(57)【要約】【課題】従来技術では，熱から保護するための塗材として，水性樹脂とリン系難燃剤とを含む室内用発泡型耐火塗料組成物が存在していたが，リン系難燃剤につき，具体的に特定されていないため，実際に難燃効果を有効に発揮する材料を特定できていないという課題が残されていた。そこで，本願発明では，難燃効果を有効に発揮する材料にて構成されている難燃性水性塗材を提供することを課題とする。【課題を解決するための手段】スチレン・アクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂との混合水性エマルジョンと，粉体ホスホネート化合物とからなる難燃性水性塗材を提供する。これによれば，難燃効果を有効に発揮することができることに加えて，水性塗料であって，かつ超微粒シリカを用いることで透明な塗料を提供することも可能となる。【選択図】図１
2018154677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン・アクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂との混合水性エマルジョンと，
粉体ホスホネート化合物と，
からなる難燃性水性塗料。
【請求項２】
さらに超微粒シリカを含む請求項１に記載の難燃性水性塗料。
【請求項３】
さらにシリコーン乳濁液を含む請求項１又は請求項２に記載の難燃性水性塗料。
【請求項４】
粉体ホスホネート化合物は，固形分であるスチレン―アクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂１００重量部に対して３５重量部以上である請求項１から請求項３のいずれか一に記載の難燃性水性塗料。
【請求項５】
水にホスホネート化合物を分散するホスホネート化合物分散工程と，
ホスホネート化合物分散後にスチレンアクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂の水性エマルジョンを添加する樹脂水性エマルジョン添加工程と，
を有する難燃性水性塗料の製造方法。
【請求項６】
コロイダルシリカを準備するコロイダルシリカ準備工程と，
コロイダルシリカにホスホネート化合物の粉末又は／及びホスホネート化合物分散液を分散添加するホスホネート化合物分散添加工程と，
ホスホネート化合物分散添加後にスチレンアクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂の水性エマルジョンを添加する樹脂水性エマルジョン添加工程と，
を有する難燃性水性塗料の製造方法。
【請求項７】
コロイダルシリカを準備するコロイダルシリカ準備工程と，
コロイダルシリカにホスホネート化合物の粉末又は／及びホスホネート化合物分散液を分散添加するホスホネート化合物分散添加工程と，
ホスホネート化合物分散添加後にスチレンアクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂の水性エマルジョンを添加する樹脂水性エマルジョン添加工程と，
樹脂水性エマルジョン添加工程の後にシリコーンエマルジョンを添加するシリコーンエマルジョン添加工程と，
を有する難燃性水性塗料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，難燃性かつ水性の塗材，及びその塗材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
塗材とは，対象物を保護・美装，または，独自な機能を付与するために，その表面に塗り付ける材料のことである。そして，対象物の「保護」という点のうち，対象物を熱から保護するため，難燃性塗材の開発が望まれていた。
【０００３】
難燃性塗材の一例として，特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３８９０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では，水性樹脂とリン系難燃剤とを含む室内用発泡型耐火塗料組成物が開示されている。この塗料は，水性樹脂とリン系難燃剤を含んでいるため，対象物に塗布することにより，熱から対象物を保護することを試みるものであったといえる。
【０００６】
しかし，特許文献１は，リン系難燃剤につき，具体的に特定されていないため，実際に難燃効果を有効に発揮する材料を特定できていないという課題が残されていた。
