(57)【要約】【課題】本願が開示する技術は、一つの側面として、ケーブルサポート装置の位置ずれを抑制することを目的とする。【解決手段】ケーブルサポート装置３０は、ラック側ブラケット８０と、ケーブルサポート３２と、上側連結部６０と、ブラケット連結部８４とを備える。ラック側ブラケット８０は、ラック１２に設けられる。ケーブルサポート３２は、ラック１２の収容される電子装置２０とラック側ブラケット８０とを連結するとともに、電子装置２０に接続されるケーブル２６を保持する。上側連結部６０は、テーパ穴６２を有し、ケーブルサポートに設けられる。ブラケット連結部８４は、テーパ穴６２に嵌め合わされるテーパ軸部９０Ｔを有し、ラック側ブラケット８０に設けられ、テーパ軸部９０Ｔを中心として上側連結部６０に対して回動する。【選択図】図９
2018093012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラック及び前記ラックに収容される電子装置の何れか一方に設けられるブラケットと、
前記ラック及び前記電子装置の何れか他方と前記ブラケットとを連結するとともに、前記電子装置に接続されるケーブルを保持するケーブルサポートと、
テーパ穴を有し、前記ブラケット及び前記ケーブルサポートの何れか一方に設けられる第一連結部と、
前記テーパ穴に嵌め合わされるテーパ軸部を有し、前記ブラケット及び前記ケーブルサポートの何れか他方に設けられ、前記テーパ軸部を中心として前記第一連結部に対して回動する第二連結部と、
を備えるケーブルサポート装置。
【請求項２】
前記第一連結部は、前記テーパ穴が設けられる第一対向面を有し、
前記第二連結部は、前記第一対向面と対向する第二対向面を有し、
前記テーパ軸部は、前記第二対向面に設けられ、前記第一対向面と前記第二対向面との間に隙間を空けた状態で、前記テーパ穴に嵌め合わされる、
請求項１に記載のケーブルサポート装置。
【請求項３】
前記第一連結部に対する前記第二連結部と反対側に配置され、前記テーパ穴の周縁部と対向する抜止め部と、前記抜止め部から前記テーパ穴へ延出し、前記テーパ軸部の先端部に接続される延出部と、を有する抜止め部材を備え、
前記延出部は、前記抜止め部と前記テーパ穴の前記周縁部との間に隙間を空けた状態で、前記テーパ軸部の前記先端部に接続される、
請求項１又は請求項２に記載のケーブルサポート装置。
【請求項４】
前記ケーブルサポートは、前記ケーブルを保持するケーブル保持部を有し、
前記ケーブル保持部は、
前記ケーブルが挿入される収納開口を有し、内部に前記ケーブルを収納する収納部と、
前記収納開口の縁部に設けられ、前記収納開口の少なくとも一部を閉じた状態から、前記収納部の内部側へ向かう弾性変形に伴って前記収納開口を開く状態に変移される弾性片部と、
を有する、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のケーブルサポート装置。
【請求項５】
前記ケーブル保持部は、該ケーブル保持部の長手方向を前記ケーブルサポートの長手方向として配置される、
請求項４に記載のケーブルサポート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、ケーブルサポート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラックと、ラックに収容される電子装置とに連結され、電子装置に接続されるケーブルを保持するケーブルサポート装置がある。この種のケーブルサポート装置の一端部は、ラックに設けられたブラケットに回動軸を介して連結される。また、ケーブルサポート装置の他端部は、電子装置に設けられたブラケットに回動軸を介して連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１４７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回動軸は、例えば、ブラケットに設けられた軸穴に挿入される。ここで、回動軸の外周面と軸穴の内周面との間に隙間があると、ブラケットに対してケーブルサポート装置が自重によって傾き、当該ケーブルサポート装置が位置ずれする可能性がある。
【０００５】
本願が開示する技術は、一つの側面として、ケーブルサポート装置の位置ずれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願が開示する技術では、ケーブルサポート装置は、ブラケットと、ケーブルサポートと、第一連結部と、第二連結部とを備える。ブラケットは、ラック及びラックに収容される電子装置の何れか一方に設けられる。ケーブルサポートは、ラック及び電子装置の何れか他方とブラケットとを連結するとともに、電子装置に接続されるケーブルを保持する。第一連結部は、テーパ穴を有し、ブラケット及びケーブルサポートの何れか一方に設けられる。第二連結部は、テーパ穴に嵌め合わされるテーパ軸部を有し、ブラケット及びケーブルサポートの何れか他方に設けられ、テーパ軸部を中心として第一連結部に対して回動する。
【発明の効果】
【０００７】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、ケーブルサポート装置の位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る情報処理装置を示す斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示されるラックに電子装置が収容された状態を示す平断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１に示されるラックから電子装置が引き出された状態を示す平断面図である。
【図３】図３は、図２Ａに示されるケーブルサポート装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示される一対のサポートアームの連結部を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、図３に示される一端側サポートアームを収納開口側から見た斜視図である。
