(57)【要約】【課題】ユーザが商品を購入できる機会を増やす。【解決手段】情報処理装置２０００は、ユーザの携帯端末から所定距離以内にある店舗において、そのユーザに対応づけられている商品の在庫がある場合に、その店舗及びその商品の情報をユーザの携帯端末に出力する。特定部２０２０は、ユーザと対応づけられた商品の在庫を有する店舗を特定する。判定部２０４０は、ユーザの携帯端末と上記店舗との間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する。出力制御部２０６０は、ユーザの携帯端末と上記店舗の間の距離が所定距離以下であると判定された場合に、上記店舗及び上記商品の情報をユーザの携帯端末へ出力する。【選択図】図１
2018055599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される情報処理方法であって、
第１のユーザと対応づけられた対象商品の在庫を有する店舗を特定する特定ステップと、
前記第１のユーザの携帯端末と前記特定された店舗との間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する判定ステップと、
前記第１のユーザの携帯端末と前記特定された店舗の間の距離が前記所定距離以下であると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御ステップと、を有する情報処理方法。
【請求項２】
コンピュータによって実行される情報処理方法であって、
第１のユーザの携帯端末から所定距離以内にある店舗を特定する特定ステップと、
前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記第１のユーザと対応づけられた対象商品が含まれているか否かを判定する判定ステップと、
前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記対象商品が含まれていると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御ステップと、を有する情報処理方法。
【請求項３】
前記対象商品は、複数のユーザが属するグループに対応づけられており、
前記出力制御ステップでは、前記対象商品の在庫を有する店舗と前記第１のユーザの携帯端末の間の距離が所定距離以下である場合に、前記店舗の情報及び前記第１のユーザが属する前記グループに対応づけられている前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する、請求項１又は２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記第１のユーザの行動履歴を用いて、前記第１のユーザと対応づける対象商品を決定する決定ステップを有する、請求項１乃至３いずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記第１のユーザの行動履歴は、前記第１のユーザが閲覧した Web ページの履歴、前記第１のユーザが閲覧した商品の履歴、又は前記第１のユーザの会話の履歴である、請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
第１の商品を購入したユーザに対して、前記第１の商品とは異なる第２の商品に関する情報を出力する出力制御ステップを含み、
前記第２の商品に関する情報は、前記第２の商品の売り場を特定する情報を含み、
前記第１の商品と前記第２の商品は、同一の店舗において互いに異なる売り場で販売されている、情報処理方法。
【請求項７】
前記第２の商品に関する情報及び前記第２の商品の売り場に関する情報はレシートに出力される、請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
第１のユーザと対応づけられた対象商品の在庫を有する店舗を特定する特定情報を取得し、前記第１のユーザの携帯端末と前記特定された店舗との間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する判定処理と、
前記第１のユーザの携帯端末と前記特定された店舗の間の距離が前記所定距離以下であると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御処理と、実行させるプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
第１のユーザの携帯端末から所定距離以内にある店舗を特定する特定処理と、
前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記第１のユーザと対応づけられた対象商品が含まれているか否かを判定する判定処理と、
前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記対象商品が含まれていると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御処理と、を実行させるプログラム。
【請求項１０】
サーバ装置と携帯端末とを有する情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、
前記携帯端末のユーザと対応づけられた対象商品の在庫を有する店舗を特定する特定手段と、
前記特定された店舗を特定する情報を前記携帯端末へ送信する送信手段と、
前記携帯端末は、
前記送信手段によって送信された情報を受信し、その情報によって特定される店舗と当該携帯端末との間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する判定手段と、
前記特定される店舗と当該携帯端末との間の距離が所定距離以下であると判定された場合に、前記特定される店舗及び前記対象商品の情報を出力する出力制御手段と、を有する情報処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置であって、
当該情報処理装置のユーザと対応づけられた対象商品の在庫を有する店舗を特定する情報を取得し、前記特定される店舗と当該情報処理装置との間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する判定手段と、
前記特定される店舗と当該情報処理装置との間の距離が所定距離以下であると判定された場合に、前記特定される店舗及び前記対象商品の情報を出力する出力制御手段と、を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、プログラム、情報処理システム、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに対して種々の通知を行うシステムが開発されている。例えば特許文献１は、商品購入リマインダシステムを開示している。このシステムでは、ユーザの携帯端末が、電子チラシに掲載された商品の画像（部分画像）を取得し、リマインドサーバに送信する。その部分画像を取得したリマインドサーバは、その電子チラシの広告元の店舗の位置情報を取得して部分画像及び店舗の位置情報を含むリマインダ情報を生成する。そして、リマインドサーバは、生成したリマインダ情報及び携帯端末の位置情報を用いて、携帯端末（ユーザ）がその店舗に近づいた場合にその携帯端末にリマインド通知指示を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９４８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシステムでは、携帯端末に表示された電子チラシの広告元の店舗についてのリマインド通知がなされる。そのため、他の店舗がユーザ所望の商品の在庫を有していたとしても、電子チラシの広告元の店舗がその商品の在庫を有していない場合には、ユーザにはリマインド通知がなされない。また、電子チラシの掲載に基づくリマインダ情報であるため、リマインド通知に従ってユーザがその店舗に立ち寄ったとしても、電子チラシに掲載されていた商品が売り切れてしまっているという状況が生じる可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、ユーザが商品を購入できる機会を増やす技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の情報処理方法は、コンピュータによって実行される。
当該情報処理方法は、（１）第１のユーザと対応づけられた対象商品の在庫を有する店舗を特定する特定ステップと、（２）前記第１のユーザの携帯端末と前記特定された店舗との間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する判定ステップと、（３）前記第１のユーザの携帯端末と前記特定された店舗の間の距離が前記所定距離以下であると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御ステップと、を有する。
