(57)【要約】【課題】クリープを防止しつつ、ハウジングや回転軸への取り付け作業性を向上する。【解決手段】外輪１と内輪２との間に保持器４により周方向に間隔おいて複数の玉３が保持され、外輪１の外周面１ａと外輪１の端面１ｂとの間に径方向内向きの段差部７が設けられる。段差部７の外周面に周溝８が設けられ、周溝８内に嵌め込まれた状態で保持される環状の弾性部材５を備える。弾性部材５は段差部７の軸方向寸法よりも大きい軸方向幅寸法を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、前記外輪の径方向内側に配置される内輪と、前記外輪と前記内輪との間に複数配置される転動体と、前記複数の転動体を周方向に間隔をおいて保持する保持器とを備え、
前記外輪の外周面と前記外輪の軸方向一方の端面との間、または前記内輪の外周面とその内輪の軸方向一方の端面との間に設けられる径方向内向きの段差部を有し、
前記段差部の径方向外周に巻き付けられた状態で保持される環状の弾性部材を備え、
前記弾性部材が前記段差部の軸方向寸法よりも大きい軸方向の幅寸法を有する転がり軸受。
【請求項２】
前記段差部の外周面に前記弾性部材の係合する周溝を有する請求項１に記載された転がり軸受。
【請求項３】
前記段差部が前記外輪の外周面に設けられており、前記周溝が前記段差部の軸方向内側に位置し、前記弾性部材が前記周溝に嵌合する係合突部を有する請求項２に記載された転がり軸受。
【請求項４】
前記弾性部材が軸方向の外側面に軸方向外向きに突出する突起部を有し、その突起部が周方向に複数配置されている請求項１から３のいずれかに記載された転がり軸受。
【請求項５】
前記弾性部材の係合突部が全周にわたって形成されている請求項３に記載された転がり軸受。
【請求項６】
前記弾性部材の係合突部が周方向に間隔をおいて複数配置されている請求項３に記載された転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等のトランスミッションケース内に組み込まれるインプットシャフトやカウンターシャフトを回転可能に支持する転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のトランスミッションケース内に組み込まれるインプットシャフトやカウンターシャフト（以下、単に「シャフト」という）を回転可能に支持するために転がり軸受が使用される。この転がり軸受は、外輪がトランスミッションケースに一体化されたハウジングの内周に径方向にわずかなすき間をもって嵌合され、内輪がシャフトの外周に径方向にわずかなすき間をもって嵌合されている。
【０００３】
上記転がり軸受は、ハウジングの内周と外輪との間、およびシャフトの外周と内輪との間とにそれぞれ径方向にすき間がある。このため、内輪が回転する場合は、外輪が供回りし、外輪とハウジングとの間で周方向への相対的なずれ（以下、「クリープ」という）が生じることがある。外輪が回転する場合には、内輪が供回りし、内輪とシャフトとの間でクリープが生ずることがある。
【０００４】
このような問題を解決するために、特許文献１に記載された転がり軸受が知られている。特許文献１に記載された転がり軸受としては、外輪がハウジングの突出部とハウジングの嵌合溝に嵌合されたＣリングとの間で軸方向に位置決めされ、内輪が回転軸の段部と回転軸の嵌合溝に嵌合されたＣリングとの間で軸方向に位置決めされたものである。
【０００５】
そして、ハウジングの突出部と、外輪の外周面の軸方向一端に形成された面取り部との間にリング状の弾性部材が配置され、回転軸の段部と、内輪の内周部の軸方向一端に形成された面取り部との間にリング状の弾性部材が配置されている。
【０００６】
