹脂が好ましい。
【００５８】
（２）ウレタン樹脂（ポリカーボネート変性ウレタン樹脂、ポリエーテル変性ウレタン樹脂）
本発明において、ウレタン樹脂とは、ウレタン結合を有する樹脂を意味する。本発明において、バインダーがウレタン樹脂を少なくとも１種含む場合、該ウレタン樹脂は、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である。以下、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂をまとめて、単に「ウレタン樹脂」ともいう。
【００５９】
ウレタン樹脂は、ポリイソシアネートとポリオールと鎖延長剤とを反応させることによって得られる化合物であることが好ましい。
具体的に、ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネートなどの脂環式イソシアネートなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
ポリオールとして、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテル系ポリオールを用いることで、ポリエーテル変性ウレタン樹脂が得られる。また、ポリオールとして、ポリヘキサメチレンカーボネートなどのポリカーボネート系ポリオールを用いることで、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂が得られる。これらのポリオールは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
鎖延長剤としては、エチレングリコールなどの低分子グリコール、低分子ジアミン、低分子アミノアルコールなどの活性水素原子を含有する化合物を使用することができる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
本発明において、ウレタン樹脂は、カチオン性ウレタン樹脂及びノニオン性ウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。また、ウレタン樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、０℃以下であることが好ましく、−６０℃以上０℃以下であることがより好ましい。ウレタン樹脂のガラス転移点が０℃以下であることにより、樹脂と無機粒子との結着力が強くなり、インク受容層の耐傷性を向上させることができる。
【００６３】
（その他の添加剤）
本発明において、インク受容層は、上記以外の添加剤等の他の成分を含有してもよい。添加剤としては、具体的には、架橋剤、ｐＨ調整剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、界面活性剤、離型剤、浸透剤、着色顔料、着色染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、耐水化剤、インク定着剤、硬化剤、耐候材料などが挙げられる。
【００６４】
架橋剤としては、アルデヒド系化合物、メラミン系化合物、イソシアネート系化合物、ジルコニウム系化合物、チタン系化合物、アミド系化合物、アルミニウム系化合物、ホウ酸、ホウ酸塩、カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物などが挙げられる。
【００６５】
また、インク定着剤として、上記アクリル樹脂やウレタン樹脂以外のカチオン性樹脂や、多価金属塩を含有することが好ましい。カチオン性樹脂としては、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリアミン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂、ポリジアリルアミン系樹脂、ジシアンジアミド縮合物などが挙げられる。多価金属塩としては、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、ジルコニウム化合物、チタン化合物、アルミニウム化合物などが挙げられる。これらの中でも、カルシウム化合物が好ましく、硝酸カルシウム四水和物がより好ましい。
なお、インク定着剤を用いる場合、インク定着剤の含有量は、インク受容層のバインダーの含有量に対して、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。インク定着剤の含有量が上記範囲内であれば、インクの耐水性を向上させることができる。
【００６６】
［記録媒体の製造方法］
本発明において、記録媒体の製造方法は特に限定されないが、インク受容層用塗工液を調製する工程、及び、該塗工液を基材に塗工する工程を有する方法が好ましい。以下、記録媒体の製造方法について説明する。
【００６７】
本発明において、基材にインク受容層を形成する方法としては、例えば、以下の方法を挙げることができる。まず、インク受容層用塗工液を調製する。そして、基材に該塗工液を塗工し、乾燥することにより、インク受容層を形成する。このようにして、基材とインク受容層とを有する本発明の記録媒体を得ることができる。該塗工液の塗工量は、５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。塗工量が上記範囲内であることにより、インク吸収性の向上と、塗工液の塗工安定性の向上とを両立することができる。なお、上記塗工量は、塗工液を乾燥した後の塗工量（乾燥塗工量）を意味する。