【０００７】
本発明の第２の情報処理方法は、コンピュータによって実行される。
当該情報処理方法は、（１）第１のユーザの携帯端末から所定距離以内にある店舗を特定する特定ステップと、（２）前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記第１のユーザと対応づけられた対象商品が含まれているか否かを判定する判定ステップと、（３）前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記対象商品が含まれていると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御ステップと、を有する。
【０００８】
本発明の第３の情報処理方法は、コンピュータによって実行される。
当該情報処理方法は、第１の商品を購入したユーザに対して、前記第１の商品とは異なる第２の商品に関する情報を出力する出力制御ステップを有する。
前記第２の商品に関する情報は、前記第２の商品の売り場を特定する情報を含む。
前記第１の商品と前記第２の商品は、同一の店舗において互いに異なる売り場で販売されている。
【０００９】
本発明の第１のプログラムは、コンピュータに、（１）第１のユーザと対応づけられた対象商品の在庫を有する店舗を特定する特定情報を取得し、前記第１のユーザの携帯端末と前記特定された店舗との間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する判定処理と、（２）前記第１のユーザの携帯端末と前記特定された店舗の間の距離が前記所定距離以下であると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御処理と、実行させる。
【００１０】
本発明の第２のプログラムは、コンピュータに、（１）第１のユーザの携帯端末から所定距離以内にある店舗を特定する特定処理と、（２）前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記第１のユーザと対応づけられた対象商品が含まれているか否かを判定する判定処理と、（３）前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記対象商品が含まれていると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御処理と、を実行させる。
【００１１】
本発明の情報処理システムは、サーバ装置と携帯端末とを有する。
前記サーバ装置は、（１）前記携帯端末のユーザと対応づけられた対象商品の在庫を有する店舗を特定する特定手段と、（２）前記特定された店舗を特定する情報を前記携帯端末へ送信する送信手段と、を有する。
前記携帯端末は、（１）前記送信手段によって送信された情報を受信し、その情報によって特定される店舗と当該携帯端末との間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する判定手段と、（２）前記特定される店舗と当該携帯端末との間の距離が所定距離以下であると判定された場合に、前記特定される店舗及び前記対象商品の情報を出力する出力制御手段と、を有する。
【００１２】
本発明の情報処理装置は、（１）当該情報処理装置のユーザと対応づけられた対象商品の在庫を有する店舗を特定する情報を取得し、前記特定される店舗と当該情報処理装置との間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する判定手段と、（２）前記特定される店舗と当該携帯端末との間の距離が所定距離以下であると判定された場合に、前記特定される店舗及び前記対象商品の情報を出力する出力制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザが商品を購入できる機会を増やす技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の情報処理装置を例示するブロック図である。
【図２】実施形態１の情報処理装置の動作を概念的に例示する図である。
【図３】情報処理装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図４】実施形態１の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】ユーザと商品との対応づけをテーブル形式で例示する図である。
【図６】店舗とその店舗で販売されている商品とを対応づけた情報をテーブル形式で例示する図である。
【図７】ユーザの携帯端末のディスプレイ装置に表示される出力情報を例示する図である。
【図８】変形例の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】実施形態２の情報処理装置を例示するブロック図である。
【図１０】ユーザのグループと対象商品との対応付けを実現する方法を例示する図である。
【図１１】実施形態４の情報処理装置を例示するブロック図である。
【図１２】実施形態４の第２出力制御部２１００によって出力される情報を例示する図である。
【図１３】実施形態４の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
【００１６】
［実施形態１］
図１は、実施形態１の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。情報処理装置２０００は、ユーザの携帯端末から所定距離以内にある店舗において、そのユーザに対応づけられた商品の在庫がある場合に、その店舗及びその商品の情報をユーザの携帯端末に出力する。そのために情報処理装置２０００は、特定部２０２０、判定部２０４０、及び出力制御部２０６０を有する。
【００１７】
特定部２０２０は、ユーザと対応づけられた商品の在庫を有する店舗を特定する。以下、ユーザと対応づけられた商品を対象商品と表記する。また、対象商品の在庫を有する店舗を対象店舗と表記する。
【００１８】
判定部２０４０は、ユーザの携帯端末と、特定部２０２０によって特定された対象店舗との間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する。出力制御部２０６０は、ユーザの携帯端末と対象店舗の間の距離が所定距離以下であると判定された場合に、対象店舗及び対象商品の情報をユーザの携帯端末へ出力する。以下、出力制御部２０６０によって出力される情報を出力情報と表記する。
【００１９】
図２は、実施形態１の情報処理装置２０００の動作を概念的に例示する図である。図２では、ユーザ U1 に対して商品 I1 が対応づけられている。つまり、対象商品は商品 I1 である。そこで特定部２０２０は、商品 I1 の在庫がある店舗を対象店舗２０として特定する。図２の例では、店舗 S1 が商品 I1 の在庫を有している。そのため、店舗 S1 が対象店舗２０として特定されている。
【００２０】
判定部２０４０は、ユーザの携帯端末１０と店舗 S1 との距離 r1 が所定距離 R 以下であるか否かを判定する。図２において、r1 は R 以下である。そこで出力制御部２０６０は、店舗 S1 の情報及び対象商品 I1 の情報をユーザの携帯端末１０へ出力する。
【００２１】
＜作用・効果＞
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、ユーザに対応づけられた商品の在庫を有する店舗が特定される。さらに、その店舗とユーザの携帯端末との間が所定距離以内である場合に、その店舗及びその商品の情報がユーザの携帯端末に出力される。ここで、ユーザに対応づけられている商品の在庫を有する店舗は情報処理装置２０００によって特定されるため、ユーザは、その商品の在庫を有する店舗を予め知っている必要がない。このことから、本実施形態の情報処理装置２０００によれば、ユーザに対応づけられている商品の在庫がどの店舗にあるか分からない場合であっても、その商品の在庫を有する店舗をユーザが把握できるようになる。また、ユーザに対応づけられている商品を販売しているものの、その商品の在庫が無い店舗については、対象店舗２０とならない。そのため、ユーザに対応づけられた商品を販売している店舗へユーザが行ったものの、その商品が売り切れていたということが起こりにくい。よって、ユーザが商品を購入できる機会を増やすことができる。
【００２２】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００２３】
＜情報処理装置２０００のハードウエア構成の例＞
情報処理装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、情報処理装置２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２４】
