(57)【要約】【課題】容易に交換できるカートリッジを提供する。【解決手段】先端側の前端開口１１ａ及び基端側の後端開口１１ｂを連通する貫通孔１７を有するカートリッジ外筒１０と、カートリッジ外筒１０内に軸方向移動可能に収容され、化粧料４を支持する支持部材７０と、を備え、支持部材７０は、基端が押棒６０の先端に連結される棒軸部７５と、棒軸部７５の先端に設けられ化粧料４を支持する支持筒７２と、を有し、貫通孔１７は、カートリッジ外筒１０の先端側に設けられ、化粧料４が収容される先端収容孔１７ａと、カートリッジ外筒１０の基端側に先端収容孔１７ａに連通して設けられ、押棒６０の先端と支持部材７０の基端との連結部９９が連結解除不能状態で摺動する基端摺動孔１７ｂと、を有し、連結部９９は、繰出機構８により基端摺動孔１７ｂから脱出し、先端収容孔１７ａ内の連結解除可能部位に移動する。【選択図】図３
2018140041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押棒を内蔵するカートリッジホルダーに取り付けて使用されることで繰出機構が働き、前記押棒の進退に連動して、収容した化粧料が進退するカートリッジであって、
先端側の開口及び基端側の開口を連通する貫通孔を有するカートリッジ外筒と、
前記カートリッジ外筒内に軸方向移動可能に収容され、前記化粧料を支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、
基端が前記押棒の先端に連結される棒軸部と、
前記棒軸部の先端に設けられ前記化粧料を支持する支持部と、を有し、
前記貫通孔は、
前記カートリッジ外筒の先端側に設けられ、前記化粧料が収容される先端収容孔と、
前記カートリッジ外筒の基端側に前記先端収容孔に連通して設けられ、前記押棒の先端と前記支持部材の基端との連結部が連結解除不能状態で摺動する基端摺動孔と、を有し、
前記連結部は、前記繰出機構により前記基端摺動孔から脱出し、前記先端収容孔内の連結解除可能部位に移動する
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のカートリッジにおいて、
前記化粧料を支持する前記支持部の外径寸法を、前記支持部より延設される前記棒軸部の外径寸法より大径とすることで、前記先端収容孔内で前記支持部の位置が規定されたときの前記支持部材の位置を前記支持部材の後退限とし、
前記連結部は、前記基端摺動孔を連結解除不能状態で前記押棒のストロークに伴って進退し、
前記連結部が前記基端摺動孔を脱出して前記連結解除可能部位に位置したときの前記支持部材の位置を前記支持部材の前進限とした
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカートリッジにおいて、
前記カートリッジ外筒は、前記支持部材に設けられる係合突部と係合して前記支持部材との相対回転が不能となる溝部を有する
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のカートリッジにおいて、
前記連結部は、前記支持部材の基端及び前記押棒の先端の一方に設けられ弾性変形により開閉可能な開閉部と、前記支持部材の基端及び前記押棒の先端の他方に設けられた嵌着部により構成され、
前記支持部材の基端と前記押棒の先端とは、前記開閉部が閉状態とされ前記嵌着部に嵌着されることで連結され、前記開閉部が開状態とされることで連結が解除可能となり、
前記連結部が前記基端摺動孔内に配置されているときには、前記基端摺動孔の内周面によって前記開閉部が拘束されることで、前記開閉部の閉状態が維持され、
前記連結部が前記基端摺動孔から脱出し、前記連結解除可能部位に位置すると、前記開閉部は、前記拘束から解放される
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項５】
請求項４に記載のカートリッジにおいて、
前記連結部は、前記基端摺動孔内に配置されると、前記開閉部が閉状態となって前記嵌着部に嵌着することで連結解除不能状態となり、
前記連結部は、前記基端摺動孔から脱出し、前記連結解除可能部位に位置することで、前記開閉部が開状態となり、前記押棒と前記支持部材との連結が解除可能となる
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項６】
請求項５に記載のカートリッジにおいて、
前記貫通孔は、前記基端摺動孔から前記基端側の開口へ連通する基端孔をさらに有し、
前記基端孔の内径寸法は、前記基端摺動孔の内径寸法より大径に形成され、
前記連結部が前記基端孔に配置されると、前記開閉部が開状態となり、前記押棒と前記支持部材の連結が解除可能となる
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のカートリッジにおいて、
前記連結部は、前記押棒が前進限まで前進すると、前記連結解除可能部位に位置する
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のカートリッジにおいて、
前記先端収容孔の内径寸法を前記基端摺動孔の内径寸法より大径とし、
前記連結部が前記基端摺動孔を脱出し、前記先端収容孔に移動した位置である前記先端収容孔の基端側の基端腔部を前記連結解除可能部位とした
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のカートリッジにおいて、
前記支持部材は、先端側支持部材と、前記先端側支持部材に連結される基端側支持部材と、を有し、
前記先端側支持部材は、前記化粧料を支持する前記支持部を有し、
前記基端側支持部材は、前記支持部から前記カートリッジ外筒の前記先端側の開口に向かって突出する柱部、及び前記柱部の先端に設けられ前記柱部よりも大径の頭部を有する軸体部を有し、
前記軸体部は、前記化粧料に埋設される
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載のカートリッジと、
前記カートリッジホルダーと、
を備えるカートリッジ式化粧料容器であって、
前記カートリッジホルダーは、
前端部に前記カートリッジ外筒が着脱自在に取り付けられる本体筒と、
前記本体筒の後端部に、前記本体筒に対して相対回転可能に設けられる駆動体と、を備え、
前記繰出機構は、
前記本体筒に設けられ内周に雌ねじが形成された雌ねじ部材と、
前記駆動体に設けられ前記雌ねじ部材の前記雌ねじに螺合される雄ねじが外周に形成され、前記本体筒と前記駆動体との相対回転によって進退する前記押棒と、を有する
ことを特徴とするカートリッジ式化粧料容器。
【請求項１１】
請求項１に記載のカートリッジに取り付けて使用されるカートリッジホルダーであって、
前端部に前記カートリッジ外筒が着脱自在に取り付けられる本体筒と、
前記本体筒の後端部に、前記本体筒に対して相対回転可能に設けられる駆動体と、を備え、
前記繰出機構は、
前記本体筒に設けられ内周に雌ねじが形成された雌ねじ部材と、
前記駆動体に設けられ前記雌ねじ部材の前記雌ねじに螺合される雄ねじが外周に形成され、前記本体筒と前記駆動体との相対回転によって進退する前記押棒と、を有し、
前記連結部は、前記押棒の先端に設けられ弾性変形により開閉可能な開閉部と、前記支持部材の基端に設けられた嵌着部により構成され、
前記支持部材の基端と前記押棒の先端とは、前記開閉部が閉状態とされ前記嵌着部に嵌着されることで連結され、前記開閉部が開状態とされることで連結が解除可能となり、
前記連結部が前記基端摺動孔内に配置されているときには、前記基端摺動孔の内周面によって前記開閉部が拘束されることで、前記開閉部の閉状態が維持され、
前記連結部が前記基端摺動孔から脱出し、前記連結解除可能部位に位置すると、前記開閉部は、前記拘束から解放される
ことを特徴とするカートリッジホルダー。
【請求項１２】
請求項１に記載のカートリッジに取り付けて使用されるカートリッジホルダーであって、
前端部に前記カートリッジ外筒が着脱自在に取り付けられる本体筒と、
前記本体筒の後端部に、前記本体筒に対して相対回転可能に設けられる駆動体と、を備え、
前記繰出機構は、
前記本体筒に設けられ内周に雌ねじが形成された雌ねじ部材と、
前記駆動体に設けられ前記雌ねじ部材の前記雌ねじに螺合される雄ねじが外周に形成され、前記本体筒と前記駆動体との相対回転によって進退する前記押棒と、を有し、
前記連結部は、前記支持部材の基端に設けられ弾性変形により開閉可能な開閉部と、前記押棒の先端に設けられた嵌着部により構成され、
前記支持部材の基端と前記押棒の先端とは、前記開閉部が閉状態とされ前記嵌着部に嵌着されることで連結され、前記開閉部が開状態とされることで連結が解除可能となり、
前記連結部が前記基端摺動孔内に配置されているときには、前記基端摺動孔の内周面によって前記開閉部が拘束されることで、前記開閉部の閉状態が維持され、
前記連結部が前記基端摺動孔から脱出し、前記連結解除可能部位に位置すると、前記開閉部は、前記拘束から解放される
ことを特徴とするカートリッジホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジ、カートリッジホルダー、及び、カートリッジ式化粧料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
カートリッジに収容される化粧料を、カートリッジの先端より出没させるカートリッジ式化粧料容器が知られている（特許文献１参照）。特許文献１に記載のカートリッジ式化粧料容器は、外筒と、繰出操作によって進退する摺動軸を有する繰出機構と、内部に化粧料を充填したカートリッジと、カートリッジ内の化粧料を保持し、化粧料をカートリッジ先端より出没させる芯チャックと、カートリッジの装着により摺動軸と噛合するねじチャックと、を備えている。
【０００３】
特許文献１に記載のカートリッジ式化粧料容器では、カートリッジ（１３１）を交換する際、カートリッジのねじ（１３２）を外すと、ねじチャック（１１７）のチャック爪（１１９）が拡開し、チャック内面のねじ（１１８）と摺動軸（１２７）のねじ（１２８）との噛合が外れる。これにより、摺動軸（１２７）がスプリング（１１６）の張力によって自動的に後退して芯チャック（１３４）と摺動軸（１２７）の押圧子（１２９）との係合が外れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−４９０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のカートリッジ式化粧料容器では、使い切った使用済カートリッジを新たな未使用カートリッジと交換する際、使用済カートリッジのねじ（１３２）を外した段階では、芯チャック（１３４）と摺動軸（１２７）の押圧子（１２９）との係合は解除されない。使用済カートリッジのねじ（１３２）を外した後、摺動軸（１２７）が芯チャック（１３４）とともに後退限まで後退し、弾性片（１３７）の係合突起が凹溝（１３３）に位置してから芯チャック（１３４）と摺動軸（１２７）の押圧子（１２９）との係合が解除される。このため、使用済カートリッジのねじ（１３２）を外しても、直ぐに使用済カートリッジを取り外すことができない。つまり、特許文献１に記載のカートリッジ式化粧料容器では、カートリッジの交換に時間がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、使用済カートリッジを未使用カートリッジに容易に交換できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、押棒を内蔵するカートリッジホルダーに取り付けて使用されることで繰出機構が働き、前記押棒の進退に連動して、収容した化粧料が進退するカートリッジであって、先端側の開口及び基端側の開口を連通する貫通孔を有するカートリッジ外筒と、前記カートリッジ外筒内に軸方向移動可能に収容され、前記化粧料を支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、基端が前記押棒の先端に連結される棒軸部と、前記棒軸部の先端に設けられ前記化粧料を支持する支持部と、を有し、前記貫通孔は、前記カートリッジ外筒の先端側に設けられ、前記化粧料が収容される先端収容孔と、前記カートリッジ外筒の基端側に前記先端収容孔に連通して設けられ、前記押棒の先端と前記支持部材の基端との連結部が連結解除不能状態で摺動する基端摺動孔と、を有し、前記連結部は、前記繰出機構により前記基端摺動孔から脱出し、前記先端収容孔内の連結解除可能部位に移動する。
【０００８】
本発明は、前記カートリッジと、前記カートリッジホルダーと、を備えるカートリッジ式化粧料容器であって、前記カートリッジホルダーは、前端部に前記カートリッジ外筒が着脱自在に取り付けられる本体筒と、前記本体筒の後端部に、前記本体筒に対して相対回転可能に設けられる駆動体と、を備え、前記繰出機構は、前記本体筒に設けられ内周に雌ねじが形成された雌ねじ部材と、前記駆動体に設けられ前記雌ねじ部材の前記雌ねじに螺合される雄ねじが外周に形成され、前記本体筒と前記駆動体との相対回転によって進退する前記押棒と、を有する。
【０００９】
本発明は、前記カートリッジに取り付けて使用されるカートリッジホルダーであって、前端部に前記カートリッジ外筒が着脱自在に取り付けられる本体筒と、前記本体筒の後端部に、前記本体筒に対して相対回転可能に設けられる駆動体と、を備え、前記繰出機構は、前記本体筒に設けられ内周に雌ねじが形成された雌ねじ部材と、前記駆動体に設けられ前記雌ねじ部材の前記雌ねじに螺合される雄ねじが外周に形成され、前記本体筒と前記駆動体との相対回転によって進退する前記押棒と、を有し、前記連結部は、前記押棒の先端に設けられ弾性変形により開閉可能な開閉部と、前記支持部材の基端に設けられた嵌着部により構成され、前記支持部材の基端と前記押棒の先端とは、前記開閉部が閉状態とされ前記嵌着部に嵌着されることで連結され、前記開閉部が開状態とされることで連結が解除可能となり、前記連結部が前記基端摺動孔内に配置されているときには、前記基端摺動孔の内周面によって前記開閉部が拘束されることで、前記開閉部の閉状態が維持され、前記連結部が前記基端摺動孔から脱出し、前記連結解除可能部位に位置すると、前記開閉部は、前記拘束から解放される。
【００１０】
本発明は、前記カートリッジに取り付けて使用されるカートリッジホルダーであって、前端部に前記カートリッジ外筒が着脱自在に取り付けられる本体筒と、前記本体筒の後端部に、前記本体筒に対して相対回転可能に設けられる駆動体と、を備え、前記繰出機構は、前記本体筒に設けられ内周に雌ねじが形成された雌ねじ部材と、前記駆動体に設けられ前記雌ねじ部材の前記雌ねじに螺合される雄ねじが外周に形成され、前記本体筒と前記駆動体との相対回転によって進退する前記押棒と、を有し、前記連結部は、前記支持部材の基端に設けられ弾性変形により開閉可能な開閉部と、前記押棒の先端に設けられた嵌着部により構成され、前記支持部材の基端と前記押棒の先端とは、前記開閉部が閉状態とされ前記嵌着部に嵌着されることで連結され、前記開閉部が開状態とされることで連結が解除可能となり、前記連結部が前記基端摺動孔内に配置されているときには、前記基端摺動孔の内周面によって前記開閉部が拘束されることで、前記開閉部の閉状態が維持され、前記連結部が前記基端摺動孔から脱出し、前記連結解除可能部位に位置すると、前記開閉部は、前記拘束から解放される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、使用済カートリッジを未使用カートリッジに容易に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器の押棒が後退限に位置している状態を示す正面の断面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器の押棒が後退限と前進限との間に位置している状態を示す正面の断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器の押棒が前進限に位置している状態を示す正面の断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るカートリッジの正面の断面図であり、（ｂ）は、キャップの正面の断面図であり、（ｃ）は、カートリッジ外筒の正面図であり、（ｄ）は、支持部材の正面図である。
【図５】（ａ）は、カートリッジ外筒の側面図であり、（ｂ）は、カートリッジ外筒の底面図であり、（ｃ）は、カートリッジ外筒の正面図であり、（ｄ）は、カートリッジ外筒の正面の断面図である。
【図６】（ａ）は、支持部材の正面図であり、（ｂ）は、支持部材の正面の断面図であり、（ｃ）は、図６（ａ）の状態から４５度回転させた支持部材の側面図であり、（ｄ）は、図６（ｃ）に示す支持部材の側面の断面図である。
【図７】（ａ）は、カートリッジホルダーの正面の断面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図であり、（ｃ）は、図７（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図８】（ａ）は、本体外筒の正面の断面図であり、（ｂ）は、図８（ａ）の本体外筒を前方から見た平面図であり、（ｃ）は、本体外筒の側面の断面図であり、（ｄ）は、図８（ｃ）の本体外筒を前方から見た平面図である。
【図９】（ａ）は、本体内筒の正面図であり、（ｂ）は、図９（ａ）の本体内筒を前方から見た平面図であり、（ｃ）は、本体内筒の底面図であり、（ｄ）は、本体内筒の正面の断面図であり、（ｅ）は、本体内筒の側面図であり、（ｆ）は、図９（ｅ）の本体内筒を前方から見た平面図であり、（ｇ）は、本体内筒の側面の断面図である。
【図１０】（ａ）は、雌ねじ部材の正面図であり、（ｂ）は、雌ねじ部材を前方から見た平面図であり、（ｃ）は、雌ねじ部材の底面図であり、（ｄ）は、雌ねじ部材の正面の断面図であり、（ｅ）は、雌ねじ部材の側面図である。
【図１１】（ａ）は、駆動体の正面図であり、（ｂ）は、駆動体を前方から見た平面図であり、（ｃ）は、駆動体の正面の断面図である。
【図１２】（ａ）は、押棒の正面図であり、（ｂ）は、押棒を前方から見た平面図であり、（ｃ）は、押棒の正面の断面図である。
【図１３】コイルばねの正面図である。
【図１４】（ａ）は、クッション部材の正面図であり、（ｂ）は、クッション部材を前方から見た平面図であり、（ｃ）は、クッション部材の正面の断面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明の第１の実施形態の変形例に係るカートリッジにおける支持部材の正面の断面図であり、（ｂ）は、前側支持部材の正面の断面図であり、（ｃ）は、後側支持部材の正面図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器の押棒が後退限に位置している状態を示す正面の断面図である。
【図１７】（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器の押棒が後退限と前進限との間に位置している状態を示す正面の断面図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）におけるＥ−Ｅ拡大断面図であり、（ｃ）は、図１７（ａ）のＰ部の拡大図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器の押棒が前進限に位置している状態を示す正面の断面図である。