特許文献１に記載された転がり軸受は、リング状の弾性部材により、外輪とハウジングとの間、および内輪と回転軸との間の相対回転を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−００２４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に記載された転がり軸受では、リング状の弾性部材を外輪の面取り部や内輪の面取り部で保持することができない。このため、あらかじめ、リング状の弾性部材をハウジングの内周と回転軸の外周に配置し、転がり軸受を軸方向に挿入する必要ある。このため、ハウジングおよび回転軸への転がり軸受の取り付けの作業性が悪くなることがある。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、クリープを防止しつつ、ハウジングや回転軸への取り付け作業性を向上させた転がり軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、この発明は、外輪と、前記外輪の径方向内側に配置される内輪と、前記外輪と前記内輪との間に複数配置される転動体と、前記複数の転動体を周方向に間隔をおいて保持する保持器とを備え、前記外輪の外周面と前記外輪の軸方向一方の端面との間、または前記内輪の外周面とその内輪の軸方向一方の端面との間に設けられる径方向内向きの段差部を有し、前記段差部の径方向外周に巻き付けられた状態で保持される環状の弾性部材を備え、前記弾性部材が前記段差部の軸方向寸法よりも大きい軸方向の幅寸法を有する構成を採用することができる。
【００１１】
この構成によると、環状の弾性部材が外輪の外周面または内輪の外周面に設けられる段差部に保持される。このため、弾性部材をハウジングの内周や回転軸の外周に予め配置させる必要がなく、ハウジングや回転軸への転がり軸受の取り付けが容易になる。
【００１２】
ハウジングの内周に突出部が設けられた場合、ハウジングの内周に外輪が嵌合されて、ハウジングの突出部に外輪の軸方向一方の端面が突き当たると、環状の弾性部材がハウジングの突出部により押し潰される。
【００１３】
回転軸の外周に段部が設けられた場合では、回転軸の外周に内輪が嵌合されて、回転軸の段部に内輪の軸方向一方の端面が突き当たると、環状の弾性部材が回転軸の段部により押し潰される。
【００１４】
上記構成において、前記段差部の外周面に前記弾性部材の係合する周溝を有する構成を採用すると、弾性部材は、外輪の段差部または内輪の段差部の径方向外周に巻き付けられ、周溝に係合する状態で保持される。
【００１５】
この構成において、前記段差部が前記外輪の外周面に設けられており、前記周溝が前記段差部の軸方向内側に位置し、前記弾性部材が前記周溝に嵌合する係合突部を有する構成を採用することができる。この場合、段差部の周溝に弾性部材の係合突部が嵌合することにより、段差部から軸方向外向きへの弾性部材の脱落を防止することができる。
【００１６】
前記弾性部材が軸方向の外側面に軸方向外向きに突出する突起部を有し、その突起部が周方向に複数配置されている構成を採用することができる。
【００１７】
この場合、弾性部材のうち、段差部から軸方向外側にはみ出した部分のみならず、弾性部材の突起部がハウジングの突出部や回転軸の段部により押し潰される。このため、外輪とハウジングとの間または内輪と回転軸との間の摩擦抵抗をさらに大きくすることができる。
【００１８】
また、前記弾性部材の係合突部が全周にわたって形成されている構成や、前記弾性部材の係合突部が周方向に間隔をおいて複数配置されている構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明は、外輪または内輪の段差部にその径方向外周に巻き付けられた環状の弾性部材を保持することができるので、転がり軸受をハウジングや回転軸に容易に取り付けることができる。
【００２０】
また、環状の弾性部材により、外輪とハウジングとの間、内輪と回転軸との間に摩擦抵抗が生じ、上述したクリープを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第一の実施形態に係る転がり軸受を示す縦断面図
【図２】弾性部材を取り付けた外輪を示す拡大縦断面図
【図３】転がり軸受をハウジングに嵌合した状態を示す縦断面図
【図４】転がり軸受をハウジングに嵌合した状態を示す拡大縦断面図
【図５】この発明の第二の実施形態に係る転がり軸受を示す縦断面図
【図６】弾性部材を取り付けた外輪を示す拡大縦断面図
【図７】転がり軸受をハウジングに嵌合した状態を示す拡大縦断面図
【図８】（ａ）弾性部材を示す斜視図、（ｂ）弾性部材の一部を示す切り欠き斜視図
