(57)【要約】【課題】活動に関する計画の達成度を精度良く推定することが可能な技術が提供されることが望まれる。【解決手段】対象者のベースライン活動量を超えて前記対象者が行う予定の活動量計画値と前記活動量計画値に対する達成度が人手によって評価された時系列の人手評価達成度と前記対象者による時系列の活動量実績値とに基づいて、所定の演算により前記ベースライン活動量を推定するベースライン活動量推定部と、前記ベースライン活動量と前記活動量計画値と前記活動量実績値とに基づいて、前記活動量計画値に対する時系列の達成度を推定達成度として推定する達成度推定部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者のベースライン活動量を超えて前記対象者が行う予定の活動量計画値と前記活動量計画値に対する達成度が人手によって評価された時系列の人手評価達成度と前記対象者による時系列の活動量実績値とに基づいて、所定の演算により前記ベースライン活動量を推定するベースライン活動量推定部と、
前記ベースライン活動量と前記活動量計画値と前記活動量実績値とに基づいて、前記活動量計画値に対する時系列の達成度を推定達成度として推定する達成度推定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記ベースライン活動量の時系列変化が所定の収束条件を満たす場合に、前記人手評価達成度の登録を停止させ、前記ベースライン活動量の時系列変化が前記所定の収束条件を満たさない場合に、前記人手評価達成度の登録を継続させる人手評価制御部を備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記人手評価制御部は、前記人手評価達成度の登録停止から所定の時間が経過した場合、前記人手評価達成度の登録を再開させる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ベースライン活動量推定部は、前記ベースライン活動量の時系列変化が前記所定の収束条件を満たす場合に、前記ベースライン活動量の推定を停止し、前記ベースライン活動量の時系列変化が前記所定の収束条件を満たさない場合に、前記ベースライン活動量の推定を継続する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ベースライン活動量推定部は、前記ベースライン活動量の推定停止から所定の時間が経過した場合、前記ベースライン活動量の推定を再開する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ベースライン活動量推定部は、前記活動量計画値と前記活動量実績値の測定開始時から現在までにそれぞれ登録された前記人手評価達成度および前記活動量実績値とに基づいて、前記ベースライン活動量を推定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ベースライン活動量推定部は、前記活動量計画値と直近にそれぞれ登録された所定数の前記人手評価達成度および前記活動量実績値とに基づいて、前記ベースライン活動量を推定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ベースライン活動量推定部は、前記活動量計画値と現在を基準とした所定の期間にそれぞれ登録された前記人手評価達成度および前記活動量実績値とに基づいて、前記ベースライン活動量を推定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、
前記推定達成度および前記推定達成度に応じて選択された所定の助言情報のうち、少なくともいずれか一つを出力する情報出力部を備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ベースライン活動量推定部は、前記活動量実績値から前記人手評価達成度と前記活動量計画値との乗算結果を減じて得られる値を、各測定時刻について加算して得られる値に基づいて、前記ベースライン活動量を推定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
対象者のベースライン活動量を超えて前記対象者が行う予定の活動量計画値と前記活動量計画値に対する達成度が人手によって評価された時系列の人手評価達成度と前記対象者による時系列の活動量実績値とに基づいて、所定の演算により前記ベースライン活動量を推定することと、
前記ベースライン活動量と前記活動量計画値と前記活動量実績値とに基づいて、前記活動量計画値に対する時系列の達成度を推定達成度として推定することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
対象者のベースライン活動量を超えて前記対象者が行う予定の活動量計画値と前記活動量計画値に対する達成度が人手によって評価された時系列の人手評価達成度と前記対象者による時系列の活動量実績値とに基づいて、所定の演算により前記ベースライン活動量を推定するベースライン活動量推定部と、
前記ベースライン活動量と前記活動量計画値と前記活動量実績値とに基づいて、前記活動量計画値に対する時系列の達成度を推定達成度として推定する達成度推定部と、
を備える情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象者の活動量を推定する技術として、様々な技術が開示されている。例えば、対象者の活動量を推定する技術として、ハリス−ベネディクトの式を利用する技術が知られている。ハリス−ベネディクトの式は、対象者の性別、体重、身長および年齢から対象者の基礎代謝量を求めることが可能である。そして、ハリス−ベネディクトの式を利用する技術によれば、対象者の基礎代謝量に対して、ストレス係数と活動係数とを乗じることによって、対象者の１日あたりの消費エネルギーの目安を算出することが可能である。
【０００３】
一方、対象者の日々の活動量を算出する活動量計を利用する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。かかる技術において、活動量計は、加速度センサを内蔵しており、加速度センサによって検出されたセンサ信号に基づいて、対象者の活動強度を算出することが可能である。かかる技術によれば、活動量計は、対象者の活動強度に基づいて対象者の活動量を計測することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ハリス−ベネディクトの式を利用する技術によれば、特定の被験者集団を対象とした調査結果と対象者の属性とに基づいて、対象者の日常生活における平均的な消費エネルギーを求めることは可能である。一方、ハリス−ベネディクトの式を利用する技術では、対象者の活動状況に応じた活動量を求めることはできない。
【０００６】
