(57)【要約】【課題】ステントを生体内の狭窄部に留置する際の操作性を向上させたステントデリバリーシステムを提供すること。【解決手段】ステント１０Ａを生体内に留置するためのステントデリバリーシステム１Ａであって、筒状部材２０Ａと、筒状部材２０Ａの内側に軸方向に進退可能に配置される軸状部材３０と、筒状部材２０Ａと軸状部材３０とを軸方向に逆方向に連動して移動させる操作機構５０Ａと、を備え、操作機構５０Ａは、基端側に設けられる操作基盤５１０と、操作基盤５１０に固定されており、筒状部材２０Ａ又は軸状部材３０を軸方向に移動させる動力の向きを逆方向に変換可能な方向変換部５２０と、筒状部材２０Ａと軸状部材３０との間で動力を伝達する伝達部材５３０Ａと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、
筒状部材と、
前記筒状部材の内側に軸方向に進退可能に配置される軸状部材と、
前記筒状部材と前記軸状部材とを軸方向に逆方向に連動して移動させる操作機構と、を備え、
前記操作機構は、
前記筒状部材又は前記軸状部材を軸方向に移動させる動力の向きを逆方向に変換可能な方向変換部と、
前記筒状部材と前記軸状部材との間で動力を伝達する伝達部と、を有するステントデリバリーシステム。
【請求項２】
前記操作機構は、
基端側に設けられ前記方向変換部を支持する操作基盤を更に備える請求項１に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項３】
前記方向変換部は、ローラ状に形成されると共に前記操作基盤に対して回転可能に連結され、
前記軸状部材は、前記筒状部材から基端側に延びて前記方向変換部により先端側に方向変換されて、基端側の一端が前記伝達部に接続される請求項２に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項４】
前記伝達部は、一端が前記筒状部材の基端部に接続され、他端が前記軸状部材に接続され、前記方向変換部に掛け渡される伝達紐により構成される請求項１又は２に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項５】
前記操作機構は、基端側に設けられ前記方向変換部を支持する操作基盤を更に備え、
前記筒状部材は、基端部が軸方向にスライド可能に前記操作基盤に保持される請求項２〜４のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項６】
前記筒状部材は、先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒であり、
前記軸状部材の先端側に配置され前記ステントを前記外筒から押し出し可能な押し子を更に備える請求項１〜５のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項７】
先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒を更に備え、
前記筒状部材は、前記外筒の内側に軸方向に進退可能に配置され、先端部で前記ステントを前記外筒から押し出し可能な内筒であり、
前記ステントは、
繊維素材によって円筒状に編み組みされて形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、
前記ステント本体部の先端側の端部に設けられる第１の係合部材と、
前記ステント本体部の基端側の端部に設けられ、前記第１の係合部材と係合可能な第２の係合部材と、
前記第１の係合部材と前記軸状部材とを接続する紐状部材と、を有し、
前記ステント本体部は、縮径された状態において、前記紐状部材が基端側に向かって引かれることによって、軸方向に収縮して拡径され、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とが近接する方向に移動すると共に該第１の係合部材と該第２の係合部材とが係合して、拡径した状態に維持される請求項１〜３及び５のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項８】
先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒を更に備え、
前記筒状部材は、前記外筒の内側に軸方向に進退可能に配置され、先端部で前記ステントを前記外筒から押し出し可能な内筒であり、
前記ステントは、
繊維素材によって円筒状に編み組みされて形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、
前記ステント本体部の先端側の端部に設けられる第１の係合部材と、
前記ステント本体部の基端側の端部に設けられ、前記第１の係合部材と係合可能な第２の係合部材と、
前記第１の係合部材と前記軸状部材とを接続する紐状部材と、を有し、
前記ステント本体部は、縮径された状態において、前記紐状部材が基端側に向かって引かれることによって、軸方向に収縮して拡径され、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とが近接する方向に移動すると共に該第１の係合部材と該第２の係合部材とが係合して、拡径した状態に維持される請求項４に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項９】
前記操作機構は、基端側に設けられ前記方向変換部を支持する操作基盤を更に備え、
前記外筒は、基端部が軸方向にスライド可能に前記操作基盤に保持される請求項７又は８に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項１０】
前記第１の係合部材は、繊維素材により形成された環状部材であり、
前記第２の係合部材は、繊維素材により形成され、前記環状部材を係止可能な係止部であり、
前記紐状部材は、一端が前記係止部に接続され、前記ステント本体部の先端側に延びて前記環状部材に挿通され、他端が前記ステント本体部の基端側に延びて、前記軸状部材に接続される請求項７〜９のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項１１】
前記軸状部材は、前記ステントデリバリーシステムが体内に挿入されるのを案内するためのガイドワイヤが挿入されるガイドワイヤ誘導管である請求項１〜１０のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項１２】
前記ステント本体部は、
先端側の端部に、拡径された状態において中央部の径よりも大きい径を有する拡径部を有し、
前記拡径部は、前記ステント本体部が縮径された状態において、前記紐状部材が所定の長さ基端側に引かれることにより拡径され、
前記伝達部は、
一端側が前記軸状部材に接続され、前記方向変換部に掛け渡される伝達紐と、
前記内筒の基端部に固定されて設けられるリール部と、を備え、
前記リール部は、前記伝達紐の他端側が接続されて該伝達紐を巻き取り可能な巻取り用ギアを有する請求項７に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項１３】
ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、
前記ステントは、
繊維素材によって円筒状に編み組みされて形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、
前記ステント本体部の先端側の端部に設けられる第１の係合部材と、
前記ステント本体部の基端側の端部に設けられ、前記第１の係合部材と係合可能な第２の係合部材と、
先端側が前記第１の係合部材に接続される紐状部材と、を有し、
前記ステント本体部は、縮径された状態において、前記紐状部材が基端側に向かって引かれることによって、軸方向に収縮して拡径され、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とが近接する方向に移動すると共に該第１の係合部材と該第２の係合部材とが係合して、拡径した状態に維持され、
前記ステントデリバリーシステムは、
先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒と、
前記外筒の内側に軸方向に進退可能に配置され、先端部で前記ステントを前記外筒から可能な内筒と、
前記内筒の内側に軸方向に進退可能に配置され、前記内筒の内側に軸方向に進退可能に配置される軸状部材と、
前記内筒が先端側へ移動する動きに連動して前記紐状部材を基端側に移動させる操作機構と、を備え、
前記内筒には、前記軸状部材が挿通される貫通孔とは別に、前記紐状部材が挿通される貫通孔が軸方向に沿って形成されており、
前記操作機構は、
前記内筒を先端側に移動させる動力の向きを逆方向に変換可能な方向変換部と、
前記紐状部材の基端側が接続され、前記内筒と前記紐状部材との間で動力を伝達する伝達部と、
を備えるステントデリバリーシステム。
【請求項１４】
前記操作機構は、基端側に設けられ前記方向変換部を支持する操作基盤を更に備える請求項１３に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項１５】
前記紐状部材は、前記内筒から基端側に延びて前記方向変換部に掛け渡されて、基端側の一端が前記内筒の基端部に接続される請求項１４に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項１６】
前記内筒は、基端部が軸方向にスライド可能に前記操作基盤に保持される請求項１４又は１５のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項１７】
前記外筒は、基端部が軸方向にスライド可能に前記操作基盤に保持される請求項１４〜１６のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項１８】
前記第１の係合部材は、繊維素材により形成された環状部材であり、
前記第２の係合部材は、繊維素材により形成され、前記環状部材を係止可能な係止部であり、
前記紐状部材は、一端が前記係止部に接続され、前記ステント本体部の先端側に延びて前記環状部材に挿通され、他端が前記ステント本体部の基端側に延びて、前記軸状部材に接続される請求項１３〜１７のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項１９】
前記軸状部材は、前記ステントデリバリーシステムが体内に挿入されるのを案内するためのガイドワイヤが挿入されるガイドワイヤ誘導管である請求項１３〜１８のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項２０】
前記ステント本体部は、
先端側の端部に、拡径された状態において中央部の径よりも大きい径を有する拡径部を有し、
前記拡径部は、前記ステント本体部が縮径された状態において、前記紐状部材が所定の長さ基端側に引かれることにより拡径され、
前記伝達部は、前記内筒の基端部に固定されて設けられるリール部により構成され、
前記リール部は、前記紐状部材の他端が接続されて該紐状部材を巻き取り可能な巻取り用ギアを有する請求項１３〜１９のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項２１】
前記リール部は、前記巻取り用ギアの回転量を規制するための回転量規制部材を更に備える請求項１２又は２０に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項２２】
前記リール部は、前記巻取り用ギアの回転方向を規制するための回転方向規制部材を更に備える請求項１２、２０及び２１のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステントデリバリーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管や消化管等の生体管路の狭窄性疾患（腫瘍や炎症等）において、狭窄部にステントを留置して、狭窄部を拡張する治療が行われている。ステントとしては、例えば金属製や樹脂製のステントが知られている。また、近年では、血管や消化管内で時間の経過と共に分解されることから、患者への負担を軽減できる生分解性ステントも提案されている。
【０００３】
ステントは、一般的に、縮径された状態で狭窄部に接近させてから拡径されることで狭窄部を押し広げる。例えば、ステントを狭窄部に接近させる方法としては、内視鏡を用いる方法が知られている。この方法では、デリバリーシステムと呼ばれる細管状の部材に縮径させたステントを収納し、このデリバリーシステムを鉗子口から内視鏡の内部に挿入させることで狭窄部に接近させる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、内視鏡の鉗子チャネルの内壁に接する外筒と、この外筒の内部に進退可能に挿通された内筒とを備えるステントデリバリーシステムが開示されている。ステントを狭窄部に留置する際には、正確な位置決めが求められる。適切な位置でステントを展開するためには、内筒の先端部に装填されたステントを外筒から押し出すため、内筒に対して外筒を手元側（基端側）に引き戻す動作や、内筒を外筒に対して押し込む動作を、複数の医師によりタイミングよく行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８１２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようにステントデリバリーシステムを用いてステントを生体内に留置する場合には、非常に難しい操作が要求される。