【図９】（ａ）弾性部材の他の形態を示す斜視図、（ｂ）弾性部材の一部を示す切り欠き斜視図
【図１０】（ａ）弾性部材のさらに他の形態を示す斜視図、（ｂ）弾性部材の一部を示す切り欠き斜視図
【図１１】この発明の第三の実施形態に係る転がり軸受を示す縦断面図
【図１２】弾性部材を取り付けた内輪を示す拡大縦断面図
【図１３】転がり軸受をハウジングに嵌合した状態を示す縦断面図
【図１４】転がり軸受をハウジングに嵌合した状態を示す拡大縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。この発明の第一の実施形態の転がり軸受２０は、クランクケース（トランスミッションケース）（図示省略）内に組み込まれるインプットシャフトやカウンターシャフト（以下、単に、シャフト４０という）を回転可能に支持し、クランクケースに一体化したハウジング３０内に嵌合されている。ハウジング３０と、ハウジング３０に嵌合される転がり軸受２０と、転がり軸受２０の内周に嵌合されるシャフト４０とで、転がり軸受装置が構成される。なお、以下の説明では、転がり軸受２０の中心軸に沿った方向を「軸方向」、中心軸に直交する方向を「径方向」、中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」と呼ぶ。
【００２３】
この実施形態の転がり軸受２０は、図１に示すように、外周面１ａと軸方向一方の端面１ｂと間に設けられた径方向内向きの段差部７を有する外輪１と、外輪１の径方向内側に同軸上に配置される内輪２と、外輪１と内輪２との間に転動可能に複数配置される転動体としての玉３と、複数の玉３を周方向に間隔をおいて保持する保持器４を備えている。すなわち、本実施形態では、転がり軸受２０は、玉軸受である。
【００２４】
この転がり軸受２０は、外輪１の段差部７の径方向外周にこれを締め付ける状態で巻き付けられる環状の弾性部材５を備えている。
【００２５】
外輪１は、内周の軸方向中央に軌道面６を有しており、軌道面６は径方向の断面形状が円弧状となるものである。外輪１の外周面１ａに面取りが軸方向の両側に施されている。
【００２６】
外輪１の段差部７は、図２に示すように、外輪１の外周面１ａの軸方向一方の端部に位置しており、軸方向外側を向く側面７ａと径方向外側を臨む外周面７ｂとを有している。
【００２７】
側面７ａは、外輪１の端面１ｂに対して平行であり、全周にわたり外輪１の外周面１ａから径方向に一定幅をもって形成されている。外周面７ｂは、その径方向の断面形状が、側面７ａの径方向内縁から軸方向外側に向かって径方向内向きに傾斜している。
【００２８】
外周面７ｂは、その軸方向外側寄りの位置に径方向内向きに凹む周溝８を有する。周溝８は、溝底面８ａと、溝底面８ａの軸方向内側に位置する第一溝側面８ｂと、溝底面８ａの軸方向外側に位置する第二溝側面８ｃとを有している。
【００２９】
第一溝側面８ｂは、その径方向の断面形状が段差部７の外周面７ｂと同一平面上に連続して軸方向外側に向かって径方向内向きに傾斜するものである。第二溝側面８ｃは、その径方向の断面形状が軸方向外側に向かって径方向外向きに傾斜し、外輪１の端面１ｂの径方向外縁に達している。
【００３０】
溝底面８ａは、円筒面であり、その外径寸法ｄ１が第二溝側面８ｃの軸方向外縁（外輪１の端面１ｂの径方向外縁）の外径寸法ｄ２よりも小さく形成されている。
【００３１】
内輪２は、外周面の軸方向中央に軌道面９を有しており、軌道面９は径方向の断面形状が円弧状をなしている。玉３は、球状であり、外輪１の軌道面６と内輪２の軌道面９との間に転動可能に複数配置されている。それぞれの玉３は、保持器４により周方向に間隔をおいて保持されている。
【００３２】
保持器４は、円環状のリム部４ａと、リム部４ａの軸方向の他方側端面に周方向に所定の間隔をおいて複数配置され、軸方向他方に延びる柱部４ｂとを有している。隣り合う柱部４ｂの間には玉３を転動可能に保持するポケットが形成されている。
【００３３】
弾性部材５は、弾性を有する断面円形の円環体であって、弾性変形していない自然状態での内径寸法ｄ３が周溝８の溝底面８ａの外径寸法ｄ１よりも小さく形成されている（図２中の二点鎖線参照）。このため、弾性部材５が段差部７の外周面７ｂに装着されると、弾性部材５は周溝８に嵌り込むとともに、第一溝側面８ｂおよび第二溝側面８ｃを締め付ける状態となる。
