(57)【要約】      （修正有）【課題】頻繁に異常が発生してアラート発報が増えすぎても不要なアラート発報を低減するための技術を提供する。【解決手段】映像監視システムのソフトウェア構成３０１は、映像を解析して対象の状態を解析する解析部と、対象が除外対象であるか否かを判定する判定部と、対象が所定の状態であって除外対象ではない場合に、アラートを発報する発報部とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を解析して対象の状態を解析する解析手段と、
前記対象が除外対象であるか否かを判定する判定手段と、
前記対象が所定の状態であって前記除外対象ではない場合に、アラートを発報する発報手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記解析手段は、前記映像における対象の異常値を算出し、当該異常値が閾値を超える場合に、前記対象が異常状態であると解析し、
前記発報手段は、前記対象が前記異常状態であって前記除外対象ではない場合に、前記アラートを発報することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザ入力を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記受付手段により受け付けられた除外設定情報に基づいて、前記対象が前記除外対象であるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対象が所定の状態ではなく且つ前記除外対象である場合に、前記対象を前記除外対象から削除することにより、前記除外設定情報を更新する更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の状態である対象を映像内で追尾する追尾手段と、
前記追尾手段による追尾の結果に応じて、前記除外設定情報を更新する更新手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記除外設定情報は、前記映像における前記除外対象の位置を示す除外対象領域の情報を含むことを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記発報手段により前記アラートが発報されてから所定時間が経過しても前記受付手段により前記除外設定情報が受け付けられていない場合に、前記対象を前記除外対象として設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理方法であって、
映像を解析して対象の状態を解析する解析工程と、
前記対象が除外対象であるか否かを判定する判定工程と、
前記対象が所定の状態であって前記除外対象ではない場合に、アラートを発報する発報工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像監視システムは、従来のコンビニエンスストア、レンタルビデオ店といった一つの店舗にとどまらず、商店街、ショッピングモールや公園等の屋外など、地域を広く監視することが求められている。
【０００３】
また、ネットワークカメラの映像情報から人物等の正常行動を学習し、学習した正常行動から逸脱した行動を異常行動として検知する技術が実用段階に入ってきている。異常行動を検知する技術を用いて、従来、監視者が目視で行っていた映像監視作業を支援する映像監視システムのニーズが高まってきている。
【０００４】
映像監視システムを用いて、警備センター等の管理室で監視映像を集中監視する場合、監視者は複数のネットワークカメラから取得される映像を画面に一覧表示してモニタリングしている。このとき、モニタリングを行う監視者は、動きのある多数の監視映像を同時に確認しなければならず、見るだけでも疲労が蓄積する。また、映像を絶えず確認し続ける作業のため、集中を必要とし、長時間モニタリングする場合は見逃す可能性もある。
【０００５】
これに対して、特許文献１及び特許文献２では、映像監視システムが異常行動を検知し、強調表示やアラート発報を行ったり、異常映像の連結表示を行ったりするなど、異常発生を見逃しにくくする支援技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１５５２７９号公報
【特許文献２】特許第３８３０１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術では、頻繁に異常が発生するとアラート発報が増えすぎて、かえって確認作業に手間がかかってしまう。また、監視者が画面を見て問題ないことを確認した場合でも、異常検知の条件が解消されない限り、映像監視システムは、強調表示やアラート発報を行うため、何度も確認の手間が発生してしまう。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、不要なアラートを低減するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、以下の構成を備える。即ち、
