(57)【要約】【課題】インタフェース面の傾斜角が調整される電話機本体を安定的に支持しつつ、固定電話機の設置面の有効活用を図る。【解決手段】固定電話機１００は、設置面１０７に設置される。電話機本体１０１は、設置面１０７に接する本体接地部１０８を有し、電話機本体１０１を支持する脚部１０２は、回転軸Ｏを中心として回転可能に電話機本体１０１に取り付ける本体取付部１１３と、設置面１０７に接する脚接地部１１４を有する。設置面１０７に垂直な方向から見て、回転軸Ｏを挟んで本体接地部１０８とは反対側の端部である後端部１１６と回転軸Ｏとの間の距離である第１距離Ｌ１と、脚接地部１１４と回転軸Ｏとの間の距離である第２距離Ｌ２とが等しい。【選択図】図２
2018093420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置される固定電話機であって、
電話機本体と、
前記電話機本体を支持する脚部とを備え、
前記電話機本体は、
ユーザ・インタフェースが設けられるインタフェース面と、
前記設置面に接する本体接地部とを有し、
前記脚部は、
前記設置面及び前記インタフェース面に平行な回転軸を中心として回転可能に前記電話機本体に取り付ける本体取付部と、
前記設置面に接する脚接地部と、
前記本体取付部と前記脚接地部との間を含んで延びる延在部とを有し、
前記設置面に垂直な方向から見て、前記回転軸に垂直な方向に位置する前記電話機本体の端部のうち、前記回転軸を挟んで前記本体接地部とは反対側の端部である後端部と前記回転軸との間の距離である第１距離と、前記脚接地部と前記回転軸との間の距離である第２距離とが等しい
ことを特徴とする固定電話機。
【請求項２】
前記回転軸は、前記本体接地部及び前記電話機本体の前記後端部を含む平面上にあり、前記設置面に垂直な方向から見て前記本体接地部と前記電話機本体の後端部との中間に位置する
ことを特徴とする請求項１に記載の固定電話機。
【請求項３】
前記延在部は、長さを調整するための長さ調整機構を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の固定電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定電話機は、机、棚、専用台などに設置される電話機である。固定電話機を設置する場合、ボタンの周辺に配置される画面、文字、記号などを見易くし、ボタン操作を容易にするために、ボタン、画面などが配置されたインタフェース面を、設置面に対して傾斜させることがある。
【０００３】
例えば特許文献１には、電話機本体の底面に取り付けられて、電話機の設置面に対するインタフェース面の傾斜角度を使いやすい角度に設定する電話機のインタフェース面の傾斜角度可変補助台が開示されている。「電話機本体」、「設置面」、「インタフェース面」のそれぞれは、特許文献１では「電話機筐体」、「据え付け面」、「操作面」と称される。
【０００４】
特許文献１に記載の傾斜角度可変補助台では、電話機本体の底面側部材に着脱自在に取り付けられるアダプタ部品が基台上に配置される。基台には、アダプタ部品上の半円柱体に対向する位置に半円形断面の凹溝を備えている。半円柱体にはその半円周に沿うように案内溝が設けられている。凹溝内に半円柱体が嵌合された状態で半円柱体は凹溝内で案内溝の方向に沿って往復回動可能になるように構成されている。半円柱体の表面と凹溝の内壁面とに、それぞれ、設けられたローレット溝部と突起部とにより、固定電話機のインタフェース面が任意所望の傾斜角度に設定されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９４０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の傾斜角度可変補助台では、基台上に配置されるアダプタ部品が電話機本体に取り付けられ、基台が設置面に接することで電話機筐体が設置される。すると、特許文献１に記載の傾斜角度可変補助台を用いる場合、基台が設置面において占める領域が、固定電話機が設置面において占める領域となるので、その面積は、インタフェース面の傾斜角にかかわらず一定となる。
【０００７】