【図１９】（ａ）は、カートリッジ外筒の側面図であり、（ｂ）は、カートリッジ外筒の正面の断面図である。
【図２０】（ａ）は、支持部材の正面図であり、（ｂ）は、支持部材の正面の断面図であり、（ｃ）は、支持部材の側面図である。
【図２１】（ａ）は、押棒の正面図であり、（ｂ）は、押棒の正面の断面図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器の押棒が後退限に位置している状態を示す正面の断面図である。
【図２３】（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器の押棒が後退限と前進限との間に位置している状態を示す正面の断面図であり、（ｂ）は、図２３（ａ）におけるＦ−Ｆ拡大断面図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器の押棒が前進限に位置している状態を示す正面の断面図である。
【図２５】（ａ）は、カートリッジ外筒の側面図であり、（ｂ）は、カートリッジ外筒の底面図であり、（ｃ）は、カートリッジ外筒の正面の断面図であり、（ｄ）は、カートリッジ外筒を前方から見た平面図である。
【図２６】（ａ）は、支持部材の正面図であり、（ｂ）は、支持部材の正面の断面図であり、（ｃ）は、支持部材の側面図である。
【図２７】（ａ）は、押棒の正面図であり、（ｂ）は、連結部材を前方から見た平面図、斜視図及び底面図であり、（ｃ）は、押棒の正面の断面図であり、（ｄ）は連結部材の断面図である。
【図２８】本発明の第４の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器の押棒が前進限に位置している状態を示す正面の断面図である。
【図２９】（ａ）は、カートリッジの正面図であり、（ｂ）は、カートリッジの正面の断面図であり、（ｃ）は、カートリッジ外筒の正面の断面図であり、（ｄ）は、支持部材の正面の断面図である。
【図３０】（ａ）は、外筒本体の正面の断面図であり、（ｂ）は、化粧料収容筒の正面図であり、（ｃ）は、化粧料収容筒の底面図であり、（ｄ）は、化粧料収容筒の正面の断面図であり、（ｅ）は、支持部材の正面図であり、（ｆ）は、支持部材の平面図である。
【図３１】（ａ）は、本発明の第４の実施形態の変形例に係るカートリッジ外筒の正面の断面図であり、（ｂ）は、外筒本体の正面の断面図であり、（ｃ）は、化粧料収容筒の正面図であり、（ｄ）は、化粧料収容筒の底面図であり、（ｅ）は、支持部材の正面図であり、（ｆ）は、支持部材を前方から見た平面図である。
【図３２】本発明の第４の実施形態の変形例に係るカートリッジ式化粧料容器の押棒が前進限に位置している状態を示す正面の断面図である。
【図３３】（ａ）は、本発明の変形例１に係るカートリッジの正面の断面図であり、（ｂ）は、キャップの正面の断面図であり、（ｃ）は、カートリッジ外筒の外筒本体の正面図であり、（ｄ）は、カートリッジ外筒の先端筒の正面図であり、（ｅ）は、支持部材の正面図である。
【図３４】（ａ）は、本発明の変形例１に係るカートリッジの外筒本体の正面の断面図であり、（ｂ）は、カートリッジの先端筒の正面の断面図である。
【図３５】（ａ）は、本発明の変形例２に係るカートリッジ式化粧料容器の押棒が後退限に位置している状態を示す正面の断面図であり、（ｂ）は、外筒本体の正面の断面図であり、（ｃ）は、化粧料収容筒の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図面を参照して、本発明の第１の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器１００について説明する。カートリッジ式化粧料容器１００は、カートリッジホルダー１とカートリッジ２とを備える。説明の便宜上、化粧料４が出没するカートリッジ２の先端側をカートリッジ式化粧料容器１００の前側とし、カートリッジホルダー１の駆動体３０の底部３７側をカートリッジ式化粧料容器１００の後側として、カートリッジ式化粧料容器１００の前後方向を規定する。なお、カートリッジ２については、化粧料４が出没するカートリッジ２の先端側をカートリッジ２の前側とし、カートリッジホルダー１に取り付けられる側をカートリッジ２の後側とする。カートリッジホルダー１については、カートリッジ２が取り付けられる本体筒２０の開口側をカートリッジホルダー１の前側とし、駆動体３０の底部３７側をカートリッジホルダー１の後側とする。
【００１５】
図１〜図３を参照して、カートリッジ式化粧料容器１００の全体構成の概要について説明する。カートリッジ式化粧料容器１００は、化粧料４が収容されたカートリッジ２がカートリッジホルダー１に取り付けられて使用される。カートリッジ２は、カートリッジ外筒１０と、カートリッジ外筒１０に収容される化粧料４と、カートリッジ外筒１０に収容され化粧料４を支持する支持部材７０と、カートリッジ外筒１０に取り付けられるキャップ３と、を備える。
【００１６】
カートリッジホルダー１は、前端部にカートリッジ外筒１０が着脱自在に取り付けられる本体筒２０と、本体筒２０の後端部において、本体筒２０に対して同軸にかつ相対回転可能に設けられる駆動体３０と、本体筒２０に設けられ内周に雌ねじ５３が形成された雌ねじ部材５０と、駆動体３０に設けられ雌ねじ部材５０の雌ねじ５３に螺合される雄ねじ６１ａが外周に形成された押棒６０と、本体筒２０に対して同軸に設けられるクッション部材８０と、付勢部材としてのコイルばね７と、を備える。
【００１７】
押棒６０は、本体筒２０の中心軸方向（以下、単に軸方向と称する）に延在する軸状部材であり、基端部が駆動体３０と一体に回転するように駆動体３０に係合し、先端部が本体筒２０内において軸方向に移動可能に配設されている。
【００１８】
カートリッジ２内の化粧料４は、カートリッジホルダー１に設けられる繰出機構８により押棒６０が進退することで、カートリッジ２の先端から繰り出されたり、繰り戻されたりする。繰出機構８は、雌ねじ５３が形成された雌ねじ部材５０と、雄ねじ６１ａが形成された押棒６０と、を有し、雌ねじ５３と雄ねじ６１ａが螺合することで押棒６０を軸方向に移動させる。
【００１９】
押棒６０は、本体筒２０と駆動体３０との相対回転によって進退し、カートリッジ外筒１０に収容された化粧料４を、支持部材７０を介してカートリッジ外筒１０の先端側の前端開口１１ａから出没させる。
【００２０】
使用者が、本体筒２０に対して駆動体３０を一方に回転（正回転）させると、押棒６０が軸方向前方に移動し（すなわち、前進し）、押棒６０に連結される支持部材７０を介して、化粧料４がカートリッジ２の前端開口１１ａから押し出される。使用者が、本体筒２０に対して駆動体３０を他方に回転（逆回転）させると、押棒６０が軸方向後方に移動し（すなわち、後退し）、押棒６０に連結される支持部材７０を介して、カートリッジ２の前端開口１１ａから突出されていた化粧料４がカートリッジ２の前端開口１１ａに引き戻される。
【００２１】
使用者は、カートリッジ２内の化粧料４が無くなると、その使い切ったカートリッジ２を新たなカートリッジ２に交換することで、再び、カートリッジ式化粧料容器１００を使用することができる。また、使用者は、使用途中のカートリッジ２を、別の使用途中のカートリッジ２に交換することもできる。
【００２２】
図１、図４〜図６を参照して、カートリッジ２について詳しく説明する。カートリッジ２は、押棒６０を内蔵するカートリッジホルダー１に取り付けて使用されることで繰出機構８が働き、押棒６０の進退に連動して、収容した化粧料４が進退する構成とされている。
【００２３】
図１に示すように、カートリッジ２は、後端部がカートリッジホルダー１の本体筒２０の前端部に取り付けられる。図４に示すように、カートリッジ２は、略円筒状に形成されたカートリッジ外筒１０と、カートリッジ外筒１０に収容され、カートリッジ外筒１０の内側を軸方向に摺動可能な支持部材７０と、カートリッジ外筒１０に取り付けられるキャップ３と、を備える。
【００２４】
図５（ｄ）に示すように、カートリッジ外筒１０は、先端側の前端開口１１ａ及び基端側の後端開口１１ｂを連通するように、カートリッジ外筒１０を前後方向に貫通する貫通孔１７を有する。図４（ａ）に示すように、貫通孔１７には、化粧料４と、化粧料４を支持する支持部材７０が収容される。貫通孔１７の構成の詳細については、後述する。
【００２５】
図５に示すように、カートリッジ外筒１０は、カートリッジ式化粧料容器１００の前側の外郭を構成する外郭部１２と、カートリッジホルダー１の本体筒２０に嵌入される嵌入部１６と、を有する。外郭部１２の後端には、フランジ１４が設けられる。外郭部１２の前端には、貫通孔１７の前端開口１１ａが形成される。嵌入部１６の後端には、貫通孔１７の後端開口１１ｂが形成される。
【００２６】
嵌入部１６は、略円筒状に形成される。嵌入部１６の内周は、外郭部１２の内周に連続して形成される。嵌入部１６の外周には、フランジ１４から軸方向に雄ねじ１５が形成される。カートリッジ２の雄ねじ１５は、カートリッジホルダー１の本体筒２０の雌ねじ４３（図７（ａ）参照）に螺合される。
【００２７】
図４に示すように、外郭部１２の外周には、リブ１３ａと嵌合凸部１３ｂとが設けられる。リブ１３ａは、キャップ３がカートリッジ外筒１０に装着されたときに、キャップ３の内周に設けられたローレット３ａと係合し、キャップ３を周方向に係止する。嵌合凸部１３ｂは、キャップ３がカートリッジ外筒１０に装着されたときに、キャップ３の内周に設けられた嵌合凹部３ｂと嵌合し、キャップ３を軸方向に係止する。
【００２８】
フランジ１４は、径方向外方に突出するように設けられた円環状の鍔部材であり、図１に示すように、カートリッジ外筒１０が本体筒２０に取り付けられたときに、本体筒２０の前端の開口縁部に接して軸方向におけるカートリッジ外筒１０の位置を規定する。また、フランジ１４は、キャップ３がカートリッジ外筒１０に取り付けられたときに、キャップ３の後端の開口縁部に接して軸方向におけるキャップ３の位置を規定する。
【００２９】
図４に示すように、キャップ３は、一端が開口された有底円筒状に形成される。キャップ３は、カートリッジ外筒１０の外郭部１２に取り付けられて前端開口１１ａを閉塞する。キャップ３には、その開口端の内周に、カートリッジ外筒１０のリブ１３ａと係合するローレット３ａと、カートリッジ外筒１０の嵌合凸部１３ｂに嵌合する環状の嵌合凹部３ｂと、が設けられる。
【００３０】
支持部材７０は、化粧料４を支持する部材であって、カートリッジ外筒１０を軸方向に貫通する貫通孔１７に挿入され、押棒６０の進退に伴って貫通孔１７内を軸方向に移動する。
【００３１】
図６に示すように、支持部材７０は、円筒状の棒軸部７５と、棒軸部７５の先端（前端）に設けられる支持筒７２と、棒軸部７５の基端（後端）に設けられる複数のベンド片７７と、を有する。棒軸部７５は、支持筒７２より軸方向に延設されており、前端が開口され、後端が当接部７６によって閉塞されている。支持筒７２は、棒軸部７５と同心の有底円筒状に形成され、底部７４が棒軸部７５に結合されている。支持筒７２の外径寸法ＤＴは、棒軸部７５の外径寸法ＤＲよりも大きい（ＤＴ＞ＤＲ）。支持筒７２の底部７４には、棒軸部７５の内部に連通する開口部が形成される。
【００３２】
化粧料４は、支持筒７２の内周面に固着され、化粧料４の外周面が支持筒７２によって支持された状態が保たれる。つまり、化粧料４は、支持筒７２によって保持される。当接部７６は、押棒６０の先端に当接される部分である。後述するように、当接部７６が押棒６０によって押され、支持部材７０が押棒６０とともに前進することで、支持筒７２に支持される化粧料４が前端開口１１ａから繰り出される。
【００３３】
複数のベンド片７７は、棒軸部７５の後端に結合され、棒軸部７５の後端から略軸方向に延在している。より詳細には、複数のベンド片７７は、それぞれ基端側から先端側に向けて徐々に外側に開くように、すなわち先端側ほど支持部材７０の中心軸から離れるように延在している。
【００３４】
ベンド片７７は棒軸部７５の後端から延在するベンド片本体部７７ｃと、ベンド片本体部７７ｃの先端部の外周面から外方に突出するリブ７７ａと、ベンド片本体部７７ｃの先端部の内周面から内方に突出する突部７７ｂと、を備える。
【００３５】
本実施形態では、４つのベンド片７７が、支持部材７０の中心軸を中心として周方向に９０度間隔で設けられており、互いに対向する一対のベンド片７７は、先端に向かうにしたがって一対のベンド片本体部７７ｃ間の寸法が大きくなるように、支持部材７０の中心軸に対して傾斜している。
【００３６】
複数のベンド片７７は、その外周面が棒軸部７５の外周面よりも径方向外方に位置する。ここで、互いに対向する一対のベンド片本体部７７ｃの先端間の寸法、すなわち一対のベンド片本体部７７ｃ間の最大外形寸法を開閉部外形寸法ＤＢと定義する（図６（ａ）参照）。開閉部外径寸法ＤＢは、棒軸部７５の外径寸法ＤＲよりも大きく、支持筒７２の外径寸法ＤＴよりも小さい（ＤＲ＜ＤＢ＜ＤＴ）。
【００３７】
複数のベンド片７７は、径方向外方に開いた開状態（図１、図３参照）と、径方向内方に閉じた閉状態（図２参照）との間で弾性変形する弾性部材である。複数のベンド片７７は、弾性変形により開閉可能な開閉部として機能し、押棒６０の先端と連結される部分である。ベンド片７７は、基端が棒軸部７５に結合された固定端であり、先端が自由端とされ、外力が作用していない状態では開状態とされている。
【００３８】
ベンド片７７は、貫通孔１７の内周面によって開閉状態が制御される。ベンド片７７は、貫通孔１７の内周面によって弾性変形して（撓んで）閉状態となる。ベンド片７７は、閉状態のとき、開状態のときに比べてその先端が支持部材７０の中心軸側に位置する。支持部材７０の基端には、後述する押棒６０の先端の嵌着部６７（図１２参照）が嵌着される凹部７７ｐが形成される。当接部７６の後端面が凹部７７ｐの底面に相当し、複数のベンド片７７の内周面が凹部７７ｐの側面に相当する。
【００３９】
図４及び図５を参照して、化粧料４及び支持部材７０が収容される貫通孔１７について詳しく説明する。図５（ｄ）に示すように、貫通孔１７は、カートリッジ外筒１０の先端側（前端側）から基端側（後端側）に向かって順番に、先端収容孔１７ａ、基端摺動孔１７ｂ、基端孔１７ｃを有する。
【００４０】
基端摺動孔１７ｂは、連結部９９により押棒６０の先端と支持部材７０の基端とを連結させるための貫通孔である。基端摺動孔１７ｂにおいて、連結部９９はその連結が解除不能な状態で摺動する。先端収容孔１７ａは、化粧料４が収容される貫通孔であり、その基端側に連結部９９による押棒６０の先端と支持部材７０の基端との連結が解除可能となる大きさに形成された基端腔部１７ｈを有する。基端孔１７ｃは、連結部９９による押棒６０の先端と支持部材７０の基端との連結が解除可能となる大きさに形成された貫通孔である。先端収容孔１７ａと基端摺動孔１７ｂとは連通され、基端摺動孔１７ｂと基端孔１７ｃとは連通される。
【００４１】
先端収容孔１７ａは、カートリッジ外筒１０の先端側に設けられる。先端収容孔１７ａは、支持筒７２及び化粧料４が摺動する摺動開口部１７ｇと、摺動開口部１７ｇの後方に設けられる基端腔部１７ｈと、基端腔部１７ｈと基端摺動孔１７ｂとの間に設けられるテーパ孔１７ｅと、を有する。基端腔部１７ｈは、ベンド片７７を開状態とするための開口部であって、先端収容孔１７ａにおける基端側に設けられる。なお、開閉部であるベンド片７７が開状態になると、押棒６０の先端と支持部材７０の基端との連結が解除可能な状態となる。
【００４２】
本実施形態に係る貫通孔１７は、基端摺動孔１７ｂから後端開口１１ｂへ連通する基端孔１７ｃを有する。基端孔１７ｃは、後端開口１１ｂと基端摺動孔１７ｂとの間に設けられる。基端孔１７ｃは、基端孔１７ｃにおける基端側に設けられる基端腔部１７ｉと、基端腔部１７ｉと基端摺動孔１７ｂとの間に設けられるテーパ孔１７ｆと、を有する。摺動開口部１７ｇ、基端腔部１７ｈ、テーパ孔１７ｅ、基端摺動孔１７ｂ、テーパ孔１７ｆ、及び基端腔部１７ｉは、それぞれ同心の円形断面乃至略円形断面を有している。
【００４３】
基端摺動孔１７ｂは、カートリッジ外筒１０の基端側に設けられ、複数のベンド片７７で構成される略筒状の開閉部が縮径した状態で摺動する貫通孔である。基端摺動孔１７ｂは、支持部材７０の基端と押棒６０の先端との連結部９９を連結解除不能状態で進退させるための貫通孔であり、先端収容孔１７ａ及び基端孔１７ｃのそれぞれに連通して設けられる。先端収容孔１７ａは、基端摺動孔１７ｂの前方において、複数のベンド片７７で構成される略筒状の開閉部の拡径が可能な領域である。基端孔１７ｃは、基端摺動孔１７ｂの後方において、複数のベンド片７７で構成される略筒状の開閉部の拡径が可能な領域である。
【００４４】
図４及び図５に示すように、摺動開口部１７ｇは、支持筒７２と、支持筒７２に支持される化粧料４を収容する。摺動開口部１７ｇの内径寸法は、支持筒７２の外径寸法ＤＴよりも僅かに大きい。このため、摺動開口部１７ｇの内周面と支持筒７２の外周面との間には僅かな隙間が形成される。支持筒７２の外周面には、径方向外方に突出する突部７３が周方向に等間隔で複数設けられる。支持筒７２は、突部７３が摺動開口部１７ｇの内周面に当接した状態で、摺動開口部１７ｇ内を軸方向に摺動する。
【００４５】
基端腔部１７ｈの内径寸法ＤＬ１は、支持筒７２の外径寸法ＤＴよりも小さい（ＤＬ１＜ＤＴ）。つまり、基端腔部１７ｈの内径寸法ＤＬ１は、摺動開口部１７ｇの内径寸法よりも小さい。基端腔部１７ｈの内径寸法ＤＬ１が摺動開口部１７ｇの内径寸法よりも小さいので、摺動開口部１７ｇと基端腔部１７ｈとの間に段部１７ｄが形成される。基端腔部１７ｈの開口縁部である段部１７ｄは、支持筒７２がカートリッジ外筒１０の基端側に移動することを規制する規制部として機能する。
【００４６】
先端収容孔１７ａの基端腔部１７ｈの内径寸法ＤＬ１は、基端摺動孔１７ｂの内径寸法ＤＳよりも大きい（ＤＬ１＞ＤＳ）。基端摺動孔１７ｂの内径寸法ＤＳは、支持部材７０の棒軸部７５の外径寸法よりも僅かに大きい。基端摺動孔１７ｂと基端腔部１７ｈとの間には、基端摺動孔１７ｂから基端腔部１７ｈに向かって徐々に径が大きくなるテーパ孔１７ｅが設けられる。テーパ孔１７ｅのテーパ面は、前端で基端腔部１７ｈの内周面に連続し、後端で基端摺動孔１７ｂの内周面に連続している。
【００４７】
基端孔１７ｃの基端腔部１７ｉの内径寸法ＤＬ２は、基端摺動孔１７ｂの内径寸法ＤＳよりも大きい（ＤＬ２＞ＤＳ）。基端腔部１７ｉと基端摺動孔１７ｂとの間には、基端腔部１７ｉから基端摺動孔１７ｂに向かって徐々に径が小さくなるテーパ孔１７ｆが設けられる。テーパ孔１７ｆのテーパ面は、前端で基端摺動孔１７ｂの内周面に連続し、後端で基端腔部１７ｉの内周面に連続している。
【００４８】
基端摺動孔１７ｂ及び基端孔１７ｃの内周面には、ローレット加工により軸方向に延在する凹凸部（平目ローレット）１８が形成される。図５（ｂ）及び図５（ｄ）に示すように、凹凸部１８は、山部と谷部とが周方向に交互に配置される波形状の断面を有し、基端腔部１７ｉから基端摺動孔１７ｂに亘って連続して形成される。
【００４９】
本実施形態において、基端摺動孔１７ｂの内径寸法ＤＳとは、基端摺動孔１７ｂにおいて、凹凸部１８の複数の山部の頂部を結ぶ仮想の円形状断面の径のことを指す。また、基端孔１７ｃの基端腔部１７ｉの内径寸法ＤＬ２とは、基端腔部１７ｉにおいて、凹凸部１８の複数の山部の頂部を結ぶ仮想の円形状断面の径のことを指す。凹凸部１８の谷部には上述したベンド片７７のリブ７７ａが嵌入される。
【００５０】
