(57)【要約】【課題】投資家による相場の監視負担の軽減を図ることができる注文システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】指定期間および指定価格の組合せで定まる発火条件を注文とともに受け付ける注文受付手段３１と、指定価格以上・超過の状態が連続して指定期間保持されるか、または指定価格以下・未満の状態が連続して指定期間保持されるという発火条件の成否を判定する発火条件成否判定処理を実行するか、またはこの処理に加え、発火条件の成立で予約注文を有効にし、さらに予約条件の成否を判定する予約条件成否判定処理を実行する条件成否判定手段３２と、発火条件やそれに加えて予約条件が成立したと判定した場合に注文や予約注文を市場へ発注する発注手段３３とを設け、注文システム２０を構成した。【選択図】図１
2018055502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家による金融商品の売買注文の受付および市場システムへの発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムであって、
端末装置からネットワークを介して送信されてくる投資家の注文データ、並びに、注文を前記市場システムへ発注するための条件、または予約条件を満たすまでは前記市場システムへ発注されない状態に置かれる予約注文を有効にするための条件として、投資家により指定された指定期間および指定価格の組合せで定まる発火条件を受け付ける処理を実行する注文受付手段と、
この注文受付手段により受け付けた前記注文データおよび前記発火条件を関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
時価データ提供システムから取得した前記金融商品の時価データを用いて、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定価格以上若しくは超過の状態が連続して前記指定期間保持されたか否か、または前記指定価格以下若しくは未満の状態が連続して前記指定期間保持されたか否かを判定することにより、前記発火条件が成立したか否かを判定する発火条件成否判定処理を実行するか、またはこの発火条件成否判定処理に加え、前記発火条件が成立したと判定した場合に、前記予約注文を有効にし、前記注文データ記憶手段に記憶された前記予約条件が成立したか否かを判定する予約条件成否判定処理を実行する条件成否判定手段と、
この条件成否判定手段により前記発火条件が成立したと判定した場合に、前記注文について、または前記条件成否判定手段により前記発火条件および前記予約条件が成立したと判定した場合に、前記予約注文について、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記市場システムへの発注処理を実行する発注手段と
を備えたことを特徴とする注文システム。
【請求項２】
前記注文受付手段は、
売買の目標価格を指値とする指値注文の注文データを受け付けるとともに、前記指値注文の約定に代えて前記目標価格よりも譲歩した価格で約定させるための切替用の注文の注文データを受け付け、さらに、前記切替用の注文についての前記発火条件として、前記切替用の注文が売り注文の場合には、前記目標価格よりも低い前記指定価格を受け付け、前記切替用の注文が買い注文の場合には、前記目標価格よりも高い前記指定価格を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記注文データ記憶手段は、
前記指値注文の注文データ、前記切替用の注文の注文データ、および前記切替用の注文についての前記発火条件を関連付けて記憶する構成とされ、
前記条件成否判定手段は、
前記切替用の注文が売り注文の場合には、前記指定価格以上若しくは超過の状態が連続して前記指定期間保持されたか否かを、前記切替用の注文が買い注文の場合には、前記指定価格以下若しくは未満の状態が連続して前記指定期間保持されたか否かを判定することにより、前記切替用の注文についての前記発火条件が成立したか否かを判定する処理を実行する構成とされ、
前記発注手段は、
前記市場システムへの前記指値注文の発注処理を実行するとともに、
前記条件成否判定手段により前記切替用の注文についての前記発火条件が成立したと判定した場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記切替用の注文の注文データを用いて、前記市場システムへの前記切替用の注文の発注処理を実行し、かつ、前記市場システムに対して前記指値注文を取り消す処理を実行するか、または、前記注文データ記憶手段に記憶された前記切替用の注文の注文データを用いて、前記市場システムへ前記切替用の注文の内容で前記指値注文の訂正処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の注文システム。
【請求項３】
前記注文受付手段は、
買い注文の約定後に同一銘柄の売り注文を発注するか、または売り注文の約定後に同一銘柄の買い注文を発注する連続注文の注文データを受け付けるとともに、先行注文についての前記発火条件を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記注文データ記憶手段は、
前記先行注文の注文データ、後続注文の注文データ、および前記先行注文についての前記発火条件を関連付けて記憶する構成とされ、
前記条件成否判定手段は、
前記先行注文が買い注文の場合には、前記指定価格以上若しくは超過の状態が連続して前記指定期間保持されたか否かを、前記先行注文が売り注文の場合には、前記指定価格以下若しくは未満の状態が連続して前記指定期間保持されたか否かを判定することにより、前記先行注文についての前記発火条件が成立したか否かを判定する処理を実行する構成とされ、
前記発注手段は、
前記条件成否判定手段により前記先行注文についての前記発火条件が成立したと判定した場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記先行注文の注文データを用いて、前記市場システムへの発注処理を実行するとともに、前記先行注文の約定後に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記後続注文の注文データを用いて、前記市場システムへの発注処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の注文システム。
【請求項４】
前記注文受付手段は、
売買の目標価格を指値とする指値注文の注文データを受け付けるとともに、当初の損益確定用の予約注文の注文データおよび前記予約条件を構成する予約条件価格が前記当初の損益確定用の予約注文とは異なる予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の注文データを受け付け、さらに、前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての前記発火条件を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記注文データ記憶手段は、
前記指値注文の注文データ、前記当初の損益確定用の予約注文の注文データ、前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の注文データ、および前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての前記発火条件を関連付けて記憶する構成とされ、
前記条件成否判定手段は、
前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文が売り注文の場合には、前記指定価格以上若しくは超過の状態が連続して前記指定期間保持されたか否かを、前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文が買い注文の場合には、前記指定価格以下若しくは未満の状態が連続して前記指定期間保持されたか否かを判定することにより、前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての前記発火条件が成立したか否かを判定するとともに、前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての前記発火条件が成立したと判定した場合に、前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文を有効にし、前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての前記予約条件が成立したか否かを判定する処理を実行する構成とされ、
前記発注手段は、
前記市場システムへの前記指値注文の発注処理を実行するとともに、
前記条件成否判定手段により前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての前記発火条件および前記予約条件が成立したと判定した場合には、前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文について、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記市場システムへの発注処理を実行し、かつ、前記市場システムに対して前記指値注文を取り消す処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の注文システム。
【請求項５】
前記注文受付手段は、
前記予約条件価格の段階的なシフトを実現するための異なる前記予約条件価格を有する複数の前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の注文データを受け付け、さらに、これらの複数の前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の各々についての前記発火条件を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記注文データ記憶手段は、
複数の前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の各々についての前記発火条件を関連付けて記憶する構成とされ、
前記条件成否判定手段は、
複数の前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の各々についての前記発火条件が成立したか否かを判定する処理を並行してまたは段階的に順番に実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項４に記載の注文システム。
【請求項６】
前記時価データ提供システムから取得した前記金融商品の過去から現在までの価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格履歴記憶手段を備え、
前記注文受付手段は、
売りの前記指値注文の注文データを受け付けた場合には、前記価格履歴記憶手段に記憶された注文銘柄の前記価格データを用いて、過去において前記切替用の注文を約定させたい譲歩価格から前記目標価格まで価格が上昇した時間区画、または前記切替用の注文を約定させたい譲歩価格を移動平均で過去の各時点に換算した値から前記目標価格を移動平均で過去の各時点に換算した値まで価格が上昇した時間区画を抽出し、抽出した時間区画の時間幅および／または複数の時間幅の平均値を、前記切替用の注文についての前記発火条件を入力指定する際の参考情報として前記端末装置に画面表示し、
買いの前記指値注文の注文データを受け付けた場合には、前記価格履歴記憶手段に記憶された注文銘柄の前記価格データを用いて、過去において前記切替用の注文を約定させたい譲歩価格から前記目標価格まで価格が下落した時間区画、または前記切替用の注文を約定させたい譲歩価格を移動平均で過去の各時点に換算した値から前記目標価格を移動平均で過去の各時点に換算した値まで価格が下落した時間区画を抽出し、抽出した時間区画の時間幅および／または複数の時間幅の平均値を、前記切替用の注文についての前記発火条件を入力指定する際の参考情報として前記端末装置に画面表示する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の注文システム。
【請求項７】
前記時価データ提供システムから取得した前記金融商品の過去から現在までの価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格履歴記憶手段を備え、
前記注文受付手段は、
買い注文の約定後に同一銘柄の売り注文を発注する連続注文の注文データを受け付けた場合には、前記価格履歴記憶手段に記憶された注文銘柄の前記価格データを用いて、過去において先行の前記買い注文の指値から後続の前記売り注文の指値まで価格が上昇した時間区画、または先行の前記買い注文の指値を移動平均で過去の各時点に換算した値から後続の前記売り注文の指値を移動平均で過去の各時点に換算した値まで価格が上昇した時間区画を抽出し、抽出した時間区画の開始時点から予め定められた複数の各時間分だけ過去に遡った時点までの最低価格またはこの最低価格を移動平均で現時点に換算した価格を、先行の前記買い注文についての前記発火条件を入力指定する際の参考情報として前記端末装置に画面表示し、
売り注文の約定後に同一銘柄の買い注文を発注する連続注文の注文データを受け付けた場合には、前記価格履歴記憶手段に記憶された注文銘柄の前記価格データを用いて、過去において先行の前記売り注文の指値から後続の前記買い注文の指値まで価格が下落した時間区画、または先行の前記売り注文の指値を移動平均で過去の各時点に換算した値から後続の前記買い注文の指値を移動平均で過去の各時点に換算した値まで価格が下落した時間区画を抽出し、抽出した時間区画の開始時点から予め定められた複数の各時間分だけ過去に遡った時点までの各直前区画の最高価格またはこの最高価格を移動平均で現時点に換算した価格を、先行の前記売り注文についての前記発火条件を入力指定する際の参考情報として前記端末装置に画面表示する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の注文システム。
【請求項８】
前記時価データ提供システムから取得した前記金融商品の過去から現在までの価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格履歴記憶手段を備え、
前記注文受付手段は、
売りの前記指値注文および売りの前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の注文データを受け付けた場合には、前記価格履歴記憶手段に記憶された注文銘柄の前記価格データを用いて、過去において前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての前記予約条件価格から前記指値注文の指値まで価格が上昇した時間区画、または前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての前記予約条件価格を移動平均で過去の各時点に換算した値から前記指値注文の指値を移動平均で過去の各時点に換算した値まで価格が上昇した時間区画を抽出し、抽出した時間区画の時間幅および／または複数の時間幅の平均値を、前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての前記発火条件を入力指定する際の参考情報として前記端末装置に画面表示し、
買いの前記指値注文および買いの前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の注文データを受け付けた場合には、前記価格履歴記憶手段に記憶された注文銘柄の前記価格データを用いて、過去において前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての前記予約条件価格から前記指値注文の指値まで価格が下落した時間区画、または前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての前記予約条件価格を移動平均で過去の各時点に換算した値から前記指値注文の指値を移動平均で過去の各時点に換算した値まで価格が下落した時間区画を抽出し、抽出した時間区画の時間幅および／または複数の時間幅の平均値を、前記予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての前記発火条件を入力指定する際の参考情報として前記端末装置に画面表示する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項４または５に記載の注文システム。
【請求項９】
投資家による金融商品の売買注文の受付および市場システムへの発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムであって、
端末装置からネットワークを介して送信されてくる投資家の注文データ、並びに、注文を前記市場システムへ発注するための条件、または予約条件を満たすまでは前記市場システムへ発注されない状態に置かれる予約注文を有効にするための条件として、投資家により指定された指定期間および第１および第２の指定価格の組合せで定まる発火条件を受け付ける処理を実行する注文受付手段と、
この注文受付手段により受け付けた前記注文データおよび前記発火条件を関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
時価データ提供システムから取得した前記金融商品の時価データを用いて、前記注文データ記憶手段に記憶された前記第１の指定価格と前記第２の指定価格との間の状態が連続して前記指定期間保持されたか否かを判定することにより、前記発火条件が成立したか否かを判定する発火条件成否判定処理を実行するか、またはこの発火条件成否判定処理に加え、前記発火条件が成立したと判定した場合に、前記予約注文を有効にし、前記注文データ記憶手段に記憶された前記予約条件が成立したか否かを判定する予約条件成否判定処理を実行する条件成否判定手段と、
この条件成否判定手段により前記発火条件が成立したと判定した場合に、前記注文について、または前記条件成否判定手段により前記発火条件および前記予約条件が成立したと判定した場合に、前記予約注文について、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記市場システムへの発注処理を実行する発注手段と