一方、活動量計を利用する技術では、対象者が活動量計を携帯することを意識することによって、対象者の活動量が短期的に増大する傾向があることが知られている。対象者の活動量が短期的に増大してからは、対象者の活動量が活動量計を携帯する前の活動量に落ち着くまでにある程度の期間が必要となる。したがって、活動量計を利用する技術では、対象者の日常生活における平均的な活動量（以下、「ベースライン活動量」とも言う。）を精度良く推定することが困難である。
【０００７】
さらに、対象者が活動に関する計画を実施しようとする場合、活動に関する計画の達成度は、ベースライン活動量を超えて対象者が行う活動量に基づいて推定されるべきである。しかし、活動量計を利用する技術では、ベースライン活動量を精度良く推定することができないために、活動に関する計画の達成度を精度良く推定することが困難である。
【０００８】
したがって、活動に関する計画の達成度を精度良く推定することが可能な技術が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、対象者のベースライン活動量を超えて前記対象者が行う予定の活動量計画値と前記活動量計画値に対する達成度が人手によって評価された時系列の人手評価達成度と前記対象者による時系列の活動量実績値とに基づいて、所定の演算により前記ベースライン活動量を推定するベースライン活動量推定部と、前記ベースライン活動量と前記活動量計画値と前記活動量実績値とに基づいて、前記活動量計画値に対する時系列の達成度を推定達成度として推定する達成度推定部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記ベースライン活動量の時系列変化が所定の収束条件を満たす場合に、前記人手評価達成度の登録を停止させ、前記ベースライン活動量の時系列変化が前記所定の収束条件を満たさない場合に、前記人手評価達成度の登録を継続させる人手評価制御部を備えてもよい。
【００１１】
前記人手評価制御部は、前記人手評価達成度の登録停止から所定の時間が経過した場合、前記人手評価達成度の登録を再開させてもよい。
【００１２】
前記ベースライン活動量推定部は、前記ベースライン活動量の時系列変化が前記所定の収束条件を満たす場合に、前記ベースライン活動量の推定を停止し、前記ベースライン活動量の時系列変化が前記所定の収束条件を満たさない場合に、前記ベースライン活動量の推定を継続してもよい。
【００１３】
前記ベースライン活動量推定部は、前記ベースライン活動量の推定停止から所定の時間が経過した場合、前記ベースライン活動量の推定を再開してもよい。
【００１４】
前記ベースライン活動量推定部は、前記活動量計画値と前記活動量実績値の測定開始時から現在までにそれぞれ登録された前記人手評価達成度および前記活動量実績値とに基づいて、前記ベースライン活動量を推定してもよい。
【００１５】
前記ベースライン活動量推定部は、前記活動量計画値と直近にそれぞれ登録された所定数の前記人手評価達成度および前記活動量実績値とに基づいて、前記ベースライン活動量を推定してもよい。
【００１６】
前記ベースライン活動量推定部は、前記活動量計画値と現在を基準とした所定の期間にそれぞれ登録された前記人手評価達成度および前記活動量実績値とに基づいて、前記ベースライン活動量を推定してもよい。
【００１７】
前記情報処理装置は、前記推定達成度および前記推定達成度に応じて選択された所定の助言情報のうち、少なくともいずれか一つを出力する情報出力部を備えてもよい。
【００１８】
前記ベースライン活動量推定部は、前記活動量実績値から前記人手評価達成度と前記活動量計画値との乗算結果を減じて得られる値を、各測定時刻について加算して得られる値に基づいて、前記ベースライン活動量を推定してもよい。
【００１９】
また、本発明の他の観点によれば、対象者のベースライン活動量を超えて前記対象者が行う予定の活動量計画値と前記活動量計画値に対する達成度が人手によって評価された時系列の人手評価達成度と前記対象者による時系列の活動量実績値とに基づいて、所定の演算により前記ベースライン活動量を推定することと、前記ベースライン活動量と前記活動量計画値と前記活動量実績値とに基づいて、前記活動量計画値に対する時系列の達成度を推定達成度として推定することと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００２０】
また、本発明の他の観点によれば、コンピュータを、対象者のベースライン活動量を超えて前記対象者が行う予定の活動量計画値と前記活動量計画値に対する達成度が人手によって評価された時系列の人手評価達成度と前記対象者による時系列の活動量実績値とに基づいて、所定の演算により前記ベースライン活動量を推定するベースライン活動量推定部と、前記ベースライン活動量と前記活動量計画値と前記活動量実績値とに基づいて、前記活動量計画値に対する時系列の達成度を推定達成度として推定する達成度推定部と、を備える情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、活動に関する計画の達成度を精度良く推定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る行動支援システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態に係る行動支援装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る対象者端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る支援者端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】行動支援システムの全体的な動作の例を示すフローチャートである。
【図６】活動量計画値の算出について説明するための図である。
【図７】ベースライン活動量と達成度の推定の詳細な動作例を示すフローチャートである。
【図８】ベースライン活動量の算出例を説明するための図である。
【図９】推定達成度の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２５】
（１．実施形態の説明）
まず、本発明の実施形態について説明する。
【００２６】
（１−１．行動支援システムの構成）
図１を参照しながら、本発明の実施形態に係る情報処理システム（以下、「行動支援システム」とも言う。）の構成例について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る行動支援システム１の構成例を示した説明図である。図１に示したように、行動支援システム１は、情報処理装置（以下、「行動支援装置」とも言う。）１０と、対象者端末２０と、支援者端末３０と、活動量実績値測定装置４０とを備える。図１に示したように、行動支援装置１０と対象者端末２０と支援者端末３０とは、ネットワーク５０を介して通信可能に構成されている。
【００２７】
