(57)【要約】【課題】  構造が簡易であると共に部品の材質によらない反対回転防止機構を考案すること、及びかかる反対回転防止機構を備えた一方向クラッチを提供すること。【解決手段】  両側面が周方向において対称な歯型形状に形成された歯（２０）を有する補助歯車（４）と、一方の側面（８）には歯元部に円弧状凹部（１４）が形成され、他方の側面（１０）には補助歯車（４）の歯先に当接する部位（１８）が形成された歯（６）を有する作動歯車（２）とを備え、作動歯車（２）の一方向への回転は許容されるが、他方向への回転は補助歯車（４）との干渉により規制されるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に噛み合う作動歯車及び補助歯車を備え、前記作動歯車の一方向のみの回転が可能な反対回転防止機構であって、
前記作動歯車及び前記補助歯車には、それぞれの歯車ごとに、同一形状の複数の歯が周方向に同一間隔をおいて配置され、
前記補助歯車の歯は、周方向の両側面が対称な歯形形状に形成され、
前記作動歯車の歯は、一方の側面には、歯元部に円弧状凹部が形成され、他方の側面には、前記補助歯車の歯先に当接する部位が形成されており、
前記作動歯車が回転可能な一方向に回転したときは、前記一方の側面が前記補助歯車の歯に当接して前記補助歯車を回転させ、反対方向に回転したときは、前記他方の側面が前記補助歯車の歯先に当接して前記補助歯車にその回転中心に向けた力を作用させ、前記作動歯車及び前記補助歯車の回転が阻止されることを特徴とする反対回転防止機構。
【請求項２】
前記作動歯車の歯数は７であり、前記補助歯車の歯数は６である、請求項１に記載の反対回転防止機構。
【請求項３】
前記補助歯車の歯は、標準インボリュート歯車の歯型形状に形成され、
前記作動歯車の歯の他方の側面は、前記補助歯車と同一の標準インボリュート歯車の歯型形状に形成されている、請求項１又は２に記載の反対回転防止機構。
【請求項４】
前記作動歯車の歯の一方の側面には、歯先部に円弧状凸部が形成されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の反対回転防止機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の反対方向回転防止機構を備え、かつ、共通の回転軸の周りに回転可能な入力軸と出力軸とを備える一方向クラッチであって、
前記入力軸には前記作動歯車が固着されるとともに、前記出力軸には、前記共通の回転軸から偏心した位置に偏心軸が固着され、かつ、前記補助歯車が前記偏心軸に嵌め合わされて、前記作動歯車と噛み合いながら回転可能であるよう設置されており、
前記入力軸が前記補助歯車の回転可能な方向に回転したときは、前記補助歯車が自転して前記入力軸から前記出力軸に回転が伝達されず、前記入力軸が反対方向に回転したときは、前記補助歯車の回転が阻止されて前記出力軸に回転が伝達されることを特徴とする一方向クラッチ。
【請求項６】
２個の前記補助歯車が、前記作動歯車を挟んで対向する位置にそれぞれ配置されている請求項５に記載の一方向クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に噛み合う作動歯車及び補助歯車を備え、作動歯車は一方向のみに回転することが可能な反対回転防止機構及びこの反対回転防止機構を備えた一方向クラッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時では、例えば遊園地のような施設において、出口から施設内への不正な入場を阻止すべく、施設内から施設外への退場は許容するが施設外から施設内への入場は規制する一方通行の退場ゲートを施設の出口に設置することがある。このような退場ゲートの一例として、下記の特許文献１に示す回転可能な複数のアームを備えたゲート装置が知られており、これについて図８を参照して説明する。