従って、簡易な操作で所望の位置にステントを留置することができるステントデリバリーシステムが望まれる。
【０００７】
本発明は、ステントを生体内の狭窄部に留置する場合の操作性を向上させられるステントデリバリーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、筒状部材と、前記筒状部材の内側に軸方向に進退可能に配置される軸状部材と、前記筒状部材と前記軸状部材とを軸方向に逆方向に連動して移動させる操作機構と、を備え、前記操作機構は、前記筒状部材又は前記軸状部材を軸方向に移動させる動力の向きを逆方向に変換可能な方向変換部と、前記筒状部材と前記軸状部材との間で動力を伝達する伝達部と、を有するステントデリバリーシステムに関する。
【０００９】
また、前記操作機構は、基端側に設けられ前記方向変換部を支持する操作基盤を更に備えることが好ましい。
【００１０】
また、前記方向変換部は、ローラ状に形成されると共に前記操作基盤に対して回転可能に連結され、前記軸状部材は、前記筒状部材から基端側に延びて前記方向変換部により先端側に方向変換されて、基端側の一端が前記伝達部に接続されることが好ましい。
【００１１】
また、前記伝達部は、一端が前記筒状部材の基端部に接続され、他端が前記軸状部材に接続され、前記方向変換部に掛け渡される伝達紐により構成されることが好ましい。
【００１２】
また、前記操作機構は、基端側に設けられ前記方向変換部を支持する操作基盤を更に備え、前記筒状部材は、基端部が軸方向にスライド可能に前記操作基盤に保持されることが好ましい。
【００１３】
また、前記筒状部材は、先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒であり、前記軸状部材の先端側に配置され前記ステントを前記外筒から押し出し可能な押し子を更に備えることが好ましい。
【００１４】
また、先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒を更に備え、前記筒状部材は、前記外筒の内側に軸方向に進退可能に配置され、先端部で前記ステントを前記外筒から押し出し可能な内筒であり、前記ステントは、繊維素材によって円筒状に編み組みされて形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、前記ステント本体部の先端側の端部に設けられる第１の係合部材と、前記ステント本体部の基端側の端部に設けられ、前記第１の係合部材と係合可能な第２の係合部材と、前記第１の係合部材と前記軸状部材とを接続する紐状部材と、を有し、前記ステント本体部は、縮径された状態において、前記紐状部材が基端側に向かって引かれることによって、軸方向に収縮して拡径され、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とが近接する方向に移動すると共に該第１の係合部材と該第２の係合部材とが係合して、拡径した状態に維持されることが好ましい。
【００１５】
また、前記操作機構は、基端側に設けられ前記方向変換部を支持する操作基盤を更に備え、前記外筒は、基端部が軸方向にスライド可能に前記操作基盤に保持されることが好ましい。
【００１６】
また、前記第１の係合部材は、繊維素材により形成された環状部材であり、前記第２の係合部材は、繊維素材により形成され、前記環状部材を係止可能な係止部であり、前記紐状部材は、一端が前記係止部に接続され、前記ステント本体部の先端側に延びて前記環状部材に挿通され、他端が前記ステント本体部の基端側に延びて、前記軸状部材に接続されることが好ましい。
【００１７】
また、前記軸状部材は、前記ステントデリバリーシステムが体内に挿入されるのを案内するためのガイドワイヤが挿入されるガイドワイヤ誘導管であることが好ましい。
【００１８】
また、前記ステント本体部は、先端側の端部に、拡径された状態において中央部の径よりも大きい径を有する拡径部を有し、前記拡径部は、前記ステント本体部が縮径された状態において、前記紐状部材が所定の長さ基端側に引かれることにより拡径され、前記伝達部は、一端側が前記軸状部材に接続され、前記方向変換部に掛け渡される伝達紐と、前記内筒の基端部に固定されて設けられるリール部と、を備え、前記リール部は、前記伝達紐の他端側が接続されて該伝達紐を巻き取り可能な巻取り用ギアを有することが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、前記ステントは、繊維素材によって円筒状に編み組みされて形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、前記ステント本体部の先端側の端部に設けられる第１の係合部材と、前記ステント本体部の基端側の端部に設けられ、前記第１の係合部材と係合可能な第２の係合部材と、先端側が前記第１の係合部材に接続される紐状部材と、を有し、前記ステント本体部は、縮径された状態において、前記紐状部材が基端側に向かって引かれることによって、軸方向に収縮して拡径され、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とが近接する方向に移動すると共に該第１の係合部材と該第２の係合部材とが係合して、拡径した状態に維持され、前記ステントデリバリーシステムは、
先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒と、前記外筒の内側に軸方向に進退可能に配置され、先端部で前記ステントを前記外筒から押し出し可能な内筒と、前記内筒の内側に軸方向に進退可能に配置され、前記内筒の内側に軸方向に進退可能に配置される軸状部材と、前記内筒が先端側へ移動する動きに連動して前記紐状部材を基端側に移動させる操作機構と、を備え、前記内筒には、前記軸状部材が挿通される貫通孔とは別に、前記紐状部材が挿通される貫通孔が軸方向に沿って形成されており、前記操作機構は、前記内筒を先端側に移動させる動力の向きを逆方向に変換可能な方向変換部と、前記紐状部材の基端側が接続され、前記内筒と前記紐状部材との間で動力を伝達する伝達部と、を備えるステントデリバリーシステムに関する。
【００２０】
また、前記ステント本体部は、先端側の端部に、拡径された状態において中央部の径よりも大きい径を有する拡径部を有し、前記拡径部は、前記ステント本体部が縮径された状態において、前記紐状部材が所定の長さ基端側に引かれることにより拡径され、前記伝達部は、前記内筒の基端部に固定されて設けられるリール部により構成され、前記リール部は、前記紐状部材の他端が接続されて該紐状部材を巻き取り可能な巻取り用ギアを有することが好ましい。
【００２１】
また、前記リール部は、前記巻取り用ギアの回転量を規制するための回転量規制部材を更に備えることが好ましい。
【００２２】
また、前記リール部は、前記巻取り用ギアの回転方向を規制するための回転方向規制部材を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、筒状部材と軸状部材とを逆方向に連動して移動させることが可能となるので、ステントを生体内の狭窄部に留置する際の操作性を向上させたステントデリバリーシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係るステントデリバリーシステムを示す模式図である。
【図２Ａ】第１実施形態においてステントを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図２Ｂ】第１実施形態においてステントを狭窄部に留置した状態を示す図である。
【図３】第２実施形態に係るステントデリバリーシステムを示す模式図である。
【図４Ａ】第２実施形態における拡径前のステントを示す斜視図である。
【図４Ｂ】第２実施形態における拡径後のステントを示す斜視図である。
【図５Ａ】第２実施形態におけるステントの拡径機構の動作を示す図であり、ステントの拡径前の側面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す状態から紐状部材を引き、ステント本体部を拡径させている状態を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｂに示す状態から更に紐状部材を引き、第１の係合部材（環状部材）を第２の係合部材（係止部）に係止させる状態を示す図である。
【図５Ｄ】図５Ｃに示す状態から更に紐状部材を引き、第１の係合部材（環状部材）を第２の係合部材（係止部）に係止させた状態を示す図である。
【図６Ａ】第２実施形態においてステントを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示す状態から外筒を基端側にスライドさせてステントの先端部を露出させた状態を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｂに示す状態から、内筒を先端側にスライドさせてステント本体部を拡径した状態を示す図である。
【図７】本発明の変形例の一例を示す模式図である。
【図８】第３実施形態に係るステントデリバリーシステムを示す模式図である。
【図９Ａ】第３実施形態においてステントを狭窄部に留置する場合の操作機構の動作について説明するための模式図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示す状態から外筒を基端側にスライドさせた状態を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｂに示す状態から、内筒を先端側にスライドさせた状態を示す図である。
【図１０】第４実施形態に係るステントデリバリーシステムを示す模式図である。
【図１１Ａ】リール部を示す斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの一部分解図である。
【図１２Ａ】第４実施形態における回転量規制部材についての説明図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示す紐状部材を巻き取る前の状態から巻取り用ギアが１回転した状態を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｂに示す状態から巻取り用ギアが更に２回転した状態を示す図である。
【図１３】第４実施形態における回転方向規制部材についての説明図である。
【図１４Ａ】第４実施形態における拡径前のステントを示す斜視図である。
【図１４Ｂ】第４実施形態における拡径後のステントを示す斜視図である。
【図１５Ａ】第４実施形態におけるステントの拡径機構の動作を示す図であり、ステントの拡径前の側面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａに示す状態から紐状部材を引き、ステント本体部のうち主に端部を拡径させている状態を示す図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｂに示す状態から更に紐状部材を引き、第１の係合部材（環状部材）を第２の係合部材（係止部）に係止させた状態を示す図である。
【図１６Ａ】第４実施形態に係るステントデリバリーシステムを用いてステントを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａに示す状態から外筒を基端側にスライドさせてステントの先端部を露出させた状態を示す図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｂに示す状態から、紐状部材をリール部で巻き取りながら基端側に引き、ステント本体部の拡径部を拡径した状態を示す図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｃに示す状態から、内筒を先端側にスライドさせてステント本体部を拡径した状態を示す図である。
【図１７】第５実施形態に係るステントデリバリーシステムを示す模式図である。
【図１８Ａ】図１０におけるＡ−Ａ断面の模式図である。
【図１８Ｂ】図１７におけるＢ−Ｂ断面図の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、本明細書においては、ステントデリバリーシステムの手元側を基端側とし、図においてはＹ方向を示す。また、ステントデリバリーシステムの手元側とは反対側を先端側とし、図においてはＸ方向を示す。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態におけるステントデリバリーシステム１Ａを示す模式図であり、図２Ａ及び２Ｂは、ステント１０Ａを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。図１に示すように、ステントデリバリーシステム１Ａは、ステント１０Ａと、筒状部材２０Ａとしての外筒２１０と、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０と、押し子４０Ａと、操作機構５０Ａと、を備える。