【図６】図６は、図３に示される一端側サポートアームを収納開口と反対側から見た斜視図である。
【図７】図７は、図６の７−７線断面図である。
【図８】図８は、図３に示される一端側サポートアームとラック側ブラケットとの連結部を分解した縦断面図である。
【図９】図９は、図３に示される一端側サポートアームとラック側ブラケットとの連結部を示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、ラック、電子装置、及びケーブルサポート装置を示す後面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図３に示される一端側サポートアームとラック側ブラケットとの連結部を示す縦断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図３に示される一端側サポートアームとラック側ブラケットとの連結部を示す縦断面図である。
【図１２】図１２は、比較例に係る一端側サポートアームとラック側ブラケットとの連結部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願が開示する技術の一実施形態について説明する。
【００１０】
（情報処理装置）
図１に示されるように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、ラック１２と、複数の電子装置２０とを備える。なお、各図において適宜示される矢印Ｆは、ラック１２の前後方向の前側を示し、矢印Ｒは、ラック１２の前後方向の後側を示す。また、矢印Ｗは、ラック１２の幅方向を示す。さらに、矢印Ｕは、ラック１２の高さ方向（上下方向）の上側を示す。また、電子装置２０の前後方向、幅方向、及び高さ方向は、ラック１２の前後方向、幅方向、及び高さ方向と一致する。
【００１１】
（ラック）
ラック１２は、例えば、１９インチラックとされる。このラック１２は、前後方向の両側が開口した箱状に形成される。また、ラック１２の前面１２Ｆには、収容口１４が形成される。この収容口１４から、ラック１２内に複数の電子装置２０が収容される。また、ラック１２には、当該ラック１２の高さ方向に複数の電子装置２０が収容される。
【００１２】
図２Ａ及び図２Ｂに示されるように、ラック１２は、一対の前側柱１６Ｆと、一対の後側柱１６Ｒとを有する。一対の前側柱１６Ｆは、ラック１２の前側の角部に配置される。また、一対の前側柱１６Ｆは、ラック１２に収容された電子装置２０の幅方向の両側に配置される。
【００１３】
一対の後側柱１６Ｒは、ラック１２の後側の角部に配置される。また、一対の後側柱１６Ｒは、ラック１２に収容された電子装置２０の幅方向の両側に配置される。この一対の後側柱１６Ｒには、一対のガイドレール１８が取り付けられる。一対のガイドレール１８は、ラック１２の前後方向に沿って配置される。この一対のガイドレール１８によって、電子装置２０がラック１２の前後方向にスライド可能に支持される。
【００１４】
（電子装置）
電子装置２０は、図２Ａに示されるように、一対のガイドレール１８に沿って、ラック１２の収容口１４からラック１２内に収容される。また、ラック１２に収容された電子装置２０は、図２Ｂに示されるように、例えば、電子装置２０のメンテナンス時に、一対のガイドレール１８に沿って収容口１４からラック１２外に引き出される。つまり、電子装置２０は、ラック１２内に引き出し可能に収容される。また、電子装置２０は、ラック１２に収容される収容状態（図２Ａに示される状態）と、ラック１２から引き出される引出し状態（図２Ｂに示される状態）とを有する。
【００１５】
電子装置２０は、筐体２２と、プリント基板２４とを備える。筐体２２は、扁平な箱状に形成される。この筐体２２の内部には、プリント基板２４が収容される。プリント基板２４には、図示しない複数の電子部品が実装される。また、筐体２２の後側の後面２２Ｒには、図示しない複数のコネクタが設けられる。コネクタには、ケーブル２６が着脱可能に接続される。このケーブル２６は、ラック１２の後面１２Ｒに形成された開口２８から筐体２２の外部に配線される。
【００１６】
（ケーブルサポート装置）
図２Ａ及び図２Ｂに示されるように、ラック１２における電子装置２０の後側には、ケーブルサポート装置３０が収容される。ケーブルサポート装置３０は、ケーブルサポート３２と、ラック側ブラケット８０と、装置側ブラケット１１０とを備える。このケーブルサポート装置３０は、ラック１２と電子装置２０とを連結した状態でケーブル２６を保持する。
【００１７】
また、ケーブルサポート装置３０は、ケーブル２６を保持しながら、ラック１２に対する電子装置２０の移動に伴って変形し、電子装置２０に追従する。具体的には、図２Ａに示されるように、ラック１２に電子装置２０が収容された収容状態では、ケーブルサポート３２は、折り畳まれた折畳み状態となる。一方、図２Ｂに示されるように、ラック１２から電子装置２０が引き出された引出し状態では、ケーブルサポート３２は、展開された展開状態となる。
【００１８】
これにより、ケーブルサポート装置３０によってラック１２と電子装置２０とが連結された状態で、電子装置２０がラック１２に対して移動可能とされる。また、ケーブルサポート装置３０からケーブル２６が脱落等することが抑制される。以下、ケーブルサポート装置３０の各構成について説明する。
【００１９】
（ケーブルサポート）
ケーブルサポート３２の長手方向の一端部３２Ａは、一端側回動軸９０Ｅ１を介してラック側ブラケット８０に連結される。これに対してケーブルサポート３２の長手方向の他端部３２Ｂに、他端側回動軸９０Ｅ２を介して装置側ブラケット１１０に連結される。このケーブルサポート３２は、直列に連結される４本のサポートアーム４０を有する。なお、ケーブルサポート３２、及びサポートアーム４０の高さ方向は、ラック１２及び電子装置２０の高さ方向と一致する。
【００２０】
（サポートアーム）
図３に示されるように、サポートアーム４０は、ケーブルサポート３２の長手方向に沿って配置される。また、サポートアーム４０は、例えば、樹脂等によって形成される。さらに、図４に示されるように、隣り合う一対のサポートアーム４０は、中間回動軸９０Ｍを介して互いに連結される。このサポートアーム４０は、アーム本体部４２と、上側連結部６０と、下側連結部７０とを有する。