【０００３】
図８に示すゲート装置ＧＤは、本体Ｂとこの本体Ｂと対向して設置されるガイドＧとを備えており、本体ＢとガイドＧとの間に退場者が通行する退場路Ｘが規定される。本体Ｂには、退場路Ｘに向かって直角且つ下方に傾斜して延びる回転軸を中心として回転可能なヘッドＨが配設されている。このヘッドＨには退場路Ｘに向けて突出するように３本の棒状のアームＡが放射状に付設されている。３本のアームＡは、ヘッドＨの回転に応じて３本のうちのいずれか１本が地面と平行であって且つ退場路Ｘに対して直角になりこれを塞ぐようにして、ヘッドＨに付設されている。このようなゲート装置を施設の出口に設置する際には、アームＡが施設内から施設外の方向にのみ回転可能であって、その反対方向には回転不能になるようヘッドＨに適宜の反対回転防止機構が設けられる。
【０００４】
反対回転防止機構としては、ローラーの噛み込みを利用する形式のもの、ラチェット機構を利用する形式のもの等、種々の形式のものがある。反対回転防止機構を利用した装置が反対回転防止装置であり、ローラーの噛み込みを利用する形式のものの一例として、本出願人の創案に係る特許文献２に記載されたものがあり、これについて図９を参照して説明する。
【０００５】
図９に示す反対回転防止装置ＯＣは、回転体であるシャフトＳ、シャフトＳが挿通される円環形状のハウジングＨを備えている。ハウジングＨ内には周方向に間隔をおいて複数のローラー収容空間ＲＳが設けられており、夫々のローラー収容空間ＲＳ内には金属製のローラーＲが収容されている。夫々のローラー収容空間ＲＳは、図９において周方向右側の径方向幅が周方向左側の径方向幅よりも大きい楔形形状である。ローラー収容空間ＲＳの径方向内側面にはローラーＲの一部が露出する開口Ｏが形成されており、ローラーＲは開口Ｏを通してシャフトＳの外周面と接する。
【０００６】
このような反対回転防止装置ＯＣにおいてシャフトＳが図９において周方向右側に回転した場合には、シャフトＳの外周面と開口Ｏを通して接するローラーＲもローラー収容空間ＲＳ内を図９において周方向右側に移動する。この際には、ローラーＲは楔形形状の広い側へ移動することとなるため、ハウジングＨとシャフトＳとの間で噛み込みを生じることはなく、シャフトＳの回転が規制されることはない。一方、シャフトＳが図９において周方向左側に回転した場合には、ローラーＲもローラー収容空間ＲＳ内を図９において周方向左側に移動する。この際には、ローラーＲは楔形形状の狭い側へ移動することとなり、ハウジングＨとシャフトＳとの間で噛み込みを生じ、シャフトＳの回転が規制される。つまり、シャフトＳは周方向右側には回転することができるが、周方向左側には回転することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−５４５６５号公報
【特許文献２】特許第３５０１３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２の反対回転防止装置ＯＣにおいては、部品点数が多く組み立てが容易ではないため、製造コストが増大する。また、通常、ローラーＲは金属製であるため、少なくともハウジングＨのローラー収容空間ＲＳの外周面は金属製としなくてはならない。そのため、上述した反対回転防止装置ＯＣ全体を樹脂のような軽量且つ安価な材料で製造することはできない。
【０００９】
そこで、本発明は、構造が簡易であると共に部品の材質によらない反対回転防止機構を考案すること、及びかかる反対回転防止機構を備えた一方向クラッチを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題に鑑み、本願の第一発明は、両側面が周方向において対称な歯型形状に形成された歯を有する補助歯車と、一方の側面には歯元部に円弧状凹部が形成され、他方の側面には補助歯車の歯先に当接する部位が形成された歯を有する作動歯車とを備え、作動歯車の一方向への回転は許容されるが、他方向への回転は補助歯車との干渉により規制されるようにしたものである。即ち、本願の第一発明は、