【０００７】
そこで，本願発明では，難燃効果を有効に発揮する材料にて構成されている難燃性水性塗材（塗料を含む。以下同じ。）を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は，前記課題を解決するため，スチレン・アクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂との混合水性エマルジョンと，粉体ホスホネート化合物とからなる難燃性水性塗材を提供する。
【０００９】
次に，第２の発明として，前記特徴に加えて，超微粒シリカを含む難燃性水性塗材を提供する。
【００１０】
次に，第３の発明として，前記特徴に加えて，シリコーン乳濁液を含む難燃性水性塗材を提供する。
【００１１】
次に，第４の発明として，前記特徴に加えて，粉体ホスホネート化合物が，固形分であるスチレン―アクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂１００重量部に対して３５重量部以上である難燃性水性塗材を提供する。
【００１２】
次に，第５の発明として，水にホスホネート化合物を分散するホスホネート化合物分散工程と，ホスホネート化合物分散後にスチレンアクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂の水性エマルジョンを添加する樹脂水性エマルジョン添加工程とを有する難燃性水性塗材の製造方法を提供する。
【００１３】
次に，第６の発明として，コロイダルシリカを準備するコロイダルシリカ準備工程と，コロイダルシリカにホスホネート化合物の粉末又は／及びホスホネート化合物分散液を分散添加するホスホネート化合物分散添加工程と，ホスホネート化合物分散添加後にスチレンアクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂の水性エマルジョンを添加する樹脂水性エマルジョン添加工程とを有する難燃性水性塗材の製造方法を提供する。
【００１４】
次に，第７の発明として，コロイダルシリカを準備するコロイダルシリカ準備工程と，コロイダルシリカにホスホネート化合物の粉末又は／及びホスホネート化合物分散液を分散添加するホスホネート化合物分散添加工程と，ホスホネート化合物分散添加後にスチレンアクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂の水性エマルジョンを添加する樹脂水性エマルジョン添加工程と，樹脂水性エマルジョン添加工程の後にシリコーンエマルジョンを添加するシリコーンエマルジョン添加工程とを有する難燃性水性塗材の製造方法を提供する。
【００１５】
以上の発明によって，難燃効果を有効に発揮する材料にて構成されている難燃性水性塗材を提供することができる。また，加えて，水性塗料であって，かつ超微粒シリカを用いることで透明な塗料を提供することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】粉体ホスホネート化合物の化学式（一般式）
【図２】混合水性エマルジョンに対して，図１１の化学式で表されるホスホネート化合物を添加した場合の難燃性効果の違いを示す表
【図３】混合エマルジョン固形物の重量部を１００とした場合のホスホネート化合物の重量部の割合と実験結果を示す図
【図４】超微粒シリカを加えた場合の実験結果を示す表
【図５】混合エマルジョン固形物の重量部を１００とした場合のホスホネート化合物の重量部の割合と実験結果を示す図
【図６】シリコーン乳濁液も添加した場合の難燃性塗材の実験結果を示す表
【図７】実施形態１の難燃性塗材の製造方法を示す図
【図８】実施形態２の難燃性塗材の製造方法を示す図
【図９】実施形態３の難燃性塗材の製造方法を示す図
【図１０】ポリエステル樹脂による難燃性の向上の結果を示す図
【図１１】粉体ホスホネート化合物の化学式の一例
【図１２】粉体ホスホネート化合物の化学式の一例
【図１３】粉体ホスホネート化合物の化学式の一例
【図１４】粉体ホスホネート化合物の化学式の一例
【図１５】混合水性エマルジョンに対して，図１１から図１４の化学式で表されるホスホネート化合物を添加した場合の比較結果を示す表
【図１６】超微粒シリカの一例を示す図
