(57)【要約】      （修正有）【課題】値段ラベルやセキュリティラベルのサイズが切り替わっても、両者の重ねる位置を調整して、消費者に不信感を与えない新たなラベル貼付装置を提供する。【解決手段】タグＴの上に商品ラベルＬを重ねてから商品Ｍに貼付するようにしたラベル貼付装置１００であって、タグを一個ずつタグ受取部Ｒに送り出すタグ発行部Ａと、商品ラベルを吸着する吸着部Ｓと、吸着部を移動させる移動機構Ｄと、を備える。移動機構は、吸着部に吸着された商品ラベルを、タグ発行部で待機する後続タグに被さるまで移動させてからタグ受取部上のタグに重ね合わせる。【選択図】図１
2018154352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグの上に商品ラベルを重ねてから商品に貼付するようにしたラベル貼付装置であって、
前記タグを一個ずつタグ受取部上に送り出すタグ発行部と、
前記商品ラベルを吸着する吸着部と、
前記吸着部を移動させる移動機構と、を備え、
前記移動機構は、前記吸着部に吸着された商品ラベルを、前記タグ発行部で待機する後続タグに被さるまで移動させてから前記タグ受取部上のタグに重ね合わせることを特徴とするラベル貼付装置。
【請求項２】
前記タグ発行部のタグ送り出し方向が上り傾斜に設定され、その上り傾斜の先端から送り出されたタグが前記タグ受取部上で略水平姿勢になるように前記タグ受取部が位置決めされている請求項１に記載のラベル貼付装置。
【請求項３】
前記タグ発行部で待機する後続タグの上方には、前記商品ラベルの垂れ下がりを防止するローラが配置されている請求項１又は２に記載のラベル貼付装置。
【請求項４】
前記商品ラベルを発行するラベル発行部を備え、該ラベル発行部と前記タグ発行部とを横並びに配置して、前記商品ラベルの発行方向と前記タグの送り出し方向とを平行させ、さらに前記吸着部の移動方向が、前記タグの送り出し方向と、それと直交する方向とに規制されている請求項１に記載のラベル貼付装置。
【請求項５】
前記タグ発行部上において、前記吸着部に吸着された商品ラベルを前記後続タグに被せるまで移動させるときの移動量が前記商品ラベルの発行方向長さに応じて可変とされている請求項１に記載のラベル貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル貼付装置に関し、特に盗難防止用タグや、非接触で情報を読み取るＲＦタグ等を商品ラベルと共に商品に貼付するラベル貼付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、盗難防止（万引き防止）用タグが安価に入手できるようになったことから、高価な商品だけでなく、スーパーマーケット等で販売される生鮮食料品等のパック商品にも使用されるようになってきた。下記特許文献には、そうしたパック商品にタグ（特許文献１ではセキュリティラベル）と商品ラベル（特許文献１では値段ラベル）を上下に重ね合わせる技術が開示されている。
【０００３】
これらの特許文献によると、セキュリティラベルを隠すために、値段ラベルよりも小さなセキュリティラベルを値段ラベルの裏面中央（粘着面側）に貼り付け、その状態で商品に貼り付けることにより、裏面中央に重ねられたセキュリティラベルが値段ラベルからはみ出さないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５８９１２１号公報
【特許文献２】特許第５１３５９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、こうしたセキュリティラベルには、大小様々なサイズのものがあり、それと上下に重ねられる値段ラベルにも様々なサイズのものがある。特に最近では、印字量に応じて値段ラベルのサイズが自在に変えられる台紙レスラベルが普及しつつある。
【０００６】