「相互に噛み合う作動歯車及び補助歯車を備え、前記作動歯車の一方向のみの回転が可能な反対回転防止機構であって、
前記作動歯車及び前記補助歯車には、それぞれの歯車ごとに、同一形状の複数の歯が周方向に同一間隔をおいて配置され、
前記補助歯車の歯は、周方向の両側面が対称な歯形形状に形成され、
前記作動歯車の歯は、一方の側面には、歯元部に円弧状凹部が形成され、他方の側面には、前記補助歯車の歯先に当接する部位が形成されており、
前記作動歯車が回転可能な一方向に回転したときは、前記一方の側面が前記補助歯車の歯に当接して前記補助歯車を回転させ、反対方向に回転したときは、前記他方の側面が前記補助歯車の歯先に当接して前記補助歯車にその回転中心に向けた力を作用させ、前記作動歯車及び前記補助歯車の回転が阻止される」
ことを特徴とする反対回転防止機構となっている。
【００１１】
前記作動歯車の歯数は７であり、前記補助歯車の歯数は６であるのが好ましい。
前記補助歯車の歯は、標準インボリュート歯車の歯型形状に形成され、前記作動歯車の歯の他方の側面は、前記補助歯車と同一の標準インボリュート歯車の歯型形状に形成されているのが好ましい。
前記作動歯車の歯の一方の側面には、歯先部に円弧状凸部が形成されているのが好ましい。
【００１２】
また、本願の第二発明は、本願の第一発明にかかる反対回転防止機構を備えた一方向クラッチである。即ち、本願の第二発明は、
「請求項１乃至４のいずれかに記載の反対方向回転防止機構を備え、かつ、共通の回転軸の周りに回転可能な入力軸と出力軸とを備える一方向クラッチであって、
前記入力軸には前記作動歯車が固着されるとともに、前記出力軸には、前記共通の回転軸から偏心した位置に偏心軸が固着され、かつ、前記補助歯車が前記偏心軸に嵌め合わされて、前記作動歯車と噛み合いながら回転可能であるよう設置されており、
前記入力軸が前記補助歯車の回転可能な方向に回転したときは、前記補助歯車が自転して前記入力軸から前記出力軸に回転が伝達されず、前記入力軸が反対方向に回転したときは、前記補助歯車の回転が阻止されて前記出力軸に回転が伝達される」
ことを特徴とする一方向クラッチとなっている。
【００１３】
２個の前記補助歯車が、前記作動歯車を挟んで対向する位置にそれぞれ配置されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本願の第一発明にかかる反対回転防止機構では、相互に噛み合う作動歯車及び補助歯車には、それぞれの歯車ごとに、同一形状の複数の歯が周方向に同一間隔をおいて配置される。補助歯車の歯は、周方向の両側面が対称な歯型形状に形成されるが、作動歯車の歯は、周方向の両側面が非対称な歯型形状に形成される。即ち、作動歯車の歯は、その一方の側面には、歯元部に円弧状凹部が形成され、他方の側面には、補助歯車の歯先に当接する部位が形成される。作動歯車が一方向に回転したときは、作動歯車の歯の一方の側面が補助歯車の歯の一方の側面に当接してこれを一方向に押し補助歯車を他方向に回転させる。一方、作動歯車が他方向（反対方向）に回転したときは、作動歯車の歯と補助歯車の歯とが干渉、即ち、後に言及する図３（ｂ）に示すとおり、作動歯車の歯の他方の側面が所定の部位にて補助歯車の歯先面と当接する。このとき、作動歯車の他方の側面は補助歯車の回転中心に向けて力を作用させるため、補助歯車と共に作動歯車の回転が阻止される。つまり、作動歯車の一方向への回転は許容されるが、他方向への回転は規制される。
【００１５】