【図１７】超微粒シリカとシリコーンを添加した場合の効果と粉体ホスホネート化合物の成分の関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では，本発明を実施するための実施形態を説明する。なお，本発明は，以下に記載する実施形態に限定して解釈されるべきものでない。
【００１８】
実施形態１は，主に請求項１，請求項４，及び請求項５に関するものである。実施形態２は，主に請求項２，及び請求項６に関するものである。実施形態３は，主に請求項３，及び請求項７に関するものである。
【００１９】
＜実施形態１＞
≪構成≫
実施形態１の難燃性水性塗材は，混合水性エマルジョンと粉体ホスホネート化合物とから構成されている。そして，ここでの混合水性エマルジョンは，スチレン・アクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂との混合物である。ポリエステル樹脂とは，不飽和ポリエステル樹脂，アルキド樹脂，ポリエチレンテレフタレートなどである。粉体ホスホネート化合物とは，図１の化学式で表される化合物のことである。また，スチレン・アクリル酸エステル共重合体に代えて，アクリル酸共重合体，酢酸ビニル・アクリル酸共重合体，あるいは酢酸ビニル共重合体を用いてもいい。以下の説明においては，一例として，混合水性エマルジョンの混合割合は，固形分比において，スチレン・アクリル酸エステル共重合体が４５重量部に対してポリエステル樹脂（水溶飽和ポリエステル樹脂）が７重量部（低固形分時・下限値）からスチレン・アクリル酸エステル共重合体が４８重量部に対してポリエステル樹脂（水溶飽和ポリエステル樹脂）が１０重量部（高固形分時・上限値）のものを用いることとする。
【００２０】
図２は，混合水性エマルジョンに対して，粉体ホスホネート化合物の一種である図１１の化学式で表されるホスホネート化合物を添加した場合の難燃性効果の違いを示す表である。表の右から左に行くにつれてホスホネート化合物の添加量が多くなっており，それぞれの塗材を塗布した基材に対して接炎させて，燃焼の結果，基準となるマークまで延焼したか否かを示している。「マーク到達」が「有」の場合には延焼の結果としてマークまで到達したことを示しており，「マーク到達」が「無」の場合には延焼の結果としてマークまで到達していないことを示している。前者より後者の方が，難燃性効果が上がっていることは明らかである。
【００２１】
そこで図２をみると，粉体ホスホネート化合物の量を多くしていくことによって，燃焼時間が短くなっていることが分かる。そして，塗材の成分のうち，粉体ホスホネート化合物が全体の１６．１％を占める割合の段階では「マーク到達」が「有」であるのに対して，粉体ホスホネート化合物が全体の１８．４％を占める割合になった段階において，「マーク到達」が「無」になり，燃焼時間は「短」となっている。さらには，粉体ホスホネート化合物が全体の２３．０％を占める割合になった段階において，「マーク到達」は「無」であり，燃焼時間は「極短」になっている。
【００２２】
次に，図１５は，粉体ホスホネート化合物の一般の効果であることを示すため，図１１から図１４の化学式で表される粉体ホスホネート化合物ごとの実験結果を比較する図である。図１１の化学式で表される粉体ホスホネート化合物が「１６−ａ」，図１２の化学式で表される粉体ホスホネート化合物が「１６−ｂ」，図１３の化学式で表される粉体ホスホネート化合物が「１６−ｃ」，図１４の化学式で表される粉体ホスホネート化合物が「１６−ｄ」である。以下，本明細書において同様である。
【００２３】
図１５を見ると，「１６−ａ」「１６−ｂ」「１６−ｃ」「１６−ｄ」のいずれにおいても，粉体ホスホネート化合物の量を多くしていくことによって，燃焼時間が短くなっていることが分かる。そして，「１６−ａ」「１６−ｂ」「１６−ｃ」「１６−ｄ」のいずれにおいても，塗材の成分のうち，粉体ホスホネート化合物が全体の１６．１％を占める割合の段階では「マーク到達」が「有」であるのに対して，粉体ホスホネート化合物が全体の１８．４％を占める割合になった段階において，「マーク到達」が「無」になっている。
【００２４】
以上の実験結果から，粉体ホスホネート化合物の一般の効果であることが認められ，図１の化学式で表される粉体ホスホネート化合物を添加することにより，塗材に難燃性という効果を付与することができることが明らかになった。
【００２５】