【００３４】
また、弾性部材５は、弾性変形していない自然状態での径方向断面における直径ｄ４（転がり軸受２０での軸方向の幅寸法）が段差部７の側面７ａと外輪１の端面１ｂとの間の軸方向寸法Ｌよりも大きく形成されている。さらに、弾性部材５は、段差部７の外周面７ｂに装着されて周溝８に嵌り込む状態において、外輪１の段差部７の側面７ａに対して非接触状態となっている。
【００３５】
弾性部材５の材質としては、ポリウレタン樹脂、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する弾性体等が使用できる。
【００３６】
第一の実施形態に係る転がり軸受２０は、以上のようなものであり、自動車等のクランクケース内に組み込まれたシャフト４０を回転可能に支持する。クランクケースにはハウジング３０が一体化されており、図３に示すように、ハウジング３０の内周部に径方向内向きの突出部３１が設けられている。シャフト４０の外周面には径方向外向きの段部４１が設けられている。
【００３７】
転がり軸受２０は、ハウジング３０の内周部への嵌合の際、段差部７の外周面７ｂに弾性部材５を巻き付ける。弾性部材５は、その復元弾性力により、周溝８の第一溝側面８ｂおよび第二溝側面８ｃを押し付けるように周溝８内に嵌り込む。
【００３８】
ここで、周溝８の第二溝側面８ｃは軸方向外側に向かって径方向外向きに傾斜していることから、弾性部材５は周溝８内に嵌り込んだ状態で段差部７に保持される。
【００３９】
弾性部材５が段差部７に保持された状態で、転がり軸受２０の外輪１がハウジング３０の内周にすき間はめにより嵌合され、内輪２がシャフト４０の外周に径方向にすき間はめにより嵌合される。
【００４０】
転がり軸受２０は、弾性部材５を段差部７の周溝８内に保持した状態で、転がり軸受２０をハウジング３０の内周部に取り付けることができる。このため、転がり軸受２０のハウジング３０の内周部への取り付け作業性が向上する。また、周溝８内に保持された弾性部材５は、周溝８内から軸方向外側への脱落が防止される。
【００４１】
また、転がり軸受２０は、ハウジング３０の突出部３１とシャフト４０の段部４１とにより軸方向に位置決めされる。
【００４２】
軸方向に位置決めされた転がり軸受２０は、外輪１の端面１ｂがハウジング３０の突出部３１に突き合わされた状態となる。ここで、弾性部材５は、上記直径ｄ４が段差部７の側面７ａと外輪１の端面１ｂとの軸方向寸法Ｌよりも大きく形成されている。
【００４３】
このため、図４に示すように、弾性部材５は、ハウジング３０の突出部３１と段差部７の側面７ａとの間で軸方向に押し潰された状態となる。軸方向に押し潰された弾性部材５は、ハウジング３０の突出部３１を軸方向に押し付ける向きに弾性復元しようとする。
【００４４】
この弾性部材５により、外輪１は、ハウジング３０に対して摩擦抵抗が生じ、転がり軸受２０とハウジング３０の間のクリープを防止することができる。
【００４５】
次に、この発明の第二の実施形態に係る転がり軸受を図５〜１０に基づいて説明する。この実施形態の転がり軸受２０は、外輪１の段差部７が軸方向内側に周溝８を有する点、弾性部材５が周溝８に係合する係合突部５ｂを有する点で上述した第一の実施形態の転がり軸受と相違する。その他の構造は、第一の実施形態と同じと考えられ、同じ符号を付してその説明を説明する。
【００４６】
段差部７は、図６に示すように、円筒面状をなす外周面７ｂの軸方向内側に径方向内向きに凹む周溝８が形成されたものである。周溝８は、円筒面をなす溝底面８ａと、溝底面８ａの軸方向内縁から径方向外向きに形成される第一溝側面８ｂと、溝底面８ａの軸方向外縁から径方向外向きに形成される第二溝側面８ｃとを有する。
【００４７】
周溝８の第一溝側面８ｂは、径方向の断面形状が段差部７の側面７ａに対して同一平面上に連続している。第二溝側面８ｃは、段差部７の側面７ａに平行となっている。
【００４８】
弾性部材５は、図８に示すように、径方向の断面が矩形となる円環状の本体部５ａと、本体部５ａの内周の全周に形成される係合突部５ｂとが一体に形成されたものである。
【００４９】