上述したように、貫通孔１７は、その内周面によってベンド片７７の開閉状態を制御する。図５（ｄ）に示すように、本実施形態では、基端摺動孔１７ｂの内径寸法ＤＳが、開閉部外形寸法ＤＢ（図６（ａ）参照）よりも小さい（ＤＳ＜ＤＢ）。このため、基端摺動孔１７ｂにベンド片７７が位置しているときには、複数のベンド片７７のベンド片本体部７７ｃは、基端摺動孔１７ｂにおける凹凸部１８の山部の頂部によって内側に押圧され、閉状態となる（図２（ｂ）参照）。
【００５１】
先端収容孔１７ａの基端腔部１７ｈの内径寸法ＤＬ１は、開閉部外形寸法ＤＢ（図６（ａ）参照）よりも大きい（ＤＬ１＞ＤＢ）。同様に、基端孔１７ｃの基端腔部１７ｉの内径寸法ＤＬ２は、開閉部外形寸法ＤＢ（図６（ａ）参照）よりも大きい（ＤＬ２＞ＤＢ）。
【００５２】
なお、ベンド片７７に設けられた係合突部であるリブ７７ａが貫通孔１７の凹凸部１８の谷部、すなわち溝部と係合することで、カートリッジ外筒１０に対する支持部材７０の周方向の移動、すなわち相対回転が不能となる。これにより、押棒６０の天面６２が、支持部材７０の当接部７６に対して回転しながら進退し、摩擦による回転力が棒軸部７５に伝わり、支持部材７０がカートリッジ外筒１０内で相対回転することを、リブ７７ａと溝部の係合により防止できる。
【００５３】
図４〜図６を参照して、カートリッジ２の組立手順について説明する。
【００５４】
支持部材７０は、冶具などを用いて、カートリッジ外筒１０の前端開口１１ａから貫通孔１７内に挿入される。支持部材７０は、支持筒７２の底部７４が貫通孔１７の段部１７ｄに当接するまで挿入される。つまり、支持部材７０の後退限は、支持筒７２の底部７４と段部１７ｄによって規定される。
【００５５】
ベンド片７７は、貫通孔１７における摺動開口部１７ｇ及び基端腔部１７ｈに位置しているときには開状態であるが、基端腔部１７ｈからテーパ孔１７ｅに挿入されると、テーパ孔１７ｅのテーパ面によって徐々に内側に向かって閉じられ、基端摺動孔１７ｂまで挿入されると、閉状態になる。ベンド片７７のリブ７７ａは、基端摺動孔１７ｂの凹凸部１８の谷部に嵌入され、支持部材７０の回転が規制される。ベンド片７７は、基端摺動孔１７ｂに位置しているときには閉状態であるが、基端摺動孔１７ｂからテーパ孔１７ｆに挿入されると、テーパ孔１７ｆのテーパ面に沿って徐々に外側に拡開され、基端腔部１７ｉまで挿入されると、開状態に戻る。
【００５６】
支持筒７２の底部７４が、貫通孔１７に設けられる段部１７ｄに当接され、段部１７ｄにより支持筒７２の後方への移動が規制される。このため、支持部材７０に対して後方に向かう外力を加えたとしても、支持部材７０がカートリッジ外筒１０の後端開口１１ｂから脱落することが防止される。
【００５７】
このように、本実施形態では、化粧料４を支持する支持筒７２の外径寸法ＤＴを、支持筒７２より延設される棒軸部７５の外径寸法ＤＲより大径とすることで、支持筒７２の底部７４が段部１７ｄに当接し、支持部材７０がカートリッジ外筒１０の後端開口１１ｂからの脱落が防止される。つまり、本実施形態では、棒軸部７５よりも大径に形成された支持筒７２が、カートリッジ外筒１０の後端開口１１ｂへの支持部材７０の脱落を防止する手段として機能する。なお、支持筒７２の底部７４が段部１７ｄに当接し、先端収容孔１７ａ内で支持筒７２の位置が規定されたときの支持部材７０の位置を、支持部材７０の後退限と定義する。
【００５８】
支持筒７２の外周面に設けられた複数の突部７３は、カートリッジ外筒１０の摺動開口部１７ｇの内周面に圧接されている。このため、カートリッジ２の前端開口１１ａを真下に向けた場合に、支持部材７０が自重によりカートリッジ外筒１０の前端開口１１ａから脱落することが防止される。
【００５９】
支持部材７０をカートリッジ外筒１０に取り付けた後、カートリッジ外筒１０の前端開口１１ａから摺動開口部１７ｇに、加熱されて溶融した液状の化粧料４を流し込み、化粧料４を冷却固化させる。化粧料４は、固化することにより棒状の化粧料芯となる。化粧料４は、支持筒７２の内周面及び棒軸部７５の内周面に固着される。支持筒７２だけでなく、棒軸部７５の内周面にも化粧料４を付着させることで、支持部材７０に対する化粧料４の付着力を向上できる。
【００６０】
このような方法でカートリッジ外筒１０内に充填される化粧料４は、ゲル状などの軟質性のものが多い。このため、使用者がカートリッジ式化粧料容器１００の使用時に、前端開口１１ａから化粧料４を出し過ぎると、化粧料芯が折れてしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、押棒６０の雄ねじ６１ａのピッチを、押棒６０が微動可能なピッチに設定することで、使用者がカートリッジ式化粧料容器１００の使用時に、前端開口１１ａから化粧料４を出し過ぎてしまうことを防止する。
【００６１】
上述したように、支持筒７２の外周面と摺動開口部１７ｇの内周面との間には僅かな隙間が形成されている。このため、化粧料４を前端開口１１ａから摺動開口部１７ｇ内に充填する際、後方へも空気を逃がすことができる。その結果、溶融した液状の化粧料４をスムーズに摺動開口部１７ｇに流し込むことができ、作業時間の短縮を図ることができる。また、空気が化粧料内部に残ることで発生する鬆（空洞）の形成を防止する。
【００６２】
カートリッジ２は、支持部材７０が挿入されて化粧料４が収容されたカートリッジ外筒１０にキャップ３が取り付けられた状態（図４（ａ）参照）で、化粧料４を内蔵したカートリッジ２として単体で販売される。また、カートリッジホルダー１にカートリッジ２を取り付けてなるカートリッジ式化粧料容器１００（図１参照）として販売してもよい。さらに、カートリッジホルダー１を単体で販売してもよい。
【００６３】
図７から図１４を参照して、カートリッジ２が取り付けられて使用されるカートリッジホルダー１について詳しく説明する。ここで、図７に示すように、カートリッジ２がカートリッジホルダー１の本体筒２０に取り付けられる前の状態における押棒６０の位置を「初期位置」と称する。
【００６４】
図７に示すように、本体筒２０は、駆動体３０が相対回転可能に取り付けられる本体外筒２１と、本体外筒２１の内側に挿入される本体内筒４０と、を備えている。
【００６５】
図８に示すように、本体外筒２１は、前端開口２２と後端開口２９とを有する略円筒状に形成される。本体内筒４０（図９参照）は、前端開口２２から本体外筒２１の内側に挿入される。駆動体３０（図１１参照）は、後端開口２９から本体外筒２１の内側に挿入される。
【００６６】
本体外筒２１は、前端開口２２の近傍の内周に、本体内筒４０と嵌合する環状の嵌合凹部２３を有する。本体外筒２１は、後端開口２９の近傍の内周に、駆動体３０と相対回転自在に嵌合する環状の嵌合凹部２８を有する。
【００６７】
本体外筒２１には、その内周に、近接ガイド部（第１ガイド部）２５とガイド壁部２６とが設けられる。近接ガイド部２５は、本体外筒２１の軸方向略中央において、径方向内側に突出して形成される。ガイド壁部２６は、前端開口２２と近接ガイド部２５との略中央から近接ガイド部２５までの領域において、径方向内側に突出して形成される。
【００６８】
ガイド壁部２６は、本体内筒４０の外周に設けられる後述のガイド部４５（図９参照）と係合する。ガイド壁部２６とガイド部４５とにより、本体外筒２１に対する本体内筒４０の周方向の位置が規定され、本体外筒２１と本体内筒４０との相対回転が不能となる。このように、ガイド壁部２６は、本体内筒４０が本体外筒２１の内側に挿入される際に、本体内筒４０を回転不能にガイドする。
【００６９】
近接ガイド部２５は、互いに径方向に対向して一対設けられる。各近接ガイド部２５は、軸方向に対して傾斜する傾斜面２５ａを有する。近接ガイド部２５の傾斜面２５ａは、カートリッジ外筒１０が本体筒２０に取り付けられるときには、雌ねじ部材５０の後述する羽根部５５の後端面５５ｂ（図１０参照）に接する。傾斜面２５ａが軸方向に対して傾斜しているので、雌ねじ部材５０は、カートリッジ外筒１０とともに軸方向に移動するとともに、径方向中心へ向かって移動する。
【００７０】
図１１に示すように、駆動体３０は、前後方向に延在する円形状の開口部３０ａを有し、前端が開口され、後端が底部３７により閉塞された、有底の略円筒状に形成される。駆動体３０は、本体外筒２１に嵌入される嵌入部３１と、嵌入部３１に連続して形成され使用者によって摘んで用いられる摘み部３２と、を有する。
【００７１】
嵌入部３１は、略円筒状に形成される。嵌入部３１の基端近傍（摘み部３２の付近）の外周には、本体外筒２１の嵌合凹部２８（図８参照）に嵌合する嵌合凸部３４が環状に形成される。また、嵌合凸部３４の前方における嵌入部３１の外周には、環状のＯリング溝３３が形成される。このＯリング溝３３にＯリング６（図７参照）を取り付けることで、本体外筒２１と駆動体３０との相対回転に適度な抵抗を付与することができ、使用者による操作感を向上できる。
【００７２】
摘み部３２は、嵌入部３１と比較して大径に形成される。摘み部３２は、本体外筒２１の外径と略同径に形成される。これにより、駆動体３０が本体外筒２１に組み付けられると、本体外筒２１の外周面と摘み部３２の外周面とが略面一となる（図７参照）。
【００７３】
駆動体３０には、押棒６０と相対回転不能に係合する複数の溝３５が設けられている。
【００７４】
溝３５は、開口部３０ａの内周面に設けられ、駆動体３０の底部３７から前端開口３９まで軸方向に延在する。溝３５が、後述する押棒６０の鍔部６３のリブ６３ｂ（図１２参照）に係合すると、駆動体３０と押棒６０との相対回転が不能となる。本実施形態では、溝３５は、４つ設けられる。
【００７５】
図１２に示すように、押棒６０は、略円柱状に形成される。押棒６０は、本体筒２０及び駆動体３０の内側に収容される（図７参照）。押棒６０は、本体筒２０及び駆動体３０と同軸に設けられる棒軸６１と、棒軸６１の一端に設けられる天面６２と、棒軸６１の他端に設けられる鍔部６３と、鍔部６３から軸方向に凹設される腔部６４と、を有する。
【００７６】
棒軸６１の外周には、雌ねじ部材５０の雌ねじ５３（図１０参照）が螺合する雄ねじ６１ａが形成されている。カートリッジ２に収容された化粧料４（図１〜図３参照）は、微量ずつ押し出されて使用される。よって、雄ねじ６１ａのピッチは、押棒６０が微動可能なピッチに設定される。
【００７７】
本体筒２０と駆動体３０との相対回転によって押棒６０が前方に繰り出されると、押棒６０の天面６２が支持部材７０を押圧して、カートリッジ外筒１０内の化粧料４が前端開口１１ａから押し出される。押棒６０の天面６２は、使用開始前状態（図１参照）から、最大に押棒６０が繰り出された使用限界状態（図３参照）に亘って、カートリッジ２の支持部材７０の当接部７６（図６参照）に当接する。このため、押棒６０の後退限から前進限までのストローク（移動量）は、支持部材７０の後退限から前進限までのストローク（移動量）と等しくなる。なお、使用開始前状態（図１参照）においては、押棒６０の天面６２と支持部材７０の当接部７６との間に僅かな隙間があってもよい。この場合、押棒６０の後退限から前進限までのストローク（移動量）は、支持部材７０の後退限から前進限までのストローク（移動量）よりも大きくなる。
【００７８】
鍔部６３は、棒軸６１と比較して大径の円板状に形成される。鍔部６３は、コイルばね７が載置されるばね載置面６３ａと、ばね載置面６３ａの反対側に形成される後端面６３ｃと、を有する。鍔部６３は、駆動体３０内を軸方向に移動する（図１〜図３参照）。
【００７９】
鍔部６３の外周には、駆動体３０の溝３５（図７（ｃ）及び図１１参照）と摺動可能に係合する複数のリブ６３ｂが形成される。上述したように、リブ６３ｂが駆動体３０の溝３５と係合することで、押棒６０と駆動体３０との相対回転が不能となる。よって、使用者が駆動体３０の摘み部３２を摘んで回転させると、押棒６０は、駆動体３０と同期して回転する。
【００８０】
押棒６０の先端には、カートリッジ２の支持部材７０のベンド片７７（図６参照）に連結される嵌着部６７が設けられる。本実施形態では、支持部材７０の基端に設けられたベンド片７７と、押棒６０の先端に設けられた嵌着部６７とにより、連結部９９が構成される（図１〜図３参照）。
【００８１】
嵌着部６７は、円柱形状の円柱部６７ｂと、円錐台形状の頭部６７ａと、を有する。円柱部６７ｂの径は、棒軸６１の径よりも小さく、かつ、頭部６７ａの底面の径よりも小さい。頭部６７ａの底面の径は、円柱部６７ｂの径よりも大きいので、頭部６７ａの底面が段部６７ｃとされている。押棒６０の先端と支持部材７０の基端との連結及び連結解除の方法については、後述する。
【００８２】
図７に示すように、コイルばね７は押棒６０の鍔部６３とクッション部材８０との間に配置され、押棒６０がコイルばね７の内側に挿通されている。図１３に示すように、コイルばね７は、螺旋状に成形された弾性部材であり、その自然長は、図１に示す初期状態における押棒６０のばね載置面６３ａとクッション部材８０のばね受け凹部８３との間の距離よりも長い。
【００８３】
カートリッジホルダー１にカートリッジ２が取り付けられた状態では、押棒６０のばね載置面６３ａとクッション部材８０のばね受け凹部８３との間の距離は、図１の初期状態で最も長く、押棒６０が前方に繰り出されるほど短くなる。つまり、図１〜図３に示すように、カートリッジホルダー１にカートリッジ２が取り付けられた状態では、コイルばね７は圧縮された状態であり、鍔部６３とクッション部材８０とを互いに離す方向に、押棒６０とクッション部材８０とを付勢する。なお、弾性体の自然長（自由長）とは、弾性体に負荷がかけられていない状態での弾性体の長さをいう。
【００８４】
図１４に示すように、クッション部材８０は、円筒状の第１円筒部８１と、第１円筒部８１よりも径が小さい円筒状の第２円筒部８２と、を有する。第１円筒部８１は、コイルばね７の径と略同じ径の円形状の貫通孔８１ｈを有し、貫通孔８１ｈにおける前端部に第２円筒部８２の後端部が位置している。第２円筒部８２は、押棒６０の棒軸６１の外径と略同じ径の円形状の貫通孔８２ｈを有している。第２円筒部８２の貫通孔８２ｈと第１円筒部８１の貫通孔８１ｈとは連通しており、貫通孔８１ｈ及び貫通孔８２ｈに押棒６０が挿通される。
【００８５】
第２円筒部８２は、第１円筒部８１の前端に結合されている。第１円筒部８１は、後部に駆動体３０に嵌入される嵌入部８６を備える。第１円筒部８１の前部は駆動体３０の前端開口３９（図１１参照）から突出した状態で本体外筒２１（図８参照）の内側に収容される。
【００８６】
第２円筒部８２の後端の外周縁部と第１円筒部８１の前端の内周面との間に、コイルばね７の一端が配置されるばね受け凹部８３が形成される。コイルばね７の付勢力がばね受け凹部８３に作用することにより、クッション部材８０は、押棒６０の鍔部６３から離間する方向（本体内筒４０の前端開口４１の方向）に付勢される。
【００８７】
嵌入部８６の外周には、嵌入部８６の軸方向全長に亘って軸方向に延在する複数のリブ８４と、リブ８４から径方向外方に突出して形成される突部８５と、が設けられる。
【００８８】
リブ８４は、駆動体３０の溝３５（図１１参照）と摺動可能に係合し、駆動体３０とクッション部材８０との相対回転を不能にする。よって、使用者が駆動体３０を摘んで回転させると、クッション部材８０は、駆動体３０と同期して回転する。リブ８４は、軸方向に延在する溝３５に係合するので、駆動体３０に対するクッション部材８０の軸方向への移動を拘束しない。
【００８９】
図１１に示すように、駆動体３０の前端開口３９の近傍の溝３５の内面には、突部３８が形成される。嵌入部８６を駆動体３０に挿入すると、クッション部材８０の突部８５が溝３５の突部３８を乗り越える。
【００９０】
突部８５は、嵌入部８６が駆動体３０に挿入された状態では、駆動体３０の突部３８に対して駆動体３０の前端開口３９とは反対側に位置する。したがって、クッション部材８０が駆動体３０から抜ける方向に移動すると、駆動体３０の突部３８がクッション部材８０の突部８５を係止して、駆動体３０からクッション部材８０が抜けることを防止する。
【００９１】
図９に示すように、本体内筒４０は、前端開口４１と後端開口４８とを有する略円筒状に形成される。カートリッジ外筒１０の嵌入部１６（図４及び図５参照）は、前端開口４１から本体内筒４０の内側に挿入される。雌ねじ部材５０（図１０参照）は、後端開口４８から本体内筒４０の内側に挿入される。
【００９２】
本体内筒４０は、内周に前端開口４１から軸方向に形成される雌ねじ４３と、外周に凹状に形成されるガイド部４５と、後端開口４８の近傍の内周に形成される離間ガイド部（第２ガイド部）４４と、を有する。本体内筒４０は、前端開口４１の近傍の外周に、本体外筒２１の嵌合凹部２３（図８参照）と嵌合する環状の嵌合凸部４２を有する。
【００９３】
雌ねじ４３は、カートリッジ外筒１０の雄ねじ１５（図４及び図５参照）に対応して形成される。雌ねじ４３と雄ねじ１５との螺合により、カートリッジ外筒１０が本体内筒４０に固定される（図１〜図３参照）。
【００９４】
ガイド部４５は、本体内筒４０の後端面４７から軸方向に延設される。ガイド部４５は、本体外筒２１のガイド壁部２６（図８参照）に対応する位置に形成され、ガイド壁部２６と係合する。これにより、本体外筒２１と本体内筒４０との相対回転が不能となる。
【００９５】
離間ガイド部４４は、本体外筒２１の近接ガイド部２５（図８参照）に対応して一対形成される。離間ガイド部４４は、近接ガイド部２５と平行に形成される。離間ガイド部４４は、近接ガイド部２５との間に所定の隙間をあけて、近接ガイド部２５よりも本体外筒２１の前端開口２２側に位置する。この隙間は、雌ねじ部材５０の後述する羽根部５５（図１０参照）が挿入可能な大きさに形成される。
【００９６】
各離間ガイド部４４は、軸方向に対して傾斜する傾斜面４４ａと、軸方向に沿って延在する側面４４ｂと、を有し、径方向内側に突出する凸形状に形成される。
【００９７】
離間ガイド部４４の傾斜面４４ａは、カートリッジ外筒１０が本体筒２０から取り外され雌ねじ部材５０がコイルばね７の付勢力により軸方向に移動するときに、雌ねじ部材５０の羽根部５５の前端面５５ａに接する。傾斜面４４ａが軸方向に対して傾斜しているので、雌ねじ部材５０は、コイルばね７の付勢力により軸方向前方に移動するとともに、中心から離れるように径方向に移動する。
【００９８】
本体内筒４０は、本体内筒４０の内周面から突出する突壁部４６と、本体内筒４０の内周に設けられる段部４９と、を有する。突壁部４６は、径方向内側に突出するように形成される。突壁部４６の周方向の両側には、凹部４６ａが形成される。段部４９は、離間ガイド部４４により形成され、傾斜面４４ａの反対側に位置する。
【００９９】
図７及び図１０に示すように、雌ねじ部材５０は、押棒６０の外周面の周方向の一部を覆うように配置される本体部５１と、押棒６０が挿通される孔５２ａを有する挿通部５２と、を有する。挿通部５２の一部は、本体部５１から軸方向に連続して形成される。
【０１００】
図７に示すように、上述のクッション部材８０は、本体外筒２１の内側において、雌ねじ部材５０とコイルばね７との間に配置される。クッション部材８０の前端面（第２円筒部８２の前端面）８９ａ（図１４参照）が雌ねじ部材５０の後端面（挿通部５２の後端面）５０ｂ（図１０参照）と接し、クッション部材８０のばね受け凹部８３がコイルばね７の前端に接する。このため、コイルばね７は、クッション部材８０を介して、雌ねじ部材５０を軸方向前方に付勢する。コイルばね７の付勢力が、クッション部材８０を介して、雌ねじ部材５０の後端面５０ｂに作用することにより、雌ねじ部材５０は、クッション部材８０とともに押棒６０の鍔部６３から離間する方向（本体内筒４０の前端開口４１の方向）に付勢される。
【０１０１】