そうした背景の下で値段ラベルの裏面中央にセキュリティラベルを貼り合せようとすると、それらのラベルを裏面中央で重ねるための位置調整機構が必要となる。しかし、これらの特許文献には、そうした位置調整機構がないため、値段ラベルやセキュリティラベルのサイズが変わると、両者の相対的な重ね合わせ位置がずれてしまい、その結果、セキュリティラベルがはみ出たり、消費者に値段ラベルを付け替えたような不信感を与えたりする問題があった。
【０００７】
本発明は、こうした問題の解決を図ったもので、値段ラベルやセキュリティラベルのサイズが変化しても、両者の重ねる位置を調整して、消費者に不信感を与えない新たなラベル貼付装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るラベル貼付装置は、タグの上に商品ラベルを重ねてから商品に貼付するようにしたラベル貼付装置であって、
前記タグを一個ずつタグ受取部に送り出すタグ発行部と、
前記商品ラベルを吸着する吸着部と、
前記吸着部を移動させる移動機構と、を備え、
前記移動機構は、前記吸着部に吸着された商品ラベルを、前記タグ発行部で待機する後続タグに被さるまで移動させてから前記タグ受取部上のタグに重ね合わせることを特徴とする。
【０００９】
図１は、本発明の解決原理の説明図、図２は、その平面配置図、図３は、タグ発行部において、商品ラベルの垂れ下がりを防止する説明図である。これらの図において、ラベル貼付装置１００は、複数のタグＴが一定ピッチで貼り付けられた基材テープＴＰから前記タグＴを一個ずつ剥離しながらタグ受取部Ｒに送り出すタグ発行部Ａと、図２のラベル発行部Ｂから発行された商品ラベルＬを吸着する吸着部Ｓと、その吸着部Ｓをラベル発行部Ｂまで移動させて商品ラベルＬを吸着させ、続いて吸着した商品ラベルＬをタグ受取部Ｒまで移動させてその上のタグＴ１に重ね合わせ、さらに重ね合わせた商品ラベルＬとタグＴ１とを商品Ｍの上面に貼り付ける移動機構Ｄとを備えている。
【００１０】
この移動機構Ｄは、吸着部Ｓに吸着された商品ラベルＬをタグ受取部Ｒ上のタグＴ１に重ねるときは、商品ラベルＬの略半分がタグ発行部Ａ上の後続タグＴ０に被さるまで吸着部Ｓを移動させてから下降させるように動作する。そのため、図２のラベル発行部Ｂにおいて、ラベル発行方向Ｆ１に長い商品ラベルＬや短い商品ラベルＬが発行されても、それらの略中央位置にタグＴ１を重ね合わせることができる。
【００１１】
ここで使用するタグには、万引き防止用のセキュリティタグ（セキュリティラベルも含まれる。）の他、例えば非接触で通信できるＲＦタグ等も含まれる。前者のセキュリティタグは、例えば精算カウンターにおいてタグ機能消去機で無効化されるタグである。後者のＲＦタグは、例えば内部に固有のＩＤが記録され、そのタグが貼付された商品を精算カウンターに持ち込めば、タグリーダがＲＦタグからＩＤを読み取ってサーバに送信する。サーバは、そのＩＤで特定された商品の商品名や価格等を精算用ＰＯＳレジスターに返信する。後者のＲＦタグは、こうしたＰＯＳシステムで使用されるタグである。これらのタグは、シート状やラベル状に成形されており、それを商品ラベルＬの下に重ねることによって、消費者にとっては、その存在が外観からは視認し難い態様となっている。
【００１２】
こうしたタグＴは、ロール状に巻かれた基材テープＴＰに粘着剤を介して一定ピッチで貼り付けられており、基材テープＴＰを折返し部Ｕで鋭角に折り返せば、基材テープＴＰ上のタグＴが折返し部Ｕで剥離されてタグ受取部Ｒ上に一個ずつ送り出されるようになっている。その際、タグ受取部Ｒ上のタグＴ１と、タグ発行部Ａ上の後続タグＴ０との間には、僅かな隙間しかないので、商品ラベルＬの後端を後続タグＴ０の上まで移動させる途中で、商品ラベルＬの後端が後続タグＴ０に貼り付く虞がある。
【００１３】
そこで、本発明では、さらにタグ発行部Ａのタグ送り出し方向Ｆ２が上り傾斜に設定され、その上り傾斜の先端から送り出されたタグＴ１は、タグ受取部Ｒ上で略水平となるようにタグ受取部Ｒが位置決めされていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、タグ受取部Ｒに送り出されたタグＴ１と、それに続くタグ発行部Ａ上の後続タグＴ０とは、角度をなして前後することになるから、商品ラベルＬの後端が後続タグＴ０の上に垂れ下がるようなことがあっても、上記上り傾斜の角度調整によって、商品ラベルＬが後続タグＴ０に貼り付く事故を回避することができる。
