(57)【要約】      （修正有）【課題】耐突き刺し性及び蒸通性を有する袋を提供する。【解決手段】蒸気抜き機構２０を有する袋１０を構成する積層体は、外面側から内面側へ順に、基材／印刷層／接着剤層／シーラント層、又は、基材／透明蒸着層／透明ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／シーラント層、を含む。基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む。【選択図】図１
2018047954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気抜き機構を有する袋であって、
前記袋を構成する積層体は、積層体外面側から内面側へ順に
基材／印刷層／接着剤層／シーラント層、又は
基材／透明蒸着層／透明ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／シーラント層、を含み、
前記基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む、袋。
【請求項２】
前記基材は、６０質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む、請求項１に記載の袋。
【請求項３】
前記積層体の突き刺し強度が１３Ｎ以上である、請求項１又は２に記載の袋。
【請求項４】
前記基材は、１０層以上を含む多層構造部を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の袋。
【請求項５】
前記基材は、１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下のＩＶ値を有する単層構造からなる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の袋。
【請求項６】
前記シーラント層は、９０質量％以上のポリプロピレンを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の袋。
【請求項７】
前記シーラント層は、熱可塑性エラストマーを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の袋。
【請求項８】
前記積層体は、外面側から内面側へ順に
基材／透明蒸着層／透明ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／シーラント層、を含み、
前記透明蒸着層は、酸化アルミニウムを含み、
前記基材と前記透明蒸着層との界面に、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合が形成されている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気抜き機構を備える袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済あるいは半調理済の液体、粘体あるいは液体と固体とが混在する内容物を、プラスチック製の積層体から構成された袋に充填密封したものが多く市場に出回っている。袋においては、積層体同士が接合されていない非シール部が、内容物が収容される収容部を構成している。また、積層体同士が接合されているシール部が、収容部を密封している。内容物は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の調理済食品である。内容物は、袋に収容された状態で、電子レンジなどによって加熱される。
【０００３】
ところで、密封された状態の袋に収容された内容物を、電子レンジを利用して加熱すると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発して収容部の圧力が高まっていく。袋の収容部の圧力が高まると、袋が破裂して内容物が飛散し電子レンジ内を汚してしまうおそれがある。このような課題を考慮し、例えば特許文献１，２は、収容部の圧力が高まると収容部と外部とを自動的に連通させて収容部内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機構を設けることを提案している。蒸気抜き機構は、例えば、その他のシール部に比べて弱いシール強度を有する蒸気抜きシール部を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８２７８０号公報
【特許文献２】特開２００６−１４３２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
袋を構成するための積層体には、先端が尖った鋭利な部材が袋に接触した場合にも袋が破けてしまうことを抑制する特性、いわゆる耐突き刺し性が求められる。このため、従来の積層体は、高い耐突き刺し性を有するナイロンを含むフィルムを備える。一方、ナイロンは、水分を吸収し易く、且つ耐熱性に乏しい。この点を考慮し、袋を構成するフィルムとしては主に、ＰＥＴを含むフィルムと、ナイロンを含むフィルムと、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂を含むフィルムと、を積層させた積層体が用いられている。この場合、ナイロンを２つのフィルムの間に設けることにより、ナイロンが水分を吸収することを抑制することができる。
【０００６】
しかしながら、ナイロンは、熱によって軟化し易いという特性を有している。このため、積層体がナイロンを含む場合、内容物に含まれる水分が蒸発することによって収容部に生じる圧力が、ナイロンを含むフィルムを伸ばすことに利用される。この結果、蒸気抜きシール部などの蒸気抜き機構に加わる力が小さくなってしまい、蒸気抜きシール部を剥離させることができず、収容部内の蒸気を外部に逃がすことができなくなってしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、蒸気抜き機構を有する袋であって、前記袋を構成する積層体は、外面側から内面側へ順に
基材／印刷層／接着剤層／シーラント層、又は
基材／透明蒸着層／透明ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／シーラント層、を含み、
前記基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む、袋である。
【０００９】
本発明による袋において、前記基材は、６０質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含んでいてもよい。
【００１０】
本発明による袋において、前記積層体の突き刺し強度が好ましくは１３Ｎ以上である。
【００１１】
本発明による袋において、前記基材は、１０層以上を含む多層構造部を有していてもよい。若しくは、前記基材は、１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下のＩＶ値を有する単層構造からなっていてもよい。
【００１２】
本発明による袋において、前記シーラント層は、９０質量％以上のポリプロピレンを含んでいてもよい。
【００１３】
本発明による袋において、前記シーラント層は、熱可塑性エラストマーを更に含んでいてもよい。
【００１４】
本発明による袋において、前記積層体は、外面側から内面側へ順に
基材／透明蒸着層／透明ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／シーラント層、を含み、
前記透明蒸着層は、酸化アルミニウムを含み、
前記基材と前記透明蒸着層との界面に、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、２つのフィルムが積層された積層体から構成された袋に、耐突き刺し性を持たせることができ、且つ、加熱時に収容部内の蒸気を外部に逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における袋を示す正面図である。
【図２】図１に示す袋を構成するフィルムを示す分解図である。
【図３】図１に示す袋をIII−III線に沿って見た場合を示す断面図である。
【図４】袋を構成する積層体の層構成の一例を示す断面図である。
【図５】積層体の第１フィルムの層構成の一例を示す断面図である。
【図６】袋を構成する積層体の層構成のその他の例を示す断面図である。
【図７】上部が封止された状態の袋を示す正面図である。
【図８】収容部の圧力が高まった状態の袋を図７のVIII−VIII線に沿って見た場合を示す断面図である。
【図９】収容部の圧力が高まった状態の、比較の形態による袋を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態の一変形例における袋を示す正面図である。
【図１１】突き刺し強度の測定方法の一例を示す図である。
【図１２】試験片の引張長さに対する引張応力の変化を示す図である。
【図１３Ａ】シール強度の測定方法の一例を示す図である。
【図１３Ｂ】シール強度の測定方法の一例を示す図である。
【図１４】シール強度を測定するために積層体を引っ張る一対のつかみ具の間の間隔に対する引張応力の変化を示す図である。
【図１５】実施例１〜５及び比較例１，２の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１乃至図９を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１８】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１９】