図３は、情報処理装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。計算機１０００は種々の計算機である。例えば計算機１０００は、Personal Computer（PC）、サーバマシン、タブレット端末、又はスマートフォンなどである。計算機１０００は、情報処理装置２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００２５】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１０４０は、CPU（Central Processing Unit）や GPU（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ１０６０は、RAM（Random Access Memory）などで構成される主記憶装置である。ストレージデバイス１０８０は、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）、メモリカード、又は ROM（Read Only Memory）などで構成される補助記憶装置である。ただし、ストレージデバイス１０８０は RAM などを用いて構成されてもよい。
【００２６】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。例えば入出力インタフェース１１００には、キーボードやマウスなどの入力デバイスや、ディスプレイ装置などの出力デバイスが接続される。
【００２７】
ネットワークインタフェース１１２０は、WAN（Wide Area Network）や LAN（Local Area Network）などの通信網に接続するためのインタフェースである。
【００２８】
ストレージデバイス１０８０は情報処理装置２０００の各機能を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、そのプログラムモジュールに対応する各機能を実現する。
【００２９】
＜情報処理装置２０００の実現例＞
情報処理装置２０００を実現するための具体的な計算機１０００としては、様々なものを採用しうる。例えば計算機１０００は、ユーザの携帯端末１０である。例えばこの場合、情報処理装置２０００を利用したいユーザは、情報処理装置２０００の機能を実現するアプリケーションを携帯端末１０にインストールして動作させる。これにより、ユーザの携帯端末１０が情報処理装置２０００として機能するようになる。その結果、ユーザは、情報処理装置２０００を利用して、対象商品の情報や対象店舗の情報を取得できる。
【００３０】
また例えば、計算機１０００は、ユーザの携帯端末１０及び店舗サーバと通信可能に接続されているサーバ（以下、外部サーバ）である。例えば外部サーバは、情報処理装置２０００を利用したサービスをユーザや店舗へ提供する第３者（例えばサービス事業者）が所有するサーバである。例えばこの場合、外部サーバの管理者などが、情報処理装置２０００を実現するアプリケーションを外部サーバにインストールして動作させる。これにより、外部サーバが情報処理装置２０００として機能するようになる。その結果、この第３者は、対象商品３０に興味を持っているユーザのニーズと、対象商品３０をユーザに売りたい店舗のニーズとをマッチングさせるサービスを提供することができる。
【００３１】
また例えば、計算機１０００は、対象店舗となりうる各店舗に設置されているサーバ（以下、店舗サーバ）である。例えばこの場合、店舗サーバの管理者などが、情報処理装置２０００を実現するアプリケーションを店舗サーバにインストールして動作させる。これにより、店舗サーバが情報処理装置２０００として機能するようになる。その結果、その店舗に在庫がある対象商品３０に興味を持っていると考えられるユーザに対し、その店舗で対象商品３０が売っていることを知らせることができる。よって、顧客獲得の機会を増やすことができる。
【００３２】
なお、計算機１０００が店舗サーバである場合、特定部２０２０を省略することができる。店舗サーバは、自店舗が在庫を有する商品のうちユーザと対応づけられた商品があるか否か判定し、在庫を有する商品に対応づけられたユーザの携帯端末と自店舗との間の距離が所定距離以下である場合に、自店舗及び商品の情報をユーザの携帯端末へ出力する。
【００３３】
なお、ユーザの携帯端末１０、店舗サーバ、又は外部サーバで動作させるアプリケーションは、前述したストレージデバイス１０８０に記憶されているプログラムモジュールで構成されるアプリケーションである。
【００３４】
ここで、情報処理装置２０００は、複数の計算機によって実現されてもよい。例えば、情報処理装置２０００が有する機能のうち、ユーザの携帯端末１０で判定部２０４０及び出力制御部２０６０を実現し、店舗サーバ又は外部サーバで特定部２０２０を実現する。この場合、対象店舗２０の特定は店舗サーバや外部サーバによって行われ、対象店舗２０を特定する情報がユーザの携帯端末１０へ送信される。そして、この情報を受信したユーザの携帯端末１０は、この情報に示される対象店舗２０を対象に、判定部２０４０による処理及び出力制御部２０６０による処理を行う。
【００３５】
＜処理の流れ＞
図４は、実施形態１の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。特定部２０２０は、対象店舗２０を特定する（Ｓ１０２）。判定部２０４０は、ユーザの携帯端末１０と対象店舗２０の間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。ユーザの携帯端末１０と対象店舗２０の間の距離が所定距離以下である場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、出力制御部２０６０は出力情報をユーザの携帯端末１０へ出力する（Ｓ１０６）。
【００３６】
ユーザの携帯端末１０と対象店舗２０の間の距離が所定距離以下でない場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、情報処理装置２０００は所定時間待機する（Ｓ１０８）。その後情報処理装置２０００は、再度Ｓ１０４を実行する。こうすることで、ユーザが移動して対象店舗２０に近づいた結果、ユーザの携帯端末１０と対象店舗２０の間の距離が所定距離以下となった場合に、ユーザの携帯端末１０へ出力情報が出力される。
【００３７】
なお、ユーザの携帯端末１０と対象店舗２０の間の距離が所定距離以下でない場合（Ｓ１０４：ＮＯ）に実行される処理は、図４の例に限定されない。例えばこの場合、図４の処理を終了してもよい。この場合、例えば情報処理装置２０００は、所定時間ごとにＳ１０２からＳ１０６の処理を実行する。
【００３８】
上記所定距離や所定時間は、情報処理装置２０００に予め設定されていてもよいし、情報処理装置２０００からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。
【００３９】
＜対象商品について＞
前述したように、対象商品はユーザと対応づけられた商品である。図５は、ユーザと商品との対応づけをテーブル形式で例示する図である。図５に示されるテーブルをテーブル５００と呼ぶ。
【００４０】
テーブル５００は、ユーザＩＤ（Identifier）５０２及び商品ＩＤ５０４という２つの列を有する。ユーザＩＤ５０２は、ユーザの識別子を示す。商品ＩＤ５０４は、商品の識別子を示す。例えばテーブル５００の１行目のレコードは、ユーザ U1 に対して商品 I1 が対応づけられていることを示す。
【００４１】
なお、ユーザＩＤ５０２に対応づけられる商品の情報は、商品ＩＤに限定されない。例えばユーザＩＤ５０２に対応づけられる商品の情報は、商品名などであってもよい。
【００４２】
ユーザと商品との対応付けは、例えばそのユーザによって手動で行われる。例えば初めて情報処理装置２０００を利用するユーザは、ユーザ登録（ユーザアカウントの作成）を行う。この際、ユーザはユーザＩＤの登録を行う。さらにユーザは、対象商品の登録を行う。例えばユーザは、興味がある商品を対象商品として登録する。
【００４３】
ユーザが登録する対象商品の情報は、商品が一意に特定される情報でなくてもよい。例えばユーザは、対象商品のカテゴリを登録してもよい。商品のカテゴリは、例えば食品、飲料、掃除用品、洗面用品、肉、お弁当、お茶、洗剤、又はシャンプーなどといった、商品の分類を表す任意の情報である。こうすることで、ユーザと商品のカテゴリとが対応づけられる。この場合、実質的に、そのカテゴリに属する全ての商品がユーザに対応づけられる。
【００４４】
ユーザと商品とを対応づける方法は、ユーザが手動で登録する方法に限定されない。その他の方法については、後述する他の実施形態で説明する。
【００４５】
テーブル５００は任意の記憶装置に予め記憶されているものとする。テーブル５００が記憶されている記憶装置は、情報処理装置２０００を実現する計算機１０００の内部に設けられている記憶装置（例えばストレージデバイス１０８０）であってもよいし、情報処理装置２０００の外部に設けられている記憶装置であってもよい。
【００４６】