【００６８】
前記塗工液は、例えば、無機粒子を含む分散液とバインダーと、必要に応じて、前記添加剤とを、溶剤に加えて調製することができる。溶剤としては、水、アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノールなど）等を用いることができる。
【００６９】
前記塗工液の塗工方法としては、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、トランスファーコーター、ダイコーター、キスコーター、ロッドコーター、カーテンコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーターなどを用いることができる。なお、塗工時に、塗工液を加温してもよい。
【００７０】
また、インク受容層用塗工液の塗工に先立ち、基材の該塗工液を塗工する面に、表面処理剤を含有する表面処理液を付与してもよい。そうすることにより、該塗工液の基材への濡れ性が高まり、インク受容層と基材との密着性を向上させることができる。この場合、表面処理剤としては、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などの熱可塑性樹脂や、シランカップリング剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、表面処理液中には、本発明の効果を損なわない範囲で、無機粒子を含有させてもよい。無機粒子としては、上記で列挙したものを用いることができる。
【００７１】
また、前記塗工後の乾燥方法としては、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤーなどの熱風乾燥機を使用する方法や、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波などを利用した乾燥機を使用する方法などが挙げられる。塗工液を乾燥する際の加熱温度は、例えば８０〜１３０℃とすることができる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例の記載において、「部」または「％」とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【００７３】
＜基材の用意＞
基材として、ポリプロピレン合成紙であるニューユポ（登録商標）ＦＧＳ１１０（製品名、ユポコーポレション製、厚さ：１１０μｍ）を用意した。
【００７４】
＜無機粒子分散液１〜８の調製＞
純水中に、それぞれ、表１に記載の無機粒子（いずれも湿式法シリカ）を添加した後、ミキサーで３０分間撹拌して、固形分の含有量が１５．０％である無機粒子分散液１〜８を調製した。なお、表１に示す無機粒子の製品名（登録商標を含む）及び製造元は、以下のとおりである。
サイロスフェアＣ１５０４：富士シリシア化学製
サイロスフェアＣ１５１０：富士シリシア化学製
ＮＩＰＧＥＬ  ＡＹ−６０３：東ソーシリカ製
ミズカシルＰ−７０７：水澤化学工業製
サイロイドＣ５０３：グレース製
サンスフェアＨ−５１：ＡＧＣエスアイテック社製
サンスフェアＨ−５３：ＡＧＣエスアイテック社製
サンスフェアＨ−１２２：ＡＧＣエスアイテック社製
【００７５】
各無機粒子分散液に用いた無機粒子の真円度（％）、吸油量（ｍｌ／１００ｇ）及び平均２次粒径（μｍ）を測定した。結果をまとめて表１に示す。
なお、吸油量は、精製あまに油法によって測定した。
真円度は、走査型電子顕微鏡による観察結果より算出した。なお、真円度は、ＳＥＭ画像における、２次粒子を外接する円（外接円）の中心と、該外接円の中心と同心の、２次粒子を内接する円（内接円）の中心とを合わせた時の、該外接円と該内接円の半径の差の、該外接円の半径に対する割合（％）であり、下記式（１）で表される。
真円度（％）＝｛（（２次粒子を外接する円の半径）−（２次粒子を外接する円と同心の２次粒子を内接する円の半径））／（２次粒子を外接する円の半径）｝×１００    （１）
平均２次粒径は、レーザー回折式粒子径分布測定装置ＳＡＬＤ−２３００（製品名、島津製作所製）を用いて測定した。
【００７６】
【表１】
2018043410.tif 000002
【００７７】
＜インク受容層用塗工液の調製＞
［製造例１：インク受容層用塗工液１の調製］
バインダーとしてカチオン性アクリル樹脂：モビニール７８２０（製品名、日本合成化学製、固形分濃度４５％）１６．９３部に、硝酸カルシウム四水和物０．９５部、無機粒子分散液１：７６．１９部、水５．９３部を加えて、固形分２０％のインク受容層用塗工液１を調製した。
【００７８】
［製造例２〜８：インク受容層用塗工液２〜８の調製］
無機粒子分散液１を、それぞれ無機粒子分散液２〜８に変更した以外は製造例１と同様にして、固形分２０％のインク受容層用塗工液２〜８を得た。
【００７９】
［製造例９：インク受容層用塗工液９の調製］
バインダーを、ノニオン性アクリル樹脂：モビニール７７２０（製品名、日本合成化学製、固形分濃度４５％）１６．９３部に変更した以外は製造例１と同様にして、固形分２０％のインク受容層用塗工液９を得た。
【００８０】
［製造例１０：インク受容層用塗工液１０の調製］
バインダー及び水を、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂：ハイドランＷＬＳ２１０（製品名、ＤＩＣ製、固形分濃度３５％）２１．７７部、水１．０９部に変更した以外は製造例１と同様にして、固形分２０％のインク受容層用塗工液１０を得た。