映像を解析して対象の状態を解析する解析手段と、
前記対象が除外対象であるか否かを判定する判定手段と、
前記対象が所定の状態であって前記除外対象ではない場合に、アラートを発報する発報手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、不要なアラート発報を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態における映像監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は映像監視システムの一例を示す図であり、（ｃ）は本発明の一実施形態における映像監視システムの各機器のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施形態における映像監視システムのソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における除外設定情報に関するデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における除外対象領域の一例を示す図である。
【図６】第一の実施形態における映像監視システムが実施する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態における除外対象の設定を受け付ける画面例を示す図である。
【図８】第二の実施形態における映像監視システムのソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図９】第二の実施形態における映像監視システムが実施する処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら実施形態を説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１３】
（第一の実施形態）
＜概要＞
まず、図１を参照しながら、本発明の一実施形態に係る映像監視システムの構成例を説明する。図１において、映像監視システム１０１は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、レンタルビデオ店、商店街、ショッピングモールや公園などの屋外などを対象にして構築されるものである。映像監視システム１０１は、クライアントＰＣ１０２、映像解析サーバ１０３、録画サーバ１０４、及び１以上のネットワークカメラ１０５を備えている。
【００１４】
クライアントＰＣ１０２は、ユーザからの入力を受け付けて、映像解析サーバ１０３、録画サーバ１０４、ネットワークカメラ１０５に対して指示を行い、その結果を表示する。
【００１５】
映像解析サーバ１０３は、クライアントＰＣ１０２からの指示を受け付け、当該指示に基づいて映像解析処理を行う。映像解析処理とは、録画サーバ１０４またはネットワークカメラ１０５から取得した映像に対して解析処理を行い、映像内に映っている人物等の対象を判別したり、対象の移動を追跡したり、対象の行動を分析したりすることをいう。
【００１６】
録画サーバ１０４は、クライアントＰＣ１０２または映像解析サーバ１０３からの指示を受け付け、当該指示に基づいて映像録画処理を行う。映像録画処理とは、録画サーバ１０４と同じネットワークに接続されている１以上のネットワークカメラ１０５に対して映像取得指示を行い、映像を保存する処理である。また、映像録画処理には、ネットワークカメラ１０５から得られるメタ情報を保存する処理も含む。メタ情報とは、例えば、時間情報、位置情報、カメラの設定情報、ネットワークカメラに付随するセンサの情報などである。
【００１７】
ネットワークカメラ１０５は、建物の天井や壁、電柱などに設けられ、周囲の映像を取得する撮像装置である。ネットワークカメラ１０５は、クライアントＰＣ１０２、映像解析サーバ１０３、録画サーバ１０４からの指示を受け付け、映像取得や、カメラの回転制御、音声の収録などを行う。ネットワークカメラ１０５には、先述のメタ情報を取得するために、人感センサ、温度センサ、音声センサ、赤外線センサなど、種々のセンサが接続されていてもよい。クライアントＰＣ１０２〜ネットワークカメラ１０５の各機器は、それぞれネットワークに接続され相互に通信が可能とする。また、各機能を一台のＰＣあるいはサーバに集約し、一台で構成するようにしても良い。
【００１８】