【００２７】
ステントデリバリーシステム１Ａは、先端から基端まで１ｍ〜３ｍの長さを有し、外筒２０Ａ、ガイドワイヤ誘導管３０は、ステントデリバリーシステム１Ａの長さに対応した長さを有する。
【００２８】
ステント１０Ａとしては、金属製や樹脂製のステントのうちいずれのステントでも好適に用いられるが、本実施形態においては、自己拡張機能を備える金属ステントを用いた。金属ステントの材料としては、超弾性を示すチタン−ニッケル合金等が好適に用いられる。
【００２９】
筒状部材２０Ａは、筒状に形成された外筒２１０であり、先端側（Ｘ方向側）の内側にステント１０Ａを収納する。外筒２１０の内径は、ステント１０Ａを径方向に収縮（縮径）状態にして収納できればよく、例えば、２．８ｍｍ〜３．６ｍｍであることが好ましい。外筒２１０は、内部に金属ブレードが編み込まれたナイロンにより形成されており、ステント１０Ａと接する最内層は、摺動性をよくするために一例としてＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）が用いられる。
【００３０】
ガイドワイヤ誘導管３０は、軸状に形成された軸状部材であり、先端から基端まで、後述するガイドワイヤ６０を挿通可能な貫通孔が形成されている。
ガイドワイヤ誘導管３０は、外筒２１０の内部に進退可能に配置できれば、その材質や内外径はどのようなものでも適宜利用可能であるが、本実施形態では一例として外径１．１ｍｍ、内径１．０ｍｍ、材質はＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂のものを用いた。
【００３１】
押し子４０Ａは、外筒２１０の内径に対応する径を備える円板形状に形成され、中央部にガイドワイヤ誘導管３０が挿通される貫通孔が形成されている。押し子４０Ａは、ステント１０Ａを外筒２１０から押し出し可能とするため、ガイドワイヤ誘導管３０の先端側に取り付けられる。また、押し子４０Ａの先端側（Ｘ方向側）はステント１０Ａの基端側（Ｙ方向側）に当接する。
ガイドワイヤ誘導管３０を外筒２１０に対して先端側に移動させることで、ガイドワイヤ誘導管３０の先端側に取り付けられた押し子４０Ａも先端側に移動して、ステント１０Ａを外筒２１０から押し出すことができる。
押し子４０Ａの材料としては、ナイロンを用いることができる。
【００３２】
操作機構５０Ａは、操作基盤５１０と、方向変換部５２０と、伝達部としての伝達部材５３０Ａと、を備える。本実施形態においては、操作機構５０Ａにより、外筒２１０を基端側（Ｙ方向側）に移動させる動作に連動して、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０を先端側（Ｘ方向側）に移動させることが可能となる。
【００３３】
操作基盤５１０は、ステントデリバリーシステム１Ａの基端側に配置されており、操作時に持ち手とすることができる。
また、外筒２１０の基端部は、後述の伝達部材５３０Ａを介して、軸方向にスライド可能に操作基盤５１０に保持される。
本実施形態では、操作基盤５１０は、硬質の樹脂部材により構成され、外筒２１０を保持した状態で、外筒２１０の長さ方向に長い形状に形成される。
【００３４】
方向変換部５２０は、ローラ状に形成され、操作基盤５１０の基端側（Ｘ方向側）に配置される。方向変換部５２０は、操作基盤５１０に対して回転可能に固定される。方向変換部５２０は、外筒２１０又はガイドワイヤ誘導管３０を移動させる動力の向きを、逆方向に変換する。
本実施形態では、方向変換部５２０には、ガイドワイヤ誘導管３０の基端側が掛け渡され、これにより、ガイドワイヤ誘導管３０の基端側は、先端側（Ｘ方向側）に方向変換されている。
【００３５】
伝達部材５３０Ａは、外筒２１０とガイドワイヤ誘導管３０との間で動力を伝達する。本実施形態では、伝達部材５３０Ａは、操作基盤５１０と同様の樹脂部材により構成され、操作基盤５１０の長手方向に摺動可能に連結される。この伝達部材５３０Ａには、方向変換部５２０において先端側（Ｙ方向側）に方向変換されたガイドワイヤ誘導管３０の基端部分、及び外筒２１０の基端部分が連結される。
【００３６】
ガイドワイヤ６０は、ステントデリバリーシステム１Ａが体内に挿入されるのを案内するためのものである。ステント１０Ａを留置する部位までガイドワイヤ６０を到達させた後に、貫通孔にガイドワイヤ６０が挿通されたガイドワイヤ誘導管３０及び外筒２１０を体内に進入させることで、ガイドワイヤ誘導管３０及び外筒２１０を目的部位まで運ぶことができる。
【００３７】
続いて、図２Ａ及び２Ｂを参照して、ステントデリバリーシステム１Ａを用いて、ステント１０Ａを生体内の狭窄部Ｎに留置する方法について説明する。
【００３８】
ステント１０Ａを外筒２１０の内部に収納したステントデリバリーシステム１Ａは、図示しない内視鏡の鉗子口に挿入される。続いて、図２Ａに示すように、ステントデリバリーシステム１Ａは、先端側が狭窄部Ｎの近傍に位置するように配置される。ステント１０Ａは、外筒２１０に収納された状態において、長さＬ１を有する。尚、この状態では、伝達部材５３０Ａは、操作基盤５１０の先端側（Ｘ方向側）に配置されている。また、ステントデリバリーシステム１Ａが狭窄部Ｎの近傍に配置されるまでは、外筒２１０は、伝達部材５３０Ａを介して、操作基盤５１０に固定された状態が保たれる。
【００３９】
続いて、図２Ａの状態から、伝達部材５３０Ａを基端側（Ｙ方向側）にスライドさせて、外筒２１０を操作基盤５１０に対してＹ方向に１／２Ｌ１の距離だけ移動させる（外筒２１０を基端側に後退させる）。外筒２１０を基端側に後退させることによって、ガイドワイヤ誘導管の基端部分３１０の外筒２１０に接続された一端も、基端側に後退する。これにより、図２Ｂに示すように、ガイドワイヤ誘導管は、伝達部材５３０Ａとの接続部分から方向変換部５２０にかけては、Ｙ方向に１／２Ｌ１の距離だけ移動し、方向変換部５２０から押し子４０Ａが取り付けられている先端部にかけては、Ｘ方向に１／２Ｌ１の距離を移動する。
【００４０】
このように外筒２１０をＹ方向に１／２Ｌ１の距離を移動させる動作に連動して、ガイドワイヤ誘導管３０は、Ｘ方向に１／２Ｌ１の距離を移動する。その結果、図２Ｂに示すように、押し子４０Ａは外筒２１０に対してＸ方向にＬ１の距離だけ移動することとなり、ステント１０Ａは外筒２１０から押し出されて狭窄部Ｎに留置される。自己拡張機能を有するステント１０Ａは狭窄部Ｎにおいて拡径し、再狭窄を防止する。
【００４１】
第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１Ａによれば、以下の効果が奏される。
（１）第１実施形態では、筒状部材としての外筒２１０と、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０と、外筒２１０とガイドワイヤ誘導管３０とを軸方向に逆方向に連動して移動させる操作機構５０Ａと、を備え、操作機構５０Ａは、方向変換部５２０と、伝達部材５３０Ａと、を有するものとした。これにより、外筒２１０が、ガイドワイヤ誘導管３０と逆方向に連動して移動するので、押し子を備えるガイドワイヤ誘導管を固定して、外筒を基端側に後退させることでステントを留置する場合に比べて、外筒２１０を縮径状態のステント長Ｌ１の半分の長さ１／２Ｌ１だけ、後退させるだけで、ステント１０Ａを狭窄部Ｎに留置することができる。よって、外筒２１０を後退させる操作の長さを半分にすることができ、操作性が向上する。特に、デリバリーシステムに収納したときのステントの長さが長くなるステントに好適である。
【００４２】
（２）第１実施形態では、操作機構５０Ａは、基端側に配置され方向変換部５２０を支持する操作基盤を更に備えるものとした。これにより、ステントデリバリーシステム１Ａを操作する場合に、操作基盤５１０を保持しながら伝達部材５３０Ａを操作してステント１０Ａを留置できるので、操作性をより向上させられる。
【００４３】
（３）第１実施形態では、操作機構５０Ａにおいて、方向変換部５２０は、ローラ状に構成されると共に操作基盤５１０に対して回転可能に連結され、ガイドワイヤ誘導管３０は、外筒２１０から基端側に延びて方向変換部５２０により先端側に方向変換されて、基端側の一端が伝達部材５３０Ａに接続されるものとした。これにより、簡易な構成で動力を伝達することができる。また、操作機構５０Ａの長さを軸方向に短くすることができ、ステントデリバリーシステム１Ａを省スペース化できる。
【００４４】
（４）第１実施形態では、筒状部材２０Ａとしての外筒２１０は、基端部が軸方向にスライド可能に操作基盤５１０に保持されるものとした。これにより、ステントデリバリーシステム１Ａを体内に挿入する際には、操作基盤５１０に対して方向変換部５２０及び外筒２１０の位置が固定された状態であるので、ステント１０Ａが外筒２１０の先端の内側に収納された状態を保つことができる。ステントデリバリーシステム１Ａが狭窄部Ｎに到達した後は、操作基盤５１０Ａに対して外筒２１０を軸方向にスライドさせることでステント１０Ａを留置することができる。
【００４５】
（５）第１実施形態では、軸状部材は、ステントデリバリーシステム１Ａが体内に挿入されるのを案内するためのガイドワイヤ６０が挿入されるガイドワイヤ誘導管３０であるものとした。これにより、押し子４０Ａを取り付けるための軸状部材を別途設ける必要がなく、ステントデリバリーシステム１Ａに用いられる既存の構成であるガイドワイヤ誘導管３０を用いることで、ステントデリバリーシステム１Ａを簡易に構成することができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態においては、ステント１０Ｂが、拡径機構１２０を備えている点、ステントデリバリーシステム１Ｂが筒状部材２０Ｂとして外筒２１０ではなく内筒２２０を用いている点、及び第２伝達部材５４０Ｂを更に備える点で第１実施形態と異なる。第１実施形態と同様の構成については、同様の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図３は、本発明の第２実施形態におけるステントデリバリーシステム１Ｂを示す模式図であり、図４Ａ及び４Ｂは、本実施形態において用いられるステント１０Ｂの斜視図である。図５Ａ〜５Ｄは、ステント１０Ｂの拡径機構の動作を示す図である。図６Ａ〜６Ｃはステント１０Ｂを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【００４８】
図３を参照して、本実施形態におけるステントデリバリーシステム１Ｂについて説明する。ステントデリバリーシステム１Ｂは、ステント１０Ｂと、外筒２１０と、筒状部材２０Ｂとしての内筒２２０と、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０と、操作機構５０Ｂと、を備える。
【００４９】
筒状部材２０Ｂは、筒状に形成された内筒２２０であり、外筒２１０の内側に軸方向に進退可能に配置される。内筒２２０の先端側は、後述するステント１０Ｂの基端側に配置され、外筒２１０に対して内筒２２０を先端側に移動（進行）させることで、ステント１０Ｂを外筒２１０から押し出し可能である。また、内筒２２０は基端側（Ｙ方向側）の一端部（基端部）が軸方向にスライド可能に、伝達部材５３０Ｂを介して操作基盤５１０に保持される。また、内筒２２０の内側には、ガイドワイヤ誘導管３０が軸方向に進退可能に配置される。
内筒２２０は、外筒２１０に収納可能とするため、外径が外筒２１０の内径よりも小さく、ガイドワイヤ誘導管３０を収納可能とするため、内径がガイドワイヤ誘導管３０の外径よりも大きく構成される。
【００５０】
操作機構５０Ｂは、操作基盤５１０と、方向変換部５２０と、伝達部としての伝達部材５３０Ｂと、第２伝達部材５４０Ｂを備える。本実施形態においては、操作機構５０Ｂ（方向変換部５２０及び伝達部材５３０Ｂ）により、内筒２２０を先端側（Ｘ方向側）に移動させる動作に連動して、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０が基端側（Ｙ方向側）に移動させることが可能となる。また、操作機構５０Ｂ（第２伝達部材５４０Ｂ）により、外筒２１０を軸方向に移動させられる。
【００５１】
第２実施形態では、伝達部材５３０Ｂは、内筒２２０とガイドワイヤ誘導管３０との間で動力を伝達する。伝達部材５３０Ｂは、操作基盤５１０と同様の樹脂部材により構成され、操作基盤５１０の長手方向に摺動可能に連結される。この伝達部材５３０Ｂには、方向変換部５２０において先端側（Ｙ方向側）に方向変換されたガイドワイヤ誘導管３０の基端部分、及び内筒２２０の基端部分が連結される。
【００５２】
第２伝達部材５４０Ｂは、伝達部材５３０Ｂと同様に、操作基盤５１０と同様の樹脂部材により構成され、操作基盤５１０の長手方向に摺動可能に連結される。第２伝達部材５４０Ｂは、伝達部材５３０Ｂよりも先端側（Ｙ方向側）に配置される。第２伝達部材５４０Ｂには、外筒２１０の基端部分が連結される。これにより、第２伝達部材５４０Ｂをスライドさせることで、外筒２１０を操作基盤５１０に対して軸方向に移動させられる（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。