図１は、本実施の形態による袋１０を示す正面図である。また、図２は、図１に示す袋を構成するフィルムを示す分解図である。袋１０は、内容物を収容する収容部１７を備える。なお、図１においては、内容物が充填される前の状態の袋１０が示されている。本実施の形態による袋１０は、電子レンジによって内容物が加熱される電子レンジ用パウチとして好適に使用することができるよう構成されている。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態による袋１０は、袋１０に収容された内容物を加熱する際に発生する蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き機構２０を備える。蒸気抜き機構２０は、蒸気の圧力が所定値以上になったときに袋１０の内部と外部とを連通させて蒸気を逃がすとともに、蒸気抜き機構２０以外の箇所から蒸気抜けが生じることを抑制するよう、構成されている。以下、袋１０の構成について説明する。
【００２１】
袋
本実施の形態において、袋１０は、自立可能に構成されたガセット式の袋である。袋１０は、上部１１、下部１２及び側部１３を含み、正面図において略矩形状の輪郭を有する。なお、「上部」、「下部」及び「側部」などの名称、並びに、「上方」、「下方」などの用語は、ガセット部を下にして袋１０が自立している状態を基準として袋１０やその構成要素の位置や方向を相対的に表したものに過ぎない。袋１０の輸送時や使用時の姿勢などは、本明細書における名称や用語によっては限定されない。
【００２２】
図１及び図２に示すように、袋１０は、表面を構成する表面フィルム１４、裏面を構成する裏面フィルム１５、及び、下部１２を構成する下部フィルム１６を備える。下部フィルム１６は、折り返し部１６ｆで折り返された状態で、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に配置されている。
【００２３】
なお、上述の「表面フィルム」、「裏面フィルム」及び「下部フィルム」という用語は、位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、袋１０を製造する際のフィルムの提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、袋１０は、表面フィルム１４と裏面フィルム１５と下部フィルム１６が連設された１枚のフィルムを用いて製造されてもよく、表面フィルム１４と下部フィルム１６が連設された１枚のフィルムと１枚の裏面フィルム１５の計２枚のフィルムを用いて製造されてもよく、１枚の表面フィルム１４と１枚の裏面フィルム１５と１枚の下部フィルム１６の計３枚のフィルムを用いて製造されてもよい。
【００２４】
表面フィルム１４、裏面フィルム１５及び下部フィルム１６は、内面同士がシール部によって接合されている。図１などの袋１０の平面図においは、シール部にハッチングが施されている。
【００２５】
図１に示すように、シール部は、袋１０の外縁に沿って延びる外縁シール部と、蒸気抜き機構２０を構成する蒸気抜きシール部２０ａと、を有する。外縁シール部は、下部１２に広がる下部シール部１２ａ、及び、一対の側部１３に沿って延びる一対の側部シール部１３ａを含む。なお、内容物が充填される前の状態の袋１０においては、図１に示すように、袋１０の上部１１は開口部１１ｂになっている。袋１０に内容物を収容した後、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを上部１１において接合することにより、上部シール部が形成されて袋１０が封止される。
【００２６】
側部シール部１３ａ、蒸気抜きシール部２０ａ及び後述する上部シール部は、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを接合することによって構成されるシール部である。一方、下部シール部１２ａは、表面フィルム１４の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部、及び、裏面フィルム１５の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部を含む。
【００２７】
対向するフィルム同士を接合して袋１０を封止することができる限りにおいて、シール部を形成するための方法が特に限られることはない。例えば、加熱などによってフィルムの内面を溶融させ、内面同士を溶着させることによって、すなわちヒートシールによって、シール部を形成してもよい。若しくは、接着剤などを用いて対向するフィルムの内面同士を接着することによって、シール部を形成してもよい。
【００２８】
蒸気抜き機構
以下、蒸気抜き機構２０の構成について説明する。図３は、図１に示す袋１０の蒸気抜き機構２０をIII−III線に沿って見た場合を示す断面図である。
【００２９】
蒸気抜き機構２０の蒸気抜きシール部２０ａは、収容部１７の圧力の増加に伴って剥離され易い形状を有している。例えば、蒸気抜きシール部２０ａは、側部シール部１３ａから袋１０の内側に向かって突出した形状を有している。これにより、収容部１７の圧力が増加した際に蒸気抜きシール部２０ａに加わる力を、側部シール部１３ａに加わる力よりも大きくすることができる。また、蒸気抜きシール部２０ａの幅は、側部シール部１３ａの幅よりも小さくなっている。また、図１及び図３に示すように、蒸気抜きシール部２０ａと側部１３の外縁との間には非シール部２０ｂが形成されている。これにより、側部シール部１３ａに比べて蒸気抜きシール部２０ａにおいて、シール部の剥離に起因する収容部１７と外部との連通を生じ易くすることができる。
【００３０】
表面フィルム及び裏面フィルムの層構成
次に、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の層構成について説明する。図４は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０を示す断面図である。
【００３１】
図４に示すように、積層体３０は、第１フィルム４０と、接着剤層６０を介して第１フィルム４０に積層された第２フィルム５０と、を備える。第１フィルム４０は、外面３０ｙ側に位置しており、第２フィルム５０は、外面３０ｙの反対側の内面３０ｘ側に位置している。第１フィルム４０は、基材４１及び印刷層４２を含む。また、第２フィルム５０はシーラント層５１を含む。従って、本実施の形態による積層体３０は、外面側から内面側へ順に
基材／印刷層／接着剤層／シーラント層
を備えている、と言える。なお、「／」は層と層の境界を表している。
【００３２】
以下、第１フィルム４０、第２フィルム５０及び接着剤層６０についてそれぞれ詳細に説明する。
【００３３】
（第１フィルム）
図４に示すように、第１フィルム４０は、積層体３０の外面３０ｙを構成する基材４１と、基材４１の内面３０ｘ側に設けられた印刷層４２と、を少なくとも備える。印刷層４２は、袋１０に製品情報を示したり美感を付与したりするために基材４１に印刷された層である。印刷層４２は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。印刷層４２を構成する材料としては、グラビア印刷用のインキやフレキソ印刷用のインキを用いることができる。グラビア印刷用のインキの具体例としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを挙げることができる。
【００３４】
基材４１は、主成分としてポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）を含む。例えば、基材４１は、５１質量％以上のＰＢＴを含む。以下、基材４１がＰＢＴを含むことの利点について説明する。
【００３５】
ＰＢＴは、寸法安定性に優れており、従って印刷適性に優れる。このため、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）の場合と同様に、ＰＢＴを含む基材４１上に印刷層４２を設けることができる。
【００３６】
また、ＰＢＴは、耐熱性に優れる。このため、袋１０にボイル処理やレトルト処理を施す際に基材４１が変形したり基材４１の強度が低下したりすることを抑制することができる。レトルト処理とは、内容物を袋１０に充填して袋１０を密封した後、蒸気又は加熱温水を利用して袋１０を加圧状態で加熱する処理である。レトルト処理の温度は、例えば１２０℃以上である。ボイル処理とは、内容物を袋１０に充填して袋１０を密封した後、袋１０を大気圧下で湯煎する処理である。ボイル処理の温度は、例えば９０℃以上且つ１００℃以下である。
また、ＰＢＴが耐熱性を有することにより、消費者が袋１０を加熱する際に収容部１７に生じる圧力によって基材４１が伸びてしまうことを抑制することができる。このことにより、収容部１７に生じる圧力を、蒸気抜き機構２０の蒸気抜きシール部２０ａを剥離させる力として効果的に利用することができる。このため、加熱時に蒸気抜き機構２０を介して収容部１７内の蒸気を外部に逃がすことができる。
【００３７】
また、ＰＢＴは、高い強度を有する。このため、袋１０を構成する積層体がナイロンを含む場合と同様に、袋１０に耐突き刺し性を持たせることができる。
【００３８】
また、ＰＢＴは、ナイロンに比べて水分を吸収しにくいという特性を有する。このため、ＰＢＴを含む基材４１を積層体３０の外面３０ｙに配置した場合であっても、基材４１が水分を吸収して積層体３０のラミネート強度が低下してしまうことを抑制することができる。
【００３９】
以下、ＰＢＴを含む基材４１の構成について詳細に説明する。本実施の形態における、ＰＢＴを含む基材４１の構成としては、下記の第１の構成又は第２の構成のいずれを採用してもよい。
【００４０】
〔基材の第１の構成〕
第１の構成に係る基材４１におけるＰＢＴの含有率は、５１質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、さらには７０質量％以上、特には７５質量％以上が好ましく、最も好ましくは８０質量％以上である。ＰＢＴの含有率を５１質量％以上にすることにより、第１フィルム４０に優れたインパクト強度および耐ピンホール性を持たせることができる。