従って、本願の第一発明にかかる反対回転防止機構においては、部品点数の少ない簡易な構造で、作動歯車の一方向への回転は許容されるが他方向への回転は規制されるようにすることができる。また、作動歯車と補助歯車との干渉により両歯車の回転が規制されるため、ローラー等の金属製部品は不要である。そのため、本願の第一発明にかかる反対回転防止機構を構成する各部品については、材質の制限を受けない。
【００１６】
一方、本願の第二発明である、上記本願の第一発明にかかる反対回転防止機構を備えた一方向クラッチにおいては、入力軸及び出力軸は共通の回転軸を有し、入力軸は作動歯車に固着されると共に出力軸は補助歯車に接続される。出力軸には上記共通の回転軸に対して偏心した偏心軸が固着されており、補助歯車は偏心軸に嵌め合わされて、作動歯車と噛み合いながら回転可能であるように設置される。そして、入力軸が一方向に回転したときは、入力軸に固着された作動歯車と噛み合う補助歯車が偏心軸の周りで他方向に自転し、入力軸から出力軸に回転が伝達されない。一方、入力軸が他方向に回転したときは、作動歯車と補助歯車とが干渉して補助歯車の自転が阻止される。ここで、補助歯車は共通の回転軸に対して偏心した偏心軸によって回転可能に支持されており、偏心軸を備える出力軸は共通の回転軸に対して回転可能である。そのため、補助歯車は、作動歯車により自転が阻止されるものの作動歯車と一体となって共通の回転軸の周りを公転する。つまり、入力軸の一方向への回転は入力軸が空転して出力軸に伝達されないが、入力軸の他方向への回転は出力軸に伝達される。
【００１７】
従って、本願の第二発明である一方向クラッチにおいては、部品点数の削減及び組み立て容易性の観点から製造コスト及び重量を低減することが可能となる。また、ローラー等の金属製部品は不要であるため、各構成部品を樹脂で製造することも可能である。各構成部品を樹脂で製造した場合には、製造コスト及び重量をより一層低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の反対回転防止機構の構成を示す図である。
【図２】図１に示す反対回転防止機構において、作動歯車が一方向に回転する状態を示す図である。
【図３】図１に示す反対回転防止機構において、作動歯車が反対方向に回転する状態を示す図である。
【図４】図１に示す反対回転防止機構を備えた反対回転防止装置を示す図である。
【図５】図１に示す反対回転防止機構を備えた一方向クラッチを示す図である。
【図６】図５に示す一方向クラッチにおいて、入力軸を一方向に回転させたときの状態を示す図である。
【図７】図５に示す一方向クラッチにおいて、入力軸を反対方向に回転させたときの状態を示す図である。
【図８】反対回転防止機構が利用された装置の一例であるゲート装置を示す図である。
【図９】反対回転防止機構の一例として、従来からあるローラータイプの反対回転防止装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明の反対回転防止機構及びこれを備える一方向クラッチについて説明する。図１には、本願の第一発明である反対回転防止機構の構成を示す。以下においては、一方向とは各図における反時計方向を、他方向及び反対方向とは各図における時計方向を夫々示すものとする。
【００２０】
図１に示すように、本願の第一発明の反対回転防止機構は、相互に噛み合う作動歯車２及び補助歯車４を備えている。作動歯車２には、同一形状の複数（図示の実施例においては７個）の歯６が周方向に同一間隔をおいて配置されている。歯６は一方の側面８と、他方の側面１０と、これら両側面８及び１０を接続する平坦な歯先面１２とを備えている。一方の側面８には、歯元部に円弧状凹部１４が形成されている。円弧状凹部１４は比較的小さな曲率を有し、歯６の基端から歯先端部まで延在している。また、歯先部には円弧状凸部１６が形成されている。円弧状凸部１６は比較的大きい曲率であって且つ断面が略半円形であり、径方向内側端は円弧状凹部１４の径方向外側端に、径方向外側端は歯先面１２の一方端に夫々接続されている。他方の側面１０は一方の側面８とは非対称であり、図示の実施例においては、他方の側面１０は標準インボリュート歯車の歯型形状に形成されている（後述するとおり、これは標準インボリュート歯車の歯型形状である補助歯車４の歯型形状と同一である）。他方の側面１０には、後述するとおり作動歯車２が反対方向に回転した際に、補助歯車４の歯先に当接する部位が形成されている。かかる部位については番号１８を付し、後に言及する。