ここで、例えば、ネットワーク５０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク５０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２８】
活動量実績値測定装置４０は、対象者６０による活動量を時系列に計測することによって計測値（以下、「活動量実績値」とも言う。）を得る装置である。例えば、活動量実績値測定装置４０は、既に市販されている活動量計であってもよい。なお、本明細書においては、活動量実績値測定装置４０が対象者端末２０に接続される場合を主に説明するが、活動量実績値測定装置４０は、対象者端末２０に組み込まれていてもよい。
【００２９】
対象者端末２０は、行動支援の対象となる対象者６０によって利用される端末である。例えば、対象者端末２０は、活動量実績値測定装置４０から活動量実績値を受信して行動支援装置１０に送信する。また、対象者端末２０は、対象者６０のベースライン活動量を超えて対象者６０が行う予定の活動量（以下、「活動量計画値」とも言う。）が入力されると、活動量計画値を行動支援装置１０に送信する。ここで、対象者端末２０の種類は特に限定されない。例えば、対象者端末２０は、スマートフォンであってもよいし、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよいし、携帯電話であってもよいし、時計であってもよいし、他の電子機器であってもよい。
【００３０】
行動支援装置１０は、対象者端末２０から活動量実績値を受信する。また、行動支援装置１０は、活動量計画値と活動量実績値とに基づいて、所定の演算によりベースライン活動量を推定する。このとき、行動支援装置１０がベースライン活動量をどのように推定するかについては、後に詳細に説明する。そして、行動支援装置１０は、ベースライン活動量に基づいて活動量計画値に対する時系列の達成度（以下、「推定達成度」とも言う。）を推定する。行動支援装置１０は、推定達成度または推定達成度に基づく助言情報を支援者端末３０に送信する。
【００３１】
支援者端末３０は、支援者７０によって利用される端末である。例えば、支援者端末３０は、行動支援装置１０から推定達成度または助言情報を受信して出力する。ここで、支援者端末３０の種類は特に限定されない。例えば、支援者端末３０は、スマートフォンであってもよいし、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよいし、携帯電話であってもよいし、時計であってもよいし、他の電子機器であってもよい。
【００３２】
なお、本明細書においては、推定達成度または助言情報の出力を受ける利用者として、支援者７０を例に挙げて説明する。このとき、支援者７０は出力を受けた推定達成度または助言情報に基づいて、対象者６０をコーチングする。しかし、推定達成度または助言情報の出力を受ける利用者は、支援者７０以外であってもよい。例えば、推定達成度または助言情報の出力を受ける利用者は、後にも説明するように、対象者６０自身であってもよい。かかる場合、支援者７０および支援者端末３０は、特に存在しなくてもよい。
【００３３】
以上、本発明の実施形態に係る行動支援システム１の構成例について説明した。
【００３４】
（１−２．行動支援装置の機能構成）
続いて、本発明の実施形態に係る行動支援装置１０の機能構成例について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る行動支援装置１０の機能構成例を示すブロック図である。図２に示したように、本発明の実施形態に係る行動支援装置１０は、活動量計画値取得部１１１と、活動量実績値取得部１１２と、自己評価達成度取得部１１３と、ベースライン活動量推定部１２１と、達成度推定部１２２と、自己評価制御部１２３と、情報出力部１３１とを備える。
【００３５】
ベースライン活動量推定部１２１、達成度推定部１２２および自己評価制御部１２３は、専用の演算回路によって構成されてもよいし、行動支援装置１０に内蔵されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたプログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。
【００３６】
活動量計画値取得部１１１、活動量実績値取得部１１２および自己評価達成度取得部１１３は、ネットワーク５０を介して対象者端末２０から各種情報を受信することが可能な通信インタフェースである。また、情報出力部１３１は、ネットワーク５０を介して支援者端末３０に各種情報を送信することが可能な通信インタフェースである。なお、図２に示された例では、活動量計画値取得部１１１、活動量実績値取得部１１２および自己評価達成度取得部１１３が分離して示されているが、同一のハードウェアであってよい。
【００３７】
以上、本発明の実施形態に係る行動支援装置１０の機能構成例について説明した。
【００３８】
（１−３．対象者端末の機能構成）
続いて、本発明の実施形態に係る対象者端末２０の機能構成例について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る対象者端末２０の機能構成例を示すブロック図である。図３に示したように、本発明の実施形態に係る対象者端末２０は、入力部２１０と、制御部２２０と、記憶部２３０と、通信部２４１と、通信部２４２と、出力部２５０とを備える。
【００３９】
入力部２１０は、対象者６０から各種情報の入力を受け付ける機能を有する。例えば、入力部２１０は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンおよびスイッチの少なくともいずれか一つを含んでよい。例えば、入力部２１０は、出力部２５０によって表示された各種画面からボタンを選択する操作を受け付けることができる。入力部２１０がタッチパネルを含む場合には、入力部２１０は、出力部２５０に積層され、出力部２５０とともにタッチスクリーンを構成し得る。
【００４０】
制御部２２０は、対象者端末２０の動作全体を制御する機能を有する。制御部２２０は、専用の演算回路によって構成されてもよいし、対象者端末２０に内蔵されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたプログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。
【００４１】
記憶部２３０は、制御部２２０を動作させるためのプログラムやデータを記憶することが可能な記憶装置を含む。また、記憶部２３０は、制御部２２０の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することも可能である。記憶部２３０は、磁気記憶部デバイスであってもよいし、半導体記憶デバイスであってもよいし、光記憶デバイスであってもよいし、光磁気記憶デバイスであってもよいし、他の記憶デバイスであってもよい。
【００４２】
