(57)【要約】【課題】優れた圧縮永久歪み（へたり性）と耐寒性（耐低温脆化性）を有し、成形加工性も良好な熱可塑性エラストマー組成物を提供する。【解決手段】少なくとも下記成分（Ａ）〜（Ｃ）と架橋剤とを溶融混練してなる熱可塑性エラストマー組成物。成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム成分（Ｃ）：ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックと、イソプレンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックとを有するブロック共重合体及び／またはその水添物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記成分（Ａ）〜（Ｃ）と架橋剤とを溶融混練してなる熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム
成分（Ｃ）：ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックと、イソプレンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックとを有するブロック共重合体及び／またはその水添物
【請求項２】
成分（Ｂ）がエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体である、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）が非水添ブロック共重合体である、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００質量部に対する架橋剤の割合が、０．０５質量部以上１０質量部以下である、請求項１ないし３のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）が下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含むポリプロピレン系樹脂である、請求項１ないし４のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ１）：融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下であるプロピレン系重合体
成分（Ａ２）：融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満であるプロピレン系ランダム共重合体
【請求項６】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部に対する成分（Ａ）の割合が４０〜７０質量部で、成分（Ｂ）の割合が３０〜６０質量部である、請求項１ないし５のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
更に下記成分（Ｄ）を原料として用い、かつその割合が成分（Ｂ）１００質量部に対して４０〜３２０質量部である、請求項１ないし６のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ｄ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を用いた成形体。
【請求項９】
自動車用部材である、請求項８に記載の成形体。
【請求項１０】
自動車用グラスランチャンネルである、請求項９に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形した際の成形体の圧縮永久歪（へたり性）と耐寒性（耐低温脆化性）に優れ、成形加工性も良好な熱可塑性エラストマー組成物と、この熱可塑性エラストマー組成物を用いた成形体に関する。本発明の熱可塑性エラストマー組成物及びその成形体は、自動車用シール材、建材用シール材等として有用である。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂及びエチレン・α−オレフィン共重合体を含む混合物を架橋剤の存在下に動的熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物は、ゴム的な軟質材料としての特性を示しながらも加硫工程が不要であり、熱可塑性樹脂と同様の成形加工性を有するものである。このため、このような熱可塑性エラストマー組成物は、製造工程の合理化やリサイクル性等の観点から注目され、自動車部品、家電用品、医療用機器部品、電線、雑貨等の分野で広く使用されている。
【０００３】
このような熱可塑性エラストマー組成物には、自動車用シール材や建材用シール材としての用途において、近年、成形加工性のみならず、得られる成形体について、圧縮永久歪み（へたり性）と耐寒性（耐低温脆化性）などの耐久性能が強く求められている。
【０００４】
従来、良好な圧縮永久歪みを得るための技術としては、オレフィン系共重合ゴムと鉱物油系ゴム用軟化剤とポリプロピレン系樹脂の混合物を動的架橋して得られたオレフィン系熱可塑性エラストマーに、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７２０３）が５００ＭＰａ以下であり、架橋構造を有さないオレフィン系熱可塑性エラストマー成分を混合する技術が、特許文献１に開示されている。
【０００５】
なお、特許文献２には、結晶性オレフィン系樹脂に架橋成分としてスチレン−ビニルイソプレンブロック共重合体を配合することで制振性、圧縮永久歪を改善した熱可塑性エラストマー組成物が開示されているが、樹脂成分としてポリプロピレン系樹脂とエチレン・α−オレフィン共重合体を併用するものではなく、耐寒性（耐低温脆化性）の改善についての記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３６８１３号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の熱可塑性エラストマー組成物は、圧縮永久歪（へたり性）は良好であるが、ゴムの良分散によって更に圧縮永久歪を高めるべく鉱物油系ゴム用軟化剤の配合量を多くするなどの調整を行うと、耐寒性（耐低温脆化性）が劣るものとなる。また、圧縮永久歪みと耐寒性（耐低温脆化性）を両立させるために、配合全体に対するゴムの割合を多くすると成形性が大きく損なわれるため、圧縮永久歪み及び耐寒性（耐低温脆化性）と成形加工性とを同時にすべて満足させるという点において、改善の余地がある。
【０００８】
特許文献２には、スチレン−ビニルイソプレンブロック共重合体を配合した制振性熱可塑性エラストマー組成物が記載されているが、従来、スチレン−ビニルイソプレンブロック共重合体が、エチレン・α−オレフィン系共重合体（高ゴム弾性成分）と直接結びつき、圧縮永久歪みと耐寒性（耐低温脆化性）を向上させ、かつ成形加工性も良好に保つという効果は知られておらず、この特許文献２にも、このような作用効果を示唆する記載はない。
【０００９】
このように、従来において、圧縮永久歪及び耐寒性（耐低温脆化性）と成形加工性を全て同時に良好にすることを可能とした熱可塑性エラストマー組成物は未だ提供されていない。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、優れた圧縮永久歪み（へたり性）及び耐寒性（耐低温脆化性）と成形加工性を有する熱可塑性エラストマー組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、制振性付与成分として公知のスチレン−ビニルイソプレンブロック共重合体が、圧縮永久歪と耐寒性（耐低温脆化性）の向上に有効であるという、従来全く知られていなかった、制振性とは全く異質の効果を示すという新規知見を得、更に検討を重ねた結果、スチレン−ビニルイソプレンブロック共重合体等のブロック共重合体と、特定のプロピレン系樹脂とエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを組み合わせて用いることにより、上記の課題を解決し得ることを見出した。本発明で課題とする圧縮永久歪は、ゴム弾性が高ければ良好になる性能であり、ゴムの粘性が高ければ良好になる制振性とは本来相反する性能であるため、制振性付与成分としてのスチレン−ビニルイソプレンブロック共重合体が圧縮永久歪の向上に寄与するという知見は、本発明に特徴的かつ有意義なものである。