【００５３】
次に図４Ａ及び図４Ｂを参照してステント１０Ｂの構成について説明する。
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ステント１０Ｂは、ステント本体部１１０と、拡径機構１２０と、を備える。
【００５４】
ステント本体部１１０は、生分解性の繊維素材１１１によって円筒状に形成される。より詳しくは、ステント本体部１１０は、複数本の繊維素材１１１で網目状に編み込まれ、外周に繊維素材１１１によって形成され且つ規則正しく配列される菱形の空孔を多数有する。
【００５５】
生分解性の繊維素材１１１としては、例えば、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ―バレロラクトン、グリコール酸、トリメチレンカーボネート、パラジオキサノン等のモノマーから合成されるホモポリマー、コポリマー、及びそれらのブレンドポリマーが挙げられる。
【００５６】
繊維素材１１１の直径は、０．０５〜０．７ｍｍであることが好ましい。繊維素材１１１の直径が０．０５ｍｍ未満であると、ステント１０Ｂの強度が低下する傾向にある。繊維素材１１１の直径が０．７ｍｍを超えると、外筒２０Ｂにステント１０Ｂを収納し難くなる傾向にある。繊維素材１１１の直径の上限は、内径がより細い外筒のデリバリーシステムに収納する観点から、０．４ｍｍであることがより好ましく、０．３ｍｍであることが更に好ましい。繊維素材１１１の直径の下限は、高い強度を維持する観点から、０．２ｍｍであることがより好ましい。
【００５７】
拡径機構１２０は、第１の係合部材としての環状部材１２１と、第２の係合部材としての係止部１２２と、紐状部材１２３と、を備える。繊維素材１１１は、合成樹脂等で構成されるため金属製のステントに比較して、ステントとして強度が十分でない場合がある。そこで、拡径機構１２０を用いて、軸方向にステントを短縮することにより密度を高め、強度を持たせることが好ましい。
【００５８】
環状部材１２１は、ステント本体部１１０の先端側（Ｘ方向側）の端部に設けられる。環状部材１２１は、合成樹脂繊維により構成され、合成樹脂繊維の両端部がステント本体部１１０を構成する繊維素材１１１に結び付けられることで環状に形成される。尚、環状部材１２１を構成する合成樹脂繊維は、モノフィラメント糸であってもよいし、マルチフィラメント糸であってもよい。また、環状部材１２１を構成する合成樹脂繊維は撚りをかけていてもよいし、かけていなくてもよい。更に、ステント本体部１１０を構成する繊維素材１１１と同様の素材であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５９】
係止部１２２は、ステント本体部１１０の基端側（Ｙ方向側）の端部に、環状部材１２１と係合して環状部材１２１を係止可能に構成される。本実施形態では、図５Ａに示すように係止部１２２は、ステント本体部１１０を構成する繊維素材１１１がループ状に形成されることにより構成される。係止部１２２は、繊維素材１１１以外の合成樹脂繊維によって形成されていてもよい。
【００６０】
紐状部材１２３は、第１の係合部材（環状部材）１２１と、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０とを接続する。具体的には、紐状部材１２３の一端は、第２の係合部材（係止部）１２２に接続され、ステント本体部１１０の先端側（Ｘ方向側）に延びて、環状部材１２１に挿通されて、他端がステント本体部１１０の基端側（Ｙ方向側）延びて、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０と接続される。
【００６１】
尚、紐状部材１２３が接続された係止部１２２の基端部は、結び付けられた紐状部材１２３の一端がステント本体部１１０側（Ｘ方向側）に移動しないように、繊維素材１１１の交差部分を固定しておくことが好ましい。
【００６２】
上述の拡径機構１２０は、ステント本体部１１０の周方向に等間隔で複数配置される。本実施形態では、図４Ａ及び４Ｂに示すように、拡径機構１２０は、２つ配置される。
【００６３】
以上の拡径機構１２０によれば、ステント本体部１１０が縮径した状態において、紐状部材１２３をステント本体部１１０の基端側（Ｙ方向側）に引っ張ることにより、環状部材１２１と係止部１２２とが近接する方向に移動すると共に環状部材１２１と係止部１２２とが係合してステント本体部１１０を拡径した状態に維持する。
【００６４】
次に、拡径機構１２０の動作につき、図５Ａ〜図５Ｄを参照しながら説明する。
【００６５】
ステント１０Ｂは、紐状部材１２３の他端側がステント本体部１１０の基端側（Ｙ方向側）に引かれると、紐状部材１２３が挿通された環状部材１２１が紐状部材１２３によりステント本体部１１０の基端側に引っ張られることで、環状部材１２１と係止部１２２とが近接する方向に移動する。
【００６６】
次いで、係止部１２２をステント本体部１１０の基端側（Ｙ方向）に更に引くと、図５Ｃに示すように、環状部材１２１は、ループ状に形成された係止部１２２を乗り越える。係止部１２２を乗り越えた環状部材１２１は、ステント本体部１１０の復元力（軸方向に伸びようとする力）により先端側（Ｘ方向）に引っ張られて係止部１２２に係止される。これにより、ステント本体部１１０は拡径した状態が維持される。
【００６７】
続いて、図６Ａ〜６Ｃを参照して、ステントデリバリーシステム１Ｂを用いて、ステント１０Ｂを生体内の狭窄部Ｎに留置する方法について説明する。
【００６８】
ステント１０Ｂを外筒２１０の内部に収納したステントデリバリーシステム１Ｂは、外筒２１０及び内筒２２０が操作基盤５１０に固定された状態で、図示しない内視鏡の鉗子口に挿入される。続いて、図６Ａに示すように、ステントデリバリーシステム１Ｂは、先端側が狭窄部Ｎの先端部に位置するように配置される。ステント１０Ｂは、外筒２１０に収納された状態において、長さＬ２を有する。また、環状部材１２１は軸方向に長さａを備える。尚、この状態では、伝達部材５３０Ｂは、操作基盤５１０の基端側（Ｙ方向側）に配置されており、第２伝達部材５４０Ｂは、操作基盤５１０の先端側（Ｘ方向側）に配置されている。また、ステントデリバリーシステム１Ｂが狭窄部Ｎの近傍に配置されるまでは、内筒２２０は、伝達部材５３０Ｂを介して、操作基盤５１０に固定された状態が保たれ、外筒２１０は、第２伝達部材５４０Ｂを介して、操作基盤５１０に固定された状態が保たれる。
【００６９】
続いて、図６Ａの状態から、第２伝達部材５４０Ｂを基端側（Ｙ方向側）にスライドさせて、外筒２１０を操作基盤５１０に対して環状部材１２１における軸方向の長さと同じａの距離だけ移動させる（外筒２１０を基端側に後退させる）。これにより、ステント１０Ｂの一部が外筒２１０から露出させた状態となる（図６Ｂ参照）。ここで距離ａは、拡径後のステント１０Ｂの軸方向の長さと略等しく、スライド後の外筒２１０の先端部は、おおよそ拡径後のステント１０Ｂの基端部の位置となる。
【００７０】
続いて、図６Ｂの状態から、伝達部材５３０Ｂを先端側（Ｘ方向側）にｂの距離だけ移動させる（内筒２２０を先端側に進行させる）。これにより、内筒２２０が先端側（Ｘ方向側）に移動することで、ステント１０Ｂが外筒２１０から先端側に押し出されると共に、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０Ｂが基端側（Ｙ方向側）に移動する。言い換えると、内筒２２０を先端側にスライドさせることにより紐状部材１２３が弛む分だけ、ガイドワイヤ誘導管３０を基端側にスライドさせて紐状部材１２３が弛まないようにすることができる。よって、ステント１０Ｂの押し出し動作と連動して、紐状部材１２３が基端側に引かれることにより、ステント１０Ｂは拡径機構１２０によって拡径され、更に、ステント１０Ｂの先端が狭窄部Ｎに対して動かないようにすることができる（図６Ｃ参照）。ここでｂは、ステント１０Ｂが拡径機構１２０により軸方向に短縮する距離に略等しく、Ｌ２≒ａ＋ｂの関係が成り立つ。
【００７１】
尚、外筒２１０の位置は、操作基盤５１０に対して固定できるので、操作基盤５１０を狭窄部Ｎに対して移動させない限り、狭窄部Ｎの先端部に位置合わせされたステント１０Ｂの先端の位置は移動しない。これにより、内筒２２０をｂの距離だけ先端側にスライドさせることで、狭窄部Ｎの基端部に位置合わせされた外筒２１０の先端部と内筒２２０の先端部とが一致して、ステント１０Ｂが外筒２１０からすべて押し出されると共に、拡径機構１２０により第１係合部材及び第２係合部材が係合して拡径状態が維持される。
【００７２】
このようにしてステントデリバリーシステム１Ｂにより、ステント１０Ｂを留置することができる。拡径機構１２０により拡径され、十分な強度を有するステント１０Ｂは、狭窄部Ｎが再狭窄することを防止することができる。また、ステント１０Ｂが狭窄部Ｎに留置された後は、所定の箇所において紐状部材１２３は切断され、ステントデリバリーシステム１Ｂは体外に取り出される。
【００７３】
以上、説明したように、例えば、医師がステントを留置する操作を行う場合、操作基盤５１０を持って、第２伝達部材５４０Ｂを操作して外筒２１０を基端側にスライドさせた後、伝達部材５３０Ｂを操作して内筒２２０を先端側にスライドさせる操作を行うだけで、操作機構５０Ｂによりステント１０Ｂの拡径機構１２０が備える紐状部材１２３を基端側に引くことができ、ステント１０Ｂを拡径して維持させ、所望の位置に留置することができる。
【００７４】
以上、本実施形態において、第１の係合部材として環状部材１２１を、第２の係合部材として係止部１２２を一例として示したが、これに限らない。第１の係合部材と第２の係合部材とが係合可能な構成であれば、どのようなものでも適用可能である。
【００７５】
第２実施形態に係るステントデリバリーシステム１Ｂによれば、以下のような効果が奏される。
【００７６】
（６）第２実施形態では、筒状部材２０Ｂとしての内筒２２０と、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０と、内筒２２０とガイドワイヤ誘導管３０とを軸方向に逆方向に連動して移動させる操作機構５０Ｂと、を備え、操作機構５０Ｂは、操作基盤５１０と、方向変換部５２０と、伝達部材５３０Ｂと、を備え、ステント１０Ｂがガイドワイヤ誘導管３０に接続される紐状部材１２３を備える拡径機構１２０を有するものとした。これにより、伝達部材５３０Ｂをスライドさせることで、内筒２２０を先端側に移動させると共に、ガイドワイヤ誘導管３０を基端側に移動させられる。よって、外筒２１０からステント１０Ｂを押し出すために内筒２２０を先端側にスライドさせる操作により、ステント１０Ｂの拡径機構１２０が備える紐状部材１２３が接続されたガイドワイヤ誘導管３０を基端側にスライドさせてステント１０Ｂを拡径し、その状態を維持することができる。よって、留置のために複雑な操作を必要とするステント１０Ｂであっても、操作者（医師）が１人でステント留置の操作を容易に行うことができる。
【００７７】
（７）第２実施形態では、操作機構５０Ｂにおいて、方向変換部５２０は、円板状に構成されると共に操作基盤５１０に対して回転可能に連結され、ガイドワイヤ誘導管３０は、内筒２２０から基端側に延びて方向変換部５２０により先端側に方向変換されて、基端側の一端が伝達部材５３０Ｂに接続されるものとした。これにより、簡易な構成で動力を伝達することができる。また、操作機構５０Ｂの長さを軸方向に短くすることができ、ステントデリバリーシステム１Ｂを省スペース化できる。
【００７８】
（８）第２実施形態では、外筒２１０及び内筒２２０は、それぞれ独立に基端部が軸方向にスライド可能に操作基盤５１０に保持されるものとした。これにより、ステントデリバリーシステム１Ｂを体内に挿入する際には、操作基盤５１０に対して方向変換部５２０、外筒２１０及び内筒２２０を固定した状態にできるので、ステント１０Ｂが外筒２１０の先端の内側に収納された状態を保つことができる。また、ステントデリバリーシステム１Ｂが狭窄部Ｎに到達した後は、操作基盤５１０に対して外筒２１０を基端側にスライドさせてステント１０Ｂの先端部を露出させることができ、操作基盤５１０に対して内筒２２０を先端側にスライドさせることで、ステント１０Ｂを留置することができる。
【００７９】
（９）第２実施形態では、軸状部材は、ステントデリバリーシステム１Ｂが体内に挿入されるのを案内するためのガイドワイヤ６０が挿入されるガイドワイヤ誘導管３０であるものとした。これにより、ステント１０Ｂの拡径機構１２０が備える紐状部材１２３を取り付けるための軸状部材を別途設ける必要がなく、ステントデリバリーシステムに用いられる既存の構成であるガイドワイヤ誘導管３０用いることで、ステントデリバリーシステム１Ｂを簡易に構成することができる。
【００８０】