【００４１】
主たる構成成分として用いるＰＢＴは、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸が９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９８モル％以上であり、最も好ましくは１００モル％である。グリコール成分として１，４−ブタンジオールが９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９７モル％以上であり、最も好ましくは、重合時に１，４−ブタンジオールのエーテル結合により生成する副生物以外は含まれないことである。
【００４２】
基材４１は、ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を含んでいてもよい。これにより、例えばフィルム状の基材４１を二軸延伸させる場合の成膜性や基材４１の力学特性を調整することができる。
ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂としては、ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）などのポリエステル樹脂のほか、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのジカルボン酸が共重合されたＰＢＴ樹脂や、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカーボネートジオール等のジオール成分が共重合されたＰＢＴ樹脂を挙げることができる。
【００４３】
これらＰＢＴ以外のポリエステル樹脂の添加量は、４９質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂の添加量が４９質量％を超えると、ＰＢＴとしての力学特性が損なわれ、インパクト強度や耐ピンホール性、絞り成形性が不十分となることが考えられる。
【００４４】
基材４１は、添加剤として、柔軟なポリエーテル成分、ポリカーボネート成分、ポリエステル成分の少なくともいずれかを共重合したポリエステル系およびポリアミド系エラストマーを含んでいてもよい。これにより、屈曲時の耐ピンホール性を改善することができる。添加剤の添加量は、例えば２０質量％である。添加剤の添加量が２０質量％を超えると、添加剤としての効果が飽和することや、基材４１の透明性が低下することなどが起こり得る。
【００４５】
第１の構成に係るフィルム状の基材４１を作製する方法の一例について説明する。ここでは、キャスト法によってフィルム状の基材４１を作製する方法について説明する。より具体的には、キャスト時に同一の組成の樹脂を多層化してキャストする方法について説明する。
【００４６】
ＰＢＴは結晶化速度が速いため、キャスト時にも結晶化が進行する。このとき、多層化せずに単層でキャストした場合には、結晶の成長を抑制しうるような障壁が存在しないために、結晶が大きなサイズに成長してしまい、得られた未延伸原反の降伏応力が高くなる。このため、未延伸原反を二軸延伸する際に破断しやすくなる。また、得られた二軸延伸フィルムの降伏応力が高くなり、二軸延伸フィルムの成形性が不十分になってしまうことが考えられる。
これに対して、キャスト時に同一の樹脂を多層化すれば、未延伸シートの延伸応力を低減することができる。このため、安定した二軸延伸が可能となり、また、得られた二軸延伸フィルムの降伏応力が低くなる。このことにより、柔軟かつ破断強度の高いフィルムを得ることができる。
【００４７】
図５は、第１フィルムの層構成の一例を示す断面図である。樹脂を多層化してキャストすることによって基材４１が作製される場合、図５に示すように、第１フィルム４０の基材４１は、複数の層４１ａを含む多層構造部からなる。複数の層４１ａはそれぞれ、主成分としてＰＢＴを含む。例えば、複数の層４１ａはそれぞれ、好ましくは５１質量％以上のＰＢＴを含み、より好ましくは６０質量％以上のＰＢＴを含む。なお、複数の層４１ａにおいては、ｎ番目の層４１ａの上にｎ＋１番目の層４１ａが直接積層されている。すなわち、複数の層４１ａの間には、接着剤層や接着層が介在されていない。
【００４８】
多層化によりＰＢＴフィルムの特性が改善される原因については、下記のように推測する。樹脂を積層する場合、樹脂の組成が同一の場合であっても層の界面が存在し、その界面により結晶化が加速される。一方、層の厚みを越えた大きな結晶の成長は抑制される。このため、結晶（球晶）のサイズが小さくなるものと考えられる。
【００４９】
多層化により球晶のサイズを小さくするための具体的な方法としては、一般的な多層化装置（多層フィードブロック、スタティックミキサー、多層マルチマニホールドなど）を用いることができる。例えば、例えば、二台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂を、フィードブロックやスタティックミキサー、マルチマニホールドダイ等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。なお、同一の組成の樹脂を多層化する場合、一台の押出機のみを用いて、押出機からダイまでのメルトラインに上述の多層化装置を導入することも可能である。
【００５０】
基材４１は、少なくとも１０層以上、好ましくは６０層以上、より好ましくは２５０層以上、更に好ましくは１０００層以上の層４１ａを含む多層構造部からなる。層数を多くすることにより、未延伸原反の状態のＰＢＴにおける球晶のサイズを小さくすることができ、その後の二軸延伸を安定に実施することができる。また、二軸延伸フィルムの状態のＰＢＴの降伏応力を小さくすることができる。好ましくは、未延伸原反のＰＢＴにおける球晶の直径は、５００ｎｍ以下である。
【００５１】
ＰＢＴの未延伸原反を二軸延伸して二軸延伸フィルムを作製する際の、縦延伸方向（以下、ＭＤ）における延伸温度（以下、ＭＤ延伸温度とも記す）は、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは４５℃以上である。ＭＤ延伸温度を４０℃以上にすることにより、フィルムの破断が生じることを抑制することができる。また、ＭＤ延伸温度は、好ましくは１００℃以下であり、より好ましくは９５℃以下である。ＭＤ延伸温度を１００℃以下にすることにより、二軸延伸フィルムの配向が生じないという現象を抑制することができる。
【００５２】
ＭＤにおける延伸倍率（以下、ＭＤ延伸倍率とも記す）は、好ましくは２．５倍以上である。これにより、二軸延伸フィルムを配向させ、良好な力学特性や均一な厚みを実現することができる。ＭＤ延伸倍率は、例えば５倍以下である。
【００５３】
横延伸方向（以下、ＴＤとも記す）における延伸温度（以下、ＴＤ延伸温度とも記す）は、好ましくは４０℃以上である。ＴＤ延伸温度を４０℃以上にすることにより、フィルムの破断が生じることを抑制することができる。また、ＴＤ延伸温度は、好ましくは１００℃以下である。ＴＤ延伸温度を１００℃以下にすることにより、二軸延伸フィルムの配向が生じないという現象を抑制することができる。
【００５４】
ＴＤにおける延伸倍率（以下、ＴＤ延伸倍率とも記す）は、好ましくは２．５倍以上である。これにより、二軸延伸フィルムを配向させ、良好な力学特性や均一な厚みを実現することができる。ＭＤ延伸倍率は、例えば５倍以下である。
【００５５】
ＴＤリラックス率は、好ましくは０．５％以上である。これにより、ＰＢＴの二軸延伸フィルムの熱固定時に破断が生じることを抑制することができる。また、ＴＤリラックス率は、好ましくは１０％以下である。これにより、ＰＢＴの二軸延伸フィルムにたるみなどが生じて厚みムラが発生することを抑制することができる。
【００５６】
図５に示す基材４１の層４１ａの厚みは、好ましくは３ｎｍ以上であり、より好ましくは１０ｎｍ以上である。また、層４１ａの厚みは、好ましくは２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１００ｎｍ以下である。
また、基材４１の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、基材４１の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。基材４１の厚みを９μｍ以上にすることにより、基材４１が十分な強度を有するようになる。また、基材４１の厚みを２５μｍ以下にすることにより、基材４１が優れた成形性を示すようになる。このため、基材４１を含む積層体３０を加工して袋１０を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００５７】
〔基材の第２の構成〕
第２の構成に係る基材４１は、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを含む単層フィルムからなる。例えば、基材４１は、グリコール成分としての１，４−ブタンジオール、又はそのエステル形成性誘導体と、二塩基酸成分としてのテレフタル酸、又はそのエステル形成性誘導体を主成分とし、それらを縮合して得られるホモ、またはコポリマータイプのポリエステルを含む。第２の構成に係る基材４１におけるＰＢＴの含有率は、５１質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、さらには８０質量％以上が好ましく、最も好ましくは９０質量％以上である。また、第２の構成に係る基材４１は、ポリブチレンテレフタレートと添加剤のみで構成されていることが好ましい。
【００５８】