【００１２】
即ち、本発明の要旨は以下の通りである。
【００１３】
［１］  少なくとも下記成分（Ａ）〜（Ｃ）と架橋剤とを溶融混練してなる熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム
成分（Ｃ）：ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックと、イソプレンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックとを有するブロック共重合体及び／またはその水添物
【００１４】
［２］  成分（Ｂ）がエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体である、［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１５】
［３］  成分（Ｃ）が非水添ブロック共重合体である、［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１６】
［４］  成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００質量部に対する架橋剤の割合が、０．０５質量部以上１０質量部以下である、［１］ないし［３］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１７】
［５］成分（Ａ）が下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含むポリプロピレン系樹脂である、［１］ないし［４］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ１）：融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下であるプロピレン系重合体
成分（Ａ２）：融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満であるプロピレン系ランダム共重合体
【００１８】
［６］  成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部に対する成分（Ａ）の割合が４０〜７０質量部で、成分（Ｂ）の割合が３０〜６０質量部である、［１］ないし［５］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１９】
［７］  更に下記成分（Ｄ）を原料として用い、かつその割合が成分（Ｂ）１００質量部に対して４０〜３２０質量部である、［１］ないし［６］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ｄ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００２０】
［８］  ［１］ないし［７］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を用いた成形体。
【００２１】
［９］  自動車用部材である、［８］に記載の成形体。
【００２２】
［１０］  自動車用グラスランチャンネルである、［９］に記載の成形体。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成形した際の成形体の圧縮永久歪（へたり性）と耐寒性（耐低温脆化性）に優れ、成形加工性も良好であり、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を用いて、圧縮永久歪（へたり性）と耐寒性（耐低温脆化性）に優れた成形体を、良好な成形加工性のもとに得ることができる。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物及び成形体は、その優れた圧縮永久歪（へたり性）及び耐寒性（耐低温脆化性）と成形加工性から、自動車用シール材、建材用シール材として有用であり、特に自動車用グラスランチャンネルとして有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００２５】
〔熱可塑性エラストマー組成物の製造方法〕
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、少なくとも下記成分（Ａ）〜（Ｃ）と架橋剤とを溶融混練してなるものである。
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム
成分（Ｃ）：ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックと、イソプレンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックとを有するブロック共重合体及び／またはその水添物
【００２６】
［メカニズム］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、得られる成形体が圧縮永久歪（へたり性）と耐寒性（耐低温脆化性）に優れ、成形加工性も良好であるという効果を奏する。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物がこのような効果を奏する理由の詳細は定かではないが、成分（Ｃ）が、ゴム弾性の発現成分である成分（Ｂ）を取り込みながら分散体を形成する（ゴム分散体の核として働く）ことで、成分（Ａ）のポリプロピレン相との明確なゴムドメイン相を形成し、圧縮永久歪（へたり性）が向上したと考えている。これは、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）が互いに側鎖に反応基を持つことができ、それらが架橋して結びついたためであると推測している。また、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）が上記のように分散し、分散不良による性能の低下がないため、配合全体におけるゴム成分（特に低温での弾性を示す成分（Ｂ））の割合を高くすることができ、耐寒性（耐低温脆化性）も良好なものとすることができると考えられる。
更に、上述したような架橋反応が進行することで流動性が過度に大きくならず、優れた成形加工性が得られると考えられる。
前述の特許文献２のように、従来、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとビニル芳香族化合物を主体とするブロック共重合体ゴムを同時に用いて、得られる成形体の柔軟性や制振性を向上させる方法は一般に良く知られているが、架橋システムを利用し、その相乗効果によって永久圧縮歪（へたり性）と耐寒性（耐低温脆化性）の性能を満足させ、更に成形加工性も良好なものとする技術は、本発明によって初めて確立されたものである。
【００２７】
［成分（Ａ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ａ）は、好ましくは下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含むポリプロピレン系樹脂であり、これらを含むものであれば、その他のポリプロピレン系樹脂を含むものであってもよい。なお、本発明において、「ポリプロピレン系樹脂」とはプロピレン単位の含有量が５０質量％以上であるものを意味する。本発明において、成分（Ａ）は主に押出成形性に寄与する。
成分（Ａ１）：融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下であるプロピレン系重合体
成分（Ａ２）：融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満であるプロピレン系ランダム共重合体