【００２１】
なお、本実施形態では、複数のサポートアーム４０が同様の構成とされる。また、以下では、図３に示されるように、４本のサポートアーム４０のうち、ケーブルサポート３２の長手方向の一端部３２Ａ側に配置されるサポートアーム４０を一端側サポートアーム４０Ｅ１とする。また、ケーブルサポート３２の長手方向の他端部３２Ｂ側に配置されるサポートアーム４０を、他端側サポートアーム４０Ｅ２とする。さらに、４本のサポートアーム４０のうち、ケーブルサポート３２の長手方向の中間部に配置される２本のサポートアーム４０を中間サポートアーム４０Ｍとする。さらにまた、一端側サポートアーム４０Ｅ１、他端側サポートアーム４０Ｅ２、及び中間サポートアーム４０Ｍの総称を、サポートアーム４０とする。
【００２２】
また、本実施形態では、一端側サポートアーム４０Ｅ１とラック側ブラケット８０との連結構造、他端側サポートアーム４０Ｅ２と装置側ブラケット１１０との連結構造、及び隣り合う一対のサポートアーム４０の連結構造は、同様の構成とされる。そのため、以下では、一端側サポートアーム４０Ｅ１とラック側ブラケット８０との連結構造について説明し、他の連結構造の説明は、適宜省略する。
【００２３】
なお、ここでいう隣り合う一対のサポートアーム４０とは、隣り合う一端側サポートアーム４０Ｅ１と中間サポートアーム４０Ｍ、隣り合う中間サポートアーム４０Ｍ同士、又は隣り合う中間サポートアーム４０Ｍと他端側サポートアーム４０Ｅ２を意味する。
【００２４】
（アーム本体部）
図５及び図６に示されるように、一端側サポートアーム４０Ｅ１のアーム本体部４２は、一端側サポートアーム４０Ｅ１の長手方向に沿ったアーム状に形成される。このアーム本体部４２は、ケーブル保持部４４を有する。
【００２５】
（ケーブル保持部）
ケーブル保持部４４は、当該ケーブル保持部４４の長手方向を一端側サポートアーム４０Ｅ１の長手方向をとして配置される。また、ケーブル保持部４４は、アーム本体部４２の長手方向の一端側から他端側に亘って設けられる。さらに、ケーブル保持部４４は、長手方向（軸方向）の両端が開口される筒状に形成される。このケーブル保持部４４は、収納開口４６と、収納部４８と、一対の弾性片部５０とを有する。
【００２６】
図５に示されるように、収納開口４６は、筒状のケーブル保持部４４の外周面４４Ｓに形成される。また、収納開口４６は、ケーブル保持部４４の軸方向に延びるスリットとされる。この収納開口４６は、収納部４８の内部に通じる。なお、本実施形態では、収納開口４６は、ケーブル保持部４４の側面に形成される。
【００２７】
図７に示されるように、収納部４８の断面形状（横断面形状）は、Ｃ字状とされる。この収納部４８の内部は、ケーブル２６を収納する収納室とされる。この収納部４８の内部（収納室）には、矢印ａで示されるように、収納開口４６からケーブル２６が挿入される。
【００２８】
収納開口４６の両側の縁部４６Ｖには、一対の弾性片部５０が設けられる。一対の弾性片部５０は、収納開口４６の両側の縁部４６Ｖに沿って延びる薄板状に形成される。また、一対の弾性片部５０は、収納開口４６の両側の縁部４６Ｖから収納開口４６の中央側で、かつ、収納部４８の内部側へ延出される。この一対の弾性片部５０によって、収納開口４６の一部が閉じられる。また、一対の弾性片部５０によって、ケーブル保持部４４の外周面４４Ｓに凹部５２が形成される。
【００２９】
一対の弾性片部５０の先端部の間には、隙間Ｇが形成される。隙間Ｇは、ケーブル保持部４４の長手方向に延びる。この隙間Ｇは、ケーブル２６の直径Ｘよりも小さくされる。これにより、収納部４８に収容されたケーブル２６が、隙間Ｇから抜け出すことが抑制される。また、一対の弾性片部５０の厚みｔ２は、収納開口４６の縁部４６Ｖの厚みｔ１よりも薄くされる。これにより、一対の弾性片部５０が、各々の厚み方向（矢印ｂ方向）に弾性変形し易くなる。
【００３０】
ここで、作業者がケーブル２６を収納部４８に収納する際に、ケーブル２６によって一対の弾性片部５０が収納部４８の内部へ押圧されると、一対の弾性片部５０が収納部４８の内部側へ弾性変形する。これにより、一対の弾性片部５０の先端部間の隙間Ｇが広くなり、収納開口４６の一部が開かれる。つまり、一対の弾性片部５０は、厚み方向の弾性変形に伴って、収納開口４６を閉じる閉状態から収納開口４６を開く開状態に変移される。この状態で、ケーブル２６によって一対の弾性片部５０が収納部４８側へさら押圧されると、ケーブル２６が一対の弾性片部５０の先端部間の隙間Ｇを通過し、収納部４８の内部に収納される。
【００３１】
（上側連結部）
図５及び図６に示されるように、アーム本体部４２の長手方向の一端部４２Ａには、上側連結部６０が設けられる。上側連結部６０は、アーム本体部４２の一端部４２Ａの端面における上部から突出する突出部とされる。この上側連結部６０は、テーパ穴６２を有する。なお、上側連結部６０は、第一連結部の一例である。
【００３２】
（テーパ穴）
図８及び図９に示されるように、テーパ穴６２は、上側連結部６０をラック１２の高さ方向に貫通する軸穴とされる。つまり、テーパ穴６２は、上側連結部６０の下面６０Ｌから上面６０Ｕに亘って形成される。このテーパ穴６２の中心軸Ｃ１は、ラック１２の高さ方向（矢印Ｕ１方向）に沿って配置される。
【００３３】
また、テーパ穴６２は、挿入口６２Ａを有する。挿入口６２Ａは、上側連結部６０の下面６０Ｌに形成される。この挿入口６２Ａを介してテーパ穴６２内に、後述する一端側回動軸９０Ｅ１が挿入される。
【００３４】
図８に示されるように、テーパ穴６２は、挿入口６２Ａ側からテーパ穴６２の奥側、すなわちテーパ穴６２の上面６０Ｕ側へ向かうに従って細くなる円錐台状を成す。また、テーパ穴６２の直径ｒ１は、挿入口６２Ａ側からテーパ穴６２の奥側へ向かうに従って徐々に小さくなる。これにより、テーパ穴６２の内周面６２Ｓは、テーパ穴６２の中心軸Ｃ１に対して傾斜される。なお、以下の説明では、テーパ穴６２の中心軸Ｃ１に対するテーパ穴６２の内周面（円錐台の母線）６２Ｓの傾斜角度をテーパ角度θ１とする。
【００３５】
（下側連結部）