補助歯車４にも、同一形状の複数（図示の実施例においては６個）の歯２０が周方向に同一間隔をおいて配置されている。歯２０は一方の側面２２と、他方の側面２４と、両側面２２及び２４を接続する平坦な歯先面２６とを備え、周方向の両側面２２及び２４は対称である。図示の実施例においては、歯２０は標準インボリュート歯車の歯型形状に形成されている。
【００２１】
続いて、本願の第一発明の反対回転防止機構の作動について図２及び図３を参照して説明する。図２には、作動歯車２が一方向に回転した際の作動を示し、図３には、作動歯車２が反対方向に回転した際の作動を示す。
【００２２】
作動歯車２が反時計方向に回転した際の作動について、図２（ａ）に示す状態を始点として説明する。
図２（ａ）に示す状態においては、作動歯車２の歯６の一方の側面８に設けられた円弧状凸部１６が補助歯車４の歯２０の一方の側面２２に当接している（当接する部位をＰで示す）。かかる状態から作動歯車２が反時計方向に回転すると、作動歯車２の円弧状凸部１６が補助歯車４の歯２０の一方の側面２２を押して補助歯車４を時計方向に回転させ、図２（ｂ）に示す状態になるまで作動歯車２及び補助歯車４は夫々回転する。
図２（ｂ）に示す状態から作動歯車２が反時計方向に更に回転すると、図２（ｃ）に示すとおり、作動歯車２の円弧状凸部１６が補助歯車４の歯２０の一方の側面２２から離隔すると共に、作動歯車２の歯６の時計方向側においてこれと隣接して位置する歯６´の円弧状凹部１４´の基端部が、補助歯車４の歯２０の反時計方向側においてこれと隣接して位置する歯２０´の一方の側面２２´の歯先端部に当接してこれを反時計方向に押し、補助歯車４を時計方向に更に回転させる。
図２（ｃ）に示す状態から作動歯車２が反時計方向に更に回転すると、図２（ｄ）及び（ｅ）に示すとおり、作動歯車２の円弧状凹部１４´と補助歯車４の歯２０´の一方の側面２２´との当接点Ｐが補助歯車４の回転中心に向かって漸次移動しながら作動歯車２の歯６´が補助歯車４の歯２０´を反時計方向に押して補助歯車４を更に時計方向に回転させる。
そして、図２（ｅ）に示す状態から作動歯車２が反時計方向に更に回転すると、作動歯車２の円弧状凹部１４´と補助歯車４の歯２０´の一方の側面２２´とが離隔すると共に、作動歯車２の円弧状凸部１６´が補助歯車４の歯２０´の一方の側面２２´と当接し、再び図２（ａ）に示す状態となる。この際には、作動歯車２に形成された凸部１６´によって、作動歯車２の側面１４´は補助歯車４の側面２０´を容易に押すことができ、作動歯車２は円滑に回転することが可能となる。
以下同様にして、作動歯車２は反時計方向に、補助歯車４は時計方向に夫々連続して回転する。
【００２３】
次に、作動歯車２が時計方向に回転した際の作動について、図３（ａ）に示す状態を始点として説明する。