以上のように図１の化学式で表される粉体ホスホネート化合物を添加することによって難燃性の効果を認めることができるものであるが，図３では，その中でもより望ましい配合比率を調査するため，混合エマルジョン固形物の重量部を１００とした場合のホスホネート化合物の重量部の割合と実験結果を示す図である。なお，塗材であることの特性から水分が含まれるため，含まれる水分量についても示しており，図２の混合水性エマルジョンについて固形分と水分に分けて記載している。
【００２６】
混合エマルジョン固形物の重量部を１００とした場合のホスホネート化合物の重量部が３６．２７の場合には，難燃性効果が認められる。また，混合エマルジョン固形物の重量部を１００とした場合のホスホネート化合物の重量部が５８．２０の場合には，難燃性効果が認められる。なお，混合エマルジョン固形物の重量部を１００とした場合の各々において含まれる水分量は，前者が７２．４１であり，後者が９２．３１である。いずれの場合も，コストが高くならず，かつ，塗材としての作業効率を低下させない。
【００２７】
以上に対して，混合エマルジョン固形物の重量部を１００とした場合のホスホネート化合物の重量部が３５．００を下回ると，難燃性効果が損なわれる。他方において，混合エマルジョン固形物の重量部を１００とした場合のホスホネート化合物の重量部が６０．００を上回ると，コストが高くなるということに加えて，ホスホネート化合物の樹脂中での分散が悪くなるため，製造時の効率が悪く，かつ粘性が高くなることから塗布時の作業効率が低下する。そのため，難燃性の観点からすれば，混合エマルジョン固形物の重量部を１００とした場合のホスホネート化合物の重量部は，３６．２７程度以上，具体的には，３５．００以上であることが望ましく，さらには３６．２７以上であることが望ましい。また，コストが高くならず，かつ，塗材としての作業効率を低下させないという観点からすれば，混合エマルジョン固形物の重量部を１００とした場合のホスホネート化合物の重量部は，５８．２０程度以下，具体的には，６０．００以下であることが望ましく，さらには５８．２０以下であることが望ましい。
【００２８】
次に，用いる資材の種類についても，難燃性の効果が認められるものがあれば，それを用いることが望ましい。図１０は，ポリエステル樹脂による難燃性の向上の結果を示す図である。
（１）無塗材試験紙の場合には，炭化面積１００であり，難燃性がないことは明らかである。
（２）スチレン・アクリル酸エステル共重合体を資材とし，ホスホネート化合物を２０％添加した場合には，炭化面積１００であり，難燃性がない。
（３）スチレン・アクリル酸エステル共重合とポリエステル樹脂の混合エマルジョンを資材とし，ホスホネート化合物を添加しない場合には，炭化面積１００であり，難燃性がない。
（４）スチレン・アクリル酸エステル共重合とポリエステル樹脂の混合エマルジョンを資材とし，ホスホネート化合物を６％添加した場合には，炭化面積１００であり，難燃性がない。
（５）スチレン・アクリル酸エステル共重合とポリエステル樹脂の混合エマルジョンを資材とし，ホスホネート化合物を９％添加した場合には，炭化面積８０であり，少しの難燃性の向上が認められた。
（６）スチレン・アクリル酸エステル共重合とポリエステル樹脂の混合エマルジョンを資材とし，ホスホネート化合物を１２％添加した場合には，炭化面積５４であり，相当程度の難燃性向上が認められた。
（７）スチレン・アクリル酸エステル共重合とポリエステル樹脂の混合エマルジョンを資材とし，ホスホネート化合物を１７％添加した場合には，炭化面積０であり，高い難燃性が認められた。
（８）スチレン・アクリル酸エステル共重合とポリエステル樹脂の混合エマルジョンを資材とし，ホスホネート化合物を２３％添加した場合には，炭化面積０であり，高い難燃性が認められた。
【００２９】
以上の実験のうち，（２）の実験結果と，（５）〜（７）の実験結果を見れば明らかなように，（５）〜（７）については，（２）よりも，ホスホネート化合物の量がより少量であるにもかかわらず，難燃性の向上が認められている。特に，（７）については，炭化面積が０であり，高い難燃性を示している。このようなことから，用いる資材は，スチレン・アクリル酸エステル共重合のみではなく，スチレン・アクリル酸エステル共重合とポリエステル樹脂の混合エマルジョンを用いることが望ましい。
【００３０】
次に，実施形態１の難燃性塗材の製造方法について説明する。図７は，実施形態１の難燃性塗材の製造方法を示す図である。ホスホネート化合物分散工程（Ｓ０７０１）と樹脂水性エマルジョン添加工程（Ｓ０７０２）からなる。
【００３１】
ホスホネート化合物分散工程とは，水にホスホネート化合物を分散する段階である。