通信部２４１は、ネットワーク５０を介して行動支援装置１０との間で各種情報を送受信することが可能な通信インタフェースを含む。さらに、通信部２４１は、必要に応じてネットワーク５０を介して支援者端末３０との間で各種情報を送受信することが可能であってもよい。一方、通信部２４２は、活動量実績値測定装置４０との間で各種情報を送受信することが可能な通信インタフェースを含む。
【００４３】
出力部２５０は、各種情報を対象者６０が視認可能なように表示する表示装置を含む。ここで、出力部２５０の種類は特に限定されない。例えば、出力部２５０は、各種情報を音として出力する音出力装置を含んでもよい。あるいは、出力部２５０は、各種情報を対象者６０の触覚を刺激するための触覚情報（例えば、振動、電気など）によって出力する触覚提示装置を含んでもよい。すなわち、出力部２５０は、各種情報を出力する出力装置を含んでよい。
【００４４】
以上、本発明の実施形態に係る対象者端末２０の機能構成例について説明した。
【００４５】
（１−４．支援者端末の機能構成）
続いて、本発明の実施形態に係る支援者端末３０の機能構成例について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る支援者端末３０の機能構成例を示すブロック図である。図４に示したように、本発明の実施形態に係る支援者端末３０は、入力部３１０と、制御部３２０と、記憶部３３０と、通信部３４０と、出力部３５０とを備える。
【００４６】
入力部３１０は、支援者７０から各種情報の入力を受け付ける機能を有する。例えば、入力部３１０は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンおよびスイッチの少なくともいずれか一つを含んでよい。例えば、入力部３１０は、出力部３５０によって表示された各種画面からボタンを選択する操作を受け付けることができる。入力部３１０がタッチパネルを含む場合には、入力部３１０は、出力部３５０に積層され、出力部３５０とともにタッチスクリーンを構成し得る。
【００４７】
制御部３２０は、支援者端末３０の動作全体を制御する機能を有する。制御部３２０は、専用の演算回路によって構成されてもよいし、支援者端末３０に内蔵されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたプログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。
【００４８】
記憶部３３０は、制御部３２０を動作させるためのプログラムやデータを記憶することが可能な記憶装置を含む。また、記憶部３３０は、制御部３２０の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することも可能である。記憶部３３０は、磁気記憶部デバイスであってもよいし、半導体記憶デバイスであってもよいし、光記憶デバイスであってもよいし、光磁気記憶デバイスであってもよいし、他の記憶デバイスであってもよい。
【００４９】
通信部３４０は、ネットワーク５０を介して行動支援装置１０との間で各種情報を送受信することが可能な通信インタフェースを含む。さらに、通信部３４０は、必要に応じてネットワーク５０を介して対象者端末２０との間で各種情報を送受信することが可能であってもよい。
【００５０】
出力部３５０は、各種情報を支援者７０が視認可能なように表示する表示装置を含む。ここで、出力部３５０の種類は特に限定されない。例えば、出力部３５０は、各種情報を音として出力する音出力装置を含んでもよい。あるいは、出力部３５０は、各種情報を支援者７０の触覚を刺激するための触覚情報（例えば、振動、電気など）によって出力する触覚提示装置を含んでもよい。すなわち、出力部３５０は、各種情報を出力する出力装置を含んでよい。
【００５１】
以上、本発明の実施形態に係る支援者端末３０の機能構成例について説明した。
【００５２】
（１−５．行動支援システムの動作）
続いて、本発明の実施形態に係る行動支援システム１の動作例について説明する。図５は、行動支援システム１の全体的な動作の例を示すフローチャートである。図５に示すように、行動支援システム１は、活動量計画値を設定し（Ｓ１０）、活動量実績値を登録し（Ｓ２０）、自己評価達成度の登録要否を判定する（Ｓ３０）。行動支援システム１は、自己評価達成度の登録が不要な場合（Ｓ３０において「否」）、Ｓ５０に動作を移行させる。一方、行動支援システム１は、自己評価達成度の登録が必要な場合（Ｓ３０において「要」）、自己評価達成度を登録し（Ｓ４０）、Ｓ５０に動作を移行させる。
【００５３】
続いて、行動支援システム１は、ベースライン活動量と達成度の推定を行い（Ｓ５０）、推定達成度を表示する（Ｓ６０）。そして、行動支援システム１は、活動量計画値の再設定要否を判定する（Ｓ７０）。行動支援システム１は、活動量計画値の再設定が不要な場合（Ｓ７０において「否」）、Ｓ２０に動作を移行させる。一方、行動支援システム１は、活動量計画値の再設定が必要な場合（Ｓ７０において「要」）、Ｓ１０に動作を移行させる。
【００５４】
以下、これらの動作を順に、（１−５Ａ）活動量計画値の設定、（１−５Ｂ）活動量実績値の登録、（１−５Ｃ）自己評価達成度の登録要否の判定、（１−５Ｄ）自己評価達成度の登録、（１−５Ｅ）達成度とベースライン活動量の推定、（１−５Ｆ）推定達成度の表示、（１−５Ｇ）活動量計画値の再設定要否の判定とし、これらの動作（１−５Ａ）〜（１−５Ｇ）について詳細に説明する。
【００５５】
（１−５Ａ．活動量計画値の設定）
行動支援装置１０が起動すると、ベースライン活動量を超えて対象者６０が行う予定の活動量計画値の設定が行われる。活動の種類、活動の時間および活動の頻度が対象者６０によって対象者端末２０に入力されると、入力部２１０によって受け付けられ、通信部２４１によって制御部２２０による制御に従って行動支援装置１０に送信される。行動支援装置１０においては、活動量計画値取得部１１１が、活動の種類、活動の時間および活動の頻度を取得し、これらに基づいて活動量計画値を算出し、算出した活動量計画値をベースライン活動量推定部１２１に出力する。
【００５６】
図６は、活動量計画値の算出について説明するための図である。図６に示すように、活動量計画値取得部１１１は、活動の種類ごとの活動強度をあらかじめ記憶している。ここで、活動強度（単位はメッツ（ＭＥＴｓ））は、身体活動によるエネルギー消費量が安静時におけるエネルギー消費量の何倍に相当するかを示す数値である。例えば、図６に示すように、歩行（通勤）の活動強度は、４．０ＭＥＴｓであり、歩行（通勤）時におけるエネルギー消費量は、安静時におけるエネルギー消費量の４．０倍であることを示す。
【００５７】
また、活動量計画値は、身体活動の量（以下、「活動量」とも言う。単位はエクササイズ（ＥＸ））を示し、活動強度（ＭＥＴｓ）に時間を乗じて得られる数値である。例えば、図６に示すように、歩行（通勤）を１回あたり１時間、週に４回実施する場合、１日あたりの活動量は、４．０ＭＥＴｓ×１．０時間×（４日／７日）＝２．２９ＥＸと算出され得る。そこで、対象者６０が、身体活動計画を決め、身体活動計画に従って、活動の種類、活動の時間および活動の頻度を入力すると、活動量計画値取得部１１１は、このような演算によって活動量計画値（図６では、２．２９ＥＸ）を算出し、活動量計画値をベースライン活動量推定部１２１に出力する。