図５及び図６に示されるように、アーム本体部４２の長手方向の他端部４２Ｂには、下側連結部７０が設けられる。下側連結部７０は、アーム本体部４２の他端部４２Ｂの端面における下部から突出する突出部とされる。この下側連結部７０は、後述するラック側ブラケット８０のブラケット連結部８４と同様の構成とされる。
【００３６】
また、図１０に示されるように、一端側サポートアーム４０Ｅ１、及び中間サポートアーム４０Ｍの下側連結部７０は、中間回動軸９０Ｍを有する。また、他端側サポートアーム４０Ｅ２の図示しない下側連結部は、他端側回動軸９０Ｅ２を有する。これらの中間回動軸９０Ｍ及び他端側回動軸９０Ｅ２は、後述する一端側回動軸９０Ｅ１と同様の構成とされる。
【００３７】
（ラック側ブラケット）
一端側サポートアーム４０Ｅ１の上側連結部６０は、一端側回動軸９０Ｅ１を介してラック側ブラケット８０に連結される。ラック側ブラケット８０は、ブラケット本体部８２と、ブラケット連結部８４とを有する。ブラケット本体部８２は、例えば、ラック１２の一対の後側柱１６Ｒのうち、一方の後側柱１６Ｒにビス３４によって固定される。なお、ラック側ブラケット８０は、ブラケットの一例である。
【００３８】
図８及び図９に示されるように、ブラケット連結部８４は、ブラケット本体部８２の下部から突出する突出部とされる。このブラケット連結部８４は、一端側サポートアーム４０Ｅ１の上側連結部６０の下側に配置される。これにより、ブラケット連結部８４と上側連結部６０とが、ラック１２の高さ方向（矢印Ｕ方向）に並んで配置される。また、ブラケット連結部８４の上面８４Ｕと上側連結部６０の下面６０Ｌとが、ラック１２の高さ方向に対向される。このブラケット連結部８４は、一端側回動軸９０Ｅ１を有する。
【００３９】
なお、一端側サポートアーム４０Ｅ１の上側連結部６０は、第一連結部の一例である。また、上側連結部６０の下面６０Ｌは、第一対向面の一例である。さらに、ブラケット連結部８４は、第二連結部の一例である。また、ブラケット連結部８４の上面８４Ｕは、第二対向面の一例である。
【００４０】
（一端側回動軸）
一端側回動軸９０Ｅ１は、ブラケット連結部８４の上面８４Ｕからサポートアーム４０の高さ方向（ラック１２の高さ方向）に突出する。この一端側回動軸９０Ｅ１は、テーパ軸部９０Ｔを有する。なお、本実施形態では、一端側回動軸９０Ｅ１の全体がテーパ軸部９０Ｔとされる。
【００４１】
（テーパ軸部）
図８に示されるように、テーパ軸部９０Ｔは、一端側回動軸９０Ｅ１の基端部９０Ａ側から先端部９０Ｂ側に向かうに従って細くなる円錐台状を成す。また、テーパ軸部９０Ｔの直径ｒ２は、当該テーパ軸部９０Ｔの基端部９０Ａ側から先端部９０Ｂ側に向かうに従って細くなる。このテーパ軸部９０Ｔの中心軸Ｃ２は、ラック１２の高さ方向に沿って配置される。これにより、テーパ軸部９０Ｔの外周面９０Ｔ１は、テーパ軸部９０Ｔの中心軸Ｃ２に対して傾斜される。
【００４２】
なお、テーパ軸部９０Ｔの中心軸Ｃ２は、一端側回動軸９０Ｅ１の中心軸と一致する。また、以下の説明では、テーパ軸部９０Ｔの中心軸Ｃ２に対するテーパ軸部９０Ｔの外周面（円錐台の母線）９０Ｔ１の傾斜角度をテーパ角度θ２とする。このテーパ角度θ２は、テーパ穴６２のテーパ角度θ１と同じとされる。
【００４３】
なお、ここでいうテーパ軸部９０Ｔのテーパ角度θ２とテーパ穴６２のテーパ角度θ１とが同じとは、テーパ軸部９０Ｔ及びテーパ穴６２の製造誤差によるテーパ角度θ１，θ２間の僅かなずれを含む概念である。
【００４４】
テーパ軸部９０Ｔは、上側連結部６０の下面６０Ｌに形成された挿入口６２Ａからテーパ穴６２内に挿入される。そして、テーパ軸部９０Ｔは、上側連結部６０の下面６０Ｌとブラケット連結部８４の上面８４Ｕとの間に隙間Ｄ１を空けた状態で、テーパ穴６２に嵌め合わされる。これにより、テーパ軸部９０Ｔの外周面９０Ｔ１とテーパ穴６２の内周面６２Ｓとが隙間なく密着される。また、テーパ軸部９０Ｔがテーパ穴６２に嵌め合わされた状態で、テーパ軸部９０Ｔの先端部９０Ｂに、抜止め部材１００が接続される。
【００４５】
ここで、本実施形態では、図４に示されるように、テーパ軸部９０Ｔが中間回動軸９０Ｍにも設けられる。中間回動軸９０のテーパ軸部９０Ｔは、中間サポートアーム４０Ｍの上側連結部６０のテーパ穴６２に嵌め合わされる。なお、中間回動軸９０のテーパ軸部９０Ｔは、中間テーパ軸部の一例である。また、中間サポートアーム４０Ｍの上側連結部６０のテーパ穴６２は、中間テーパ穴の一例である。また、図示を省略するが、テーパ軸部９０Ｔは、他端側回動軸９０Ｅ２にも設けられる。
【００４６】
（抜止め部材）
抜止め部材１００は、例えば、テーパ穴６２からテーパ軸部９０Ｔが抜け出ることを抑制するネジ部材とされる。この抜止め部材１００は、抜止め部１００Ａと、延出部１００Ｂとを有する。抜止め部１００Ａは、例えば、ネジ部材の頭部とされる。この抜止め部１００Ａは、円盤状に形成される。
【００４７】
抜止め部１００Ａは、上側連結部６０に対し、下側連結部７０と反対側、すなわち上側連結部６０の上側に配置される。この抜止め部１００Ａは、上側連結部６０の上面６０Ｕに形成されたテーパ穴６２の周縁部６０Ｕ１と対向する。
【００４８】
延出部１００Ｂは、例えば、ネジ部材の軸部とされる。この延出部１００Ｂは、抜止め部１００Ａからテーパ穴６２内へ延出する。つまり、延出部１００Ｂは、テーパ穴６２に対し、テーパ軸部９０Ｔと反対側から挿入される。この延出部１００Ｂの先端部には、ネジ部が設けられる。
【００４９】
テーパ軸部９０Ｔの先端部９０Ｂには、ネジ穴９２が形成される。このネジ穴９２には、抜止め部１００Ａとテーパ穴６２の周縁部６０Ｕ１との間に隙間Ｄ２を空けた状態で、延出部１００Ｂのネジ部が締め込まれる。これにより、延出部１００Ｂが、テーパ軸部９０Ｔの先端部９０Ｂに接続（固定）される。この状態で、テーパ穴６２の挿入口６２Ａ（図８参照）からテーパ軸部９０Ｔが抜け出ようとすると、抜止め部材１００の抜止め部１００Ａがテーパ穴６２の周縁部６０Ｕ１に係合される。これにより、テーパ穴６２からテーパ軸部９０Ｔが抜け出ることが抑制される。
【００５０】
（装置側ブラケット）