【００２８】
なお、成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）の融解ピーク温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、以下の方法により測定することができる。
即ち、示差走査熱量計（エスエスアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０）を用いて、以下の工程(1)〜(3)を順に実施してポリプロピレン系樹脂の融解挙動を測定する。
各工程において横軸に時間、縦軸に融解熱量をプロットして融解曲線を取得し、工程(3)において観測されるピークのピークトップを融解ピーク温度とする。
工程(1)：試料５ｍｇを室温から１００℃／分の速度で４０℃から２００℃まで昇温し、昇温終了後、３分間保持する。
工程(2)：２００℃から１０℃／分の速度で４０℃まで降温し、降温終了後、３分間保持する。
工程(3)：４０℃から１０℃／分の速度で２００℃まで昇温する。
【００２９】
成分（Ａ１）のプロピレン系重合体は、融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下である。成分（Ａ１）は主として熱可塑性エラストマー組成物に耐熱性を付与する成分である。
【００３０】
成分（Ａ１）の融解ピーク温度が１５７℃以上であることにより、耐熱性が付与される。この観点から、成分（Ａ１）の融解ピーク温度は、好ましくは１６０℃以上である。一方、上限は１７５℃以下、好ましくは１７０℃以下である。
【００３１】
成分（Ａ１）のプロピレン系重合体において、プロピレン単位の含有量は、成分（Ａ１）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９８〜１００質量％である。成分（Ａ１）のプロピレン単位の含有量が上記範囲であると、前述の融解ピーク温度の範囲となり易いために好ましい。なお、成分（Ａ１）の各構成単位の含有量は赤外分光法により求めることができる。後述の成分（Ａ２）、成分（Ｂ）についても同様である。
【００３２】
成分（Ａ１）はプロピレン単独重合体であっても、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよいが、成分（Ａ１）としてプロピレン単独重合体を含むことが好ましい。
【００３３】
成分（Ａ１）のプロピレン系重合体は、プロピレン以外の構成単位を有するものであってもよく、例えば、エチレンやプロピレン以外のα−オレフィンと共重合されたものを含むものであってもよい。この場合、成分（Ａ１）が含んでいてもよいα−オレフィン単位としては、例えば、１−ブテン単位、１−ペンテン単位、１−ヘキセン単位、１−へプテン単位、１−オクテン単位、１−ノネン単位、１−デセン単位、１−ウンデセン単位、１−ドデセン単位、１−トリデセン単位、１−テトラデセン単位、１−ペンタデセン単位、１−ヘキサデセン単位、１−ヘプタデセン単位、１−オクタデセン単位、１−ノナデセン単位、１−エイコセン単位、３−メチル−１−ブテン単位、３−メチル−１−ペンテン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、２−エチル−１−ヘキセン単位、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン単位等が挙げられる。成分（Ａ１）はこれらの１種のみを含むものであっても、２種以上を含むものであってもよい。成分（Ａ１）がプロピレン単位以外の構成単位を含む場合、他の構成単位の好ましいものとしては、エチレン単位、１−ブテン単位等が挙げられる。
【００３４】
成分（Ａ２）のプロピレン系ランダム共重合体は、融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満である。成分（Ａ２）は成分（Ａ）と成分（Ｂ）との間での相溶性を良好とするための成分である。
【００３５】
成分（Ａ２）の融解ピーク温度は、１００℃以上であり、１２５℃以上であることが好ましい。一方、成分（Ａ２）の融解ピーク温度は、１５７℃未満である。成分（Ａ２）の融解ピーク温度が上記下限値以上であると耐熱性の観点で好ましく、上記上限値未満であると成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相溶性の観点で好ましい。
【００３６】
成分（Ａ２）のプロピレン系ランダム共重合体において、プロピレン単位の含有量は、成分（Ａ２）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは６０〜９９質量％であり、より好ましくは８０〜９８質量％である。成分（Ａ２）のプロピレン単位の含有量が上記範囲であると、前述の融解ピーク温度の範囲となり易いために好ましい。
【００３７】
成分（Ａ２）のプロピレン系ランダム共重合体は、プロピレン単位とプロピレン単位以外の構成単位を有する共重合体である。プロピレン単位以外の構成単位として、具体的には、エチレン単位やプロピレン単位以外のα−オレフィン単位が挙げられる。成分（Ａ２）が含んでいてもよいプロピレン単位以外の構成単位としては、例えば、エチレン単位、１−ブテン単位、１−ペンテン単位、１−ヘキセン単位、１−へプテン単位、１−オクテン単位、１−ノネン単位、１−デセン単位、１−ウンデセン単位、１−ドデセン単位、１−トリデセン単位、１−テトラデセン単位、１−ペンタデセン単位、１−ヘキサデセン単位、１−ヘプタデセン単位、１−オクタデセン単位、１−ノナデセン単位、１−エイコセン単位、３−メチル−１−ブテン単位、３−メチル−１−ペンテン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、２−エチル−１−ヘキセン単位、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン単位等が挙げられる。成分（Ａ２）は、これらの１種のみを含むものであっても、２種以上を含むものであってもよい。成分（Ａ２）に含まれるプロピレン単位以外の構成単位の好ましいものとしては、エチレン単位、１−ブテン単位等が挙げられる。
【００３８】
成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）のプロピレン系重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた重合法を挙げることができる。該重合法には、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等を用いることができ、これらを２種以上組み合わせてもよい。
【００３９】
成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）は市販品として入手することもできる。これらに該当する市販品としては、プライムポリマー社のＰｒｉｍ  Ｐｏｌｙｐｒｏ（登録商標）、住友化学社の住友ノーブレン（登録商標）、サンアロマー社のポリプロピレンブロックコポリマー、日本ポリプロ社のノバテック（登録商標）ＰＰ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社のＭｏｐｌｅｎ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＰＰ、Ｆｏｒｍｏｓａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社のＦｏｒｍｏｌｅｎｅ（登録商標）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＢｏｒｅａｌｉｓ  ＰＰ、ＬＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳＥＥＴＥＣ  ＰＰ、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社のＡＳＩ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ、ＩＮＥＯＳ  Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社のＩＮＥＯＳ  ＰＰ、Ｂｒａｓｋｅｍ社のＢｒａｓｋｅｍ  ＰＰ、ＳＡＭＳＵＮＧ  ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＳｕｍｓｕｎｇ  Ｔｏｔａｌ、Ｓａｂｉｃ社のＳａｂｉｃ（登録商標）ＰＰ、ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＳＫ社のＹＵＰＬＥＮＥ（登録商標）等があり、これらの中から適宜選択し、組み合わせて用いることができる。