を備えたことを特徴とする注文システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の注文システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資家による金融商品の売買注文の受付および市場システムへの発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムおよびプログラムに係り、例えば、売買の目標価格を指値とする指値注文およびこの指値注文が約定しないときに譲歩価格で約定させるための切替用の注文を受け付ける場合、買い注文の約定後に同一銘柄の売り注文を発注するか、または売り注文の約定後に同一銘柄の買い注文を発注する連続注文を受け付ける場合、売買の目標価格を指値とする指値注文および損益確定用の予約注文を受け付ける場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、株式等の金融商品の売買注文には、通常の指値注文や成行注文の他に、予め執行条件を指定する条件付き注文がある。例えば、指定した条件価格よりも価格が高くなったら買い注文を市場へ自動発注し、安くなったら売り注文を市場へ自動発注するという逆指値注文は、条件付き注文の一種である。また、条件付き注文には、前場または後場の寄付のみを有効とする寄付注文、前場または後場の引けのみ有効とする引け注文、前場または後場の引けまでは指値で注文し、その注文が約定しなかった場合には、引けの時点で自動的に成行注文に切り替わる指成注文等もある。さらに、指定した期間が満了する日の日中立会終了まで有効とする有効期間条件を付した注文もある。従って、従来の注文では、「期間」または「価格」のいずれか一方を発火条件とすることができたといえる。
【０００３】
なお、本発明では、損益確定用の予約注文についての予約条件価格をシフトさせることができるが、この点で本発明に関連する技術としては、損益確定用の設定価格を相場の変動に追従させて動かす株式売買注文処理システムが知られている（特許文献１参照）。また、市場価格の変動速度を監視し、指値や逆指値を更新する注文価格決定システムが知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１６５７３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４１６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したように、従来の注文に付される条件は、「期間」または「価格」のいずれか一方であるため、投資家が適宜な時間幅で区切った「期間」における「価格」帯で金融商品の価格の推移を予測した場合に、その予測した価格推移の達成を条件に、新規に注文を出すことや、注文内容を変更することはできない。例えば、投資家は、価格の推移を予測するとき、一目均衡表の雲を参考することがあるが、この雲を参考にして決めた「期間」および「価格」からなる条件を付して、注文を出したり、注文内容を変更することはできない。このため、投資家は、価格の推移を自身で見守り、想定する推移を達成したか否かを自身で判断し、注文を出し、あるいは注文内容を変更する必要があった。
【０００６】
本発明の目的は、投資家による相場の監視負担の軽減を図ることができる注文システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、投資家による金融商品の売買注文の受付および市場システムへの発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムであって、
端末装置からネットワークを介して送信されてくる投資家の注文データ、並びに、注文を市場システムへ発注するための条件、または予約条件を満たすまでは市場システムへ発注されない状態に置かれる予約注文を有効にするための条件として、投資家により指定された指定期間および指定価格の組合せで定まる発火条件を受け付ける処理を実行する注文受付手段と、
この注文受付手段により受け付けた注文データおよび発火条件を関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
時価データ提供システムから取得した金融商品の時価データを用いて、注文データ記憶手段に記憶された指定価格以上若しくは超過の状態が連続して指定期間保持されたか否か、または指定価格以下若しくは未満の状態が連続して指定期間保持されたか否かを判定することにより、発火条件が成立したか否かを判定する発火条件成否判定処理を実行するか、またはこの発火条件成否判定処理に加え、発火条件が成立したと判定した場合に、予約注文を有効にし、注文データ記憶手段に記憶された予約条件が成立したか否かを判定する予約条件成否判定処理を実行する条件成否判定手段と、
この条件成否判定手段により発火条件が成立したと判定した場合に、注文について、または条件成否判定手段により発火条件および予約条件が成立したと判定した場合に、予約注文について、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、市場システムへの発注処理を実行する発注手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、本発明における「発火条件」は、「指定期間」および「指定価格」の組合せで定まる条件とし、それ以外の従来の条件付き注文に付されているような条件（「指定期間」または「指定価格」のいずれか一方についての条件）は、本発明では「予約条件」という。従って、従来タイプの「予約条件」を付した予約注文に「発火条件」が付された場合は、「発火条件」が成立してその予約注文が有効になり、さらにその予約注文の「予約条件」が成立して市場へ発注されるので、市場への発注条件が多重に課されていることになり、この場合は、「発火条件」を、「予約条件」を有効するための条件として捉えてもよい。なお、市場への発注条件が多重ではなく１つの場合でも、その１つの条件が、「指定期間」および「指定価格」の組合せで定まる条件である場合には、本発明においては、その条件を「予約条件」ではなく、「発火条件」というものとする。
【０００９】
このような本発明の注文システムにおいては、注文受付手段により、投資家により指定された「指定期間」および「指定価格」の組合せで定まる発火条件の入力を受け付け、条件成否判定手段により、この発火条件が成立したか否かを監視するので、発火条件が成立した際に注文（注文内容の変更を含む。）を市場へ自動的に発注し、または発火条件が成立した際に予約注文の予約条件を自動的に切り替え、あるいは、発火条件が成立し、さらに予約条件が成立した際に予約注文（注文内容の変更を含む。）を市場へ自動的に発注することが可能となる。
【００１０】
従って、投資家は、価格推移を自身で見守らなくても、自分の想定した推移の達成を条件とする注文を出したり、注文内容を変更したり、予約注文を出したり、予約注文の予約条件を変更することを自動で行うことが可能となる。このため、投資家による相場の監視負担の軽減が図られる。
【００１１】
そして、「指定期間」および「指定価格」の組合せで定まる発火条件の成否判定を行うので、従来の価格だけを監視する判定の場合に比べ、一時的な価格の変動ではなく、投資家が指定した長さの期間での価格推移判定を行うことが可能となる。
【００１２】
また、投資家は、価格の推移を予測するとき、一目均衡表の雲を参考にする等、各種の投資指標を用いることがあり、このような投資家による高度な予測、あるいは高度な情報を用いた予測は、「期間」および「価格」を組み合わせた予測となることがある。このため、本発明では、投資家は、そのような予測を直接に活かした発火条件を指定可能となるので、自身の予測を適切に反映させた注文を出し、または注文内容を変更し、あるいは自身の予測を適切に反映させた予約注文を出し、または予約注文の予約条件を変更することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１３】
＜売買の目標価格を指値とする指値注文、および譲歩価格で約定させるための切替用の注文を受け付ける構成：後述する図２〜図７参照＞
【００１４】
また、前述した注文システムにおいて、
注文受付手段は、
売買の目標価格を指値とする指値注文の注文データを受け付けるとともに、指値注文の約定に代えて目標価格よりも譲歩した価格で約定させるための切替用の注文の注文データを受け付け、さらに、切替用の注文についての発火条件として、切替用の注文が売り注文の場合には、目標価格よりも低い指定価格を受け付け、切替用の注文が買い注文の場合には、目標価格よりも高い指定価格を受け付ける処理を実行する構成とされ、
注文データ記憶手段は、
指値注文の注文データ、切替用の注文の注文データ、および切替用の注文についての発火条件を関連付けて記憶する構成とされ、
条件成否判定手段は、
切替用の注文が売り注文の場合には、指定価格以上若しくは超過の状態が連続して指定期間保持されたか否かを、切替用の注文が買い注文の場合には、指定価格以下若しくは未満の状態が連続して指定期間保持されたか否かを判定することにより、切替用の注文についての発火条件が成立したか否かを判定する処理を実行する構成とされ、
発注手段は、
市場システムへの指値注文の発注処理を実行するとともに、
条件成否判定手段により切替用の注文についての発火条件が成立したと判定した場合には、注文データ記憶手段に記憶された切替用の注文の注文データを用いて、市場システムへの切替用の注文の発注処理を実行し、かつ、市場システムに対して指値注文を取り消す処理を実行するか、または、注文データ記憶手段に記憶された切替用の注文の注文データを用いて、市場システムへ切替用の注文の内容で指値注文の訂正処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１５】
ここで、「切替用の注文」は、「売買の目標価格を指値とする指値注文」と同時期に受け付けてもよく、後から受け付けてもよい。また、「切替用の注文についての発火条件」は、「切替用の注文の注文データ」と同時期に受け付けてもよく、後から受け付けてもよい。
【００１６】
このように売買の目標価格を指値とする指値注文、および譲歩価格で約定させるための切替用の注文を受け付ける構成とした場合には、目標価格の指値注文が、ある程度の時間が経っても約定しないときに、切替用の注文に切り替え、目標価格よりも譲歩した価格で約定させることが可能となり、約定率を高めることが可能となる。
【００１７】
なお、ここでは、目標価格の指値注文および譲歩価格で約定させるための切替用の注文の双方を受け付けることが前提とされているが、発火条件を付された切替用の注文だけを単独で受け付ける場合も、本発明に含まれ、その場合の注文を期間・価格指定注文という。
【００１８】
＜買い注文の約定後に同一銘柄の売り注文を発注するか、または売り注文の約定後に同一銘柄の買い注文を発注する連続注文を受け付ける構成：後述する図８〜図１３参照＞
【００１９】
さらに、前述した注文システムにおいて、
注文受付手段は、
買い注文の約定後に同一銘柄の売り注文を発注するか、または売り注文の約定後に同一銘柄の買い注文を発注する連続注文の注文データを受け付けるとともに、先行注文についての発火条件を受け付ける処理を実行する構成とされ、
注文データ記憶手段は、
先行注文の注文データ、後続注文の注文データ、および先行注文についての発火条件を関連付けて記憶する構成とされ、
条件成否判定手段は、
先行注文が買い注文の場合には、指定価格以上若しくは超過の状態が連続して指定期間保持されたか否かを、先行注文が売り注文の場合には、指定価格以下若しくは未満の状態が連続して指定期間保持されたか否かを判定することにより、先行注文についての発火条件が成立したか否かを判定する処理を実行する構成とされ、
発注手段は、
条件成否判定手段により先行注文についての発火条件が成立したと判定した場合には、注文データ記憶手段に記憶された先行注文の注文データを用いて、市場システムへの発注処理を実行するとともに、先行注文の約定後に、注文データ記憶手段に記憶された後続注文の注文データを用いて、市場システムへの発注処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２０】
このように買い注文の約定後に同一銘柄の売り注文を発注するか、または売り注文の約定後に同一銘柄の買い注文を発注する連続注文を受け付ける構成とした場合には、指定した発火条件を満たしたときに、投資家の予測した通りに、価格が上昇または下落すれば、後続注文を約定させ、所望の利益を得ることが可能となる。この際、投資家は、発火条件を満たせば、価格が上昇または下落すると予想しているので、例えば、支持線や抵抗線を想定し、発火条件を指定すること等が可能となる。
【００２１】
なお、ここでは、先行注文および後続注文の双方を受け付けることが前提とされているが、発火条件を付された先行注文だけを単独で受け付ける場合も、本発明に含まれ、その場合の注文を期間・価格指定注文という。
【００２２】
＜売買の目標価格を指値とする指値注文、当初の損益確定用の予約注文、および予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文を受け付ける構成：後述する図１４〜図１８参照＞
【００２３】
また、前述した注文システムにおいて、
注文受付手段は、
売買の目標価格を指値とする指値注文の注文データを受け付けるとともに、当初の損益確定用の予約注文の注文データおよび予約条件を構成する予約条件価格が当初の損益確定用の予約注文とは異なる予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の注文データを受け付け、さらに、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発火条件を受け付ける処理を実行する構成とされ、
注文データ記憶手段は、
指値注文の注文データ、当初の損益確定用の予約注文の注文データ、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の注文データ、および予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発火条件を関連付けて記憶する構成とされ、
条件成否判定手段は、
予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文が売り注文の場合には、指定価格以上若しくは超過の状態が連続して指定期間保持されたか否かを、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文が買い注文の場合には、指定価格以下若しくは未満の状態が連続して指定期間保持されたか否かを判定することにより、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発火条件が成立したか否かを判定するとともに、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発火条件が成立したと判定した場合に、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文を有効にし、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての予約条件が成立したか否かを判定する処理を実行する構成とされ、
発注手段は、
市場システムへの指値注文の発注処理を実行するとともに、
条件成否判定手段により予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発火条件および予約条件が成立したと判定した場合には、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文について、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、市場システムへの発注処理を実行し、かつ、市場システムに対して指値注文を取り消す処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２４】
ここで、「当初の損益確定用の予約注文」は、「売買の目標価格を指値とする指値注文」と同時期に受け付けてもよく、後から受け付けてもよい。また、「予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文」は、「当初の損益確定用の予約注文」と同時期に受け付けてもよく、後から受け付けてもよい。さらに、「予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発火条件」は、「予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の注文データ」と同時期に受け付けてもよく、後から受け付けてもよい。
【００２５】
また、「売買の目標価格を指値とする指値注文」は、買い注文の約定後に同一銘柄の売り注文を発注する連続注文における後続注文（売り注文）、または売り注文の約定後に同一銘柄の買い注文を発注する連続注文における後続注文（買い注文）であってもよい。
【００２６】
このように売買の目標価格を指値とする指値注文、当初の損益確定用の予約注文、および予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文を受け付ける構成とした場合には、発火条件が満たされたときには、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文が有効になり、損益確定用の予約条件価格を目標価格に近づけることが可能になるので、利益を確保することが可能となる。すなわち、売買の目標価格を指値とする指値注文の注文受付時点（目標価格の指値注文は、連続注文における後続注文でもよいので、その場合には、連続注文における先行注文の約定時点となる。）では、損失が出る方向に価格が動いたことを想定し、損失拡大を防ぐロスカットのための予約条件価格（予約条件）を設定することしかできないが、本発明における発火条件の設定により、予約条件価格を、利益が出る方向にシフトすることが可能となる。
【００２７】
また、発火条件を構成する指定期間を適宜な長さに設定することにより、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文がすぐには有効にならないようにすることが可能となる。このため、仮に指定期間を極めて短く設定したとすると、発火条件がすぐに成立して予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文がすぐに有効になり、その後の瞬間的な価格の反転でその予約注文の予約条件がすぐに成立し、すぐにその予約注文が市場へ発注されて損益が確定してしまい、利益の追求が不十分に終わるという事態が生じ得るが、指定期間を適宜な長さに設定することにより、そのような事態を回避することが可能となる。すなわち、目標価格に到達する可能性があるときは、そこに到達するまでに待つべき時間が必要であるが、指定期間を適宜な長さに設定することにより、そのための時間を確保することが可能となる。
【００２８】
なお、ここでは、目標価格の指値注文、当初の損益確定用の予約注文、および予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文を受け付けることが前提とされているが、発火条件を付された予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文だけを単独で受け付ける場合も、本発明に含まれ、その場合の注文を期間・価格指定注文という。