基材４１に機械的強度を付与するためには、ＰＢＴのうち、融点が２００℃以上且つ２５０℃以下、ＩＶ値（固有粘度）が１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下のものが好ましい。さらには、融点が２１５℃以上且つ２２５℃以下、ＩＶ値が１．１５ｄｌ／ｇ以上且つ１．３０ｄｌ／ｇ以下のものが特に好ましい。これらのＩＶ値は、基材４１を構成する材料全体によって満たされていてもよい。ＩＶ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−５：２０００に基づいて算出され得る。
【００５９】
第２の構成に係る基材４１は、ＰＥＴなどＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を３０質量％以下の範囲で含んでいてもよい。基材４１がＰＢＴに加えてＰＥＴを含むことにより、ＰＢＴ結晶化を抑制することができ、ＰＢＴフィルムの延伸加工性を向上させることができる。基材４１のＰＢＴに配合するＰＥＴとしては、エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを用いることができる。例えば、グリコール成分としてのエチレングリコール、二塩基酸成分としてのテレフタル酸を主成分としたホモタイプを好ましく用いることができる。良好な機械的強度特性を付与するためには、ＰＥＴのうち、融点が２４０℃以上且つ２６５℃以下、ＩＶ値が０．５５ｄｌ／ｇ以上且つ０．９０ｄｌ／ｇ以下のものが好ましい。さらには、融点が２４５℃以上且つ２６０℃以下、ＩＶ値が０．６０ｄｌ／ｇ以上且つ０．８０ｄｌ／ｇ以下のものが特に好ましい。
ＰＥＴの配合量を３０質量％以下にすることにより、未延伸原反及び延伸フィルムの剛性が高くなり過ぎることを抑制することができる。これにより、延伸フィルムがもろくなり、延伸フィルムの耐圧強度、衝撃強度、突刺し強度などが低下してしまうことを抑制することができる。また、未延伸原反を延伸する際の延伸不調が発生することを抑制することができる。
【００６０】
基材４１は、必要に応じて、滑剤、アンチブロッキング剤、無機増量剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、着色剤、結晶化抑制剤、結晶化促進剤等の添加剤を含んでいてもよい。また、基材４１の原料として用いるポリエステル系樹脂ペレットは、加熱溶融時の加水分解による粘度低下を避けるため、加熱溶融前に水分率が０．０５重量％以下、好ましくは０．０１重量％以下になるように十分予備乾燥を行った上で使用するのが好ましい。
【００６１】
第２の構成に係るフィルム状の基材４１を作製する方法の一例について説明する。
【００６２】
上述の構成の基材４１のフィルムを安定的に作製するためには、未延伸原反の状態における結晶の成長を抑制することが重要になる。具体的には、押出されたＰＢＴ系溶融体を冷却して成膜する際、該ポリマーの結晶化温度領域をある速度以上で冷却する、すなわち原反冷却速度が重要な因子となる。原反冷却速度は、例えば２００℃／秒以上、好ましくは２５０℃／秒以上、特に好ましくは３５０℃／秒以上である。高い冷却速度で成膜された未延伸原反は、低い結晶状態を保っているため、延伸時のバブルの安定性が向上する。さらには高速での成膜も可能になるので、フィルムの生産性も向上する。冷却速度が２００℃／秒未満である場合、得られた未延伸原反の結晶性が高くなり延伸性が低下することが考えられる。また、極端な場合には、延伸バブルが破裂し、延伸が継続しないことも考えられる。
【００６３】
ＰＢＴを主成分として含む未延伸原反は、雰囲気温度を２５℃以下、好ましくは２０℃以下に保ちながら、二軸延伸を行う空間まで搬送されることが好ましい。これにより、滞留時間が長くなった場合であっても、成膜直後の未延伸原反の結晶性を維持することができる。
【００６４】
未延伸原反を延伸させて延伸フィルムを得るための二軸延伸法は、特には限定されない。例えば、チューブラー法又はテンター法により、縦方向及び横方向を同時に延伸してもよく、若しくは、縦方向及び横方向を逐次延伸してもよい。このうち、チューブラー法は、周方向の物性バランスが良好な延伸フィルムを得ることができ、特に好ましく採用される。
【００６５】
チューブラー法において、延伸空間に導かれた未延伸原反は、一対の低速ニップロール間に挿通された後、中に空気を圧入しながら延伸用ヒーターで加熱される。延伸終了後、延伸フィルムには、冷却ショルダーエアーリングによりエアーが吹き付けられる。延伸倍率は、延伸安定性や延伸フィルムの強度物性、透明性、および厚み均一性を考慮すると、ＭＤ、およびＴＤそれぞれ２．７倍以上且つ４．５倍以下であることが好ましい。延伸倍率を２．７倍以上にすることにより、延伸フィルムの引張弾性率や衝撃強度を十分に確保することができる。また、延伸倍率を４．５倍以下にすることにより、延伸により過度な分子鎖のひずみが発生することを抑制し、延伸加工時に破断やパンクが発生することを抑制できるので、延伸フィルムを安定に作製することができる。
【００６６】
延伸温度は、４０℃以上且つ８０℃以下が好ましく、特に好ましくは４５℃以上且つ６５℃以下である。上述の高い冷却速度で製造した未延伸原反は、結晶性が低いため、延伸温度が比較的に低温の場合であっても、安定して未延伸原反を延伸することができる。また、延伸温度を８０℃以下にすることにより、延伸バブルの揺れを抑制し、厚み精度の良好な延伸フィルムを得ることができる。また、延伸温度を４０℃以上にすることにより、低温延伸による過度な延伸配向結晶化が発生することを抑制して、フィルムの白化等を防ぐことができる。
【００６７】
上述のようにして作製される基材４１は、例えば、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを含む単一の層によって構成されている。上述の作製方法によれば、高い冷却速度で未延伸原反を成膜するので、未延伸原反が単一の層によって構成される場合であっても、低い結晶状態を保つことができ、このため、安定して未延伸原反を延伸することができる。
【００６８】
上述の第１の構成及び第２の構成のいずれにおいても、基材４１は、ＰＢＴを主成分として含む。このため、積層体３０の引張弾性率を高くすることができる。特に、高温の雰囲気下、例えば１００℃の雰囲気下における積層体３０の引張弾性率（以下、熱間引張弾性率とも記す）を高くすることができる。積層体３０の熱間引張弾性率は、１５０ＭＰａ以上であることが好ましく、１６０ＭＰａ以上であることがより好ましく、１８０ＭＰａ以上であることが更に好ましい。積層体３０が高い熱間引張弾性率を有することにより、後述する実施例で示すように、積層体３０を用いて作製した袋１０の蒸通性を確保することができる。熱間引張弾性率の測定方法については、後述する実施例１において説明する。
【００６９】
〔ガスバリア層〕
図６は、積層体３０の層構成のその他の例を示す断面図である。図６に示すように、積層体３０の第１フィルム４０は、基材４１の内面３０ｘ側に位置し、透明性を有する透明ガスバリア層４３を更に含んでいてもよい。この場合、印刷層４２は、透明ガスバリア層４３の内面３０ｘ側に位置する。図６に示す例における積層体３０は、外面側から内面側へ順に
基材／透明ガスバリア層／印刷層／接着剤層／シーラント層
を備えている、と言える。
【００７０】
以下、透明ガスバリア層４３について説明する。透明ガスバリア層４３は、基材４１の内面３０ｘ側の面上に形成され、透明性を有する無機材料からなる透明蒸着層４３ａを少なくとも含む。また、透明ガスバリア層４３は、透明蒸着層４３ａの内面３０ｘ側の面上に形成され、透明性を有する透明ガスバリア性塗布膜４３ｂを更に含んでいてもよい。この場合、積層体３０は、外面側から内面側へ順に
基材／透明蒸着層／透明ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／シーラント層
を備えている、と言える。
【００７１】
透明蒸着層４３ａは、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を阻止するガスバリア性の機能を有する層として機能する。なお、透明蒸着層４３ａは二層以上設けられてもよい。透明蒸着層４３ａを二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。透明蒸着層４３ａの形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。具体的には、ローラー式蒸着膜成膜装置を用いて、成膜ローラー上において蒸着層を形成することができる。
【００７２】
透明蒸着層４３ａは、アルミニウム酸化物（酸化アルミニウム）、珪素酸化物などの、透明性を有する無機物で形成されている。透明蒸着層４３ａとしては、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を使用することが好ましい。具体的には、透明蒸着層４３ａは、式ＡｌＯＸ（式中、Ｘは、０．５〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜である。透明蒸着層４３ａは、膜表面から内面に向かう深さ方向に向かってＸの値が減少している酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を使用することができる。酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜は、式ＡｌＯＸ（式中、Ｘは、０．５〜１．５の範囲の数を表す。）で表され、その薄膜表面から内面に向かう深さ方向に向かってＸの値が増加していることが好ましい。なお、上記の式中のＸの値としては、基本的には、Ｘ＝０．５以上のものを使用することができるが、Ｘ＝１．０未満になると、着色が激しく、かつ、透明性に劣ることから、Ｘ＝１．０以上のものを使用することが好ましい。また、Ｘ＝１．５のものは、Ａｌと酸素とが完全に酸化した状態のものであることから、上限としては、Ｘ＝１．５までのものを使用することができる。なお、上記の式中のＸの値が０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではない。