図１に示すように、雌ねじ部材５０の前端面（本体部５１の前端面）５０ａ（図１０参照）は、カートリッジ外筒１０が本体筒２０に取り付けられた状態では、カートリッジ外筒１０の後端面（嵌入部１６の後端面）１９ｂ（図４及び図５参照）に接する。つまり、雌ねじ部材５０は、カートリッジ外筒１０が本体筒２０に取り付けられるときに、カートリッジ外筒１０によって押圧され、クッション部材８０を介してコイルばね７を圧縮させながらクッション部材８０及びカートリッジ外筒１０とともに軸方向後方へ移動する。
【０１０２】
コイルばね７は、軸方向前方、すなわち本体内筒４０の前端開口４１の方向（カートリッジ外筒１０による押圧方向とは反対の方向）に、クッション部材８０を介して雌ねじ部材５０を付勢する。そのため、雌ねじ部材５０は、カートリッジ外筒１０が本体筒２０から取り外され、カートリッジ外筒１０による雌ねじ部材５０への押圧が解除されたときに、コイルばね７の前方への付勢力によって、クッション部材８０とともに前方へ移動する。
【０１０３】
図１０に示すように、本体部５１は、断面が円弧状に形成される基部５１ａと、基部５１ａの周方向の両端から互いに平行に延在する一対の延在部５１ｂと、を有する。延在部５１ｂには、開口端面５６ａと外側面５６ｂが設けられる。
【０１０４】
延在部５１ｂの外側面５６ｂは、本体内筒４０の離間ガイド部４４の側面４４ｂと対向する（図７（ｂ）参照）。これにより、本体内筒４０と雌ねじ部材５０との相対回転が不能となる。
【０１０５】
延在部５１ｂの先端部は、開口端面５６ａが本体内筒４０の凹部４６ａの底面に対向するように、本体内筒４０の凹部４６ａに挿入される（図７（ｂ）参照）。延在部５１ｂは、基部５１ａが本体内筒４０の内周面に接した状態で開口端面５６ａと凹部４６ａの底面との間に所定の隙間が形成される長さを有する（図７（ｂ）参照）。つまり、雌ねじ部材５０は、挿通部５２に押棒６０が挿通されていない状態では、この所定の隙間の範囲で、本体内筒４０に対して径方向に移動可能である（図７（ｂ）参照）。
【０１０６】
挿通部５２の孔５２ａは、断面が略楕円形状を有し、かつ略楕円形状の長軸が延在部５１ｂの外側面５６ｂに沿うように形成される。したがって、挿通部５２に押棒６０が挿通された状態でも、雌ねじ部材５０は、径方向へ移動可能である。
【０１０７】
雌ねじ部材５０は、各延在部５１ｂの外周に突出して形成される突部５１ｄと、基部５１ａの内周に形成される雌ねじ５３と、各延在部５１ｂの外周に突出して形成される羽根部５５と、を有する。
【０１０８】
突部５１ｄは、前端面５０ａの近傍に形成される。雌ねじ部材５０にコイルばね７の付勢力が作用していない状態では、突部５１ｄは、本体内筒４０の段部４９（図９参照）に載置される。これにより、組み立て作業の際、雌ねじ部材５０が本体内筒４０の後端開口４８側から脱落するのを防止することができ、カートリッジホルダー１の組み立てが容易になる。
【０１０９】
雌ねじ５３は、押棒６０の雄ねじ６１ａのリードと同一のリードに形成される。基部５１ａの内周面が押棒６０の棒軸６１に接することにより、雌ねじ５３が雄ねじ６１ａと螺合する。雌ねじ５３が雄ねじ６１ａと螺合した状態で押棒６０と雌ねじ部材５０とが相対回転することにより、押棒６０が雌ねじ部材５０に対して軸方向に進退する。
【０１１０】
カートリッジホルダー１では、雌ねじ部材５０の本体部５１が周方向に途切れた形状（周方向に連続していない形状）に形成されるため、雌ねじ部材が円筒状に形成される場合と異なり、本体部５１の周方向の両端部間に開口が形成される。円筒状の雌ねじ部材に雌ねじを形成する場合、金型を回転させながらねじ抜きを行う必要がある。
【０１１１】
これに対して、本実施形態では、本体部５１の周方向の両端部間に開口が形成されているので、雌ねじ部材５０の成形時に、雌ねじ５３を形成する金型を本体部５１の開口から離型することができる。つまり、本実施形態では、雌ねじ部材５０に雌ねじ５３を形成する際に、金型を回転させながらねじ抜きを行う必要がない。したがって、雌ねじ部材５０をより容易に成形することができる。
【０１１２】
本実施形態のカートリッジホルダー１では、雌ねじ部材５０の本体部５１が周方向に途切れた形状を有し、かつ、挿通部５２の孔５２ａの断面が略楕円形状を有するので、雄ねじ６１ａを雌ねじ５３から離した状態で押棒６０を挿通部５２に挿通させることができる。つまり、雄ねじ６１ａと雌ねじ５３とを螺合させることなく押棒６０を挿通部５２に挿通させることができる。そのため、雌ねじ部材５０を棒軸６１に組み付ける際に、押棒６０と雌ねじ部材５０とを相対回転させる必要がない。したがって、雄ねじ６１ａのリードの大きさに関わらず、実施例のように雄ねじ６１ａのリードが小さい場合も雌ねじ部材５０を押棒６０の棒軸６１に容易に組み付けることができる。
【０１１３】
羽根部５５は、本体外筒２１の近接ガイド部２５（図８参照）と本体内筒４０の離間ガイド部４４（図９参照）との間に挿入される。つまり、羽根部５５には、カートリッジホルダー１が組み立てられた状態で、離間ガイド部４４の傾斜面４４ａと対向する前端面５５ａと、近接ガイド部２５の傾斜面２５ａと対向する後端面５５ｂと、が設けられる。
【０１１４】
カートリッジ外筒１０が本体筒２０に取り付けられる際には、雌ねじ部材５０は、カートリッジ外筒１０により押され、クッション部材８０を介してコイルばね７を圧縮して収縮させながらクッション部材８０とともに後方へ移動する。このとき、羽根部５５の後端面５５ｂは、本体外筒２１の近接ガイド部２５の傾斜面２５ａに摺動自在に接する。
【０１１５】
図８に示すように、近接ガイド部２５の傾斜面２５ａは、カートリッジホルダー１が組み立てられた状態において、押棒６０に対して雌ねじ部材５０の雌ねじ５３側の端部２５ｂが、雌ねじ５３とは反対側の端部２５ｃよりも前端開口２２側に位置するように傾斜する。そのため、雌ねじ部材５０は、カートリッジ外筒１０が本体筒２０に取り付けられる際には、カートリッジ外筒１０により押圧されて軸方向後方に移動するとともに、雌ねじ５３を雄ねじ６１ａに近接させる方向に案内される。このように、近接ガイド部２５は、カートリッジ外筒１０が本体筒２０に取り付けられ雌ねじ部材５０がカートリッジ外筒１０によって押圧された際に雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとが螺合する方向に雌ねじ部材５０を案内する。
【０１１６】
雌ねじ部材５０が雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとを螺合させる方向に移動することにより、雌ねじ部材５０の基部５１ａの内周面が押棒６０の棒軸６１に接し、雌ねじ５３が雄ねじ６１ａと螺合する（図１参照）。つまり、雌ねじ５３は、カートリッジ外筒１０が本体内筒４０に取り付けられる際に雌ねじ部材５０がカートリッジ外筒１０によって押圧されることにより、棒軸６１の雄ねじ６１ａと螺合する。
【０１１７】
図９に示すように、本体内筒４０の突壁部４６は、雌ねじ５３に対向する領域に設けられる。突壁部４６は、カートリッジ外筒１０が本体筒２０に取り付けられ雌ねじ部材５０が近接ガイド部２５により案内された状態では、雌ねじ５３とは反対側において棒軸６１に接する（図１参照）。そのため、突壁部４６は、雌ねじ部材５０の雌ねじ５３と押棒６０の雄ねじ６１ａとの螺合が解除される方向（以下、「螺合解除方向」とも称する）への押棒６０の移動を制限する。すなわち、突壁部４６は、押棒６０が雌ねじ５３から離れる方向へ移動することを規制する。
【０１１８】
螺合解除方向への押棒６０の移動が突壁部４６により制限されるので、棒軸６１が雌ねじ部材５０の本体部５１から離れにくく、雄ねじ６１ａと雌ねじ５３との螺合が弱まりにくい。したがって、押棒６０は本体筒２０と駆動体３０との相対回転に伴ってより確実に進退し、化粧料４をカートリッジ外筒１０からより確実に繰り出したり、繰り戻したりすることができる。
【０１１９】
なお、突壁部４６は、カートリッジ外筒１０が本体筒２０に取り付けられた状態で棒軸６１に常に接するように形成される必要はなく、雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとが完全に螺合している状態では、突壁部４６と棒軸６１との間にギャップが形成されていてもよい。このギャップは、棒軸６１が螺合解除方向に移動しても雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとの螺合が解除されない程度の大きさに形成される。
【０１２０】
突壁部４６は、雌ねじ５３に対向する領域に設けられるので、押棒６０が回転中心軸に対して傾いても、棒軸６１は雌ねじ部材５０の本体部５１からほとんど離れない。したがって、本体内筒４０の突壁部４６だけで雄ねじ６１ａと雌ねじ５３との螺合の解除を防ぐことができる。
【０１２１】
カートリッジホルダー１は、本体筒２０の本体内筒４０が螺合解除方向への押棒６０の移動を制限する突壁部４６を有するので、雌ねじ部材５０の雌ねじ５３と押棒６０の雄ねじ６１ａとを螺合させる際に複数の雌ねじ部材５０が必要とされない。コイルばね７は１つの雌ねじ部材５０を付勢するので、複数の雌ねじ部材を用いる場合（たとえば、特開２０１４−１６１６３７号公報に記載の技術）のように雌ねじ部材に通常よりも大きい付勢力が作用することはない。そのため、雌ねじ部材５０の雌ねじ５３のねじ山の頂部が押棒６０の雄ねじ６１ａのねじ山の頂部に当接しても、本体筒２０へのカートリッジ外筒１０の挿入が困難になることはない。
【０１２２】
したがって、カートリッジ外筒１０を本体筒２０の所定の位置まで挿入することができ、螺合解除方向への押棒６０の移動を突壁部４６により制限することができる。その結果、押棒６０は、本体筒２０と駆動体３０との相対回転に伴ってより確実に進退し、化粧料４をカートリッジ外筒１０からより確実に繰り出したり、繰り戻したりすることができる。
【０１２３】
仮に、カートリッジ式化粧料容器が複数の雌ねじ部材を備えていると、１つの雌ねじ部材が他の雌ねじ部材に対してずれ、雌ねじ部材同士が部分的に当接する場合がある。このような場合、当接部分に通常よりも大きな力が作用するので、コイルばねの付勢力で複数の雌ねじ部材を同時に正しい位置に戻すのは困難である。
【０１２４】
本実施形態に係るカートリッジホルダー１は、１つの雌ねじ部材５０を備えるので、雌ねじ部材５０に通常よりも大きな力が作用することはない。したがって、雌ねじ部材５０が軸方向に対して傾いても、コイルばね７の付勢力で雌ねじ部材５０を正しい位置に戻すことができる。そのため、カートリッジ外筒１０を本体筒２０の所定の位置まで挿入することができ、螺合解除方向への押棒６０の移動を突壁部４６により制限することができる。
【０１２５】
カートリッジ外筒１０が本体筒２０から取り外される際には、雌ねじ部材５０は、コイルばね７の付勢力により、クッション部材８０とともに軸方向前方へ移動する。このとき、羽根部５５の前端面５５ａ（図１０参照）は、本体内筒４０の離間ガイド部４４の傾斜面４４ａ（図９参照）に摺動自在に接する。
【０１２６】
図９に示すように、離間ガイド部４４の傾斜面４４ａは、カートリッジホルダー１が組み立てられた状態において、押棒６０に対して雌ねじ部材５０の雌ねじ５３側の端部４４ｃが、雌ねじ５３とは反対側の端部４４ｄよりも前端開口４１側に位置するように傾斜する。そのため、雌ねじ部材５０は、カートリッジ外筒１０が本体筒２０から取り外される際には、クッション部材８０を介してコイルばね７により付勢されて軸方向前方に移動するとともに、雌ねじ５３を雄ねじ６１ａから離間させる方向に案内される。このように、離間ガイド部４４は、カートリッジ外筒１０による雌ねじ部材５０への押圧が解除された際に雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとの螺合が解除される方向に雌ねじ部材５０を案内する。
【０１２７】
雌ねじ５３が雄ねじ６１ａから離間して雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとの螺合が解除されることにより、押棒６０は、押棒６０と雌ねじ部材５０との相対回転に関わらず、力を受けることにより雌ねじ部材５０に対して軸方向に移動可能となる。したがって、カートリッジ外筒１０を本体筒２０から取り外すことにより、押棒６０を初期位置（図７参照）へ容易に移動させることができる。
【０１２８】
コイルばね７は、鍔部６３を雌ねじ部材５０から離間させる方向に、すなわち軸方向後方に押棒６０を付勢する。そのため、たとえば、化粧料４を使い切り（図３参照）、カートリッジ外筒１０を本体筒２０から取り外すと、雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとの螺合が解除され、押棒６０は、コイルばね７の付勢力により軸方向後方に移動する。したがって、押棒６０を初期位置（図７参照）へより確実に移動させることができる。
【０１２９】
図７〜図１４を参照して、カートリッジホルダー１の組み立て手順について説明する。
【０１３０】
まず、本体内筒４０の後端開口４８に雌ねじ部材５０の前端面５０ａを通し、雌ねじ部材５０を本体内筒４０の内側に挿入する。このとき、本体内筒４０の凹部４６ａの底面と雌ねじ部材５０の開口端面５６ａとが対向するように凹部４６ａと雌ねじ部材５０の延在部５１ｂとを係合させる（図７（ｂ）参照）。
【０１３１】
雌ねじ部材５０をさらに本体内筒４０の内側に挿入すると、雌ねじ部材５０の突部５１ｄが本体内筒４０の段部４９を乗り越える。突部５１ｄが段部４９を乗り越えるまで雌ねじ部材５０を本体内筒４０に挿入することにより、雌ねじ部材５０が本体内筒４０の後端開口４８から脱落するのを防止することができる。
【０１３２】
次に、本体外筒２１の前端開口２２に、雌ねじ部材５０が組み付けられた本体内筒４０の後端面４７を通し、本体内筒４０及び雌ねじ部材５０を本体外筒２１の内側に挿入する。このとき、本体内筒４０のガイド部４５と、本体外筒２１のガイド壁部２６との位置を合わせる。本体内筒４０をさらに本体外筒２１の内側に挿入すると、本体外筒２１の嵌合凹部２３と本体内筒４０の嵌合凸部４２とが嵌合し、本体内筒４０が本体外筒２１に組み付けられる。
【０１３３】
本体内筒４０を本体外筒２１に挿入することにより、雌ねじ部材５０の羽根部５５は、本体外筒２１の近接ガイド部２５と本体内筒４０の離間ガイド部４４との間に配置される。このように、本体筒２０が、本体外筒２１と、本体外筒２１に収容され本体外筒２１と同期して回転する本体内筒４０と、を有するので、雌ねじ部材５０の羽根部５５を本体外筒２１の近接ガイド部２５と本体内筒４０の離間ガイド部４４との間に容易に配置することができる。
【０１３４】
次に、押棒６０をコイルばね７の内側に押棒６０の天面６２側から挿入し、コイルばね７を押棒６０のばね載置面６３ａに載置する。その後、押棒６０を駆動体３０の内側に挿入する。このとき、鍔部６３のリブ６３ｂと駆動体３０の溝３５とを係合させる（図７（ｃ）参照）。
【０１３５】
次に、押棒６０の天面６２をクッション部材８０の後端開口８１ｂ、前端開口８１ａの順に通し、押棒６０をクッション部材８０に挿入する。クッション部材８０に押棒６０が挿入された状態で、クッション部材８０の後端面８９ｂを駆動体３０の前端開口３９に通し、クッション部材８０の嵌入部８６を駆動体３０の開口部３０ａに挿入する。
【０１３６】
クッション部材８０の突部８５が、駆動体３０の突部３８を乗り越えるまでクッション部材８０を駆動体３０に挿入すると、突部８５と突部３８との係止により、クッション部材８０が駆動体３０から抜けにくくなる。これにより、コイルばね７が押棒６０のばね載置面６３ａとクッション部材８０のばね受け凹部８３との間に挟まれ、コイルばね７が駆動体３０から飛び出すのを防止することができる。
【０１３７】
Ｏリング６を駆動体３０のＯリング溝３３に取り付ける。なお、Ｏリング６は、押棒６０を駆動体３０の内側に挿入する前にＯリング溝３３に取り付けてもよいし、押棒６０を駆動体３０の内側に挿入した後にＯリング溝３３に取り付けてもよい。
【０１３８】
次に、本体外筒２１の後端開口２９から押棒６０の天面６２、クッション部材８０及び駆動体３０の先端を通し、駆動体３０の嵌入部３１を本体外筒２１の内側に挿入する。駆動体３０の嵌合凸部３４と本体外筒２１の嵌合凹部２８とが嵌合することにより、図７に示すように、駆動体３０が本体外筒２１に組み付けられる。
【０１３９】
このとき、カートリッジホルダー１にはカートリッジ２が取り付けられていないので、雌ねじ部材５０は、コイルばね７の付勢力により、本体外筒２１の近接ガイド部２５から離間するとともに、本体内筒４０の離間ガイド部４４に接する。雌ねじ部材５０は、離間ガイド部４４により、雌ねじ５３が雄ねじ６１ａから離間する方向に案内され、雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとは螺合しない。したがって、押棒６０は、押棒６０と雌ねじ部材５０との相対回転に関わらず、力を受けることにより雌ねじ部材５０に対して軸方向に移動する。
【０１４０】
押棒６０は、コイルばね７により、軸方向後方（繰戻方向）に付勢される。そのため、押棒６０は、押棒６０の後端面６３ｃが駆動体３０の底部３７の内面に接した状態で、本体筒２０及び駆動体３０の内側に収容される。
【０１４１】
以上の手順により、カートリッジホルダー１が完成する。
【０１４２】
図１、図４及び図７を参照して、カートリッジホルダー１へのカートリッジ２の取り付け手順について説明する。
【０１４３】
まず、カートリッジ外筒１０の後端面１９ｂをカートリッジホルダー１の本体内筒４０の前端開口４１に通し、カートリッジ外筒１０の嵌入部１６を本体内筒４０の内側に挿入する。カートリッジ外筒１０の雄ねじ１５を本体内筒４０の雌ねじ４３に螺合させながら嵌入部１６を本体内筒４０の内側に挿入すると、カートリッジ外筒１０の後端面１９ｂが雌ねじ部材５０の前端面５０ａを押し、雌ねじ部材５０の後端面５０ｂがクッション部材８０の前端面８９ａを押す。
【０１４４】
クッション部材８０は、コイルばね７を圧縮して収縮させながら軸方向に移動する。その結果、雌ねじ部材５０は軸方向に移動する。
【０１４５】
雌ねじ部材５０の移動により、雌ねじ部材５０の羽根部５５の前端面５５ａが本体内筒４０の離間ガイド部４４の傾斜面４４ａから離間するとともに、羽根部５５の後端面５５ｂが本体外筒２１の近接ガイド部２５の傾斜面２５ａに接する。近接ガイド部２５は、雌ねじ部材５０の雌ねじ５３が雄ねじ６１ａに近接する方向に雌ねじ部材５０を案内するので、雌ねじ部材５０が後退することで、雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとが螺合する。
【０１４６】
突壁部４６が螺合解除方向への押棒６０の移動を制限するので、雌ねじ部材５０が本体外筒２１の近接ガイド部２５により押棒６０に近接して押棒６０が雌ねじ部材５０により押されても、押棒６０は移動しない。したがって、雄ねじ６１ａと雌ねじ５３との螺合は、弱まりにくい。
【０１４７】
以上により、カートリッジホルダー１へのカートリッジ２の取り付けが完了し、カートリッジ式化粧料容器１００が完成する（図１参照）。
【０１４８】
主に、図１〜図３を参照して、カートリッジ式化粧料容器１００の使用方法について説明する。図１は、カートリッジホルダー１の使用が開始される前の状態であり、押棒６０が後退限に位置しているカートリッジ式化粧料容器１００の状態を示している。図３は、押棒６０が前進限に位置しているカートリッジ式化粧料容器１００の状態を示している。図２は、押棒６０が繰出途中にあるカートリッジ式化粧料容器１００の状態を示している。