【００４０】
成分（Ａ１）、成分（Ａ２）はそれぞれ１種のみを用いてもよく、組成や物性の異なるものを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
成分（Ａ１）の含有量は、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の合計量１００質量部に対し、耐熱性、剛性、分散性等の観点から、５０質量部以上であることが好ましく、６０質量部以上であることがより好ましく、７０質量部以上であることが更に好ましい。一方、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相溶性の観点から、成分（Ａ１）の含有量は、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の合計量１００質量部に対し、９５質量部以下であることが好ましく、９０質量部以下であることがより好ましく、８５質量部以下であることが更に好ましい。
【００４２】
なお、成分（Ａ）は、成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）以外のポリプロピレン系樹脂を含むものであってもよいが、成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）の効果を有効に得る上で、成分（Ａ）は、その１００質量部中に成分（Ａ１）と成分（Ａ２）とを合計で３０質量部以上含むことが好ましく、４０質量部以上含むことがより好ましく、５０〜１００質量部含むことが更に好ましい。
【００４３】
［成分（Ｂ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ｂ）はエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（ただし、成分（Ａ）に該当するものを除く。）である。成分（Ｂ）は本発明の熱可塑性エラストマーに柔軟性を付与する成分である。
【００４４】
成分（Ｂ）は、少なくともエチレン単位とα−オレフィン単位とを含む共重合体であれば特に制限されないが、好ましくは更に非共役ジエン単位を含むエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体である。
【００４５】
成分（Ｂ）が含有するα−オレフィン単位としては、１−プロピレン単位、１−ブテン単位、２−メチルプロピレン単位、１−ペンテン単位、３−メチル−１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、１−オクテン単位等を例示することができる。成分（Ｂ）に用いられるα−オレフィン単位は好ましくは、１−プロピレン単位、１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、１−オクテン単位等の末端の炭素原子に炭素間二重結合を有する炭素数３〜８のα−オレフィン単位である。成分（Ｂ）は、これらのα−オレフィン単位の１種のみを含むものであっても、２種以上を含むものであってもよい。
【００４６】
成分（Ｂ）が含有する非共役ジエン単位としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエンに基づく単位；シクロへキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエンに基づく単位等が挙げられる。これらの中でも好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン単位、ジシクロペンタジエン単位である。
成分（Ｂ）はこれらの非共役ジエン単位の１種のみを含むものであってもよく、２種以上を含むものであってもよい。
【００４７】
成分（Ｂ）のエチレン単位の含有量は、成分（Ｂ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは４０質量％以上であり、更に好ましくは５０質量％以上であり、一方、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以下である。エチレン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるため好ましい。
【００４８】
成分（Ｂ）において、α−オレフィン単位の含有量は、成分（Ｂ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上であり、一方、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４０質量％以下である。α−オレフィン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるために好ましい。
【００４９】
成分（Ｂ）において、非共役ジエン単位の含有量は、成分（Ｂ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１質量％以上であり、好ましくは３質量％以上であり、一方、好ましくは１０質量％以下であり、好ましくは８質量％以下である。非共役ジエン単位の含有量が上記下限値以上であると熱可塑性エラストマー組成物の架橋度を高める観点から好ましく、また、上記上限値以下であると成形性の観点から好ましい。
【００５０】
成分（Ｂ）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）は、通常３０〜１２０であり、好ましくは４０〜１００である。成分（Ｂ）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が上記範囲であると成形性の観点で好ましい。
【００５１】
成分（Ｂ）は、密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．８６０ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、一方、０．９００ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．８９０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。成分（Ｂ）の密度が上記下限値以上であると加工性の観点で好ましく、一方、上記上限値以下であると柔軟性の観点で好ましい。成分（Ｂ）の密度はＪＩＳ  Ｋ７１１２に基づいて測定することができる。
【００５２】
成分（Ｂ）のメルトフローレートは限定されないが、通常１０ｇ／１０分未満であり、強度の観点から、好ましくは９．０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは８．０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは７．０ｇ／１０分以下である。また、成分（Ｂ）のメルトフローレートは、通常０．０１ｇ／１０分以上であり、流動性の観点から、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは０．１０ｇ／１０分以上である。成分（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、測定温度２３０℃、測定荷重４９Ｎの条件で測定される。
【００５３】