【００３２】
次に，樹脂水性エマルジョン添加工程とは，ホスホネート化合物分散後にスチレンアクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂の水性エマルジョンを添加する段階である。
【００３３】
この順番にて製造することにより，粉体分散度が向上する。
【００３４】
＜実施形態２＞
本実施形態にかかる発明は，実施形態１の難燃性塗材の構成に加えて，さらに超微粒シリカを含む難燃性水性塗材である。
【００３５】
超微粒シリカとは，超微小な粒で構成されたシリカをいう。シリカを水に分散できる程度に微粒であることが必要であり，具体的には，平均粒径が4 nmから500 μmの範囲であるものを意味する。超微粒であることにより，塗材に馴染むという利点がある。その中でも粒径が細かいものとして，平均粒径が4nm〜300nmのものをコロイダルシリカといい，より一層，本実施形態に記載の効果を発揮する。
【００３６】
図４は，超微粒シリカ水分散液を加えた場合の実験結果を示す表である。全体を重量比１００とした場合において，図１の化学式で表わされる粉体ホスホネート化合物の一例としての図１１で示される粉体ホスホネート化合物の量を重量比で１６で固定し，超微粒シリカ水分散液の量が表の左から右にいくにつれて多くなっている。ここで使用している超微粒シリカ水分散液は，図１６におけるｐＨ「10.1〜10.7」，平均粒径「５（4〜6の範囲）ｎｍ」，シリカ重量「20（20〜21の範囲）％」，比重「1.13〜1.15」，Ｎａ２Ｏ濃度「1.0以下」％である超微粒シリカ水分散液を利用している。以下，実験に利用している超微粒シリカの性状は同様である。ｐＨ「10.1〜10.7」のアルカリ性とすることにより，安定性を得ることができる。平均粒径が細かいものを用いることにより，塗材の透明性を上げることができ，具体的には平均粒径が15ｎｍ以下であれば塗材としての透明性を保つことができるので，その中でも最も細かい平均粒径が「５（4〜6の範囲）ｎｍ」のものを利用した。
【００３７】
実験結果をみると，ホスホネート化合物の重量比が１６であっても，マーク到達が「無」というものが存在する。このように，超微粒シリカ水分散液を添加することによって，ホスホネート化合物が少なくても，難燃性効果を増強させることができる。
【００３８】
さらには，超微粒シリカ水分散液（超微粒シリカに対して，水と，ｐｈ調整のための水酸化ナトリウムを混ぜたもの。）の方が粉体ホスホネート化合物よりも透明度を損なわないので，粉体ホスホネート化合物の量を少なめにして超微粒シリカ水分散液を添加することによって難燃性塗材を製造することにより，塗材自体の透明性を得ることができる。図４を用いて説明すれば，粉体ホストネート化合物の重量比が１６・０であり，混合水性エマルジョンの重量比が７４．７であり，超微粒シリカ水分散液の重量比が８．３であるケース（イ）と，粉体ホストネート化合物の重量比が１６．０であり，混合水性エマルジョンの重量比が４１．５であり，超微粒シリカ水分散液の重量比が４１．５であるケース（カ）の範囲（イ〜カ）においては，「マーク到達」が「無」という難燃性の効果を示していることに加えて，外観が「クリア」であり，難燃性でかつ透明である塗材ということになる。
【００３９】
図５は，混合エマルジョン固形物の重量部を１００とした場合のホスホネート化合物の重量部の割合と実験結果を示す図である。なお，塗材であることの特性から水分が含まれるため，含まれる水分量についても示しており，図４の混合水性エマルジョンについて固形分と水分に分けて記載している。
【００４０】
混合エマルジョン固形物の重量部を１００とした場合のホスホネート化合物の重量部が３４．９９で超微粒シリカの重量部が１．８２の場合には，難燃性効果が認められる。また，混合エマルジョン固形物の重量部を１００とした場合のホスホネート化合物の重量部が８９．２３で超微粒シリカの重量部が４７．０１の場合には，難燃性効果が認められる。なお，混合エマルジョン固形物の重量部を１００とした場合の各々において含まれる水分量は，前者が７９．６９であり，後者が２８０．３８である。いずれの場合も，コストが高くならず，かつ，塗材としての作業効率を低下させない。
【００４１】