続いて、図２は、映像監視システムの一例を示す図である。図２（ａ）は、映像監視システムの複数のネットワークカメラ１０５が取得した映像を監視者に対して覧表示するＵＩの一例を示している。巨大なディスプレイの画面領域が１６分割されており、１〜１６の各番号の領域には各ネットワークカメラ１０５から取得した映像が表示される。取得した映像に対して映像解析サーバ１０３が映像解析を行い、解析結果から異常が検知された場合は、４、１０、１６の領域のように画面の色を変えるなど強調した表示を行う。図２（ｂ）は、確認された異常を詳細に確認するためのクライアントＰＣ１０２のディスプレイである。一例として、異常が検知された４番の映像を示す。この映像では人物が倒れて映っており、異常と判断された例を示している。この場合、異常と解析された人物の周りを枠２０で強調し、異常な箇所が分かりやすいようになっている。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る映像監視システムを構成する各情報処理装置のハードウェア構成を説明する。図２（ｃ）は、本実施形態に係るクライアントＰＣ１０２、映像解析サーバ１０３及び録画サーバ１０４の各装置構成の一例を示すブロック図である。なお、各装置は必ずしも同一の構成である必要はなく、その一部を有していなくてもよい。
【００２０】
情報処理装置は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、外部記憶装置２０４、ネットワークＩ／Ｆ２０５、入力機器Ｉ／Ｆ２０６、ディスプレイＩ／Ｆ２０７、キーボード２０８、マウス２０９、ディスプレイ２１０、及びシステムバス２１１を具備する。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は装置全体の制御処理を行う。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２は、読出し専用メモリである。ＲＯＭには、使用者が電気的にプログラムを書き込むことができるＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）と、製造するときに内容を書き込むマスクＲＯＭとがあるが、本実施の形態においては何れのＲＯＭであってもよい。
【００２２】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３は、自由書き込み・自由読出しができるメモリである。ＲＡＭ２０３は、本実施形態の処理を行う際に一時的にデータを記憶する等の機能を有する。外部記憶装置２０４は、不揮発性の記憶装置である。外部記憶装置２０４には、例えば、ＳＳＤ、ＨＤＤ、ＦＤＤ、ＭＯドライブ、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ドライブ等がある。外部記憶装置２０４は、装置を動作させるためのプログラムデータを格納するとともに、プログラムデータの動作に必要なデータを格納する。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ２０５は、イントラネットなどのネットワークに接続するための通信制御を処理する。ネットワークＩ／Ｆ２０５には、ユーザの環境に応じてさまざまな通信インタフェースが適用され、有線ＬＡＮ及び／又は無線ＬＡＮのインタフェースで構成される。入力機器Ｉ／Ｆ２０６は、キーボード２０８及びマウス２０９からの入力を処理するものであり、装置の操作及びデータ入力のために用いられる。
【００２４】
ディスプレイ２１０は、ディスプレイＩ／Ｆ２０７を介してシステムバス２１１と接続された表示部である。ディスプレイ２１０は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイまたはプロジェクタおよびその制御回路を用いて実現される。システムバス２１１は、装置内の各ブロック間の各種データのやりとり及び電力の供給を行うものである。システムバス２１１は、アドレス線、データ線、制御線、電源・グラウンド線等で構成される。
【００２５】
＜ソフトウェア構成＞
図３は、第一の実施形態における映像監視システム１０１全体のソフトウェア構成３０１を示すブロック図である。３０２は、全体の制御を行う解析制御部である。３０３は、録画サーバ１０４において、ネットワークカメラ１０５に対して指示を行って映像を取得し、保存する映像管理部である。映像管理部３０３では、複数のネットワークカメラ１０５に対して映像取得や、カメラの回転方向の制御、音声の収録などの制御指示を行う。映像管理部３０３は、異常解析部３０４からの指示に応じて、ネットワークカメラ１０５から取得した現在の映像や保存してある過去の映像を返す。
【００２６】