なお、テーブル５００がユーザの携帯端末１０の内部に記憶されている場合、ユーザの携帯端末１０は、そのユーザに対応づけられている対象商品のみを示してもよい。この場合、テーブル５００は、ユーザＩＤ５０２を有さなくてもよい。
【００４７】
＜対象店舗の特定：Ｓ１０２＞
特定部２０２０は、対象商品３０の在庫を有する（対象店舗２０）を特定する（Ｓ１０２）。そのために、まず特定部２０２０は、情報処理装置２０００を利用しているユーザのユーザＩＤを取得する。そして情報処理装置２０００は、テーブル５００においてこのユーザＩＤに対応づけられている商品の商品ＩＤを取得する。これにより、特定部２０２０は、ユーザと対応づけられている商品（対象商品３０）を特定する。
【００４８】
例えば特定部２０２０は、店舗とその店舗で販売されている商品とを対応づけた情報を利用して対象店舗２０を特定する。図６は、店舗とその店舗で販売されている商品とを対応づけた情報をテーブル形式で例示する図である。図６のテーブルをテーブル６００と呼ぶ。
【００４９】
テーブル６００は、店舗ＩＤ６０２、商品ＩＤ６０４、在庫情報６０６という２つの列を有する。店舗ＩＤ６０２は、店舗の識別子を示す。商品ＩＤ６０４は、商品の識別子を示す。在庫情報６０６は、商品の在庫があるか否かを示す。例えばテーブル６００において、１行目のレコードは、店舗 S1 が商品 I1 の在庫を有することを示している。
【００５０】
ここで、或る店舗の商品に関する在庫情報６０６は、例えば、その店舗の商品を管理する店舗サーバによって更新される。その他にも例えば、店舗の商品の在庫を管理するためのデータベースとテーブル６００とを同期させるように構成してもよい。
【００５１】
テーブル６００は任意の記憶装置に記憶されているものとする。テーブル６００が記憶されている記憶装置は、情報処理装置２０００を実現する計算機１０００の内部に設けられている記憶装置（例えばストレージデバイス１０８０）であってもよいし、情報処理装置２０００の外部に設けられている記憶装置であってもよい。
【００５２】
なお、テーブル６００が各店舗に設けられている記憶装置（例えば店舗サーバの内部に設けられている記憶装置）に記憶されている場合、テーブル６００はその店舗で販売されている商品に関する情報のみを示してもよい。この場合、テーブル６００は、店舗ＩＤ６０２を有さなくてもよい。
【００５３】
＜距離の判定：Ｓ１０４＞
判定部２０４０は、ユーザの携帯端末１０と対象店舗２０の間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。具体的には、判定部２０４０は、ユーザの携帯端末１０と対象店舗２０の間の距離を算出し、算出した距離と所定距離とを比較することで、上記判定を行う。
【００５４】
上記判定を行うためには、ユーザの携帯端末１０の位置と対象店舗２０の位置を特定する必要がある。以下、それぞれの特定方法を例示する。
【００５５】
＜＜携帯端末１０の位置を特定する方法＞＞
ユーザの携帯端末１０の位置は、例えばユーザの携帯端末１０に設けられている GPS（Global Positioning System）センサなどを用いて特定することができる。情報処理装置２０００は、GPS センサなどによって特定されるユーザの携帯端末１０の位置を示す情報（以下、位置情報）を取得することで、ユーザの携帯端末１０の位置を特定する。GPS センサを利用する場合、例えば位置情報は GPS 座標を示す。
【００５６】
ユーザの携帯端末１０によって情報処理装置２０００が実現されている場合、例えば判定部２０４０は、ユーザの携帯端末１０の内部に記憶されている位置情報を直接取得する。一方、ユーザの携帯端末１０以外によって情報処理装置２０００が実現されている場合、例えば判定部２０４０は、ユーザの携帯端末１０によって送信される位置情報を受信する。なお、GPS センサなどを用いて携帯端末の位置を特定する技術や、携帯端末の位置情報をその携帯端末から取得する技術には、既存の技術を利用することができる。
【００５７】
＜＜対象店舗２０の位置を特定する方法＞＞
対象店舗２０の位置は、例えば対象店舗２０に設置されている GPS センサや、対象店舗２０が含まれている地図データを利用して特定することができる。対象店舗２０に設置されている店舗サーバによって情報処理装置２０００が実現されている場合、例えば判定部２０４０は、その対象店舗２０に設置されている記憶装置（例えば店舗サーバの内部に設けられている記憶装置）から、その対象店舗２０の位置情報を取得する。この場合、対象店舗２０の位置情報は、予めこの記憶装置に記憶させておく。
【００５８】
一方、店舗サーバ以外によって情報処理装置２０００が実現されている場合、例えば判定部２０４０は、対象店舗２０の店舗サーバからその対象店舗２０の位置情報を取得する。また例えば、店舗とその店舗の位置情報とを対応づけた情報が、情報処理装置２０００からアクセス可能な記憶装置に予め記憶されていてもよい。この場合、判定部２０４０は、この記憶装置から対象店舗２０に対応づけられている位置情報を取得する。
【００５９】
＜＜判定部２０４０による判定が繰り返し実行されるケースについて＞＞
図４のフローチャートに示されるように、例えば情報処理装置２０００は、Ｓ１０４の判定を繰り返し実行する。この際、判定部２０４０は、Ｓ１０４を実行する度にユーザの携帯端末１０の位置情報を取得する。一方で、対象店舗２０が移動する店舗（例えば屋台など）であるケースを除き、対象店舗２０の位置情報については一度取得したものを繰り返し利用することができる。
【００６０】
＜出力情報の出力：Ｓ１０６＞
ユーザの携帯端末１０と対象店舗２０の間の距離が所定距離以下である場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、出力制御部２０６０は出力情報（対象店舗２０の情報と対象商品３０の情報）をユーザの携帯端末１０へ出力する（Ｓ１０６）。出力情報に含まれる対象店舗２０の情報は、例えばその対象店舗２０の名称や位置情報（例えば住所や地図上の位置）などを含む。出力情報に含まれる対象商品３０の情報は、例えばその対象商品３０の商品名や価格などを含む。
【００６１】
情報処理装置２０００からユーザの携帯端末１０へ出力情報を出力する方法は様々である。ユーザの携帯端末１０によって情報処理装置２０００が実現されている場合、例えば情報処理装置２０００は、ユーザの携帯端末１０のディスプレイ装置に出力情報を表示させる。
【００６２】
図７は、ユーザの携帯端末１０のディスプレイ装置に表示される出力情報を例示する図である。ディスプレイ装置４０は、ユーザの携帯端末１０に設けられているディスプレイ装置である。図７の例において、対象店舗２０は店舗 S1 であり、対象商品３０は商品 I1 である。
【００６３】
ディスプレイ装置４０にはメッセージ５０及び地図６０が表示されている。メッセージ５０は、店舗 S1 が商品 I1 の在庫を有することを表すメッセージである。地図６０は、携帯端末１０のユーザの現在地と店舗 S1 の位置が示されている地図である。ユーザはディスプレイ装置４０を見ることで、店舗 S1 において商品 I1 を購入できること、及び店舗 S1 への行き方を把握することができる。
【００６４】
ユーザの携帯端末１０以外によって情報処理装置２０００が実現されている場合、例えば情報処理装置２０００は、ユーザのメールアドレスを宛先として出力情報を送信する。ユーザのメールアドレスは、例えば前述したユーザアカウントの登録の際に登録されているものとする。また例えば、情報処理装置２０００は、ユーザの携帯端末１０上で動作している所定のアプリケーションに対して出力情報をプッシュ配信してもよい。この場合、情報処理装置２０００を利用したいユーザは、この所定のアプリケーションを携帯端末１０で動作させておく。なお、携帯端末上で動作しているアプリケーションに対して情報をプッシュ配信する技術には、既存の技術を利用することができる。
【００６５】
＜変形例＞
実施形態１の情報処理装置２０００によれば、ユーザの携帯端末１０から所定距離以内にある店舗において、そのユーザに対応づけられている対象商品３０の在庫がある場合に、その店舗（対象店舗２０）及び対象商品３０の情報がユーザの携帯端末１０に出力される。しかし、この機能を有する情報処理装置２０００の構成は、前述した構成に限定されない。以下では、この機能を実現する情報処理装置２０００の別の構成の例を、実施形態１の情報処理装置２０００の変形例として示す。
【００６６】
変形例の特定部２０２０は、ユーザの携帯端末１０から所定距離以内にある店舗を特定する。このタイミングでは、各店舗に対象商品３０の在庫があるかどうかは特定されていない。
【００６７】
次に変形例の判定部２０４０は、特定された店舗において在庫がある商品の中に対象商品３０が含まれているか否かを判定する。そして変形例の出力制御部２０６０は、特定された店舗において在庫がある商品の中に対象商品３０が含まれていたら、その店舗の情報及び対象商品３０の情報をユーザの携帯端末１０に対して出力する。
【００６８】
