(57)【要約】【課題】災害モードに移行した場合に、バッテリの電力を外部機器へより多く出力することができる。【解決手段】サービス提供装置は、バッテリと、前記バッテリから供給される電力を使用して移動する移動手段と、前記移動手段により移動することによりサービスを提供する提供手段と、災害モードに移行した場合、前記バッテリから前記移動手段への電力の供給を停止するよう制御する制御手段と、災害モードに移行した場合に動作し、前記バッテリの電力を外部機器へ出力する出力手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリと、
前記バッテリから供給される電力を使用して移動する移動手段と、
前記移動手段により移動することによりサービスを提供する提供手段と、
災害モードに移行した場合、前記バッテリから前記移動手段への電力の供給を停止するよう制御する制御手段と、
災害モードに移行した場合に動作し、前記バッテリの電力を外部機器へ出力する出力手段と
を備えたサービス提供装置。
【請求項２】
前記提供手段は、入力情報を受け付ける受付手段を有し、
前記制御手段は、災害モードに移行した場合、前記受付手段を除く前記提供手段への電力の供給を停止する請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記制御手段は、災害モードに移行した場合、前記移動手段への電力の供給を停止し、前記バッテリの電力量が予め定められた量よりも少なくなった場合に前記受付手段を除く前記提供手段への電力の供給を停止する請求項２記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記制御手段は、災害モードに移行した場合であっても、サービスの提供を要求された場合には、一時的に前記提供手段へ電力を供給する請求項２又は３記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記移動手段への電力の供給が停止された場合に、前記移動手段が動かないよう固定する制動装置をさらに有する請求項１から４のいずれか記載のサービス提供装置。
【請求項６】
データの送受信を行う無線通信手段をさらに有し、
前記制御手段は、災害モードに移行した場合、周囲の携帯端末装置に対して前記無線通信手段の無線通信回線を開放する請求項１から５のいずれか記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記制御手段は、災害モードに移行した場合、前記無線通信手段の無線通信回線に接続するための認証情報を表示させる請求項６記載のサービス提供装置。
【請求項８】
前記制御手段は、災害モードに移行した場合、前記無線通信手段を中継器として機能させ、通信可能範囲内にある他の中継器と接続されることにより、通信可能範囲を拡大させる請求項６又は７記載のサービス提供装置。
【請求項９】
自装置の周辺に人がいることを示す救援要請情報を発信する救援手段をさらに有する請求項１から８のいずれか記載のサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、移動端末と無線接続して該移動端末と相手装置との通信を中継する基地局ユニットと、電力供給を受けて所定の動作を実行する電気設備ユニットと、前記基地局ユニットおよび前記電気設備ユニットに電力を供給する共通電源部と、屋内または屋外において固定的に配備される筐体とを有し、前記筐体は、前記基地局ユニット、前記電気設備ユニットおよび前記共通電源部を収容する基地局装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、携帯電話を着脱可能に装着する着脱機構を備えたプリンタ装置において、該プリンタ装置の主電源を投入する主電源スイッチ手段と、該主電源スイッチ手段により作動・不作動が切り換えられプリンタ内の印刷機構に電源を供給する電源回路と、前記主電源スイッチ手段による切り換えにかかわらず前記着脱機構に蓄電池充電用の電源を常時供給する常時電源供給手段と、を備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２６２０１号公報