図２Ａ及び図２Ｂに示されるように、他端側サポートアーム４０Ｅ２の下側連結部７０は、他端側回動軸９０Ｅ２を介して装置側ブラケット１１０に連結される。図３に示されるように、装置側ブラケット１１０は、ブラケット本体部１１２と、ブラケット連結部１１４とを有する。ブラケット本体部１１２は、例えば、電子装置２０の後面２２Ｒ（図２Ａ参照）に図示しないビスによって固定される。
【００５１】
ブラケット連結部１１４は、ブラケット本体部１１２の上部から突出する突出部とされる。このブラケット連結部１１４は、サポートアーム４０の上側連結部６０（図８参照）と同様の構成とされる。つまり、ブラケット連結部１１４は、図示しないテーパ穴を有する。このテーパ穴には、他端側回動軸９０Ｅ２の図示しないテーパ軸部が嵌め合わされる。なお、他端側回動軸９０Ｅ２のテーパ軸部は、他端側テーパ軸部の一例である。また、ブラケット連結部１１４のテーパ穴は、他端側テーパ穴の一例である。
【００５２】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５３】
（ケーブルサポート装置の動作）
先ず、ケーブルサポート装置３０の動作について説明する。図２Ａには、ラック１２の電子装置２０が収容された収容状態が示される。この状態では、ケーブルサポート装置３０のケーブルサポート３２は、折り畳まれた折畳み状態で、ラック１２における電子装置２０の後側に収容される。このケーブルサポート３２によって、ケーブル２６が保持される。
【００５４】
また、ケーブルサポート３２の長手方向の一端部３２Ａは、ラック側ブラケット８０を介してラック１２の後側柱１６Ｒに固定される。一方、ケーブルサポート３２の長手方向の他端部３２Ｂは、装置側ブラケット１１０を介して電子装置２０の後面２２Ｒに固定される。
【００５５】
これにより、作業者が電子装置２０をラック１２の収容口１４から引き出すと、図２Ｂに示されるように、電子装置２０が一対のガイドレール１８に沿ってラック１２の前側へスライドする。この際、電子装置２０にケーブルサポート３２が追従し、ケーブルサポート３２が展開される。具体的には、一端側サポートアーム４０Ｅ１、中間サポートアーム４０Ｍ、及び他端側サポートアーム４０Ｅ２が、ケーブル２６を保持しながら一端側回動軸９０Ｅ１、他端側回動軸９０Ｅ２、及び中間回動軸９０Ｍを中心として回動する。これにより、ケーブルサポート３２が、折畳み状態から展開状態に変移される。
【００５６】
一方、作業者が収容口１４から引き出された電子装置２０をラック１２内へ押し込むと、図２Ａに示されるように、電子装置２０が一対のガイドレール１８に沿ってラック１２の後側へスライドする。この際、電子装置２０にケーブルサポート３２が追従し、ケーブルサポート３２が折り畳まれる。具体的には、一端側サポートアーム４０Ｅ１、中間サポートアーム４０Ｍ、及び他端側サポートアーム４０Ｅ２が、ケーブル２６を保持しながら、一端側回動軸９０Ｅ１、他端側回動軸９０Ｅ２、及び中間回動軸９０Ｍを中心として回動する。これにより、ケーブルサポート３２が展開状態から折畳み状態に変移される。
【００５７】
このようにケーブルサポート３２は、ケーブル２６を保持しながら電子装置２０に追従する。これにより、ケーブル２６が、ラック１２等に引っ掛かることが抑制される。また、例えば、電子装置２０とガイドレール１８との間にケーブル２６が挟み込まれ、断線することが抑制される。さらに、ケーブルサポート装置３０は、ケーブル２６の余長部分を保持する。これにより、ラック１２に対する電子装置２０の移動に伴って、ケーブル２６が断線することが抑制される。
【００５８】
（連結構造の作用）
次に、一端側サポートアーム４０Ｅ１とラック側ブラケット８０との連結構造の作用について説明する。
【００５９】
図１２には、比較例に係る一端側サポートアーム２００とラック側ブラケット３００との連結構造が示される。比較例に係る連結構造では、円柱状の回動軸４００が、一端側サポートアーム２００及びラック側ブラケット３００に形成された円柱状の軸穴２０２，３０２に挿入される。この回動軸４００の外周面４００Ｓと、軸穴２０２，３０２の内周面２０２Ｓ，３０３Ｓとの間には、隙間Ｋが形成される。そのため、回動軸４００が傾き、ラック側ブラケット３００に対して一端側サポートアーム２００が下方へ垂れ下がる。つまり、比較例に係る連結構造では、ラック１２及び電子装置２０に対して、ケーブルサポート装置が位置ずれする。
【００６０】
ここで、本実施形態において、例えば、図１０に二点鎖線で示されるように、ラック側ブラケット８０に対して一端側サポートアーム４０Ｅ１が垂れ下がると、次のことが懸念される。すなわち、ラック１２から電子装置２０が引き出される際に、一端側サポートアーム４０Ｅ１及び中間サポートアーム４０Ｍ等が、電子装置２０の下段に収容された他の電子装置２０に干渉し、ラック１２から電子装置２０を引き出し難くなる。
【００６１】
この対策として本実施形態では、図９に示されるように、ラック側ブラケット８０の一端側回動軸９０Ｅ１がテーパ軸部９０Ｔ（図８参照）を有する。このテーパ軸部９０Ｔは、一端側サポートアーム４０Ｅ１のテーパ穴６２に嵌め合わされる。これにより、テーパ軸部９０Ｔの外周面９０Ｔ１とテーパ穴６２の内周面６２Ｓとの間に、隙間が形成されることが抑制される。したがって、図１０に二点鎖線で示されるように、ラック側ブラケット８０に対して一端側サポートアーム４０Ｅ１が傾くことが抑制される。この結果、ラック１２及び電子装置２０に対するケーブルサポート装置３０の位置ずれが抑制される。
【００６２】
また、テーパ軸部９０Ｔは、図２Ａ及び図２Ｂに示されるように、ケーブルサポート３２の一端側回動軸９０Ｅ１及び他端側回動軸９０Ｅ２にそれぞれ設けられる。これにより、ラック側ブラケット８０に対する一端側サポートアーム４０Ｅ１の垂れ下がりが抑制されるとともに、装置側ブラケット１１０に対する他端側サポートアーム４０Ｅ２の垂れ下がりが抑制される。したがって、ラック１２及び電子装置２０に対するケーブルサポート装置３０の位置ずれがさらに抑制される。
【００６３】
さらに、テーパ軸部９０Ｔは、ケーブルサポート３２の中間回動軸９０Ｍに設けられる。これにより、ラック１２及び電子装置２０に対するケーブルサポート装置３０の位置ずれがさらに抑制される。
【００６４】