成分（Ｂ）の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００５４】
成分（Ｂ）は市販品を用いることもできる。例えば、ＪＳＲ社製ＪＳＲ  ＥＰＴ、三井化学社製三井ＥＰＴ、住友化学社製エスプレン（登録商標）、ＬＡＮＸＥＳＳ社製Ｋｅｌｔａｎ（登録商標）、Ｄｏｗ社製Ｎｏｒｄｅｌ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製Ｖｉｓｔａｌｏｎ（登録商標）等から該当品を選択して使用することができる。
【００５５】
成分（Ｂ）は、１種のみを用いてもよく、組成や物性の異なるものを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
［成分（Ａ）と成分（Ｂ）の割合］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法において、成分（Ａ）の使用量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部に対し、成形性の観点から、下限は、通常４０質量部以上であり、４２質量部以上であることが好ましく、４４質量部％以上であることがより好ましい。一方、上限は、通常７０質量部以下であり、６８質量部以下であることが好ましく、６６質量部以下であることがより好ましい。
成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部に対し、成形性の観点から、下限は、通常３０質量部以上であり、３２質量部以上であることが好ましく、３４質量部以上であることがより好ましい。一方、上限は、通常６０質量部以下であり、５８質量部以下であることが好ましく、５６質量部以下であることがより好ましい。
【００５７】
［成分（Ｃ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ｃ）は、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロック（以下、「ブロックＰ」と称す場合がある。）と、イソプレンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロック（以下、「ブロックＱ」と称す場合がある。）とを有するブロック共重合体及び／またはその水添物（水添ブロック共重合体）である。
【００５８】
ここで、「ビニル芳香族化合物を主体とする重合体」とは、ビニル芳香族化合物を主体とする単量体を重合したものを意味し、「イソプレンを主体とする重合体」とは、イソプレンを主体とする単量体を重合したものを意味する。また、ここで「主体とする」とは、５０モル％以上であることを意味する。
【００５９】
ブロックＰを構成する単量体のビニル芳香族化合物は限定されないが、スチレンまたはα−メチルスチレンなどのスチレン誘導体が好ましい。中でも、スチレンを主体とすることが好ましい。なお、ブロックＰには、ビニル芳香族化合物以外の単量体が原料として含まれていてもよい。
【００６０】
ブロックＱには、イソプレン以外の単量体、例えばブタジエンが原料として含まれていてもよい。
【００６１】
ブロックＱは、重合後に有する二重結合を水素添加した水素添加誘導体（水添ブロック共重合体）であってもよいが、成分（Ｂ）との反応性の観点から、非水添ブロック共重合体であることが好ましい。
【００６２】
成分（Ｃ）のブロック共重合体におけるブロックＰの重量割合は限定されないが、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、一方、５５質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、４５質量％以下であることがさらに好ましい。ブロックＰの重量割合が前記範囲であることにより、架橋反応の割合が良好となる傾向にある。
【００６３】
成分（Ｃ）のブロック共重合体の化学構造は直鎖状、分岐状または放射状等の何れであってもよいが、下記式（１）又は（２）で表されるブロック共重合体である場合が好ましく、機械的強度向上の観点から、より好ましくは下記式（１）の構造である。
【００６４】
Ｐ−（Ｑ−Ｐ）ｍ        （１）
（Ｐ−Ｑ）ｎ            （２）
（式中ＰはブロックＰを、ＱはブロックＱをそれぞれ表し、ｍは１〜５の整数を表し、ｎは２〜５の整数を表す）
【００６５】
式（１）又は（２）においてｍ及びｎは、ゴム的高分子体としての秩序−無秩序転移温度を下げる点では大きい方がよいが、製造のしやすさ及びコストの点では小さい方がよい。本発明においてはｍ及びｎが１〜５の整数で与えられるものが好ましく、より好ましくは２〜４である。
【００６６】
成分（Ｃ）のブロック共重合体としては、ゴム弾性に優れることから、式（２）で表されるブロック共重合体よりも式（１）で表されるブロック共重合体の方が好ましく、ｍが３以下である式（１）で表されるブロック共重合体がより好ましく、ｍが２以下である式（１）で表されるブロック共重合体が更に好ましい。
【００６７】
成分（Ｃ）のブロック共重合体の数平均分子量は限定されないが、ゲル浸透クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記する場合がある）により測定したポリスチレン換算の値として、２００００以上であることが好ましく、より好ましくは４００００以上、さらに好ましくは５００００以上であり、３０００００以下であることが好ましく、より好ましくは２０００００以下、さらに好ましくは１５００００以下、特に好ましくは１０００００以下であることが好ましい。
【００６８】
成分（Ｃ）のブロック共重合体の数平均分子量が前記範囲内であれば、成形性が良好となる傾向にある。
【００６９】
本発明における成分（Ｃ）の製造方法は、上述の構造と物性が得られればどのような方法でもよく、特に限定されない。具体的には、例えば、特開平７−９７４９３号公報に記載された方法によりリチウム触媒等を用いたブロック重合を行うことによって得ることができる。また、ブロック共重合体の水素添加（水添）は、例えば、特開昭５９−１３３２０３号公報などに記載された方法により、不活性溶媒中で水添触媒の存在下で行うことができる。
【００７０】
成分（Ｃ）の水添ブロック共重合体の市販品としては、株式会社クラレ製「セプトン（登録商標）」、「ハイブラー（登録商標）」等が挙げられる。また、成分（Ｃ）の非水添ブロック共重合体の市販品としては、株式会社クラレ製「ハイブラー（登録商標）」の一部グレード等が挙げられる。
【００７１】
上記の成分（Ｃ）は、１種のみを用いてもよく、組成や物性の異なるものを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
本発明において、成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）と必要に応じて用いられる後述の成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して０．１〜１００質量部とすることが好ましい。成分（Ｃ）が上記範囲の下限値以上であると良好な流動性を得ることができ、上限値以下であると、圧縮永久歪（へたり性）や、機械物性が良好となる。成分（Ｃ）は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）と必要に応じて用いられる後述の成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して１０質量部以上用いることがより好ましく、１１質量部以上用いることがさらに好ましく、１２質量部以上用いることが特に好ましい。また、成分（Ｃ）は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）と必要に応じて用いられる後述の成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して９５質量部以下用いることが好ましく、９４質量部以下用いることがより好ましく、９３質量部以下用いることが更に好ましい。