【００５８】
（１−５Ｂ．活動量実績値の登録）
対象者６０が身体活動を行うと、活動量実績値測定装置４０によって活動量実績値を計測する。例えば、活動量実績値測定装置４０は、センサ（例えば、加速度センサなど）を内蔵しており、センサによって時系列に検出されたセンサ信号を１日単位で集計することによって活動量（ＥＸ）を算出し、算出した活動量を１日単位の活動量実績値としてベースライン活動量推定部１２１に出力する。なお、センサ信号から活動量を算出する手法としては、市販の活動量計による手法と同様の公知の手法が用いられてよい。また、本明細書においては、活動量の集計単位を１日単位とするが、活動量の集計単位は、１週間単位であってもよいし、他の期間であってもよい。
【００５９】
（１−５Ｃ．自己評価達成度の登録要否の判定）
対象者６０は、身体活動を行うと、活動量計画値に対する対象者６０の活動量の達成度を時系列に自己評価する。以下では、このようにして評価された達成度を「自己評価達成度」とも言う。ここで、本明細書においては、対象者６０が、活動量計画値に対する対象者６０の活動量を自己評価する例を主に説明するが、活動量計画値に対する対象者６０の活動量は、対象者６０以外の者（例えば、支援者７０など）によって評価されてもよい。すなわち、本明細書における「自己評価」は、「人手評価」に置き換えられてよい。
【００６０】
行動支援装置１０への自己評価達成度の登録に先立って、自己評価制御部１２３は、自己評価達成度取得部１１３に対して、自己評価達成度の登録要否を示す信号（以下、「自己評価制御信号」とも言う。）を出力する。例えば、行動支援装置１０が初めて利用される場合、自己評価制御部１２３は、自己評価達成度の登録を指示するための自己評価制御信号を対象者端末２０に対して出力する。
【００６１】
一方、行動支援装置１０が２回目以降に利用される場合、自己評価制御部１２３は、後述する達成度推定部１２２から現在のベースライン活動量を受け付け、現在のベースライン活動量と過去のベースライン活動量との間の時系列変化が所定の収束条件を満たすか否かによって、ベースライン活動量が収束したか否かを判定する。本明細書においては、当該収束条件として、ベースライン活動量の時系列変化の絶対値が所定の値（例えば、「０．０２」）以下となる状態が所定の回数（例えば、３回）連続して計測されたという条件を利用する。
【００６２】
自己評価制御部１２３は、ベースライン活動量が収束したと判定した場合、自己評価達成度の登録を停止するための自己評価制御信号を対象者端末２０に出力する。一方、自己評価制御部１２３は、ベースライン活動量が収束していないと判定した場合、自己評価達成度の登録を継続するための自己評価制御信号を対象者端末２０に出力する。
【００６３】
なお、自己評価制御部１２３は、自己評価達成度の登録を停止するための自己評価制御信号を対象者端末２０に一度出力した場合、それ以降も、自己評価達成度の登録の停止するための自己評価制御信号を対象者端末２０に出力し続けるのがよい。そうすれば、（１−５Ｅ）達成度とベースライン活動量の推定において後述するように、達成度推定部１２２は、ベースライン活動量が収束するまで達成度の推定を継続し、ベースライン活動量が収束した場合には、達成度の推定を停止して、ベースライン活動量を確定させることが可能である。
【００６４】
（１−５Ｄ．自己評価達成度の登録）
対象者端末２０において、通信部２４１によって自己評価達成度の登録を指示または継続するための自己評価制御信号が受け付けられると、出力部２５０によって自己評価達成度入力画面が表示される（自己評価達成度の登録が継続される）。対象者６０は、活動量計画値に対する対象者６０の活動量の達成度を時系列に自己評価すると、自己評価入力画面に対して自己評価達成度の入力が行われる。例えば、自己評価達成度は、１．０（＝１００％）を最大として、所定の間隔（例えば、０．０５（＝５％））刻みで小さくした値で対象者６０によって入力され得る。
【００６５】
入力部２１０によって自己評価達成度が受け付けられると、自己評価達成度は、制御部２２０による制御に従って通信部２４１によって行動支援装置１０に送信される。行動支援装置１０においては、自己評価達成度が自己評価達成度取得部１１３によって取得され、ベースライン活動量推定部１２１に出力される。これによって、行動支援装置１０への自己評価達成度の登録が実行または継続される。
【００６６】
一方、対象者端末２０において、通信部２４１によって自己評価達成度の停止を指示するための自己評価制御信号が受け付けられると、出力部２５０によって自己評価達成度入力画面が表示されない（行動支援装置１０への自己評価達成度の登録が停止される）。このとき、空の自己評価達成度が、制御部２２０による制御に従って通信部２４１によって行動支援装置１０に送信されてよい。行動支援装置１０においては、空の自己評価達成度が自己評価達成度取得部１１３によって取得され、ベースライン活動量推定部１２１に出力される。
【００６７】
（１−５Ｅ．達成度とベースライン活動量の推定）
ベースライン活動量推定部１２１は、活動量計画値取得部１１１から活動量計画値が入力され、活動量実績値取得部１１２から時系列の活動量実績値が入力され、自己評価達成度取得部１１３から時系列の自己評価達成度が入力されると、活動量計画値と時系列の活動量実績値と時系列の自己評価達成度とに基づいて、所定の演算によりベースライン活動量を推定する。所定の演算については、後に説明する。ベースライン活動量推定部１２１は、ベースライン活動量と活動量計画値と時系列の活動量実績値と時系列の自己評価達成度とを、達成度推定部１２２に出力する。
【００６８】
達成度推定部１２２は、ベースライン活動量推定部１２１から、ベースライン活動量と活動量計画値と時系列の活動量実績値と時系列の自己評価達成度とが入力されると、ベースライン活動量と活動量計画値と時系列の活動量実績値とに基づいて、活動量計画値に対する時系列の達成度を推定達成度として推定する。達成度推定部１２２は、ベースライン活動量と直近の推定達成度と活動量計画値と直近平均の活動量実績値（例えば、直近の１日平均の活動量実績値）と直近平均の自己評価達成度（例えば、直近の１日平均の自己評価達成度）とを情報出力部１３１に出力する。また、達成度推定部１２２は、ベースライン活動量を自己評価制御部１２３に出力する。
【００６９】
図７は、ベースライン活動量と達成度の推定（図５に示したＳ５０）の詳細な動作例を示すフローチャートである。図７に示すように、ベースライン活動量と達成度の推定（Ｓ５０）は、（Ｓ５１）最新の自己評価達成度の有無の判定、（Ｓ５２）ベースライン活動量の推定、および、（Ｓ５３）達成度の推定を含む。以下、図７に示した（Ｓ５１）〜（Ｓ５３）の詳細について説明する。
【００７０】