また、本実施形態では、図８に示されるように、テーパ軸部９０Ｔ及びテーパ穴６２のテーパ形状によって、テーパ穴６２及びテーパ軸部９０Ｔの直径ｒ１，ｒ２の加工誤差等が吸収される。具体的には、図９には、テーパ穴６２及びテーパ軸部９０Ｔの直径ｒ１，ｒ２の嵌め合い公差が、中央値の場合の状態が示される。この状態では、ブラケット連結部８４の上面８４Ｕと上側連結部６０の下面６０Ｌとの隙間Ｄ１と、抜止め部材１００の抜止め部１００Ａと上側連結部６０の上面６０Ｕとの隙間Ｄ２とが同等とされる。
【００６５】
これに対して、テーパ穴６２及びテーパ軸部９０Ｔの直径ｒ１，ｒ２の嵌め合い公差が最小値の場合は、次のようになる。すなわち、例えば、図１１Ａに示されるように、テーパ穴６２の直径ｒ１が最小値で、かつ、テーパ軸部９０Ｔの直径ｒ２が最大値の場合は、テーパ穴６２がテーパ軸部９０Ｔの先端部９０Ｂ側に嵌め合せられる。この結果、ブラケット連結部８４の上面８４Ｕと上側連結部６０の下面６０Ｌとの隙間Ｄ１が大きくなるとともに、抜止め部材１００の抜止め部１００Ａと上側連結部６０の上面６０Ｕとの隙間Ｄ２が小さくなる。
【００６６】
また、テーパ穴６２及びテーパ軸部９０Ｔの直径ｒ１，ｒ２の嵌め合い公差が最大値の場合は、次のようになる。すなわち、例えば、図１１Ｂに示されるように、テーパ穴６２の直径ｒ１が最大値で、かつ、テーパ軸部９０Ｔの直径ｒ２が最小値の場合は、テーパ軸部９０Ｔの基端部９０Ａ側にテーパ穴６２が嵌め合せられる。この結果、ブラケット連結部８４の上面８４Ｕと上側連結部６０の下面６０Ｌとの隙間Ｄ１が小さくなるとともに、抜止め部材１００の抜止め部１００Ａと上側連結部６０の上面６０Ｕとの隙間Ｄ２が大きくなる。
【００６７】
このように本実施形態では、テーパ穴６２及びテーパ軸部９０Ｔのテーパ形状によって、テーパ穴６２及びテーパ軸部９０Ｔの直径ｒ１，ｒ２の加工誤差等が吸収される。したがって、テーパ穴６２及びテーパ軸部９０Ｔの加工精度が緩和されるため、テーパ穴６２及びテーパ軸部９０Ｔの製作性が向上する。
【００６８】
また、抜止め部材１００によって、テーパ穴６２からテーパ軸部９０Ｔが抜け出すことが抑制される。さらに、テーパ軸部９０Ｔは、上側連結部６０の下側からテーパ穴６２に挿入される。この状態で、上側連結部６０の上側からテーパ軸部９０Ｔの先端部９０Ｂに抜止め部材１００が取り付けられる。したがって、本実施形態では、一端側回動軸９０Ｅ１に抜止め部材１００を容易に取り付けることができる。
【００６９】
さらに、抜止め部材１００の延出部１００Ｂは、ネジ部を有する。この延出部１００Ｂは、一端側回動軸９０Ｅ１の先端部９０Ｂに設けられたネジ穴９２に締め込まれる。これにより、抜止め部材１００が、一端側回動軸９０Ｅ１の先端部９０Ｂに着脱可能に取り付けられる。したがって、本実施形態では、一端側回動軸９０Ｅ１に抜止め部材１００をさらに容易に取り付けることができる。
【００７０】
（収納部の作用）
次に、サポートアーム４０のケーブル保持部４４の作用について説明する。
【００７１】
図７に示されるように、サポートアーム４０には、ケーブル保持部４４が設けられる。ケーブル保持部４４は、一対の弾性片部５０を有する。一対の弾性片部５０は、収納開口４６の両側の縁部４６Ｖに設けられる。この一対の弾性片部５０の厚みｔ２は、収納開口４６の縁部４６Ｖの厚みｔ１よりも薄くされる。
【００７２】
そのため、作業者がケーブル２６を収納部４８に収納する際に、ケーブル２６を一対の弾性片部５０の先端部に押し付けると、一対の弾性片部５０が収納部４８の内部へ弾性変形し、収納開口４６が開かれる。この状態で、作業者がケーブル２６を収納部４８の内部へさらに押し込むと、ケーブル２６が一対の弾性片部５０の先端部間の隙間Ｇを通過し、収納部４８に収納される。
【００７３】
また、ケーブル２６が一対の弾性片部５０の先端部間の隙間Ｇを通過すると、一対の弾性片部５０の弾性変形が復元し、収納開口４６が閉じられる。これにより、収納開口からケーブル２６が抜け出すことが抑制される。
【００７４】
このように本実施形態では、作業者がケーブル２６を一対の弾性片部５０の先端部に押し付けることにより、ケーブル２６を収納部４８の内部に収納することができる。
【００７５】
一方、例えば、開閉クランプでケーブル２６を保持する場合は、開閉クランプの開閉作業に手間がかかる。また、面ファスナでケーブル２６を保持する場合は、面ファスナの着脱作業に手間がかかる。したがって、本実施形態では、開閉クランプ及び面ファスナと比較して、収納部４８の内部にケーブル２６を容易に収納することができる。
【００７６】
また、一対の弾性片部５０は、収納開口４６の両側の縁部４６Ｖから収納開口４６の中央側で、かつ、収納部４８の内部側へ延出される。これにより、ケーブル保持部４４の外周面４４Ｓに、凹部５２が形成される。そのため、作業者は、凹部５２に沿ってケーブル２６を容易に配置することができる。したがって、ケーブル保持部４４の外周面４４Ｓに凹部５２がない場合と比較して、本実施形態では、作業者がケーブル２６を収納部４８に容易に収納することができる。
【００７７】
さらに、収納部４８にケーブル２６が収納された状態では、収納部４８の内部へ延出する一対の弾性片部５０が障害となって、ケーブル２６が収納開口４６から抜け出し難くなる。したがって、ケーブル２６が収納部４８から脱落することが抑制される。
【００７８】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００７９】
上記実施形態では、一端側回動軸９０Ｅ１の全体がテーパ軸部９０Ｔとされる。しかし、テーパ軸部は、一端側回動軸９０Ｅ１の一部に設けられても良い。つまり、テーパ軸部９０Ｔは、一端側回動軸９０Ｅ１の少なくとも一部に設けることができる。
【００８０】
また、上記実施形態では、一端側回動軸９０Ｅ１が挿入される軸穴の全体がテーパ穴６２とされる。しかし、軸孔の一部がテーパ穴とされても良い。また、テーパ穴は、上側連結部を貫通しない穴とされても良い。
【００８１】