【特許文献２】特開２００５−１２５６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、災害モードに移行した場合にバッテリから移動手段への電力の供給を停止しない場合に比べて、当該バッテリの電力を外部機器へより多く出力することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、バッテリと、前記バッテリから供給される電力を使用して移動する移動手段と、前記移動手段により移動することによりサービスを提供する提供手段と、災害モードに移行した場合、前記バッテリから前記移動手段への電力の供給を停止するよう制御する制御手段と、災害モードに移行した場合に動作し、前記バッテリの電力を外部機器へ出力する出力手段と、を備えたサービス提供装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記提供手段は、入力情報を受け付ける受付手段を有し、前記制御手段は、災害モードに移行した場合、前記受付手段を除く前記提供手段への電力の供給を停止する請求項１記載のサービス提供装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記制御手段は、災害モードに移行した場合、前記移動手段への電力の供給を停止し、前記バッテリの電力量が予め定められた量よりも少なくなった場合に前記受付手段を除く前記提供手段への電力の供給を停止する請求項２記載のサービス提供装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記制御手段は、災害モードに移行した場合であっても、サービスの提供を要求された場合には、一時的に前記提供手段へ電力を供給する請求項２又は３記載のサービス提供装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記移動手段への電力の供給が停止された場合に、前記移動手段が動かないよう固定する制動装置をさらに有する請求項１から４のいずれか記載のサービス提供装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、データの送受信を行う無線通信手段をさらに有し、前記制御手段は、災害モードに移行した場合、周囲の携帯端末装置に対して前記無線通信手段の無線通信回線を開放する請求項１から５のいずれか記載のサービス提供装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記制御手段は、災害モードに移行した場合、前記無線通信手段の無線通信回線に接続するための認証情報を表示させる請求項６記載のサービス提供装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記制御手段は、災害モードに移行した場合、前記無線通信手段を中継器として機能させ、通信可能範囲内にある他の中継器と接続されることにより、通信可能範囲を拡大させる請求項６又は７記載のサービス提供装置である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、自装置の周辺に人がいることを示す救援要請情報を発信する救援手段をさらに有する請求項１から８のいずれか記載のサービス提供装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る本発明によれば、災害モードに移行した場合にバッテリから移動手段への電力の供給を停止しない場合に比べて、当該バッテリの電力を外部機器へより多く出力することができるサービス提供装置を提供することができる。
【００１６】
請求項２に係る本発明によれば、災害モードに移行した場合にバッテリから提供手段への電力の供給を停止しない場合に比べて、当該バッテリの電力を外部機器へより多く出力することができるサービス提供装置を提供することができる。
【００１７】
請求項３に係る本発明によれば、災害モードに移行した場合に、バッテリの残量に応じて、当該バッテリの電力を外部機器へ出力することができるサービス提供装置を提供することができる。
【００１８】
請求項４に係る本発明によれば、請求項２又は３に係る本発明の効果に加え、装置が災害モードであっても、一時的に提供手段を使用することができるサービス提供装置を提供することができる。
【００１９】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１から４のいずれかに係る本発明の効果に加え、傾斜面等で停止する場合であっても停止させることができるサービス提供装置を提供することができる。
【００２０】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１から５のいずれかに係る本発明の効果に加え、通信手段を確保することができるサービス提供装置を提供することができる。
【００２１】
請求項７に係る本発明によれば、請求項６に係る本発明の効果に加え、不正アクセスを防止してセキュリティを確保することができるサービス提供装置を提供することができる。
【００２２】
請求項８に係る本発明によれば、請求項６又は７に係る本発明の効果に加え、通信可能範囲を拡大させることができるサービス提供装置を提供することができる。
【００２３】