まず、図３（ａ）に示す状態においては、作動歯車２の歯６の他方の側面１０が補助歯車４の歯２０の他方の側面２４と当接している（当接する部位をＰで示す）。かかる状態から作動歯車２が時計方向に回転すると、作動歯車２の歯６の他方の側面１０が補助歯車４の歯２０の他方の面２４を時計方向に押して補助歯車４を反時計方向に回転させる。作動歯車２及び補助歯車４が夫々所定程度回転すると、作動歯車２の歯６の反時計方向側においてこれと隣接して位置する歯６´と、補助歯車４の歯２０の時計方向側においてこれと隣接して位置する歯２０´とが相互に接近し、そして、図３（ｂ）に示すとおり、作動歯車２の歯６´の他方の側面１０´、更に詳しくは部位１８´が補助歯車４の歯先に当接する。このとき、作動歯車２の歯６´の他方の側面１０´は、部位１８´において、補助歯車４´の歯先面２６´に対し、補助歯車４の回転中心に向けて力を作用させるため（その作用ベクトルを矢印で示す）、補助歯車４と共に作動歯車２の回転が阻止される。
【００２４】
従って、本願の第一発明にかかる反対回転防止機構においては、部品点数の少ない簡易な構造で、作動歯車の一方向への回転は許容されるが他方向への回転は規制されるようにすることができる。また、作動歯車と補助歯車との干渉により両歯車の回転が規制されるため、ローラー等の金属製部品は不要である。そのため、本願の第一発明にかかる反対回転防止機構を構成する各部品については、材質の制限を受けない。
【００２５】
続いて、図４を参照して、上述した反対回転防止機構を備えた反対回転防止装置について説明する。
図４に示す反対回転防止装置は、上述した本願の第一発明にかかる反対回転防止機構即ち作動歯車２及び補助歯車４と、各々の歯車に固着された作動軸２８及び補助軸３０と、これらを収容するハウジング３２とを備えている。ハウジング３２は、上面のみが開放された略中空直方体形状の収容部３４を有する。収容部３４の一部を構成し且つ相互に対向する一対の壁面３４ａ及び３４ｂの上端部には、作動軸２８及び補助軸３０を回転可能に支持するための軸受３６が夫々形成されている。軸受３６はＵ字孔であり、壁面３４ａ及び３４ｂの上端は開放されている。作動歯車２及び補助歯車４は相互に噛み合った状態で作動軸２８及び補助軸３０が軸受３６に回転可能な状態で軸支される。作動軸２８は比較的長く、その一部が例えば図８のゲート装置のヘッドなどに接続される。
【００２６】
上述した反対回転防止装置の作動は、上述した本願の第一発明である反対回転防止機構と同一である。つまり、作動歯車２の一方向（即ち図４における反時計方向）への回転は、補助歯車４の他方向（即ち図４における時計方向）への回転と共に可能であるが、作動歯車２の他方向への回転は作動歯車２の歯６と補助歯車４の歯２０とが相互に干渉して阻止される。即ち、作動歯車２に固着された作動軸２８は、一方向のみの回転が許容され、他方向への回転はロックして規制される。
【００２７】
次に、図５を参照して、上述した本願の第一発明である反対回転防止機構を備えた一方向クラッチ（本願の第二発明）について説明する。
図５に示す一方向クラッチは、上述した本願の第一発明にかかる反対回転防止機構即ち作動歯車２及び補助歯車４と、共通の回転軸ｏの周りに回転可能な入力軸３８及び出力軸４０と、これらを収容するハウジング４２とを備えている。ハウジング４２は、上面のみが開放された略中空直方体形状の収容部４４を有する。収容部４４の一部を構成し且つ相互に対向する一対の壁面４４ａ及び４４ｂの上端部には、入力軸３８及び出力軸４０を回転可能に支持するための軸受４６が夫々形成されている。軸受４６はＵ字孔であり、壁面４４ａ及び４４ｂの上端は開放されている。入力軸３８は、断面円形の棒状である入力軸部４８と、入力軸部４８の先端に固着された入力フランジ部５０とを有する（図５乃至図７の下図においては何れも入力フランジ部５０を省略して示している）。入力フランジ部５０において、入力軸部４８が固着された側とは反対側の面には作動歯車２が固着されている。作動歯車２において、入力フランジ部５０が固着された側とは反対側の面には断面円形の凸部５２が固着されている。出力軸４０は、断面円形の棒状である出力軸部５４と、出力軸部５４の先端に固着された棒状の梁部５６とを有する。梁部５６は出力軸部５４に対して直角であり、出力軸部５４は梁部５６の長手方向の中心に固着されている。梁部５６において、出力軸部５４が固着された側とは反対側の面には円形の凹部５８が設けられている。梁部５６の長手方向両端部には断面円形の偏心軸６０が固着されている。各々の偏心軸６０は、共通の回転軸ｏから偏心した位置において共通の回転軸ｏと平行に入力軸３８側に延びている。