以上に対して，混合エマルジョン固形物の重量部を１００として超微粒シリカの重量部を１．８２とした場合のホスホネート化合物の重量部が３３．００を下回ると，難燃性効果が損なわれる。他方において，混合エマルジョン固形物の重量部を１００として超微粒シリカの重量部を４７．０１とした場合のホスホネート化合物の重量部が８５．００を上回ると，コストが高くなるということに加えて，ホスホネート化合物の樹脂中での分散が悪くなるため，製造時の効率が悪く，かつ粘性が高くなることから塗布時の作業効率が低下する。そのため，難燃性の観点からすれば，混合エマルジョン固形物の重量部を１００として超微粒シリカの重量部を１．８２とした場合のホスホネート化合物の重量部は，３４．９９程度以上，具体的には，３３．００以上であることが望ましく，さらには３４．９９以上であることが望ましい。また，コストが高くならず，かつ，塗材としての作業効率を低下させないという観点からすれば，混合エマルジョン固形物の重量部を１００として超微粒シリカの重量部を４７．０１とした場合のホスホネート化合物の重量部は，８２．３９程度以下，具体的には，８５．００以下であることが望ましく，さらには８２．３９以下であることが望ましい。
【００４２】
次に，実施形態２の難燃性塗材の製造方法について説明する。図８は，実施形態１の難燃性塗材の製造方法を示す図である。コロイダルシリカ準備工程（Ｓ０８０１）とホスホネート化合物分散工程（Ｓ０８０２）と樹脂水性エマルジョン添加工程（Ｓ０８０３）からなる。
【００４３】
コロイダルシリカ準備工程とは，コロイダルシリカを準備する段階である。
【００４４】
次に，実施形態２におけるホスホネート化合物分散工程とは，コロイダルシリカにホスホネート化合物の粉末又は／及びホスホネート化合物分散液を分散添加する段階である。
【００４５】
樹脂水性エマルジョン添加工程とは，実施形態１と同様である。
【００４６】
この順番にて製造することにより，粉体分散度が向上する。
【００４７】
＜実施形態３＞
本実施形態は，実施形態１又は２の特徴に加えて，シリコーン乳濁液を含んでいる難燃性水性塗材である。
【００４８】
図６は，シリコーン乳濁液も添加した場合の難燃性塗材の実験結果を示す表である。表の左から右にいくにつれてシリコーン乳濁液の量が多くなっている。そして，表の左から右にいくにつれて，撥水性が良くなっている。このことから，シリコーン乳濁液を添加することによって，撥水性が良くなるといえる。
【００４９】
他方において，シリコーン乳濁液を多量に入れすぎると，難燃性が落ちる。そのため，撥水性がよく，かつ，難燃性に支障を来たさない添加量であることが望ましい。混合エマルジョン固形物の重量部が１００，ホスホネート化合物の重量部が６７．６６，超微粒シリカの重量部が１．８２という内容で固定した場合を前提として，実験結果に基づき判断する。まず，シリコーン乳濁液を添加していない場合には，難燃性は問題ないが，撥水性がない。シリコーン乳濁液の重量部が１．６２２であり，水が９３．３４３の場合には，難燃性は問題ないが，撥水性があるものの弱い。シリコーン乳濁液の重量部が４．８９であり，水が９８．２３６の場合には，難燃性は問題ないが，撥水性があるものの弱い。シリコーン乳濁液の重量部が９．７５であり，水が１０５．５３８の場合には，難燃性も問題なく，撥水性も良い。シリコーン乳濁液の重量部が１４．６２であり，水が１１２．８３９の場合には，撥水性は良いものの難燃性に問題がある。シリコーン乳濁液の重量部が２４．３９であり，水が１２７．４９４の場合には，撥水性は優れているものの難燃性に問題がある。以上からすれば，難燃性の観点からすれば，シリコーン乳濁液の重量部は，９．７５程度以下，具体的には，１２．００以下であることが望ましく，さらには９．７５以下であることが望ましい。他方，撥水性の観点からすれば，シリコーン乳濁液の重量部は，１．６２２程度以上，具体的には１．５以上であることが望ましく，さらには難燃性を損なわない上記範囲において多く添加することが望ましい。
【００５０】
次に，図１７は，粉体ホスホネート化合物の一般の効果であることを示すため，図１１から図１４の化学式で表される粉体ホスホネート化合物ごとの実験結果を比較する図である。
【００５１】
図１７を見ると，「１６−ａ」「１６−ｂ」「１６−ｃ」「１６−ｄ」のいずれにおいても，塗材の成分のうち，混合エマルジョン固形物の分量「１００」に対して，粉体ホスホネート化合物の分量が「６７．６６」，超微粒シリカの分量が「１．８２」，シリコーンが「９．７５」，水が「１０５．５３８」の塗材の場合，難燃性の点で「マーク到達」が「無」であることに加えて，外観が「透明」であり，撥水性が高かった。
【００５２】