（Ｓ５１）最新の自己評価達成度の有無の判定
ベースライン活動量推定部１２１は、最新の自己評価達成度の有無を判定する。例えば、最新の自己評価達成度の有無は、自己評価達成度取得部１１３から有効な自己評価達成度が直近において入力されたか否かによって判定されてよい。より具体的には、ベースライン活動量推定部１２１は、自己評価達成度取得部１１３から空の自己評価達成度が直近において入力された場合、最新の自己評価達成度が無いと判定し、自己評価達成度取得部１１３から有効な自己評価達成度が直近において入力された場合、最新の自己評価達成度が有ると判定してよい。
【００７１】
ベースライン活動量推定部１２１は、最新の自己評価達成度が無い場合、以前に推定したベースライン活動量をそのまま利用すると判定し、Ｓ５３に動作を移行させる。一方、ベースライン活動量推定部１２１は、最新の自己評価達成度が有る場合、ベースライン活動量を推定するために、動作をＳ５２に移行させる。
【００７２】
（Ｓ５２）ベースライン活動量の推定
ベースライン活動量推定部１２１は、活動量計画値、時系列の活動量実績値および時系列の自己評価達成度に基づき、所定の演算により、ベースライン活動量を推定する。例えば、ベースライン活動量推定部１２１は、活動量計画値ｑと、時系列の活動量実績値Ｑｉ（ｉは、時系列上のある時点を示す番号（１以上の整数）であり、最初に達成度が推定された時点をｉ＝１とする。）と、時系列の自己評価達成度ａｉ’とに基づいて、以下に示した（数式１）によって、時点ｎにおけるベースライン活動量Ｂｎを推定する。
【００７３】
【数１】
2018000534.tif 000003
・・・（数式１）
【００７４】
図８は、ベースライン活動量の算出例を説明するための図である。図８を参照すると、登録日（例えば、活動量実績値の測定日）、活動量計画値（１日平均）、活動量実績値、自己評価達成度、ベースライン活動量および推定達成度が対応付けられている。図６に示したように、歩行（通勤）を１回あたり１時間、週に４回実施する計画を想定し、活動量計画値（１日平均）ｑとして、２．２９ＥＸを想定する。また、図８に示したように、自己評価達成度が登録された第１回目の日付（図６における「Ｄａｙ１」）において、活動量実績値Ｑ１＝２９．０３ＥＸであり、自己評価達成度ａ１’＝０．４０である場合を想定する。
【００７５】
ベースライン活動量推定部１２１は、活動量計画値（１日平均）ｑ（＝２．２９ＥＸ）と活動量実績値Ｑ１（＝２９．０３ＥＸ）と自己評価達成度ａ１’（＝０．４０）と（数式１）とによって、「Ｄａｙ１」におけるベースライン活動量を「２８．１１ＥＸ」と推定する。同様にして、ベースライン活動量推定部１２１は、「Ｄａｙ２」「Ｄａｙ３」「Ｄａｙ４」「Ｄａｙ５」それぞれの時点におけるベースライン活動量を、「２８．０４ＥＸ」「２８．０２ＥＸ」「２８．０３ＥＸ」「２８．０５ＥＸ」と推定する。
【００７６】
なお、図８に示した例では、自己評価制御部１２３は、「Ｄａｙ５」の時点で、（Ｓ３０）自己評価達成度の登録要否の判定において、ベースライン活動量が収束したと判定している。そして、自己評価制御部１２３は、「Ｄａｙ６」の時点以降では、ベースライン活動量の推定を行わずに、「Ｄａｙ５」の時点において推定されたベースライン活動量「２６．０５ＥＸ」を採用する。
【００７７】
なお、活動量計画値に対する達成度に関する対象者６０の自己評価は、少なからぬ誤差を伴う。しかし、（数式１）によれば、ベースライン活動量から推定される達成度と対象者６０の自己評価による自己評価達成度とが時系列になるべく近づくようにベースライン活動量が推定される。そのため、（数式１）によれば、自己評価の誤差の影響を抑えた形で達成度が推定される。以下では、（数式１）を用いた場合に自己評価の誤差の影響が抑えられる理由について説明する。
【００７８】
まず、活動量計画値に対する達成度は、対象者６０の日常生活における平均的な活動量を超えて対象者６０が行う予定の活動量に対する達成度であるため、以下の（数式２）が成り立つ。
【００７９】
【数２】
2018000534.tif 000004
・・・（数式２）
【００８０】
ただし、ａｉは時点ｉにおける推定達成度、ｅｉは時点ｉにおける自己評価達成度の誤差である。ここで、（数式２）において、時系列の自己評価達成度ｅｉを最小化することによって、推定達成度と自己評価達成度とをなるべく近づけることが可能となる。そこで、時系列のｅｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）による平均二乗誤差Ｅが最小化される場合におけるベースライン活動量Ｂｎを計算する。ここで、平均二乗誤差Ｅは、以下の（数式３）のように表現される。
【００８１】
【数３】
2018000534.tif 000005
・・・（数式３）
【００８２】
ただし、平均二乗誤差Ｚは、ベースライン活動量Ｂｎに依存しない値であり、平均二乗誤差Ｚの具体的な式は割愛する。（数式３）から、自己評価達成度の平均二乗誤差Ｅが最小化されるのは、（数式１）が成立する場合であることが把握される。以上から、（数式１）によれば、ベースライン活動量から推定される推定達成度と対象者６０の自己評価による自己評価達成度とが時系列になるべく近づくようにベースライン活動量が推定される。
【００８３】
（Ｓ５３）達成度の推定
達成度推定部１２２は、ベースライン活動量と活動量計画値と時系列の活動量実績値とに基づいて、活動量計画値に対する時系列の達成度を推定達成度として推定する。より具体的に、達成度推定部１２２は、活動量計画値ｑと、ベースライン活動量Ｂｎと、直近の活動量実績値Ｑｎとに基づいて、（数式２）によって、推定達成度ａｎを推定する。図５には、かかる手法によって推定された推定達成度の例が示されている。図５に示されるように、推定達成度は、活動量実績値および自己評価達成度との適合性が加味され、時系列での自己評価の誤差の影響を抑えた形で求められ得る。
【００８４】
（１−５Ｆ．推定達成度の表示）
情報出力部１３１は、達成度推定部１２２から、ベースライン活動量と直近の推定達成度と活動量計画値と直近平均の活動量実績値（例えば、直近の１日平均の活動量実績値）と直近平均の自己評価達成度（例えば、直近の１日平均の自己評価達成度）とが入力されると、これらの情報を支援者端末３０に出力する。支援者端末３０においては、通信部３４０によってこれらの情報が受信され、制御部３２０による制御に従って出力部３５０によって表示される。
【００８５】
図９は、推定達成度の表示例を示す図である。図９に示すように、出力部３５０は、達成度表示画面Ｄ１０を表示する。図９を参照すると、達成度表示画面Ｄ１０は、直近の活動量実績値の測定日付Ｄ１１、直近の推定達成度Ｄ１２、直近平均の自己評価達成度（例えば、直近の１日平均の自己評価達成度）Ｄ１３、直近の推定達成度に応じて選択された助言情報Ｄ１４、活動量計画値Ｄ１５、直近平均の活動量実績値（例えば、直近の１日平均の活動量実績値）Ｄ１６、ベースライン活動量Ｄ１７、および、戻るボタンＤ１８を含んでいる。
【００８６】