また、成分（Ｃ）が、ゴム弾性の発現成分である成分（Ｂ）を取り込みながら分散体を形成する上で、成分（Ｂ）は、成分（Ｃ）よりも少量成分であることが好ましく、例えば、成分（Ｂ）は成分（Ｃ）に対して、１／５〜４／５の質量比で用いることが好ましい。
【００７３】
［成分（Ｄ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、成形性を向上させる観点から、更に下記成分（Ｄ）を原料として用いることが好ましい。
成分（Ｄ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００７４】
成分（Ｄ）の炭化水素系ゴム用軟化剤としては、鉱物油系軟化剤、合成樹脂系軟化剤等が挙げられるが、他の成分との親和性の観点から鉱物油系軟化剤が好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが芳香族系オイルと各々呼ばれている。これらの中で、本発明においては、パラフィン系オイルを用いることが好ましい。なお、炭化水素系ゴム用軟化剤は１種のみで用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いてもよい。
【００７５】
成分（Ｄ）の炭化水素系ゴム用軟化剤の４０℃における動粘度は特に限定されないが、好ましくは２０ｃＳｔ以上、より好ましくは５０ｃＳｔ以上であり、また、好ましくは８００ｃＳｔ以下、より好ましくは６００ｃＳｔ以下である。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点（ＣＯＣ法）は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２５０℃以上である。
【００７６】
成分（Ｄ）の炭化水素系ゴム用軟化剤は市販品として入手することができる。該当する市販品としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製日石ポリブテン（登録商標）ＨＶシリーズ、出光興産社製ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷシリーズ等が挙げられ、これらの中から該当品を適宜選択して使用することができる。
【００７７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造に成分（Ｄ）を用いる場合、成分（Ｄ）の使用量の下限は、成分（Ｂ）１００質量部に対し、柔軟性の観点から、好ましくは４０質量部以上であり、より好ましくは４２量部以上であり、更に好ましくは４４質量部以上である。また、成分（Ｄ）の使用量の上限は、成分（Ｂ）１００質量部に対し、低温耐衝撃性の観点から、通常３２０質量部以下であり、好ましくは３１８質量部以下であり、より好ましくは３１６質量部以下である。
【００７８】
［架橋剤］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、架橋剤（以下「成分（Ｅ）」と称す場合がある。）の存在下で動的熱処理を行うことにより、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の少なくとも一部を架橋して得られる。この動的熱処理により、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ゴム弾性が良好なものとなる。
【００７９】
架橋剤としては、有機過酸化物、フェノール樹脂、その他の架橋助剤等を用いることができ、これらの架橋剤は１種のみで用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
架橋剤として用いることのできる有機過酸化物としては、芳香族系有機過酸化物及び脂肪族系有機過酸化物のいずれも使用することが可能である。具体的には、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のジアルキルパーオキシド類；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類；アセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド等のヒドロパーオキシド類等が挙げられる。これらの中でも、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが好ましい。これらの有機過酸化物は１種類のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
架橋剤として用いることのできるフェノール樹脂としては、アルキルフェノールホルムアルデヒド、臭化アルキルフェノールノールホルムアルデヒド等が挙げられる。これらのフェノール樹脂は１種類のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
有機過酸化物及びフェノール樹脂以外の架橋助剤としては、例えば、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ジニトロソベンゼン、１，３−ジフェニルグアニジン等の過酸化物用助剤；塩化第一錫・無水物、塩化第一錫・二水和物、塩化第二鉄等のフェノール樹脂用架橋助剤；ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート等の多官能ビニル化合物；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。これらは１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
成分（Ｅ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と必要に応じて用いられる成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して架橋反応を十分に進行させる観点から、好ましくは０．０５質量部以上であり、より好ましくは０．１質量部以上であり、更に好ましくは０．３質量部以上である。一方、成分（Ｅ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と必要に応じて用いられる成分（Ｄ）の合計１００質量部に対し、架橋反応を制御する観点から、好ましくは１０質量部以下であり、より好ましくは８質量部以下であり、更に好ましくは６質量部以下である。
【００８４】
［その他の成分］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造には、成分（Ａ）〜（Ｅ）以外に本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じてその他の成分を原料として用いることができる。
【００８５】
その他の成分としては、例えば、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）以外の熱可塑性樹脂やエラストマー等の樹脂、酸化防止剤、充填材、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性化剤、分子量調整剤、防菌剤、防黴材、蛍光増白剤等の各種添加物等を挙げることができる。これらは任意のものを単独又は併用して用いることができる。
【００８６】
成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリオレフィン樹脂（だだし、成分（Ａ）および成分（Ｂ）に該当するものを除く。）等を挙げることができる。また成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）以外のエラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマー（ただし、成分（Ｃ）に該当するものを除く。）；ポリエステル系エラストマー；ポリブタジエン等を挙げることができる。