【００２８】
入力軸３８及び出力軸４０は、入力軸部４８及び出力軸部５４がハウジング４２の軸受４６によって夫々回転可能に軸支されると共に、作動歯車２の凸部５２と梁部５６の凹部５８とが回転可能に嵌め合わされることで、共通の回転軸ｏの周りで回転可能となる。また、補助歯車４は偏心軸６０に嵌め合わされ、作動歯車２及び補助歯車４は相互に噛み合い回転可能な状態でハウジング４２の収容部４４内に設置される。図示の実施例においては、２個の補助歯車４が、作動歯車２を挟んで対向する位置にそれぞれ配置される。
【００２９】
図５に示す一方向クラッチの作動について図６及び図７を参照して説明する。
図６に示すとおり、入力軸３８が一方向（図６の下図において反時計方向）に回転したときは、入力軸３８の入力フランジ部５０に固着された作動歯車２と噛み合う２個の補助歯車４は共に偏心軸６０の周りで他方向（図６の下図において時計方向）に自転するのみで、補助歯車４を公転させることはない。そのため、補助歯車４が嵌め合わされた偏心軸６０を備える出力軸４０が回転することはない。一方、図７に示すとおり、入力軸３８が他方向に回転したときは、作動歯車２の歯６と補助歯車４の歯２０とが相互に干渉するため補助歯車４の自転は阻止される。ここで、補助歯車４は共通の回転軸ｏに対して偏心した偏心軸６０によって回転可能に支持されており、偏心軸６０を備える出力軸４０は共通の回転軸ｏに対して回転可能である。そのため、補助歯車４は、作動歯車２により自転が阻止されるものの作動歯車２と一体となって共通の回転軸ｏの周りを公転することとなる。図示の実施例においては、２個の補助歯車４が作動歯車２を挟んで対向する位置にそれぞれ配置されているため、作動歯車２と補助歯車４とが一体となって回転する際のバランスが良好である。以上のことから、図５に示す一方向クラッチにおいては、入力軸３８の一方向への回転は入力軸３８が空転して出力軸４０に伝達されないが、入力軸３８の他方向への回転は出力軸４０に伝達される。
【００３０】
以上のことから、本願の第一発明の実施例である反対回転防止装置及び本願の第二発明である一方向クラッチにおいては、部品点数の削減及び組み立て容易性の観点から製造コスト及び重量を低減することが可能である。また、ローラー等の金属製部品は不要であるため、各構成部品を樹脂で製造することも可能である。各構成部品を樹脂で製造した場合には、製造コスト及び重量をより一層低減させることが可能となる。
【００３１】
以上、本発明の反対回転防止機構及びこれを用いた一方向トルクリミッタの好適実施形態について詳述した。上記実施例においては、１個の作動歯車に対して１個又は２個の補助歯車が相互に噛み合わされていたが、補助歯車の個数は３個以上であってもよい。
【符号の説明】
【００３２】
２：作動歯車
４：補助歯車
６：（作動歯車の）歯
８：（作動歯車の）一方の側面
１０：（作動歯車の）他方の側面
１２：（作動歯車の）歯先面
１４：円弧状凹部
１６：円弧状凸部
１８：（補助歯車の歯先に当接する）部位
２０：（補助歯車の）歯
２２：（補助歯車の）一方の側面
２４：（補助歯車の）他方の側面
２６：（補助歯車の）歯先面
【図１】
2018194035.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018194035.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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