本体部５ａは、弾性変形していない自然状態での軸方向の幅寸法Ｗが段差部７の側面７ａと外輪１の端面１ｂとの軸方向寸法Ｌよりも大きく形成されている。また、本体部５ａは、弾性変形していない自然状態での内径寸法ｄ５が段差部７の外周面７ｂの外径寸法ｄ６よりも小さく形成されている。
【００５０】
係合突部５ｂは、径方向の断面が矩形であり、本体部５ａの軸方向他端に径方向内向きに突出するものである。係合突部５ｂの軸方向他端面は、本体部５ａの軸方向他端面と同一平面上で連続している。係合突部５ｂは、周溝８の径方向の断面形状と同形状である。
【００５１】
弾性部材５の係合突部５ｂが段差部７の周溝８に嵌め込まれ、弾性部材５の本体部５ａが段差部７の外周面７ｂに巻き付けられると、弾性部材５の本体部５ａは、段差部７の外周面７ｂを締め付ける状態となる。
【００５２】
第二の実施形態に係る転がり軸受２０は、以上のようなものであり、ハウジング３０の内周部への嵌合の際、弾性部材５の係合突部５ｂを段差部７の周溝８に嵌め込んだ状態で、段差部７の外周面７ｂに弾性部材５の本体部５ａを巻き付ける。
【００５３】
弾性部材５は、その復元弾性力により、本体部５ａが段差部７の外周面７ｂを押し付け、係合突部５ｂが周溝８内に嵌り込む。係合突部５ｂが周溝８内に嵌り込むことにより、弾性部材５は段差部７に保持される。
【００５４】
弾性部材５が段差部７に保持された状態で、第一の実施形態と同様に、転がり軸受２０の外輪１がハウジング３０の内周にすき間はめにより嵌合され、内輪２がシャフト４０の外周に径方向にすき間はめにより嵌合される。
【００５５】
転がり軸受２０は、弾性部材５を段差部７に保持した状態でハウジング３０の内周部に取り付けることができる。このため、転がり軸受２０のハウジング３０の内周部への取り付け作業性が向上する。また、周溝８内に係合突部５ｂが嵌り合うので、弾性部材５は段差部７から軸方向外側への脱落が防止される。
【００５６】
この実施形態に係る転がり軸受２０も、第一の実施形態の場合と同様に、ハウジング３０の突出部３１と、シャフト４０の段部４１とにより軸方向に位置決めされる。
【００５７】
軸方向に位置決めされた転がり軸受２０は、外輪１の端面１ｂがハウジング３０の突出部３１に突き合わされる。ここで、弾性部材５は、軸方向の幅寸法Ｗが段差部７の側面７ａと外輪１の端面１ｂとの軸方向寸法Ｌよりも大きくなっている。
【００５８】
このため、弾性部材５の本体部５ａは、突出部３１と段差部７の側面７ａとの間で軸方向に押し潰された状態となる。軸方向に押し潰された弾性部材５の本体部５ａは、ハウジング３０の突出部３１を軸方向に押し付ける向きに弾性復元しようとする。
【００５９】
弾性復元しようとする弾性部材５の本体部５ａにより、外輪１は、ハウジング３０に対して摩擦抵抗が生じ、転がり軸受２０とハウジング３０の間のクリープを防止することができる。
【００６０】
なお、弾性部材５は、本体部５ａの軸方向外側面が平面となっているが、例えば、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、本体部５ａの軸方向外側面に周方向外向きに突出する突起部５ｃを周方向に間隔をおいて複数配置してもよい。
【００６１】
この場合、弾性復元しようとする弾性部材５の本体部５ａによりハウジング３０に対して生ずる摩擦抵抗をより大きくすることができる。
【００６２】
また、弾性部材５は、本体部５ａの内周に係合突部５ｂが全周にわたって設けられているが、これに限られない。図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、係合突部５ｂを本体部５ａの内周に周方向に間隔をおいて複数配置してもよい。弾性部材５としては、係合突部５ｂが周溝８内に係合し、軸方向外向きへの脱落を防止できるものであればよい。
【００６３】
この発明の第三の実施形態に係る転がり軸受を図１１〜１４に基づいて説明する。この実施形態の転がり軸受２０は、図１１に示すように、段差部７が内輪２の外周面２ａとその内輪２の軸方向一方の端面２ｂとの間に設けられる点で上述した第一の実施形態の転がり軸受と相違する。その他の構造は、第一の実施形態と同じと考えられ、同じ符号を付してその説明を説明する。
【００６４】