３０４は、映像解析サーバ１０３において、映像を解析して対象の状態を解析する映像解析処理を行い、対象が所定の状態（例えば、異常状態）であるかを解析する。異常が発生していないかの判定には、映像管理部３０３からあらかじめ正常状態の映像を学習しておき、学習した正常状態から外れた場合を異常として検知する方法を用いる。異常を検知する方法は、これに限らず、事前に登録しておいた動作パターンを検知したら異常として検知する方法であってもよい。異常解析部３０４は、映像管理部３０３から映像を取得し、映像中の人物等の対象を検知し、対象の位置を求める。対象が複数見つかった場合は複数の位置を求める。求められた対象を事前に学習していた正常状態と比較し、異常値を算出する。異常値は、高い値ほど異常である可能性が高いものとする。例えば、正常状態の対称の画素値分布などの特徴量を保持しておき、映像中の対象の特徴量との差を非類似度として、非類似度を異常値として算出するように構成してもよい。
【００２７】
３０５は、映像解析サーバ１０３において、異常解析部３０４の解析結果に基づいてアラートを発報するかどうかの判定を行う判定部である。判定部３０５は、異常解析部３０４で求められた異常値と事前に設定しておいた閾値とを比較し、アラートを発報するかどうか判定する。
【００２８】
３０６は、映像解析サーバ１０３において、除外設定の管理を行う除外設定管理部である。除外設定管理部３０６は、除外設定入力受付部３０７から送られてくる除外設定情報を受け取り、保持する。また、判定部３０５からの指示に応じて除外設定情報を返す。除外設定情報とは、アラート発報の対象から除外する異常をシステムに設定するための情報であり、検知された異常や除外対象に関する情報が含まれる。
【００２９】
３０７は、クライアントＰＣ１０２において、ユーザによる入力を受け付けて、除外設定を行う除外設定入力受付部である。除外設定入力受付部３０７は、画面ＵＩを用いてユーザからの入力を受け付け、受け付けた除外設定情報を除外設定管理部３０６に送信する。
【００３０】
３０８は、クライアントＰＣ１０２において、アラートの通知を行うアラート発報部である。アラートの通知は通知画面をポップアップさせたり、アラート画面を点滅させたりするなど画面の強調を行うものや、警報を鳴らすなど音声によるもの、メールなどの外部システムを通じて知らせるものなど、どのようなものでもよい。アラート発報部３０８は、判定部３０５からの指示に応じて動作する。
【００３１】
以上、ソフトウェア構成の一例を示したが、各処理部の機能は上記の例に限定されない。ある処理部の機能が別の装置に備えられていてもよいし、全ての機能が１つの装置に集約されていてもよい。
【００３２】
＜除外設定情報に関するデータ構造＞
続いて、図４を参照しながら、除外設定管理部３０６が管理する除外設定情報に関するデータテーブルの一例を説明する。図４は、除外設定情報と、当該除外設定情報に関連するデータとを表すデータテーブルである。
【００３３】
４０１のテーブルは、除外設定ＩＤ、除外設定時刻、カメラＩＤ、除外対象ＩＤ、検知異常の各項目で構成されている。除外設定ＩＤは、除外設定情報を管理するために付与されるＩＤである。除外設定時刻は、対象に除外が設定された時刻を表す。カメラＩＤは、除外を設定した対象が映っている映像を取得したネットワークカメラを識別するためのＩＤである。除外対象ＩＤは、除外を設定した対象を一意に識別するためのＩＤである。検知異常は、除外設定を設定した対象が判定された異常の種類を示す。このテーブルの情報を参照することで除外設定をした、もしくは、除外設定をしていないといった履歴を把握することができるようになる。
【００３４】
４０２のテーブルは、カメラＩＤ、設置位置の各項目で構成されている。カメラＩＤは４０１のテーブルで説明したカメラＩＤと同様である。設置位置は、「１Ｆ階段前」のように、カメラが設置されている位置を示す情報である。
【００３５】
４０３のテーブルは、除外対象ＩＤ、除外対象領域の各項目で構成されている。除外対象ＩＤは４０１のテーブルで説明したカメラＩＤと同様である。除外対象領域は、除外対象が映っていた映像内の位置を示す情報である。「Ｔｏｐ：１００ｐｘ」「Ｌｅｆｔ：８００ｐｘ」は映像の左上を原点としてそこから縦１００ピクセル、横８００ピクセルの位置を示している。「Ｗｉｄｔｈ：１００ｐｘ」「Ｈｅｉｇｈｔ：２００ｐｘ」は上記位置からの除外対象とする矩形領域を示しており、矩形の大きさは縦１００ピクセル、横２００ピクセルであることを示している。
【００３６】
図５に、除外対象とする矩形領域の一例を示す。５０１は除外対象ＩＤ「Ｔ１００１」が設定された映像である。５０２は除外対象とする矩形領域を示す。
【００３７】
＜処理＞