【００８１】
［製造例１１：インク受容層用塗工液１１の調製］
バインダー及び水を、ノニオン性アクリル樹脂：モビニール７４２Ａ（製品名、日本合成化学製、固形分濃度４９％）１５．５５部、水７．３１部に変更した以外は製造例１と同様にして、固形分２０％のインク受容層用塗工液１１を得た。
【００８２】
［製造例１２：インク受容層用塗工液１２の調製］
バインダー及び水を、ポリエーテル変性ウレタン樹脂：ハイドランＷＬＳ２０１（製品名、ＤＩＣ製、固形分濃度３５％）２１．７７部、水１．０９部に変更した以外は製造例１と同様にして、固形分２０％のインク受容層用塗工液１２を得た。
【００８３】
［製造例１３：インク受容層用塗工液１３の調製］
バインダーとしてポリビニルアルコール：ＰＶＡ１２４（製品名、クラレ製、固形分濃度１４％）４０．８２部に、硝酸カルシウム四水和物０．７１部、無機粒子分散液１：５７．１４部、水１．３３部を加えて、固形分１５％のインク受容層用塗工液１３を調製した。
【００８４】
インク受容層用塗工液１〜１３に用いた各成分及びその含有量を表２にまとめて示す。
【００８５】
【表２】
2018043410.tif 000003
【００８６】
＜記録媒体の作製＞
［実施例１：記録媒体１の作製］
製造例１で調製したインク受容層用塗工液１を、上記基材上に、乾燥塗工量が２５ｇ／ｍ２となるように塗工し、１１５℃の熱風で乾燥して、インク受容層を形成した。このようにして、記録媒体１を得た。
【００８７】
［実施例２〜６、及び比較例１〜７：記録媒体２〜１３の作製］
インク受容層用塗工液を、それぞれ、表３に記載のとおりに変更した以外は、実施例１と同様に、記録媒体２〜１３を作製した。なお、記録媒体１３のインク受容層中の水溶性樹脂（ポリビニルアルコール）の含有量は、２５質量％であった。
【００８８】
得られた各記録媒体について、インク受容層を掻き取り、７００℃で２４時間加熱した後の残存物の吸油量（ｍｌ／１００ｇ）を精製あまに油法によって測定した。また、該残存物をカーボンシート上に点在させ、ＳＥＭで観察を行い、以下のとおり真円度を求めた。各記録媒体について２０個の残存物粒子を観察し、粒子毎に前記式（１）より真円度を算出し、その平均値を真円度とした。さらに、該残存物の平均２次粒径を、レーザー回折式粒子径分布測定装置ＳＡＬＤ−２３００（製品名、島津製作所製）を用いて測定した。結果を表３にまとめて示す。
【００８９】
＜記録媒体の評価＞
得られた記録媒体１〜１３について、下記の方法により、インク受容層の耐傷性、耐水性及びインク吸収性を評価した。なお、本発明においては、下記の各評価の評価基準のうち、Ａ〜Ｂを好ましいレベルとし、Ｃを許容できないレベルとした。評価結果を表３にまとめて示す。
【００９０】
（耐傷性）
各記録媒体のインク受容層が形成されている側の面に、黒紙  ニューカラーＲ（製品名、リンテック製）を、７５ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて押し付け、学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１  ＣＯＬＯＲ  ＦＡＳＴＮＥＳＳ  ＲＵＢＢＩＮＧ  ＴＥＳＴＥＲ（製品名、テスター産業製）にて２０回往復させた。そして、試験前後の黒紙の表面（記録媒体に押し付けた側の面）の光学濃度の変化率を、光学反射濃度計５００分光濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ製）を用いて測定した。なお、光学濃度の変化率が大きい程、黒紙に、削れたインク受容層が付着していることになるため、記録媒体の耐傷性が低いことを意味する。評価基準は以下のとおりである。
Ａ：光学濃度の変化率が２０％未満であった
Ｂ：光学濃度の変化率が２０％以上４０％未満であった
Ｃ：光学濃度の変化率が４０％以上であった
【００９１】
（耐水性）
各記録媒体を、８０℃の温水中に５時間浸漬後乾燥させた。乾燥後の記録媒体の耐傷性を、上記と同様の方法で測定した。なお、光学濃度の変化率が大きい程、水に濡れた後の耐傷性が低くなるため、記録媒体の耐水性が低いことを意味する。評価基準は以下のとおりである。
Ａ：光学濃度の変化率が２０％未満であった
Ｂ：光学濃度の変化率が２０％以上４０％未満であった
Ｃ：光学濃度の変化率が４０％以上であった
【００９２】
（インク吸収性）
各記録媒体に、インクジェット記録装置を用いて、１４０％デューティのシアンインクのベタ画像を記録し、記録直後のインクの乾きを目視で観察した。インクジェット記録装置としては、ｉｍａｇｅＰＲＯＧＲＡＦ  ｉＰＦ６４００（製品名、キヤノン製）を使用し、インクタンクＰＦＩ−１０６（製品名、キヤノン製）を装着して記録した。記録条件は、温度：２３℃、相対湿度：５０％とした。なお、上記インクジェット記録装置は、解像度１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉで１／１２００インチ×１／１２００インチの単位領域に、約４．５ｎｇのインクを１滴付与する条件で記録された画像を、記録デューティが１００％であると定義するものである。評価基準は以下のとおりである。
Ａ：印字直後のインク乾きが非常に良好で、印字後２秒以内に乾いた
Ｂ：印字直後のインクの乾きが低下し、印字後２秒超え、５秒以内に乾いた
Ｃ：印字直後のインクの乾きが悪く、印字後１０秒を超えても乾かなかった
【００９３】
【表３】
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