（１０）第２実施形態では、ステント１０Ｂがステント本体部１１０と、第１の係合部材としての環状部材１２１と、第２の係合部材としての係止部１２２と、一端が係止部１２２に接続されてステント本体部１１０の先端側に延びて環状部材１２１に挿通され、他端がステント本体部１１０の基端側に延びて軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０に接続される紐状部材と、を備える構成とした。これにより、筒状部材としての内筒２２０を先端側にスライドさせて、紐状部材１２３が弛む分だけ、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０を基端側にスライドさせて紐状部材１２３が弛まないようにすることができる。よって、狭窄部Ｎの先端部に外筒２１０を配置した状態で、外筒２１０を基端側に所定距離（ａ）スライドさせた後、内筒２２０を先端側に所定距離（ｂ）スライドさせると共にガイドワイヤ誘導管３０に接続された紐状部材１２３を基端側に所定距離（ｂ）引くことにより、拡径後のステント１０Ｂの先端部と基端部の位置決めを容易に行うことができる。
【００８１】
＜変形例＞
本発明の変形例について、図７を参照して説明する。変形例に係るステントデリバリーシステム１Ｃは、第１実施形態及び第２実施形態とは、操作機構の構成が異なる。それ以外の構成は、第１実施形態及び第２実施形態と同様であるので、説明を省略する。ここでは、一例として操作機構以外は第２実施形態と同様の筒状部材及び軸状部材を備える構成について説明する。
【００８２】
操作機構５０Ｃは、操作基盤５１０と、方向変換部としての回転ギア５２２と、伝達部材５３０Ｃとしてのリニアギア５３１及びリニアギア５３２と、を備える。
回転ギア５２２は、操作基盤５１０に回転可能に固定されている。
リニアギア５３１は、筒状部材としての内筒２２０に接続され、回転ギア５２２と係合可能となっている。リニアギア５３１は、連結部材５１２を介して操作基盤５１０に対して軸方向に摺動可能に連結される。
また、リニアギア５３２は、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０に接続され回転ギア５２２と係合可能となっている。
【００８３】
ステントデリバリーシステム１Ｃを用いて、ステント１０Ｂを生体内の狭窄部Ｎに留置する場合、まず、操作基盤５１０に対して、第２伝達部材５４０Ｃを基端側（Ｙ方向側）にスライドさせることで外筒２１０を所定距離だけ基端側（Ｙ方向側）に移動させて、ステント１０Ｂの一部を露出させる。次いで、連結部材５１２を先端側（Ｘ方向側）にスライドさせて内筒２２０に接続されたリニアギア５３１を先端側（Ｘ方向側）に押し込む。リニアギア５３１をＸ方向に移動させる動作に連動して、回転ギア５２２が回転し、それに伴ってリニアギア５３２はＹ方向に移動する。その結果、リニアギア５３２と接続されたガイドワイヤ誘導管３０もＹ方向に移動する。
【００８４】
変形例に係るステントデリバリーシステム１Ｃによれば、以下のような効果を奏することができる。
（１１）変形例では、操作機構５０Ｃにおいて、方向変換部として回転ギア５２２を備え、伝達部材５３０Ｃとしてリニアギア５３１及びリニアギア５３２を備える構成とした。これにより、筒状部材としての内筒２２０と軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０を軸方向に逆方向に連動して移動させることができる。
【００８５】
＜第３実施形態＞
次に本発明の第３実施形態について図８及び図９を参照して説明する。本実施形態に係るステントデリバリーシステム１Ｄは、第１実施形態、第２実施形態、及び変形例とは、操作機構及び方向変換部の構成が異なる。それ以外の構成は、第１実施形態、第２実施形態、及び変形例と同様であるので、説明を省略する。ここでは、一例として操作機構及び方向変換部以外は第２実施形態と同様の筒状部材及び軸状部材を備える構成について説明する。
【００８６】
図８は、本発明の第３実施形態におけるステントデリバリーシステム１Ｄの基端側部分を示す模式図であり、操作基盤５１０（不図示、図９参照）の正面側から見た図である。図８を参照して、本実施形態におけるステントデリバリーシステム１Ｄについて説明する。ステントデリバリーシステム１Ｄは、ステント１０Ｂと、外筒２１０と、筒状部材２０Ｄとしての内筒２２０と、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０と、操作機構５０Ｄと、を備える。
【００８７】
操作機構５０Ｄは、図８及び図９に示すように、操作基盤５１０と、方向変換部としてのピン部材５２３と、伝達部材５３０Ｄと、第２伝達部材５４０Ｄと、伝達部としての伝達紐５５０と、を備える。本実施形態においては、操作機構５０Ｄ（ピン部材５２３及び伝達紐５５０）により、内筒２２０を先端側（Ｘ方向側）に移動させる動作に連動して、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０が基端側（Ｙ方向側）に移動させることが可能となる。また、操作機構５０Ｄ（第２伝達部材５４０Ｄ）により、外筒２１０を軸方向に移動させられる。また、操作機構５０Ｄ（伝達部材５３０Ｄ）により、内筒２２０を軸方向に移動させられる。
【００８８】
方向変換部としてのピン部材５２３は、円柱部を有した形状に形成され、金属材又は合成樹脂材により構成される。また、ガイドワイヤ誘導管３０を挟むように対向して２つのピン部材５２３が操作基盤５１０の基端側（Ｘ方向側）に固定して配置される。ピン部材５２３は、内筒２２０又はガイドワイヤ誘導管３０を移動させる動力の向きを、逆方向に変換する。本実施形態では、ピン部材５２３は、図９に示すように、長さ方向の中央部の径が両端部の径よりも小さく形成された円柱状に形成される。そして、ピン部材５２３は、軸方向が内筒２２０又はガイドワイヤ誘導管３０の移動方向に垂直な方向に沿うように、第３伝達部材５６０を介して操作基盤５１０に固定される。
尚、ピン部材５２３は、内筒２２０又はガイドワイヤ誘導管３０の移動方向に垂直な軸を回転軸として、第３伝達部材５６０に対して回転可能に取り付けられてもよい。これにより、後述するように、ピン部材５２３に掛け渡される伝達紐５５０にかかる負荷を軽減できる。
【００８９】
伝達部材５３０Ｄは、操作基盤５１０と同様の樹脂部材により構成され、操作基盤５１０の長手方向に摺動可能に連結される。これにより、図９Ｃに示すように伝達部材５３０Ｄをスライドさせることで、内筒２２０を操作基盤５１０に対して軸方向に移動させられる。尚、第２実施形態では、ガイドワイヤ誘導管３０の基端部は、伝達部材５３０Ｂに接続されてＸ方向側に延びる構成としたが（図６参照）、第３実施形態においては、ガイドワイヤ誘導管３０の基端部はＹ方向側に延びる構成とした。これにより、ステントデリバリーシステム１Ｄを操作する際に、ガイドワイヤ誘導管３０の基端部が、操作者の前方側、即ち患者側（Ｘ方向側）ではなく、操作者の後方（Ｙ方向側）に延びるので、ガイドワイヤ誘導管３０の基端部が操作の邪魔にならず、操作性が向上する。
【００９０】
第２伝達部材５４０Ｄは、伝達部材５３０Ｄと同様に、操作基盤５１０と同様の樹脂部材により構成され、操作基盤５１０の長手方向に摺動可能に連結される。第２伝達部材５４０Ｄは、伝達部材５３０Ｄよりも先端側（Ｙ方向側）に配置される。第２伝達部材５４０Ｄには、外筒２１０の基端部分が連結される。これにより、図９Ｂに示すように第２伝達部材５４０Ｄをスライドさせることで、外筒２１０を操作基盤５１０に対して軸方向に移動させられる。
【００９１】
伝達部としての伝達紐５５０は、一端が内筒２２０の基端部に接続され、他端がガイドワイヤ誘導管３０の外側面に接続され、ピン部材５２３の周面に掛け渡される。伝達紐５５０は、伸縮性が小さく、剛性の強い材料により構成される。具体的には、ポリエチレン糸、縫合糸、ピアノ線等の材料を用いることができる。
ピン部材５２３を介して伝達紐５５０により内筒２２０とガイドワイヤ誘導管３０とが接続されるので、内筒２２０を先端側（Ｘ方向側）に移動させる動作に連動して、ガイドワイヤ誘導管３０を基端側（Ｙ方向側）に移動させることが可能となる。
【００９２】
ここで、伝達紐５５０とガイドワイヤ誘導管３０との接続部分とピン部材５２３との距離ｃ（図８参照）は、ステント１０Ｂを拡径する前の状態、即ち内筒２２０を先端側に進行させる前の状態において、内筒２２０を先端側にスライドさせる距離ｂ（図９Ｃ参照）よりも長ければよい。このように構成することで、伝達紐５５０とガイドワイヤ誘導管３０との接続部分がピン部材５２３と干渉することなく操作できる。
また、伝達紐５５０とガイドワイヤ誘導管３０との接続部分を内筒２２０に挿入された部分に設けることで、ピン部材５２３と内筒２２０の基端部との距離ｄ（図８参照）を短くすることができる。よって、操作機構のＤの長さを軸方向に短くすることができ、省スペース化できる。
【００９３】
第３実施形態に係るステントデリバリーシステム１Ｄによれば、以下のような効果が奏される。
（１２）第３実施形態では、筒状部材２０Ｄとしての内筒２２０と、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０と、内筒２２０とガイドワイヤ誘導管３０とを軸方向に逆方向に連動して移動させる操作機構５０Ｄと、を備え、操作機構５０Ｄは、操作基盤５１０と、方向変換部としてのピン部材５２３と、伝達部として一端が内筒２２０に接続され、他端がガイドワイヤ誘導管３０に接続され、ピン部材５２３に掛け渡される伝達紐５５０と、を備え、ステント１０Ｂがガイドワイヤ誘導管３０に接続される紐状部材１２３を備える拡径機構１２０を有するものとした。これにより、内筒２２０を先端側に移動させることで、ガイドワイヤ誘導管３０を基端側に移動させられる。よって、外筒２１０からステント１０Ｂを押し出すために内筒２２０を先端側にスライドさせる操作により、ステント１０Ｂの拡径機構１２０が備える紐状部材１２３が接続されたガイドワイヤ誘導管３０を基端側にスライドさせてステント１０Ｂを拡径し、その状態を維持することができる。よって、留置のために複雑な操作を必要とするステント１０Ｂであっても、操作者（医師）が１人でステント留置の操作を容易に行うことができる。
【００９４】
（１３）第３実施形態では、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０は、基端側（Ｙ方向側）に延びる構成とした。これにより、ステントデリバリーシステム１Ｄを操作する際に、ガイドワイヤ誘導管３０の基端部が、操作者の前方側、即ち患者側（Ｘ方向側）ではなく、操作者の後方（Ｙ方向側）に延びるので、ガイドワイヤ誘導管３０の基端部が操作の邪魔にならず、操作性が向上する。
【００９５】
（１４）第３実施形態では、操作機構５０Ｄにおいて、伝達部としての伝達紐５５０は、一端が内筒２２０に接続され、基端側に延びて方向変換部としてのピン部材５２３により先端側に方向変換されて、他端が軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０に接続されるものとした。これにより、簡易な構成で動力を伝達することができる。また、伝達紐５５０とガイドワイヤ誘導管３０との接続部分を内筒２２０に挿入された部分に設けることで、ピン部材５２３と内筒２２０の基端部との距離を短くすることができる。よって、操作機構のＤの長さを軸方向に短くすることができ、省スペース化できる。
【００９６】
＜第４実施形態＞
次に本発明の第４実施形態について図１０〜図１６を参照して説明する。本実施形態においては、ステント１０Ｃが更に拡径部を備えている点で、第２実施形態、第３実施形態、及び変形例のステント１０Ｂと異なり、ステントデリバリーシステム１Ｅの伝達部材５３０Ｅがリール部を備えている点で第３実施形態のステントデリバリーシステム１Ｄと異なる。上述した各実施形態及び変形例と同様の構成については、同様の符号を付して説明を省略する。
本実施形態においては、ステント１０Ｃが拡径部を備えているために、ステント１０Ｂの場合に比べて、伝達紐５５０及びガイドワイヤ誘導管３０を介して紐状部材１２３を更に基端側に引っ張る必要がある。そのため、拡径部を拡径させるために伝達紐５５０を基端側に引く分について、リール部で巻き取る構成とするものとした。
【００９７】
図１０は、本発明の第４実施形態におけるステントデリバリーシステム１Ｅを示す模式図であり、図１１Ａ及び１１Ｂは、リール部の斜視図であり、図１２Ａ〜１２Ｃは、リール部における回転量規制部材の説明図であり、図１３は、リール部における回転方向規制部材の説明図である。図１４Ａ及び１４Ｂは、本実施形態において用いられるステント１０Ｃの斜視図であり、図１５Ａ〜１５Ｃは、ステント１０Ｃの拡径機構の動作を示す図である。図１６Ａ〜１６Ｄはステント１０Ｃを狭窄部Ｎに留置する方法について説明するための模式図である。
【００９８】
図１０を参照して、本実施形態におけるステントデリバリーシステム１Ｅについて説明する。ステントデリバリーシステム１Ｅは、ステント１０Ｃと、外筒２１０と、筒状部材２０Ｅとしての内筒２２０Ｅと、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０と、操作機構５０Ｅと、を備える。
【００９９】