【０１４９】
図１に示すように、押棒６０が後退限に位置している状態では、押棒６０の先端と支持部材７０の基端との連結部９９が、連結初期部位に配置される。連結初期部位とは、押棒６０の先端（本実施形態では嵌着部６７）と支持部材７０の基端（本実施形態ではベンド片７７）との連結が解除可能な部位のことである。
【０１５０】
連結部９９が連結初期部位に位置しているとき、ベンド片７７の先端が貫通孔１７における基端孔１７ｃ内に配置され、ベンド片７７が開状態となっているので、押棒６０の嵌着部６７と支持部材７０のベンド片７７とは連結されていない。図１に示すように、押棒６０の鍔部６３が駆動体３０の底部３７に当接し、押棒６０の後退が規制されているときの押棒６０の位置を、押棒６０の後退限と定義する。
【０１５１】
使用者が、本体筒２０に対して駆動体３０を一方に回転（正回転）させると、駆動体３０とともに押棒６０が雌ねじ部材５０に対して一方に回転する。雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとが螺合しているため、押棒６０が雌ねじ部材５０に対して一方に回転すると、押棒６０が本体筒２０に対して前進する。
【０１５２】
押棒６０が前進することで、カートリッジ２の支持部材７０の当接部７６が押棒６０の天面６２により押され、支持部材７０が押棒６０とともにカートリッジ外筒１０の貫通孔１７内で前進し、カートリッジ外筒１０に収容された化粧料４が前端開口１１ａから押し出される。なお、支持部材７０のリブ７７ａが貫通孔１７の凹凸部１８の溝部に嵌入されているので、支持部材７０は、カートリッジ外筒１０に対して回転することなく前進する。つまり、押棒６０は、支持部材７０に対して回転しながら支持部材７０を前方に押す。
【０１５３】
図２に示すように、繰出機構８により押棒６０が前進し、支持部材７０が押棒６０に押されて、貫通孔１７の基端摺動孔１７ｂ内にベンド片７７が挿入されると、ベンド片７７が基端摺動孔１７ｂの内周面に接触することによって撓み、閉状態となる。つまり、基端摺動孔１７ｂの内周面から内側に向かう押圧力がベンド片７７の先端側に作用することで、ベンド片７７が基端側を支点として弾性変形し、閉状態になる。
【０１５４】
これにより、支持部材７０の基端に設けられるベンド片７７と、押棒６０の先端に設けられる嵌着部６７とが基端摺動孔１７ｂ内で連結される。複数のベンド片７７は、閉状態ではベンド片７７の内周面に設けられる突部７７ｂが嵌着部６７の外周面に接するまで弾性変形し、嵌着部６７を挟持する。嵌着部６７は、複数のベンド片７７及び当接部７６によって形成される凹部７７ｐに嵌着される。
【０１５５】
開閉部であるベンド片７７が、貫通孔１７の内周面に接触することにより弾性変形し、閉状態となって、支持部材７０の基端と押棒６０の先端とが基端摺動孔１７ｂ内で連結されている状態のことを連結解除不能状態と称す。連結部９９は、基端摺動孔１７ｂ内に配置され、ベンド片７７が閉状態となって嵌着部６７に嵌着することで、連結解除不能状態となる。連結部９９が基端摺動孔１７ｂ内に配置されているときには、基端摺動孔１７ｂの内周面によってベンド片７７が拘束されることで、ベンド片７７の閉状態が維持される。
【０１５６】
連結解除不能状態では、支持部材７０は、押棒６０の進退に伴ってカートリッジ外筒１０の貫通孔１７内を前後移動する。したがって、支持部材７０の基端と押棒６０の先端との連結部９９は、基端摺動孔１７ｂを連結解除不能状態で、押棒６０のストロークに伴って進退する。
【０１５７】
連結解除不能状態では、使用者が、本体筒２０に対して駆動体３０を他方に回転（逆回転）させると、駆動体３０とともに押棒６０が雌ねじ部材５０に対して他方に回転する。押棒６０が雌ねじ部材５０に対して他方に回転すると、押棒６０が本体筒２０に対して後退する。押棒６０が後退することで、ベンド片７７の突部７７ｂが押棒６０の嵌着部６７の段部６７ｃにより引っ張られ、支持部材７０がカートリッジ外筒１０の貫通孔１７内で後退し、カートリッジ外筒１０から外側に突出していた化粧料４が貫通孔１７内に戻される。
【０１５８】
使用を継続し、駆動体３０を正回転させて押棒６０を前進させると、図３に示すように、クッション部材８０の後端面８９ｂに押棒６０の鍔部６３が当接し、押棒６０の前方への移動が規制される。図３に示すように、押棒６０の前進が規制されているときの押棒６０の位置を、押棒６０の前進限と定義する。
【０１５９】
図２に示す状態から駆動体３０を正回転させて押棒６０を前進させると、前進に伴って支持部材７０が押棒６０に押されて、ベンド片７７が先端収容孔１７ａに挿入される。ベンド片７７は、テーパ孔１７ｅに挿入されると、その弾性力により前進するにしたがって徐々に外側に開かれる。
【０１６０】
図３に示すように、繰出機構８により押棒６０が前進限まで前進すると、押棒６０の先端と支持部材７０の基端との連結部９９が、連結解除可能部位に位置する。連結解除可能部位とは、連結部９９が基端摺動孔１７ｂから脱出し、先端収容孔１７ａ内に移動して、押棒６０の先端（本実施形態では嵌着部６７）と支持部材７０の基端（本実施形態ではベンド片７７）との連結が解除可能な部位である。ベンド片７７が、連結解除可能部位を構成する先端収容孔１７ａの基端側の基端腔部１７ｈ内に配置されると、ベンド片７７と基端摺動孔１７ｂの内周面とが非接触となる。
【０１６１】
なお、押棒６０が前進限に位置している状態では、支持部材７０も前進限に位置している状態となる。つまり、支持部材７０の前進限は、連結部９９が基端摺動孔１７ｂを脱出して連結解除可能部位に位置しているときの支持部材７０の位置に相当する。
【０１６２】
このように、連結部９９は、繰出機構８により基端摺動孔１７ｂから脱出し、先端収容孔１７ａの連結解除可能部位を構成する基端腔部１７ｈ内に移動する。連結部９９が基端腔部１７ｈ内に位置すると、ベンド片７７は、基端摺動孔１７ｂの内周面による拘束から解放され、その弾性力により開状態となって、支持部材７０の基端（本実施形態ではベンド片７７）と押棒６０の先端（本実施形態では嵌着部６７）との連結が解除可能となる。
【０１６３】
なお、本実施形態では、ベンド片７７が基端腔部１７ｈに位置した段階で、押棒６０の嵌着部６７の段部６７ｃよりも外側に支持部材７０のベンド片７７の突部７７ｂが配置されるように、ベンド片７７が外側に開いている。このため、押棒６０が前進限に位置している状態では、嵌着部６７とベンド片７７とは、互いに接触することなく、軸方向に相対移動可能な状態となっている。この状態から押棒６０を後退させても支持部材７０は後退しない。
【０１６４】
図３を参照して、カートリッジホルダー１から使用済みのカートリッジ２を取り外す手順について説明する。
【０１６５】
押棒６０が前進限に位置してカートリッジ２が使用限界の状態に達している場合、支持部材７０と押棒６０との連結は解除されている。上述したように、本実施形態に係る連結解除状態では、ベンド片７７が開状態となっている。このため、使用者は、カートリッジ外筒１０の雄ねじ１５と本体内筒４０の雌ねじ４３との螺合を解除するように、カートリッジ外筒１０と本体筒２０とを相対回転させることにより、カートリッジ２を本体筒２０から直ちに分離することができる。なお、カートリッジ外筒１０と本体筒２０とを相対的に回転させることに伴い、コイルばね７の付勢力により、雌ねじ部材５０は、カートリッジ２とともに軸方向前方に移動する。
【０１６６】
雌ねじ部材５０がコイルばね７の付勢力により軸方向前方に移動すると、雌ねじ部材５０の羽根部５５の後端面５５ｂが本体外筒２１の近接ガイド部２５の傾斜面２５ａから離間し、雌ねじ部材５０の羽根部５５の前端面５５ａが本体内筒４０の離間ガイド部４４の傾斜面４４ａに接する。離間ガイド部４４は、雌ねじ部材５０の雌ねじ５３が雄ねじ６１ａから離間する方向に雌ねじ部材５０を案内するので、雌ねじ部材５０が前進することで、雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとの螺合が解除される。
【０１６７】
雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとの螺合が解除されると、押棒６０は、コイルばね７の付勢力により、軸方向後方に移動し、図７に示す初期位置に自動で復帰する。
【０１６８】
以上により、カートリッジホルダー１から使用済みのカートリッジ２の取り外しが完了する。
【０１６９】
なお、図２に示す使用途中のカートリッジ２をカートリッジホルダー１から取り外したい場合は、本体筒２０に対して駆動体３０を逆回転させ、押棒６０を後退限まで後退させる。押棒６０が後退限に位置すると、連結部９９が貫通孔１７の基端孔１７ｃに位置する。連結部９９が基端孔１７ｃ内に配置されると、ベンド片７７に対する貫通孔１７の内周面からの拘束が解放され、ベンド片７７がその弾性力により開状態となり、ベンド片７７と押棒６０の嵌着部６７との連結が解除可能となる。使用者は、この状態で、カートリッジ２の雄ねじ１５とカートリッジホルダー１の雌ねじ４３との螺合を解除することで、使用途中のカートリッジ２をカートリッジホルダー１から取り外すことができる。
【０１７０】
以上の第１の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【０１７１】
（１）本実施形態のカートリッジ２は、押棒６０を内蔵するカートリッジホルダー１に取り付けて使用されることで繰出機構８が働き、押棒６０の進退に連動して、収容した化粧料４が進退するカートリッジである。カートリッジ外筒１０は、先端側の前端開口１１ａ及び基端側の後端開口１１ｂを連通する貫通孔１７を有する。支持部材７０は、カートリッジ外筒１０内に軸方向移動可能に収容される。支持部材７０は、基端が押棒６０の先端に連結される棒軸部７５と、棒軸部７５の先端に設けられ化粧料４を支持する支持筒（支持部）７２と、を有する。貫通孔１７は、カートリッジ外筒１０の先端側に設けられ、化粧料４が収容される先端収容孔１７ａと、カートリッジ外筒１０の基端側に先端収容孔１７ａに連通して設けられ、押棒６０の先端と支持部材７０の基端との連結部９９が連結解除不能状態で摺動する基端摺動孔１７ｂと、を有する。連結部９９は、繰出機構８により基端摺動孔１７ｂから脱出し、先端収容孔１７ａ内の連結解除可能部位に移動する。
【０１７２】
上記特許文献１に記載のカートリッジ式化粧料容器では、使用済カートリッジを新たなカートリッジと交換する際、使用済カートリッジのねじ（１３２）を外した段階では、芯チャック（１３４）と摺動軸（１２７）の押圧子（１２９）との係合は解除されない。使用済カートリッジのねじ（１３２）を外した後、摺動軸（１２７）が芯チャック（１３４）とともに後退限まで後退し、弾性片（１３７）の係合突起が凹溝（１３３）に位置してから芯チャック（１３４）と摺動軸（１２７）の押圧子（１２９）との係合が解除される。このため、使用済カートリッジのねじ（１３２）を外しても、直ぐに使用済カートリッジを取り外すことができない。つまり、特許文献１に記載のカートリッジ式化粧料容器では、カートリッジの交換に時間がかかるという問題がある。
【０１７３】
これに対して、本実施形態では、繰出機構８により押棒６０が前進し、連結部９９が基端摺動孔１７ｂから脱出して連結解除可能部位に位置しているときに、使用者がカートリッジ２の雄ねじ１５とカートリッジホルダー１の雌ねじ４３との螺合を解除すると、直ちにカートリッジ２がカートリッジホルダー１から分離される。よって、本実施形態によれば、使用済カートリッジ２をカートリッジホルダー１から取り外した後、直ぐに新たなカートリッジ２をカートリッジホルダー１に取り付けることができるので、カートリッジ２の交換を容易に行うことができる。
【０１７４】
（２）上記特許文献１に記載のカートリッジ式化粧料容器では、長い間、カートリッジ（１３１）内で内側に撓んだままの状態だった弾性片（１３７）が拡開しなかった場合、弾性片（１３７）の係合突起が凹溝（１３３）と係合することなく化粧料を支持した芯チャック（１３４）がカートリッジ（１３１）から抜け出てしまう。その結果、使用途中のカートリッジ（１３１）であるにもかかわらず、次回からは使用できなくなるという問題がある。
【０１７５】
これに対して、本実施形態では、支持部材７０は、基端側の後端開口１１ｂへの脱落を防止する手段を有している。このため、使用途中のカートリッジ２の雄ねじ１５とカートリッジホルダー１の雌ねじ４３との螺合を解除したとしても、カートリッジ２をカートリッジホルダー１から取り外す過程で、連結部９９を基端摺動孔１７ｂから脱出させ、基端孔１７ｃ内の連結初期部位に移動させることで、連結部９９による連結を解除することができ、支持部材７０が基端側の後端開口１１ｂから外側に抜け出てしまうことがない。
【０１７６】
つまり、本実施形態によれば、支持部材７０を脱落させることなく、使用途中のカートリッジ２をカートリッジホルダー１から取り外し、たとえば、別の色の使用途中のカートリッジ２に交換することができる。カートリッジ外筒１０から支持部材７０が脱落することが防止されるので、使用途中のカートリッジ２をカートリッジホルダー１から取り外した後、再び、その使用途中のカートリッジ２をカートリッジホルダー１に取り付けて使用することができる。
【０１７７】
さらに、本実施形態によれば、連結解除不能状態において、使用者の誤操作により、不意にカートリッジ外筒１０が本体筒２０から外れ、支持部材７０が押棒６０に連結されたまま後方へ引っ張られたとしても、段部１７ｄにより支持部材７０がカートリッジ外筒１０から抜け出ることが防止される。
【０１７８】
（３）支持部材７０は、係合突部としてのリブ７７ａを有し、カートリッジ外筒１０は、リブ７７ａと係合して支持部材７０との相対回転が不能となる凹凸部１８を有する。ここで、リブ７７ａが設けられていない場合、押棒６０の摩擦による回転力が支持部材７０に伝達され、カートリッジ外筒１０に対して支持部材７０及び化粧料４が回転する。化粧料４がカートリッジ外筒１０内で捻れながら進退することになるので、化粧料４が折れてしまうおそれがある。これに対して、本実施形態では、リブ７７ａと凹凸部１８により、化粧料４がカートリッジ外筒１０に対して相対回転することが防止されているので、化粧料４の芯折れを防止できる。
【０１７９】
（４）化粧料４を支持する支持筒７２の外径寸法ＤＴを、支持筒７２より延設される棒軸部７５の外径寸法ＤＲより大径とすることで、先端収容孔１７ａ内で支持筒７２の位置が規定されたときの支持部材７０の位置を支持部材７０の後退限とした。連結部９９は、基端摺動孔１７ｂを連結解除不能状態で押棒６０のストロークに伴って進退する。連結部９９が、基端摺動孔１７ｂを脱出して連結解除可能部位に位置したときの支持部材７０の位置を支持部材７０の前進限とした。このように、本実施形態では、化粧料４を支持する支持筒７２を棒軸部７５よりも大径とすることで、支持部材７０が後端開口１１ｂから脱落することを防止できるようにした。このため、支持部材７０に専用の脱落防止部を設ける必要がなく、支持部材７０の構成を簡素化できる。
【０１８０】
（５）連結部９９は、支持部材７０の基端に設けられ弾性変形により開閉可能な複数のベンド片（開閉部）７７と、押棒６０の先端に設けられた嵌着部６７により構成される。連結部９９は、基端摺動孔１７ｂ内に配置されると、ベンド片７７が閉状態となって嵌着部６７に嵌着することで連結解除不能状態となる。連結部９９は、基端摺動孔１７ｂから脱出し、連結解除可能部位に位置することで、ベンド片７７が開状態となり、押棒６０と支持部材７０との連結が解除可能となる。
【０１８１】
このように、本実施形態では、カートリッジ２の使用を継続し、連結部９９が基端摺動孔１７ｂから脱出すると、連結部９９が連結解除可能な状態となる。連結部９９が基端摺動孔１７ｂから脱出すると、連結部９９と貫通孔１７の内周面との摩擦力が低減し、操作が軽くなるので、使用者は、カートリッジ２が使用限界に近い状態であることを知ることができる。
【０１８２】
（６）貫通孔１７は、基端摺動孔１７ｂから基端側の後端開口１１ｂへ連通する基端孔１７ｃを有する。基端孔１７ｃの内径寸法ＤＬ２は、基端摺動孔１７ｂの内径寸法ＤＳより大径に形成される。連結部９９が基端孔１７ｃに配置されると、ベンド片７７が開状態となり、押棒６０と支持部材７０の連結が解除可能となる。
【０１８３】
基端孔１７ｃが無い場合、カートリッジ２の後端開口１１ｂからベンド片７７が外側に突出した状態で、カートリッジ２が単体で販売されることになる。この場合、支持部材７０の後端に外力が作用することで、意図せずに前端開口１１ａから化粧料４が押し出されてしまうおそれがある。したがって、意図せずに前端開口１１ａから化粧料４が押し出されてしまうことを防止するために、ベンド片７７を含む支持部材７０をカートリッジ外筒１０内に固定した状態でカートリッジ２を包装する必要が生じる。本実施形態では、カートリッジ外筒１０の基端孔１７ｃにベンド片７７を収容した状態でカートリッジ２を単体で販売することができる。このため、意図せずに前端開口１１ａから化粧料４が押し出されることが防止され、包装体の構造を簡素化できる。
【０１８４】
（７）連結部９９は、押棒６０が前進限まで前進すると、連結解除可能部位に位置する。これにより、カートリッジ２を使い切った状態において、確実に連結を解除することができる。
【０１８５】
（８）使用者は、カートリッジ２を使用した後、本体筒２０に対して駆動体３０を逆回転させて、支持部材７０を少し後退させてからキャップ３をカートリッジ外筒１０に装着してカートリッジ式化粧料容器１００を保管する。本実施形態では、カートリッジ２を使い切った状態、すなわち支持部材７０が前進限に位置している状態では、連結部９９による連結が解除されるため、本体筒２０に対して駆動体３０を逆回転させて押棒６０を後退させても、支持部材７０は後退しない。これにより、カートリッジ２が使用限界の状態に達していることを使用者に認識させ、カートリッジ２の交換を促すことができる。
【０１８６】
（９）弾性変形により開閉可能な開閉部であるベンド片７７は、支持部材７０の基端に設けられる。このため、カートリッジ式化粧料容器１００を長期に亘って使用することで、ベンド片７７が弾性変形の繰り返しにより劣化した場合であってもカートリッジ２のみを交換すればよい。
【０１８７】
（１０）雌ねじ部材５０の雌ねじ５３は、カートリッジ２が本体筒２０に取り付けられる際、雌ねじ部材５０がカートリッジ２の端部によって押圧され、コイルばね７の付勢力に抗して後退することで雄ねじ６１ａと螺合する。一方、カートリッジ２が本体筒２０から取り外される際、雌ねじ部材５０がコイルばね７の付勢力によって前進することにより、雌ねじ部材５０の雌ねじ５３と押棒６０の雄ねじ６１ａとの螺合が解除される。このため、雄ねじ６１ａと雌ねじ５３を螺合させたり、螺合を解除させたりするのに、特別な操作をする必要がなく、容易にカートリッジ２をカートリッジホルダー１に着脱することができる。
【０１８８】
（１１）本体筒２０の突壁部４６は、雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとの螺合が解除される方向への押棒６０の移動を制限する制限部としての機能を有している。このため、雌ねじ部材５０の雌ねじ５３と押棒６０の雄ねじ６１ａとを螺合させる際に複数の雌ねじ部材が必要とされない。
【０１８９】
コイルばね７は１つの雌ねじ部材５０を付勢するので、複数の雌ねじ部材を用いる場合（たとえば、特開２０１４−１６１６３７号公報に記載の技術）のように雌ねじ部材５０に通常よりも大きい付勢力が作用することはない。そのため、雌ねじ部材５０の雌ねじ５３のねじ山の頂部が押棒６０の雄ねじ６１ａのねじ山の頂部に当接しても、本体筒２０へのカートリッジ２の挿入が困難になることはない。