請求項９に係る本発明によれば、請求項１から８のいずれかに係る本発明の効果に加え、外部に対して救援要請を発信することができるサービス提供装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るサービス提供システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置における動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】画像形成装置の救援モードの画面の一例を示す図である。
【図６】災害モードに移行したときの画像形成装置の外観を示す図である。
【図７】災害モードに移行したときのサービス提供システムの構成を示すシステム構成図である。
【図８】画像形成装置の認証画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係るサービス提供システムの構成を示すシステム図である。
【００２７】
本発明の実施形態に係るサービス提供システム１は、例えば３つのパーソナルコンピュータ１０ａ〜１０ｃ、サーバ装置１２及び無線ＬＡＮターミナル１４がネットワーク１６を介して接続されている。また、ネットワーク１６は、ルータ１８を介してインターネットに接続されている。また、移動式のサービス提供装置としての画像形成装置２０は、無線ＬＡＮターミナル１４との間で印刷データ等を送受信するようになっている。また、画像形成装置２０は、緊急地震速報などの災害の発生に関する情報を、サーバ装置１２の検知により又はインターネットを介して取得することができる。また、サービス提供システム１は、商用電源と太陽光発電機能を有するホームステーション２２を備え、画像形成装置２０は、ホームステーション２２に待機するようになっている。
【００２８】
ここで、災害の発生とは、地震、洪水、土砂崩れ等の自然現象に起因する自然災害のほか、人為的な原因による事故や事件も含み、例えば、少なくとも商用電源が数時間以内に回復しないような状況が発生した場合をいう。
【００２９】
パーソナルコンピュータ１０ａ〜１０ｃは、各使用者により作成されたそれぞれの印刷データをサーバ装置１２に送るようになっている。
【００３０】
画像形成装置２０は、自走式であって、本体部２４、無線通信部２６及び移動装置２８を有する。
【００３１】
本体部２４は、画像形成を行う部分で、無線通信部２６により受け付けた印刷データを用紙に印刷する。
【００３２】
無線通信部２６は、サーバ装置１２等との間で通信を行い、これらの装置との間で印刷データの受信や災害の発生についての通知を受信する。
【００３３】
移動装置２８は、サーバ装置１２からの移動命令を受けて画像形成装置２０を移動させるようにする。
【００３４】
また、画像形成装置２０は、サーバ装置１２から災害の発生についての通知を受信すると災害モードに移行する。
【００３５】
ここで、災害モードとは、地震等の災害の発生が検出され、画像形成装置２０の自走式プリンタとしての機能よりも、周囲への電力供給等の災害対応のための機能を優先するモードをいう。これに対して、通常モードとは、画像形成装置２０の自走式プリンタとしての機能を提供するためのモードをいう。
【００３６】
図２は、サーバ装置１２の制御部分を示すブロック図である。
【００３７】
サーバ装置１２は、ＣＰＵ３０、メモリ３２、データベース３４、加速度センサ３６及びネットワークインターフェイス３８を有し、これらが制御バス４０を介して接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ３０は、メモリ３２に格納された制御プログラムに基づいて予め定められた処理を実行して、サーバ装置１２の動作を制御する。
【００３９】
メモリ３２は、制御プログラムや後述する印刷データを記憶する。
【００４０】
また、データベース３４には、パーソナルコンピュータ１０ａ〜１０ｃが設置されたオフィス等の設置場所の地図とパーソナルコンピュータ１０ａ〜１０ｃが設置された設置位置とが記憶されている。
【００４１】
加速度センサ３６は、災害を検知する検知部として用いられる。加速度センサ３６が、通常の状態と異なる状態であることを検知した場合に、サーバ装置１２は、災害が発生しているものとして判断され、ネットワークインターフェイス３８を介して画像形成装置２０へ災害の発生についての通知が送信される。
【００４２】
なお、この実施形態においては、サーバ装置１２は、有線のネットワーク１６を介してパーソナルコンピュータ１０ａ〜１０ｃに接続されているが、無線ＬＡＮにより接続するようにしてもよいし、また、クラウドとしてインターネットを介して接続するようにしてもよい。
【００４３】
図３は、画像形成装置２０の機能構成を示すブロック図である。
【００４４】
画像形成装置２０は、制御部４２、無線通信部２６、画像形成部４４、入力部４６、移動装置２８、バッテリ４８、切替部５０、電圧変換回路５２及び出力部材としてのＵＳＢ端子５４と、を有する。
【００４５】