【００７３】
なお、Ｘの値の減少割合は、例えば、Ｘ線光電子分光装置（Xray Photoelectron Spectroscopy：ＸＰＳ）、二次イオン質量分析装置（Secondary Ion Mass Spectroscopy：ＳＩＭＳ）などの表面分析装置を用い、深さ方向にイオンエッチングするなどして分析する方法を利用して、透明蒸着層４３ａの元素分析を行うことより確認することができる。
【００７４】
透明蒸着層４３ａは、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合を含む無機化合物の混合物からなる層であってもよい。この場合において、透明蒸着層４３ａは、Ｘ線光電子分光装置（測定条件：Ｘ線源ＡｌＫα、Ｘ線出力１２０Ｗ）を用い、深さ方向にイオンエッチングにより測定したピークにアルミニウム原子と炭素原子の共有結合の存在を示し、また、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等の透過を妨げるガスバリア性を有してもよい。
【００７５】
透明蒸着層４３ａと基材４１との界面には、金属原子と炭素原子の共有結合が形成されていてもよい。例えば、透明蒸着層４３ａが酸化アルミニウムを含む場合、基材４１と透明蒸着層４３ａとの界面には、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合が形成されているものとすることができる。共有結合は、Ｘ線光電子分光法による測定（以下、略して「ＸＰＳ測定」という）によって検出され得る。
【００７６】
また、透明蒸着層４３ａにおいては、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合の存在比率が、ＸＰＳ測定により透明蒸着層４３ａと基材４１との界面を測定した場合に観察される炭素原子を含む全結合のうちの０.３％以上且つ３０％以下の範囲内であることが好ましい。これにより、透明蒸着層４３ａと基材４１との密着性が強化され、透明性も優れ、ガスバリア性の蒸着フィルムとしてバランスのよい性能のものが得られる。
【００７７】
アルミニウム原子と炭素原子の共有結合の存在比率が０.３％未満であると、透明蒸着層４３ａの密着性の改善が不十分であり、バリア性を安定して維持することが困難になる。
【００７８】
さらに、酸化アルミニウムを主成分とする透明蒸着層４３ａの、ＡＬ（アルミニウム）／Ｏ（酸素）比が、基材４１と透明蒸着層４３ａとの界面から、基材４１とは反対側の透明蒸着層４３ａの表面に向かって３ｎｍまでの範囲内において、１.０以下であることが好ましい。
透明蒸着層４３ａと基材４１との界面から、基材４１とは反対側の透明蒸着層４３ａの表面に向かう範囲内において、ＡＬ／Ｏの比が１.０を超えると、基材４１と透明蒸着層４３ａとの間の密着性が不十分となり、かつアルミニウムの割合が高まり、透明蒸着層４３ａの透明性が低下する。
【００７９】
透明蒸着層４３ａの厚みは、例えば３０Å以上且つ１５０Åである。３０Å未満であると、透明ガスバリア性塗布膜４３ｂを併用した場合であってもガスバリア性が不十分となる場合がある。一方、１５０Åを超えると、積層体３０のガスバリア性能を維持できない場合がある。この理由は定かではないが、透明蒸着層４３ａの厚みが１５０Åを超えると積層体３０の屈曲性が低下し、積層体３０を袋１０に使用した場合に透明蒸着層４３ａの一部に亀裂ないしピンホールが発生してガスバリア性が低下するものと考えられる。透明蒸着層４３ａの厚みは、好ましくは、４０Å以上且つ１３０Å以下、より好ましくは、５０Å以上且つ１２０Å以下である。なお、透明蒸着層４３ａの厚みは、例えば、蛍光Ｘ線分析装置（商品名：ＲＩＸ２０００型、株式会社理学製）を用いて、ファンダメンタルパラメーター法で測定することができる。また、透明蒸着層４３ａの厚みを変更する手段としては、透明蒸着層４３ａの堆積速度を変更する方法、蒸着する速度を変更する方法などによって行うことができる。
【００８０】
基材４１の内面３０ｘ側の面上に透明蒸着層４３ａを形成する場合、基材４１の内面３０ｘ側の面に予めコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理などの前処理を施しておいてもよい。特に、透明蒸着層４３ａと基材４１との界面に、金属原子と炭素原子の共有結合を形成する場合には、透明蒸着層４３ａを形成しようとする基材４１の面に対し前処理を施すことが好ましい。前処理がプラズマ処理である場合、前処理装置により、０．１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の減圧環境下において、基材４１の面に対してプラズマを供給する。プラズマは、アルゴン等の不活性ガス単独又は酸素、窒素、炭酸ガス及びそれらの１種以上のガスとの混合ガスをプラズマ原料ガスとして用い、高周波電圧等による電位差によって、プラズマ原料ガスを励起状態にすることにより、発生させることができる。
【００８１】
前処理により、基材４１の表面近傍にプラズマを閉じ込めることができる。これにより、基材４１の表面の形状や、化学的な結合状態や官能基を変化させ、基材４１の表面の化学的性状を変化させることができる。このことにより、基材４１と透明蒸着層４３ａとの密着性を向上させることが可能となる。
【００８２】
透明ガスバリア性塗布膜４３ｂは、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する層である。透明ガスバリア性塗布膜４３ｂは、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られる。
【００８３】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００８４】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００８５】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００８６】
上記の透明ガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、または、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどを使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【００８７】
（第２フィルム）
第２フィルム５０は、積層体３０の内面３０ｘを構成するシーラント層５１を少なくとも含む。シーラント層５１を構成する材料としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層５１は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層５１は、好ましくは未延伸のフィルムからなる。なお「未延伸」とは、全く延伸されていないフィルムだけでなく、製膜の際に加えられる張力に起因してわずかに延伸されているフィルムも含む概念である。
【００８８】
上述のように、積層体３０から構成された袋１０には、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理が高温で施される。従って、シーラント層５１は、これらの高温での処理に耐える耐熱性を有するものが用いられる。
【００８９】
シーラント層５１を構成する材料の融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。シーラント層５１の融点を高くすることにより、袋１０のレトルト処理を高温で実施することが可能になり、このため、レトルト処理に要する時間を短くすることができる。なお、シーラント層５１を構成する材料の融点は、基材４１を構成する樹脂の融点より低い。
【００９０】
レトルト処理の観点で考える場合、シーラント層５１を構成する材料として、プロピレンを主成分とする材料を用いることができる。ここで、プロピレンを「主成分とする」材料とは、プロピレンの含有率が９０質量％以上である材料を意味する。プロピレンを主成分とする材料としては、具体的には、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、ホモポリプロピレンなどのポリプロピレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものなどを挙げることができる。ここで、「プロピレン・エチレンブロック共重合体」とは、下記の式（Ｉ）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「プロピレン・エチレンランダム共重合体」とは、下記の式（ＩＩ）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「ホモポリプロピレン」とは、下記の式（ＩＩＩ）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００９１】
【化１】
2018047954.tif 000003
【００９２】
【化２】
2018047954.tif 000004
【００９３】
【化３】
2018047954.tif 000005
【００９４】
プロピレンを主成分とする材料として、ポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものを用いる場合には、材料は、海島構造を有していてもよい。ここで、「海島構造」とは、ポリプロピレンが連続する領域の内に、ポリエチレンが不連続に分散している構造をいう。
【００９５】