しかしながら、一般的に、電話機本体を安定して支持するために必要な面積は、インタフェース面の傾斜角に応じて異なる。すなわち、電話機本体を安定して支持するには、固定電話機が設置面において占める領域の面積は、通常、インタフェース面の傾斜角が小さい程大きくする必要がある。その一方で、設置面を有効に活用するには、固定電話機が設置面において占める領域の面積を小さくすることが望ましい。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、インタフェース面の傾斜角が調整される電話機本体を安定的に支持しつつ、固定電話機の設置面の有効活用を図ることが可能な固定電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明に係る固定電話機は、
設置面に設置される固定電話機であって、
電話機本体と、
前記電話機本体を支持する脚部とを備え、
前記電話機本体は、
ユーザ・インタフェースが設けられるインタフェース面と、
前記設置面に接する本体接地部とを有し、
前記脚部は、
前記設置面及び前記インタフェース面に平行な回転軸を中心として回転可能に前記電話機本体に取り付ける本体取付部と、
前記設置面に接する脚接地部と、
前記本体取付部と前記脚接地部との間を含んで延びる延在部とを有し、
前記設置面に垂直な方向から見て、前記回転軸に垂直な方向に位置する前記電話機本体の端部のうち、前記回転軸を挟んで前記本体接地部とは反対側の端部である後端部と前記回転軸との間の距離である第１距離と、前記脚接地部と前記回転軸との間の距離である第２距離とが等しい。
【００１０】
前記回転軸は、前記本体接地部及び前記電話機本体の前記後端部を含む平面上にあり、前記設置面に垂直な方向から見て前記本体接地部と前記電話機本体の後端部との中間に位置してもよい。
【００１１】
前記延在部は、長さを調整するための長さ調整機構を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、インタフェース面の傾斜角が調整される電話機本体を安定的に支持しつつ、固定電話機の設置面の有効活用を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電話機の斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る筐体の左側面図である。
【図３】（ａ）は、一実施の形態に係る電話機の第１の状態での左側面図であり、（ｂ）は、それをモデル化した図である。
【図４】（ａ）は、一実施の形態に係る電話機の第２の状態での左側面図であり、（ｂ）は、それをモデル化した図である。
【図５】（ａ）は、一実施の形態に係る電話機の第３の状態での左側面図であり、（ｂ）は、それをモデル化した図である。
【図６】（ａ）は、一実施の形態に係る電話機の第４の状態での左側面図であり、（ｂ）は、それをモデル化した図である。
【図７】第１の状態〜第４の状態の電話機の変化をモデルによって表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明において、前、後、上、下、左、右の方向を表す用語は、説明のために用いるのであって、本発明を限定する趣旨ではない。
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る固定電話機１００は、机、棚、専用台などに設置される電話機である。固定電話機１００は、斜視図である図１に示すように、電話機本体１０１と、２つの脚部１０２とを備える。以下では、「固定電話機１００」、「電話機本体１０１」のそれぞれを単に「電話機１００」、「本体１０１」とも表記する。
【００１６】
本体１０１は、筐体１０３と、受話器１０４とを有する。
【００１７】
筐体１０３は、図示しない各種の回路基板などが内部に収容される中空の部材であって、樹脂などを材料として作られる。筐体１０３には、接続配線１０５を介して受話器１０４が接続されている。
【００１８】
筐体１０３は、図１及び筐体１０３の左側面図である図２に示すように、ユーザ・インタフェースが設けられるインタフェース面１０６と、電話機１００が設置される面である設置面１０７に接する本体接地部１０８と、脚部１０２が取り付けられる脚取付部１０９とを有する。
【００１９】
インタフェース面１０６には、ユーザが操作する複数のボタン１１０、ユーザが情報を閲覧するための液晶画面１１１、印刷された文字や記号など、電話機１００のユーザとのインタフェースが設けられる面である。本実施の形態に係るインタフェース面は、例えばその中心の法線方向から見て、左右が短い略矩形をなす。