前述したように、変形例の特定部２０２０は、ユーザの携帯端末１０から所定距離以内にある店舗を特定する。例えば変形例の特定部２０２０は、店舗ＩＤとその店舗ＩＤで特定される店舗の位置情報とを対応づけて示すテーブルを、ユーザの携帯端末１０から所定距離以内にある位置情報を示すという条件で検索する。こうすることで、特定部２０２０は、ユーザの携帯端末１０から所定距離以内にある店舗の店舗ＩＤを取得する。
【００６９】
変形例の判定部２０４０は、例えば「特定部２０２０によって取得された店舗ＩＤを店舗ＩＤ６０２に示し、対象商品３０の商品ＩＤを商品ＩＤ６０４に示し、なおかつ在庫情報６０６が在庫有りを示す」という条件に合致するレコードをテーブル６００から検索する。この条件に合致するレコードが存在すれば、その店舗ＩＤで特定される店舗において在庫がある商品の中には、対象商品３０が含まれている。そこで出力制御部２０６０は、検索に用いた店舗ＩＤで特定される店舗の情報、及び対象商品３０の情報をユーザの携帯端末１０に出力する。なお、特定部２０２０によって取得された店舗ＩＤが複数ある場合、判定部２０４０は、取得された各店舗ＩＤについて上述の検索を行う。
【００７０】
図８は、変形例の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。特定部２０２０は、ユーザの携帯端末１０から所定距離以内にある店舗を特定する（Ｓ２０２）。判定部２０４０は、特定された店舗において在庫がある商品に対象商品３０が含まれているか否かを判定する（Ｓ２０４）。特定された店舗において在庫がある商品に対象商品３０が含まれている場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、出力制御部２０６０は出力情報をユーザの携帯端末１０に出力する（Ｓ２０６）。
【００７１】
一方、特定された店舗において在庫がある商品に対象商品３０が含まれていない場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、情報処理装置２０００は所定時間待機した後（Ｓ２０８）、再度Ｓ２０２を実行する。ここで、ユーザが移動すると、Ｓ２０２において特定される店舗（ユーザの携帯端末１０から所定距離以内にある店舗）が変わる。よって、Ｓ２０２を繰り返し実行することで、Ｓ２０２で特定される店舗（ユーザの携帯端末１０から所定距離以内にある店舗）が、対象商品の在庫を有している店舗となる可能性がある。
【００７２】
本変形例の情報処理装置２０００によれば、実施形態１の情報処理装置２０００と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
後述する各実施形態の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００の機能を備える代わりに、ここで説明した変形例の情報処理装置２０００の機能を備えてもよい。
【００７４】
［実施形態２］
図９は、実施形態２の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。以下で説明する事項を除き、実施形態２の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様である。
【００７５】
実施形態２の情報処理装置２０００は決定部２０８０を有する。決定部２０８０は、ユーザの行動履歴を用いて、そのユーザと対応づける対象商品３０を決定する。そして決定部２０８０は、決定した対象商品３０とユーザとの対応付けを記憶装置に記憶させる。例えばユーザと対象商品３０との対応づけがテーブル５００に示される場合、決定部２０８０は、決定した対象商品３０とユーザとの対応付けを示すレコードをテーブル５００に追加する。
【００７６】
ユーザの行動履歴を示す情報（以下、行動履歴情報）は、任意の記憶装置に予め記憶されているものとする。以下、この記憶装置は、例えば行動履歴情報を管理するデータベースである。
【００７７】
行動履歴情報が示す情報は様々である。例えば行動履歴情報は、ユーザが過去に閲覧した Web ページの履歴を示す。また例えば、行動履歴情報は、ユーザが過去に店舗で閲覧した商品の履歴を示す。また例えば、行動履歴情報は、ユーザが過去に行った会話の履歴を示す。
【００７８】
以下、上記例示した種々の行動履歴情報について、その生成方法及びその行動履歴情報を用いてユーザに対応づける対象商品を決定する方法を例示する。
【００７９】
＜Web ページの閲覧履歴＞
Web ページの閲覧履歴を示す行動履歴情報は、例えばユーザの携帯端末１０のブラウザアプリケーションの閲覧履歴である。この場合、決定部２０８０は、ユーザの携帯端末１０のブラウザアプリケーションの閲覧履歴を行動履歴情報として取得する。
【００８０】
さらにこの場合、決定部２０８０は、ユーザの携帯端末１０のブラウザアプリケーションの閲覧履歴を用いて、ユーザに対応づける商品を決定する。例えば決定部２０８０は、ブラウザアプリケーションの閲覧履歴に示されている各 URL（Unified Resource Locator）で特定される Web ページを取得する。そして決定部２０８０は、その Web ページが商品の情報を示すページ（例えばショッピングサイトの商品のページ）であれば、その Web ページから商品を特定する情報（例えば商品名など）を抽出する。
【００８１】
ある Web ページが商品の情報を示すページであるか否かは、例えばその Web ページのソースファイルを解析することで判断することができる。例えば、商品の情報を示すページに含まれると推測される複数のキーワードを予め定めておく。そして決定部２０８０は、取得した Web ページのソースファイルに、上記複数のキーワードの内の所定個以上のキーワードが含まれている場合に、そのWeb ページが商品に関するページであると判定する。例えば上記キーワードは、商品名、価格、型番、又はメーカーなどといったキーワードである。
【００８２】
決定部２０８０は、閲覧履歴に含まれる Web ページから抽出された商品の一部又は全てをユーザに対応づける。抽出された商品の中からユーザに対応づける商品を決定する方法は様々である。例えば決定部２０８０は、閲覧回数が多い商品（例えば所定数以上の閲覧履歴から抽出された商品）をユーザに対応づける。また例えば、決定部２０８０は、抽出された商品のうち、ユーザの購入履歴に含まれない商品をユーザに対応づける。この場合、決定部２０８０は、ユーザが過去に購入した商品の履歴を取得する。ユーザが過去に購入した商品の履歴としては、店舗におけるユーザの購入履歴や、ショッピングサイトにおけるユーザの購入履歴を利用することができる。例えばこれらの購入履歴は、情報処理装置２０００からアクセス可能な記憶装置に予め記憶しておく。
【００８３】
決定部２０８０が Web ページの閲覧履歴を取得する方法は任意である。情報処理装置２０００がユーザの携帯端末１０として実現されている場合、例えば情報処理装置２０００は、ユーザの携帯端末１０に設けられている記憶装置から、Web ページの閲覧履歴を直接取得する。一方、情報処理装置２０００がユーザの携帯端末１０以外で実現されている場合、例えば情報処理装置２０００は、ユーザの携帯端末１０に対して Web ページの閲覧履歴の送信を要求することで、ユーザの携帯端末１０から Web ページの閲覧履歴を取得する。
【００８４】
＜ユーザが店舗で閲覧した商品の履歴＞
ユーザが過去に店舗で閲覧した商品の履歴は、例えば店舗に設置されたカメラが撮像したユーザの映像を解析することで生成することができる。ここで、ユーザが閲覧した商品とは、例えばユーザが手に取った商品や、ユーザが視線を向けた商品である。ユーザが撮像された映像を用いてユーザが閲覧した商品を特定する技術には、既存の技術を利用することができる。
【００８５】
決定部２０８０は、ユーザが店舗で閲覧した商品の履歴に含まれる商品の一部又は全てを、そのユーザに対応づける。ユーザが店舗で閲覧した商品の履歴に含まれる商品の中からユーザに対応づける商品を決定する方法は、Web ページの閲覧履歴から抽出した商品の中からユーザに対応づける商品を決定する方法と同様である。
【００８６】
＜店舗におけるユーザの会話の履歴＞
店舗におけるユーザの会話は、例えばユーザが利用する買い物カゴやカートに設置されたマイクを用いて録音される。このようにして録音された会話の音声データを、ユーザを特定する情報と対応づけて任意の記憶装置に記憶しておく。例えばユーザが店舗で会員カードやポイントカードを利用して商品の精算を行った場合、この会員カードやポイントカードから得られるユーザのＩＤに対応づけて、上記音声データを記憶しておく。店舗におけるユーザの会話の履歴は、例えばその店舗の店舗サーバによって管理される。
【００８７】
決定部２０８０は、店舗におけるユーザの会話が録音された上記音声データを、店舗におけるユーザの会話の履歴として取得する。さらに決定部２０８０は、この音声データを解析することで、この音声データの中から商品を特定する情報（例えば商品の名称）を抽出する。決定部２０８０は、抽出された商品の一部又は全てを、そのユーザに対応づける。ユーザの会話の履歴から抽出された商品の中からユーザに対応づける商品を決定する方法は、Web ページの閲覧履歴から抽出した商品の中からユーザに対応づける商品を決定する方法と同様である。