ボイル処理の観点で考える場合、シーラント層５１を構成する材料の例として、ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。ポリエチレンとしては、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。例えば、上述のレトルト処理の観点からシーラント層を構成する材料として挙げた材料を用いることも可能である。シーラント層を構成する材料は、例えば１００℃以上、より好ましくは１０５℃以上、更に好ましくは１１０℃以上の融点を有する。シーラント層を構成する材料としてポリエチレンを用いる場合、１００℃以上の融点は、例えば、ポリエチレンの密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上である場合に実現され得る。また、１００℃以上の融点を有するシーラント層を構成するためのシーラントフィルムの具体例としては、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＣ、東洋紡製Ｌ６１０１、出光ユニテック製ＬＳ７００Ｃ等を挙げることができる。１０５℃以上の融点を有するシーラント層を構成するためのシーラントフィルムの具体例としては、タマポリ製ＮＢ−１等を挙げることができる。１１０℃以上の融点を有するシーラント層を構成するためのシーラントフィルムの具体例としては、出光ユニテック製ＬＳ７６０Ｃ、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＺ等を挙げることができる。
【００９６】
好ましくは、シーラント層５１は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。例えば、シーラント層５１を含む第２フィルム５０は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする未延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、第２フィルム５０の耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃により袋１０が破袋してしまうことを抑制することができる。また、積層体３０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００９７】
また、プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、高温時、例えば１００℃以上のときの、シーラント層５１によって構成されるシール部の強度（以下、熱間シール強度とも言う）が、低温時、例えば室温のときのシール強度に比べて極めて小さくなる。例えば、１００℃のときの熱間シール強度が、２５℃のときのシール強度（以下、常温シール強度とも言う）の４分の１以下になる。また、例えば、１００℃のときの１５ｍｍ幅における熱間シール強度は、２０Ｎ以下、好ましくは１５Ｎ以下である。シール部が低い熱間シール強度を有することにより、後述する実施例で示すように、積層体３０をシールすることによって作製した袋１０の蒸通性を確保することができる。熱間シール強度及び常温シール強度の測定方法については、後述する実施例１において説明する。
【００９８】
また、シーラント層５１は、熱可塑性エラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、第２フィルム５０の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。
【００９９】
熱可塑性エラストマーは、例えば水添スチレン系熱可塑性エラストマーである。水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢからなる構造を有する。また、熱可塑性エラストマーは、エチレン・α−オレフィンエラストマーであってもよい。エチレン・α−オレフィンエラストマーは、低結晶性もしくは非晶性の共重合体エラストマーであり、主成分としての５０〜９０質量％のエチレンと共重合モノマーとしてのα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【０１００】
シーラント層５１におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、例えば８０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以上である。
【０１０１】
プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法としては、触媒を用いて原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。触媒としては、チーグラー・ナッタ型やメタロセン触媒などを用いることができる。
【０１０２】
シーラント層５１の厚みは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラント層５１の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。
【０１０３】
（接着剤層）
接着剤層６０は、第１フィルム４０と第２フィルム５０とを接着するための接着剤を含む。接着剤の例としては、エーテル系の接着剤、エステル系の接着剤などを挙げることができる。
【０１０４】
エーテル系の二液反応型接着剤としては、例えば、ポリエーテルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物が反応することにより生成される硬化物である。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂環式系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【０１０５】
エステル系の二液反応型接着剤としては、例えば、ポリエステルポリウレタンやポリエステルなどが挙げられる。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。イソシアネート化合物の例は、上述のエーテル系の二液反応型接着剤の場合と同様である。
【０１０６】
下部フィルムの層構成
次に、下部フィルム１６の層構成について説明する。
【０１０７】
表面フィルム１４の内面及び裏面フィルム１５の内面と接合可能な内面を有する限りにおいて、下部フィルム１６の層構成は任意である。例えば、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５と同様に、下部フィルム１６として上述の積層体３０を用いてもよい。若しくは、内面がシーラント層によって構成され、且つ積層体３０とは異なる構成のフィルムを、下部フィルム１６として用いてもよい。
【０１０８】
第１フィルムの製造方法
次に、第１フィルム４０の製造方法の一例について説明する。
【０１０９】
まず、主成分としてＰＢＴを含む樹脂材料を準備する。続いて、キャスト法やチューブラー法などの溶融押出法で樹脂材料を押し出すことにより、フィルム状の基材４１を作製する。続いて、アルミニウム酸化物などの無機材料をフィルム状の基材４１に蒸着させて、透明蒸着層４３ａを形成してもよい。続いて、透明蒸着層４３ａ上に透明ガスバリア性組成物を塗布して、透明ガスバリア性塗布膜４３ｂを形成してもよい。その後、基材４１上又は透明ガスバリア性塗布膜４３ｂ上に印刷層４２を形成する。このようにして、基材４１と、印刷層４２とを備える第１フィルム４０、あるいは、基材４１と、透明蒸着層４３ａ及び透明ガスバリア性塗布膜４３ｂを含む透明ガスバリア層４３と、印刷層４２とを備える第１フィルム４０を得ることができる。
【０１１０】
積層体の製造方法
次に、積層体３０の製造方法の一例について説明する。
【０１１１】
まず、上述の第１フィルム４０、及び、シーラント層５１を含む第２フィルム５０を準備する。続いて、ドライラミネート法により、接着剤層６０を介して第１フィルム４０と第２フィルム５０とを積層する。これによって、第１フィルム４０及び第２フィルム５０を備える積層体３０を得ることができる。
【０１１２】
袋の製造方法
上述の積層体３０からなる表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を準備する。また、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に、折り返した状態の下部フィルム１６を挿入する。続いて、各フィルムの内面同士をヒートシールして、下部シール部１２ａ、側部シール部１３ａなどのシール部を形成する。また、ヒートシールによって互いに接合されたフィルムを適切な形状に切断して、図１に示す袋１０を得る。続いて、上部１１の開口部１１ｂを介して内容物１８を袋１０に充填する。内容物１８は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の、水分を含む調理済食品である。また食品以外にも、湯煎等によって加熱され得るものを内容物として袋１０に収容することができる。その後、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成する。このようにして、図７に示すように、内容物１８が収容され封止された袋１０を得ることができる。
【０１１３】
内容物の加熱方法
次に、袋１０に収容された内容物１８の加熱方法の一例について説明する。
【０１１４】
まず、下部１２を下にして袋１０を自立させた状態で、袋１０を電子レンジの内部に載置する。次に、電子レンジを利用して内容物を加熱する。これによって、内容物１８の温度が高くなり、これに伴って、内容物１８に含まれる水分が蒸発して収容部１７の圧力が高まる。図８は、収容部１７の圧力が高まった状態の袋１０を図７のVIII−VIII線に沿って見た場合を示す断面図である。