制御部４２、無線通信部２６、画像形成部４４、入力部４６、移動装置２８及び切替部５０が制御バス５６を介して接続されている。
【００４６】
制御部４２は、不図示のＣＰＵとメモリを有する。ＣＰＵは、メモリに格納された制御プログラムに基づいて予め定められた処理を実行する。メモリは、無線通信部２６が受信したデータを記憶し、画像形成部４４による印刷処理の際の印刷対象となるデータを記憶する。また、移動装置２８による移動の際の移動経路を記憶する。
【００４７】
また、制御部４２は、無線通信部２６、入力部４６、画像形成部４４、移動装置２８及び切替部５０における処理を制御する。また、制御部４２では、無線通信部２６から受け付けた災害の発生についての通知の受信に基づいて、災害モードに移行して、入力部４６、切替部５０、画像形成部４４及び移動装置２８等を制御する。
【００４８】
通常モード時、移動装置２８は、制御部４２の制御に基づき、メモリに記憶された経路に基づいて移動する。
【００４９】
画像形成部４４は、制御部４２の制御に基づき、メモリに記憶されたデータを用紙に印刷する。
【００５０】
入力部４６は、使用者からの入力情報を受け付ける受付手段として用いられる。入力部４６は、例えばＩＣカードにより使用者のＩＤが入力されるＩＤ入力部が含まれる。また、入力部４６は、表示部としても用いられ、制御部４２による制御に基づいて、印刷データ、モード移行、認証情報等を表示する。
【００５１】
無線通信部２６は、制御部４２による制御に基づいて、サーバ装置１２等との間で通信を行い、これらの装置との間で印刷データの受信や災害の発生についての通知を受信する。
【００５２】
また、無線通信部２６は、災害モードに移行した場合に、通信可能範囲内にある周囲の携帯端末装置に対して無線通信回線を開放する。
【００５３】
また、無線通信部２６は、災害モードに移行した場合に、中継器として機能される。
【００５４】
通常モード時は、バッテリ４８は、画像形成装置２０が予め設置されているホームステーション２２等の待機場所に戻った際に、商用電源に接続されることにより、又は太陽光発電機能により充電されるような構成となっている。移動装置２８や画像形成部４４等は、バッテリ４８からの電力供給により処理を実行するように構成されている。
【００５５】
バッテリ４８の電源供給回路は、切替部５０を介して画像形成部４４、移動装置２８等に接続される通常時電源供給回路５７と、切替部５０、電圧変換回路５２を介してＵＳＢ端子５４に接続される災害時電源供給回路５８と、から構成されている。
【００５６】
電圧変換回路５２は、バッテリ４８の電圧をＵＳＢ端子５４用の電圧（例えば５Ｖ）に変換して出力されるようになっている。
【００５７】
ＵＳＢ端子５４は、例えば画像形成装置２０の本体２４周辺や入力部４６等に複数設けられ、ＵＳＢ端子にＵＳＢコネクタが接続されることにより、ＵＳＢケーブル等を介して、携帯端末装置等の外部機器にバッテリ４８の電力を出力する。
【００５８】
切替部５０は、制御部４２による制御に基づいて、リレー、ＤＣ用ＳＳＲ等のスイッチの切替えにより通常時電源供給回路５７又は災害時電源供給回路５８に電力供給をしたり、電力供給を停止したりする。
【００５９】
切替部５０は、通常時（通常モード）では、通常時電源供給回路５７を介して画像形成部４４及び移動装置２８等に電力を供給し、ＵＳＢ端子５４側へは電力供給されないように切替える。
【００６０】
また、切替部５０は、手動により、又は、サーバ装置１２から災害の発生についての通知を受信した場合には、災害モードに移行して、移動装置２８、画像形成部４４等への電力供給を停止して、災害時電源供給回路５８を介してＵＳＢ端子５４側へ電力供給するように切替える。このとき、無線通信部２６と入力部４６には電力供給が維持されている。
【００６１】
図４は、画像形成装置２０における制御部４２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
ステップ１０（Ｓ１０）において、制御部４２は、無線通信部２６が災害の発生についての通知を受信したか否かを判定し、受信していない場合にはステップ１０（Ｓ１０）へ戻り、受信した場合には災害モードに移行してステップ１２（Ｓ１２）へ進む。
【００６３】
ステップ１２（Ｓ１２）において、制御部４２は、災害モードに移行したか否かを判定し、移行していない場合にはステップ１４（Ｓ１４）へ進み、移行した場合にはステップ１６（Ｓ１６）へ進む。
【００６４】
災害が発生しても災害モードに移行しない場合には、ステップ１４（Ｓ１４）において、制御部４２が、ユーザによる手動操作を受付けて、災害モードに移行するようにしても良い。
【００６５】
ここで、画像形成装置２０が、ホームステーション２２まで移動できる状況にある場合には、ホームステーション２２まで手動移動又は自律移動等で移動させた後に災害モードに移行することで、バッテリ４８の充電残量が尽きないようにされている。