なお、図９には、達成度表示画面Ｄ１０が直近の推定達成度Ｄ１２を含む例が示されているが、推定達成度が得られるタイミングは直近に限定されない。達成度表示画面Ｄ１０に含まれる他の情報についても同様である。また、図９には、達成度表示画面Ｄ１０が直近平均の自己評価達成度Ｄ１３を含む例が示されているが、自己評価達成度は平均に限定されず、ある時点における自己評価達成度であってもよい。達成度表示画面Ｄ１０に含まれる他の情報についても同様である。
【００８７】
なお、推定達成度と出力対象の助言情報とは、あらかじめ対応付けられていてもよい。かかる場合、情報出力部１３１によって、この対応付けに基づいて、直近の推定達成度に対応する助言情報が選択されてよい。例えば、推定達成度に関する複数の範囲それぞれに対して助言情報が対応付けられていてよい。
【００８８】
例として、図９に示したように、「推定達成度が９０％を超える」という範囲に対して助言情報「よくがんばっていますね」が対応付けられていてよい。また、「推定達成度が５０％以上、かつ、９０％以下」という範囲に対して助言情報「いまの調子でがんばってください」が対応付けられ、「推定達成度が５０％未満」という範囲に対して助言情報「もう少しがんばりましょう」が対応付けられていてよい。
【００８９】
助言情報の種類は特に限定されない。例えば、バリア要因に対する助言情報「雨の日は自宅で他の何かをしながら運動をしてみましょう」などを含んでもよい。あるいは、助言情報は、対象者６０とは異なる１の対象者の推定達成度を含んでもよいし、当該１の対象者の推定達成度と対象者６０の直近の推定達成度Ｄ１２との比較結果を含んでもよい。あるいは、助言情報は、対象者６０とは異なる複数の対象者それぞれの推定達成度の平均値を含んでもよいし、当該複数の対象者それぞれの推定達成度の平均値と対象者６０の直近の推定達成度Ｄ１２との比較結果を含んでもよい。
【００９０】
また、支援者端末３０において、通信部３４０によって空の自己評価達成度が受信される場合（すなわち、自己評価制御部１２３によってベースライン活動量が収束したと判定され、自己評価達成度の登録を停止するための自己評価制御信号が対象者端末２０に出力される場合）も想定される。かかる場合、出力部３５０は、直近平均の自己評価達成度Ｄ１３を表示しなくてよい。
【００９１】
また、図９には、出力部３５０は、直近の活動量実績値の測定日付Ｄ１１、直近の推定達成度Ｄ１２、直近平均の自己評価達成度Ｄ１３、直近の推定達成度に応じて選択された助言情報Ｄ１４、活動量計画値Ｄ１５、直近平均の活動量実績値Ｄ１６、および、ベースライン活動量Ｄ１７を表示する例を示した。しかし、これらの情報は、出力部３５０によって音として出力されてもよいし、支援者７０の触覚を刺激するための触覚情報によって出力されてもよい。
【００９２】
（１−５Ｇ）活動量計画値の再設定要否の判定
出力部３５０は、達成度表示画面Ｄ１０の表示が終了すると（例えば、戻るボタンＤ１８が選択されると）、活動量計画値の再設定の要否を選択するための再設定要否選択画面を表示する。支援者７０は、再設定要否選択画面に対して活動量計画値の再設定の要否を入力する。通信部３４０は、活動量計画値の再設定の要否を行動支援装置１０に送信する。行動支援装置１０は、活動量計画値の再設定が必要である旨が受信された場合、（Ｓ１０）活動量計画値の設定に動作を移行させる。一方、行動支援装置１０は、活動量計画値の再設定が不要である旨が受信された場合、（Ｓ２０）活動量実績値の登録に動作を移行させる。
【００９３】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００９４】
（２．まとめ）
本実施形態によれば、対象者６０のベースライン活動量を超えて対象者６０が行う予定の活動量計画値と活動量計画値に対する達成度が人手によって評価された時系列の人手評価達成度と対象者６０による時系列の活動量実績値とに基づいて、所定の演算によりベースライン活動量を推定するベースライン活動量推定部１２１と、ベースライン活動量と活動量計画値と活動量実績値とに基づいて、活動量計画値に対する時系列の達成度を推定達成度として推定する達成度推定部１２２と、を備える、行動支援装置１０が提供される。
【００９５】
かかる構成によれば、ベースライン活動量を精度良く推定することが可能となるため、活動量計画値に対する達成度を精度良く推定することが可能となる。さらに、本実施形態によれば、ベースライン活動量から推定される達成度と人手評価による人手評価達成度とが時系列になるべく近づくようにベースライン活動量が推定される。そのため、人手評価の誤差の影響を抑えた形で達成度が推定される。しかも、計測データ数が増えるほど、人手評価の誤差の影響をより抑えることが可能であるため、ベースライン活動量は、計測データ数の増加に伴って安定し、達成度の推定精度も向上することが期待される。
【００９６】
さらに、本実施形態に係る自己評価制御部１２３は、ベースライン活動量の時系列変化が収束状態に近づくと、自己評価達成度の登録を停止するための自己評価制御信号が対象者端末２０に出力される。そのため、対象者６０による自己評価の入力は、最初の数回（例えば、５回）のみ行われればよく、それ以降は、対象者６０による自己評価の入力の必要がなくなるという効果も享受される。
【００９７】
（３．変形例）
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９８】
（３−１．活動量の表現）
上記では、活動量の単位としてエクササイズ（ＥＸ）を使う場合について説明した。しかし、活動量の単位として、エクササイズ（ＥＸ）以外の単位が利用されてもよい。一例として、活動量の単位として、カロリー（ｋｃａｌ）が用いられてもよい。
【００９９】
（３−２．ハードウェア構成の拡張）
上記では、行動の登録時において（Ｓ２１）、対象者端末２０に対して、活動量計画値および自己評価達成度が入力され、活動量実績値が活動量実績値測定装置４０によって測定され、ベースライン活動量推定部１２１および達成度推定部１２２が行動支援装置１０の内部に存在し、達成度表示画面Ｄ１０が支援者端末３０によって表示される場合を説明した。しかし、これらの機能を担う装置または端末は限定されない。
【０１００】
例えば、活動量計画値および自己評価達成度は、支援者端末３０に入力されてもよい（支援者７０が、活動量計画値および自己評価達成度を入力してもよい）。また、達成度表示画面Ｄ１０を表示する機能は、対象者端末２０の内部に存在してもよい（対象者自身が、達成度表示画面Ｄ１０の提示を受けてもよい）。また、対象者端末２０と支援者端末３０とは、同一の端末（例えば、スマートフォン、施設に設置されている端末など）に収まっていてもよい。
【０１０１】
また、行動支援装置１０が有する機能を担う装置も行動支援装置１０に限定されない。行動支援装置１０が有する機能の一部または全部は、行動支援装置１０の代わりに、対象者端末２０が有していてもよい。あるいは、行動支援装置１０が有する機能の一部または全部は、行動支援装置１０の代わりに、支援者端末３０が有していてもよい。例えば、行動支援装置１０、対象者端末２０および支援者端末３０が有する機能すべては、同一の端末（例えば、スマートフォン、施設に設置されている端末など）に収まっていてもよい。