【００２０】
本体接地部１０８は、本体１０１のうちの設置面１０７に接する部分であって、本体１０１の概ね下端に位置する。本実施の形態に係る本体接地部１０８は、左右に概ね直線状に延びており、図２に示すように、本体１０１の前端よりもやや後方に位置している。
【００２１】
脚取付部１０９は、脚部１０２が取り付けられる部位であって、脚部１０２が回転軸Ｏを中心として回転できるように取り付けられる。回転軸Ｏは、設置面１０７及びインタフェース面１０６に平行に延びる直線であって、本実施の形態では左右に延びる。
【００２２】
本実施の形態では、脚取付部１０９は、後述するように脚部１０２が有する本体取付部１１３の軸部材が嵌合する孔を形成する。脚取付部１０９が形成する孔は、回転軸方向に延びる。ここで、回転軸方向とは、回転軸Ｏに沿った方向であり、本実施の形態では左右方向である。
【００２３】
２つの脚部１０２は、電話機１００が設置面１０７に設置された場合に、本体１０１を後方から支持する部材である。脚部１０２の各々は、回転軸Ｏを中心として回転可能に筐体１０３に取り付けられ、インタフェース面１０６とは反対の筐体背面１１２から後方斜め下へ向けて延びる。
【００２４】
詳細には、２つの脚部１０２は、左右に並べて筐体１０３に取り付けられており、例えば、筐体１０３の左端近傍と右端近傍とに左右対称となる位置に取り付けられている。なお、脚部１０２は、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。１つの場合、脚部１０２は、例えば筐体１０３の左右の中央に取り付けられるとよい。
【００２５】
脚部１０２の各々は、本体取付部１１３と、脚接地部１１４と、延在部１１５とを有する。
【００２６】
本体取付部１１３は、回転軸Ｏを中心として回転可能に脚部１０２を本体１０１に取り付ける部位である。本実施の形態に係る本体取付部１１３は、左右に延びる延柱状の軸部材であり、上述のように脚取付部１０９に嵌合する。
【００２７】
本体取付部１１３と脚取付部１０９とは、例えば本体取付部１１３の周面に設けられたゴムなどの摩擦係数が大きくかつ弾性を有する部材を介して接することで、任意の角度で固定される。ここでの固定は、側方から見たインタフェース面１０６に対する脚部１０２の角度を変更することができ、かつ、電話機１００を設置した場合に、側方から見たインタフェース面１０６に対する脚部１０２の角度が電話機１００の重みによって変化しない程度にその角度を保持できることをいう。なお、本体取付部１１３と脚取付部１０９とを固定する方法は、ここで例示した方法に限られず、例えばネジ止めなどが採用されてもよい。
【００２８】
脚接地部１１４は、設置面１０７に接する部位である。本実施の形態では、脚接地部１１４は曲面であり、図２に示すように、側方から見て下へ突き出した曲線をなす。そして、脚接地部１１４は、側方から見た場合、設置面１０７と概ね点で接している。
【００２９】
脚接地部１１４のうち、設置面１０７と接する点の位置は、図３（ａ）〜図６（ａ）に示すように、側方から見たインタフェース面１０６に対する脚部１０２の角度に応じて変化する。図３（ａ）〜図６（ａ）は、本体１０１の傾斜角が異なる状態での電話機１００の左側面図である。なお、図３（ａ）〜図６（ａ）では、図を簡明にするため、受話器１０４を省略している。
【００３０】
延在部１１５は、本体取付部１１３と脚接地部１１４との間で延びる部分である。
【００３１】
本実施の形態に係る脚部１０２の各々は、図２及び図３（ａ）〜図６（ａ）に示すように、側方から見たインタフェース面１０６に対する角度にかかわらず、第１距離Ｌ１と第２距離Ｌ２と第３距離Ｌ３とが等しくなる位置に設けられる。
【００３２】
第１距離Ｌ１は、設置面に垂直な方向（例えば、上方）から見て、本体１０１の後端部１１６と回転軸Ｏとの間の前後方向の距離である。本実施の形態の前後方向は、設置面に垂直な方向から見て、回転軸Ｏに垂直な方向に相当する。
【００３３】
本体１０１の後端部１１６は、回転軸Ｏに垂直な方向に位置する本体１０１の端部のうち、回転軸Ｏを挟んで本体接地部１０８とは反対側の端部である。言い換えると、本体１０１の後端部１１６は、回転軸方向から見て、本体接地部１０８から回転軸Ｏを通って延びる直線ＬＮ上に位置する本体１０１の端部である。すなわち、回転軸Ｏは、本体接地部１０８及び本体１０１の後端部１１６を含む平面上にある。