【００１５】
また、上記構成に加えて、或いは上記構成に代えて、さらにタグ発行部Ａ上の後続タグＴ０の上方に商品ラベルＬの垂れ下がりを防止するローラＲｒ（図３参照）が取り付けられていることを特徴とする。このローラＲｒを用いれば、タグ発行部Ａのタグ送り出し方向Ｆ２を上り傾斜に設定していなくても、商品ラベルＬが後続タグＴ０に貼り付く事故を防止することができる。また、ラベル発行部Ａが上り傾斜に設定されていれば、例え腰の弱い商品ラベルＬであっても、それが後続タグＴ０に貼り付く事故を確実に防止することができる。
【００１６】
商品ラベルは、商品名や価格、原材料、生産地等の販売上必要な情報が印字されたラベルであるが、これらの商品情報がラベルプリンタで印字されて発行されるタイプであっても良いし、事前印刷されたラベルが順次繰り出されるタイプであっても良い。また、商品情報としては、上記のものに限定されない。
【００１７】
タグ受取部Ｒは、例えばタグＴの送り出し方向と直交する方向に配列された複数個のフリーローラＦＲで構成されている。これらのフリーローラＦＲで基材テープＴＰから剥離されたタグＴ１を受け取って略水平姿勢に保持する。このとき、剥離されたタグＴ１が基材テープＴＰから完全に離れた状態で基材テープＴＰを停止させるのが好ましいが、タグＴ１の後端部が基材テープＴＰに僅かに貼り付いた状態であっても構わない。この場合には、基材テープＴＰに貼り付いたタグＴ１の上に商品ラベルＬを重ね合わせた後、それらをタグ送り出し方向Ｆ２に移動させれば、タグＴ１を基材テープＴＰから引き離すことができる。
【００１８】
吸着部Ｓは、周知構成のもので、移動機構Ｄは、その吸着部Ｓをラベル発行部Ｂの発行口に移動させて商品ラベルＬを吸着部Ｓに吸着させた後、それをタグ受取部Ｒへ移動させる。その際、吸着部Ｓを、矩形の商品ラベルＬの対角線方向にショートカットさせると、移動距離は短縮するが、吸着部Ｓに吸着された商品ラベルＬが吸着部Ｓよりも大きい場合には、そこからはみ出た部分が予期しない場所に付着することがある。
【００１９】
この問題を回避するため、本発明では、図２に示すように、さらにラベル発行部Ｂとタグ発行部Ａとを横並びに配置して、商品ラベルＬの発行方向Ｆ１とタグＴの送り出し方向Ｆ２とを平行させ、さらに吸着部Ｓの移動方向が、タグＴの送り出し方向Ｆ２と、それと直交する方向Ｆ３とに規制されていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、吸着部Ｓに吸着された商品ラベルＬがタグの送り出し方向Ｆ２に移送されるから、タグ受取部Ｒの周辺との干渉を回避することができる。
【００２１】
また、本発明は、以上の構成に加えて、タグ発行部Ａ上において、吸着部Ｓに吸着された商品ラベルＬを後続タグＴ０に被さるまで移動させるときの移動量が前記商品ラベルＬの発行方向長さに応じて可変とされていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、商品ラベルＬの発行方向長さが長短種々に切り替わっても、それらに応じた略中央位置でタグと重ね合わせることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、吸着部に吸着された商品ラベルの後端部がタグ発行部の後続タグに被さるまで移動させてから商品ラベルをタグ受取部上のタグに重ね合わせるから、商品ラベルの送り方向長さが変化しても、それらの略中央位置にタグを重ねることができる。したがって、商品ラベルやタグのサイズが変更されても、これらを適正位置で重ね合わせることができるから、消費者に商品ラベルの付け替えという不信感を与えない効果がある。
【００２４】