【０１１５】
収容部１７の圧力が高くなると、図８に示すように、収容部１７から受ける力Ｆ２によって表面フィルム１４及び裏面フィルム１５が外側に膨らむ。ここで本実施の形態においては、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０が、ＰＢＴを主成分とする基材４１を含む。このため、基材４１の剛性が高くなっており、この結果、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５が力Ｆ２を受けた場合に表面フィルム１４及び裏面フィルム１５における基材４１が伸びることを抑制することができる。これにより、収容部１７に生じる圧力に起因して生じる力を、図８に示すように、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を伸ばすための力Ｆ２ではなく、蒸気抜きシール部２０ａを剥離させるための力Ｆ１として主に利用することができる。このため、蒸気抜きシール部２０ａに加わる力Ｆ１を大きくすることができる。このことにより、加熱時に蒸気抜きシール部２０ａが剥離し易くなり、蒸気抜き機構２０を介して収容部１７の蒸気を外部に逃がすことができる。
【０１１６】
次に、本実施の形態の効果を、比較の形態と比較して説明する。比較の形態においては、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体１３０の外面、すなわち基材が、ナイロンによって構成されている。ナイロンの耐熱性は、ＰＢＴやＰＥＴに比べて低い。このため、収容部１７の圧力が高くなると、積層体１３０中のナイロンがシーラント層とともに伸び、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５が外側に膨らむ。このように、比較の形態においては、収容部１７に生じる圧力が、ナイロンを含む積層体１３０を伸ばすことに主に利用されるので、蒸気抜きシール部２０ａに加わる力Ｆ１を大きくすることができない。このため、蒸気抜きシール部２０ａが剥離するよりも前に積層体１３０が破れてしまったり、蒸気抜きシール部２０ａ以外のシール部が剥離されてしまったりすることが考えられる。
【０１１７】
これに対して、本実施の形態によれば、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０が、ＰＢＴを主成分とする基材４１を含むので、積層体３０の熱間引張弾性率を高くすることができる。このため、加熱時に蒸気抜きシール部２０ａに加わる力Ｆ１を大きくすることができる。このことにより、蒸気抜きシール部２０ａが剥離するよりも前に積層体３０が破れてしまったり、蒸気抜きシール部２０ａ以外のシール部が剥離されてしまったりすることを抑制することができる。すなわち、袋１０の蒸通性を確保することができる。
【０１１８】
また、本実施の形態によれば、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０のシーラント層５１が、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。このため、高温時のシーラント層５１の熱間シール強度を低くすることができ、これにより、加熱時に蒸気抜きシール部２０ａがより剥離し易くなる。従って、袋１０の蒸通性を更に高めることができる。また、シーラント層５１がエラストマーを更に含むことにより、第２フィルム５０の耐衝撃性や耐突き刺し性を高めることができる。
【０１１９】
また、本実施の形態によれば、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０が、ＰＢＴを主成分とする基材４１を含むことにより、下記の効果を奏することができる。
まず、ＰＢＴは、印刷適性に優れる。このため、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）の場合と同様に、ＰＢＴを含む基材４１上に印刷層４２を設けることができる。
また、ＰＢＴは、耐熱性に優れる。このため、袋１０にボイル処理やレトルト処理を施す際に基材４１が変形したり基材４１の強度が低下したりすることを抑制することができる。
また、ＰＢＴは、高い強度を有する。このため、袋１０を構成する積層体がナイロンを含む場合と同様に、積層体３０及び袋１０に耐突き刺し性を持たせることができる。積層体３０の突き刺し強度は、１３Ｎ以上であることが好ましく、１５Ｎ以上であることがより好ましく、１７Ｎ以上であることがさらに好ましい。耐突き刺し性の測定方法については、後述する実施例１において説明する。
また、ＰＢＴは、ナイロンに比べて水分を吸収しにくいという特性を有する。このため、ＰＢＴを含む基材４１を積層体３０の外面３０ｙに配置した場合であっても、基材４１が水分を吸収して積層体３０のラミネート強度が低下してしまうことを抑制することができる。
【０１２０】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１２１】
（袋の変形例）
上述の本実施の形態においては、袋１０がガセット式の袋である例を示したが、袋１０の具体的な構成が特に限定されることはない。例えば、図１０に示すように、袋１０は、積層体３０からなる表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の内面同士を上部１１、下部１２及び側部１３で接合することによって形成された、いわゆる四方シール袋であってもよい。
【実施例】
【０１２２】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１２３】
（実施例１）
上述の第１の構成で説明した、複数の層４１ａを含み、キャスト法で作製されたフィルム状の基材４１を準備した。各層４１ａにおけるＰＢＴの含有率は８０％であり、層４１ａの層数は１０２４であり、基材４１の厚みは１５μｍであった。続いて、フィルム状の基材４１上に、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを用いて印刷層４２を形成した。
【０１２４】
また、シーラント層５１を含むフィルム状の第２フィルム５０を準備した。シーラント層５１としては、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ５００を用いた。ＺＫ５００は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体及びエラストマーを含む。シーラント層５１の厚みは６０μｍであった。
【０１２５】
その後、ドライラミネート法により、接着剤層６０を介して第１フィルム４０と第２フィルム５０とを積層し、積層体３０を作製した。接着剤層６０としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。なお、主剤のＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールである。
【０１２６】
続いて、積層体３０の突き刺し強度を、ＪＩＳ  Ｚ１７０７  ７．４に準拠して測定した。測定器としては、Ａ＆Ｄ製のテンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０を用いた。具体的には、図１１に示すように、固定されている状態の積層体３０の試験片に対して、外面３０ｙ側から、直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針７０を、５０ｍｍ／分（１分あたり５０ｍｍ）の速度で突き刺し、針７０が積層体３０を貫通するまでの応力の最大値を測定した。５個以上の試験片について、応力の最大値を測定し、その平均値を積層体３０の突き刺し強度とした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。結果、突き刺し強度は１６Ｎであった。
【０１２７】
また、１００℃の雰囲気下において、積層体３０の引張弾性率（以下、熱間引張弾性率とも記す）を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した。測定器としては、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いた。具体的には、まず、積層体３０を切り出して、１５ｍｍの幅（短辺）を有する矩形状の試験片を作製した。その後、試験片をその長辺方向において５０ｍｍ／分の速度で引っ張り、試験片に加えられる引張応力を測定した。５個の試験片について、引張応力を測定した。また、各試験片について、引張応力の傾きｋ（図１２参照）の最大値を算出した。そして、各試験片の傾きｋの最大値の平均値を、積層体３０の熱間引張弾性率とした。結果、熱間引張弾性率は１６４ＭＰａであった。
【０１２８】
続いて、２枚の積層体３０の内面３０ｘ同士を部分的にヒートシールした。その後、１００℃の雰囲気下において、積層体３０間のシール強度を、ＪＩＳ  Ｚ１７０７  ７．５に準拠して測定した。測定器としては、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いた。具体的には、まず、ヒートシールされた２枚の積層体３０を切り出して、１５ｍｍの幅（短辺）を有する矩形状の試験片８０を作製した。試験片８０においては、図１３Ａに示すように、その長辺方向の一方の先端から１５ｍｍにわたって、２枚の積層体３０が剥離されている。その後、図１３Ｂに示すように、２枚の積層体３０のうち既に剥離されている部分をそれぞれ、測定器のつかみ具８１及びつかみ具８２で把持した。また、つかみ具８１，８２をそれぞれ、２枚の積層体３０がまだ接合されている部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、引張応力の最大値（図１４参照）を測定した。図１４は、間隔Ｓに対する引張応力の変化を示す図である。