【００３４】
第２距離Ｌ２は、設置面に垂直な方向から見て、脚接地部１１４と回転軸Ｏとの間の前後方向の距離である。詳細には、本実施の形態では脚接地部１１４は上述の通り、回転軸方向から見て長さを有する曲線を形成するところ、第２距離Ｌ２は、設置面に垂直な方向から見て、脚接地部１１４の後端部Ｅと回転軸Ｏとの間の距離である。
【００３５】
第３距離Ｌ３は、設置面１０７に垂直な方向から見て、本体接地部１０８と回転軸Ｏとの間の前後方向の距離である。
【００３６】
ここで上述の通り、回転軸Ｏは、本体接地部１０８及び本体１０１の後端部１１６を含む平面上にあり、かつ、第１距離Ｌ１と第３距離Ｌ３が等しい。このことは、回転軸Ｏが、本体接地部１０８及び本体１０１の後端部１１６を含む平面上にあり、かつ、設置面１０７に垂直な方向と回転軸方向とのいずれから見ても、本体接地部１０８と本体１０１の後端部１１６との中間に位置することを意味する。
【００３７】
これまで、本発明の一実施の形態に係る電話機１００の構成について説明した。ここから、本実施の形態に係る電話機１００の動作について、図３〜図７を参照して説明する。
【００３８】
図３（ａ）〜図６（ａ）は、上述の通り、本体１０１の傾斜角が異なる状態での、受話器１０４を図示省略した電話機１００の左側面図である。図３（ｂ）〜図６（ｂ）は、それぞれ、図３（ａ）〜図６（ａ）に示す各状態で左方から見た電話機１００をモデル化した図である。
【００３９】
本体１０１の傾斜角は、設置面１０７に対するインタフェース面１０６の傾斜角に相当するところ、この傾斜角は、例えば、側方から見たインタフェース面１０６に対する脚部１０２の角度、設置面１０７に対する直線ＬＮの角度θに対応づけることができる。
【００４０】
図３〜図６に示す電話機１００の状態は、それぞれ、左方から見て設置面１０７に対する直線ＬＮの角度θがα（度）、β（度）、γ（度）、δ（度）である状態である。
【００４１】
角度θがα（度）である場合、図３に示すように、本体１０１の後端部１１６、回転軸Ｏ、脚接地部１１４の後端部Ｅ、本体接地部１０８、直線ＬＮのそれぞれを、後端部１１６＿α、回転軸Ｏ＿α、後端部Ｅ＿α、本体接地部１０８＿α、直線ＬＮ＿αとする。この場合の、第１距離Ｌ１、第２距離Ｌ２、第３距離Ｌ３のそれぞれを、Ｌ１＿α、Ｌ２＿α、Ｌ３＿αとすると、Ｌ１＿α、Ｌ２＿α、Ｌ３＿αは、等しい。
【００４２】
すなわち、Ｌ１＿α、Ｌ２＿αが等しく、かつ、回転軸Ｏ＿αは、本体接地部１０８＿α及び本体１０１の後端部１１６＿αを含む平面上にあり、設置面１０７に垂直な方向から見て本体接地部１０８＿αと本体１０１の後端部１１６＿αとの中間に位置する。
【００４３】
角度θがβ（度）である場合、図４に示すように、本体１０１の後端部１１６、回転軸Ｏ、脚接地部１１４の後端部Ｅ、本体接地部１０８、直線ＬＮのそれぞれを、後端部１１６＿β、回転軸Ｏ＿β、後端部Ｅ＿β、本体接地部１０８＿β、直線ＬＮ＿βとする。この場合の、第１距離Ｌ１、第２距離Ｌ２、第３距離Ｌ３のそれぞれを、Ｌ１＿β、Ｌ２＿β、Ｌ３＿βとすると、Ｌ１＿β、Ｌ２＿β、Ｌ３＿βは、等しい。
【００４４】
すなわち、Ｌ１＿β、Ｌ２＿βが等しく、かつ、回転軸Ｏ＿βは、本体接地部１０８＿β及び本体１０１の後端部１１６＿βを含む平面上にあり、設置面１０７に垂直な方向から見て本体接地部１０８＿βと本体１０１の後端部１１６＿βとの中間に位置する。
【００４５】
角度θがγ（度）である場合、図５に示すように、本体１０１の後端部１１６、回転軸Ｏ、脚接地部１１４の後端部Ｅ、本体接地部１０８、直線ＬＮのそれぞれを、後端部１１６＿γ、回転軸Ｏ＿γ、後端部Ｅ＿γ、本体接地部１０８＿γ、直線ＬＮ＿γとする。この場合の、第１距離Ｌ１、第２距離Ｌ２、第３距離Ｌ３のそれぞれを、Ｌ１＿γ、Ｌ２＿γ、Ｌ３＿γとすると、Ｌ１＿γ、Ｌ２＿γ、Ｌ３＿γは、等しい。
【００４６】
すなわち、Ｌ１＿γ、Ｌ２＿γが等しく、かつ、回転軸Ｏ＿γは、本体接地部１０８＿γ及び本体１０１の後端部１１６＿γを含む平面上にあり、設置面１０７に垂直な方向から見て本体接地部１０８＿γと本体１０１の後端部１１６＿γとの中間に位置する。
【００４７】