【０１９０】
したがって、カートリッジ２を本体筒２０の所定の位置まで挿入することができ、螺合解除方向への押棒６０の移動を突壁部４６により制限することができる。その結果、押棒６０は、本体筒２０と駆動体３０との相対回転に伴ってより確実に進退し、化粧料４をカートリッジ２からより確実に繰り出すことができる。
【０１９１】
また、雌ねじ部材５０を１つにすることで、複数の雌ねじ部材を本体筒へ挿入する場合と比較して、カートリッジホルダー１を細径化することができる。
【０１９２】
（第１の実施形態の変形例１）
上記実施形態では、支持部材７０が単一部材で構成される例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、図１５に示すように、２部材を連結して支持部材１７０を形成してもよい。図１５（ａ）に示すように、支持部材１７０は、支持部材１７０の前側部分を構成する前側支持部材（先端側支持部材）１７０Ｆと、支持部材１７０の後側部分を構成する後側支持部材（基端側支持部材）１７０Ｒと、を備える。
【０１９３】
図１５（ｂ）に示すように、前側支持部材１７０Ｆは、支持筒７２と、支持筒７２の底部７４から後方に向かって嵌合筒部７１が延設されている。嵌合筒部７１は円筒状に形成され、支持筒７２の底部７４には、嵌合筒部７１の内部に連通する開口部が形成されている。
【０１９４】
嵌合筒部７１は、支持筒７２の近傍の内周に、環状の嵌合凹部７１ａを有する。嵌合筒部７１の内周には、嵌合筒部７１の前後方向中央部から後端開口７１ｃに亘って、軸方向に延在するローレット７１ｂが形成されている。
【０１９５】
図１５（ｃ）に示すように、後側支持部材１７０Ｒは、棒軸部１７５と、棒軸部１７５の一端において軸方向に延設される軸体部７８と、棒軸部１７５の他端に設けられる複数のベンド片７７と、を有する。棒軸部１７５の先端部分は、前側支持部材１７０Ｆに嵌入される部分であって、棒軸部１７５の先端近傍の外周に、環状の嵌合凸部７９ａが設けられる。棒軸部１７５の外周には、嵌合凸部７９ａの後方から所定長さに亘って、軸方向に延在するリブ７９ｂが複数形成されている。
【０１９６】
棒軸部１７５の外周には、棒軸部１７５の基端（後端）から所定長さに亘って、軸方向前方に延在するリブ７５ａが複数形成される。棒軸部１７５のリブ７５ａは、貫通孔１７の凹凸部１８の谷部（溝部）に嵌入される。つまり、本変形例では、ベンド片７７のリブ７７ａ及び棒軸部１７５のリブ７５ａが支持部材１７０の係合突部として設けられ、リブ７７ａ及びリブ７５ａが貫通孔１７の凹凸部１８の谷部と係合することで、カートリッジ外筒１０に対する支持部材７０の相対回転が不能となる。
【０１９７】
軸体部７８は、棒軸部１７５の先端から軸方向前方に延設されている。軸体部７８は、円柱状の円柱部７８ｂと、円柱部７８ｂの先端に設けられた頭部７８ａと、を有する。頭部７８ａは、円柱部７８ｂの先端から頭部７８ａの先端に向かうにしたがって径が大きくなる円錐台形状を呈している。
【０１９８】
軸体部７８の円柱部７８ｂが、支持筒７２の底部７４から支持筒７２の内側に突出しているため、軸体部７８の全体が化粧料４に埋設される。軸体部７８の先端に設けられる頭部７８ａは、円柱部７８ｂよりも大径であり、化粧料４を繰り戻す際に軸体部７８の外周側面であるテーパ面に化粧料４が引っ掛かることによって、化粧料４が軸方向に抜けることが防止される。
【０１９９】
後側支持部材１７０Ｒの先端部が、前側支持部材１７０Ｆの後端開口７１ｃから挿入され、嵌合凸部７９ａと嵌合凹部７１ａとが嵌合されると、図１５（ａ）に示すように、前側支持部材１７０Ｆと後側支持部材１７０Ｒとが連結される。なお、リブ７９ｂがローレット７１ｂに係合するため、前側支持部材１７０Ｆと後側支持部材１７０Ｒとが相対的に回転することが規制される。
【０２００】
このような第１の実施形態の変形例１によれば、上述の第１の実施形態の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
【０２０１】
（１２）支持部材１７０は、支持筒７２を有する前側支持部材１７０Ｆと、複数のベンド片７７を有する後側支持部材１７０Ｒと、が連結される構成である。これにより、たとえば、冶具などを用いて、カートリッジ外筒１０の前端開口１１ａから前側支持部材１７０Ｆを挿入し、カートリッジ外筒１０の後端開口１１ｂから後側支持部材１７０Ｒを挿入して前側支持部材１７０Ｆと後側支持部材１７０Ｒとを連結することができる。
【０２０２】
したがって、カートリッジ２を組み立てる際に、複数のベンド片７７をカートリッジ外筒１０の前端開口１１ａから挿入し、基端摺動孔１７ｂを通過させる必要がない。このため、カートリッジ２の組み立てを容易に行うことができる。
【０２０３】
（１３）支持部材１７０は、支持筒７２の内部に設けられる軸体部７８を備える。軸体部７８は、支持筒７２の底部７４から軸方向前方に延在する円柱部７８ｂと、円柱部７８ｂの先端に設けられる頭部７８ａと、を有する。頭部７８ａの径は、円柱部７８ｂの径よりも大きいため、化粧料４の繰り戻し時に、化粧料４が支持筒７２から抜け出ることを効果的に防止できる。
【０２０４】
（１４）リブ７７ａのみが設けられ、リブ７５ａが設けられていない場合、押棒６０が後退限に位置しているときに、押棒６０の回転にともなって支持部材１７０が回転してしまう可能性がある。本実施形態では、ベンド片７７だけでなく、棒軸部１７５にリブ７５ａを設けているので、押棒６０の全移動範囲に亘って支持部材１７０の回転を確実に防止できる。
【０２０５】
（第１の実施形態の変形例２）
上記実施形態では、基端摺動孔１７ｂにおいて、複数の山部の頂部を結ぶ仮想の円形状断面の径ＤＳが、ベンド片７７の最大外形寸法ＤＢよりも小さい寸法に設定されていた。このため、上記実施形態では、凹凸部１８の複数の山部の頂部がベンド片本体部７７ｃに接触され、ベンド片７７が閉状態とされていた。しかしながら、本発明はこれに限定されない。
【０２０６】
基端摺動孔１７ｂにおいて、凹凸部１８の複数の谷部を結ぶ仮想の円形状断面の径を、互いに対向する一対のベンド片本体部７７ｃから突出されるリブ７７ａの先端間の寸法、すなわち一対のリブ７７ａの最大外形寸法よりも小さく設定してもよい。この場合、リブ７７ａの先端が基端摺動孔１７ｂにおける凹凸部１８の谷部の底部によって内側に押圧され、ベンド片７７が閉状態となる。凹凸部１８は、その内周によってベンド片７７を内側に弾性変形させる構成であれば、その形状、寸法は種々採用することができる。
【０２０７】
（第１の実施形態の変形例３）
上記実施形態では、ベンド片７７が基端腔部１７ｈに位置したときに、押棒６０の嵌着部６７の段部６７ｃよりも外側に支持部材７０のベンド片７７の突部７７ｂが配置されるように、ベンド片７７が外側に開く例について説明したが、本発明はこれに限定されない。上記実施形態よりも開き量が小さくてもよい。たとえば、ベンド片７７が基端腔部１７ｈに位置したときに、押棒６０の嵌着部６７の段部６７ｃよりも内側に支持部材７０のベンド片７７の突部７７ｂが配置されていてもよい。コイルばね７が強い力で押棒６０を下方に付勢しているので、ベンド片７７の柔軟性が高ければ、カートリッジ外筒１０を本体筒２０から取り外すことで、支持部材７０と押棒６０との連結を解除することができる。
【０２０８】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器２００について説明する。なお、図中、第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。
【０２０９】
図１６〜図１８に示すように、カートリッジ式化粧料容器２００は、カートリッジホルダー２０１と、カートリッジ２０２と、を備える。
【０２１０】
第２の実施形態に係るカートリッジ２０２について説明する。第１の実施形態では、液状の化粧料をカートリッジ外筒１０に流し込んで固化させる例について説明した。これに対して、第２の実施形態では、予め化粧料金型（不図示）を用いて化粧料芯が成形され、成形された固体の化粧料２０４が支持筒７２に圧入されている。
【０２１１】
第１の実施形態では、貫通孔１７の先端収容孔１７ａに、摺動開口部１７ｇよりも小径の基端腔部１７ｈが設けられていた（図５（ｄ）参照）。これに対して、第２の実施形態では、図１９に示すように、貫通孔２１７の先端収容孔２１７ａは、摺動開口部２１７ｇとテーパ孔２１７ｅとを有しているが、第１の実施形態で説明した基端腔部１７ｈを有していない。このため、第１の実施形態では、基端腔部１７ｈの開口縁部が段部１７ｄとされていたのに対し、第２の実施形態では、テーパ孔２１７ｅの開口縁部が段部１７ｄとされている。
【０２１２】
第１の実施形態では、貫通孔１７の基端孔１７ｃにローレット加工が施され、凹凸部１８が形成されていた（図５（ｄ）参照）。これに対して、第２の実施形態では、貫通孔２１７の基端孔２１７ｃにはローレット加工が施されておらず、基端孔２１７ｃを構成する基端腔部２１７ｉ及びテーパ孔２１７ｆは円形断面形状とされている。
【０２１３】
第１の実施形態では、支持部材７０の後端に複数のベンド片７７が周方向に等間隔で設けられていた（図６参照）。これに対して、第２の実施形態では、図２０に示すように、支持部材２７０の後端に単一のベンド片２７７が設けられている。
【０２１４】
ベンド片２７７は、円筒状の棒軸部２７５の後端近傍の側面に略Ｕ字状に形成されたスリット２７７ａの内側の部分である。ベンド片２７７は、棒軸部２７５の後端側が固定端とされ、先端が自由端とされる。ベンド片２７７は、径方向内方に閉じた閉状態（図１７参照）と、径方向外方に開いた開状態（図１６、図１８参照）との間で弾性変形する弾性部材である。ベンド片２７７は、弾性変形により開閉可能な開閉部として機能し、押棒２６０の先端に連結される部分である。
【０２１５】
ベンド片２７７の先端の外周面には径方向外方に突出する突部２７７ｂが形成される。ベンド片２７７は、基端摺動孔１７ｂ内に位置しているときには、突部２７７ｂが基端摺動孔１７ｂの内周面に接触することによって、弾性変形して（撓んで）径方向内方に閉じた閉状態となる。ベンド片２７７は、先端収容孔２１７ａに位置しているときには、突部２７７ｂが貫通孔２１７の内周面と非接触とされ、閉状態のとき比べて、径方向外方に開いた開状態となる。
【０２１６】
第１の実施形態では、ベンド片７７のリブ７７ａが貫通孔１７の凹凸部１８の谷部に嵌入されることで、カートリッジ外筒１０に対する支持部材７０の周方向の移動、すなわち相対回転が不能とされる構成であった。これに対して、第２の実施形態では、棒軸部２７５の外周面に、軸方向に延在するリブ２７５ａが係合突部として設けられ、リブ２７５ａが基端摺動孔１７ｂの凹凸部１８の谷部に嵌入されることで、カートリッジ外筒２１０に対する支持部材２７０の周方向の移動、すなわち相対回転が不能とされる（図１７（ｂ）参照）。
【０２１７】
第２の実施形態に係るカートリッジホルダー２０１に内蔵される押棒２６０ついて説明する。図２１に示すように、押棒２６０の嵌着部２６７は、円柱形状の円柱部２６７ｂと、円柱部２６７ｂの前端に設けられる円錐台形状の頭部２６７ａと、円柱部２６７ｂの後端に設けられる円環状の鍔部２６７ｄと、を有する。円柱部２６７ｂの径は、棒軸６１の径よりも小さく、かつ、頭部２６７ａの径よりも小さい。頭部２６７ａの底面の径は、円柱部２６７ｂの径よりも大きいので、頭部２６７ａの底面が段部２６７ｃとされる。
【０２１８】
鍔部２６７ｄは、円柱部２６７ｂの後端において、円柱部２６７ｂから径方向外方に突出するように設けられる。押棒２６０の先端には、ベンド片２７７が嵌着される凹部２６７ｐが形成される。円柱部２６７ｂの外周面が、凹部２６７ｐの底面に相当する。段部２６７ｃ及び段部２６７ｃに対向する鍔部２６７ｄの前面が、凹部２６７ｐの一対の側面に相当する。
【０２１９】
第１の実施形態では、押棒６０が前進すると、押棒６０の天面６２が支持部材７０の当接部７６を押し、支持部材７０が前進する。これに対して、第２の実施形態では、押棒２６０が前進すると、押棒２６０の鍔部２６７ｄが支持部材２７０の後端面２５７ｂを押し、支持部材２７０が前進する。
【０２２０】
第１の実施形態では、押棒６０が後退すると、押棒６０の段部６７ｃがベンド片７７の突部７７ｂを引っ張り、支持部材７０が後退する。これに対して、第２の実施形態では、押棒２６０が後退すると、押棒２６０の段部２６７ｃがベンド片２７７の先端部を引っ張り、支持部材２７０が後退する。
【０２２１】
つまり、第１の実施形態と第２の実施形態とでは、押棒６０，２６０が前進する際に支持部材７０，２７０を押す部分と、押棒６０，２６０が後退する際に支持部材７０，２７０を引っ張る部分の配置関係が前後逆となっている。
【０２２２】
主に、図１６〜図１８を参照して、カートリッジ式化粧料容器２００の使用方法について説明する。図１６は、カートリッジホルダー２０１の使用が開始される前の状態であり、押棒２６０が後退限に位置しているカートリッジ式化粧料容器２００の状態を示している。図１８は、押棒２６０が前進限に位置しているカートリッジ式化粧料容器２００の状態を示している。図１７は、押棒２６０が繰出途中にあるカートリッジ式化粧料容器２００の状態を示している。
【０２２３】
図１６に示すように、押棒２６０が後退限に位置している状態では、押棒２６０の先端と支持部材２７０の基端との連結部２９９が、連結初期部位に配置される。連結初期部位とは、押棒２６０の先端（本実施形態では嵌着部２６７）と支持部材７０の基端（本実施形態ではベンド片２７７）との連結が解除可能な部位のことである。
【０２２４】
連結部２９９が連結初期部位に位置しているとき、ベンド片２７７は貫通孔２１７における基端孔２１７ｃ内に配置され、開状態となっているので、押棒２６０の嵌着部２６７と支持部材２７０のベンド片２７７とは連結されていない。
【０２２５】
使用者が、本体筒２０に対して駆動体３０を一方に回転（正回転）させると、駆動体３０とともに押棒２６０が雌ねじ部材５０に対して一方に回転する。雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとが螺合しているため、押棒２６０が雌ねじ部材５０に対して一方に回転すると、押棒６０が本体筒２０に対して前進する。
【０２２６】
押棒２６０が前進することで、カートリッジ２０２の支持部材２７０の後端面２５７ｂが押棒２６０の鍔部２６７ｄにより押され、支持部材２７０が押棒２６０とともにカートリッジ外筒２１０の貫通孔２１７内で前進し、カートリッジ外筒２１０に収容された化粧料２０４が前端開口１１ａから押し出される。
【０２２７】
図１７に示すように、繰出機構８により押棒２６０が前進し、支持部材２７０が押棒２６０に押されて、貫通孔２１７の基端摺動孔１７ｂ内にベンド片２７７が挿入されると、ベンド片２７７が基端摺動孔１７ｂの内周面に接触することによって撓み、閉状態となる。つまり、基端摺動孔１７ｂの内周面から内側に向かう押圧力がベンド片２７７の先端側に作用することで、ベンド片２７７が基端側を支点として弾性変形し、閉状態になる。
【０２２８】
これにより、支持部材２７０の基端に設けられるベンド片２７７と、押棒２６０の先端に設けられる嵌着部２６７とが基端摺動孔１７ｂ内で連結される。ベンド片２７７は、閉状態では先端部の頂面が段部２６７ｃと対向するように内側に弾性変形する。ベンド片２７７は、嵌着部２６７の円柱部２６７ｂ、頭部２６７ａ及び鍔部２６７ｄによって形成される凹部２６７ｐに嵌着される。
【０２２９】
連結部２９９は、基端摺動孔１７ｂ内に配置され、ベンド片２７７が閉状態となって嵌着部２６７に嵌着することで、連結解除不能状態となる。
【０２３０】
連結解除不能状態では、支持部材２７０は、押棒２６０の進退に伴ってカートリッジ外筒２１０の貫通孔２１７内を前後移動する。したがって、支持部材２７０の基端と押棒２６０の先端との連結部２９９は、基端摺動孔１７ｂを連結解除不能状態で、押棒２６０のストロークに伴って進退する。
【０２３１】
図１７に示す状態から駆動体３０を正回転させて押棒２６０を前進させると、前進に伴って支持部材２７０が押棒２６０に押されて、ベンド片２７７が先端収容孔２１７ａに挿入される。ベンド片２７７は、テーパ孔２１７ｅに挿入されると、その弾性力により前進するにしたがって徐々に外側に開かれる。
【０２３２】
図１８に示すように、繰出機構８により押棒２６０が前進限まで前進すると、押棒２６０の先端と支持部材２７０の基端との連結部２９９が、連結解除可能部位に位置する。連結解除可能部位とは、連結部２９９が基端摺動孔１７ｂから脱出し、先端収容孔２１７ａ内に移動して、押棒２６０の先端（本実施形態では嵌着部２６７）と支持部材２７０の基端（本実施形態ではベンド片２７７）との連結が解除可能な部位である。ベンド片２７７が、連結解除可能部位である先端収容孔２１７ａの基端側の基端腔部内に配置されると、ベンド片２７７の突部２７７ｂと貫通孔２１７の内周面とが非接触となる。
【０２３３】
なお、押棒２６０が前進限に位置している状態では、支持部材２７０も前進限に位置している状態となる。つまり、支持部材２７０の前進限は、連結部２９９が基端摺動孔１７ｂを脱出して連結解除可能部位に位置しているときの支持部材２７０の位置に相当する。
【０２３４】
このように、連結部２９９は、繰出機構８により基端摺動孔１７ｂから脱出し、先端収容孔２１７ａの連結解除可能部位を構成する基端腔部内に移動する。連結部２９９が基端腔部内に配置されると、ベンド片２７７が開状態となって、支持部材２７０の基端（本実施形態ではベンド片２７７）と押棒２６０の先端（本実施形態では嵌着部２６７）との連結が解除可能となる。
【０２３５】
なお、本実施形態では、ベンド片２７７が基端腔部に位置した段階で、押棒２６０の嵌着部２６７の段部２６７ｃよりも外側に支持部材２７０のベンド片２７７の突部２７７ｂが配置されるように、ベンド片２７７が外側に開いている。このため、押棒２６０が前進限に位置している状態では、嵌着部２６７とベンド片２７７とは、互いに接触することなく、軸方向に相対移動可能な状態となっている。この状態から押棒２６０を後退させても、支持部材２７０は後退しない。
【０２３６】
このような第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０２３７】
（第２の実施形態の変形例１）
上記第２の実施形態では、開閉部であるベンド片２７７が支持部材２７０の基端側に設けられ、嵌着部２６７が押棒２６０の先端側に設けられる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。開閉部であるベンド片２７７を押棒２６０の先端側に設け、嵌着部２６７を支持部材２７０の基端側に設けてもよい。
【０２３８】
（第３の実施形態）
以下、本発明の第３の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器３００について説明する。なお、図中、第２の実施形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。
【０２３９】
図２２〜図２４に示すように、カートリッジ式化粧料容器３００は、カートリッジホルダー３０１と、カートリッジ３０２と、を備える。
【０２４０】