また、タグ発行部のタグ送り出し方向が上り傾斜に設定され、そこを登り切って送り出されたタグがタグ受取部上で略水平姿勢になるように設定されているから、タグと重ねられる商品ラベルが垂れ下がったとしても、タグの送り出し方向の上り傾斜の角度調整によって、商品ラベルが後続タグに貼り付くことを防止することができる。それに加えて、タグ発行部の後続タグの上方に商品ラベルの垂れ下がりを防止するローラを設けたから、タグの送り出し方向が上り傾斜に設定されていなくても、腰の弱い商品ラベルが後続タグに貼り付く事故を防ぐことができる。
【００２５】
また、ラベル発行部とタグ発行部とを横並びに配置して、商品ラベルの発行方向とタグの送り出し方向とを平行させ、さらに吸着部の移動方向が前記タグの送り出し方向と、それと直交する方向とに規制されているから、吸着部に吸着された商品ラベルがタグ受取部の周辺に貼り付く事故を防止することができる。
【００２６】
加えて、タグ発行部上において、吸着部に吸着された商品ラベルを後続タグの上に被せるまで移動させるときの移動量が商品ラベルの発行方向長さに応じて可変とされているから、商品ラベルの発行方向長さが変化しても、それに応じた適正位置でタグを重ね合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の解決原理を説明する説明図。
【図２】本発明の配置構成説明図。
【図３】タグ発行部での商品ラベルの垂れ下がりを防止する説明図。
【図４】本発明に係るラベル貼付装置の一実施形態の要部外観斜視図。
【図５】図４のラベル貼付装置を略正面から見た要部外観斜視図。
【図６】図４のラベル貼付装置を左側から見た要部外観斜視図。
【図７】上記実施形態の制御系の構成ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて、本発明の一実施形態に係るラベル貼付装置を説明する。なお、この実施形態は、一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２９】
図４〜図６において、ラベル貼付装置１００は、向かって右側のタグ発行部Ａと、それと横並びに配列された左側のラベル発行部Ｂと、タグ発行部Ａから送り出されたタグＴを受け取るタグ受取部Ｒと、それらの前方に配置される貼付装置Ｃとを備えている。
【００３０】
＜タグ発行部Ａ＞
タグ発行部Ａは、ロール１から引き出された基材テープＴＰを、ガイドローラ部２を介して折返し部Ｕに案内し、そこで基材テープＴＰを鋭角に折り返すことにより、基材テープＴＰ上に貼付されたタグＴを基材テープＴＰから剥離してタグ受取部Ｒに一個ずつ送り出すようになっている。そのため、基材テープＴＰは、駆動ローラ部３によって矢印方向Ｆ４に強制的に送られて巻取りローラ部４で巻き取られるようになっている。
【００３１】
ロール１は、複数のタグＴが一定ピッチで貼付された基材テープＴＰをロール状に巻いたものである。そこから引き出される基材テープＴＰは、タグＴ側が上向きになるようにセットされている。また、その側方には、下方の支持軸１０を中心に搖動する抜け止めプレート１１が設けられている。この抜け止めプレート１１を矢印方向Ｆ５に搖動させて、ロール１を側方から収納部にセットするようになっている。
【００３２】
このタグＴは、万引き防止用のタグであって、短冊状に成形されており、裏面には、粘着剤が塗布されて基材テープＴＰ上に一定ピッチで貼りつけられている。また、各タグＴの間には、僅かな隙間が形成され、その隙間を折返し部ＵのＵターン部に位置させることにより、タグ受取部Ｒ上で水平に保持されるタグＴ１と、それに続く後続タグＴ０との間に後述の商品ラベルＬが貼り付かない程度の溝ができるようになっている。また、このタグＴは、商品ラベルＬよりも小さく形成され、その上に商品ラベルＬを重ねれば、タグＴが商品ラベルＬの下に完全に隠れてしまう大きさのものが選ばれている。
【００３３】