以下、図６のフローチャートを用いて、第一の実施形態に係る映像監視システム１０１が実施する処理の手順を説明する。Ｓ６０１において、映像管理部３０３は、ネットワークカメラ１０５から映像を取得する。Ｓ６０２において、異常解析部３０４は、Ｓ６０１で映像管理部３０３が取得した映像に対して映像解析を行い、映像内の異常を検知し、異常値と、異常が発生した位置とを求める。Ｓ６０３において、判定部３０５は、Ｓ６０２で求められた異常値と、あらかじめシステムに設定された閾値とを比較する。異常値が閾値を超える場合は、Ｓ６０４へ進む。一方、異常値が閾値を超えない場合は、Ｓ６１０へ進む。
【００３８】
Ｓ６０４において、判定部３０５は、Ｓ６０２で検知された異常内容と、除外設定管理部３０６が保持する除外設定情報とを比較し、除外設定がされているかどうかを判定する。除外設定されている場合は、Ｓ６０１に戻る。一方、除外設定されていない場合は、Ｓ６０５へ進む。検知された異常内容と除外設定情報との比較は、図４を参照して説明したテーブルデータにおける「カメラＩＤ」、「除外対象領域」、「検知異常」がそれぞれ一致するかどうかで判定する。一致の判定の仕方については、厳密に値が一致しなくても値の差分が一定の範囲内に収まっていれば一致していると判定する方法であってもよい。
【００３９】
Ｓ６０５において、アラート発報部３０８は、判定部３０５により除外設定されていないと判定された結果を取得し、当該結果に応じてアラートを発報する。なお、アラート発報部３０８は、判定部３０５により除外設定されていないと判定された結果に応じて出力されたアラートを発報するための指示を取得し、当該指示に応じてアラートを発報するようにしてもよい。Ｓ６０６において、除外設定入力受付部３０７は、ユーザ入力の有無を判定する。ユーザ入力がある場合は、Ｓ６０７へ進む。一方、ユーザ入力がない場合は、Ｓ６０９へ進む。
【００４０】
Ｓ６０７において、除外設定入力受付部３０７は、ユーザの入力を受け付けて除外対象を設定する。ここで、ユーザ入力を受け付けて除外対象を設定する処理について、図７を用いて説明する。図７（ａ）の７０１は、除外対象の設定を受け付ける画面ＵＩである。この画面は、監視映像を表示するとともに、異常が検知された場合には、７０２に示すように異常が発生した箇所が分かるように枠を表示する。ここでは一例として、７０２の枠で囲われた領域の中の人物がしゃがみこんでおり、そのしゃがみこみが異常として検知されたものを示している。なお、異常の種類として、他に暴漢、ケンカなど、様々なものがある。異常が検知された場合に、ユーザ入力により７０２の枠を選択すると、図７（ｂ）に示すように枠が選択されたことが分かるように実線に変わり、除外設定を実行するための除外設定ボタン７０３が表示される。その後、ユーザ入力により除外設定ボタン７０３を押下すると、図７（ｃ）に示すように、除外設定がされたことが分かるように枠が太線になり、その領域内の色が変わり除外設定領域であることが分かる表示となる。また、図７（ｄ）に示すように、除外設定された領域をリスト表示してもよい。７０４は、除外設定された領域を一覧で表示し、確認したかどうかを管理するための画面ＵＩの一例である。７０４の例では、検知した異常が一覧表示され、ユーザ入力を受け付けて、ユーザが確認したかどうかを示す情報を確認フラグとして残せるようにしている。
【００４１】
Ｓ６０８において、除外設定管理部３０６は、Ｓ６０７で除外設定ボタン７０３が押下された際の「時刻」、「カメラＩＤ」、「除外対象領域」、「検知異常」を除外設定情報として保存する。Ｓ６０９において、解析制御部３０２は、解析を終了するかどうか判定する。終了しない場合は、Ｓ６０１に戻る。
【００４２】
Ｓ６１０において、判定部３０５は、Ｓ６０２で検知された異常と、除外設定管理部３０６が保持する除外設定情報とを比較し、除外設定がされているかどうかを判定する。除外設定されている場合は、Ｓ６１１へ進む。一方、除外設定されていない場合は、Ｓ６０９へ進む。ここでの比較方法はＳ６０４の処理と同様である。Ｓ６１１において、除外設定管理部３０６は、Ｓ６１０で一致した除外設定情報を４０１で示すデータテーブルから削除することにより、除外設定情報を更新する。以上で図６の一連の処理が終了する。
【００４３】
なお、本実施形態では、Ｓ６０７において、ユーザの入力を受け付けて除外対象を設定するとしたが、これに限らず、例えば、アラート発報が始まって所定時間が経過してもユーザからの入力がないものを除外対象と設定するようにしてもよい。これは、アラート発報が頻繁に起こるような場合に、監視者が何も対処しなければ問題ないと判断したとシステムが見なすことに相当する。
【００４４】