【００２９】
＜予約条件価格の段階的なシフトを実現する構成：後述する図１６参照＞
【００３０】
そして、上述したように、売買の目標価格を指値とする指値注文、当初の損益確定用の予約注文、および予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文を受け付ける構成とした場合において、
注文受付手段は、
予約条件価格の段階的なシフトを実現するための異なる予約条件価格を有する複数の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の注文データを受け付け、さらに、これらの複数の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の各々についての発火条件を受け付ける処理を実行する構成とされ、
注文データ記憶手段は、
複数の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の各々についての発火条件を関連付けて記憶する構成とされ、
条件成否判定手段は、
複数の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の各々についての発火条件が成立したか否かを判定する処理を並行してまたは段階的に順番に実行する構成とされていることが望ましい。
【００３１】
ここで、「複数の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の各々についての発火条件が成立したか否かを判定する処理」を「並行して」実行する場合とは、異なる発火条件の成否を同時に判定する場合であり、「段階的に順番に」実行する場合とは、先ず、目標価格から遠い予約条件価格（予約条件）を有する予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発火条件の成否判定を実行し、その発火条件が成立し、その予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文が有効になったら、次に、それよりも目標価格に近い予約条件価格（予約条件）を有する予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発火条件の成否判定を実行する場合である。
【００３２】
このように予約条件価格の段階的なシフトを実現する構成とした場合には、損益確定用の予約条件価格を目標価格に、より近づけることが可能になるので、より利益を確保することが可能となる。
【００３３】
＜＜発火条件を入力指定する際の参考情報を提供する構成＞＞
【００３４】
以上のように、本発明では、「指定期間」および「指定価格」の組合せで定まる発火条件を受け付けることにより様々な作用・効果が得られるが、以下のように、発火条件を入力指定する際の参考情報を提供する構成を採用した場合には、より適切な「指定期間」および「指定価格」の設定を行うことが可能となり、その作用・効果がより顕著に得られるようになる。
【００３５】
＜売買の目標価格を指値とする指値注文、および譲歩価格で約定させるための切替用の注文を受け付ける構成において、発火条件を入力指定する際の参考情報を提供する場合：後述する図５、図６参照＞
【００３６】
また、前述した売買の目標価格を指値とする指値注文、および譲歩価格で約定させるための切替用の注文を受け付ける構成において、
時価データ提供システムから取得した金融商品の過去から現在までの価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格履歴記憶手段を備え、
注文受付手段は、
売りの指値注文の注文データを受け付けた場合には、価格履歴記憶手段に記憶された注文銘柄の価格データを用いて、過去において切替用の注文を約定させたい譲歩価格から目標価格まで価格が上昇した時間区画、または切替用の注文を約定させたい譲歩価格を移動平均で過去の各時点に換算した値から目標価格を移動平均で過去の各時点に換算した値まで価格が上昇した時間区画を抽出し、抽出した時間区画の時間幅および／または複数の時間幅の平均値を、切替用の注文についての発火条件を入力指定する際の参考情報として端末装置に画面表示し、
買いの指値注文の注文データを受け付けた場合には、価格履歴記憶手段に記憶された注文銘柄の価格データを用いて、過去において切替用の注文を約定させたい譲歩価格から目標価格まで価格が下落した時間区画、または切替用の注文を約定させたい譲歩価格を移動平均で過去の各時点に換算した値から目標価格を移動平均で過去の各時点に換算した値まで価格が下落した時間区画を抽出し、抽出した時間区画の時間幅および／または複数の時間幅の平均値を、切替用の注文についての発火条件を入力指定する際の参考情報として端末装置に画面表示する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３７】
＜買い注文の約定後に同一銘柄の売り注文を発注するか、または売り注文の約定後に同一銘柄の買い注文を発注する連続注文を受け付ける構成において、発火条件を入力指定する際の参考情報を提供する場合：後述する図１１、図１２参照＞
【００３８】
さらに、前述した買い注文の約定後に同一銘柄の売り注文を発注するか、または売り注文の約定後に同一銘柄の買い注文を発注する連続注文を受け付ける構成において、
時価データ提供システムから取得した金融商品の過去から現在までの価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格履歴記憶手段を備え、
注文受付手段は、
買い注文の約定後に同一銘柄の売り注文を発注する連続注文の注文データを受け付けた場合には、価格履歴記憶手段に記憶された注文銘柄の価格データを用いて、過去において先行の買い注文の指値から後続の売り注文の指値まで価格が上昇した時間区画、または先行の買い注文の指値を移動平均で過去の各時点に換算した値から後続の売り注文の指値を移動平均で過去の各時点に換算した値まで価格が上昇した時間区画を抽出し、抽出した時間区画の開始時点から予め定められた複数の各時間分だけ過去に遡った時点までの最低価格またはこの最低価格を移動平均で現時点に換算した価格を、先行の買い注文についての発火条件を入力指定する際の参考情報として端末装置に画面表示し、
売り注文の約定後に同一銘柄の買い注文を発注する連続注文の注文データを受け付けた場合には、価格履歴記憶手段に記憶された注文銘柄の価格データを用いて、過去において先行の売り注文の指値から後続の買い注文の指値まで価格が下落した時間区画、または先行の売り注文の指値を移動平均で過去の各時点に換算した値から後続の買い注文の指値を移動平均で過去の各時点に換算した値まで価格が下落した時間区画を抽出し、抽出した時間区画の開始時点から予め定められた複数の各時間分だけ過去に遡った時点までの各直前区画の最高価格またはこの最高価格を移動平均で現時点に換算した価格を、先行の売り注文についての発火条件を入力指定する際の参考情報として端末装置に画面表示する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３９】
＜売買の目標価格を指値とする指値注文、当初の損益確定用の予約注文、および予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文を受け付ける構成において、発火条件を入力指定する際の参考情報を提供する場合：後述する図１７参照＞
【００４０】
そして、前述した売買の目標価格を指値とする指値注文、当初の損益確定用の予約注文、および予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文を受け付ける構成において、
時価データ提供システムから取得した金融商品の過去から現在までの価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格履歴記憶手段を備え、
注文受付手段は、
売りの指値注文および売りの予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の注文データを受け付けた場合には、価格履歴記憶手段に記憶された注文銘柄の価格データを用いて、過去において予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての予約条件価格から指値注文の指値まで価格が上昇した時間区画、または予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての予約条件価格を移動平均で過去の各時点に換算した値から指値注文の指値を移動平均で過去の各時点に換算した値まで価格が上昇した時間区画を抽出し、抽出した時間区画の時間幅および／または複数の時間幅の平均値を、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発火条件を入力指定する際の参考情報として端末装置に画面表示し、
買いの指値注文および買いの予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の注文データを受け付けた場合には、価格履歴記憶手段に記憶された注文銘柄の価格データを用いて、過去において予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての予約条件価格から指値注文の指値まで価格が下落した時間区画、または予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての予約条件価格を移動平均で過去の各時点に換算した値から指値注文の指値を移動平均で過去の各時点に換算した値まで価格が下落した時間区画を抽出し、抽出した時間区画の時間幅および／または複数の時間幅の平均値を、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発火条件を入力指定する際の参考情報として端末装置に画面表示する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００４１】
＜＜指定期間および第１および第２の指定価格の組合せで定まる発火条件を受け付ける構成＞＞
【００４２】
また、本発明は、投資家による金融商品の売買注文の受付および市場システムへの発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムであって、
端末装置からネットワークを介して送信されてくる投資家の注文データ、並びに、注文を前記市場システムへ発注するための条件、または予約条件を満たすまでは市場システムへ発注されない状態に置かれる予約注文を有効にするための条件として、投資家により指定された指定期間および第１および第２の指定価格の組合せで定まる発火条件を受け付ける処理を実行する注文受付手段と、
この注文受付手段により受け付けた注文データおよび発火条件を関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
時価データ提供システムから取得した金融商品の時価データを用いて、注文データ記憶手段に記憶された第１の指定価格と第２の指定価格との間の状態が連続して指定期間保持されたか否かを判定することにより、発火条件が成立したか否かを判定する発火条件成否判定処理を実行するか、またはこの発火条件成否判定処理に加え、発火条件が成立したと判定した場合に、予約注文を有効にし、注文データ記憶手段に記憶された予約条件が成立したか否かを判定する予約条件成否判定処理を実行する条件成否判定手段と、
この条件成否判定手段により発火条件が成立したと判定した場合に、注文について、または条件成否判定手段により発火条件および予約条件が成立したと判定した場合に、予約注文について、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、市場システムへの発注処理を実行する発注手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００４３】
ここで、「第１の指定価格と第２の指定価格との間の状態」における第１、第２のそれぞれの指定価格の境界付近の判定は、以上または超過のいずれでもよく、また、以下または未満のいずれでもよい。
【００４４】
このような本発明の注文システムにおいては、発火条件が、「第１の指定価格」と「第２の指定価格」との間の状態が連続して「指定期間」保持されるという条件になるので、指定期間中の上限価格または下限価格のうちの一方のみを指定価格とする場合と同様な作用・効果が得られることに加え、指定価格が上限価格および下限価格の２つになることで、一方のみを指定価格とする場合と比べ、条件を増やした分だけ、意味を持たせた注文管理（市場への発注制御）を行うことが可能となる。例えば、第１の指定価格を、支持線や抵抗線を意識して設定し、第２の指定価格を、発火条件を構成する指定期間のカウントの開始時期の調整に用いること等が可能となる。
【００４５】
＜＜プログラム＞＞
【００４６】
さらに、本発明のプログラムは、以上に述べた注文システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００４７】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ハードディスク、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュディスク等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００４８】
以上に述べたように本発明によれば、注文受付手段により、投資家により指定された「指定期間」および「指定価格」の組合せで定まる発火条件の入力を受け付け、条件成否判定手段により、この発火条件が成立したか否かを監視するので、発火条件が成立した際に注文（注文内容の変更を含む。）を市場へ自動的に発注し、または発火条件が成立した際に予約注文の予約条件を自動的に切り替え、あるいは、発火条件が成立し、さらに予約条件が成立した際に予約注文（注文内容の変更を含む。）を市場へ自動的に発注することができるため、投資家は、価格推移を自身で見守らなくても、自分の想定した推移の達成を条件とする注文を出したり、注文内容を変更したり、予約注文を出したり、予約注文の予約条件を変更することを自動で行うことができ、投資家による相場の監視負担の軽減を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態の注文システムを含む金融商品売買システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の注文システムでトライサポート注文を受け付ける場合の発火条件の第１の説明図。
【図３】前記実施形態の注文システムでトライサポート注文を受け付ける場合の発火条件の第２の説明図。
【図４】前記実施形態の注文システムでトライサポート注文を受け付ける場合の注文データ記憶手段のレコード構成および数値例を示す図。
【図５】前記実施形態の注文システムでトライサポート注文を受け付ける場合の注文画面の一例を示す図。
【図６】前記実施形態の注文システムでトライサポート注文を受け付ける場合において発火条件を入力指定する際の参考情報の提供処理の説明図。
【図７】前記実施形態の注文システムによるトライサポート注文の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】前記実施形態の注文システムで連続注文を受け付ける場合の発火条件の第１の説明図。
【図９】前記実施形態の注文システムで連続注文を受け付ける場合の発火条件の第２の説明図。
【図１０】前記実施形態の注文システムで連続注文を受け付ける場合の注文データ記憶手段のレコード構成および数値例を示す図。
【図１１】前記実施形態の注文システムで連続注文を受け付ける場合の注文画面の一例を示す図。
【図１２】前記実施形態の注文システムで連続注文を受け付ける場合において発火条件を入力指定する際の参考情報の提供処理の説明図。
【図１３】前記実施形態の注文システムによる連続注文の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１４】前記実施形態の注文システムで通常の指値注文および損益確定用の予約注文を受け付ける場合の発火条件の第１の説明図。
【図１５】前記実施形態の注文システムで通常の指値注文および損益確定用の予約注文を受け付ける場合の発火条件の第２の説明図。
【図１６】前記実施形態の注文システムで通常の指値注文および損益確定用の予約注文を受け付ける場合の注文データ記憶手段のレコード構成および数値例を示す図。
【図１７】前記実施形態の注文システムで通常の指値注文および損益確定用の予約注文を受け付ける場合の注文画面の一例を示す図。
【図１８】前記実施形態の注文システムによる通常の指値注文および損益確定用の予約注文の処理の流れを示すフローチャートの図。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の注文システム２０を含む金融商品売買システム１０の全体構成が示されている。図２〜図７には、注文システム２０でトライサポート注文を受け付ける場合の発火条件の説明、注文データ記憶手段４１のレコード構成および数値例、注文画面１００の一例、発火条件を入力指定する際の参考情報の提供処理の説明、注文受付から発注までの処理のフローチャートが示されている。また、図８〜図１３には、注文システム２０で連続注文を受け付ける場合の発火条件の説明、注文データ記憶手段４１のレコード構成および数値例、注文画面２００の一例、発火条件を入力指定する際の参考情報の提供処理の説明、注文受付から発注までの処理のフローチャートが示されている。さらに、図１４〜図１８には、注文システム２０で通常の指値注文および損益確定用の予約注文を受け付ける場合の発火条件の説明、注文データ記憶手段４１のレコード構成および数値例、注文画面３００の一例、注文受付から発注までの処理のフローチャートが示されている。
【００５１】
＜＜注文システム２０を含む金融商品売買システム１０の全体構成＞＞
【００５２】
図１において、金融商品売買システム１０は、投資家が株式等の金融商品を市場で売買するためのシステムであり、投資家による金融商品の売買注文の受付および市場への発注に関する各種処理を実行するとともに各種処理に必要なデータを記憶する注文システム２０と、この注文システム２０とネットワーク１で接続される投資家またはその入力代行者（例えば、証券会社等の金融機関の営業員やオペレータ等）の操作する少なくとも１台（通常は多数であり、複数台である。）の端末装置５０と、注文システム２０と通信回線２で接続されて金融商品の売買市場を形成する市場システム６０と、注文システム２０と通信回線３で接続されて金融商品の時価データを提供する時価データ提供システム７０とを備えている。
【００５３】
ここで、ネットワーク１は、主としてインターネットであるが、イントラネットやＬＡＮ等の内部ネットワークや、インターネットと内部ネットワークとの組合せ等でもよく、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わない。また、通信回線２，３は、専用線でもよく、ネットワーク１でもよい。