【００８７】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤を用いる場合、酸化防止剤は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と必要に応じて用いられる成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して、通常０．０１〜３．０質量部の範囲で用いられる。
【００８８】
充填材としては、例えば、ガラス繊維、中空ガラス球、炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム繊維、シリカ、金属石鹸、二酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。充填剤を用いる場合、充填剤は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と必要に応じて用いられる成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して、通常０．１〜５０質量部で用いられる。
【００８９】
［熱可塑性エラストマー組成物の製造方法］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、前述の通り、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び必要に応じて用いられる成分（Ｄ）、その他の成分等を所定量含有する組成物を架橋剤である成分（Ｅ）の存在下で動的熱処理して得られるものである。
【００９０】
本発明において「動的熱処理」とは架橋剤の存在下で溶融状態又は半溶融状態で混練することを意味する。この動的熱処理は、溶融混練によって行うのが好ましく、そのための混合混練装置としては、例えば非開放型バンバリーミキサー、ミキシングロール、ニーダー、二軸押出機等が用いられる。これらの中でも二軸押出機を用いることが好ましい。この二軸押出機を用いた製造方法の好ましい態様としては、複数の原料供給口を有する二軸押出機の原料供給口（ホッパー）に各成分を供給して動的熱処理を行うものである。
【００９１】
動的熱処理を行う際の温度は、通常８０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃である。また、動的熱処理を行う時間は通常０．１〜３０分である。
【００９２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を二軸押出機により動的熱処理を行うことにより製造する場合においては、二軸押出機のバレル半径（Ｒ（ｍｍ））、スクリュー回転数（Ｎ（ｒｐｍ））及び吐出量（Ｑ（ｋｇ／時））の間に下記式（１）の関係を保ちながら押出することが好ましく、下記式（２）の関係を保ちながら押出することがより好ましい。
２．６＜ＮＱ／Ｒ３＜２２．６  （１）
３．０＜ＮＱ／Ｒ３＜２０．０  （２）
【００９３】
二軸押出機のバレル半径（Ｒ（ｍｍ））、スクリュー回転数（Ｎ（ｒｐｍ））及び吐出量（Ｑ（ｋｇ／時））との間の前記関係が上記下限値より大きいことが熱可塑性エラストマー組成物を効率的に製造するために好ましい。一方、前記関係が上記上限値より小さいことが、剪断による発熱を抑え、外観不良の原因となる異物が発生しにくくなるために好ましい。
【００９４】
［熱可塑性エラストマー組成物の物性］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の規格に準拠した方法で測定温度２３０℃、測定荷重４９Ｎで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１０ｇ／１０分以上であることが成形性の観点から好ましく、より好ましくは０．１５ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは０．２０ｇ／１０分以上である。また、成形性の観点から、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、１ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．９５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．９０ｇ／１０分以下であることが更に好ましい。
【００９５】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体について、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して、７０℃、２２時間、２５％圧縮の条件で測定した圧縮永久歪みは、５１％未満であることが好ましく、４５％未満であることがより好ましい。
【００９６】
〔成形体・用途〕
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、通常、熱可塑性エラストマー組成物に用いられる成形方法、例えば、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形等の各種成形方法により、成形体とすることができ、これらの中でも射出成形、押出成形が好適である。また、これらの成形を行った後に積層成形、熱成形等の二次加工を行った成形体とすることもできる。特に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は押出成形性に優れ、成形した際の目ヤニの発生や異物が低減されたものであるため、押出成形、特に異形押出成形に好適である。
【００９７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物よりなる成形体は、表皮、ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、シール材等の自動車部品；止水材、目地材、窓枠、シール材等の土木・建材部品；ゴルフクラブのグリップ部、テニスラケットのグリップ部等のスポーツ用品；ホースチューブ、ガスケット等の工業用部品；ホース、パッキン類等の家電部品；医療用容器、ガスケット、パッキン等の医療用部品；容器、パッキン等の食品用部品；医療用機器部品；電線；雑貨等の広汎な分野に適用することができる。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物よりなる成形体は以上に挙げたものの中でも自動車用シール材、建材用シール材として好適であり、自動車用シール材、特に自動車用グラスランチャンネルとして好適である。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００９９】
〔原材料〕
以下の実施例及び比較例で使用した原材料は以下の通りである。
【０１００】
［成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂］
＜Ａ１−１＞
プロピレン単独重合体（融解ピーク温度：１６５℃、プロピレン単位含有量：１００質量％）／日本ポリプロ株式会社製  ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＦＹ６
【０１０１】
＜Ａ２−１＞
プロピレン・エチレンランダム共重合体（融解ピーク温度：１３８℃、プロピレン単位含有量：９８質量％）／日本ポリプロ株式会社製  ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＦＷ４Ｂ
【０１０２】
［成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム］
＜Ｂ−１＞
エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体（ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）：６１、密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）：０．８７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、２３０℃、４９Ｎ）：６ｇ／１０分、エチレン単位含有量：６５．９質量％、エチリデンノルボルネン単位含有量：４．６質量％）／三井化学株式会社製  ＪＳＲ  ＥＰＴ３０９２ＰＭ