【００８８】
なお、決定部２０８０が取得するユーザの会話の履歴は、音声データに限定されない。例えば決定部２０８０は、ユーザの会話の履歴を表すテキストデータを取得してもよい。このテキストデータは、ユーザの会話が録音された音声データに対して音声認識処理を行うことで生成することができる。このテキストデータは、例えばユーザの会話が録音された店舗の店舗サーバによって生成される。
【００８９】
決定部２０８０は、ユーザの会話の履歴が記憶されている記憶装置から、ユーザの会話の履歴を取得する。この記憶装置は、例えば前述した店舗サーバに設けられる。また例えば、この記憶装置は、複数の店舗サーバからユーザの会話の履歴を収集して管理する外部サーバの記憶装置でもよい。
【００９０】
＜ハードウエア構成の例＞
実施形態２の情報処理装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図３によって表される。ただし、本実施形態の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージデバイス１０８０には、本実施形態の情報処理装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【００９１】
＜作用・効果＞
実施形態２の情報処理装置２０００によれば、ユーザの行動履歴に基づき、ユーザに対応づける商品が決定される。そのため、ユーザに対応づける商品の決定を、ユーザ自身が行わなくてもよい。よって、情報処理装置２０００を利用するユーザの手間を削減することができる。
【００９２】
また、ユーザの行動履歴を用いることで、ユーザが自覚していない潜在的なユーザのニーズも考慮した上で、ユーザに対して商品を対応づけることができる。よって、ユーザの視点からは、自分の興味に合った商品を購入できる機会が増えるという利点がある。さらに、商品の販売者の視点からは、顧客獲得の機会が増えるという利点がある。
【００９３】
［実施形態３］
実施形態３の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様に図１で表されるか、又は実施形態２の情報処理装置２０００と同様に図９で表される。以下で説明する事項を除き、実施形態３の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００又は実施形態２の情報処理装置２０００と同様である。
【００９４】
実施形態３の情報処理装置２０００では、対象商品３０が、一人又は複数のユーザが属するグループに対応づけられている。図１０は、ユーザのグループと対象商品３０との対応付けを実現する方法を例示する図である。図１０（ａ）のテーブルは、ユーザのグループとそのグループに属するユーザとを対応づけるテーブル７００である。テーブル７００は、グループＩＤ７０２及びユーザＩＤ７０４を有する。グループＩＤ７０２は、ユーザのグループの識別子を示す。ユーザＩＤ７０４は、グループＩＤ７０２で特定されるグループに属するユーザの識別子を示す。図１０（ａ）の例では、ユーザ U1 とユーザ U2 が、同じグループ G1 に属している。
【００９５】
図１０（ｂ）のテーブルは、ユーザのグループと対象商品３０とを対応づけるテーブル８００である。テーブル８００は、グループＩＤ８０２及び商品ＩＤ８０４を有する。グループＩＤ８０２は、ユーザのグループの識別子を示す。商品ＩＤ８０４は、グループＩＤ８０２で特定されるグループに対応づけられる対象商品３０の識別子を示す。例えば図１０（ｂ）の例では、グループ G1 に対して商品 I1 と I4 が対応づけられている。
【００９６】
実施形態３の特定部２０２０は、グループに対応づけられている対象商品３０の在庫を有する店舗を、対象店舗２０として特定する。実施形態３の判定部２０４０は、特定された対象店舗２０と、上記グループに含まれる各ユーザの携帯端末１０との間の距離を算出し、算出した距離を前述した所定距離と比較する。こうすることで、実施形態３の判定部２０４０は、上記グループに含まれる各ユーザの携帯端末１０の中に、対象店舗２０との間の距離が所定距離以下であるものがあるか否かを判定する。そして実施形態３の出力制御部２０６０は、対象店舗２０との間の距離が所定距離以下である携帯端末１０に対して出力情報を出力する。
【００９７】
例えば、グループ G1 にユーザ U1、U2、及び U3 が属しているとする。さらに、グループ G1 に対応づけられている商品 I1 の在庫が店舗 S1 にあるとする。そして、ユーザ U1 の携帯端末１０と店舗 S1 の間の距離が所定距離以下であり、ユーザ U2 の携帯端末１０と店舗 S1 の間の距離も所定距離以下であり、ユーザ U3 の携帯端末１０と店舗 S1 の間の距離は所定距離より長いとする。この場合、出力制御部２０６０は、ユーザ U1 の携帯端末１０とユーザ U2 の携帯端末１０に対して出力情報を出力する。一方、ユーザ U3 のユーザの携帯端末１０には出力情報が出力されない。
【００９８】
＜グループと対象商品３０とを対応づける処理について＞
グループと対象商品３０との対応付けは、ユーザによって行われてもよいし、情報処理装置２０００によって行われてもよい。前者の場合、ユーザが手動でユーザと対象商品３０とを対応づける方法（実施形態１で説明した方法）と同様の方法で、グループに属するユーザが、そのグループと対象商品３０との対応付けを行う。
【００９９】
グループと対象商品３０との対応付けが情報処理装置２０００によって行われる場合、実施形態２で説明した決定部２０８０が、グループに対応づける対象商品３０を決定する。決定部２０８０は、グループに含まれる各ユーザの行動履歴情報を用いて、そのグループに対応づける対象商品３０を決定する。
【０１００】
例えば決定部２０８０は、実施形態２で説明したいずれかの方法で、グループに含まれる各ユーザに対応づける商品を決定する。さらに決定部２０８０は、例えばいずれか一人以上のユーザに対応づけられた商品を、そのユーザが属するグループに対応づける。また例えば、決定部２０８０は、同じグループに含まれる所定数以上のユーザに対応づけられた商品を、そのグループに対応づける。また例えば、決定部２０８０は、同じグループに含まれる全てのユーザに対応づけられた商品を、それらのユーザが属するグループに対応づける。なおこれらの方法において、決定部２０８０は、グループにのみ商品を対応付け、各ユーザには商品を対応づけないようにしてもよい。
【０１０１】
上記所定数は、予め決定部２０８０に設定されていてもよいし、決定部２０８０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。
【０１０２】
＜ハードウエア構成の例＞
実施形態３の情報処理装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図３によって表される。ただし、本実施形態の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージデバイス１０８０には、本実施形態の情報処理装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【０１０３】
＜作用・効果＞
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、複数のユーザが属するグループに対して商品が対応づけられる。こうすることで、ユーザは、自分自身は興味を持っていないが同じグループに属する他のユーザが興味を持っている商品の在庫を有する店舗の近くにいる場合に、その商品の情報やその店舗の情報を把握することができる。そのため、例えばユーザが、同じグループに属する他のユーザが欲しがっている商品を代わりに買っておいてあげるといったことが容易になる。また例えば、各ユーザが誕生日のプレゼントとして欲しい商品をグループに対応づけておくことで、各ユーザは、他のユーザが誕生日プレゼントとして欲しがっている商品を買ってプレゼントしてあげるということが容易にできるようになる。このように、本実施形態によれば、ユーザにとって情報処理装置２０００の利便性が向上する。
【０１０４】
［実施形態４］
図１１は、実施形態４の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。図１１の情報処理装置２０００は第２出力制御部２１００を有する。
【０１０５】
第２出力制御部２１００は、ユーザが購入した第１の商品とは異なる第２の商品に関する情報を出力する。ここで、第２の商品に関する情報には、第２の商品の売り場を特定する情報が含まれる。また、第１の商品と第２の商品は、同一の店舗において互いに異なる売り場で販売されている。
【０１０６】