筒状部材２０Ｅは、筒状に形成された内筒２２０Ｅであり、外筒２１０の内側に軸方向に進退可能に配置される。内筒２２０Ｅの先端側は、ステント１０Ｃの基端側に配置され、外筒２１０に対して内筒２２０Ｅを先端側に移動（進行）させることで、ステント１０Ｃを外筒２１０から押し出し可能である。また、内筒２２０Ｅは基端側（Ｙ方向側）の一端部（基端部分）が軸方向にスライド可能に、後述する伝達部材５３０Ｅを介して操作基盤５１０に保持される。また、内筒２２０Ｅの内側には、ガイドワイヤ誘導管３０が軸方向に進退可能に配置される。
【０１００】
また、内筒２２０Ｅは、可撓性を有する樹脂材料により構成される内筒本体部２２１Ｅと、ステンレス管等の剛性材料により構成される内筒基端部２２２Ｅと、により構成される。内筒基端部２２２Ｅは、内筒２２０Ｅの基端部分を構成し、内筒本体部２２１Ｅと略同じ径を有しており、後述する伝達部材５３０Ｅに形成された貫通孔に挿通される。これにより内筒２２０Ｅの基端部分に剛性を持たせることができ、内筒２２０Ｅを長手方向に押し出す操作が容易となる。
内筒２２０Ｅは、外筒２１０に収納可能とするため、外径が外筒２１０の内径よりも小さく、ガイドワイヤ誘導管３０を収納可能とするため、内径がガイドワイヤ誘導管３０の外径よりも大きく構成される。
【０１０１】
操作機構５０Ｅは、図１０に示すように、操作基盤５１０と、方向変換部としてのピン部材５２４と、伝達部としての伝達紐５５０及び伝達部材５３０Ｅと、第２伝達部材５４０Ｅと、第３伝達部材５６０Ｅと、を備える。本実施形態においては、操作機構５０Ｅ（伝達部材５３０Ｅ）により、内筒２２０Ｅを先端側（Ｘ方向側）に移動させる動作に連動して、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０が基端側（Ｙ方向側）に移動させることが可能となる。また、操作機構５０Ｅ（第２伝達部材５４０Ｅ）により、外筒２１０を軸方向に移動させられる。また、操作機構５０Ｅ（伝達部材５３０Ｅ）により、内筒２２０Ｅを軸方向に移動させられる。
【０１０２】
方向変換部としてのピン部材５２４は、円柱部を有した形状に形成され、金属材又は合成樹脂材により構成される。また、ピン部材５２４は、操作基盤５１０の基端側（Ｙ方向側）に固定して配置される。ピン部材５２４は、内筒２２０Ｅ又はガイドワイヤ誘導管３０を移動させる動力の向きを、逆方向に変換する。本実施形態では、ピン部材５２４は、長さ方向の中央部の径が両端部の径よりも小さく形成された円柱状に形成される。そして、ピン部材５２４は、長さ方向が内筒２２０Ｅ又はガイドワイヤ誘導管３０の移動方向に垂直な方向であって図１０において紙面に垂直な方向に沿うように、第３伝達部材５６０Ｅを介して操作基盤５１０に固定される。
尚、ピン部材５２４は、内筒２２０又はガイドワイヤ誘導管３０の移動方向に垂直であって図１０において紙面に垂直な軸を回転軸として、第３伝達部材５６０Ｅに対して回転可能に取り付けられてもよい。これにより、ピン部材５２４に掛け渡される伝達紐５５０にかかる負荷を軽減できる。
【０１０３】
伝達部材５３０Ｅとしてのリール部５３０１は、図１１Ａ及び１１Ｂに示すように、リール本体部５３０２と、巻取り用ギア５３０３と、回転量規制部材５３０４と、回転方向規制部材５３０５と、を備え、内筒２２０Ｅの基端部分に固定されて取り付けられる。
【０１０４】
リール本体部５３０２は、金属材又は合成樹脂材等の材料により構成され、ステンレス管で構成される内筒基端部２２２Ｅが挿通可能な貫通孔５３０２Ｈが形成されており、操作基盤５１０の長手方向に摺動可能に連結される。
【０１０５】
巻取り用ギア５３０３は、例えば、外周に３６の歯数を有する平歯車であり、リール本体部５３０２に回転可能に取り付けられる。巻取り用ギア５３０３には、ガイドワイヤ誘導管３０から基端側に延びてピン部材５２４に掛け渡された２本の伝達紐５５０の端部が接続され、巻取り用ギア５３０３を回転させることにより伝達紐５５０を巻き取り可能な構成となっている。
【０１０６】
回転量規制部材５３０４は、回転量規制ギア５３０４Ｇと、回転量規制ピニオン５３０４Ｐと、回転量規制ピン５３０４ｐと、を含んで構成される。
回転量規制ギア５３０４Ｇは、外周に回転量規制ピニオン５３０４Ｐと噛み合う２つの歯を有する平歯車であり、巻取り用ギア５３０３と同じ回転軸で巻取り用ギア５３０３に固定される。
回転量規制ピニオン５３０４Ｐは、リール本体部５３０２に回転可能に取り付けられ、周方向の内側に図１１Ｂに示すようなＣ形状の貫通溝が形成される。
回転量規制ピン５３０４ｐは、リール本体部５３０２に対して固定されて取り付けられており、回転量規制ピニオン５３０４Ｐの貫通溝に挿通されて回転量規制ピニオン５３０４Ｐの回転量を規制する。
【０１０７】
回転方向規制部材５３０５は、回転方向規制ピニオン５３０５Ｐ及びストッパー５３０５Ｓと、を含んで構成される。
回転方向規制ピニオン５３０５Ｐは、例えば、外周に１２の歯数を有し、巻取り用ギア５３０３と噛み合う平歯車であり、リール本体部５３０２に回転可能に取り付けられる。
ストッパー５３０５Ｓは、回転方向規制ピニオン５３０５Ｐを所定方向（図１１Ａにおいては時計回り）のみに回転させるために設けられ、ストッパー本体部５３０５Ｂと、ストッパー用ピン５３０５ｐと、ストッパー本体部５３０５Ｂを所定方向に付勢する弾性部材５３０５Ｅと、を備える。図１１Ａ及び１１Ｂに示すように、ストッパー本体部５３０５Ｂは、弾性部材５３０５Ｅにより付勢されて回転方向規制ピニオン５３０５Ｐにおける歯と歯の間に配置される。ストッパー用ピン５３０５ｐは、ストッパー本体部５３０５Ｂの上方への動きを止めることにより、回転方向規制ピニオン５３０５Ｐが反時計回りに回転する動きを規制する。
本実施形態では、回転量規制ピニオン５３０４Ｐを回転方向規制ピニオン５３０５Ｐと同様の大きさに構成して同じ回転軸となるように配置し、ストッパー本体部５３０５Ｂと同様のストッパー本体部５３０４Ｂを、回転量規制ピニオン５３０４Ｐにおける歯と歯の間に配置し、更にこのストッパー本体部５３０４Ｂを弾性部材５３０４Ｅにより所定方向に付勢している。このように構成することにより、回転量規制ピニオン５３０４Ｐの回転方向も規制することができる。
【０１０８】
第２伝達部材５４０Ｅは、操作基盤５１０と同様の樹脂部材により構成され、図１０に示すように、伝達部材５３０Ｅとしてのリール部５３０１よりも先端側（Ｘ方向側）に配置されて、操作基盤５１０の長手方向に摺動可能に連結される。また、第２伝達部材５４０Ｅは、持ち手５４１を有しており、外筒２１０の基端部分に連結される。これにより、持ち手５４１を持って第２伝達部材５４０Ｅをスライドさせることで、外筒２１０を操作基盤５１０に対して軸方向に移動させられる。
【０１０９】
伝達部としての伝達紐５５０は、一端がリール部５３０１の巻取り用ギア５３０３に接続され、他端がガイドワイヤ誘導管３０の外側面に接続され、ピン部材５２４の周面に掛け渡される。
伝達紐５５０は、ピン部材５２４で方向変換され、伝達部材５３０Ｅとしてのリール部５３０１を介して内筒２２０Ｅとガイドワイヤ誘導管３０とに接続されるので、内筒２２０Ｅを先端側（Ｘ方向側）に移動させる動作に連動して、ガイドワイヤ誘導管３０を基端側（Ｙ方向側）に移動させることが可能となる。
【０１１０】
次に、図１２Ａ〜１２Ｃを参照して回転量規制部材５３０４の動作について説明する。尚、図１２Ａ〜１２Ｃにおいては、巻取り用ギア５３０３に斜線を付している。
本実施形態においては、巻取り用ギア５３０３を、図１２において反時計回りに所定量回転させて伝達紐５５０を巻き取る例を示す。ここでは略３回転させるものとする。
図１２Ａに示すように、伝達紐５５０の巻取りを開始する前は、回転量規制ギア５３０４Ｇの２つの歯は回転量規制ピニオン５３０４Ｐの歯との噛み合いが外れた直後の位置に配置される。また、回転量規制ピニオン５３０４Ｐは、回転量規制ピン５３０４ｐが貫通溝の時計回りの端部に位置するよう配置される。
図１２Ａに示す状態から、巻取り用ギア５３０３を反時計回りに１回転させると、回転量規制ギア５３０４Ｇも同様に１回転して、図１２Ｂに示すように回転量規制ピニオン５３０４Ｐは、時計回りに貫通溝の１／３分だけ回転する。
図１２Ｂに示す状態から、更に巻取り用ギア５３０３を２回転させると、回転量規制ギア５３０４Ｇも同様に２回転して、図１２Ｃに示すように回転量規制ピニオン５３０４Ｐは、時計回りに貫通溝の２／３分だけ回転する。これにより、回転量規制ピン５３０４ｐは貫通溝の反時計回りの端部に位置する状態となり、回転量規制ピニオン５３０４Ｐは、これ以上時計回りに回転することができなくなる。それと伴に、巻取り用ギア５３０３の所定量の回転（略３回転）終了時に、回転量規制ギア５３０４Ｇの２つの歯が回転量規制ピニオン５３０４Ｐの歯と噛み合うように構成する。これにより、回転量規制ピニオン５３０４Ｐの回転が止まることにより回転量規制ギア５３０４Ｇ及び巻取り用ギア５３０３の回転も止まる。
【０１１１】
続いて、図１２及び図１３を参照して、回転方向規制部材の動作について説明する。本実施形態においては、巻取り用ギア５３０３を、図１２において時計回りに回転することを防止する例を示す。図１３においては、説明のため、回転量規制ピニオン５３０４Ｐは図示せずに回転方向規制ピニオン５３０５Ｐのみを図示する。
図１２Ａ〜１２Ｃに示すように、巻取り用ギア５３０３を反時計回りに回転させて、回転方向規制ピニオン５３０５Ｐを時計回りに回転させる場合は、回転方向規制ピニオン５３０５Ｐの歯でストッパー本体部５３０５Ｂが下方に押されて弾性部材５３０５Ｅが縮む。また、ストッパー本体部５３０５Ｂは、回転方向規制ピニオン５３０５Ｐの歯により下方に押されなくなれば、弾性部材５３０５Ｅの付勢力により元の位置に戻る。よって、ストッパー５３０５Ｓは、回転方向規制ピニオン５３０５Ｐが時計回りに回転する場合には回転を妨げない。
一方、図１３に示すように、巻取り用ギア５３０３を時計回りに回転させて、回転方向規制ピニオン５３０５Ｐを反時計回りに回転させようとする場合は、ストッパー用ピン５３０５ｐによりストッパー本体部５３０５Ｂの上方への移動が妨げられ、ストッパー本体部５３０５Ｂと回転方向規制ピニオン５３０５Ｐの歯が噛み合って、回転方向規制ピニオン５３０５Ｐは反時計回りに回転することができない。よって、巻取り用ギア５３０３が時計回りに回転することを防止することができる。また、図１３には図示していないが、ストッパー５３０５Ｓにより、回転量規制ピニオン５３０４Ｐが反時計回りに回転することも同様に防止することができる。これにより、回転量規制ギア５３０４Ｇが回転量規制ピニオン５３０４Ｐと噛み合っていないときに、回転量規制ピニオン５３０４Ｐが反時計回りに回転することを防止できるので、正確に回転量を規制するこができる。
【０１１２】
次に図１４Ａ及び図１４Ｂを参照してステント１０Ｃの構成について説明する。
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、ステント１０Ｃは、ステント本体部１１０Ｃと、拡径機構１２０と、を備える。拡径機構１２０は、ステント１０Ｂの場合と同様に構成されるので、説明を省略する。
【０１１３】
ステント本体部１１０Ｃは、生分解性の繊維素材１１１によって円筒状に形成され、中央部１１２と、中央部１１２の両端に配置され拡径された状態で中央部１１２の径よりも大きい径を有する拡径部１１３と、基端側の拡径部１１３に配置される延出部１１４と、を備える。より詳しくは、ステント本体部１１０Ｃは、複数本の繊維素材１１１で網目状に編み込まれ、外周に繊維素材１１１によって形成され且つ規則正しく配列される菱形の空孔を多数有する。
【０１１４】
図１４Ａに示すように、ステント本体部１１０Ｃが縮径された状態において、中央部１１２の網目は相対的に密に形成され、拡径部１１３の網目は相対的に粗に形成される。このように構成することで、図１４Ｂに示すように拡径された状態において、ステント本体部１１０Ｃは、中央部１１２の径に比べて、両端部に配置される拡径部１１３の径を大きくすることができる。
【０１１５】
延出部１１４は、ステント本体部１１０Ｃの基端部における複数本の繊維素材１１１が基端側に向かって延出して形成される。具体的には、延出部１１４は、複数本の繊維素材１１１の基端側が、ステント本体部１１０Ｃの軸方向外側に軸からわずかに離隔しつつ延びることで形成される。
【０１１６】
延出部１１４の先端部は、２本の繊維素材１１１の端部が繋がれてループ状に形成される。より具体的には、ループ状の先端部は、ステント本体部１１０Ｃの一端における、繊維素材１１１が湾曲された部分によって構成される。尚、ここでの「２本の繊維素材１１１」とは、延出部１１４のみに着目した場合における２本の繊維素材１１１を意味し、本実施形態において「２本の繊維素材１１１」は１本の繊維素材１１１に由来している。
【０１１７】
次に、ステント１０Ｃの拡径機構１２０の動作について、図１５Ａ〜１５Ｃを参照して説明する。
【０１１８】
ステント１０Ｃは、図１５Ａに示す状態から、紐状部材１２３の他端側がステント本体部１１０Ｃの基端側（Ｙ方向側）に所定の長さｅ（図１６参照）引かれると、紐状部材１２３が挿通された環状部材１２１が紐状部材１２３によりステント本体部１１０の基端側に引っ張られることで、環状部材１２１と係止部１２２とが近接する方向に移動する。そして、図１５Ｂに示すように、ステント本体部１１０Ｃの先端側の拡径部１１３が中央部１１２の径よりも大きく拡径される。
【０１１９】