基材テープＴＰを折返し部Ｕに導くガイドローラ部２は、大小二つのローラ２１、２２で構成されているが、折返し部Ｕは、それらのローラ２１、２２よりも高い位置に配置されて、ローラ２１から折返し部Ｕに至る経路が上り傾斜に形成されている。また、折返し部Ｕは、側面視Ｌ字形のプレート２３の先端部で形成されており、その先端部で基材テープＴＰを折り返して駆動ローラ部３で矢印方向Ｆ４に送るようになっている。またプレート２３上を走行する基材テープＴＰの僅か上方位置には、ローラＲｒが取り付けられている。このローラＲｒは、吸着部Ｓに吸着された商品ラベルＬが後続タグＴ０に付着するのを防止するもので、ローラＲｒの外周には、付着防止用のシリコーンゴム製のリングが装着されている。なお、図４では、ローラＲｒを一個表示しているが、このローラＲｒは、共通のシャフトに横並びに複数個配置されている。
【００３４】
駆動ローラ部３は、基材テープＴＰに強制的に送る駆動ローラ３１と、その駆動ローラ３１に基材テープＴＰを押し付けるピンチローラ３２とで構成され、基材テープＴＰは、それらのローラ３１、３２間にＳ字状に掛け渡されている。この駆動ローラ３１の回転軸には、タイミングプーリ３３が取り付けられ、そのタイミングプーリ３３と後方のステッピングモータ３０の駆動軸との間には、タイミングベルト３４が掛け渡されて、ステッピングモータ３０の回転により、基材テープＴＰがタグＴ一個分の送りピッチでもって間欠的に送られるようになっている。
【００３５】
ピンチローラ３２から繰り出された基材テープＴＰは、複数のシャフト４１、４２を経て巻取りローラ部４で巻き取られるようになっている。この巻取りローラ部４は、巻取りローラ４０と、その回転軸に連結された図示しないスリップクラッチと、そのスリップクラッチに連結されたプーリ４３と、後方のＤＣモータ４4と、そのＤＣモータ４４の回転をプーリ４3に伝達するタイミングベルト４５で構成されている。これにより、巻取りローラ４０の巻径が大きなって回転速度が減速しても、一定のテンションで基材テープＴＰが巻き取られるようになっている。
【００３６】
図５において、タグ受取部Ｒは、タグＴの送り出し方向と直交する方向に所定距離離して配置された一対のフリーローラＦＲで構成され、これらで送り出されたタグＴの両端部を支持するようになっている。また、各フリーローラＦＲの上端部は、折返し部Ｕのプレート２３の先端部と略同一レベルに位置決めされている。これにより、基材テープＴＰから剥離されたタグＴがタグ受取部Ｒ上で略水平姿勢に切り替わるようになっている。このとき、剥離されたタグＴの後端部が折返し部Ｕの基材テープＴＰ上に、すなわち、折り曲げられた基材テープＴＰ上に僅かに貼り付いた状態となるように、基材テープＴＰの送りと停止が制御されるようになっている。
【００３７】
また、このタグ受取部Ｒには、そこに保持されるタグＴの有無を検出するセンサが設けられている。このセンサは、一方が投光器４６、他方が受光器４７の光電式センサで構成され、投光器４６から照射された検出光は、一対のフリーローラＦＲ間を斜めに横断して受光器４７に入射されるように配置されている。
【００３８】
＜ラベル発行部Ｂ＞
ラベル発行部Ｂは、台紙付ラベルや台紙レスラベルに商品情報を印字しながら発行するラベルプリンタのラベル発行部Ｂである。したがって、台紙付ラベルを使用するときは、ラベル発行口に剥離板が設けられ、台紙レスラベルを使用するときは、印字されたラベルを後続ラベルから切り離すカッターと、分離されたラベルを受けるラベル保持部が設けられる。これらに代えて、プリンタ機能を持たずに商品情報の印刷されたラベルを一枚ずつ発行するものでも構わない。何れにしても、このラベル発行部Ｂには、発行された商品ラベルＬを一時的に保持するラベル保持部Ｂｂが備えられ、その保持部Ｂｂには、発行されたラベルを検出する図示しないラベルセンサが設けられている。
【００３９】
このラベル保持部Ｂｂは、図４、図５に示すように、商品ラベルＬの発行口の前方に配置される複数のローラ５で構成され、これらのローラ５でもって、発行された商品ラベルＬが略水平に保持されるようになっている。これらのローラ５の外周には、商品ラベルＬの粘着剤の付着を防止するシリコーンゴム製のリングが装着されている。