ここで、実施形態４の情報処理装置２０００の動作について例示する。情報処理装置２０００は、店舗の１階の売り場（以下、売り場Ｘ）に設置されているレジ端末Ｒであるとする。また、商品Ａは売り場Ｘにおいて販売されているとする。
【０１０７】
商品Ａを購入するユーザは、売り場Ｘに設置されているレジ端末Ｒまで商品Ａを持って行き、商品Ａの代金の精算を行うことで、商品Ａを購入する。第２出力制御部２１００は、商品Ａとは異なる商品Ｂに関する情報（例えば商品Ｂの商品名）を出力する。商品Ｂは、売り場Ｘとは異なる売り場Ｙで販売されている商品である。どの商品を商品Ｂ（第２の商品）とするかを決定する具体的な方法については後述する。
【０１０８】
図１２は、実施形態４の第２出力制御部２１００によって出力される情報を例示する図である。図１２において、第２出力制御部２１００によって出力される情報は、商品Ａを購入したユーザに渡されるレシート７０に印字されている。レシート７０に印字される商品Ｂに関する情報には、売り場Ｙを特定する情報が含まれている。具体的には、レシート７０には、商品Ｂの名称及び価格に加え、店舗の２階に設けられている売り場Ｙで商品Ｂが販売されていることが示されている。
【０１０９】
＜作用・効果＞
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、店舗の或る売り場で商品を購入したユーザに対して、他の売り場で販売されている他の商品に関する情報、及びその商品が販売されている商品の情報が提示される。こうすることで、ユーザに対し、興味がある商品などを購入する機会を与えることができる。またユーザは、興味がある商品などを容易に購入できるようになる。また商品の販売者にとっては、顧客獲得の機会を増やしたり、店舗の売り上げを増やしたりすることができる。
【０１１０】
以下、本実施形態の情報処理装置２０００についてさらに詳細に説明する。
【０１１１】
＜ハードウエア構成の例＞
実施形態４の情報処理装置２０００は、例えば実施形態１の情報処理装置２０００と同様に、図３を用いて表される。ただし、実施形態４の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージデバイス１０８０には、実施形態４の情報処理装置２０００の機能を実現するためのプログラムモジュールが含まれる。
【０１１２】
＜処理の流れ＞
図１３は、実施形態４の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。第２出力制御部２１００は、どの商品を第２の商品とするかを決定する（Ｓ４０２）。第２出力制御部２１００は、決定した第２の商品に関する情報を出力する（Ｓ４０４）。
【０１１３】
＜情報処理装置２０００の実現例＞
情報処理装置２０００は、例えばユーザが第１の商品を購入する際にその商品の精算の処理を行う精算装置として実現される。この精算装置は、商品登録装置の機能をさらに有していてもよい。また例えば、情報処理装置２０００は、第１の商品や第２の商品が販売されている店舗のレジ端末と通信可能に接続されている店舗サーバや、その店舗の外部に設けられている外部サーバとして実現されてもよい。
【０１１４】
＜第２の商品の決定：Ｓ４０２＞
第２出力制御部２１００は、どの商品を第２の商品とするかを決定する。その方法は様々である。例えば第２出力制御部２１００は、第１の商品を購入したユーザと対応づけられている商品の中から、第２の商品とするものを決定する。また例えば、第２出力制御部２１００は、第１の商品と関連する商品の中から、第２の商品とするものを決定する。以下、これら２つの方法それぞれについて説明する。
【０１１５】
＜＜ユーザと対応づけられている商品＞＞
第２出力制御部２１００は、「第１の商品を購入したユーザに対して予め対応づけられている商品であって、第１の商品と同一の店舗で販売されており、なおかつ第１の商品とは異なる売り場で販売されている」という条件を満たす商品を第２の商品とする。ユーザと商品との対応付ける方法には、実施形態１から実施形態３で説明した方法を利用できる。
【０１１６】
ユーザと対応づけられている商品を特定するために、第２出力制御部２１００は、ユーザを特定する情報を取得する。例えばユーザを特定する情報は、ユーザが所有するポイントカードや会員カードから取得することができる。第２出力制御部２１００は、ユーザを特定する情報を用いてテーブル５００を検索することで、ユーザに対応づけられている商品の商品ＩＤを取得する。さらに第２出力制御部２１００は、特定された商品ＩＤで、商品の情報を管理しているデータベース（以下、商品データベース）を検索する。これにより、第２出力制御部２１００は、その商品ＩＤで特定される商品に関する情報を取得する。
【０１１７】
第２出力制御部２１００は、上記取得した情報を用いて、ユーザに対応づけられている商品のうち、第１の商品と同一の店舗で販売されており、なおかつ第１の商品とは異なる売り場で販売されている商品を特定する。そして、第２出力制御部２１００は、特定された商品を第２の商品とする。
【０１１８】
＜＜第１の商品と関連する商品＞＞
第２出力制御部２１００は、「ユーザによって購入された第１の商品と関連する商品であって、第１の商品と同一の店舗で販売されており、なおかつ第１の商品とは異なる売り場で販売されている」という条件を満たす商品を第２の商品とする。ここで、第１の商品と第２の商品との関連は任意である。例えば第２の商品は、第１の商品に対して予め関連づけられている商品である。この関連づけは、例えば商品の情報を管理する商品データベースにおいて予め記憶されているものとする。例えば第２の商品には、第１の商品を購入したユーザが欲しがる蓋然性が高い商品を予め関連づけておく。
【０１１９】
また例えば、第２の商品は、第１の商品と予め関連づけられている商品のカテゴリに属する商品であってもよい。
【０１２０】
第１の商品に関連する第２の商品を特定する前提として、第２出力制御部２１００は、第１の商品を特定する情報（例えば第１の商品の商品ＩＤ）を取得する。例えば第１の商品の商品ＩＤは、第１の商品について精算処理を行う際に取得される。例えば第１の商品にバーコードが付されている場合、第１の商品のＩＤはバーコードスキャナによって読み取られる。第２出力制御部２１００は、取得した情報（例えば商品ＩＤ）をキーとして商品データベースを検索することで、第１の商品に関する情報や第２の商品に関する情報を取得する。
【０１２１】
＜＜第２の商品とする商品の候補が複数ある場合について＞＞
ユーザに対応づけられている商品や第１の商品と関連する商品が複数ある場合、第２出力制御部２１００は、これら複数の商品の全てを第２の商品として扱ってもよいし、これら複数の商品の一部を第２の商品として扱ってもよい。後者の場合、例えば第２出力制御部２１００は、上記複数の商品の中からランダムに商品を特定し、特定された商品を第２の商品とする。また例えば、第２出力制御部２１００は、上記複数の商品のうち、優先度が高い商品（例えばよく売れている商品）を特定し、特定された商品を第２の商品とする。
【０１２２】
＜第２の商品に関する情報の出力：Ｓ４０８＞
第２出力制御部２１００は、第２の商品に関する情報を出力する（Ｓ４０８）。第２の商品に関する情報は、前述した商品データベースに記憶されているものとする。なお、商品データベースに記憶されている第２の商品に関する情報は、少なくとも、第２の商品の売り場を特定する情報（例えば売り場が設けられている階や、売り場の名前などを示す情報）が含まれているものとする。
【０１２３】
第２出力制御部２１００が第２の商品に関する情報を出力する方法は様々である。例えば第２出力制御部２１００は、第１の商品を購入したユーザに渡されるレシートに、第２の商品に関する情報を出力する。また例えば、第２出力制御部２１００は、ユーザが閲覧可能なディスプレイ装置に、第２の商品に関する情報を表示させる。また例えば、第２出力制御部２１００は、第１の商品を購入したユーザが所持している携帯端末に第２の商品に関する情報を送信してもよい。
【０１２４】
なお第２出力制御部２１００は、第２の商品の在庫がある場合にのみ、第２の商品に関する情報を出力するようにしてもよい。この場合、例えば第２出力制御部２１００は、前述の方法で特定された第２の商品の在庫があるかどうかを、商品の在庫状況を管理しているデータベースにアクセスすることが確認する。そして、第２の商品の在庫がある場合のみ、第２の商品に関する情報を出力する。
【０１２５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１２６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
１．    コンピュータによって実行される情報処理方法であって、
第１のユーザと対応づけられた対象商品の在庫を有する店舗を特定する特定ステップと、
前記第１のユーザの携帯端末と前記特定された店舗との間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する判定ステップと、
前記第１のユーザの携帯端末と前記特定された店舗の間の距離が前記所定距離以下であると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御ステップと、を有する情報処理方法。