また、上記実施形態では、一端側サポートアーム４０Ｅ１の上側連結部６０にテーパ穴６２が設けられ、ラック側ブラケット８０のブラケット連結部８４にテーパ軸部９０Ｔが設けられる。しかし、ラック側ブラケット８０のブラケット連結部８４にテーパ穴が設けられ、一端側サポートアーム４０Ｅ１の上側連結部６０にテーパ軸部が設けられても良い。この場合、ラック側ブラケット８０のブラケット連結部８４が、第一連結部の一例となる。また、一端側サポートアーム４０Ｅ１の上側連結部６０が、第二連結部の一例となる。このように上側連結部６０及びブラケット連結部８４の何れか一方にテーパ穴を設け、上側連結部６０及びブラケット連結部８４の何れか他方にテーパ軸部を設けることができる。
【００８２】
また、上記実施形態では、テーパ穴６２及びテーパ軸部９０Ｔの中心軸Ｃ１，Ｃ２が、ラック１２の高さ方向に沿って配置される。しかし、テーパ穴６２及びテーパ軸部９０Ｔの中心軸は、例えば、ラック１２の前後方向又は幅方向に沿って配置されても良い。
【００８３】
また、上記実施形態では、一端側回動軸９０Ｅ１、他端側回動軸９０Ｅ２、及び中間回動軸９０Ｍにテーパ軸部９０Ｔがそれぞれ設けられる。しかし、テーパ軸部９０Ｔは、一端側回動軸９０Ｅ１及び他端側回動軸９０Ｅ２の少なくとも一方に設けることができる。つまり、一端側回動軸９０Ｅ１及び他端側回動軸９０Ｅ２の一方は、テーパしない円柱状の回動軸とされても良い。また、中間回動軸は、テーパしない円柱状の回動軸とされても良い。
【００８４】
また、上記実施形態では、ケーブルサポート３２の長手方向の一端部３２Ａが、ラック側ブラケット８０を介してラック１２に連結される。しかし、ケーブルサポート３２の長手方向の一端部３２Ａは、装置側ブラケット１１０を介して電子装置２０に連結されても良い。この場合、装置側ブラケットがブラケットの一例となる。
【００８５】
また、上記実施形態では、ケーブルサポート装置３０が、電子装置２０の後側に配置される。しかし、ラック１２の後面１２Ｒから電子装置２０が引き出される場合、ケーブルサポート装置３０は、電子装置２０の前側に配置されても良い。
【００８６】
また、上記実施形態のケーブルサポート３２は、４本のサポートアーム４０を有して構成される。しかし、ケーブルサポートは、少なくとも２本のサポートアームを有して構成することができる。さらに、上記実施形態では、４本のサポートアーム４０が、全て同様の構成とされる。しかし、複数のサポートアームは、異なる構成であっても良い。
【００８７】
また、上記実施形態では、抜止め部材１００が、ネジ部材とされる。しかし、抜止め部材には、テーパ軸部９０Ｔの先端部９０Ｂに接続され、テーパ穴６２からテーパ軸部９０Ｔが抜け出すことを抑制する種々の部材を用いることができる。なお、抜止め部材１００は、省略されても良い。
【００８８】
また、上記実施形態の一対の弾性片部５０は、収納開口４６の両側の縁部４６Ｖから、収納開口４６の中央側で、かつ、収納部４８の内部側へそれぞれ延出する。しかし、一対の弾性片部は、例えば、収納開口４６の両側の縁部４６Ｖから収納開口４６の中央側へのみ延出されても良い。
【００８９】
また、上記実施形態では、収納部４８の収納開口４６は、一対の弾性片部５０によって開閉される。しかし、収納部４８の収納開口４６は、一枚の弾性片部によって開閉されても良い。また、一対の弾性片部５０は、省略可能である。
【００９０】
また、上記実施形態では、ケーブル保持部４４がアーム本体部４２の長手方向の一端側から他端側に亘って設けられる。しかし、ケーブル保持部は、例えば、アーム本体部４２の長手方向の一端部にのみ設けられても良いし、アーム本体部４２の長手方向の中間部にのみ設けられても良い。また、サポートアーム４０には、複数のケーブル保持部が設けられても良い。また、ケーブル保持部は、例えば、ケーブル２６を保持する開閉クランプ、面ファスナ、又はクリップ等であっても良い。
【００９１】
以上、本願が開示する技術の一実施形態について説明したが、本願が開示する技術は上記の実施形態に限定されるものでない。また、上記実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００９２】
なお、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９３】
（付記１）
ラック及び前記ラックに収容される電子装置の何れか一方に設けられるブラケットと、
前記ラック及び前記電子装置の何れか他方と前記ブラケットとを連結するとともに、前記電子装置に接続されるケーブルを保持するケーブルサポートと、
テーパ穴を有し、前記ブラケット及び前記ケーブルサポートの何れか一方に設けられる第一連結部と、
前記テーパ穴に嵌め合わされるテーパ軸部を有し、前記ブラケット及び前記ケーブルサポートの何れか他方に設けられ、前記テーパ軸部を中心として前記第一連結部に対して回動する第二連結部と、
を備えるケーブルサポート装置。
（付記２）
前記第一連結部は、前記テーパ穴が設けられる第一対向面を有し、
前記第二連結部は、前記第一対向面と対向する第二対向面を有し、
前記テーパ軸部は、前記第二対向面に設けられ、前記第一対向面と前記第二対向面との間に隙間を空けた状態で、前記テーパ穴に嵌め合わされる、
付記１に記載のケーブルサポート装置。
（付記３）
前記第一連結部に対する前記第二連結部と反対側に配置され、前記テーパ穴の周縁部と対向する抜止め部と、前記抜止め部から前記テーパ穴へ延出し、前記テーパ軸部の先端部に接続される延出部と、を有する抜止め部材を備える、
付記１又は付記２に記載のケーブルサポート装置。
（付記４）
前記延出部は、前記抜止め部と前記テーパ穴の前記周縁部との間に隙間を空けた状態で、前記テーパ軸部の前記先端部に接続される、
付記３に記載のケーブルサポート装置。
（付記５）
前記延出部は、前記テーパ穴に対し、前記テーパ軸部と反対側から挿入される、
付記３又は付記４に記載のケーブルサポート装置。
（付記６）
前記延出部は、ネジ部を有し、
前記テーパ軸部の前記先端部は、前記ネジ部が締め込まれるネジ穴を有する、
付記３〜付記５の何れか１つに記載のケーブルサポート装置。
（付記７）
前記テーパ穴の中心軸は、前記ラックの高さ方向に沿って配置され、
前記テーパ軸部の中心軸は、前記ラックの高さ方向に沿って配置される、
付記１〜付記６の何れか１つに記載のケーブルサポート装置。
（付記８）