【００５４】
注文システム２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、金融商品の売買注文の受付および市場への発注に関する各種処理を実行する処理手段３０と、この処理手段３０に接続されて各種処理に必要なデータを記憶する記憶手段４０とを備えて構成されている。
【００５５】
処理手段３０は、注文受付手段３１と、条件成否判定手段３２と、発注手段３３と、約定手段３４とを含んで構成されている。
【００５６】
＜注文受付手段３１の構成＞
【００５７】
注文受付手段３１は、端末装置５０からの投資家またはその入力代行者による送信要求に応じ、注文画面１００，２００，３００（図５、図１１、図１７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信し、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる投資家の各種注文（予約注文およびそれに付される予約条件を含む。）の注文データおよび発火条件（投資家により指定された「指定期間」および「指定価格」の組合せで定まる条件）の入力を受け付け、受け付けた各種注文の注文データおよび発火条件を、注文データ記憶手段４１（図４、図１０、図１６参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００５８】
より具体的には、注文受付手段３１は、例えば、図４、図５に示すように、トライサポート注文を受け付ける場合は、売買の目標価格を指値とする指値注文（トライ注文）については、注文データとして、注文識別情報（但し、注文識別情報はシステムで自動付与される。）、投資家識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別（この場合は、目標価格である指値）を受け付ける。また、注文受付手段３１は、譲歩価格で約定させるための切替用の注文（サポート注文）については、注文データとして、注文識別情報（但し、注文識別情報はシステムで自動付与される。）、投資家識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別（この場合は、原則として、成行を示す情報であるが、譲歩価格（発火条件の指定価格と同価格）またはそれよりも目標価格に近い価格を指値としてもよい。）を受け付けるとともに、発火条件として、指定期間および指定価格（指定価格以上若しくは超過なのか、または指定価格以下若しくは未満なのかの指定情報を含む。）を受け付ける。なお、切替用の注文（サポート注文）は、トライ注文の訂正を行うための注文であってもよく、その場合には、サポート注文の注文識別情報は、トライ注文の注文識別情報と同じになる。
【００５９】
また、注文受付手段３１は、例えば、図１０、図１１に示すように、連続注文を受け付ける場合は、先行注文については、注文データとして、注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別（この場合は、指値）を受け付けるとともに、発火条件として、指定期間および指定価格（指定価格以上若しくは超過なのか、または指定価格以下若しくは未満なのかの指定情報を含む。）を受け付ける。また、注文受付手段３１は、後続注文については、注文データとして、注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別（この場合は、指値）を受け付ける。
【００６０】
さらに、注文受付手段３１は、例えば、図１６、図１７に示すように、目標価格の指値注文および損益確定用の予約注文を受け付ける場合は、売買の目標価格を指値とする指値注文については、注文データとして、注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別（この場合は、目標価格の指値）を受け付ける。また、注文受付手段３１は、当初の損益確定用の予約注文については、注文データとして、注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別（この場合は、予約条件価格に若干の金額を加算また減算した指値であるが、成行を示す情報でもよい。）、予約条件（予約条件価格、並びに、予約条件価格以上若しくは超過なのか、または予約条件価格以下若しくは未満なのかの指定情報）を受け付ける。さらに、注文受付手段３１は、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文については、注文データとして、注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別（この場合は、予約条件価格に若干の金額を加算また減算した指値であるが、成行を示す情報でもよい。）、予約条件（予約条件価格、並びに、予約条件価格以上若しくは超過なのか、または予約条件価格以下若しくは未満なのかの指定情報）を受け付けるとともに、発火条件として、指定期間および指定価格（指定価格以上若しくは超過なのか、または指定価格以下若しくは未満なのかの指定情報を含む。）を受け付ける。
【００６１】
また、注文受付手段３１は、価格履歴記憶手段４３に記憶された過去から現在までの注文銘柄の価格データ（時価データ提供システム７０から取得した時価データを蓄積記憶したもの）を用いて、発火条件を入力指定する際の参考情報を、端末装置５０の画面上に表示する処理を実行する。この入力支援処理についての詳細は、後述する。
【００６２】
＜条件成否判定手段３２の構成＞
【００６３】
条件成否判定手段３２は、時価データ提供システム７０から通信回線３を介してリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した金融商品の時価データを用いて、注文データ記憶手段４１（図４、図１０、図１６）に記憶された「指定価格」以上若しくは超過の状態が連続して「指定期間」保持されたか否か、または「指定価格」以下若しくは未満の状態が連続して「指定期間」保持されたか否かを判定することにより、発火条件が成立したか否かを判定する発火条件成否判定処理を実行するとともに、発火条件が成立したと判定した場合に、予約注文を有効にし、注文データ記憶手段４１（図１６）に記憶された予約条件が成立したか否かを判定する予約条件成否判定処理を実行するものである。
【００６４】
なお、条件成否判定手段３２は、発火条件は付されておらず、予約条件だけが付されている場合の予約注文の予約条件（従来タイプの条件付き注文の条件）が成立したか否かを判定する予約条件成否判定処理も実行する。
【００６５】
より具体的には、条件成否判定手段３２は、例えば、注文受付手段３１によりトライサポート注文を受け付けた場合は、切替用の注文（サポート注文）についての発火条件が成立したか否かを判定する。すなわち、切替用の注文（サポート注文）が売り注文の場合（図２参照）には、「指定価格」以上若しくは超過の状態が連続して「指定期間」保持されたか否かを判定する。一方、切替用の注文（サポート注文）が買い注文の場合（図３参照）には、「指定価格」以下若しくは未満の状態が連続して「指定期間」保持されたか否かを判定する。
【００６６】
また、条件成否判定手段３２は、例えば、注文受付手段３１により連続注文を受け付けた場合は、先行注文についての発火条件が成立したか否かを判定する。すなわち、先行注文が買い注文の場合（図８参照）には、「指定価格」以上若しくは超過の状態が連続して「指定期間」保持されたか否かを判定する。一方、先行注文が売り注文の場合（図９参照）には、「指定価格」以下若しくは未満の状態が連続して「指定期間」保持されたか否かを判定する。
【００６７】
さらに、条件成否判定手段３２は、例えば、注文受付手段３１により目標価格の指値注文および損益確定用の予約注文を受け付けた場合は、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発火条件が成立したか否かを判定する。すなわち、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文が売り注文の場合（図１４参照）には、「指定価格」以上若しくは超過の状態が連続して「指定期間」保持されたか否かを判定する。一方、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文が買い注文の場合（図１５参照）には、「指定価格」以下若しくは未満の状態が連続して「指定期間」保持されたか否かを判定する。また、条件成否判定手段３２は、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発火条件が成立したと判定した場合（図１４、図１５参照）に、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文を有効にし、その有効にした予約注文についての予約条件が成立したか否かを判定する。なお、条件成否判定手段３２は、発火条件の成立により、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文を「無効（発火条件監視中を意味する。）」から「有効（予約条件監視中を意味する。）」に更新したときは、当初の損益確定用の予約注文を「有効（予約条件監視中を意味する。）」から「シフト済（切り替えられて取消相当を意味する。）」に更新するステータス管理を行う。
【００６８】
この際、条件成否判定手段３２は、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文が複数ある場合（１段目、２段目）には、先ず、目標価格から遠い予約条件価格（予約条件）を有する予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目）についての発火条件の成否判定を実行し、その発火条件が成立し、その予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目）が有効になったら（予約条件成否判定処理が開始されたら）、次に、それよりも目標価格に近い予約条件価格（予約条件）を有する予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（２段目）についての発火条件の成否判定を実行してもよく、あるいは、複数の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の各々についての発火条件が成立したか否かを判定する処理を、同時並行的に実行してもよい。
【００６９】
例えば、５分間４８０円以上という発火条件（図１４参照）を有する予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目）と、２分間５３０円以上という発火条件（図１４では図示省略）を有する予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（２段目）とが設定されている場合に、先ず、５分間４８０円以上という発火条件の成否を判定し、それが成立して予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目）が有効状態になったら、２分間５３０円以上という発火条件の成否の判定処理を開始してもよく、あるいは、双方の発火条件の成否の判定処理を並行して実行してもよい。前者の場合のステータス管理は、例えば、最初は、予約注文（１段目）が「無効（発火条件監視中を意味する。）」、予約注文（２段目）が「注文受付（発火条件監視スタンバイ中を意味する。）」であり、予約注文（１段目）についての発火条件が成立したときに、予約注文（１段目）が「有効（予約条件監視中を意味する。）」、予約注文（２段目）が「無効（発火条件監視中を意味する。）」となり、その後、予約注文（２段目）についての発火条件が成立したときに、予約注文（１段目）が「シフト済（切り替えられて取消相当を意味する。）」、予約注文（２段目）が「有効（予約条件監視中を意味する。）」となるようにすればよい。また、後者の場合のステータス管理は、例えば、最初から、予約注文（１段目）も予約注文（２段目）も「無効（発火条件監視中を意味する。）」であり、予約注文（１段目）についての発火条件が成立したときに、予約注文（１段目）が「有効（予約条件監視中を意味する。）」に変わり、予約注文（２段目）が「無効（発火条件監視中を意味する。）」のままとなり、その後、予約注文（２段目）についての発火条件が成立したときに、予約注文（１段目）が「シフト済（切り替えられて取消相当を意味する。）」、予約注文（２段目）が「有効（予約条件監視中を意味する。）」となるようにすればよく、さらに、予約注文（１段目）についての発火条件よりも予約注文（２段目）についての発火条件のほうが先に成立する場合もあるが、その場合にも、予約注文（１段目）が「シフト済（切り替えられて取消相当を意味する。）」、予約注文（２段目）が「有効（予約条件監視中を意味する。）」となるようにすればよい。
【００７０】
＜発注手段３３の構成＞
【００７１】
発注手段３３は、発火条件もその他の条件（予約条件）も付されていない注文については、注文受付後すぐに、注文データ記憶手段４１（図４、図１０、図１６参照）に記憶された注文データを用いて、発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄の銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別および指値注文の場合の指値を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して市場システム６０へ送信する発注処理を実行するものである。
【００７２】
また、発注手段３３は、条件成否判定手段３２により発火条件や予約注文が成立したと判定した場合に、それ以外の条件が付されていない注文について、注文データ記憶手段４１（図４、図１０、図１６参照）に記憶された注文データを用いて、発注データを作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して市場システム６０へ送信する発注処理を実行する。
【００７３】
さらに、発注手段３３は、条件成否判定手段３２により発火条件が成立し、かつ、予約条件も成立したと判定した場合に、その予約注文について、注文データ記憶手段４１（図１６参照）に記憶された注文データを用いて、発注データを作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して市場システム６０へ送信する発注処理を実行する。
【００７４】
＜約定手段３４の構成＞
【００７５】
約定手段３４は、市場システム６０から通信回線２を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄の銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定単価を含む。）を受信し、受信した約定データを約定データ記憶手段４２に記憶させるとともに、注文データ記憶手段４１（図４、図１０、図１６参照）に記憶されたステータスを「約定済」に更新する処理を実行するものである。
【００７６】
＜記憶手段４０の構成＞
【００７７】
記憶手段４０は、注文データ記憶手段４１と、約定データ記憶手段４２と、価格履歴記憶手段４３とを含んで構成されている。
【００７８】
注文データ記憶手段４１は、図４、図１０、図１６に示すように、注文受付手段３１により受け付けた各種注文（予約注文およびそれに付される予約条件を含む。）の注文データおよび注文に発火条件が付されている場合にはその発火条件を関連付けて記憶するものであり、データの保存形態については、本実施形態では、一例として、複数のテーブルを備えたデータベースとなっている。なお、注文データ記憶手段４１は、複数のデータベースとしてもよい。
【００７９】
より具体的には、注文データ記憶手段４１は、例えば、図４に示すように、注文受付手段３１によりトライサポート注文を受け付けた場合のテーブルを備え、売買の目標価格を指値とする指値注文（トライ注文）の注文データとして、注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別（この場合は、目標価格である指値）を記憶し、さらに、これらに関連付けて、組み合わせになったサポート注文の注文識別情報（注文同士の紐付け情報）、およびステータス（注文受付、発注済、約定済、取消等の別）を記憶する。また、注文データ記憶手段４１は、譲歩価格で約定させるための切替用の注文（サポート注文）の注文データとして、注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別（この場合は、原則として、成行を示す情報であるが、譲歩価格（発火条件の指定価格と同価格）またはそれよりも目標価格に近い価格を指値としてもよい。）を記憶するとともに、切替用の注文（サポート注文）についての発火条件として、指定期間および指定価格（指定価格以上若しくは超過なのか、または指定価格以下若しくは未満なのかの指定情報を含む。）を記憶し、さらに、これらに関連付けて、組み合わせになったトライ注文の注文識別情報（注文同士の紐付け情報）、発火条件の判定開始時刻（一旦、指定価格の条件から外れたときはクリアされ、新たな時刻が記憶される。）、およびステータス（注文受付、発火条件監視中、発注済、約定済等の別）を記憶する。なお、切替用の注文（サポート注文）は、トライ注文の訂正を行うための注文であってもよく、その場合には、サポート注文の注文識別情報は、トライ注文の注文識別情報と同じになるので、注文同士の紐付け情報のカラムには、組合せになった注文の注文識別情報ではなく、トライ注文であるかサポート注文であるかを区別するための別の情報を格納するようにしてもよく、あるいはサポート注文とトライ注文とを同じレコードに格納してもよい。
【００８０】
また、注文データ記憶手段４１は、例えば、図１０に示すように、注文受付手段３１により連続注文を受け付けた場合のテーブルを備え、先行注文の注文データとして、注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別（この場合は、指値）を記憶するとともに、発火条件として、指定期間および指定価格（指定価格以上若しくは超過なのか、または指定価格以下若しくは未満なのかの指定情報を含む。）を記憶し、さらに、これらに関連付けて、組み合わせになった後続注文の注文識別情報（注文同士の紐付け情報）、発火条件の判定開始時刻（一旦、指定価格の条件から外れたときはクリアされ、新たな時刻が記憶される。）、およびステータス（注文受付、発火条件監視中、発注済、約定済等の別）を記憶する。また、注文データ記憶手段４１は、後続注文の注文データとして、注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別（この場合は、指値）を記憶し、さらに、これらに関連付けて、組み合わせになった先行注文の注文識別情報（注文同士の紐付け情報）、およびステータス（注文受付（先行注文約定待）、発注済、約定済等の別）を記憶する。