【００４０】
＜貼付装置Ｃ＞
図５において、貼付装置Ｃは、商品ラベルＬを吸着する吸着部Ｓと、その吸着部Ｓをラベル発行部Ｂからタグ受取部Ｒへ、タグ受取部Ｒから商品Ｍの貼付位置へと移動させる移動機構Ｄとを備えている。
【００４１】
吸着部Ｓは、ダンパー機能を備えた吸着ヘッドＨと、その吸着ヘッドＨに負圧を作用させるチャンバーＣＢと、チャンバー内を減圧させるブロワーＢＷとを備えたもので、何れも周知構成のものである。具体的には、吸着ヘッドＨの底面には複数の貫通孔が形成されており、それらの貫通孔がチャンバーＣＢ内に連通されて、各貫通孔に負圧が作用するようになっている。そうした吸着ヘッドＨをラベル保持部Ｂｂ上の商品ラベルＬの上に移動させて下降させれば、吸着ヘッドＨに商品ラベルＬが吸引保持されるようになっている。
【００４２】
移動機構Ｄは、この吸着部Ｓを図６のＸ軸方向Ｆ６に移動させるＸ方向駆動部６と、Ｙ軸方向Ｆ７に移動させるＹ方向駆動部７と、Ｚ軸方向Ｆ８に移動させるＺ方向駆動部８とを備えている。
【００４３】
Ｘ方向駆動部６は、並行な上下一対のリニアガイド６１と、それらのリニアガイド６１上をスライドするリニアブロック６２と、Ｘ軸方向の両端部に配置された一対のタイミングプーリ６３と、それらのタイミングプーリ６３間に掛け渡されたタイミングベルト６４と、一方のタイミングプーリ６３と接続されて、タイミングベルト６４をＸ軸方向に走行させるステッピングモータ６５とを備えている。また、リニアブロック６２は、タイミングベルト６４に連結されてＸ軸方向Ｆ６に移動するようになっているが、このリニアブロック６２には、後述のＹ方向駆動部７とＺ方向駆動部８とが図示しないフレームを介して連結されており、これにより、リニアブロック６２がＸ軸方向Ｆ６に移動すると、Ｙ方向駆動部７とＺ方向駆動部８が共にＸ軸方向Ｆ６に、すなわちタグ発行部Ａとラベル発行部Ｂとの間を往復移動するようになっている。
【００４４】
Ｙ方向駆動部７も同様な構成であって、上下一対のリニアガイド７１と、それらのリニアガイド７１上をスライドするリニアブロック７２と、Ｙ軸方向の両端部に配置された一対のタイミングプーリ７３と、それらのタイミングプーリ７３間に掛け渡されたタイミングベルト７４と、一方のタイミングプーリ７３と接続されて、タイミングベルト７４をＹ軸方向Ｆ７に走行させるステッピングモータ７５とを備えている。
【００４５】
また、Ｙ方向駆動部７のリニアガイド７１は、図面上省略したフレームを介してＸ方向駆動部６のリニアブロック６２と連結されている。したがって、リニアブロック６２がＸ軸方向Ｆ６に移動すると、それに伴ってＹ方向駆動部７も同方向に移動するようになっている。また、このリニアガイド７１上をスライドするリニアブロック７２には、図面上省略した上下方向に伸びるフレームを介してＺ方向駆動部８が連結されている。そのため、タイミングベルト７４がＹ軸方向Ｆ７に走行すると、リニアブロック７２と共に後述のＺ方向駆動部８もＹ軸方向Ｆ７に、すなわち前後方向に移動するようになっている。
【００４６】
Ｚ方向駆動部８は、上下に配置されたベースプレート８０と、そのベースプレート８０の片隅に固定された上下方向のリニアガイド８１と、そのリニアガイド８１上を上下方向にスライドするリニアブロック８２と、Ｚ軸方向Ｆ８の図示しないフレームの両端部に配置された一対のタイミングプーリ８３と、両タイミングプーリ８３間に掛け渡されたタイミングベルト８４と、一方のタイミングプーリ８３と接続されて、タイミングベルト８４をＺ軸方向Ｆ８に走行させるステッピングモータ８５とを備えている。また、そのタイミングベルト８４には、リニアブロック８２が連結され、そのリニアブロック８２には、そこから下方に伸びるスプラインシャフト８６が水平面内では回転可能に、上下方向には拘束された状態で取り付けられている。そして、スプラインシャフト８６の先端部には、前述の吸着部Ｓが取り付けられている。したがって、タイミングベルト８４がＺ軸方向に走行すると、リニアブロック８２と、それに連結されたスプラインシャフト８６がＺ軸方向Ｆ８に移動し、それに伴ってスプラインシャフト８６の先端部に取り付けられた吸着部ＳがＺ軸方向Ｆ８に、すなわち、上下方向に移動するようになっている。