以上の実験結果から，超微粒シリカやシリコーンを添加した場合の透明性の向上や撥水性の向上の効果は，特定の粉体ホスホネート化合物に依存しない一般の効果であることが認められる。
【００５３】
次に，実施形態３の難燃性塗材の製造方法について説明する。図９は，実施形態１の難燃性塗材の製造方法を示す図である。コロイダルシリカ準備工程（Ｓ０９０１）とホスホネート化合物分散工程（Ｓ０９０２）と樹脂水性エマルジョン添加工程（Ｓ０９０３）とシリコーンエマルジョン添加工程（Ｓ０９０４）とからなる。このうち，コロイダルシリカ準備工程とホスホネート化合物分散工程と樹脂水性エマルジョン添加工程については，実施形態２の説明と同様である。
【００５４】
シリコーンエマルジョン添加工程とは，樹脂水性エマルジョン添加工程の後にシリコーンエマルジョンを添加する段階である。
【００５５】
この順番にて製造することにより，粉体分散度が向上する。
【００５６】
＜用途＞
以上の実施形態１から３で詳述した難燃性塗材は，難燃性が要求される物や透明であることが望ましいものなどに利用することが望ましい。具体的には，壁紙，カレンダー，名刺，うちわ，ふすま，屏風，提灯，ポスター，表彰状，フィルター，包装紙，紙製箱，神垂，造花，紙粘土装飾品，防虫シート，看板，捨て看板，スピーカーコーン，段ボール，シール・ラベル，衣類，フィルター，スクリーン，ロールカーテン，造花，座布団（クッション），布団収納袋，携帯灰皿，カーテン，人形，バッグ，ウインドブレーカー，合羽，靴，ベルト，買い物袋，エアコン配管被覆，プランター，網戸，プラスチックベンチ，木製ベンチ，衣装ケース，うちわ骨，ブルーシート，土嚢袋，プラスチック障子，障子（和紙），発泡スチロールボード，発泡スチロール容器，発泡スチロールブロック，看板骨組み，捨て看板骨組み，障子枠（木材），冊子廻り（木材），額縁，しめ縄，ドア（木材），積み木，ベニア板，コンパネ板，柵（木製），箪笥（木製），下駄箱（木製），畳，ガラス板，ガラス製装飾品，スレート板，塩ビパイプ・塩ビ配管，塩ビ板，塩ビシート，塩ビ製ブラインドなどが挙げられる。
【符号の説明】
【００５７】
Ｓ０７０１，Ｓ０８０２，Ｓ０９０２：ホスホネート化合物分散工程
Ｓ０７０２，Ｓ０８０３，Ｓ０９０３：樹脂水性エマルジョン添加工程
Ｓ０８０１，Ｓ０９０１：コロイダルシリカ準備工程
Ｓ０９０４：シリコーンエマルジョン添加工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン・アクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂が存在するエマルジョンと，
粉体ホスホネート化合物と，
からなる難燃性水性塗料。
【請求項２】
さらに超微粒シリカを含む請求項１に記載の難燃性水性塗料。
【請求項３】
さらにシリコーン乳濁液を含む請求項１又は請求項２に記載の難燃性水性塗料。
【請求項４】
粉体ホスホネート化合物は，固形分であるスチレン―アクリル酸エステル共重合体とポリエステル樹脂１００重量部に対して３５重量部以上である請求項１から請求項３のいずれか一に記載の難燃性水性塗料。
【請求項５】
水にホスホネート化合物を分散するホスホネート化合物分散工程と，
ホスホネート化合物分散後に水性エマルジョンであるスチレンアクリル酸エステル共重合体と水性エマルジョンであるポリエステル樹脂を添加する樹脂水性エマルジョン添加工程と，
を有する難燃性水性塗料の製造方法。
【請求項６】
コロイダルシリカを準備するコロイダルシリカ準備工程と，
コロイダルシリカにホスホネート化合物の粉末又は／及びホスホネート化合物分散液を分散添加するホスホネート化合物分散添加工程と，
ホスホネート化合物分散添加後に水性エマルジョンであるスチレンアクリル酸エステル共重合体と水性エマルジョンであるポリエステル樹脂を添加する樹脂水性エマルジョン添加工程と，
を有する難燃性水性塗料の製造方法。
【請求項７】
コロイダルシリカを準備するコロイダルシリカ準備工程と，
コロイダルシリカにホスホネート化合物の粉末又は／及びホスホネート化合物分散液を分散添加するホスホネート化合物分散添加工程と，
ホスホネート化合物分散添加後に水性エマルジョンであるスチレンアクリル酸エステル共重合体と水性エマルジョンであるポリエステル樹脂を添加する樹脂水性エマルジョン添加工程と，
樹脂水性エマルジョン添加工程の後にシリコーンエマルジョンを添加するシリコーンエマルジョン添加工程と，
を有する難燃性水性塗料の製造方法。