次いで、図１５Ｂに示す状態から、係止部１２２をステント本体部１１０の基端側（Ｙ方向）に更に引くと、図１５Ｃに示すように、ステント本体部１１０Ｃの中央部１１２及び基端側の拡径部１１３も拡径されて、環状部材１２１は、ループ状に形成された係止部１２２を乗り越え、ステント本体部１１０Ｃの復元力（軸方向に伸びようとする力）により先端側（Ｘ方向）に引っ張られて係止部１２２に係止される。これにより、ステント本体部１１０Ｃは拡径した状態が維持される。
【０１２０】
続いて、図１６Ａ〜１６Ｄを参照して、ステントデリバリーシステム１Ｅを用いて、ステント１０Ｃを生体内の狭窄部Ｎに留置する方法について説明する。尚、図１６Ａ〜１６Ｄにおいては、図面を分かりやすくするため、ステント本体部１１０Ｃにおける延出部１１４は図示せず、２つ配置された拡径機構１２０のうち、一方のみを図示する。
【０１２１】
ステント１０Ｃを外筒２１０の内部に収納したステントデリバリーシステム１Ｅは、外筒２１０及び内筒２２０Ｅが操作基盤５１０に固定された状態で、図示しない内視鏡の鉗子口に挿入される。続いて、図１６Ａに示すように、ステントデリバリーシステム１Ｅは、先端側が狭窄部Ｎを超えた位置に配置される。ステント１０Ｃは、外筒２１０に収納された状態において、長さＬ３（ただし、延出部１１４を除く）を有する。また、環状部材１２１は軸方向に長さａを備える。尚、この状態では、リール部５３０１は、操作基盤５１０の基端側（Ｙ方向側）に配置されており、第２伝達部材５４０Ｅは、操作基盤５１０の先端側（Ｘ方向側）に配置されている。また、ステントデリバリーシステム１Ｅが狭窄部Ｎの近傍に配置されるまでは、内筒２２０Ｅは、リール部５３０１を介して、操作基盤５１０に固定された状態が保たれ、外筒２１０は、第２伝達部材５４０Ｅを介して、操作基盤５１０に固定された状態が保たれる。
【０１２２】
続いて、図１６Ａの状態から、第２伝達部材５４０Ｅを基端側（Ｙ方向側）にスライドさせて、外筒２１０を操作基盤５１０に対して（ａ＋ｅ）の距離だけ移動させる（外筒２１０を基端側に後退させる）。これにより、図１６Ｂに示すように、ステント１０Ｃの一部が外筒２１０から露出した状態となる。ここで距離ａは、環状部材１２１における軸方向の長さに対応する長さであり、距離ｅは、リール部５３０１において伝達紐５５０を巻き取る長さである。また、距離ａは、拡径後のステント１０Ｃの軸方向の長さと略等しく、スライド後の外筒２１０の先端部は、おおよそ拡径後のステント１０Ｃの基端部の位置となる。
【０１２３】
続いて、図１６Ｂの状態から、リール部５３０１の巻取り用ギア５３０３を反時計回りに回転させて、伝達紐５５０を長さｅだけ巻き取って、図１６Ｃに示すように、ステント本体部１１０Ｃの拡径部１１３を拡径させる。前述したように、伝達紐５５０を長さｅだけ巻き取るよう巻取り用ギア５３０３を回転させた場合に、回転量規制部材５３０４（回転量規制ギア５３０４Ｇ、回転量規制ピニオン５３０４Ｐ及び回転量規制ピン５３０４ｐ）が機能して巻取り用ギア５３０３の回転を止めるよう構成することにより、巻き取りすぎを防止することができる。
また、回転方向規制部材５３０５（回転方向規制ピニオン５３０５Ｐ及びストッパー５３０５Ｓ）が機能することにより、巻取り動作中における巻取り用ギア５３０３及び回転量規制ピニオン５３０４Ｐの逆回転を防止することができる。
【０１２４】
続いて、図１６Ｃの状態から、リール部５３０１を先端側（Ｘ方向側）にｂの距離だけ移動させる（内筒２２０Ｅを先端側に進行させる）。これにより、図１６Ｄに示すように、内筒２２０Ｅが先端側（Ｘ方向側）に移動することで、ステント１０Ｃが外筒２１０から先端側に押し出されると共に、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０Ｂが基端側（Ｙ方向側）に移動する。言い換えると、内筒２２０Ｅを先端側にスライドさせることにより紐状部材１２３が弛む分だけ、ガイドワイヤ誘導管３０を基端側にスライドさせて紐状部材１２３が弛まないようにすることができる。よって、ステント１０Ｃの押し出し動作と連動して、紐状部材１２３が基端側に引かれることにより、ステント１０Ｃは拡径機構１２０によって拡径され、更に、拡径部１１３が拡径された後のステント１０Ｃの先端が狭窄部Ｎに対して略動かないようにすることができる（図１６Ｄ参照）。ここで、拡径前のステント本体部１１０Ｃの長さ（ただし、延出部１１４は除く）は、Ｌ３≒ａ＋ｂ＋ｅの関係が成り立つ。
また、回転方向規制部材５３０５（回転方向規制ピニオン５３０５Ｐ及びストッパー５３０５Ｓ）が機能することにより、リール部５３０１を先端側（Ｘ方向側）に移動させる動作中における巻取り用ギア５３０３及び回転量規制ピニオン５３０４Ｐの逆回転が防止される。よって、伝達紐５５０の張力が保たれるので、リール部５３０１を介して内筒２２０Ｅとガイドワイヤ誘導管３０との間で動力を伝達することができる。
【０１２５】
このようにしてステントデリバリーシステム１Ｅにより、ステント１０Ｃを留置することができる。拡径機構１２０により拡径され、十分な強度を有するステント１０Ｃは、狭窄部Ｎが再狭窄することを防止することができる。また、ステント１０Ｃが狭窄部Ｎに留置された後は、所定の箇所において紐状部材１２３は切断され、ステントデリバリーシステム１Ｅは体外に取り出される。
【０１２６】
以上、説明したように、例えば、医師がステントを留置する操作を行う場合、操作基盤５１０を持って、第２伝達部材５４０Ｅが備える持ち手５４１を持って操作して外筒２１０を基端側にスライドさせた後、リール部５３０１の巻取り用ギア５３０３により伝達紐５５０を巻き取って拡径部１１３を拡径させ、伝達部材５３０Ｅとしてのリール部５３０１を操作して内筒２２０Ｅを先端側にスライドさせる操作を行うだけで、操作機構５０Ｅによりステント１０Ｃの拡径機構１２０が備える紐状部材１２３を基端側に引くことができ、ステント１０Ｃを拡径して維持させ、所望の位置に留置することができる。
【０１２７】
第４実施形態に係るステントデリバリーシステム１Ｅによれば、上述の効果（１３）に加えて、以下のような効果が奏される。
【０１２８】
（１５）第４実施形態では、筒状部材２０Ｅとしての内筒２２０Ｅと、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０と、内筒２２０Ｅとガイドワイヤ誘導管３０とを軸方向に逆方向に連動して移動させる操作機構５０Ｅと、を備え、操作機構５０Ｅは、操作基盤５１０と、方向変換部としてのピン部材５２４と、伝達部として伝達紐５５０及び伝達部材５３０Ｅ（リール部５３０１）と、を備え、伝達紐５５０は、一端側が軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０に接続され、基端側に延びて方向変換部としてのピン部材５２４により先端側に方向変換されて、他端側がリール部５３０１における巻取り用ギア５３０３に接続されるものとし、ステント１０Ｃがガイドワイヤ誘導管３０に接続される紐状部材１２３を備える拡径機構１２０を有するものとした。これにより、リール部５３０１を先端側に移動させることで、ガイドワイヤ誘導管３０を基端側に移動させられる。よって、外筒２１０からステント１０Ｃを押し出すためにリール部５３０１を先端側にスライドさせる操作により、ステント１０Ｃの拡径機構１２０が備える紐状部材１２３が接続されたガイドワイヤ誘導管３０を基端側にスライドさせてステント１０Ｃを拡径し、その状態を維持することができる。よって、留置のために複雑な操作を必要とするステント１０Ｃであっても、操作者（医師）が１人でステント留置の操作を容易に行うことができる。
【０１２９】
（１６）第４実施形態では、ステント１０Ｃにおけるステント本体部１１０Ｃを、先端側の端部に、拡径された状態において中央部１１２の径よりも大きい径を有する拡径部１１３を有するものとし、拡径部１１３は、ステント本体部１１０Ｃが縮径された状態において、紐状部材１２３が所定の長さｅ基端側に引かれることにより拡径され、操作機構５０Ｅにおいて、伝達部としての伝達紐５５０は、一端が軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０に接続され、基端側に延びて方向変換部としてのピン部材５２４により先端側に方向変換されて、他端がリール部５３０１における巻取り用ギア５３０３に接続されるものとした。これにより、ステント本体部１１０Ｃが拡径部１１３を有することにより、拡径部１１３を有さない場合に比べて紐状部材１２３を基端側に所定長さｅ更に引く必要があるが、巻取り用ギア５３０３において伝達紐５５０を巻き取ることにより、操作機構５０Ｅの長さを軸方向に短くすることができ、省スペース化できる。
【０１３０】
（１７）第４実施形態では、リール部５３０１が、巻取り用ギア５３０３の回転量を規制するための回転量規制部材５３０４（回転量規制ギア５３０４Ｇ、回転量規制ピニオン５３０４Ｐ及び回転量規制ピン５３０４ｐ）を備えるものとした。これにより、ステント本体部１１０Ｃにおける拡径部１１３を拡径させるための巻取り動作の際に、拡径部１１３の拡径に必要な所定の長さｅ以上に、伝達紐５５０を巻き取ることを防止することができる。よって、拡径部１１３を拡径させるために必用以上に紐状部材１２３を引くことを防止できる。
【０１３１】
（１８）第４実施形態では、リール部５３０１が、巻取り用ギア５３０３の回転方向を規制する回転方向規制部材５３０５（回転方向規制ピニオン５３０５Ｐ及びストッパー５３０５Ｓ）を備えるものとした。これにより、ステント本体部１１０Ｃにおける拡径部１１３を拡径させる際に、巻取り用ギア５３０３の逆回転を防止することができる。よって、伝達紐５５０の張力が保たれるので、リール部５３０１を介して内筒２２０Ｅとガイドワイヤ誘導管３０との間で動力を伝達することができる。
【０１３２】
（１９）第４実施形態では、回転方向規制部材５３０５が、回転量規制ピニオン５３０４Ｐの回転方向も規制するものとした。これにより、ステント本体部１１０Ｃにおける拡径部１１３を拡径させる巻取り動作の際に、回転量規制ピニオン５３０４Ｐの逆回転を防止することができる。よって、巻取り用ギア５３０３の回転量を正確に規制することができる。
【０１３３】
＜第５実施形態＞
次に本発明の第５実施形態について図１７及び図１８を参照して説明する。本実施形態においては、第４実施形態と比較して、筒状部材として内筒及び伝達部の構成が異なる。その他の構成は、第４実施形態と同様であるので、同様の符号を付して説明を省略する。
【０１３４】
図１７は、本発明の第５実施形態におけるステントデリバリーシステム１Ｅを示す模式図であり、図１８は、第４及び第５実施形態における内筒の構成の違いを説明するための図であり、図１８Ａは、図１０におけるＡ−Ａ断面の模式図を示し、図１８Ｂは、図１７におけるＢ―Ｂ断面の模式図を示す。
【０１３５】
図１７を参照して、本実施形態におけるステントデリバリーシステム１Ｆについて説明する。ステントデリバリーシステム１Ｅは、ステント１０Ｃと、外筒２１０と、筒状部材２０Ｆとしての内筒２２０Ｆと、軸状部材としてのガイドワイヤ誘導管３０と、操作機構５０Ｅと、を備える。
【０１３６】
筒状部材２０Ｆは、筒状に形成された内筒２２０Ｆであり、外筒２１０の内側に軸方向に進退可能に配置される。内筒２２０Ｆの先端側は、ステント１０Ｃの基端側に配置され、外筒２１０に対して内筒２２０Ｆを先端側に移動（進行）させることで、ステント１０Ｃを外筒２１０から押し出し可能である。また、内筒２２０Ｆは基端側（Ｙ方向側）の一端部（基端部分）が軸方向にスライド可能に、後述する伝達部材５３０Ｆを介して操作基盤５１０に保持される。
また、内筒２２０Ｆは、可撓性を有する樹脂材料等の材料により構成される内筒本体部２２１Ｆと、ステンレス管等の剛性材により構成される内筒基端部２２２Ｆと、により構成される。内筒本体部２２１Ｆは、図１８Ｂに示すように、ガイドワイヤ誘導管３０が進退可能に挿通される貫通孔とは別に、２本の紐状部材１２３がそれぞれ挿通される貫通孔が軸方向に沿って２つ形成される。また、内筒本体部２２１Ｆは、外筒２１０に収納可能とするため、外径が外筒２１０の内径よりも小さく、ガイドワイヤ誘導管３０を収納可能とするため、ガイドワイヤが挿通される貫通孔の内径がガイドワイヤ誘導管３０の外径よりも大きく構成される。内筒基端部２２２Ｆは、図１７に示すように、内筒２２０Ｆの基端部分を構成し、内筒本体部２２１Ｆと略同じ外形を有しており、後述する伝達部材５３０Ｆに形成された貫通孔５３０２Ｈに挿通される。これにより内筒２２０Ｆの基端部分に剛性を持たせることができ、内筒２２０Ｅを長手方向に押し出す操作が容易となる。
【０１３７】
ここで、図１８を参照して、第４実施形態における内筒２２０Ｅと、本実施形態における内筒２２０Ｆの構成の違いについて、説明する。
図１８Ａに示す内筒２２０Ｅは、ガイドワイヤ誘導管３０が挿通される貫通孔のみが形成され、２本の紐状部材１２３は、内筒２２０Ｅとガイドワイヤ誘導管３０との間に配される。内筒２２０Ｅ及びガイドワイヤ誘導管３０は、様々な方向に曲げられながら患者の体内に挿入されるため、紐状部材１２３を途中で絡ませることなく、内筒２２０Ｅの先端から基端まで挿通させるのが若干難しい場合がある。
それに対して、図１８Ｂに示す内筒２２０Ｆは、ガイドワイヤ誘導管３０及び２本の紐状部材１２３が別々に挿通される貫通孔がそれぞれ形成される。よって、２本の紐状部材１２３を、紐状部材１２３同士やガイドワイヤ誘導管３０と絡ませることなく、内筒２２０Ｆの先端から基端まで挿通させることができる。