【００６６】
ステップ１６（Ｓ１６）において、災害モードに移行すると、制御部４２は、画像形成装置２０を安全な場所で停止させて移動装置２８への電力供給を停止する。電力消費の大きい移動装置２８への電力供給を停止することにより、バッテリ消費が抑えられる。
【００６７】
移動装置２８には、制動装置としてのブレーキが設けられ、災害モードに移行し、移動装置２８への電力供給が停止されると、移動装置２８が動かないように自動的にブレーキがかけられて固定される。これにより、画像形成装置２０は、傾斜面等で停止した場合であっても動かないように固定されて停止する。このブレーキは電気的又は機械的に動作させてもよい。なお、このブレーキは手動で解除することができるように構成されており、動作停止後であっても画像形成装置２０を手動で移動させることができるようになっている。
【００６８】
ステップ１８（Ｓ１８）において、制御部４２は、定着装置等の画像形成部４４等への電力供給を停止し、プリンタの電源をオフにする。必要に応じて一時的にプリント出力したい場合を除いて電力の供給を制限することでバッテリ消費を抑え、携帯端末装置等の外部機器の充電に充てることができる。このとき、無線通信部２６と入力部４６には電力の供給が維持され、無線通信部２６の無線機能と、入力部４６の入力表示機能は継続されている。
【００６９】
すなわち、制御部４２は、災害モードに移行した場合、まず移動装置２８への電力供給を停止し、バッテリ４８の電力量が予め定めた量よりも少なくなった場合に画像形成部４４への電力の供給を停止する。管理者権限で移動装置２８と画像形成部４４等への電力供給を切り換え自在にするようにしてもよい。
電力供給の停止とは、直接的に装置や回路への電力の供給を停止するように制御することを意味するが、間接的に電力の供給を停止するような制御や、電力の供給を開始しない制御も含む。例えば、電力の供給を停止しようとする装置や回路を利用する機能の実行を停止することや、そのような機能の実行を開始しないように制御すること等を含む。また、電力の供給を停止しようとする装置や回路を利用する機能を、利用者の操作画面に表示させないように制御することや、表示はするが利用者により選択されないように制御することや、または選択されても実行しないように制御することも含む。なお、機能の実行を停止または開始しないように制御するとは、機能に関するプログラムのＣＰＵによる実行を停止するように制御する、または起動を行わないように制御することを意味する。
【００７０】
ステップ２０（Ｓ２０）において、制御部４２は、切替部５０の切替えにより、災害時電源供給回路５８である充電用電源回路を作動させ、バッテリ４８をＵＳＢ端子５４側へ開放（充電許可）する。ここで、充電許可動作は、サーバ装置１２から画像形成装置２０等に一斉に送信される災害の発生通知の受信又は手動により開始される。
【００７１】
ステップ２２（Ｓ２２）において、プリンタを使用するか否かを判定し、プリンタの使用を要求され、プリンタを使用する場合には、ステップ２４（Ｓ２４）へ進み、使用しない場合には、ステップ３０（Ｓ３０）へ進む。
【００７２】
ステップ２４（Ｓ２４）において、プリンタ（画像形成部４４）への電力供給を開始し、印刷を開始（ステップ２６（Ｓ２６））する。
【００７３】
ステップ２８（Ｓ２８）において、プリンタ（画像形成部４４）への電力供給を停止し、印刷を終了し、ステップ１８（Ｓ１８）へ戻る。このように、災害モードに移行後であっても、プリンタを使用したい場合に必要に応じて一時的に画像形成部４４に電力供給することにより、バッテリ４８の電力消費が抑えられる。
【００７４】
また、災害モードに移行した場合には、管理者のみプリンタの使用（画像形成部４４への電力供給）ができ、ユーザは、プリンタの使用ができず、入力部４６と無線通信部２６の利用のみできるように設定するようにしてもよい。
【００７５】
また、ステップ３０（Ｓ３０）において、救援モードに移行するか否かを判定し、救援モードに移行する場合、ステップ３２（Ｓ３２）へ進み、移行しない場合、ステップ２２（Ｓ２２）へ戻る。
【００７６】
救援モードでは、画像形成装置２０の周辺に人がいることを示す救援要請情報を発信することができる。すなわち、災害の発生時に携帯端末装置を持っていない場合には、手動により、画像形成装置２０を救援モードに移行させて、救援要請情報として周辺の被害状況や救援信号を発信することができる。具体的には、図５に示すように、入力部４６であるＵＩ画面上において「音を発信する」、「光を点滅する」、「被害状況、位置情報、救援内容を送信する」等の予め定められたフォーマットに入力し、それらの情報を外部に対して断続的に発信し続けることができる。
【００７７】
そして、ステップ３２（Ｓ３２）において、救援要請情報が発信されると、ステップ１８（Ｓ１８）へ戻る。
【００７８】