＜Ｂ−２＞
エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体（ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）：６４、密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）：０．８６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、２３０℃、９８Ｎ）：０．４ｇ／１０分、エチレン単位含有量：６７質量％、エチリデンノルボルネン単位含有量：４．５質量％）／ＪＳＲ株式会社製  ＪＳＲ  ＥＰ５０５ＥＣ
【０１０３】
［成分（Ｃ）：ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックと、イソプレンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックとを有するブロック共重合体及び／またはその水添物］
＜Ｃ−１＞
スチレン・イソプレン・スチレン非水添ブロック共重合体（前記式（１）の構造を有する。スチレン（ブロックＰ）含有量：２０質量％、数平均分子量：９００００）／株式会社クラレ製  ハイブラー５１２７
【０１０４】
［比較となる成分（Ｃ）］
＜ｃ−1＞
スチレン・ブタジエン・スチレン非水添ブロック共重合体（前記式（１）の構造を有する。スチレン（ブロックＰ）含量：６０質量％、数平均分子量：２０００００）／旭化成ケミカルズ株式会社製  Ｓ１６０５
【０１０５】
［成分（Ｄ）］
＜Ｄ−１＞
パラフィン系ゴム用軟化剤（４０℃の動粘度：９５．５ｃＳｔ、流動点：−１５℃、引火点：２７２℃）／出光興産株式会社製  ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ９０
【０１０６】
［成分（Ｅ）：架橋剤］
＜Ｅ−１＞
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン４０質量％と炭酸カルシウム６０質量％の混合物／化薬アクゾ株式会社製  カヤヘキサＡＤ４０Ｃ
＜Ｅ−２＞
ジビニルベンゼン６０質量％とエチルビニルベンゼン４０質量％の混合物／和光純薬工業社製  ジビニルベンゼン
【０１０７】
［成分（Ｆ）：酸化防止剤］
＜Ｆ−１＞
フェノール系酸化防止剤／ＢＡＳＦジャパン社製  イルガノックス（登録商標）１０１０
【０１０８】
［評価方法］
以下の実施例及び比較例における熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は以下の通りである。
【０１０９】
なお、以下の（１）〜（４）の測定には、インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）にて、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃の条件で射出成形して得られたシート（横１２０ｍｍ、縦８０ｍｍ、肉厚２ｍｍ）を使用した。
【０１１０】
（１）硬度デュロＡ
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠（ＪＩＳ−Ａ）して、試験片に針を押し付けてから１５秒後の値を測定した。
硬度デュロＡは３５〜９５、特に４０〜９８の範囲であることが好ましい。
【０１１１】
（２）圧縮永久歪み：ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して、７０℃、２２時間、２５％圧縮の条件で測定した。
圧縮永久歪（へたり性）の測定値ＣＳから下記基準で評価した。
◎：ＣＳ  ４５％未満
○：ＣＳ  ４５％以上５１％未満
△：ＣＳ  ５１％以上５５％未満
×：ＣＳ  ５５％以上
【０１１２】
（３）耐寒性（耐低温脆化性）
ＪＩＳ  Ｋ７２１６  の脆化温度試験法を参考にした手順で行う。
ＪＩＳ  Ｋ７２１６では、脆化試験機を用いてシート試験片に一定エネルギーの衝撃を与え、全試料片の５０％が脆性破壊したときの温度を求めるが、本発明においては、−４０℃において、衝撃後に全試料片の何％が破断せずに残ったかを未破断率として表し、以下の基準で耐寒性を評価した。
◎：未破断率  １００％
○：未破断率  ６０％以上１００％未満
△：未破断率  ２０％以上６０％未満
×：未破断率  ０％以上  ２０％未満
【０１１３】
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、測定荷重４９Ｎで測定した。
ＭＦＲの値から、成形性を下記基準で評価した。
○：ＭＦＲ  １ｇ（／１０分）未満  
△：ＭＦＲ  ３ｇ（／１０分）以上４ｇ（／１０分）未満
×：ＭＦＲ  ４ｇ（／１０分）以上
【０１１４】
［実施例／比較例］
＜実施例１＞
（Ａ１−１）２０質量部、（Ａ２−１）６質量部、（Ｂ−１）１７質量部、（Ｃ−１）４０質量部、（Ｄ−１）１７質量部、（Ｅ−１）０．７５質量部（２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン４０質量％と炭酸カルシウム６０質量％の混合物）、（Ｅ−２）０．７５質量部（ジビニルベンゼン６０質量％とエチルビニルベンゼン４０質量％の混合物）、（Ｆ−１）０．１質量部をヘンシェルミキサーにて１分間ブレンドして混合物を得た。この混合物を、２個の原料供給口を有する同方向二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０α」、Ｌ／Ｄ＝４６、シリンダーブロック数：１３）の供給部へ合計１５ｋｇ／ｈの速度で投入し、１１０〜１８０℃の範囲で昇温させ溶融混練を行い、ペレット化して熱可塑性エラストマー組成物を製造した。
得られた熱可塑性エラストマー組成物の評価結果を表−１に示す。
【０１１５】
＜実施例２〜９及び比較例１〜３＞
表−１に示したように配合組成を変更した以外は実施例１と同様にして実施し、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物について、実施例１と同様の評価を実施した結果を表−１に示す。
【０１１６】
【表１】
2018154681.tif 000002
【０１１７】
＜評価結果＞
表−１に示す通り、実施例１〜９は「圧縮永久歪み（へたり性）」、「耐寒性（耐低温脆化性）」、「成形加工性（流動性）」の評価において優れる。
【０１１８】
比較例１は実施例５で使用している（Ｃ−１）を（ｃ−１）に変更した例であるが、「圧縮永久歪み（へたり性）」、「成形加工性（流動性）」の評価が劣っている。
また、比較例２は実施例５で使用している成分（Ｃ）の（Ｃ−１）を、成分（Ｂ）の（Ｂ−１）と成分（Ｄ）の（Ｄ−１）に振り分けた（成分（Ｃ）を除いたことによる影響を確認した）例であるが、「成形加工性（流動性）」の評価が劣っている。
比較例３は、実施例５の成分（Ｂ）の（Ｂ−１）全量を、成分（Ｃ）である（Ｃ−１）に振り分けた例であるが、「耐寒性（耐低温脆化性）」、「成形加工性（流動性）」の評価が劣っている。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、表皮、ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、シール材等の自動車部品；止水材、目地材、窓枠、シール材等の土木・建材部品；ゴルフクラブのグリップ部、テニスラケットのグリップ部等のスポーツ用品；ホースチューブ、ガスケット等の工業用部品；ホース、パッキン類等の家電部品；医療用容器、ガスケット、パッキン等の医療用部品；容器、パッキン等の食品用部品；医療用機器部品；電線；雑貨等の広汎な分野で用いることができる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は以上に挙げたものの中でも自動車用シール材、建材用シール材として好適であり、自動車用シール材、特に自動車用グラスランチャンネルとして好適である。