【０１３８】
操作機構５０Ｆは、図１７に示すように、操作基盤５１０と、方向変換部としてのピン部材５２４と、伝達部としての紐状部材１２３及び伝達部材５３０Ｆと、第２伝達部材５４０Ｆと、第３伝達部材５６０Ｆと、を備える。本実施形態においては、操作機構５０Ｆ（第２伝達部材５４０Ｆ）により、外筒２１０を軸方向に移動させられる。また、操作機構５０Ｆ（伝達部材５３０Ｆ）により、内筒２２０Ｆを軸方向に移動させられる。
【０１３９】
伝達部材５３０Ｆとしてのリール部５３０１は、図１７に示すように、リール本体部５３０２と、巻取り用ギア５３０３と、回転量規制部材５３０４と、回転方向規制部材５３０５と、を備え、内筒２２０Ｆの基端部分に固定されて取り付けられる。
【０１４０】
巻取り用ギア５３０３には、内筒２２０Ｆに沿って基端側に延びてピン部材５２４に掛け渡された２本の紐状部材１２３の端部が接続され、巻取り用ギア５３０３を回転させることにより紐状部材１２３を巻き取り可能な構成となっている。
【０１４１】
第２伝達部材５４０Ｆは、操作基盤５１０と同様の樹脂部材により構成され、伝達部材５３０Ｆとしてのリール部５３０１よりも先端側（Ｘ方向側）に配置されて、操作基盤５１０の長手方向に摺動可能に連結される。また、第２伝達部材５４０Ｆは、持ち手５４１を有しており、外筒２１０の基端部分に連結される。これにより、持ち手５４１を持って第２伝達部材５４０Ｆをスライドさせることで、外筒２１０を操作基盤５１０に対して軸方向に移動させられる。
【０１４２】
ステント１０Ｃの拡径機構１２０が備える紐状部材１２３の端部は、内筒本体部２２１Ｆに形成された貫通孔に挿通されて、内筒基端部２２２Ｆに挿通されて、内筒２２０Ｆの基端側に延びる。内筒２２０Ｆから基端側に延びた紐状部材１２３は、方向変換部としてのピン部材５２４の周面に掛け渡されて先端側に延びて、端部がリール部５３０１の巻取り用ギア５３０３に接続される。
このように紐状部材１２３は、ピン部材５２４で方向変換され、伝達部材５３０Ｆとしてのリール部５３０１を介して内筒２２０Ｆに接続されるので、内筒２２０Ｆを先端側（Ｘ方向側）に移動させる動作に連動して、紐状部材１２３を基端側（Ｙ方向側）に移動させることが可能となる。
【０１４３】
第５実施形態に係るステントデリバリーシステム１Ｆによれば、上述の効果（１７）〜（１９）に加えて、以下のような効果が奏される。
【０１４４】
（２０）第５実施形態では、ステントデリバリーシステム１Ｆを、筒状部材２０Ｆとしての内筒２２０Ｆと、内筒２２０Ｆとステント１０Ｃが備える紐状部材１２３とを軸方向に逆方向に連動して移動させる操作機構５０Ｆと、を備えるものとし、内筒２２０Ｆを、ガイドワイヤ誘導管３０が挿通される貫通孔とは別に紐状部材１２３が挿通される貫通孔が形成されるものとし、操作機構５０Ｆを、操作基盤５１０と、方向変換部としてのピン部材５２４と、伝達部として伝達部材５３０Ｆ（リール部５３０１）と、を備えるものとし、内筒２２０Ｆから基端側に延びた紐状部材１２３を、方向変換部としてのピン部材５２４により先端側に方向変換し、端部がリール部５３０１における巻取り用ギア５３０３に接続されるものとし、ステント１０Ｃが紐状部材１２３を備える拡径機構１２０を有するものとした。これにより、内筒２２０Ｆには、ガイドワイヤ誘導管３０及び紐状部材１２３が別々に挿通される貫通孔がそれぞれ形成されるので、紐状部材１２３を、紐状部材１２３同士やガイドワイヤ誘導管３０と絡ませることなく、内筒２２０Ｆの先端から基端まで挿通させることができる。また、リール部５３０１を先端側に移動させることで、紐状部材１２３を基端側に移動させられる。よって、外筒２１０からステント１０Ｃを押し出すためにリール部５３０１を先端側にスライドさせる操作により、ステント１０Ｃの拡径機構１２０が備える紐状部材１２３を基端側にスライドさせてステント１０Ｃを拡径し、その状態を維持することができる。よって、留置のために複雑な操作を必要とするステント１０Ｃであっても、操作者（医師）が１人でステント留置の操作を容易に行うことができる。
【０１４５】
（２１）第５実施形態では、ステント１０Ｃにおけるステント本体部１１０Ｃを、先端側の端部に、拡径された状態において中央部１１２の径よりも大きい径を有する拡径部１１３を有するもとし、拡径部１１３は、ステント本体部１１０Ｃが縮径された状態において、紐状部材１２３が所定の長さｅ基端側に引かれることにより拡径され、操作機構５０Ｆにおいて、伝達部材５３０Ｆとしてのリール部５３０１は、紐状部材１２３の端部が接続される巻取り用ギア５３０３に接続されるものとした。これにより、ステント本体部１１０Ｃが拡径部１１３を有することにより、拡径部１１３を有さない場合に比べて紐状部材１２３を基端側に所定長さｅ更に引く必要があるが、巻取り用ギア５３０３において伝達紐５５０を巻き取ることにより、操作機構５０Ｆの長さを軸方向に短くすることができ、省スペース化できる。
【０１４６】
以上、本発明のステントデリバリーシステムの好ましい各実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、第１実施形態においては、ステント１０Ａとして自己拡張型の金属ステントを用いたが、これに限らず、自己拡張型ではないバルーン拡張型の金属ステントや合成樹脂により形成されたステントを用いてもよい。
【０１４７】
また、第２実施形態では、ステントとして、生分解性の繊維により構成した生分解性ステントを用いたがこれに限らない。即ち、生分解性を有さない合成樹脂繊維を用いてステントを構成してもよく、また、形状記憶合金ではない、即ち、自己拡張能力を有さない金属製ステントに適用することも可能である。
【０１４８】
また、第１実施形態〜第３実施形態、及び変形例においては、方向変換部を、円板形状の部材、ピン形状のピン部材又は回転ギアにより構成したが、これに限らない。即ち、筒状部材と軸状部材とを軸方向に逆方向に連動して移動させることができる操作機構であれば、方向変換部を他の構成により実現してもよい。
【０１４９】
また、第２実施形態において、拡径機構を備えるステントについて説明したが、拡径機構は第２実施形態において説明した第１係合部材及び第２係合部材の構成に限らず、ステント本体部に接続された紐状部材を基端側に引くことにより、ステント本体部の拡径状態が維持される構成であれば、本発明のステントデリバリーシステムに適用可能である。
【０１５０】
また、上述の第１実施形態、第２実施形態、及び変形例では、伝達部を伝達部材により構成したが、これに限らない。即ち、ガイドワイヤ誘導管３０（軸状部材）と内筒２２０又は外筒２１０（筒状部材）とを直接接続してもよい。この場合、伝達部は、軸状部材と筒状部材との接続部分により構成されると言える。
【０１５１】
また、上述の第４実施形態及び第５実施形態では、巻取り用ギアの一例として外周に３６の歯数を有する平歯車を示したが、伝達紐又は紐状部材を巻き取り可能な構成であれば、どのような歯数を有していてもよく、平歯車以外の歯車を用いてもよい。
【０１５２】
また、第４実施形態及び第５実施形態では、回転量規制部材の一例として、回転量規制ギア、回転量規制ピニオン、及び回転量規制ピンを用いて回転量を規制する構成を示したが、これに限らない。巻取り用ギアの回転量を規制できる構成であれば、どのような構成を用いてもよく、例えば、回転量規制部材として、巻取り用ギアの１つの歯を他の歯よりも長く構成し、この長い歯のみをピンや板状の部材により所定の位置で止めることにより、回転量を略１回転に規制する構成としてもよい。また、巻取り用ギアに取り付けられて連動して回転する回転量規制ギアとして、１つの歯を有するギアを用い、この１つの歯をピンや板状の部材により所定の位置で止めることにより、巻取り用ギアの回転量を略１回転に規制する構成としてもよい。
また、巻取り用ギアにおいて外周の一部のみに連続して歯が形成されており、巻取り用ギアと噛み合う操作用ギアを回転させて、巻取り用ギアを所定の回転量だけ回転させる構成としてもよい。
また、ゼネバストップ機構を利用して、巻取り用ギアとしてゼネバストップ機構の従動側を用い、巻取り操作用ギアとしてゼネバストップ機構の駆動側を回転させて回転量を規制する構成としてもよい。
【０１５３】
また、第４実施形態及び第５実施形態では、回転方向規制部材の一例として回転方向規制ピニオンを介してストッパーを用いて巻取り用ギアの回転を規制する構成を示したが、これに限らない。回転方向規制部材として巻取り用ギアの回転を一方向のみに規制できる構成であれば、どのような構成を用いてもよい。例えば、ストッパー本体部の所定方向への動きを妨げる部材としてピン（回転方向規制ピン）の他、板状の部材を用いて障壁としてもよい。また、ストッパー本体部の形状として、図１１に示すようなくちばし状の形状の他、先端に向かって弧を描いて細くなるナイフ状の形状を有していてもよい。
また、ストッパーを直接巻取り用ギアに適用して回転方向を規制する構成としても良い。
また、巻取り用ギアをラチェット式ギアとし、回転方向規制部材としてラチェット爪を用いてもよい。
また、巻取り用ギアとして、ゼネバストップ機構の従動側を用い、巻取り操作用ギアとしてゼネバストップ機構の駆動側を回転させて巻取り用ギアを回転させる構成とすることで、巻取り用ギア（ゼネバストップ機構の従動側）の回転方向を規制する構成としてもよい。
【０１５４】
また、第４実施形態及び第５実施形態では、一例としてステント本体部の両端部に拡径部を有する構成を示したが、拡径部を少なくとも先端側（Ｘ方向側）の一端部のみに有する構成としてもよい。
【０１５５】
また、第５実施形態では、一例として内筒にガイドワイヤ誘導管が挿通される貫通孔とは別に、紐状部材が挿通される貫通孔が２つ形成される構成を示したが、これに限らない。ステントが備える拡径機構の数、即ち、紐状部材の本数に応じて、内筒にそれぞれの紐状部材が挿通される貫通孔を形成すればよい。
【符号の説明】
【０１５６】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  ステントデリバリーシステム
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  ステント
１１０、１１０Ｃ  ステント本体部
１１１  繊維素材
１２０  拡径機構
１２１  環状部材
１２２  係止部
１２３  紐状部材
２０Ａ  筒状部材（外筒）
２０Ｂ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ  筒状部材（内筒）
３０  ガイドワイヤ誘導管（軸状部材）
４０Ａ  押し子
５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆ  操作機構
５１０  操作基盤
５２０、５２２、５２３、５２４  方向変換部
５３０Ａ、５３０Ｂ、５３０Ｃ、５３０Ｅ、５３０Ｆ  伝達部材（伝達部）
５５０  伝達紐（伝達部）
Ｎ  狭窄部
【図１】
2018061822.tif 000003
【図２Ａ】
2018061822.tif 000004
【図２Ｂ】
2018061822.tif 000005
【図３】
2018061822.tif 000006
【図４Ａ】
2018061822.tif 000007
【図４Ｂ】
2018061822.tif 000008
【図５Ａ】
2018061822.tif 000009
【図５Ｂ】
2018061822.tif 000010
【図５Ｃ】
2018061822.tif 000011
【図５Ｄ】
2018061822.tif 000012
【図６Ａ】
2018061822.tif 000013
【図６Ｂ】
2018061822.tif 000014
【図６Ｃ】
2018061822.tif 000015
【図７】
2018061822.tif 000016
【図８】
2018061822.tif 000017
【図９Ａ】
2018061822.tif 000018
【図９Ｂ】
2018061822.tif 000019
【図９Ｃ】
2018061822.tif 000020
【図１０】
2018061822.tif 000021
【図１１Ａ】
2018061822.tif 000022
【図１１Ｂ】
2018061822.tif 000023
【図１２Ａ】
2018061822.tif 000024
【図１２Ｂ】
2018061822.tif 000025
【図１２Ｃ】
2018061822.tif 000026
【図１３】
2018061822.tif 000027
【図１４Ａ】
2018061822.tif 000028
【図１４Ｂ】
2018061822.tif 000029
【図１５Ａ】
2018061822.tif 000030
【図１５Ｂ】
2018061822.tif 000031
【図１５Ｃ】
2018061822.tif 000032
【図１６Ａ】
2018061822.tif 000033
【図１６Ｂ】
2018061822.tif 000034
【図１６Ｃ】
2018061822.tif 000035
【図１６Ｄ】
2018061822.tif 000036
【図１７】
2018061822.tif 000037
【図１８Ａ】
2018061822.tif 000038
【図１８Ｂ】
2018061822.tif 000039