【００８１】
さらに、注文データ記憶手段４１は、例えば、図１６に示すように、注文受付手段３１により目標価格の指値注文および損益確定用の予約注文を受け付けた場合のテーブルを備え、売買の目標価格を指値とする指値注文の注文データとして、注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別（この場合は、目標価格の指値）を記憶し、さらに、これらに関連付けて、組み合わせになった注文同士の紐付け情報、およびステータス（注文受付、発注済、約定済、取消等の別）を記憶する。また、注文データ記憶手段４１は、当初の損益確定用の予約注文の注文データとして、注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別（この場合は、予約条件価格に若干の金額を加算また減算した指値であるが、成行を示す情報でもよい。）、予約条件（予約条件価格、並びに、予約条件価格以上若しくは超過なのか、または予約条件価格以下若しくは未満なのかの指定情報）を記憶し、さらに、これらに関連付けて、組み合わせになった注文同士の紐付け情報、およびステータス（注文受付、有効（予約条件監視中）、発注済、約定済、シフト済（切り替えられて取消相当）等の別）を記憶する。さらに、注文データ記憶手段４１は、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文の注文データとして、注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別（この場合は、予約条件価格に若干の金額を加算また減算した指値であるが、成行を示す情報でもよい。）、予約条件（予約条件価格、並びに、予約条件価格以上若しくは超過なのか、または予約条件価格以下若しくは未満なのかの指定情報）を記憶するとともに、発火条件として、指定期間および指定価格（指定価格以上若しくは超過なのか、または指定価格以下若しくは未満なのかの指定情報を含む。）を記憶し、さらに、これらに関連付けて、組み合わせになった注文同士の紐付け情報、発火条件の判定開始時刻（一旦、指定価格の条件から外れたときはクリアされ、新たな時刻が記憶される。）、およびステータス（注文受付、無効（発火条件監視中）、有効（予約条件監視中）、発注済、約定済、シフト済（切り替えられて取消相当）等の別）を記憶する。
【００８２】
約定データ記憶手段４２は、約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄の銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定単価を含む。）を記憶するものであり、データの保存形態については、本実施形態では、注文データ記憶手段４１の場合と同様に、データベースであるが、注文データ記憶手段４１と同じデータベースの異なるテーブルとしてもよく、別のデータベースとしてもよい。
【００８３】
価格履歴記憶手段４３は、時価データ提供システム７０から繰り返し取得した株式等の金融商品の時価データを蓄積記憶することにより、金融商品の過去から現在までの価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶するものであり、データの保存形態については、本実施形態では、注文データ記憶手段４１の場合と同様に、データベースであるが、注文データ記憶手段４１と同じデータベースの異なるテーブルとしてもよく、別のデータベースとしてもよい。
【００８４】
以上において、注文システム２０の処理手段３０に含まれる各手段３１〜３４は、注文システム２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００８５】
また、注文システム２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数台のコンピュータや複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００８６】
さらに、注文システム２０に設けられた記憶手段４０は、例えばハードディスクやソリッドステートドライブ等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＤＶＤ等のその他の記録媒体を採用してもよい。
【００８７】
端末装置５０は、コンピュータにより構成され、例えば液晶ディスプレイ等の表示手段と、例えばマウスやキーボード等の入力手段とを備えている。また、端末装置５０は、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）やタブレット端末等の携帯機器であってもよい。
【００８８】
市場システム６０は、コンピュータにより構成され、証券取引所等に設けられた株式等の有価証券を含む各種の金融商品の売買システムである。なお、新興市場が形成された場合には、新興市場の売買システムも含まれる。
【００８９】
時価データ提供システム７０は、コンピュータにより構成され、株式等の金融商品の各銘柄の時価データを提供するシステムであり、リアルタイムまたは略リアルタイムで時価データと銘柄識別情報（銘柄コード）とを関連付けて注文システム２０へ送信する処理を繰り返すものである。具体的には、一次情報源である市場システム６０自体、市場システム６０から時価データを取得した二次情報源である情報ベンダーのシステム、あるいは市場システム６０や情報ベンダーのシステムから時価データを取得した証券会社等の金融機関の内部の他のシステム等である。
【００９０】
＜＜注文システム２０による処理の流れ＞＞
【００９１】
このような本実施形態においては、以下のようにして注文システム２０により、各種注文の受付および市場への発注処理が行われる。
【００９２】
＜トライサポート注文＝売買の目標価格を指値とする指値注文（トライ注文）、および譲歩価格で約定させるための切替用の注文（サポート注文）：図２〜図７参照＞
【００９３】
図７において、注文受付手段３１により、端末装置５０からの投資家またはその入力代行者による送信要求に応じ、注文画面１００（図５参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する（ステップＳ１）。すると、端末装置５０の画面上には、図５に示すようなトライサポート注文の注文画面１００が表示される。なお、図５の注文画面１００は、買付の場合の画面例であるが、売付の場合も同様であり、「以下（または未満）」という記載が、「以上（または超過）」に反転し、「価格が下落した」という記載が、「価格が上昇した」に反転するだけである。また、このように売付と買付とを別の注文画面にせずに、１つにまとめた注文画面とし、「以上（または超過）」、「以下（または未満）」を選択するようにしてもよい。
【００９４】
トライサポート注文は、売買の目標価格を指値とする指値注文（トライ注文）を市場へ発注するとともに、譲歩価格で約定させるための切替用の注文（サポート注文）を設定しておき、目標価格の指値注文（トライ注文）が、ある程度の時間が経っても約定しないときに、切替用の注文（サポート注文）に切り替え、目標価格よりも譲歩した価格で約定させるという、約定率を高めるための注文方法である。サポート注文は、原則として、成行注文であるが、指値注文としてもよく、また、トライ注文についての指値を変更する訂正注文や、指値を成行に変更する訂正注文としてもよい。
【００９５】
図５の注文画面１００には、注文銘柄の入力部１０１と、注文数量の入力部１０２と、トライ注文の指値（目標価格）の入力部１１０と、サポート注文についての発火条件を構成する指定価格（譲歩価格）の入力部１２０と、指定期間の入力部１２１と、各入力部１０１，１０２，１１０，１２０，１２１への入力データを注文システム２０へ送信するための「送信」ボタン１３０とが設けられている。なお、サポート注文を、成行注文ではなく指値注文とする場合や、トライ注文についての指値を変更する訂正注文とする場合については、そのサポート注文の指値を自動的に譲歩価格（発火条件の指定価格と同価格）とする際には、その指値の入力部を別途に設ける必要はないが、その指値を例えば譲歩価格（発火条件の指定価格と同価格）よりも目標価格に近い価格に設定すること等を許容する際には、その指値の入力部（不図示）を別途に設ける必要がある。
【００９６】
また、図５の注文画面１００（買付の場合）の下部には、サポート注文についての発火条件を入力指定する際の参考情報の表示部１４０が設けられている。この参考情報の表示部１４０には、注文銘柄について、過去において譲歩価格（または譲歩価格を移動平均で過去の各時点に換算した値）から目標価格（または目標価格を移動平均で過去の各時点に換算した値）まで価格が下落した区画の時間幅ΔＴを表示することができる。なお、売付の場合には、譲歩価格（または譲歩価格を移動平均で過去の各時点に換算した値）から目標価格（または目標価格を移動平均で過去の各時点に換算した値）まで価格が上昇した区画の時間幅ΔＴを表示することができる。
【００９７】
従って、注文受付手段３１により過去の価格データ（価格履歴記憶手段４３に記憶された過去から現在に至るまでの注文銘柄の価格データ）の中から該当する区画を抽出する処理を実行する際の方法について、投資家が選択可能となっており、参考情報の表示部１４０には、移動平均による換算を行わずにそのままの価格での抽出処理のみを行うことを選択するための選択部１４１と、移動平均による換算を行った抽出処理のみを行うことを選択するための選択部１４２と、上記の２つの方法での抽出結果を混在させることを選択するための選択部１４３とが設けられている。また、その下側には、参考情報の表示処理を実行するための「参考情報表示実行」ボタン１４４と、抽出結果を表示する抽出結果表示部１４５とが設けられている。
【００９８】
投資家が、入力部１０１に注文銘柄を入力し、入力部１０２に注文数量を入力し、トライ注文の指値の入力部１１０に目標価格を入力し、入力部１２０に指定価格（譲歩価格）を入力するとともに、選択部１４１〜１４３のいずれかにチェックを入れ、この状態で「参考情報表示実行」ボタン１４４をクリックすると、注文銘柄の銘柄識別情報（銘柄コード）、目標価格、指定価格（譲歩価格）、および抽出処理方法についての選択情報が、端末装置５０からネットワーク１を介して注文システム２０へ送信される。なお、注文数量は、参考情報表示処理には使用されないため、ここでは送信されない。
【００９９】
注文システム２０では、注文受付手段３１により、端末装置５０から送信されてくる注文銘柄の銘柄識別情報、目標価格、指定価格（譲歩価格）、および抽出処理方法についての選択情報を受信すると、選択された抽出処理方法に従って、該当する区画の抽出処理を実行する。例えば、図５に示すように、注文銘柄＝Ｂ社株、目標価格＝８００円、指定価格（譲歩価格）＝９００円の場合（図３、および図４の買いの場合の数値例も対応している。）には、注文受付手段３１は、Ｂ社株の銘柄識別情報（銘柄コード）に関連付けられて価格履歴記憶手段４３に記憶されている過去から現在に至るまでの価格データを用いて、図６に示すように、過去において９００円（または９００円相当）から８００円（または８００円相当）まで価格が下落した区画の抽出処理を実行する。ここで、９００円相当、８００円相当というのは、現在の９００円、８００円という値を、移動平均で過去の各時点に換算した値であることを意味する。
【０１００】
注文受付手段３１は、移動平均を用いた換算値での抽出処理を行う場合は、現在の移動平均＝μ１円とし、過去の各時点の移動平均＝μ２円とすると、（９００−μ１＋μ２）円から（８００−μ１＋μ２）円まで価格が下落している区画を抽出する処理を実行する。従って、図６に示すように、過去から現在に至るまでに移動平均が徐々に下がってきている場合や、徐々に上がってきている場合でも、９００円相当（譲歩価格相当）から８００円相当（目標価格相当）まで価格が下落している区画を抽出することが可能となる。また、投資家が混在表示の選択部１４３にチェックを入れたときには、９００円から８００円まで価格が下落している区画を抽出する処理と、（９００−μ１＋μ２）円から（８００−μ１＋μ２）円まで価格が下落している区画を抽出する処理とが並行して実行される。
【０１０１】
その後、注文受付手段３１は、該当する区画が複数個抽出された場合には、それらの複数の区画の時間幅ΔＴの平均値を算出し、抽出した各区画の時間幅ΔＴおよび算出したそれらの平均値を、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する（図７のステップＳ１）。すると、端末装置５０では、図５の注文画面１００（買付の場合）の下部に設けられた参考情報の表示部１４０の抽出結果表示部１４５に、抽出した各区画の時間幅ΔＴおよびそれらの平均値が表示される。
【０１０２】
図５の注文画面１００（買付の場合）の例では、抽出結果表示部１４５において、抽出した各区画の時間幅ΔＴの平均値＝２９分間となっているので、投資家は、この平均値や時間幅ΔＴのばらつき等を参考にし、例えば、指定期間＝３０分間と決定し、決定した指定期間を入力部１２１に入力する。この状態で投資家が「送信」ボタン１３０をクリックすると、トライサポート注文の注文データおよび発火条件として、注文銘柄＝Ｂ社株の銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量＝３，０００株、売買区分＝買、トライ注文の指値（目標価格）＝８００円以下、サポート注文についての発火条件を構成する指定価格（譲歩価格）＝９００円以下、指定期間＝３０分間が、投資家識別情報（顧客の口座番号等）とともに、端末装置５０からネットワーク１を介して注文システム２０へ送信される。なお、投資家識別情報は、それ以前に送信されていてもよい。
【０１０３】
それから、注文システム２０では、注文受付手段３１により、端末装置５０から送信されてくる投資家のトライサポート注文の注文データおよび発火条件を受信すると、受信したトライ注文およびサポート注文の各々に対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、トライ注文の注文データ、並びに、サポート注文の注文データおよび発火条件を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４１（図４参照）に記憶させる（図７のステップＳ１）。なお、サポート注文を、トライ注文についての指値を変更する訂正注文や、指値を成行に変更する訂正注文としてもよく、その場合には、サポート注文の注文識別情報は、トライ注文の注文識別情報と同じになる。
【０１０４】
なお、売付の場合には、図２、および図４の売りの場合の数値例に示すように、注文銘柄＝Ａ社株、目標価格＝７００円、指定価格（譲歩価格）＝６００円の場合には、注文受付手段３１は、過去において６００円（または６００円相当）から７００円（または７００円相当）まで価格が上昇した区画の抽出処理を実行する。６００円相当から７００円相当までというのは、（６００−μ１＋μ２）円から（７００−μ１＋μ２）円まで価格が上昇している区画を抽出する処理である。
【０１０５】
そして、注文システム２０では、注文受付手段３１により、端末装置５０から送信されてくる投資家のトライサポート注文の注文データおよび発火条件として、例えば、投資家識別情報（投資家の口座番号等）、注文銘柄＝Ａ社株の銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量＝５，０００株、売買区分＝売、トライ注文の指値（目標価格）＝７００円以上、サポート注文についての発火条件を構成する指定価格（譲歩価格）＝６００円以上、指定期間＝３０分間を受信し、受信したトライ注文およびサポート注文の各々に対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、トライ注文の注文データ、並びに、サポート注文の注文データおよび発火条件を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４１（図４参照）に記憶させる（図７のステップＳ１）。
【０１０６】
続いて、発注手段３３により、注文データ記憶手段４１（図４参照）に記憶されたトライ注文の注文データを用いて、トライ注文の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄の銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別および指値注文の場合の指値を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して市場システム６０へ送信する（図７のステップＳ２）。
【０１０７】
なお、このトライ注文が約定した場合には、市場システム６０から通信回線２を介して約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄の銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定単価を含む。）が送信されてくるので、約定手段３４によりこれを受信し、受信した約定データを約定データ記憶手段４２に記憶させるとともに、注文データ記憶手段４１（図４参照）に記憶されたトライ注文のステータスを「約定済」に更新する。
【０１０８】
それから、条件成否判定手段３２により、注文データ記憶手段４１（図４参照）に記憶されたトライ注文のステータスを参照し、トライ注文が約定したか否か（ステータスが「約定済」であるか否か）を判断し（図７のステップＳ３）、約定している場合には、トライサポート注文の一連の処理を終了する。一方、約定していない場合には、さらに、条件成否判定手段３２により、切替用の注文（サポート注文）についての発火条件が成立したか否かを判定する（図７のステップＳ４）。
【０１０９】
すなわち、条件成否判定手段３２により、切替用の注文（サポート注文）が売り注文の場合（図２参照）には、「指定価格」以上若しくは超過の状態が連続して「指定期間」保持されたか否かを判定する。図２の例では、３０分間６００円以上という発火条件となっている（図４の売りの場合の例を参照）。一方、切替用の注文（サポート注文）が買い注文の場合（図３参照）には、「指定価格」以下若しくは未満の状態が連続して「指定期間」保持されたか否かを判定する。図３の例では、３０分間９００円以下という発火条件となっている（図４の買いの場合の例を参照）。
【０１１０】
この際、条件成否判定手段３２は、時価データ提供システム７０から通信回線３を介して取得した注文銘柄の時価データ（現在の価格データ）と、注文データ記憶手段４１（図４参照）に記憶された発火条件の指定価格（譲歩価格）とを比較し、時価データが、指定価格による価格条件を満たしていたら（「指定価格」以上若しくは超過の状態、または「指定価格」以下若しくは未満の状態になっていたら）、最初にそのように判定した時刻を、注文データ記憶手段４１（図４参照）の「発火条件の判定開始時刻」に記憶させる。そして、条件成否判定手段３２は、ステップＳ３でトライ注文が約定したと判断しない限り、時価データと指定価格との比較判定処理を繰り返し、この比較判定処理の都度に、現在の時刻（判定時の時刻）と注文データ記憶手段４１（図４参照）に記憶された「発火条件の判定開始時刻」との差分の時間から、注文データ記憶手段４１（図４参照）に記憶された「指定期間」が経過したか否かを判定する時間経過判定処理を実行する。