図６は、災害モードに移行したときの画像形成装置２０の外観を示す図である。
【００７９】
災害の発生状況にもよるが、状況報告や正確な位置情報を送信して外部に救援要請を行うなど、携帯端末装置１００は人命を守る為の重要なアイテムとして依存度が高くなっている。
【００８０】
しかし、携帯端末装置１００のバッテリ容量には制限があり、大規模災害が発生した場合等には救助されるまで長期にわたることもあり、バッテリ切れにより外部との連絡が取れなくなるとの懸念がある。
【００８１】
そのため、本実施形態における画像形成装置２０では、少なくとも商用電源が数時間以内に回復しないような災害が発生した場合に、移動式の画像形成装置２０に搭載されているバッテリ４８を開放し、携帯端末装置１００等に充電可能な構成となっている。
【００８２】
画像形成装置２０のＵＳＢ端子５４には、ＵＳＢコネクタが接続可能であり、ＵＳＢコネクタ、ＵＳＢケーブル等を介して携帯端末装置１００ａ，１００ｂ，１００ｃが接続される。
【００８３】
ＵＳＢ端子５４には、災害時電源供給回路５８である充電用電源回路により電力が供給されており、ＵＳＢ端子５４にＵＳＢコネクタとＵＳＢケーブルを介して携帯端末装置１００ａ〜１００ｃが接続されることにより、バッテリ４８から携帯端末装置１００ａ〜１００ｃに充電される。
【００８４】
すなわち、自走したまま充電すると振動で携帯端末装置１００が落下したり、ケーブルが他の障害物に引っ掛かる等の懸念がある。このため、通常モードでは、切替部５０の切替えによりＵＳＢ端子５４側へは電力が供給されず、充電できないようにされている。なお、通常モードであっても、管理者権限でＵＳＢ端子５４へ電力が供給されるように変更することもできる。
【００８５】
そして、災害モードへ移行すると、制御部４２は、切替部５０の切替えにより移動装置２８への電力供給を停止するとともに、ＵＳＢ端子５４側へ電力を供給し、外部への電源供給を有効にする。移動装置２８への電力供給を停止することにより、バッテリ残量が極力温存される。さらに、必要に応じてプリント出力したい場合を除き、画像形成部４４等の電力供給を停止させることにより電力供給を極力制限することで、バッテリ消費を抑えることができる。
【００８６】
なお、画像形成装置２０は、ホームステーション２２で待機することにより、ホームステーション２２に備えられた太陽光発電機能により発電された電力がバッテリ４８に充電される。これにより、自然エネルギーによる供給源が確保されて、災害が発生し、商用電源が数時間以内に回復しないような状況が発生した場合であっても継続的に供給電源を確保することができる。
【００８７】
また、商用電源が復旧しないと社内のネットワークも停止し、近隣の中継基地局が稼働していたとしても通信することができないが、本実施形態における画像形成装置２０では、少なくとも商用電源が数時間以内に回復しないような災害が発生した場合に、自走式の画像形成装置２０に搭載する無線通信部２６をアクセスポイントとして利用可能な構成となっている。
【００８８】
図７は、災害が発生したときのサービス提供システム１の構成を示すシステム構成図の一例である。災害の発生により、図１のサービス提供システム１の構成と比較して、ルータ１８とサーバ装置１２が使用できず、社内ネットワークが不通の状況となっている。
【００８９】
無線通信部２６は、通常モードでは、画像形成装置２０内部のプロセッサと外部に設置されたサーバ装置１２との通信用に用いられるが、Ｗｉ-Ｆｉを使用した規格に沿った通信システムであり、この無線通信部２６を携帯端末装置１００のＷｉ-Ｆｉ機能に開放することが可能である。
【００９０】
すなわち、画像形成装置２０は、災害モードに移行した場合に、通信可能範囲内にある周囲の携帯端末装置１００に対して無線通信回線を開放する。これにより、通信可能範囲内に存在する携帯端末装置同士の通信手段が確保される。また、無線通信部２６は、災害モードに移行した場合に、中継器として機能される。通信可能範囲内にある他の中継器と接続されることにより、通信可能範囲を拡大させることができる。
【００９１】
具体的には、図７に示すように画像形成装置２０aの通信可能範囲Ａ内にある携帯端末装置１００ａと携帯端末装置１００ｃとの通信が可能となり、画像形成装置２０ａの通信可能範囲Ａ内に、無線通信部２６ｂを備えた画像形成装置２０ｂを有することにより、携帯端末装置１００ａは、通信可能範囲Ｂ内に存在する携帯端末装置１００ｂとも通信可能となる。
【００９２】
Ｗｉ-Ｆｉの通信距離は、障害物がない状態で機器にもよるが約１００ｍの伝送距離を有するが、通常は壁やドアや窓等の障害物があり、伝送距離は短くなる。例えば、障害物中の伝送距離が３０ｍであった場合、画像形成装置２０ａを中心に３０ｍを超えた距離の通信はできなくなる。しかし、３０ｍ圏内に別の画像形成装置２０ｂのＷｉ-Ｆｉ端末があり、認識可能な状態であれば、別の画像形成装置２０ｂとの通信を確立させることで中継機能を得ることができるため、別の画像形成装置２０ｂからも画像形成装置２０ｂを中心として３０ｍの通信が可能となり、通信可能領域を拡大させることができる。すなわち、複数台連携させれば、小規模ネットワークが形成され、通信領域が拡大され、仮に商用電源が復帰している地域までその小規模ネットワークの電波が届けば通常の通信も可能となる。