【００４７】
また、図示しないフレームを介してＹ方向駆動部７のリニアブロック７２と連結された上下のベースプレート８０には、上下動するスプラインシャフト８６を案内するボールスプライン８７がベアリング８８を介して取り付けられている。また、このボールスプライン８７の外筒には、プーリ８９が固定され、このプーリ８９には、タイミングベルト９０が装着されている。
【００４８】
一方、ベースプレート８０には、ステッピングモータ９１が固定され、その回転軸に取り付けられたプーリ９２（図４、図５参照）と、前記プーリ８９との間に前述のタイミングベルト９０が掛け渡されている。したがって、ステッピングモータ９１の駆動によってプーリ８９が水平面内で回転すると、プーリ８９と一体化されたボールスプライン８７が回転し、それに伴って、それと噛み合ったスプラインシャフト８６がその軸芯回りに回転するようになっている。
【００４９】
また、スプラインシャフト８６が回転すると、その下端部に取り付けられた吸着部Ｓが水平面内で回転するようになっている。この場合の回転範囲は、±９０度の範囲である。これにより、吸着部Ｓに吸着された商品ラベルＬは、縦向きや横向きに切り替わるようになっている。
【００５０】
図７は、上記実施形態の制御系の構成ブロック図を示す。この図において、ラベル貼付装置１００は、移動機構Ｄとタグ発行部Ａとを駆動制御する制御部９を備えている。この制御部９は、コンピュータで構成され、内蔵のプログラムを読み出して実行することにより、後述の駆動制御を行う。
【００５１】
この制御部９は、ラベルプリンタ１１０からは、ラベルサイズ情報が、包装機１２０からは、商品の縦・横・高さのサイズ情報とラベルの貼付位置情報とが入力されるようになっている。また、ラベルプリンタ１１０は、ラベルを発行すると、制御部９に発行完了信号を送信する。それに代えて、ラベル保持部Ｂｂに設けられたラベルセンサ１１１がラベル発行信号を送信する場合もある。
【００５２】
包装機１２０は、例えば商品をストレッチフイルムで包装するものである。この場合には包装機１２０から排出された商品の位置がラベルを貼付する位置となるが、これには限定されない。また、この包装機１２０に代えて、例えば既に包装されたものをベルトコンベヤでラベル貼付装置１００に送り込む搬送装置であっても良い。この場合には、搬送される商品と商品ラベルの貼付タイミングとを同期させるために、ラベル貼付装置１００の上流側に商品検出センサ１３０が設けられる。
【００５３】
こうした構成の下で、ラベルプリンタ１１０と包装機１２０とラベル貼付装置１００とを作動させると、制御部９は、移動機構Ｄを制御して吸着部Ｓを初期位置に待機させ、続いてタグ発行部Ａを駆動させてタグＴを一枚発行させる。発行されたタグＴは、タグ受取部Ｒ上で待機する。また、ラベルプリンタ１１０からは、ラベルサイズ情報が制御部９に入力され、包装機１２０からは、商品のサイズ情報とラベル貼付位置の情報とが制御部９に入力される。
【００５４】
そして、ラベルプリンタ１１０からラベル発行完了信号が入力されると、制御部９は、Ｘ方向駆動部６とＹ方向駆動部７を同時に駆動制御して、待機させた吸着部Ｓをラベル保持部Ｂｂ上に移動させ、続いてＺ方向駆動部８を駆動制御して吸着部Ｓを商品ラベルＬ上に降ろした後、直ちに反転させる。すると、商品ラベルＬは、吸着部Ｓに吸着された状態でラベル発行部Ｂ上に位置するから、制御部９は、直ちにＹ方向駆動部７を駆動制御して吸着部Ｓを前方へ移動させ、続いてＸ方向駆動部６を駆動制御して吸着部Ｓをタグ受取部Ｒの前方へ移動させる。
【００５５】