図１２に示すように、段差部７は、内輪２の外周面２ａとその内輪２の軸方向一方の端面２ｂとの間に設けられ、軸方向外側を向く側面７ａと径方向外側を臨む外周面７ｂとを有している。
【００６５】
外周面７ｂは、その軸方向外側寄りの位置に径方向内向きに凹む周溝８を有している。周溝８の第二溝側面８ｃは、その径方向の断面形状が軸方向外側に向かって径方向外向きに傾斜し、内輪２の端面２ｂの径方向外縁に達している。
【００６６】
周溝８の溝底面８ａの外径寸法ｄ７が第二溝側面８ｃの軸方向外縁（内輪２の端面２ｂの径方向外縁）の外径寸法ｄ８よりも小さくなっている。
【００６７】
弾性部材５は、弾性を有する断面円形の円環体からなり、弾性変形していない自然状態での内径寸法ｄ９が周溝８の溝底面８ａの外径寸法ｄ７よりも小さく形成されている。このため、弾性部材５が段差部７の周溝８内に巻き付けられると、第一の実施形態の場合と同様に、弾性部材５が周溝８の第一溝側面８ｂおよび第二溝側面８ｃを締め付ける状態となる。
【００６８】
また、弾性部材５は、弾性変形していない自然状態での径方向断面における直径ｄ４（転がり軸受２０での軸方向の幅寸法）が段差部７の側面７ａと内輪２の端面２ｂとの軸方向寸法Ｌよりも大きく形成されている。
【００６９】
第三の実施形態に係る転がり軸受２０は、以上のようなものであり、ハウジング３０の内周部への嵌合の際、段差部７の外周面７ｂに弾性部材５を巻き付ける。このとき、弾性部材５は、その復元弾性力により周溝８の第一溝側面８ｂおよび第二溝側面８ｃを押し付けるように周溝８内に嵌り込むこととなる。周溝８に嵌り込む弾性部材５は段差部７に保持される。
【００７０】
弾性部材５が段差部７に保持された状態で、転がり軸受２０の外輪１がハウジング３０の内周にすき間はめにより嵌合され、内輪２がシャフト４０の外周に径方向にすき間はめにより嵌合される。
【００７１】
このように、弾性部材５を段差部７の周溝８内に保持した状態で、転がり軸受２０をハウジング３０の内周部に取り付けることができるため、転がり軸受２０のハウジング３０の内周部への取り付け作業性が向上する。
【００７２】
そして、図１３に示すように、転がり軸受２０は、ハウジング３０の突出部３１と、シャフト４０の段部４１とにより軸方向に位置決めされる。
【００７３】
軸方向に位置決めされた転がり軸受２０は、内輪２の端面２ｂがシャフト４０の段部４１に突き合わされた状態となる。ここで、弾性部材５は、上記直径ｄ４が段差部７の側面７ａと内輪２の端面２ｂとの軸方向寸法Ｌよりも大きく形成されている。
【００７４】
このため、図１４に示すように、弾性部材５は、段部４１と段差部７の側面７ａとの間で軸方向に押し潰された状態となる。軸方向に押し潰された弾性部材５は、シャフト４０の段部４１を軸方向に押し付ける向きに弾性復元しようとする。
【００７５】
弾性復元しようとする弾性部材５により、内輪２は、シャフト４０に対して摩擦抵抗が生じ、転がり軸受２０とシャフト４０の間のクリープを防止することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  外輪
１ａ  外周面
１ｂ  端面
２  内輪
２ａ  外周面
２ｂ  端面
３  玉
４  保持器
４ａ  リム部
４ｂ  柱部
５  弾性部材
５ａ  本体部
５ｂ  係合突部
５ｃ  突起部
６  軌道面
７  段差部
７ａ  側面
７ｂ  外周面
８  周溝
８ａ  溝底面
８ｂ  第一溝側面
８ｃ  第二溝側面
９  軌道面
２０  転がり軸受
３０  ハウジング
３１  突出部
４０  シャフト
４１  段部
ｄ１、ｄ２、ｄ６、ｄ７、ｄ８  外径寸法
ｄ３、ｄ５、ｄ９  内径寸法
ｄ４  直径
Ｌ  軸方向寸法
Ｗ  幅寸法
【図１】
2018128090.tif 000003
【図２】
2018128090.tif 000004
【図３】
2018128090.tif 000005
【図４】
2018128090.tif 000006
【図５】
2018128090.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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