【００９３】
なお、通常モードでも画像形成装置２０を中継器としたネットワークを構築できるが、自走であるためアクセスポイントが移動してしまう。ロボットの移動範囲を考慮して、Ｗｉ-Ｆｉ動作可能範囲や障害物を取り除くことが可能であれば、常時のネットワークとして形成することも可能である。
【００９４】
すなわち、画像形成装置２０が中継器としての役割を有し、小規模ネットワークが構築される。この小規模ネットワークを構築することで通信範囲が広がり、また、その電波が商用電源の供給されている地域まで届けば、通常の通信手段として用いることも可能となる。
【００９５】
ここで、無線通信回線に接続する際に、入力部４６に図８に示す認証画面を表示し、認証情報の入力により無線通信回線を開放させて、予め設定されたネットワーク内で通信可能となるように制限する。認証情報を入力させることにより、不正アクセスを防止してセキュリティが確保され、誤操作等による情報漏えいが防止される。また、ＡＯＳＳボタン等を利用したアクセス設定を設けるようにしてもよい。
【００９６】
すなわち、ネットワーク設定は管理者権限でアクセスポイントの選択が可能であり、関係のないアクセスポイントからの通信を遮断するよう設定することができる。
【００９７】
そして、制限して設定された無線通信回線の領域を広げたい場合には、管理者権限で領域設定変更を行う。管理者不在の場合には、救援モードに移行することで、予め定められたフォーマットを用いて、被害状況、位置情報、救援内容等を入力し発信することで、その情報を外部に対して断続的に発信し続けることができる。
【００９８】
以上、上記実施形態では、サーバ装置１２が加速度センサ３６により災害を検知する構成について説明したが、これに限らず、インターネット等を介して災害の発生について情報を取得してもよい。例えば、緊急事態として地震の発生を例にすると、サーバ装置１２は、インターネット、電波等を介して、緊急地震速報等の地震の発生を通知する情報を取得してもよいし、サーバ装置１２に備えた地震計等により地震の発生を感知してもよい。このようにいずれかの方法により、画像形成装置２０は、災害の発生の通知をサーバ装置１２から受信する。
【００９９】
また、上記実施形態では、画像形成装置２０が、サーバ装置１２から災害の発生の通知を受信した場合に災害モードに移行する例について説明したが、これに限らず、画像形成装置２０が地震計や加速度センサ等の災害を検知する検知手段を備え、自装置の加速度センサ等により例えば震度６以上の予め定められた以上の震度を検知した場合に、災害モードに移行するようにしてもよい。これにより、サーバ装置１２が使用できない状況である場合でも災害が発生していることを検知して災害モードに移行することができる。また、画像形成装置２０が災害の発生を検知した場合に、サーバ装置１２と通信を行って、サーバ装置１２と通信できない場合に災害が発生しているものと判断されるようにしてもよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、バッテリの電力を外部機器へ出力する出力手段として、ＵＳＢ端子５４を用いる例について説明したが、これに限らず、画像形成装置２０に、Ｑｉ規格の無線給電端末装置へ出力可能な無線給電アクセス領域を設けるようにしてもよい。また、画像形成装置２０に、複数の外部機器に合う端子を複数設けるようにしてもよい。また、画像形成装置２０内から、充電専用の複数メーカに対応するケーブルを引き出して充電できるようにしてもよい。
【０１０１】
以上説明した実施形態では、サービス提供装置の一例として画像形成装置２０を例に挙げて説明したが、これに限らず、バッテリ４８を備えた移動を伴うサービス提供装置であればよく、移動を伴うコーヒー提供装置等にも適用される。
【符号の説明】
【０１０２】
１          サービス提供システム
１０        パーソナルコンピュータ
１２        サーバ装置
２０        画像形成装置（サービス提供装置）
２６        無線通信部
２８        移動装置
４８        バッテリ
５０        切替部
５２        電圧変換回路
５４        ＵＳＢ端子（出力手段）
１００      携帯端末装置（外部機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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