第３の実施形態に係るカートリッジ３０２について説明する。第２の実施形態では、貫通孔２１７の先端収容孔２１７ａがテーパ孔２１７ｅを有し（図１９参照）、貫通孔２１７の基端孔２１７ｃがテーパ孔２１７ｆを有していた。これに対して、第３の実施形態では、図２５に示すように、貫通孔３１７の先端収容孔３１７ａは、テーパ孔２１７ｅを有していない。また、貫通孔３１７の基端孔３１７ｃは、テーパ孔２１７ｆを有していない。
【０２４１】
図２５に示すように、化粧料２０４が収容される先端収容孔３１７ａには、その内周面から径方向内方に突出する突部３１７ｍが設けられる。突部３１７ｍは、周方向に等間隔で複数（本実施形態では４つ）設けられる。突部３１７ｍは、支持筒（支持部）３７２に設けられた環状凹部３７２ｂ（図２６参照）と嵌合されることで、支持部材３７０が軸方向に係止される。
【０２４２】
第２の実施形態では、弾性変形により開閉可能な開閉部であるベンド片２７７が、支持部材２７０の基端に設けられていた（図２０参照）。これに対して、第３の実施形態では、図２７に示すように、弾性変形により開閉可能な開閉部としての連結部材３９０が、押棒３６０の先端に設けられる。
【０２４３】
第２の実施形態では、ベンド片２７７が嵌着される嵌着部２６７が、押棒２６０の先端に設けられていた（図２１参照）。これに対して、第３の実施形態では、図２６に示すように、連結部材３９０が嵌着される嵌着部３７７が、支持部材３７０の基端に設けられる。
【０２４４】
図２６に示すように、嵌着部３７７は、有底円筒状の棒軸部３７５の底面３７５ｃから軸方向外方に突出した円柱形状の円柱部３７７ｂと、円柱部３７７ｂの先端に設けられる半球形状の頭部３７７ａと、を有する。円柱部３７７ｂの径は、棒軸部３７５の径よりも小さく、かつ、頭部３７７ａの径よりも小さい。
【０２４５】
第３の実施形態では、円柱部３７７ｂの外周面と、頭部３７７ａの底面３７７ｃと、棒軸部３７５の底面３７５ｃとにより、後述する連結部材３９０の嵌合凸部９３（図２７参照）が嵌着される凹部３７７ｐを形成している。
【０２４６】
支持筒３７２の外周面には、内側に窪む環状凹部３７２ｂが設けられる。環状凹部３７２ｂには、上述したカートリッジ外筒３１０の貫通孔３１７に設けられた突部３１７ｍが嵌合する。
【０２４７】
第３の実施形態に係るカートリッジホルダー３０１に内蔵される押棒３６０について説明する。図２７に示すように、押棒３６０は、その先端に連結部材３９０が取り付けられる。棒軸６１の先端には、連結部材３９０が取り付けられる取付部３６７が形成される。
【０２４８】
図２７（ａ）及び図２７（ｃ）に示すように、取付部３６７は、棒軸６１と同心の３つの円板部で構成される。取付部３６７を構成する３つの円板部は、押棒３６０の先端（前端）に位置する中径円板部３６７ａと、大径円板部３６７ｃとで、小径円板部３６７ｂを挟むように配置される。中径円板部３６７ａの径は、小径円板部３６７ｂの径よりも大きく、大径円板部３６７ｃの径は、中径円板部３６７ａの径よりも大きい。
【０２４９】
取付部３６７には、小径円板部３６７ｂの外周側面と、中径円板部３６７ａの後端面と、大径円板部３６７ｃの前端面とにより、環状凹部３６７ｄが形成されている。
【０２５０】
図２７（ｂ）及び図２７（ｄ）に示すように、連結部材３９０は、先端面９２側が底部とされ、基端面９７側が開口部９８とされた有底円筒状部材である。連結部材３９０の底部には、円形開口部が形成される。この円形開口部の内周面は、連結部材３９０の円筒部の前端から内側に突出する嵌合凸部９３の先端面を構成する。連結部材３９０の基端側の内周面には、径方向外方に窪む環状凹部９４が形成される。
【０２５１】
連結部材３９０は、先端面９２から基端面９７に亘って、軸方向に延在するスリット９５が形成される。スリット９５が形成されることで、連結部材３９０は、断面Ｃ字状を呈する。
【０２５２】
連結部材３９０は、弾性変形により開閉可能な弾性部材により形成される。連結部材３９０は、スリット９５を構成する一対の端面間の寸法が所定距離未満である状態が閉状態とされる。図２７（ｂ）に示すように、連結部材３９０は、外力が作用していないときには、閉状態である。連結部材３９０は、スリット９５を構成する一対の端面同士が所定距離以上となるように弾性変形することで開状態となる。
【０２５３】
本実施形態では、連結部材３９０が嵌着部３７７に嵌着されているときに、連結部材３９０と嵌着部３７７とが互いに離れるような引き抜き力が作用すると、連結部材３９０が弾性変形して開状態となる。連結部材３９０が開状態となっているときには、閉状態のときに比べてスリット９５を構成する一対の端面同士の距離が大きくなるので、連結部材３９０と嵌着部３７７とを分離することができる。つまり、連結部材３９０が開状態とされることで、支持部材３７０の基端と押棒３６０の先端との連結が解除可能となる。
【０２５４】
また、連結部材３９０と嵌着部３７７とが分離されているときに、連結部材３９０の先端面９２の円形開口部から嵌着部３７７を挿入するように押し込み力を作用させると、連結部材３９０が弾性変形して開状態となる。したがって、連結部材３９０の先端面９２の円形開口部に嵌着部３７７を押し込むことで、連結部材３９０に嵌着部３７７を取り付けることができる。
【０２５５】
連結部材３９０の環状凹部９４に、取付部３６７の先端の中径円板部３６７ａが嵌合し、連結部材３９０の環状凹部９４と基端面９７との間の部分が、取付部３６７の環状凹部３６７ｄに嵌合する。これにより、取付部３６７に連結部材３９０が取り付けられる。
【０２５６】
なお、連結部材３９０は、基端側を開くように弾性変形させることで、容易に取付部３６７に取り付けることができる。
【０２５７】
主に、図２２〜図２４を参照して、カートリッジ式化粧料容器３００の使用方法について説明する。図２２は、カートリッジホルダー３０１の使用が開始される前の状態であり、押棒３６０が後退限に位置しているカートリッジ式化粧料容器３００の状態を示している。図２４は、押棒３６０が前進限に位置しているカートリッジ式化粧料容器３００の状態を示している。図２３は、押棒３６０が繰出途中にあるカートリッジ式化粧料容器３００の状態を示している。
【０２５８】
第３の実施形態では、カートリッジ３０２をカートリッジホルダー３０１に取り付けることで、押棒３６０の先端に設けられた連結部材３９０に嵌着部３７７が挿入される。これにより、連結部材３９０の嵌合凸部９３は、嵌着部３７７の円柱部３７７ｂ、頭部３７７ａ及び棒軸部３７５によって形成される凹部３７７ｐに嵌着される。なお、連結部材３９０は、嵌着部３７７が連結部材３９０の先端面９２の円形開口部に挿入される際、弾性変形して開状態となる。
【０２５９】
図２２に示すように、押棒３６０が後退限に位置している状態では、押棒３６０の先端と支持部材３７０の基端との連結部３９９が、連結初期部位に配置される。連結初期部位とは、押棒３６０の先端（本実施形態では連結部材３９０）と支持部材３７０の基端（本実施形態では嵌着部３７７）との連結が解除可能な部位のことである。
【０２６０】
連結部３９９が連結初期部位に位置しているとき、連結部材３９０は貫通孔３１７における基端孔３１７ｃ内に配置されている。使用者が、この状態で、カートリッジ３０２の雄ねじ１５とカートリッジホルダー３０１の雌ねじ４３との螺合を解除すると、嵌着部３７７が連結部材３９０から引き抜かれ、連結部材３９０と嵌着部３７７の連結が解除される。連結部材３９０は、嵌着部３７７が引き抜かれる際、弾性変形して開状態となる。
【０２６１】
図２２に示すように、連結部３９９が連結初期部位に位置している状態において、使用者が、本体筒２０に対して駆動体３０を一方に回転（正回転）させると、駆動体３０とともに押棒３６０が雌ねじ部材５０に対して一方に回転する。雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとが螺合しているため、押棒３６０が雌ねじ部材５０に対して一方に回転すると、押棒３６０が本体筒２０に対して前進する。
【０２６２】
押棒３６０が前進することで、カートリッジ３０２の支持部材３７０における棒軸部３７５の底面３７５ｃが連結部材３９０の先端面９２により押され、支持部材３７０が押棒３６０とともにカートリッジ外筒３１０の貫通孔３１７内で前進し、カートリッジ外筒３１０に収容された化粧料２０４が前端開口１１ａから押し出される。
【０２６３】
図２３に示すように、繰出機構８により押棒３６０が前進し、支持部材３７０が押棒３６０に押されて、貫通孔３１７の基端摺動孔１７ｂ内に連結部材３９０が挿入されると、連結部材３９０は基端摺動孔１７ｂの内周面によって開状態となることが阻止されるように拘束される。
【０２６４】
具体的には、連結部３９９が基端摺動孔１７ｂ内に配置されているときには、取付部３６７から連結部材３９０に押し込み力が作用したり、嵌着部３７７から連結部材３９０に引き抜き力が作用したりすると、連結部材３９０が外側に開くように弾性変形する。連結部材３９０が外側に開くように弾性変形する際、基端摺動孔１７ｂの内周面から内側に向かう押圧力が連結部材３９０の外周面に作用する。基端摺動孔１７ｂの内周面によって連結部材３９０に対して拘束力が作用するので、連結部材３９０のスリット９５を構成する一対の端面間の寸法が所定距離未満となるように、連結部材３９０の弾性変形量が抑制され、閉状態が維持される。
【０２６５】
これにより、支持部材３７０の基端に設けられる嵌着部３７７と、押棒３６０の先端に設けられる連結部材３９０とにより構成される連結部３９９が、基端摺動孔１７ｂ内において連結解除不能状態で摺動することになる。
【０２６６】
本実施形態では、連結部３９９は、押棒３６０の先端に設けられ弾性変形により開閉可能な連結部材（開閉部）３９０と、支持部材３７０の基端に設けられた嵌着部３７７により構成される。連結部３９９が基端摺動孔１７ｂ内に配置されているときには、基端摺動孔１７ｂの内周面によって連結部材３９０が拘束されることで、連結部材３９０の閉状態が維持される。
【０２６７】
連結解除不能状態では、支持部材３７０は、押棒３６０の進退に伴ってカートリッジ外筒３１０の貫通孔３１７内を前後移動する。したがって、支持部材３７０の基端と押棒３６０の先端との連結部３９９は、基端摺動孔１７ｂを連結解除不能状態で、押棒３６０のストロークに伴って進退する。
【０２６８】
図２３に示す状態から駆動体３０を正回転させて押棒３６０を前進させると、前進に伴って支持部材３７０が押棒３６０に押されて、連結部材３９０が先端収容孔３１７ａに挿入される。
【０２６９】
図２４に示すように、繰出機構８により押棒３６０が前進限まで前進すると、押棒３６０の先端と支持部材３７０の基端との連結部３９９が、連結解除可能部位に位置する。連結解除可能部位とは、連結部３９９が基端摺動孔１７ｂから脱出し、先端収容孔３１７ａ内に移動して、押棒３６０の先端（本実施形態では連結部材３９０）と支持部材３７０の基端（本実施形態では嵌着部３７７）との連結が解除可能な部位である。連結部材３９０が、連結解除可能部位である先端収容孔３１７ａの基端側の基端腔部内に配置されると、連結部材３９０と貫通孔３１７の内周面とが非接触となる。
【０２７０】
なお、押棒３６０が前進限に位置している状態では、支持部材３７０も前進限に位置している状態となる。つまり、支持部材３７０の前進限は、連結部３９９が基端摺動孔１７ｂを脱出して連結解除可能部位に位置しているときの支持部材３７０の位置に相当する。
【０２７１】
このように、連結部３９９は、繰出機構８により基端摺動孔１７ｂから脱出し、先端収容孔３１７ａの連結解除可能部位を構成する基端腔部内に移動する。連結部３９９が基端腔部内に位置すると、連結部材３９０は、貫通孔３１７の内周面による拘束から解放され、支持部材３７０の基端（本実施形態では嵌着部３７７）と押棒３６０の先端（本実施形態では連結部材３９０）との連結が解除可能となる。
【０２７２】
図２４を参照して、カートリッジホルダー３０１から使用済みのカートリッジ３０２を取り外す手順について説明する。
【０２７３】
押棒３６０が前進限に位置してカートリッジ３０２が使用限界の状態に達している場合、支持部材３７０と押棒３６０との連結が解除可能な状態とされている。連結部材３９０は、外側から拘束されていない状態であるので、カートリッジ外筒３１０とともに支持部材３７０を前方に引き抜けば、スリット９５が開くように弾性変形し、連結部材３９０が開状態となるので、支持部材３７０の嵌着部３７７を連結部材３９０から取り外すことができる。このため、使用者は、カートリッジ外筒３１０の雄ねじ１５と本体内筒４０の雌ねじ４３との螺合を解除するように、カートリッジ外筒３１０と本体筒２０とを相対回転させることにより、カートリッジ３０２を本体筒２０から直ちに分離することができる。
【０２７４】
このような第３の実施形態によれば、第１の実施形態で説明した（１）〜（４），（６），（７），（１０），（１１）と同様の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
【０２７５】
（１５）第３の実施形態では、カートリッジ３０２をカートリッジホルダー３０１に取り付けた時点で、基端孔３１７ｃ内において、連結部３９９により押棒３６０と支持部材３７０とが連結される。押棒３６０を支持部材３７０に連結する際、押棒３６０の先端に設けられた連結部材３９０が、支持部材３７０の嵌着部３７７に押し付けられることで、連結部材３９０が開状態となり、連結部材３９０と嵌着部３７７とが連結される。
【０２７６】
しかしながら、第３の実施形態の化粧料２０４は、成形芯のため硬質であり、第１の実施形態の軟質の化粧料４と異なり、先端収容孔３１７ａの内周面に化粧料２０４が密着していない。このため、カートリッジ３０２をカートリッジホルダー３０１に取り付け、押棒３６０と支持部材３７０とを連結させようとしたときに、連結部材３９０が嵌着部３７７に押し付けられることで、支持部材３７０がカートリッジ外筒３１０に対して軸方向前方へ移動してしまい、押棒３６０と支持部材３７０とを連結させることができないおそれがある。
【０２７７】
そこで、第３の実施形態では、支持筒３７２に環状凹部３７２ｂを設け、貫通孔３１７に突部３１７ｍを設け、支持部材３７０が後退限に位置しているときに、環状凹部３７２ｂと突部３１７ｍとが嵌合するようにした。これにより、押棒３６０と支持部材３７０とを連結させるためにカートリッジ３０２をカートリッジホルダー３０１に取り付ける過程で、支持部材３７０がカートリッジ外筒３１０に対して軸方向前方へ移動することが防止されるので、連結部材３９０と嵌着部３７７との連結を確実に行うことができる。
【０２７８】
（１６）また、連結部材３９０の開閉は、嵌着部３７７の挿入によって無理なく行われるため、カートリッジ式化粧料容器３００を長期に亘って使用しても連結部材３９０が破損することがなく、連結部材３９０を交換する必要がない。
【０２７９】
（第３の実施形態の変形例１）
上記第３の実施形態では、連結部材３９０が押棒３６０の先端に着脱自在に設けられる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。連結部材３９０を押棒３６０の先端に溶着したり、一体成形したりして、着脱不能に設けてもよい。
【０２８０】
（第４の実施形態）
以下、本発明の第４の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器４００について説明する。なお、図中、第２の実施形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。
【０２８１】
図２８に示すように、カートリッジ式化粧料容器４００は、カートリッジホルダー２０１と、カートリッジ４０２と、を備える。カートリッジホルダー２０１は、第２の実施形態と同様の構成であるので、説明を省略する。
【０２８２】
第２の実施形態では、カートリッジ外筒２１０が単一部材で形成されていた。これに対して、第４の実施形態では、図２９及び図３０に示すように、外筒本体４１０ａ及び化粧料収容筒４１０ｂの２部材が着脱自在に連結されることでカートリッジ外筒４１０が構成される。
【０２８３】
外筒本体４１０ａは、基端摺動孔４１７ｂの前方に、基端摺動孔４１７ｂに連通する取付孔４１０ｃが設けられる。取付孔４１０ｃは、化粧料収容筒４１０ｂの嵌入部４１０ｈが嵌入される貫通孔であって、その先端近傍に、縦溝４１０ｄと、嵌合凹部４１０ｅが形成される。
【０２８４】
化粧料収容筒４１０ｂは、外筒本体４１０ａの取付孔４１０ｃに嵌入される嵌入部４１０ｈと、カートリッジ外筒４１０の外郭を構成する頭部４１０ｇと、を備える。頭部４１０ｇは、基端側が嵌入部４１０ｈの外径寸法よりも大きい外径寸法に設定される。このため、頭部４１０ｇの底面は段部とされる。
【０２８５】
嵌入部４１０ｈの外周には、径方向外方に突出するリブ４１０ｉ及び嵌合凸部４１０ｊが設けられる。リブ４１０ｉは、化粧料収容筒４１０ｂが取付孔４１０ｃに嵌入されたときに、取付孔４１０ｃの内周に設けられた縦溝４１０ｄと係合し、化粧料収容筒４１０ｂが外筒本体４１０ａに対して回転することが規制される。
【０２８６】
嵌合凸部４１０ｊは、化粧料収容筒４１０ｂが取付孔４１０ｃに嵌入されたときに、取付孔４１０ｃの内周に設けられた嵌合凹部４１０ｅと嵌合し、化粧料収容筒４１０ｂが取付孔４１０ｃから脱落することが防止される。このように、リブ４１０ｉが縦溝４１０ｄに嵌入し、嵌合凸部４１０ｊが嵌合凹部４１０ｅに嵌入することで、化粧料収容筒４１０ｂが取付孔４１０ｃに固定される。
【０２８７】
図２９（ｃ）に示すように、化粧料収容筒４１０ｂが外筒本体４１０ａに取り付けられることで、カートリッジ外筒４１０の貫通孔４１７が形成される。貫通孔４１７は、化粧料収容筒４１０ｂに形成される先端収容孔４１７ａと、外筒本体４１０ａに形成される基端摺動孔４１７ｂ及び基端孔４１７ｃと、を有する。
【０２８８】
先端収容孔４１７ａは、化粧料４０４が収容される貫通孔である。図３０（ｃ）及び図３０（ｄ）に示すように、先端収容孔４１７ａは、円形状の貫通孔であって、その内周面４１８ａに、径方向外方に向って窪む凹状の摺動溝４１８ｂが軸方向に延在するように設けられる。摺動溝４１８ｂには、支持部４７２の支持爪４７２ｂが嵌入され、摺動溝４１８ｂに沿って支持爪４７２ｂが摺動する。支持爪４７２ｂが摺動溝４１８ｂを摺動するとき、化粧料４０４が内周面４１８ａを摺動する。
【０２８９】
第２の実施形態では、化粧料２０４を支持する支持部として、有底円筒状の支持筒７２が、棒軸部７５の前端に設けられていた。これに対して、第４の実施形態では、図２９及び図３０に示すように、化粧料４０４を支持する支持部４７２が、円板状の支持台４７２ａと、複数（本実施形態では４つ）の支持爪４７２ｂとで構成される。支持部４７２は、棒軸部４７５の前端に設けられる。
【０２９０】
複数の支持爪４７２ｂは、支持台４７２ａの外周側面から軸方向前方に延在するように支持台４７２ａに設けられる。複数の支持爪４７２ｂは、支持台４７２ａの外周縁に沿って周方向に等間隔で配置される。複数の支持爪４７２ｂは、有底円筒状部材の筒部に対し、開口縁部から底部に向って軸方向に延びるスリットを形成したときの周方向に隣り合うスリット間の部分に相当する。
【０２９１】
化粧料４０４は、円柱形状であり、予め化粧料金型（不図示）を用いて成形される化粧料芯である。化粧料４の外径寸法Ｑは、互いに対向する一対の支持爪４７２ｂ間の最小寸法Ｑ０よりも僅かに大きい寸法に設定される。このため、化粧料４は、外周側面が複数の支持爪４７２ｂによって挟持される。また、化粧料４は、底面が支持台４７２ａによって支持される。なお、本実施形態では、先端収容孔４１７ａの内径寸法と、基端摺動孔４１７ｂの内径寸法とが、化粧料４の外径寸法Ｑとほぼ同一の寸法に設定される。