２．  コンピュータによって実行される情報処理方法であって、
第１のユーザの携帯端末から所定距離以内にある店舗を特定する特定ステップと、
前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記第１のユーザと対応づけられた対象商品が含まれているか否かを判定する判定ステップと、
前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記対象商品が含まれていると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御ステップと、を有する情報処理方法。
３．  前記対象商品は、複数のユーザが属するグループに対応づけられており、
前記出力制御ステップでは、前記対象商品の在庫を有する店舗と前記第１のユーザの携帯端末の間の距離が所定距離以下である場合に、前記店舗の情報及び前記第１のユーザが属する前記グループに対応づけられている前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する、１．又は２．に記載の情報処理方法。
４．  前記第１のユーザの行動履歴を用いて、前記第１のユーザと対応づける対象商品を決定する決定ステップを有する、１．乃至３．いずれか一つに記載の情報処理方法。
５．  前記第１のユーザの行動履歴は、前記第１のユーザが閲覧した Web ページの履歴、前記第１のユーザが閲覧した商品の履歴、又は前記第１のユーザの会話の履歴である、４．に記載の情報処理方法。
６．  第１の商品を購入したユーザに対して、前記第１の商品とは異なる第２の商品に関する情報を出力する出力制御ステップを含み、
前記第２の商品に関する情報は、前記第２の商品の売り場を特定する情報を含み、
前記第１の商品と前記第２の商品は、同一の店舗において互いに異なる売り場で販売されている、情報処理方法。
７．  前記第２の商品に関する情報及び前記第２の商品の売り場に関する情報はレシートに出力される、６．に記載の情報処理方法。
【０１２７】
８．  コンピュータに、
第１のユーザと対応づけられた対象商品の在庫を有する店舗を特定する特定情報を取得し、前記第１のユーザの携帯端末と前記特定された店舗との間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する判定処理と、
前記第１のユーザの携帯端末と前記特定された店舗の間の距離が前記所定距離以下であると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御処理と、実行させるプログラム。
９．  コンピュータに、
第１のユーザの携帯端末から所定距離以内にある店舗を特定する特定処理と、
前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記第１のユーザと対応づけられた対象商品が含まれているか否かを判定する判定処理と、
前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記対象商品が含まれていると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御処理と、を実行させるプログラム。
１０．  前記対象商品は、複数のユーザが属するグループに対応づけられており、
前記出力制御処理では、前記対象商品の在庫を有する店舗と前記第１のユーザの携帯端末の間の距離が所定距離以下である場合に、前記店舗の情報及び前記第１のユーザが属する前記グループに対応づけられている前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する、８．又は９．に記載のプログラム。
１１．  前記第１のユーザの行動履歴を用いて、前記第１のユーザと対応づける対象商品を決定する決定処理を前記コンピュータに実行させる、８．乃至１０．いずれか一つに記載のプログラム。
１２．  前記第１のユーザの行動履歴は、前記第１のユーザが閲覧した Web ページの履歴、前記第１のユーザが閲覧した商品の履歴、又は前記第１のユーザの会話の履歴である、１１．に記載のプログラム。
１３．  第１の商品を購入したユーザに対して、前記第１の商品とは異なる第２の商品に関する情報を出力する出力制御処理をコンピュータに実行させ、
前記第２の商品に関する情報は、前記第２の商品の売り場を特定する情報を含み、
前記第１の商品と前記第２の商品は、同一の店舗において互いに異なる売り場で販売されている、プログラム。
１４．  前記第２の商品に関する情報及び前記第２の商品の売り場に関する情報はレシートに出力される、１３．に記載のプログラム。
【０１２８】
１５．  サーバ装置と携帯端末とを有する情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、
前記携帯端末のユーザと対応づけられた対象商品の在庫を有する店舗を特定する特定手段と、
前記特定された店舗を特定する情報を前記携帯端末へ送信する送信手段と、
前記携帯端末は、
前記送信手段によって送信された情報を受信し、その情報によって特定される店舗と当該携帯端末との間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する判定手段と、
前記特定される店舗と当該携帯端末との間の距離が所定距離以下であると判定された場合に、前記特定される店舗及び前記対象商品の情報を出力する出力制御手段と、を有する情報処理システム。
【０１２９】
１６．  情報処理装置であって、
当該情報処理装置のユーザと対応づけられた対象商品の在庫を有する店舗を特定する情報を取得し、前記特定される店舗と当該情報処理装置との間の距離が所定距離以下であるか否かを判定する判定手段と、
前記特定される店舗と当該携帯端末との間の距離が所定距離以下であると判定された場合に、前記特定される店舗及び前記対象商品の情報を出力する出力制御手段と、を有する情報処理装置。
１７．  情報処理装置であって、
当該情報処理装置から所定距離以内にある店舗に在庫がある商品の中に当該情報処理装置のユーザと対応づけられた対象商品が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記店舗に在庫がある商品の中に前記対象商品が含まれていると判定された場合に、前記店舗及び前記対象商品の情報を出力する出力制御手段と、を有する情報処理装置。
１８．  前記対象商品は、複数のユーザが属するグループに対応づけられており、
前記出力制御手段は、前記対象商品の在庫を有する店舗と当該情報処理装置のユーザの携帯端末の間の距離が所定距離以下である場合に、前記店舗の情報及び当該情報処理装置のユーザが属する前記グループに対応づけられている前記対象商品の情報を出力する、１６．又は１７．に記載の情報処理装置。
１９．  当該情報処理装置のユーザの行動履歴を用いて、当該情報処理装置のユーザと対応づける対象商品を決定する決定ステップを有する、１６．乃至１８．いずれか一つに記載の情報処理装置。
２０．  当該情報処理装置のユーザの行動履歴は、当該情報処理装置のユーザが閲覧した Web ページの履歴、当該情報処理装置のユーザが閲覧した商品の履歴、又は当該情報処理装置のユーザの会話の履歴である、１９．に記載の情報処理装置。
２１．  第１の商品を購入したユーザに対して、前記第１の商品とは異なる第２の商品に関する情報を出力する出力制御手段を有し、
前記第２の商品に関する情報は、前記第２の商品の売り場を特定する情報を含み、
前記第１の商品と前記第２の商品は、同一の店舗において互いに異なる売り場で販売されている、情報処理装置。
２２．  前記第２の商品に関する情報及び前記第２の商品の売り場に関する情報はレシートに出力される、２１．に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  携帯端末
２０  対象店舗
３０  対象商品
４０  ディスプレイ装置
５０  メッセージ
６０  地図
５００  テーブル
５０２  ユーザＩＤ
５０４  商品ＩＤ
６００  テーブル
６０２  店舗ＩＤ
６０４  商品ＩＤ
６０６  在庫情報
７００  テーブル
７０２  グループＩＤ
７０４  ユーザＩＤ
８００  テーブル
８０２  グループＩＤ
８０４  商品ＩＤ
１０００  計算機
１０２０  バス
１０４０  プロセッサ
１０６０  メモリ
１０８０  ストレージデバイス
１１００  入出力インタフェース
１１２０  ネットワークインタフェース
２０００  情報処理装置
２０２０  特定部
２０４０  判定部
２０６０  出力制御部
２０８０  決定部
２１００  第２出力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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