角度θがδ（度）である場合、図６に示すように、本体１０１の後端部１１６、回転軸Ｏ、脚接地部１１４の後端部Ｅ、本体接地部１０８、直線ＬＮのそれぞれを、後端部１１６＿δ、回転軸Ｏ＿δ、後端部Ｅ＿δ、本体接地部１０８＿δ、直線ＬＮ＿δとする。この場合の、第１距離Ｌ１、第２距離Ｌ２、第３距離Ｌ３のそれぞれを、Ｌ１＿δ、Ｌ２＿δ、Ｌ３＿δとすると、Ｌ１＿δ、Ｌ２＿δ、Ｌ３＿δは、等しい。
【００４８】
すなわち、Ｌ１＿δ、Ｌ２＿δが等しく、かつ、回転軸Ｏ＿δは、本体接地部１０８＿δ及び本体１０１の後端部１１６＿δを含む平面上にあり、設置面１０７に垂直な方向から見て本体接地部１０８＿δと本体１０１の後端部１１６＿δとの中間に位置する。
【００４９】
これまで説明したように、本実施の形態では、電話機１００を回転軸方向から見て、設置面１０７に対する直線ＬＮの角度θにかかわらず、言い換えると、設置面１０７に対するインタフェース面１０６の傾斜角にかかわらず、Ｌ１とＬ２の長さが等しい。また、設置面１０７に対するインタフェース面１０６の傾斜角にかかわらず、回転軸Ｏは、本体接地部１０８及び本体１０１の後端部１１６を含む平面上にあり、設置面１０７に垂直な方向から見て本体接地部１０８と本体１０１の後端部１１６との中間に位置する。
【００５０】
これにより、図７に示すように、設置面１０７に対するインタフェース面１０６の傾斜角にかかわらず、設置面１０７に垂直な方向から見て、本体１０１の後端部１１６と脚接地部１１４の後端部Ｅとが同じ位置に位置付けられる。
【００５１】
そのため、設置面１０７に垂直な方向から見て、脚接地部１１４の後端部Ｅが、本体１０１の後端部１１６よりも前方に位置する場合よりも、本体接地部１０８と脚接地部１１４の後端部Ｅとの間の距離を長くすることができる。従って、インタフェース面１０６の傾斜角が調整される本体１０１を安定的に支持することが可能になる。
【００５２】
また、設置面１０７に垂直な方向から見て、脚接地部１１４の後端部Ｅが、本体１０１の後端部１１６よりも後方に位置する場合よりも、電話機１００が設置面１０７において占める領域の面積を小さくすることができる。従って、インタフェース面１０６の傾斜角が調整される電話機１００の設置面１０７の有効活用を図ることが可能になる。
【００５３】
このように、本実施の形態に係る電話機１００によれば、インタフェース面１０６の傾斜角が調整される本体１０１を安定的に支持しつつ、電話機１００の設置面１０７の有効活用を図ることが可能になる。
【００５４】
例えば図２〜７に示すように、電話機１００は、しばしば、設置面１０７に垂直な壁Ｗに付けて配置されることがある。図７は、各状態の比較を容易にするため、図３（ｂ）〜図６（ｂ）を１つにまとめて表した図である。
【００５５】
仮に、設置面１０７に垂直な方向から見て、脚接地部１１４の後端部Ｅが、本体１０１の後端部１１６よりも前方に位置する場合、本体１０１の後端部１１６を壁Ｗに接触させて電話機１００を設置することができる。しかしながら、本体接地部１０８と脚接地部１１４の後端部Ｅとの間の距離が、本実施の形態に係る電話機１００よりも短くなる。そのため、本実施の形態に係る電話機１００よりも安定性が悪くなる。
【００５６】
また、仮に、設置面１０７に垂直な方向から見て、脚接地部１１４の後端部Ｅが、本体１０１の後端部１１６よりも後方に位置する場合、本体１０１の後端部１１６を壁Ｗに接触させて電話機１００を設置することができない。本体１０１の後端部１１６と壁Ｗとの間にすき間ができる分、本体接地部１０８が前方へ位置づけられる。そのため、本実施の形態に係る電話機１００よりも設置面１０７を占める領域の面積が大きくなる。
【００５７】
本実施の形態に係る電話機１００によれば、本体１０１の後端部１１６を壁Ｗに接触させながら、本体接地部１０８と脚接地部１１４の後端部Ｅとの間の距離を可能な限り長くすることができる。従って、インタフェース面１０６の傾斜角が調整される本体１０１を安定的に支持しつつ、電話機１００の設置面の有効活用を図ることが可能になる。
【００５８】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本実施の形態は、以下のように変形されてもよい。
【００５９】
（変形例）
延在部１１５が、その長さを調整するための長さ調整機構を含んでもよい。長さ調整機構によって、設置面１０７に対する直線ＬＮの角度θに応じて、延在部１１５の長さを調整することで、設置面１０７に対するインタフェース面１０６の傾斜角にかかわらず、Ｌ１とＬ２の長さを等しくすることができる。これにより、設置面１０７に垂直な方向から見て、本体１０１の後端部１１６と脚接地部１１４の後端部Ｅとが同じ位置に位置付けられる。