【０１１１】
また、条件成否判定手段３２は、時価データと指定価格との比較判定処理の結果、時価データが、指定価格による価格条件を満たしていなかったら（「指定価格」以上若しくは超過の状態、または「指定価格」以下若しくは未満の状態になっていなかったら）、注文データ記憶手段４１（図４参照）の「発火条件の判定開始時刻」をクリアする（ＮＵＬＬ等にする）。そして、条件成否判定手段３２は、次に時価データが指定価格による価格条件を満たしている（「指定価格」以上若しくは超過の状態、または「指定価格」以下若しくは未満の状態になっている）という判定を行った際に、そのように判定した時刻を、注文データ記憶手段４１（図４参照）の「発火条件の判定開始時刻」に記憶させる。従って、この場合には、条件成否判定手段３２は、新たな「発火条件の判定開始時刻」を基準とし、「指定期間」が経過したか否かを判定する時間経過判定処理を実行する。
【０１１２】
図７のステップＳ４において、条件成否判定手段３２により、切替用の注文（サポート注文）についての発火条件が成立したと判定した場合には、発注手段３３により、注文データ記憶手段４１（図４参照）に記憶されたサポート注文（原則として、成行注文であるが、指値注文としてもよい。）の注文データを用いて、サポート注文の発注データを作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して市場システム６０へ送信するとともに、注文データ記憶手段４１に記憶されたトライ注文の注文データを用いて、トライ注文の取消データを作成し、作成した取消データを、通信回線２を介して市場システム６０へ送信することにより、トライ注文の取消処理を実行し（図７のステップＳ５）、トライサポート注文の一連の処理を終了する。なお、発火条件が成立したと判定した場合に、発注手段３３により、サポート注文の内容で、トライ注文についての指値を変更する注文の訂正や、指値を成行に変更する注文の訂正を行ってもよく、この場合には、トライ注文の取消処理を行う必要はない。
【０１１３】
＜連続注文＝買い注文（先行注文）およびその約定後に発注する同一銘柄の売り注文（後続注文）、または、売り注文（先行注文）およびその約定後に発注する同一銘柄の買い注文（後続注文）：図８〜図１３参照＞
【０１１４】
図１３において、注文受付手段３１により、端末装置５０からの投資家またはその入力代行者による送信要求に応じ、注文画面２００（図１１参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する（ステップＳ２１）。すると、端末装置５０の画面上には、図１１に示すような連続注文の注文画面２００が表示される。なお、図１１の注文画面２００は、買い注文の約定後に売り注文を発注する場合の画面例であるが、売り注文の約定後に買い注文を発注する場合も同様であり、「以下（または未満）」や「以上（または超過）」という記載が互いに反転し、「価格が上昇した」という記載が、「価格が下落した」に反転するだけである。また、このように買付後売付と売付後買付とを別の注文画面にせずに、１つにまとめた注文画面とし、「以上（または超過）」、「以下（または未満）」を選択するようにしてもよい。
【０１１５】
連続注文は、買付価格と売付価格との差額により利益を得るための注文であり、例えば、ある価格を下回らなければ、それ以降、価格は上昇傾向になり、その価格を突き抜けて下方に行った場合には、価格は下落傾向になるという予測をしたときに、その価格を下回らないことを確認して買い注文を発注し、その後、価格が上昇したところで売り注文を発注するという注文方法である。また、売買を逆転させて考えると、例えば、ある価格を上回らなければ、それ以降、価格は下落傾向になり、その価格を突き抜けて上方に行った場合には、価格は上昇傾向になるという予測をしたときに、その価格を上回らないことを確認して売り注文（空売り、信用売り）を発注し、その後、価格が下落したところで買い注文（買い戻し）を発注するという注文方法である。
【０１１６】
図１１の注文画面２００には、注文銘柄の入力部２０１と、注文数量の入力部２０２と、先行注文の指値の入力部２１０と、先行注文についての発火条件を構成する指定価格の入力部２１１と、指定期間の入力部２１２と、後続注文の指値の入力部２２０と、各入力部２０１，２０２，２１０，２１１，２１２，２２０への入力データを注文システム２０へ送信するための「送信」ボタン２３０とが設けられている。
【０１１７】
また、図１１の注文画面２００（買い注文の約定後に売り注文を発注する場合）の下部には、先行注文についての発火条件を入力指定する際の参考情報の表示部２４０が設けられている。この参考情報の表示部２４０には、注文銘柄について、過去において先行注文の指値（または先行注文の指値を移動平均で過去の各時点に換算した値）から後続注文の指値（または後続注文の指値を移動平均で過去の各時点に換算した値）まで価格が上昇した区画の開始時点ｔ１から時間Ｔだけ過去に遡った時点ｔ２までの直前区画における最低価格（期間最低価格）および直前区画のうち時点ｔ２近傍の部分区画における最低価格（時点最低価格）を表示することができる。なお、売り注文の約定後に買い注文を発注する場合も同様であり、上記の「上昇」が「下落」に変わるだけである。
【０１１８】
従って、注文受付手段３１により過去の価格データ（価格履歴記憶手段４３に記憶された過去から現在に至るまでの注文銘柄の価格データ）の中から該当する区画を抽出する処理を実行する際の方法について、投資家が選択可能となっており、参考情報の表示部２４０には、移動平均による換算を行わずにそのままの価格での抽出処理のみを行うことを選択するための選択部２４１と、移動平均による換算を行った抽出処理のみを行うことを選択するための選択部２４２と、上記の２つの方法での抽出結果を混在させることを選択するための選択部２４３とが設けられている。また、その下側には、参考情報の表示処理を実行するための「参考情報表示実行」ボタン２４４と、抽出結果を表示する抽出結果表示部２４５とが設けられている。
【０１１９】
投資家が、入力部２０１に注文銘柄を入力し、入力部２０２に注文数量を入力し、入力部２１０に先行注文の指値を入力し、入力部２２０に後続注文の指値を入力するとともに、選択部２４１〜２４３のいずれかにチェックを入れ、この状態で「参考情報表示実行」ボタン２４４をクリックすると、注文銘柄の銘柄識別情報（銘柄コード）、先行注文の指値、後続注文の指値、および抽出処理方法についての選択情報が、端末装置５０からネットワーク１を介して注文システム２０へ送信される。なお、注文数量は、参考情報表示処理には使用されないため、ここでは送信されない。
【０１２０】
注文システム２０では、注文受付手段３１により、端末装置５０から送信されてくる注文銘柄の銘柄識別情報、先行注文の指値、後続注文の指値、および抽出処理方法についての選択情報を受信すると、選択された抽出処理方法に従って、該当する区画の抽出処理を実行する。例えば、図１１に示すように、注文銘柄＝Ａ社株、先行注文の指値＝８３０円、後続注文の指値＝８８０円の場合（図８、および図１０の買付後売付の場合の数値例も対応している。）には、注文受付手段３１は、Ａ社株の銘柄識別情報（銘柄コード）に関連付けられて価格履歴記憶手段４３に記憶されている過去から現在に至るまでの価格データを用いて、図１２に示すように、過去において８３０円（または８３０円相当）から８８０円（または８８０円相当）まで価格が上昇した区画の抽出処理を実行する。ここで、８３０円相当、８８０円相当というのは、現在の８３０円、８８０円という値を、移動平均で過去の各時点に換算した値であることを意味する。
【０１２１】
注文受付手段３１は、移動平均を用いた換算値での抽出処理を行う場合は、現在の移動平均＝μ１円とし、過去の各時点の移動平均＝μ２円とすると、（８３０−μ１＋μ２）円から（８８０−μ１＋μ２）円まで価格が上昇している区画を抽出する処理を実行する。従って、過去から現在に至るまでに移動平均が徐々に下がってきている場合や、徐々に上がってきている場合でも、８３０円相当（先行注文の指値相当）から８８０円相当（後続注文の指値相当）まで価格が上昇している区画を抽出することが可能となる。また、投資家が混在表示の選択部２４３にチェックを入れたときには、８３０円から８８０円まで価格が上昇している区画を抽出する処理と、（８３０−μ１＋μ２）円から（８８０−μ１＋μ２）円まで価格が上昇している区画を抽出する処理とが並行して実行される。
【０１２２】
その後、注文受付手段３１は、図１２に示すように、該当する区画が抽出された場合には、抽出した区画の開始時点ｔ１から時間Ｔだけ過去に遡った時点ｔ２までの直前区画における最低価格（期間最低価格）Ｐ１および直前区画のうち時点ｔ２近傍の部分区画における最低価格（時点最低価格）Ｐ２を求める。この際、注文受付手段３１は、該当する区画を抽出する処理において、移動平均による換算値を用いた場合には、抽出した区画の直前区画における最低価格Ｐ１，Ｐ２の値は、現在とは異なる価格レベルの値となっているので、これを現在の価格レベルの値に換算する。すなわち、現在の移動平均＝μ１円、過去の各時点（最低価格Ｐ１，Ｐ２の発生時点）の移動平均＝μ２円とすると、期間最低価格Ｐ１は、（Ｐ１−μ２＋μ１）円とし、時点最低価格Ｐ２は、（Ｐ２−μ２＋μ１）円とする。従って、投資家は、現在の価格レベルに換算表示された最低価格Ｐ１，Ｐ２を参照することができるようになる。
【０１２３】
また、図１１の例では、Ｔ＝１分間、２分間、３分間、４分間、５分間、６分間、７分間、８分間、９分間、１０分間、１５分間、２０分間、２５分間、３０分間となっている。従って、この例の場合は、時間Ｔの長さの設定数は、全部で１４個であり、時間長の刻みは、短い時間長の場合は１分刻みであり、長い時間長の場合は５分刻みであり、最大の時間長は３０分間である。但し、時間Ｔの長さの設定数、時間長の刻み、最大の時間長は、これに限定されるものではなく、任意である。
【０１２４】
なお、図１２に示すように、Ｔ＝５分間の場合の直前区画（「ｔ１」〜「ｔ１よりも５分前の時点」）における部分区画は、「ｔ１よりも４分前の時点」〜「ｔ１よりも５分前の時点」であり、この部分区画の時間長は１分間であるが、例えば、Ｔ＝２５分間の場合の直前区画（「ｔ１」〜「ｔ１よりも２５分前の時点」）における部分区画は、「ｔ１よりも２０分前の時点」〜「ｔ１よりも２５分前の時点」であり、この部分区画の時間長は５分間である。従って、部分区画の時間長は、Ｔの時間長の刻みに従っている。
【０１２５】
そして、注文受付手段３１は、求めた複数の時間Ｔの各直前区画についての最低価格（期間最低価格）Ｐ１およびその部分区画の最低価格（時点最低価格）Ｐ２を、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する（図１３のステップＳ２１）。すると、端末装置５０では、図１１の注文画面２００の下部に設けられた参考情報の表示部２４０の抽出結果表示部２４５に、複数の時間Ｔの各直前区画についての最低価格（期間最低価格）Ｐ１およびその部分区画の最低価格（時点最低価格）Ｐ２が表示される。
【０１２６】
図１１の注文画面２００（買付後売付の場合）の例では、該当する区画が２つ抽出され、抽出結果表示部２４５に、抽出された２つの区画の各直前区画における期間最低価格Ｐ１および時点最低価格Ｐ２が表示されている。投資家は、この表示結果を見て、例えば、８１０円を下回らない期間が暫く続いているので、指定価格を８１０円にしようと判断したとする。また、投資家は、例えば、双方の過去データで、８１０円を下回らない期間が１５分間は続いているので、指定期間を１５分間にしようと判断したとする。この際、投資家は、「１５分間８１０円以上」という発火条件を入力指定するために、指定価格の入力部２１１に８１０円を入力し、指定期間の入力部２１２に１５分間を入力する。そして、この状態で投資家が「送信」ボタン２３０をクリックすると、連続注文の注文データおよび発火条件として、注文銘柄＝Ａ社株の銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量＝５，０００株、先行注文の売買区分＝買、後続注文の売買区分＝売、先行注文の指値＝８３０円以下、後続注文の指値＝８８０円以上、先行注文についての発火条件を構成する指定価格＝８１０円以上、指定期間＝１５分間が、投資家識別情報（顧客の口座番号等）とともに、端末装置５０からネットワーク１を介して注文システム２０へ送信される。なお、投資家識別情報は、それ以前に送信されていてもよい。
【０１２７】
それから、注文システム２０では、注文受付手段３１により、端末装置５０から送信されてくる投資家の連続注文の注文データおよび発火条件を受信すると、受信した先行注文および後続注文の各々に対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、先行注文の注文データおよび発火条件、並びに、後続注文の注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４１（図１０参照）に記憶させる（図１３のステップＳ２１）。
【０１２８】
なお、売り注文の約定後に買い注文を発注する場合には、図９、および図１０の売付後買付の場合の数値例に示すように、注文銘柄＝Ｂ社株、先行注文の指値＝６７０円、後続注文の指値＝６２０円の場合には、注文受付手段３１は、過去において６７０円（または６７０円相当）から６２０円（または６２０円相当）まで価格が下落した区画の抽出処理を実行する。６７０円相当から６２０円相当までというのは、（６７０−μ１＋μ２）円から（６２０−μ１＋μ２）円まで価格が下落している区画を抽出する処理である。
【０１２９】
そして、注文システム２０では、注文受付手段３１により、端末装置５０から送信されてくる投資家の連続注文の注文データおよび発火条件として、例えば、投資家識別情報（投資家の口座番号等）、注文銘柄＝Ｂ社株の銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量＝３，０００株、先行注文の売買区分＝売、後続注文の売買区分＝買、先行注文の指値＝６７０円以上、後続注文の指値＝６２０円以下、先行注文についての発火条件を構成する指定価格＝６９０円以下、指定期間＝１５分間を受信し、受信した先行注文および後続注文の各々に対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、先行注文の注文データおよび発火条件、並びに、後続注文の注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４１（図１０参照）に記憶させる（図１３のステップＳ２１）。
【０１３０】
続いて、条件成否判定手段３２により、注文データ記憶手段４１（図１０参照）に記憶された発火条件を構成する指定期間および指定価格を参照し、先行注文についての発火条件が成立したか否かを判定する（図１３のステップＳ２２）。
【０１３１】
すなわち、条件成否判定手段３２により、買い注文の約定後に売り注文を発注する場合（図８参照）には、「指定価格」以上若しくは超過の状態が連続して「指定期間」保持されたか否かを判定する。図８の例では、１５分間８１０円以上という発火条件となっている（図１０の買付後売付の場合の例を参照）。一方、売り注文の約定後に買い注文を発注する場合（図９参照）には、「指定価格」以下若しくは未満の状態が連続して「指定期間」保持されたか否かを判定する。図９の例では、１５分間６９０円以下という発火条件となっている（図１０の売付後買付の場合の例を参照）。
【０１３２】
この際、条件成否判定手段３２は、時価データ提供システム７０から通信回線３を介して取得した注文銘柄の時価データ（現在の価格データ）と、注文データ記憶手段４１（図１０参照）に記憶された発火条件の指定価格とを比較し、時価データが、指定価格による価格条件を満たしていたら（「指定価格」以上若しくは超過の状態、または「指定価格」以下若しくは未満の状態になっていたら）、最初にそのように判定した時刻を、注文データ記憶手段４１（図１０参照）の「発火条件の判定開始時刻」に記憶させる。そして、条件成否判定手段３２は、時価データと指定価格との比較判定処理を繰り返し、この比較判定処理の都度に、現在の時刻（判定時の時刻）と注文データ記憶手段４１（図１０参照）に記憶された「発火条件の判定開始時刻」との差分の時間から、注文データ記憶手段４１（図１０参照）に記憶された「指定期間」が経過したか否かを判定する時間経過判定処理を実行する。
【０１３３】
また、条件成否判定手段３２は、時価データと指定価格との比較判定処理の結果、時価データが、指定価格による価格条件を満たしていなかったら（「指定価格」以上若しくは超過の状態、または「指定価格」以下若しくは未満の状態になっていなかったら）、注文データ記憶手段４１（図１０参照）の「発火条件の判定開始時刻」をクリアする（ＮＵＬＬ等にする）。そして、条件成否判定手段３２は、次に時価データが指定価格による価格条件を満たしている（「指定価格」以上若しくは超過の状態、または「指定価格」以下若しくは未満の状態になっている）という判定を行った際に、そのように判定した時刻を、注文データ記憶手段４１（図１０参照）の「発火条件の判定開始時刻」に記憶させる。従って、この場合には、条件成否判定手段３２は、新たな「発火条件の判定開始時刻」を基準とし、「指定期間」が経過したか否かを判定する時間経過判定処理を実行する。
【０１３４】
図１３のステップＳ２２において、条件成否判定手段３２により、先行注文についての発火条件が成立したと判定した場合には、発注手段３３により、注文データ記憶手段４１（図１０参照）に記憶された先行注文の注文データを用いて、先行注文の発注データを作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して市場システム６０へ送信するとともに、注文データ記憶手段４１（図１０参照）に記憶された先行注文のステータスを「発火条件監視中」から「発注済」に更新する（図１３のステップＳ２３）。
【０１３５】
その後、先行注文が約定した場合には、市場システム６０から通信回線２を介して約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄の銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定単価を含む。）が送信されてくるので、約定手段３４によりこれを受信し、受信した約定データを約定データ記憶手段４２に記憶させるとともに、注文データ記憶手段４１（図１０参照）に記憶された先行注文のステータスを「約定済」に更新する（図１３のステップＳ２４）。
【０１３６】
そして、注文データ記憶手段４１（図１０参照）に記憶された先行注文のステータスが「約定済」になったら、発注手段３３により、注文データ記憶手段４１に記憶された後続注文の注文データを用いて、後続注文の発注データを作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して市場システム６０へ送信するとともに、注文データ記憶手段４１に記憶された後続注文のステータスを「注文受付（先行注文約定待）」から「発注済」に更新する（図１３のステップＳ２４）。