吸着部Ｓがタグ受取部Ｒの前方に位置すると、続いて制御部９は、Ｙ方向駆動部７を駆動制御して吸着部Ｓに吸着された商品ラベルＬをタグ受取部Ｒ上に移動させる。その際、制御部９は、ラベルプリンタ１１０から送信されたラベルサイズに基づいて、Ｙ軸方向の移動量を制御する。これにより、商品ラベルＬは、タグ受取部Ｒ上のタグＴ１と、それに続く後続タグＴ０の上にオーバーラップした状態で停止する。
【００５６】
続いて、制御部９は、Ｚ方向駆動部８を駆動制御して、吸着部Ｓをタグ受取部Ｒ上に降ろした後、Ｙ方向駆動部７を駆動制御して、吸着部Ｓを前方へ移動させる。その際、タグ受取部Ｒ上のタグＴ１と商品ラベルＬとは、上下に重ねられているから、タグＴ１の一部が基材テープＴＰに貼り付いていても基材テープＴＰから完全に引き離される。続いてタグ発行部Ａのセンサ（受光器４７）がタグ受取部Ｒ上にタグＴが無くなったことを制御部９に知らせる。制御部９は、それに基づいてタグ発行部Ａを駆動させて後続タグＴ０を一定ピッチだけ送り出して停止させる。これにより、後続タグＴ０は、タグ受取部Ｒ上に送り出されて停止する。
【００５７】
一方、ラベル貼付位置の上方まで搬送された商品ラベルＬは、商品Ｍが貼付位置に到達するタイミングで、制御部９によるＺ方向駆動部８の駆動制御によって下降する。これにより、吸着部Ｓに吸着された商品ラベルＬとその裏面に重ねられたタグＴは、商品Ｍの指定された上面に貼付される。その際の吸着部Ｓの下降距離は、包装機１２０から送信された商品の高さ情報に基づいて制御される。また、吸着ヘッドＨには、図示しない反射型の物品検出センサが設けられており、そのセンサが商品を検出すると、制御部９は、Ｚ方向駆動部８を駆動制御して吸着部Ｓを上昇させる。
【００５８】
また、商品ラベルＬの貼り付け姿勢を縦向きから横向きに変更させるときは、ステッピングモータ９１を駆動制御してスプラインシャフト８６を９０度回転させてから、吸着部Ｓを下降させ、吸着部Ｓがラベル発行部Ｂで発行された商品ラベルＬを吸引すると、それを持ち上げながらスプラインシャフト８６を逆方向に回転させて元の位置に戻す。続いて制御部９は、Ｙ方向駆動部７とＸ方向駆動部６を順次駆動制御して、吸着部Ｓに吸着された商品ラベルＬをタグ受取部Ｒの前方へ移動させる。その後の動作は前述と同様である。
【００５９】
なお、ラベル発行方向に長く伸びた商品ラベルＬを縦向きから横向きに変更させると、商品ラベルＬがタグ受取部Ｒから大きくはみ出すことがあるが、その場合でも、タグ受取部Ｒが周辺部から一段高い位置に設けられているため、商品ラベルＬが周辺部に付着するようなことはない。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、他の実施形態も採用可能である。例えば、吸着ヘッドＨに対して相対的に小さな商品ラベルＬでは、それを吸着した吸着部ＳをＸ軸方向とＹ軸方向に同時に移動させても、商品ラベルＬが吸着部Ｓでばたつくことはないから、その場合は、ラベル保持部Ｂｂからタグ受取部Ｒへ円弧を描くようにショートカットさせる経路を描いて吸着部Ｓを移動させても良い。
【００６１】
また、上記実施形態では、ラベル発行部Ｂとタグ発行部Ａを横並びに設置したが、これを向かい合わせに設置して、Ｘ方向への移動距離を無くすようにしても良い。ただし、Ｙ軸方向は、タグ発行部Ａ上で待機する後続タグＴ０へのオーバーラップ量に関わってくるので、ラベルサイズに応じてＹ軸方向の移動量が変えられるようにしておく。
【符号の説明】
【００６２】
Ｔ    タグ
Ｌ    商品ラベル
Ｍ    商品
Ｒ    タグ受取部
Ａ    タグ発行部
Ｓ    吸着部
Ｄ    移動機構
Ｔ０    後続タグ
Ｆ２    タグ送り出し方向
Ｒｒ    ローラ
Ｂ    ラベル発行部
Ｆ１    ラベル発行方向
【図１】
2018154352.tif 000003
【図２】
2018154352.tif 000004
【図３】
2018154352.tif 000005
【図４】
2018154352.tif 000006
【図５】
2018154352.tif 000007
【図６】
2018154352.tif 000008
【図７】
2018154352.tif 000009