また、Ｓ６０２において、映像フレーム一つ一つに対して解析を行っていると、一瞬だけ異常を検知したり、一瞬だけ異常でないと判定されたりする場合がありうる。こうした一時的な外れ値に対して、除外設定や解除を行うとシステムの有用性を損なってしまう可能性がある。そのため、映像フレーム一つから異常値を算出するのではなく、前後のフレームも考慮して異常値を算出するようにしてもよい。こうすることで一時的な外れ値に対してロバストな異常値の算出が可能となる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、発生する異常を除外対象として設定することで継続的に発生する異常のアラート発報を抑制することが可能となる。これにより、監視者の確認の手間が減り、他の異常を見逃す可能性を低減できる。
【００４６】
（第二の実施形態）
第一の実施形態では、発生する異常を除外対象として設定することで、継続的に発生する異常のアラート発報を抑制することが可能であることを示した。これに対して、第二の実施形態では、アラート発報を抑制している異常の原因となる対象が移動した場合であっても継続してアラート発報を抑制する例を示す。
【００４７】
まず、異常の原因となる対象が移動することについて説明する。例えば、「しゃがみこみ」という異常を検知した人がしゃがみこんだ状態のまま移動した場合、「しゃがみこみ」という異常の状態は継続しているが異常の原因である人は移動している。「異常の原因となる対象が移動する」とは、こういった状況を指す。また、「ケンカ」のように異常の種類によっては動きを伴うものもある。例えば、路上パフォーマンスなどで踊っている人を「ケンカ」等の異常として誤検知した場合など、対象が異常検知の原因となる状態を保ったまま移動する場合を含む。第二の実施形態における映像監視システムの全体概要、データ構造は、第一の実施形態と同様のため説明を省略する。
【００４８】
＜ソフトウェア構成＞
図８は、第二の実施形態における映像監視システム１０１全体のソフトウェア構成８０１を示すブロック図である。３０２〜３０８は図３と同様であるため説明を省略する。８０９は、映像解析サーバ１０３において、異常解析部３０４で検知された対象を追尾する対象追尾部である。対象追尾部８０９は、異常解析部３０４で求められた対象の位置情報に基づいて追尾処理を行う。
【００４９】
この追尾処理の一例について説明する。追尾処理では、現在時刻の映像から対象の位置情報を受け取り、次の時刻の映像でその位置の周辺部の対象を抽出する。次に、現在時刻の対象と抽出された対象とを照合し、同一の対象であるかどうか判定する。同一の対象であると判定されれば、追尾の結果として対象の位置情報を追加で保持する。これを映像の各フレームで繰り返し行うことで、対象を追尾する。これによって対象がどの時刻にどの位置にいるか追尾できるようになる。なお、追尾処理はここに挙げた方法に限らず、映像中で対象が動いた場合でも同一かどうか判別できればどのような方法であってもよい。
【００５０】
＜処理＞
以下、図９のフローチャートを用いて、第二の実施形態に係る映像監視システム１０１が実施する処理の手順を説明する。但し、Ｓ９０１、Ｓ９０４〜Ｓ９１２の各処理はＳ６０１、Ｓ６０３〜Ｓ６１１の各処理と同様であるため説明を省略する。
【００５１】
Ｓ９０２において、異常解析部３０４は、Ｓ９０１で映像管理部３０３が取得した映像に対して映像解析を行い、映像内の異常を検知し、異常値と、異常が発生した位置とを求める。このとき、対象追尾部８０９は求められた異常発生位置の情報を取得し、追尾処理を行って、追尾処理結果を保持する。
【００５２】
Ｓ９０３において、解析制御部３０２は、対象追尾部８０９から追尾処理の結果を取得し、追尾結果に基づいて除外設定情報を更新する。このとき、解析制御部３０２は、追尾処理の結果から対象の現在の位置情報を取得し、テーブル４０３の除外対象領域を、例えば、「Ｔｏｐ：２００ｐｘ、Ｌｅｆt：８００ｐｘ」のように更新する。また、このとき除外対象領域を示す矩形領域の大きさを更新してもよい。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、アラート発報を抑制している異常の原因となる対象が移動した場合でも継続して不要なアラート発報を抑制することができる。したがって、異常の原因となる対象が移動するような場合であっても、適切に不要なアラート発報を抑制することができ、監視者の手間を減らすことができる。
【００５４】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１：映像監視システム、１０２：クライアントＰＣ、１０３：映像解析サーバ、１０４：録画サーバ、１０５：ネットワークカメラ、３０２：解析制御部、３０３：映像管理部、３０４：異常解析部、３０５：判定部、３０６：除外設定管理部、３０７：除外設定入力受付部、３０８：アラート発報部、８０９：対象追尾部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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