【０１３７】
その後、後続注文が約定した場合には、市場システム６０から通信回線２を介して約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄の銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定単価を含む。）が送信されてくるので、約定手段３４によりこれを受信し、受信した約定データを約定データ記憶手段４２に記憶させるとともに、注文データ記憶手段４１（図１０参照）に記憶された後続注文のステータスを「約定済」に更新し、連続注文の一連の処理を終了する（図１３のステップＳ２５）。
【０１３８】
＜目標価格の指値注文および損益確定用の予約注文：図１４〜１８参照＞
【０１３９】
図１８において、注文受付手段３１により、端末装置５０からの投資家またはその入力代行者による送信要求に応じ、注文画面３００（図１７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する（ステップＳ３１）。すると、端末装置５０の画面上には、図１７に示すような通常の指値注文および損益確定用の予約注文の注文画面３００が表示される。なお、図１７の注文画面３００は、売付の場合の画面例であるが、買付の場合も同様であり、「以下（または未満）」や「以上（または超過）」という記載が互いに反転し、「価格が上昇した」という記載が、「価格が下落した」に反転するだけである。また、このように売付と買付とを別の注文画面にせずに、１つにまとめた注文画面とし、「以上（または超過）」、「以下（または未満）」を選択するようにしてもよい。
【０１４０】
通常の指値注文および損益確定用の予約注文の組み合わせは、売買の目標価格を指値とする指値注文を市場へ発注するとともに、価格が予想若しくは期待とは逆の方向に動いたときに損益を確定させる（損失が増えるのを防止するか、または利益を確定させる）ための損益確定用の予約注文を設定しておき、その予約注文に付された予約条件（予約条件価格で定まる条件）の成否を監視し、予約条件が成立したときに損益確定用の予約注文を発注するとともに、目標価格の指値注文を取り消すという注文方法である。
【０１４１】
図１７の注文画面３００には、注文銘柄の入力部３０１と、注文数量の入力部３０２と、通常の指値注文の指値（目標価格）の入力部３１０と、当初の損益確定用の予約注文についての予約条件となる予約条件価格の入力部３２０と、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目）についての予約条件となる予約条件価格の入力部３３０と、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目）についての発火条件を構成する指定価格（予約条件価格と同価格）の表示部３３１および指定期間の入力部３３２と、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（２段目）についての予約条件となる予約条件価格の入力部３４０と、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（２段目）についての発火条件を構成する指定価格（予約条件価格と同価格）の表示部３４１および指定期間の入力部３４２と、各入力部３０１，３０２，３１０，３２０，３３０，３３２，３４０，３４２への入力データおよび各表示部３３１，３４１への表示データを注文システム２０へ送信するための「送信」ボタン３５０とが設けられている。
【０１４２】
なお、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（２段目）は、設定しなくてもよく、あるいは設定できる構成となっていなくてもよく、また、３段目以上の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文を設定できる構成としてもよい。
【０１４３】
また、図１７の注文画面３００（売付の場合）の下部には、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発火条件を入力指定する際の参考情報の表示部３６０が設けられている。この参考情報の表示部３６０には、注文銘柄について、過去において予約条件価格（または予約条件価格を移動平均で過去の各時点に換算した値）から目標価格（または目標価格を移動平均で過去の各時点に換算した値）まで価格が上昇した区画の時間幅ΔＴを表示することができる。なお、買付の場合には、予約条件価格（または予約条件価格を移動平均で過去の各時点に換算した値）から目標価格（または目標価格を移動平均で過去の各時点に換算した値）まで価格が下落した区画の時間幅ΔＴを表示することができる。
【０１４４】
従って、注文受付手段３１により過去の価格データ（価格履歴記憶手段４３に記憶された過去から現在に至るまでの注文銘柄の価格データ）の中から該当する区画を抽出する処理を実行する際の方法について、投資家が選択可能となっており、参考情報の表示部３６０には、移動平均による換算を行わずにそのままの価格での抽出処理のみを行うことを選択するための選択部３６１と、移動平均による換算を行った抽出処理のみを行うことを選択するための選択部３６２と、上記の２つの方法での抽出結果を混在させることを選択するための選択部３６３とが設けられている。また、その下側には、参考情報の表示処理を実行するための「参考情報表示実行」ボタン３６４と、抽出結果を表示する抽出結果表示部３６５とが設けられている。
【０１４５】
投資家が、入力部３０１に注文銘柄を入力し、入力部３０２に注文数量を入力し、入力部３１０に通常の指値注文の指値（目標価格）を入力し、入力部３２０に当初の損益確定用の予約注文についての予約条件価格を入力し、入力部３３０に予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目）についての予約条件価格を入力し（従って、表示部３３１に予約条件価格と同価格の指定価格が自動表示される。）、入力部３４０に予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（２段目）についての予約条件価格を入力するとともに（従って、表示部３４１に予約条件価格と同価格の指定価格が自動表示される。）、選択部３６１〜３６３のいずれかにチェックを入れ、この状態で「参考情報表示実行」ボタン３６４をクリックすると、注文銘柄の銘柄識別情報（銘柄コード）、通常の指値注文の指値（目標価格）、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目、２段目）についての各予約条件価格、および抽出処理方法についての選択情報が、端末装置５０からネットワーク１を介して注文システム２０へ送信される。なお、注文数量、当初の損益確定用の予約注文についての予約条件価格は、参考情報表示処理には使用されないため、ここでは送信されない。
【０１４６】
注文システム２０では、注文受付手段３１により、端末装置５０から送信されてくる注文銘柄の銘柄識別情報、通常の指値注文の指値（目標価格）、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目、２段目）についての各予約条件価格、および抽出処理方法についての選択情報を受信すると、選択された抽出処理方法に従って、該当する区画の抽出処理を実行する。例えば、図１７に示すように、注文銘柄＝Ａ社株、通常の指値注文の指値（目標価格）＝５８０円、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目）についての予約条件価格＝４８０円、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（２段目）についての予約条件価格＝５３０円の場合（図１４、および図１６の売りの場合の数値例も対応している。但し、図１４では、２段目の図示は省略されている。）には、注文受付手段３１は、Ａ社株の銘柄識別情報（銘柄コード）に関連付けられて価格履歴記憶手段４３に記憶されている過去から現在に至るまでの価格データを用いて、過去において４８０円（または４８０円相当）から５８０円（または５８０円相当）まで価格が上昇した区画の抽出処理を実行するとともに、過去において５３０円（または５３０円相当）から５８０円（または５８０円相当）まで価格が上昇した区画の抽出処理を実行する。ここで、４８０円相当、５３０円相当、５８０円相当というのは、現在の４８０円、５３０円、５８０円という値を、移動平均で過去の各時点に換算した値であることを意味する。
【０１４７】
注文受付手段３１は、移動平均を用いた換算値での抽出処理を行う場合は、現在の移動平均＝μ１円とし、過去の各時点の移動平均＝μ２円とすると、（４８０−μ１＋μ２）円から（５８０−μ１＋μ２）円まで価格が上昇している区画を抽出する処理を実行するとともに、（５３０−μ１＋μ２）円から（５８０−μ１＋μ２）円まで価格が上昇している区画を抽出する処理を実行する。従って、過去から現在に至るまでに移動平均が徐々に下がってきている場合や、徐々に上がってきている場合でも、４８０円相当（１段目の予約条件価格相当）から５８０円相当（目標価格相当）まで価格が上昇している区画や、５３０円相当（２段目の予約条件価格相当）から５８０円相当（目標価格相当）まで価格が上昇している区画を抽出することが可能となる。また、投資家が混在表示の選択部３６３にチェックを入れたときには、４８０円から５８０円まで価格が上昇している区画を抽出する処理と、（４８０−μ１＋μ２）円から（５８０−μ１＋μ２）円まで価格が上昇している区画を抽出する処理とが並行して実行されるとともに、５３０円から５８０円まで価格が上昇している区画を抽出する処理と、（５３０−μ１＋μ２）円から（５８０−μ１＋μ２）円まで価格が上昇している区画を抽出する処理とが並行して実行される。
【０１４８】
その後、注文受付手段３１は、該当する区画が複数個抽出された場合には、それらの複数の区画の時間幅ΔＴの平均値を算出し（２段目も設定している場合には、１段目、２段目のそれぞれの平均値を算出する。）、抽出した各区画の時間幅ΔＴおよび算出したそれらの平均値を、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する（図１８のステップＳ３１）。すると、端末装置５０では、図１７の注文画面３００（売付の場合）の下部に設けられた参考情報の表示部３６０の抽出結果表示部３６５に、抽出した各区画の時間幅ΔＴおよびそれらの平均値（２段目も設定している場合には、１段目、２段目のそれぞれについて、抽出した各区画の時間幅ΔＴおよびそれらの平均値）が表示される。
【０１４９】
図１７の注文画面３００（売付の場合）の例では、抽出結果表示部３６５において、シフトの１段目については、抽出した各区画の時間幅ΔＴの平均値＝４分間となっているので、投資家は、この平均値や時間幅ΔＴのばらつき等を参考にし、例えば、４分間よりも少し長めに、指定期間＝５分間と決定し、決定した指定期間を入力部３３２に入力する。また、シフトの２段目については、抽出した各区画の時間幅ΔＴの平均値＝２分間となっているので、投資家は、この平均値や時間幅ΔＴのばらつき等を参考にし、例えば、指定期間＝２分間と決定し、決定した指定期間を入力部３４２に入力する。この状態で投資家が「送信」ボタン３５０をクリックすると、通常の指値注文および損益確定用の予約注文を組み合わせた注文の注文データおよび発火条件として、注文銘柄＝Ａ社株の銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量＝５，０００株、売買区分＝売、通常の指値注文の指値（目標価格）＝５８０円以上、当初の損益確定用の予約注文についての予約条件価格＝４００円以下、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目）についての予約条件価格＝４８０円以下、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（２段目）についての予約条件価格＝５３０円以下、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目）についての発火条件を構成する指定価格（予約条件価格と同価格）＝４８０円以上、および指定期間＝５分間、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（２段目）についての発火条件を構成する指定価格（予約条件価格と同価格）＝５３０円以上、および指定期間＝２分間が、投資家識別情報（顧客の口座番号等）とともに、端末装置５０からネットワーク１を介して注文システム２０へ送信される。なお、投資家識別情報は、それ以前に送信されていてもよい。
【０１５０】
上記の図１７の売付の例では、投資家の注文の意図は、次のようになる。Ａ社株、５，０００株を、現在の価格が例えば４５０円のときに（図１４参照）、５８０円以上で売って儲けたいと考えるとともに、４００円以下になったら売るという当初の予約条件価格（ロスカット用の価格）を設定しておく。そして、価格が上昇してきて５分間４８０円以上という発火条件を満たしたら、４８０円以下になったら売るという予約条件価格（利益確定用の価格）にシフトさせ（１段目のシフト）、さらに、価格が上昇してきて２分間５３０円以上という発火条件を満たしたら（但し、図１４では２段目の図示は省略）、５３０円以下になったら売るという予約条件価格（利益確定用の価格）にシフトさせる（２段目のシフト）。なお、２段目の設定は省略してもよい。
【０１５１】
それから、注文システム２０では、注文受付手段３１により、端末装置５０から送信されてくる投資家の通常の指値注文および損益確定用の予約注文を組み合わせた注文の注文データおよび発火条件を受信すると、受信した通常の指値注文および複数の損益確定用の予約注文の各々に対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、通常の指値注文の注文データ、当初の損益確定用の予約注文の注文データ（予約条件を含む。）、並びに、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目、２段目）の注文データ（予約条件を含む。）および発火条件を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４１（図１６参照）に記憶させる（図１８のステップＳ３１）。
【０１５２】
なお、買付の場合には、図１５（但し、シフトの２段目の図示は省略されている。）、および図１６の買いの場合の数値例に示すように、注文銘柄＝Ｂ社株、通常の指値注文の指値（目標価格）＝７２０円、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目）についての予約条件価格＝８２０円、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（２段目）についての予約条件価格＝７７０円の場合には、注文受付手段３１は、過去において８２０円（または８２０円相当）から７２０円（または７２０円相当）まで価格が下落した区画の抽出処理を実行するとともに、過去において７７０円（または７７０円相当）から７２０円（または７２０円相当）まで価格が下落した区画の抽出処理を実行する。８２０円相当から７２０円相当までというのは、（８２０−μ１＋μ２）円から（７２０−μ１＋μ２）円まで価格が下落している区画を抽出する処理であり、７７０円相当から７２０円相当までというのは、（７７０−μ１＋μ２）円から（７２０−μ１＋μ２）円まで価格が下落している区画を抽出する処理である。
【０１５３】
そして、注文システム２０では、注文受付手段３１により、端末装置５０から送信されてくる投資家の通常の指値注文および損益確定用の予約注文を組み合わせた注文の注文データおよび発火条件として、例えば、投資家識別情報（投資家の口座番号等）、注文銘柄＝Ｂ社株の銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量＝３，０００株、売買区分＝買、通常の指値注文の指値（目標価格）＝７２０円以下、当初の損益確定用の予約注文についての予約条件価格＝９００円以上、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目）についての予約条件価格＝８２０円以上、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（２段目）についての予約条件価格＝７７０円以上、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目）についての発火条件を構成する指定価格（予約条件価格と同価格）＝８２０円以下、および指定期間＝５分間、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（２段目）についての発火条件を構成する指定価格（予約条件価格と同価格）＝７７０円以下、および指定期間＝２分間を受信し、受信した通常の指値注文および複数の損益確定用の予約注文の各々に対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、通常の指値注文の注文データ、当初の損益確定用の予約注文の注文データ（予約条件を含む。）、並びに、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目、２段目）の注文データ（予約条件を含む。）および発火条件を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４１（図１６参照）に記憶させる（図１８のステップＳ３１）。
【０１５４】
この買付の例では、投資家の注文の意図は、次のようになる。Ｂ社株、３，０００株を、現在の価格が例えば８５０円のときに（図１５参照）、７２０円以下で買って（買い戻して）儲けたいと考えるとともに、９００円以上になったら買うという当初の予約条件価格（ロスカット用の価格）を設定しておく。そして、価格が下落してきて５分間８２０円以下という発火条件を満たしたら、８２０円以上になったら買うという予約条件価格（利益確定用の価格）にシフトさせ（１段目のシフト）、さらに、価格が下落してきて２分間７７０円以下という発火条件を満たしたら（但し、図１５では２段目の図示は省略）、７７０円以上になったら買うという予約条件価格（利益確定用の価格）にシフトさせる（２段目のシフト）。なお、２段目の設定は省略してもよい。
【０１５５】
続いて、発注手段３３により、注文データ記憶手段４１（図１６参照）に記憶された通常の指値注文の注文データを用いて、目標価格の通常の指値注文の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄の銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別および指値注文の場合の指値を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して市場システム６０へ送信する（図１８のステップＳ３２）。