【０１０２】
また、行動支援装置１０が有する機能のすべては、同一の装置内に収まっていなくてもよい。例えば、行動支援装置１０が有する各機能（例えば、ベースライン活動量推定部１２１、達成度推定部１２２および自己評価制御部１３３）は、すべてが異なる装置内に収まっていてもよいし、いずれかの機能同士は同一の装置内に収まっており、残りの機能は、異なる装置内に収まっていてもよい。
【０１０３】
（３−３．ベースライン活動量の算出に使う時系列データの範囲）
上記では、ベースライン活動量推定部１２１は、活動量計画値と活動量実績値の測定開始時から現在までにそれぞれ登録された自己評価達成度および活動量実績値（活動量計画値の設定時から現在までに測定されたすべての自己評価達成度および活動量実績値）とに基づいて、ベースライン活動量を推定する場合を説明した。しかし、ベースライン活動量の推定に利用されるデータの区間は限定されない。
【０１０４】
例えば、ベースライン活動量推定部１２１は、活動量計画値と直近にそれぞれ登録された所定数の自己評価達成度および活動量実績値（例えば、最大Ｎ個の自己評価達成度および活動量実績値、Ｎは固定、Ｎ＝５など）とに基づいて、ベースライン活動量を推定してもよい。このような推定によれば、対象者６０の自己評価の心理的基準が時間経過とともに変化する場合に、その心理的基準の変化に追随して、ベースライン活動量を推定することが可能となる。
【０１０５】
あるいは、ベースライン活動量推定部１２１は、活動量計画値と現在を基準とした所定の期間にそれぞれ登録された所定数の自己評価達成度および活動量実績値（例えば、現在を基準としてＴ時間遡った時点から現在までにそれぞれ登録された自己評価達成度および活動量実績値、Ｔは固定）とに基づいて、ベースライン活動量を推定してもよい。このような推定によれば、同様に、対象者６０の自己評価の心理的基準が時間経過とともに変化する場合に、その心理的基準の変化に追随して、ベースライン活動量を推定することが可能となる。
【０１０６】
（３−４．ベースライン活動量の推定式）
上記では、達成度推定部１２２が、（数式１）によってベースライン活動量を推定する場合について説明した。（数式１）によれば、自己評価の誤差の影響を抑えた形で達成度が推定される。しかし、ベースライン活動量の推定式は、（数式１）に限定されない。例えば、ベースライン活動量から推定される達成度と対象者６０の自己評価による自己評価達成度とが時系列に近づくように（自己評価達成度の誤差が小さくなるように）ベースライン活動量を推定するための他の式が、（数式１）の代わりに用いられてもよい。
【０１０７】
（３−５．達成度推定部１２２での活動量実績値の束の処理）
上記では、達成度推定部１２２が、自己評価達成度の登録タイミングにて、活動量実績値の集計期間を設定し、当該集計期間における活動量実績値の平均値を用いてベースライン活動量を推定する場合について説明した。しかし、達成度推定部１２２は、自己評価達成度の登録タイミングにて、当日または前日の活動量実績値の平均値を用いてベースライン活動量を推定してもよい。
【０１０８】
（３−６．助言情報のバリエーション）
上記では、情報出力部１３１によって、直近の推定達成度に対応する助言情報が選択される場合を説明した。しかし、情報出力部１３１は、推定達成度の増減傾向に応じて助言情報を選択してもよい。例えば、達成度推定部１２２は、推定達成度の増減傾向（例えば、増加、減少など）に対して助言情報が対応付けられていれば、その対応付けに基づいて、増減傾向に対応する助言情報を選択することが可能である。このとき、出力部３５０は、増減傾向に対応する助言情報を表示し得る。
【０１０９】
（３−７．自己評価制御部１２３による停止／再開のタイミング）
上記では、自己評価制御部１２３が、現在のベースライン活動量と過去のベースライン活動量との間の時系列変化が所定の収束条件を満たすか否かによって、ベースライン活動量が収束したか否かを判定する場合を説明した。そして、自己評価制御部１２３が、ベースライン活動量が収束したと判定した場合、自己評価達成度の登録を停止するための自己評価制御信号を対象者端末２０に出力する場合を説明した。しかし、収束条件は、かかる例に限定されない。
【０１１０】
また、自己評価制御部１２３は、自己評価達成度の登録停止から所定の時間（例えば、１カ月、３カ月など）が経過した場合、自己評価達成度の登録を再開させてもよい。具体的に、自己評価制御部１２３は、自己評価達成度の登録を指示するための自己評価制御信号を対象者端末２０に出力すればよい。対象者端末２０によって、自己評価達成度の登録を指示するための自己評価制御信号が受信されてからは、上記したように動作されてよい。
【０１１１】
自己評価達成度の登録が再開されると、ベースライン活動量推定部１２１には、有効な自己評価達成度が入力されるため、有効な自己評価達成度に基づくベースライン活動量の推定がベースライン活動量推定部１２１によって再開される。すなわち、ベースライン活動量の推定停止から所定の時間（例えば、１カ月、３カ月など）が経過した場合、ベースライン活動量の推定がベースライン活動量推定部１２１によって再開される。ベースライン活動量の推定が再開されると、ベースライン活動量が微調整される。
【０１１２】
（３−８．行動のバリエーション）
上記では、対象者が行動の例として身体活動をする場合を想定した。しかし、対象者が行う行動は、身体活動に限定されない。例えば、対象者は行動の例として学習を行ってもよい。対象者６０は、生徒であり、支援者７０は、生徒を指導する教師であってよい。このとき、活動量実績値は、学習量の実績値であり、ベースライン活動量は、ルーチンで行われる学習量であり、活動量計画値は、ルーチンで行われる学習量を超えて生徒が行う予定の学習量であってよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１      行動支援システム
１０    行動支援装置
１１１  活動量計画値取得部
１１２  活動量実績値取得部
１１３  自己評価達成度取得部
１２１  ベースライン活動量推定部
１２２  達成度推定部
１２３  自己評価制御部
１３１  情報出力部
２０    対象者端末
２１０  入力部
２２０  制御部
２３０  記憶部
２４１  通信部
２４２  通信部
２５０  出力部
３０    支援者端末
３１０  入力部
３２０  制御部
３３０  記憶部
３４０  通信部
３５０  出力部
４０    活動量実績値測定装置
５０    ネットワーク
６０    対象者
７０    支援者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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