【００６０】
従って、この変形例によっても実施の形態と同様に、インタフェース面１０６の傾斜角が調整される本体１０１を安定的に支持しつつ、電話機１００の設置面の有効活用を図ることが可能になる。
【００６１】
以上、本発明の一実施の形態及び変形例について説明したが、本発明は、これらに限られない。例えば、本発明は、これまで説明した実施の形態及び変形例の一部又は全部を適宜組み合わせた形態、その形態に適宜変更を加えた形態をも含む。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、固定電話機などに有用に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１００  固定電話機（電話機）
１０１  電話機本体（本体）
１０２  脚部
１０３  筐体
１０４  受話器
１０５  接続配線
１０６  インタフェース面
１０７  設置面
１０８  本体接地部
１０９  脚取付部
１１０  ボタン
１１１  液晶画面
１１２  筐体背面
１１３  本体取付部
１１４  脚接地部
１１５  延在部
１１６  電話機本体の後端部
Ｗ  壁
Ｅ  脚接地部の後端部
ＬＮ  直線
Ｏ  回転軸
【図１】
2018093420.tif 000003
【図２】
2018093420.tif 000004
【図３】
2018093420.tif 000005
【図４】
2018093420.tif 000006
【図５】
2018093420.tif 000007
【図６】
2018093420.tif 000008
【図７】
2018093420.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置される固定電話機であって、
電話機本体と、
前記電話機本体を支持する脚部とを備え、
前記電話機本体は、
ユーザ・インタフェースが設けられるインタフェース面と、
前記設置面に接する本体接地部とを有し、
前記脚部は、
前記設置面及び前記インタフェース面に平行な回転軸を中心として回転可能に前記電話機本体に取り付ける本体取付部と、
前記設置面に接する脚接地部と、
前記本体取付部と前記脚接地部との間を含んで延びる延在部とを有し、
前記設置面に垂直な方向から見て、前記回転軸に垂直な方向に位置する前記電話機本体の端部のうち、前記回転軸を挟んで前記本体接地部とは反対側の端部である後端部と前記回転軸との間の距離である第１距離と、前記脚接地部と前記回転軸との間の距離である第２距離とが前記設置面に対する前記インタフェース面の傾斜角にかかわらず等しく、
前記回転軸は、前記本体接地部及び前記電話機本体の前記後端部を含む平面上にあり、前記設置面に対する前記インタフェース面の傾斜角にかかわらず、前記設置面に垂直な方向から見て前記本体接地部と前記電話機本体の後端部との中間に位置する
ことを特徴とする固定電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明に係る固定電話機は、
設置面に設置される固定電話機であって、
電話機本体と、
前記電話機本体を支持する脚部とを備え、
前記電話機本体は、
ユーザ・インタフェースが設けられるインタフェース面と、
前記設置面に接する本体接地部とを有し、
前記脚部は、
前記設置面及び前記インタフェース面に平行な回転軸を中心として回転可能に前記電話機本体に取り付ける本体取付部と、
前記設置面に接する脚接地部と、
前記本体取付部と前記脚接地部との間を含んで延びる延在部とを有し、
前記設置面に垂直な方向から見て、前記回転軸に垂直な方向に位置する前記電話機本体の端部のうち、前記回転軸を挟んで前記本体接地部とは反対側の端部である後端部と前記回転軸との間の距離である第１距離と、前記脚接地部と前記回転軸との間の距離である第２距離とが前記設置面に対する前記インタフェース面の傾斜角にかかわらず等しく、前記回転軸は、前記本体接地部及び前記電話機本体の前記後端部を含む平面上にあり、前記設置面に対する前記インタフェース面の傾斜角にかかわらず、前記設置面に垂直な方向から見て前記本体接地部と前記電話機本体の後端部との中間に位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】