【０１５６】
なお、この通常の指値注文が約定した場合には、市場システム６０から通信回線２を介して約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄の銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定単価を含む。）が送信されてくるので、約定手段３４によりこれを受信し、受信した約定データを約定データ記憶手段４２に記憶させるとともに、注文データ記憶手段４１（図１６参照）に記憶された通常の指値注文のステータスを「約定済」に更新する。
【０１５７】
それから、条件成否判定手段３２により、注文データ記憶手段４１（図１６参照）に記憶された通常の指値注文のステータスを参照し、目標価格の通常の指値注文が約定したか否か（ステータスが「約定済」であるか否か）を判断し（図１８のステップＳ３３）、約定している場合には、通常の指値注文および損益確定用の予約注文を組み合わせた注文の一連の処理を終了する。一方、約定していない場合には、さらに、条件成否判定手段３２により、有効状態の損益確定用の予約注文についての予約条件（予約条件価格により定まる条件であり、いわゆる逆指値の条件）が成立したか否かを判定する（図１８のステップＳ３４）。すなわち、条件成否判定手段３２により、時価データ提供システム７０から通信回線３を介して取得した注文銘柄の時価データ（現在の価格データ）と、注文データ記憶手段４１（図１６参照）に記憶された予約条件価格とを比較し、時価データが予約条件を満たしているか否かを判定する。
【０１５８】
そして、図１８のステップＳ３４で、有効状態の損益確定用の予約注文についての予約条件が成立したと判定した場合には、その有効状態の損益確定用の予約注文を市場へ発注する（図１８のステップＳ３５）。すなわち、発注手段３３により、注文データ記憶手段４１（図１６参照）に記憶された有効状態の損益確定用の予約注文の注文データを用いて、その予約注文の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、注文銘柄の銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値・成行の別および指値注文の場合の指値を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して市場システム６０へ送信する。また、発注手段３３により、既に市場に発注している目標価格の通常の指値注文を取り消す処理を実行し（図１８のステップＳ３５）、通常の指値注文および損益確定用の予約注文を組み合わせた注文の一連の処理を終了する。
【０１５９】
例えば、図１８のステップＳ３４で、当初の損益確定用の予約注文が有効状態であり、その予約注文についての予約条件が成立したと判定した場合には、図１８のステップＳ３５で、当初の損益確定用の予約注文を市場へ発注する。また、後述するステップＳ３８の処理を経て、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目、２段目）が有効状態になり、図１８のステップＳ３４で、その有効状態になった予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目、２段目）についての予約条件が成立したと判定した場合には、図１８のステップＳ３５で、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目、２段目）を市場へ発注する。
【０１６０】
一方、図１８のステップＳ３４で、有効状態の損益確定用の予約注文についての予約条件が成立しないと判定した場合には、条件成否判定手段３２により、発火条件を有する無効状態の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文があるか否かを判断し（図１８のステップＳ３６）、発火条件を有する無効状態の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文がない場合には、前述したステップＳ３３の処理に戻る。一方、発火条件を有する無効状態の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文がある場合には、条件成否判定手段３２により、その無効状態の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発注条件が成立したか否かを判定する（図１８のステップＳ３７）。すなわち、条件成否判定手段３２により、無効状態の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文が売り注文の場合（図１４参照）には、「指定価格」以上若しくは超過の状態が連続して「指定期間」保持されたか否かを判定する。図１４の例では、１段目については、５分間４８０円以上という発火条件となっている（図１６の売りの場合の例を参照）。一方、無効状態の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文が買い注文の場合（図１５参照）には、「指定価格」以下若しくは未満の状態が連続して「指定期間」保持されたか否かを判定する。図１５の例では、５分間８２０円以下という発火条件となっている（図１６の買いの場合の例を参照）。
【０１６１】
この際、条件成否判定手段３２は、時価データ提供システム７０から通信回線３を介して取得した注文銘柄の時価データ（現在の価格データ）と、注文データ記憶手段４１（図１６参照）に記憶された発火条件の指定価格とを比較し、時価データが、指定価格による価格条件を満たしていたら（「指定価格」以上若しくは超過の状態、または「指定価格」以下若しくは未満の状態になっていたら）、最初にそのように判定した時刻を、注文データ記憶手段４１（図１６参照）の「発火条件の判定開始時刻」に記憶させる。そして、条件成否判定手段３２は、ステップＳ３３〜Ｓ３７のループで、時価データと指定価格との比較判定処理を繰り返し、この比較判定処理の都度に、現在の時刻（判定時の時刻）と注文データ記憶手段４１（図１６参照）に記憶された「発火条件の判定開始時刻」との差分の時間から、注文データ記憶手段４１（図１６参照）に記憶された「指定期間」が経過したか否かを判定する時間経過判定処理を実行する。
【０１６２】
また、条件成否判定手段３２は、時価データと指定価格との比較判定処理の結果、時価データが、指定価格による価格条件を満たしていなかったら（「指定価格」以上若しくは超過の状態、または「指定価格」以下若しくは未満の状態になっていなかったら）、注文データ記憶手段４１（図１６参照）の「発火条件の判定開始時刻」をクリアする（ＮＵＬＬ等にする）。そして、条件成否判定手段３２は、次に時価データが指定価格による価格条件を満たしている（「指定価格」以上若しくは超過の状態、または「指定価格」以下若しくは未満の状態になっている）という判定を行った際に、そのように判定した時刻を、注文データ記憶手段４１（図１６参照）の「発火条件の判定開始時刻」に記憶させる。従って、この場合には、条件成否判定手段３２は、新たな「発火条件の判定開始時刻」を基準とし、「指定期間」が経過したか否かを判定する時間経過判定処理を実行する。
【０１６３】
図１８のステップＳ３７において、条件成否判定手段３２により、無効状態の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文についての発火条件が成立したと判定した場合には、条件成否判定手段３２により、注文データ記憶手段４１（図１６参照）に記憶された予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文のステータスを、無効状態から有効状態に更新する（図１８のステップＳ３８）。これにより、損益確定用の予約注文が切り替えられ、予約条件価格のシフト（目標価格に近づく方向へのシフト）が実現される。そして、前述したステップＳ３３の処理に戻る。
【０１６４】
＜＜注文システム２０の効果＞＞
【０１６５】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、注文システム２０では、注文受付手段３１により、投資家により指定された「指定期間」および「指定価格」の組合せで定まる発火条件の入力を受け付け、条件成否判定手段３２により、この発火条件が成立したか否かを監視するので、発火条件が成立した際に注文（注文内容の変更を含む。）を市場へ自動的に発注することができ、または発火条件が成立した際に予約注文の予約条件を自動的に切り替えることができ、あるいは、発火条件が成立し、さらに予約条件が成立した際に予約注文（注文内容の変更を含む。）を市場へ自動的に発注することができる。
【０１６６】
従って、投資家は、価格推移を自身で見守らなくても、自分の想定した推移の達成を条件とする注文を出したり、注文内容を変更したり、予約注文を出したり、予約注文の予約条件を変更することを自動で行うことができる。このため、投資家による相場の監視負担の軽減を図ることができる。
【０１６７】
そして、条件成否判定手段３２は、「指定期間」および「指定価格」の組合せで定まる発火条件の成否判定を行うので、従来の価格だけを監視する判定の場合に比べ、一時的な価格の変動ではなく、投資家が指定した長さの期間での価格推移判定を行うことができる。
【０１６８】
また、投資家は、価格の推移を予測するとき、一目均衡表の雲を参考にする等、各種の投資指標を用いることがあり、このような投資家による高度な予測、あるいは高度な情報を用いた予測は、「期間」および「価格」を組み合わせた予測となることがある。注文システム２０では、投資家は、このような予測を直接に活かした発火条件を指定することができるので、自身の予測を適切に反映させた注文を出し、または注文内容を変更することができ、あるいは自身の予測を適切に反映させた予約注文を出し、または予約注文の予約条件を変更することができる。
【０１６９】
さらに、注文システム２０では、トライサポート注文、すなわち、売買の目標価格を指値とする指値注文（トライ注文）、および譲歩価格で約定させるための切替用の注文（サポート注文）を受け付けることができるので（図２〜図７参照）、目標価格の指値注文が、ある程度の時間が経っても約定しないときに、切替用の注文に切り替え、目標価格よりも譲歩した価格で約定させることができ、約定率を高めることができる。この際、注文システム２０では、「指定期間」および「指定価格」の組合せで定まる発火条件により、注文の切替タイミングをコントロールすることができるので、投資家の予測を適切に反映させた注文切替制御を実現することができる。
【０１７０】
そして、注文システム２０では、連続注文、すなわち、買い注文およびその約定後に発注する同一銘柄の売り注文、または売り注文およびその約定後に発注する同一銘柄の買い注文を受け付けることができるので（図８〜図１３参照）、指定した発火条件を満たしたときに、投資家の予測した通りに、価格が上昇または下落すれば、後続注文を約定させ、所望の利益を得ることができる。この際、投資家は、発火条件を満たせば、価格が上昇または下落すると予想しているので、例えば、支持線や抵抗線を想定し、発火条件を指定すること等ができる。
【０１７１】
また、注文システム２０では、売買の目標価格を指値とする通常の指値注文、当初の損益確定用の予約注文、および予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文を組み合わせた注文を受け付けることができるので（図１４〜図１８参照）、発火条件が満たされたときには、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文を有効にし、損益確定用の予約条件価格を目標価格に近づけることができるため、利益を確保することができる。すなわち、目標価格の通常の指値注文の注文受付時点（目標価格の通常の指値注文は、連続注文における後続注文でもよいので、その場合には、連続注文における先行注文の約定時点となる。）では、損失が出る方向に価格が動いたことを想定し、損失拡大を防ぐロスカットのための予約条件価格（予約条件）を設定することしかできないが、注文システム２０では、発火条件の設定により、予約条件価格を、利益が出る方向にシフトすることができる。
【０１７２】
さらに、注文システム２０では、発火条件を構成する指定期間を適宜な長さに設定することにより、予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文がすぐには有効にならないようにすることができる。このため、仮に指定期間を極めて短く設定したとすると、発火条件がすぐに成立して予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文がすぐに有効になり、その後の瞬間的な価格の反転でその予約注文の予約条件がすぐに成立し、すぐにその予約注文が市場へ発注されて損益が確定してしまい、利益の追求が不十分に終わるという事態が生じ得るが、指定期間を適宜な長さに設定することにより、そのような事態を回避することができる。すなわち、目標価格に到達する可能性があるときは、そこに到達するまでに待つべき時間が必要であるが、指定期間を適宜な長さに設定することにより、そのための時間を確保することができる。
【０１７３】
そして、注文システム２０では、複数の予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文（１段目、２段目）を受け付けることができるので（図１６、図１７参照）、予約条件価格の段階的なシフトを実現することができる。このため、損益確定用の予約条件価格を、目標価格に、より一層近づけることができるので、より一層の利益を確保することができる。
【０１７４】
また、注文受付手段３１は、発火条件を入力指定する際の参考情報を提供することができるので（図５、図１１、図１７参照）、投資家は、より適切な「指定期間」および「指定価格」の設定を行うことができ、より一層の利益追求を行うことができる。
【０１７５】
＜＜変形の形態＞＞
【０１７６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１７７】
例えば、前記実施形態の注文システム２０では、発火条件は、「指定価格」以上若しくは超過の状態が連続して「指定期間」保持されるという条件、または、「指定価格」以下若しくは未満の状態が連続して「指定期間」保持されるという条件であったが、本発明における発火条件は、「第１の指定価格」と「第２の指定価格」との間の状態が連続して「指定期間」保持されるという条件としてもよい。
【０１７８】
このような発火条件とした場合でも、前記実施形態の場合と同様な効果を得ることができるうえ、指定価格が上限価格および下限価格の２つになるので、上限価格または下限価格のうちの一方のみを指定価格とする場合と比べ、条件を増やした分だけ、意味を持たせた注文管理（市場への発注制御）を行うことができる。例えば、第１の指定価格を、支持線や抵抗線を意識して設定し、第２の指定価格を、発火条件を構成する指定期間のカウントの開始時期の調整に用いること等ができる。より具体的には、例えば、前記実施形態の場合には、５分間５００円以上という発火条件を時価８００円の時点で入力設定すると、現在８００円であり、既に５００円以上を満たしているので、５分間という指定期間のカウントがすぐに開始されるが、仮に、５分間５００円〜６００円の間の価格という発火条件を設定すれば、価格が８００円から６００円に下落するまでは、５分間のカウントは開始されないことになる。
【０１７９】
また、前記実施形態の注文システム２０では、図２〜図７に示すように、トライサポート注文として、売買の目標価格を指値とする指値注文（トライ注文）、および譲歩価格で約定させるための切替用の注文（サポート注文）を受け付ける構成とされていたが、本発明は、発火条件を付された切替用の注文（サポート注文）に相当する期間・価格指定注文だけを単独で受け付ける構成としてもよい。
【０１８０】
さらに、前記実施形態の注文システム２０では、図８〜図１３に示すように、連続注文として、先行注文およびその約定後に発注される同一銘柄の後続注文の双方を受け付ける構成とされていたが、本発明は、発火条件を付された先行注文に相当する期間・価格指定注文だけを単独で受け付ける構成としてもよい。
【０１８１】
そして、前記実施形態の注文システム２０では、図１４〜図１８に示すように、売買の目標価格を指値とする通常の指値注文、当初の損益確定用の予約注文、および予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文を受け付ける構成とされていたが、本発明は、発火条件を付された予約条件価格シフト用の損益確定用の予約注文に相当する期間・価格指定注文だけを単独で受け付ける構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
以上のように、本発明の注文システムおよびプログラムは、例えば、売買の目標価格を指値とする通常の指値注文およびこの指値注文が約定しないときに譲歩価格で約定させるための切替用の注文を受け付ける場合、買い注文の約定後に同一銘柄の売り注文を発注するか、または売り注文の約定後に同一銘柄の買い注文を発注する連続注文を受け付ける場合、売買の目標価格を指値とする通常の指値注文および損益確定用の予約注文を受け付ける場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１８３】
１  ネットワーク
１０  注文システムを含む金融商品売買システム
２０  注文システム
３１  注文受付手段
３２  条件成否判定手段
３３  発注手段
４１  注文データ記憶手段
４３  価格履歴記憶手段
５０  端末装置
６０  市場システム
７０  時価データ提供システム
【図１】
2018055502.tif 000003
【図２】
2018055502.tif 000004
【図３】
2018055502.tif 000005
【図４】
2018055502.tif 000006
【図５】
2018055502.tif 000007
【図６】
2018055502.tif 000008
【図７】
2018055502.tif 000009
【図８】
2018055502.tif 000010
【図９】
2018055502.tif 000011
【図１０】
2018055502.tif 000012
【図１１】
2018055502.tif 000013
【図１２】
2018055502.tif 000014
【図１３】
2018055502.tif 000015
【図１４】
2018055502.tif 000016
【図１５】
2018055502.tif 000017
【図１６】
2018055502.tif 000018
【図１７】
2018055502.tif 000019
【図１８】
2018055502.tif 000020