前記第一連結部と前記第二連結部とは、前記ラックの高さ方向に並んで配置される、
付記１〜付記７の何れか１つに記載のケーブルサポート装置。
（付記９）
前記第二連結部は、前記第一連結部の下側に配置される、
付記８に記載のケーブルサポート装置。
（付記１０）
前記テーパ穴は、前記テーパ軸部が挿入される挿入口を有するとともに、前記挿入口側から前記テーパ穴の奥側へ向かうに従って細くなる円錐台状を成し、
前記テーパ軸部は、前記テーパ軸部の先端部側に向かうに従って細くなる円錐台状を成す、
付記１〜付記９の何れか１つに記載のケーブルサポート装置。
（付記１１）
前記テーパ穴のテーパ角度と前記テーパ軸部のテーパ角度とは、同じである、
付記１〜付記１０の何れか１つに記載のケーブルサポート装置。
（付記１２）
前記ケーブルサポートは、前記ケーブルを保持するケーブル保持部を有する、
付記１〜付記１１の何れか１つに記載のケーブルサポート装置。
（付記１３）
前記ケーブル保持部は、
前記ケーブルが挿入される収納開口を有し、内部に前記ケーブルを収納する収納部と、
前記収納開口の縁部に設けられ、前記収納開口の少なくとも一部を閉じた状態から、前記収納部の内部側へ向かう弾性変形に伴って前記収納開口を開く状態に変移される弾性片部と、
を有する、
付記１２に記載のケーブルサポート装置。
（付記１４）
前記弾性片部は、前記収納開口の両側の前記縁部にそれぞれ設けられ、両側の前記縁部から前記収納開口の中央へそれぞれ延出する、
付記１３に記載のケーブルサポート装置。
（付記１５）
前記弾性片部は、前記収納開口の前記縁部から前記収納開口の中央側で、かつ、前記収納部の内部側へ延出する、
付記１４に記載のケーブルサポート装置。
（付記１６）
前記ケーブル保持部は、該ケーブル保持部の長手方向を前記ケーブルサポートの長手方向として配置される、
付記１３〜付記１５の何れか１つに記載のケーブルサポート装置。
（付記１７）
前記ケーブルサポートの一端部は、前記テーパ軸部を介して前記ブラケットに連結され、
前記ケーブルサポートの他端部は、他端側回動軸を介して前記ラック及び前記電子装置の何れか他方に連結される、
付記１〜付記１６の何れか１つに記載のケーブルサポート装置。
（付記１８）
前記ケーブルサポートは、中間回動軸を介して連結される複数のサポートアームを有するとともに、前記ラックに前記電子装置が収容された状態で折り畳まれ、前記ラックから前記電子装置が引き出された状態で展開される、
付記１〜付記１７の何れか１つに記載のケーブルサポート装置。
（付記１９）
隣り合う一対の前記サポートアームのうち一方の前記サポートアームは、中間テーパ穴を有し、
前記中間回動軸は、前記中間テーパ穴に嵌め合わされる中間テーパ軸部を有し、隣り合う一対の前記サポートアームのうち他方の前記サポートアームに設けられる、
付記１８の記載のケーブルサポート装置。
（付記２０）
ラックと、
前記ラックに収容される電子装置と、
前記電子装置に接続されるケーブルを保持するケーブルサポート装置と、
を備え、
前記ケーブルサポート装置は、
前記ラック及び前記電子装置の何れか一方に設けられるブラケットと、
前記ラック及び前記電子装置の何れか他方と前記ブラケットとを連結するとともに、前記ケーブルを保持するケーブルサポートと、
テーパ穴を有し、前記ブラケット及び前記ケーブルサポートの何れか一方に設けられる第一連結部と、
前記テーパ穴に嵌め合わされるテーパ軸部を有し、前記ブラケット及び前記ケーブルサポートの何れか他方に設けられ、前記テーパ軸部を中心として前記第一連結部に対して回動する第二連結部と、
を有する情報処理装置。
【符号の説明】
【００９４】
１０      情報処理装置
１２      ラック
２０      電子装置
２６      ケーブル
３０      ケーブルサポート装置
３２      ケーブルサポート
３２Ａ    一端部（ケーブルサポートの一端部の一例）
３２Ｂ    他端部（ケーブルサポートの他端部の一例）
４０      サポートアーム
４０Ｅ１  一端側サポートアーム（サポートアームの一例）
４０Ｅ２  他端側サポートアーム（サポートアームの一例）
４０Ｍ    中間サポートアーム（サポートアームの一例）
４４      ケーブル保持部
４６      収納開口
４６Ｖ    縁部（収納開口の縁部の一例）
４８      収納部
５０      弾性片部
６０      上側連結部（第一連結部の一例）
６０Ｌ    下面（第一対向面の一例）
６０Ｕ１  周縁部
６２      テーパ穴
６２Ａ    挿入口
８０      ラック側ブラケット（ブラケットの一例）
８４      ブラケット連結部（第二連結部の一例）
８４Ｕ    上面（第二対向面の一例）
９０Ｔ    テーパ軸部
９０Ｂ    先端部（テーパ軸部の先端部の一例）
９０Ｅ２  他端側回動軸
９０Ｍ    中間回動軸
９２      ネジ穴
１００    抜止め部材
１００Ａ  抜止め部
１００Ｂ  延出部
Ｃ１      中心軸（テーパ穴の中心軸の一例）
Ｃ２      中心軸（テーパ軸部の中心軸の一例）
Ｄ１      隙間（第一対向面と第二対向面との隙間の一例）
Ｄ２      隙間（抜止め部とテーパ穴の周縁部との隙間の一例）
θ１      テーパ角度（テーパ穴のテーパ角度の一例）
θ２      テーパ角度（テーパ軸部のテーパ軸部の一例）
【図１】
2018093012.tif 000003
【図２Ａ】
2018093012.tif 000004
【図２Ｂ】
2018093012.tif 000005
【図３】
2018093012.tif 000006
【図４】
2018093012.tif 000007
【図５】
2018093012.tif 000008
【図６】
2018093012.tif 000009
【図７】
2018093012.tif 000010
【図８】
2018093012.tif 000011
【図９】
2018093012.tif 000012
【図１０】
2018093012.tif 000013
【図１１Ａ】
2018093012.tif 000014
【図１１Ｂ】
2018093012.tif 000015
【図１２】
2018093012.tif 000016