５個の試験片８０について、引張応力の最大値を測定し、その平均値を積層体３０のシール強度とした。引っ張りを開始する際の、つかみ具８１，８２間の間隔Ｓは２０ｍｍとし、引っ張りを終了する際の、つかみ具８１，８２間の間隔Ｓは４０ｍｍとした。測定時の環境は、温度１００℃、相対湿度５０％とした。結果、１５ｍｍ幅におけるシール強度（以下、熱間シール強度とも言う）は１３Ｎであった。また、測定時の環境を２３℃、相対湿度５０％とした以外は上記と同様にしてシール強度を測定した。結果、１５ｍｍ幅におけるシール強度（以下、常温シール強度とも言う）は６１Ｎであった。
【０１２９】
続いて、積層体３０を用いて、袋１０を作製し、袋１０の蒸通性を評価した。具体的には、まず、積層体３０を用いて図１に示す袋１０を作製した。その後、水１００ｇを袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。このとき、袋１０の長さＳ１を１４５ｍｍ、長さＳ２を１４０ｍｍとした。続いて、電子レンジを用いて内容物を加熱し、蒸気抜き機構２０の蒸気抜きシール部２０ａが適切に剥離するか否かを確認した。結果、蒸気抜きシール部２０ａが剥離し、収容部１７内の蒸気を外部に逃がすことができた。
【０１３０】
（実施例２）
第１フィルムの基材として、上述の第２の構成で説明した、１００質量％のＰＢＴを含み、ＰＢＴの融点が２２４℃、ＩＶ値が１．２６ｄｌ／ｇであり、チューブラー法で作製されたフィルム状の基材４１を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体を作製した。基材４１はＰＢＴ及び添加剤のみで構成される単層のフィルムであり、基材４１の厚みは１５μｍであった。また、実施例１の場合と同様にして、積層体の突き刺し強度及び熱間引張弾性率を測定した。結果、突き刺し強度は１５Ｎであり、熱間引張弾性率は２１１ＭＰａであった。
【０１３１】
また、実施例１の場合と同様にして、積層体３０のシール強度を測定した。結果、１５ｍｍ幅における熱間シール強度は１３Ｎであり、１５ｍｍ幅における常温シール強度は６１Ｎであった。また、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を用いて作製した袋１０の蒸通性を評価した。結果、蒸気抜きシール部２０ａが剥離し、収容部１７内の蒸気を外部に逃がすことができた。
【０１３２】
（実施例３）
第２フィルムとして、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ９９Ｓを用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体を作製した。また、実施例１の場合と同様にして、積層体の突き刺し強度及び熱間引張弾性率を測定した。結果、突き刺し強度は１６Ｎであり、熱間引張弾性率は１８１ＭＰａであった。
【０１３３】
また、実施例１の場合と同様にして、積層体３０のシール強度を測定した。結果、１５ｍｍ幅における熱間シール強度は２８Ｎであり、１５ｍｍ幅における常温シール強度は６８Ｎであった。また、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を用いて作製した袋１０の蒸通性を評価した。結果、蒸気抜きシール部２０ａが剥離し、収容部１７内の蒸気を外部に逃がすことができた。
【０１３４】
（実施例４）
第２フィルムとして、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ９９Ｓを用いたこと以外は、実施例２の場合と同様にして、積層体を作製した。また、実施例１の場合と同様にして、積層体の突き刺し強度及び熱間引張弾性率を測定した。結果、突き刺し強度は１５Ｎであり、熱間引張弾性率は１９８ＭＰａであった。
【０１３５】
また、実施例１の場合と同様にして、積層体３０のシール強度を測定した。結果、１５ｍｍ幅における熱間シール強度は２８Ｎであり、１５ｍｍ幅における常温シール強度は６８Ｎであった。また、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を用いて作製した袋１０の蒸通性を評価した。結果、蒸気抜きシール部２０ａが剥離し、収容部１７内の蒸気を外部に逃がすことができた。
【０１３６】
（比較例１）
第１フィルムの基材として、厚み１５μｍのナイロンフィルム（興人ホールディングス株式会社製  ボニールＷ）を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体を作製した。また、実施例１の場合と同様にして、積層体の突き刺し強度及び熱間引張弾性率を測定した。結果、突き刺し強度は１５Ｎであり、熱間引張弾性率は１４５ＭＰａであった。
【０１３７】
また、実施例１の場合と同様にして、積層体のシール強度を測定した。結果、１５ｍｍ幅における熱間シール強度は１３Ｎであり、１５ｍｍ幅における常温シール強度は６１Ｎであった。また、実施例１の場合と同様にして、積層体を用いて作製した袋の蒸通性を評価した。結果、蒸気抜き機構の蒸気抜きシール部を剥離させることができなかった。
【０１３８】
（比較例２）
第１フィルムの基材として、厚み１２μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製  Ｔ４１０２）を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体を作製した。また、実施例１の場合と同様にして、積層体の突き刺し強度及び熱間引張弾性率を測定した。結果、突き刺し強度は１０Ｎであり、熱間引張弾性率は３４３ＭＰａであった。
【０１３９】
また、実施例１の場合と同様にして、積層体のシール強度を測定した。結果、１５ｍｍ幅における熱間シール強度は１３Ｎであり、１５ｍｍ幅における常温シール強度は６１Ｎであった。また、実施例１の場合と同様にして、積層体を用いて作製した袋の蒸通性を評価した。結果、蒸気抜きシール部が剥離し、収容部内の蒸気を外部に逃がすことができた。
【０１４０】
実施例１〜４及び比較例１，２の評価結果を、図１５にまとめて示す。実施例１〜４と比較例１の比較から分かるように、積層体３０の第１フィルム４０がＰＢＴを含むことにより、積層体３０を用いて作製した袋１０における蒸通性を確保することができた。なお、蒸通性に関して、実施例１〜４及び比較例２においては、加熱時に、蒸気抜きシール部２０ａ以外のシール部が後退（剥離）することなく、収容部内の蒸気が外部に逃げたので、評価結果を「ｇｒｅａｔ」又は「ｇｏｏｄ」とした。また、実施例１、２及び比較例２については、実施例３、４の場合に比べて、蒸気抜きシール部が剥離して収容部内の蒸気が外部に逃げ始める際の収容部内の圧力が小さかったので、評価結果を「ｇｒｅａｔ」とした。また、比較例１については、加熱時に、蒸気抜きシール部２０ａ以外のシール部から収容部内の蒸気が外部に逃げたので、評価結果を「ｂａｄ」とした。
【０１４１】
蒸気抜きシール部２０ａの熱間シール強度が低いほど、加熱時に蒸気抜きシール部２０ａが剥離し易くなる。また、積層体３０の熱間引張弾性率が高いほど、加熱時に蒸気抜き機構２０に加わる力を、基材４１を含む第１フィルム４０ではなくシーラント層５１を含む第２フィルム５０に集中させることができる。従って、熱間シール強度が低いほど、また、熱間引張弾性率が高いほど、加熱時に蒸気抜きシール部２０ａが剥離し易くなり、このため、収容部内の蒸気が外部に抜けやすくなる。すなわち、蒸通性が向上する。図１５に示すように、実施例１、２及び比較例２においては、熱間シール強度が２０Ｎ以下であり、且つ、熱間弾性引張率が１５０ＭＰａ以上である。このため、実施例１、２及び比較例２においては、良好な蒸通性が得られたと考えられる。
【０１４２】
また、実施例１〜４と比較例２の比較から分かるように、積層体３０の第１フィルム４０がＰＢＴを含むことにより、ＰＥＴを用いる場合に比べて、高い突き刺し強度を実現することができた。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  袋
１１  上部
１１ａ  上部シール部
１２  下部
１２ａ  下部シール部
１３  側部
１３ａ  側部シール部
１４  表面フィルム
１５  裏面フィルム
１６  下部フィルム
１７  収容部
１８  内容物
２０  蒸気抜き機構
２０ａ  蒸気抜きシール部
２０ｂ  非シール部
３０  積層体
４０  第１フィルム
４１  基材
４１ａ  層
４２  印刷層
４３  透明ガスバリア層
４３ａ  透明蒸着層
４３ｂ  透明ガスバリア性塗布膜
５０  第２フィルム
５１  シーラント層
６０  接着剤層
７０  針
８０  試験片
８０ａ  シール部
８０ｂ  非シール部
【図１】
2018047954.tif 000006
【図２】
2018047954.tif 000007
【図３】
2018047954.tif 000008
【図４】
2018047954.tif 000009
【図５】
2018047954.tif 000010
【図６】
2018047954.tif 000011
【図７】
2018047954.tif 000012
【図８】
2018047954.tif 000013
【図９】
2018047954.tif 000014
【図１０】
2018047954.tif 000015
【図１１】
2018047954.tif 000016
【図１２】
2018047954.tif 000017
【図１３Ａ】
2018047954.tif 000018
【図１３Ｂ】
2018047954.tif 000019
【図１４】
2018047954.tif 000020
【図１５】
2018047954.tif 000021