【０２９２】
第２の実施形態では、棒軸部２７５の外周面に設けられたリブ２７５ａが、基端摺動孔１７ｂの凹凸部１８の谷部に嵌入されることで、カートリッジ外筒２１０に対する支持部材２７０の周方向の移動、すなわち相対回転が不能とされていた。これに対して、第４の実施形態では、棒軸部４７５に係合突部であるリブ２７５ａが設けられていない。第４の実施形態では、複数の支持爪４７２ｂが先端収容孔４１７ａの摺動溝４１８ｂに嵌入され、支持爪４７２ｂが係合突部としてカートリッジ外筒４１０の摺動溝４１８ｂと係合することで、カートリッジ外筒４１０に対する支持部材４７０の周方向の移動、すなわち相対回転が不能とされる。
【０２９３】
摺動溝４１８ｂに支持爪４７２ｂが嵌入され、回転が規制されるため、本実施形態では、基端摺動孔４１７ｂにローレット加工が施されていない。
【０２９４】
図３０（ｅ）に示すように、ベンド片２７７の弧長乃至幅寸法は、支持爪４７２ｂの弧長乃至幅寸法以下に設定される。また、ベンド片２７７は、複数の支持爪４７２ｂのうちの一つに対応して設けられ、一の支持爪４７２ｂの周方向中心とベンド片２７７の周方向中心とが一致している。換言すれば、一の支持爪４７２ｂの側面から軸方向に仮想直線（図中二点鎖線参照）を延ばしたとき、一対の仮想直線内の領域にベンド片２７７の全てが収まるように設けられる。つまり、ベンド片２７７を摺動溝４１８ｂに嵌入することができる。
【０２９５】
図２８を参照して、第４の実施形態に係るカートリッジ式化粧料容器４００の連結解除について説明する。図２８は、押棒２６０が前進限に位置しているカートリッジ式化粧料容器４００の状態を示している。
【０２９６】
図２８に示すように、繰出機構８により押棒２６０が前進限まで前進すると、押棒２６０の先端と支持部材４７０の基端との連結部２９９が、連結解除可能部位に位置する。連結解除可能部位とは、連結部２９９が基端摺動孔１７ｂから脱出し、先端収容孔４１７ａ内に移動して、押棒２６０の先端（本実施形態では嵌着部２６７）と支持部材２７０の基端（本実施形態ではベンド片２７７）との連結が解除可能な部位である。ベンド片２７７の先端の突部２７７ｂが、連結解除可能部位である先端収容孔４１７ａの基端側の基端腔部内の摺動溝４１８ｂに配置されると、ベンド片２７７の突部２７７ｂと貫通孔４１７の内周面とが非接触となる。
【０２９７】
このように、連結部２９９は、繰出機構８により基端摺動孔１７ｂから脱出し、先端収容孔４１７ａの連結解除可能部位を構成する基端腔部内に移動する。連結部２９９が基端腔部内の摺動溝４１８ｂに配置されると、ベンド片２７７が開状態となって、支持部材４７０の基端（本実施形態ではベンド片２７７）と押棒２６０の先端（本実施形態では嵌着部２６７）との連結が解除可能となる。
【０２９８】
なお、カートリッジ４０２と、カートリッジホルダー２０１とを分離する際、基端摺動孔４１７ｂの開口縁部である段部１７ｄが、支持爪４７２ｂの後端面４７２ｃと接触することで、支持部４７２がカートリッジ外筒４１０の基端側に移動することが規制される。複数の支持爪４７２ｂにより略円筒状に形成される支持部４７２が、棒軸部４７５よりも大径に形成されているので、カートリッジ外筒４１０の後端開口１１ｂへの支持部材４７０の脱落が防止される。
【０２９９】
このような第４の実施形態によれば、第１の実施形態の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
【０３００】
（１７）化粧料４０４の芯径（外径）と、基端摺動孔４１７ｂの内径とをほぼ同じ寸法に設定可能なカートリッジ４０２の構成にしたことにより、細径の棒状化粧料が使用可能になる。細径の棒状化粧料は、硬質で揮発性の低いものが多い。このため、キャップ３を省略することができる。
【０３０１】
（第４の実施形態の変形例１）
上記第４の実施形態では、支持爪４７２ｂが摺動溝４１８ｂに嵌入されたとき、開状態となる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。図３１に示すように、先端収容孔５１７ａの基端側に基端腔部５１７ｈを設けてもよい。本変形例では、カートリッジ外筒５１０は、外筒本体５１０ａと、化粧料収容筒５１０ｂとにより構成される。先端収容孔５１７ａは、化粧料４０４及び支持爪４７２ｂが摺動する摺動開口部５１７ｇと、基端腔部５１７ｈとにより構成される。
【０３０２】
基端腔部５１７ｈは、外筒本体５１０ａに設けられる。基端腔部５１７ｈの内径寸法は、基端摺動孔４１７ｂの内径寸法よりも大径であり、図３２に示すように、基端腔部５１７ｈにベンド片２７７が位置すると、ベンド片２７７は開状態となる。ベンド片２７７を摺動溝４１８ｂに嵌入させる必要がないので、図３１（ｅ）に示すように、支持部材５７０に形成される支持爪４７２ｂとベンド片２７７の位相は、ずれていてもよい。
【０３０３】
なお、カートリッジ４０２と、カートリッジホルダー２０１とを分離する際、基端腔部５１７ｈの開口縁部である段部１７ｄが、支持爪４７２ｂの後端面４７２ｃと接触することで、支持部４７２がカートリッジ外筒４１０の基端側に移動することが規制される。複数の支持爪４７２ｂにより略円筒状に形成される支持部４７２が、棒軸部４７５よりも大径に形成されているので、カートリッジ外筒４１０の後端開口１１ｂへの支持部材５７０の脱落が防止される。
【０３０４】
以下のような変形例も本発明の範囲内であり、変形例に示す構成と上述の実施形態で説明した構成を組み合わせたり、上述の異なる実施形態で説明した構成同士を組み合わせたり、以下の異なる変形例で説明する構成同士を組み合わせることも可能である。
【０３０５】
（変形例１）
上記実施形態では、化粧料４，２０４，４０４が固体である例について説明したが、本発明はこれに限定されない。液状の化粧料６０４を収容するカートリッジ６０２を採用してもよい。図３３に示すように、本変形例に係るカートリッジ６０２は、カートリッジ外筒６１０と、カートリッジ外筒６１０に挿入される支持部材６７０と、カートリッジ外筒６１０の先端に取り付けられる筆部材６０９と、キャップ３と、を備える。カートリッジ６０２は、たとえば、第１の実施形態に係るカートリッジホルダー１に取り付けて使用される。カートリッジ外筒６１０は、外筒本体６１０ａ及び先端筒６１０ｂの２部材が着脱自在に連結されてなる。
【０３０６】
図３４に示すように、外筒本体６１０ａには、先端収容孔６１７ａが形成される。先端収容孔６１７ａは、摺動開口部６１７ｇと、基端腔部１７ｈと、テーパ孔１７ｅと、を有する。摺動開口部６１７ｇの先端近傍の内周面には、周方向に沿って嵌合凹部６１０ｅが形成される。
【０３０７】
先端筒６１０ｂは、外筒本体６１０ａの先端収容孔６１７ａに嵌入される嵌入部６１０ｈと、カートリッジ外筒６１０の外郭を構成する頭部６１０ｇと、を備える。頭部６１０ｇは、基端側が嵌入部６１０ｈの外径寸法よりも大きい外径寸法に設定される。このため、頭部６１０ｇの底面は段部とされる。
【０３０８】
嵌入部６１０ｈの外周には、径方向外方に突出する嵌合凸部６１０ｊが周方向に沿って設けられる。嵌合凸部６１０ｊは、先端筒６１０ｂが摺動開口部６１７ｇに嵌入されたときに、摺動開口部６１７ｇの内周に設けられた嵌合凹部６１０ｅと嵌合し、先端筒６１０ｂが摺動開口部６１７ｇから脱落することが防止される。
【０３０９】
図３３に示すように、カートリッジ外筒６１０の内部には、液状の化粧料６０４が貯蔵される。図３３及び図３４に示すように、本変形例では、液状の化粧料６０４を支持する支持部６７２と、摺動開口部６１７ｇの内周面と、先端筒６１０ｂとにより、化粧料６０４を貯蔵する貯蔵室６１０ｑが画成される。支持部６７２は円板状に形成され、支持部６７２から円柱状の棒軸部６７５が延設されている。
【０３１０】
先端筒６１０ｂには、筆部材６０９が装着される。筆部材６０９は、複数の糸状の線材を束ねて形成される穂部６０９ａと、穂部６０９ａを保持する円筒状の保持筒６０９ｂと、を有する。保持筒６０９ｂは、先端筒６１０ｂの貫通孔に嵌入される。
【０３１１】
先端筒６１０ｂには、貯蔵室６１０ｑと保持筒６０９ｂの貫通孔（穂部６０９ａが保持される空間）とを連通する連通孔６１０ｎが設けられる。連通孔６１０ｎは、貯蔵室６１０ｑから穂部６０９ａまで液状の化粧料６０４を導く貫通孔である。押棒６０が前進すると、支持部材６７０が前進し、貯蔵室６１０ｑの容積が縮小される。支持部材６７０により、化粧料６０４が圧縮され、貯蔵室６１０ｑ内の化粧料６０４が連通孔６１０ｎを通じて貯蔵室６１０ｑの前方の穂部６０９ａに供給される。
【０３１２】
押棒６０が後退すると、支持部材６７０も後退する。支持部材６７０が後退すると、貯蔵室６１０ｑ内において、支持部６７２により支持される化粧料６０４も後退する。なお、穂部６０９ａに保持される化粧料６０４は、貯蔵室６１０ｑ内には戻らない。
【０３１３】
ところで、保管時に、貯蔵室６１０ｑ内に化粧料６０４が満たされていると、カートリッジ６０２の温度上昇に起因して、貯蔵室６１０ｑ内の化粧料６０４に点在する残留空気の膨張により、化粧料６０４がカートリッジ外筒６１０から漏れ出てしまうおそれがある。
【０３１４】
本変形例では、カートリッジ６０２を使用した後、支持部材６７０を少し後退させてから保管する。支持部材６７０が後退することで、使用時に比べて貯蔵室６１０ｑの容積が拡大される。容積の増加により、残留空気の熱膨張を吸収できるので、保管時に、カートリッジ６０２の温度上昇に起因して、化粧料６０４がカートリッジ外筒６１０から漏れ出てしまうことを防止できる。
【０３１５】
このような変形例によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０３１６】
（変形例２）
上記実施形態では、カートリッジ外筒１０，２１０，３１０，４１０から支持部材７０，２７０，３７０，４７０が脱落することを防止する手段が設けられている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。図３５に示す変形例では、第１実施形態で説明した支持筒７２が設けられておらず、支持部材７７０の後退限を規定する手段が存在しない。
【０３１７】
支持部材７７０は、円柱状の棒軸部７７５と、棒軸部７７５の一端において軸方向に延設される軸体部７８と、棒軸部７７５の他端に設けられる複数のベンド片７７と、を有する。軸体部７８は、棒軸部７７５の先端から軸方向前方に延設されている。軸体部７８は、円柱状の円柱部７８ｂと、円柱部７８ｂの先端に設けられた頭部７８ａと、を有する。頭部７８ａは、円柱部７８ｂの先端から頭部７８ａの先端に向かうにしたがって径が大きくなる円錐台形状を呈している。固体の円柱状の化粧料７０４は、軸体部７８に固着されている。本変形例に係るカートリッジ７０２は、第４の実施形態と同様、外筒本体７１０ａ及び化粧料収容筒７１０ｂの２部材を着脱自在に連結することで、カートリッジ外筒７１０が構成される。
【０３１８】
このような変形例によれば、第１の実施形態で説明した（１），（３），（５）〜（１１）と同様の作用効果を奏する。
【０３１９】
（変形例３）
上記実施形態では、カートリッジ外筒１０，２１０，３１０，４１０に基端孔１７ｃ，２１７ｃ，３１７ｃ，４１７ｃを設ける例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、第１の実施形態において、基端孔１７ｃを設けず、基端摺動孔１７ｂを直接、カートリッジ外筒１０の後端開口１１ｂに接続してもよい。
【０３２０】
（変形例４）
上記実施形態では、支持部（７２，３７２，４７２）が貫通孔１７，２１７，３１７，４１７に設けられる段部１７ｄと接触することで、支持部材７０，１７０，２７０，３７０，４７０の後退限が規定され、カートリッジ外筒１０，２１０，３１０，４１０から支持部材が脱落することが防止される例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、第３の実施形態で説明した環状凹部３７２ｂ（図２６参照）と突部３１７ｍ（図２５参照）のみによって、支持部材３７０の後退限を規定してもよい。
【０３２１】
（変形例５）
上記実施形態では、弾性変形により開閉可能な開閉部としてのベンド片７７，２７７や連結部材３９０を設ける例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、第１の実施形態において、複数のベンド片７７に代えて、複数の棒状部材を設けてもよい。棒状部材は、弾性変形により開閉するものではなく、基端側がピンなどで回動可能に取り付けられ、ピンを支点に開閉する。棒状部材の先端部には、ベンド片７７と同様、リブ７７ａと突部７７ｂが設けられる。このように、開閉部には種々の構成を採用することができる。なお、上述したように、弾性変形可能な開閉部（７７，２７７，３９０）により、支持部材７０，１７０，２７０，３７０，４７０の基端と押棒６０，２６０，３６０の先端とを連結する構成を採用することで、連結部の構成を簡素化できるので、より好適である。
【０３２２】
（変形例６）
上記実施形態では、先端収容孔１７ａ，２１７ａ，３１７ａ，４１７ａの内径寸法が基端摺動孔１７ｂ，４１７ｂの内径寸法よりも大径とされる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、第２の実施形態において、先端収容孔２１７ａの内周面に、ベンド片２７７よりも僅かに大きい凹部を設け、ベンド片２７７を凹部内で開状態としてもよい。この場合、先端収容孔２１７ａの内径寸法と基端摺動孔１７ｂの内径寸法を同径とすることができる。
【０３２３】
（変形例７）
上記実施形態では、先端収容孔１７ａ，２１７ａ，３１７ａ，４１７ａの内周面に化粧料４及び支持筒７２，３７２及び支持部４７２が摺動する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、第１の実施形態において、支持筒７２の突部７３を省略し、支持筒７２の外径寸法を化粧料４の芯径に比べて僅かに小さく設定し、化粧料４のみを先端収容孔１７ａの内周面に摺動させる構成としてもよい。
【０３２４】
（変形例８）
繰出機構８の構成、並びに、開閉部（ベンド片７７，２７７，連結部材３９０）及び嵌着部６７，２６７，３７７の構成は、上述したものに限定されず、種々の構成を採用できる。
【０３２５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【０３２６】
１，２０１，３０１：カートリッジホルダー
２，２０２，３０２，４０２，６０２，７０２：カートリッジ
４，２０４，４０４，６０４，７０４：化粧料
８：繰出機構
１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０：カートリッジ外筒
１１ａ：前端開口（カートリッジ外筒の先端側の開口）
１１ｂ：後端開口（カートリッジ外筒の基端側の開口）
１７，２１７，３１７，４１７：貫通孔
１７ａ，２１７ａ，３１７ａ，４１７ａ，５１７ａ，６１７ａ：先端収容孔
１７ｂ，４１７ｂ：基端摺動孔
１７ｃ，２１７ｃ，３１７ｃ，４１７ｃ：基端孔
１７ｄ：段部
１７ｈ：基端腔部
２０：本体筒
３０：駆動体
４３：雌ねじ
５０：雌ねじ部材
５３：雌ねじ
６０，２６０，３６０：押棒
６１ａ：雄ねじ
６７，２６７，３７７：嵌着部
７０，１７０，２７０，３７０，４７０，５７０，６７０，７７０：支持部材
７２，３７２：支持筒（支持部）、４７２，６７２：支持部
７５，１７５，２７５，３７５，４７５，６７５，７７５：棒軸部
７５ａ，７７ａ，２７５ａ：リブ（係合突部）、４７２ｂ：支持爪（係合突部）
７７，２７７：ベンド片（開閉部）、３９０：連結部材（開閉部）
７８：軸体部
７８ａ：頭部
７８ｂ：円柱部（柱部）
９９，２９９，３９９：連結部
１００，２００，３００，４００：カートリッジ式化粧料容器
１７０Ｆ：前側支持部材（先端側支持部材）
１７０Ｒ：後側支持部材（基端側支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018140041.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018140041.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
第２の実施形態に係るカートリッジホルダー２０１に内蔵される押棒２６０について説明する。図２１に示すように、押棒２６０の嵌着部２６７は、円柱形状の円柱部２６７ｂと、円柱部２６７ｂの前端に設けられる円錐台形状の頭部２６７ａと、円柱部２６７ｂの後端に設けられる円環状の鍔部２６７ｄと、を有する。円柱部２６７ｂの径は、棒軸６１の径よりも小さく、かつ、頭部２６７ａの径よりも小さい。頭部２６７ａの底面の径は、円柱部２６７ｂの径よりも大きいので、頭部２６７ａの底面が段部２６７ｃとされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
図１６に示すように、押棒２６０が後退限に位置している状態では、押棒２６０の先端と支持部材２７０の基端との連結部２９９が、連結初期部位に配置される。連結初期部位とは、押棒２６０の先端（本実施形態では嵌着部２６７）と支持部材２７０の基端（本実施形態ではベンド片２７７）との連結が解除可能な部位のことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
使用者が、本体筒２０に対して駆動体３０を一方に回転（正回転）させると、駆動体３０とともに押棒２６０が雌ねじ部材５０に対して一方に回転する。雌ねじ５３と雄ねじ６１ａとが螺合しているため、押棒２６０が雌ねじ部材５０に対して一方に回転すると、押棒２６０が本体筒２０に対して前進する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９６】
図２８に示すように、繰出機構８により押棒２６０が前進限まで前進すると、押棒２６０の先端と支持部材４７０の基端との連結部２９９が、連結解除可能部位に位置する。連結解除可能部位とは、連結部２９９が基端摺動孔１７ｂから脱出し、先端収容孔４１７ａ内に移動して、押棒２６０の先端（本実施形態では嵌着部２６７）と支持部材４７０の基端（本実施形態ではベンド片２７７）との連結が解除可能な部位である。ベンド片２７７の先端の突部２７７ｂが、連結解除可能部位である先端収容孔４１７ａの基端側の基端腔部内の摺動溝４１８ｂに配置されると、ベンド片２７７の突部２７７ｂと貫通孔４１７の内周面とが非接触となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０３】
なお、カートリッジ５０２と、カートリッジホルダー２０１とを分離する際、基端腔部５１７ｈの開口縁部である段部１７ｄが、支持爪４７２ｂの後端面４７２ｃと接触することで、支持部４７２がカートリッジ外筒５１０の基端側に移動することが規制される。複数の支持爪４７２ｂにより略円筒状に形成される支持部４７２が、棒軸部４７５よりも大径に形成されているので、カートリッジ外筒５１０の後端開口１１ｂへの支持部材５７０の脱落が防止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
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【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
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