(57)【要約】      （修正有）【課題】ホース収納部に対し分離配置された放水制御機構の機器構成を簡単にして設備コスト及び運用コストを低減可能とする。【解決手段】トンネル側壁に沿って設けた監視員通路１４内に、ノズル付きホース５４が収納されたホース収納部４４が昇降機構により昇降自在に配置される。ホース収納部４４に対し放水制御回路６４は管理用通路２０側に分離配置されており、小型電動弁を用いたパイロット回路部７２によりパイロット圧を一斉開放弁７０に加えて開放作動させることで、分離配置されたホース収納部４４に消火用水を供給させる。【選択図】図６
2018000209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル付きホースが収納されたホース収納部と、前記ノズル付きのホースに対する消火用水の供給を制御する放水制御機構が分離配置されたトンネル内消火栓設備に於いて、
前記放水制御機構に、
給水本管から分岐された分岐管に接続され、パイロット圧の供給を受けて開放されて前記ホース収納部へ消火用水を供給する一斉開放弁と、
前記一斉開放弁に前記パイロット圧を供給して開放駆動させると共に前記一斉開放弁からパイロット圧を抜いて閉鎖駆動させるパイロット回路部と、
が設けられたことを特徴とするトンネル内消火栓設備。
【請求項２】
請求項１記載のトンネル内消火栓設備に於いて、
前記一斉開放弁は、シリンダ室に対するパイロット圧の供給により開放駆動させ、前記シリンダ室からのパイロット圧の排出により閉鎖駆動させる開閉駆動部を備え、
前記パイロット回路部は、
前記一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給する起動用パイロット電動弁と、
前記一斉開放弁のシリンダ室を２次側に連通させる配管に設けられ、前記起動用パイロット弁が閉鎖された状態で前記シリンダ室のパイロット圧を排出させるオリフィスと、
を備え、更に、
放水操作に伴う制御信号により前記起動用パイロット電動弁を開動作させて前記一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給して開放駆動させ、放水停止操作に伴う制御信号により前記起動用パイロット電動弁を閉動作させることにより、前記オリフィスを介して前記一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を排出して閉鎖駆動させる制御ユニットが設けられたことを特徴とするトンネル内消火栓設備。
【請求項３】
請求項１記載のトンネル内消火栓設備に於いて、
前記一斉開放弁は、シリンダ室に対するパイロット圧の供給により開放駆動させ、前記シリンダ室からのパイロット圧の排出により閉鎖駆動させる開閉駆動部を備え、
前記パイロット回路部は、
前記一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給する起動用パイロット電動弁と、
前記一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を排出させる停止用パイロット電動弁と、
を備え、更に、
放水操作に伴う制御信号により前記起動用パイロット電動弁を開動作させて前記一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給して開放駆動させ、放水停止操作に伴う制御信号により前記起動用パイロット電動弁を閉動作させると共に前記停止用パイロット電動弁を開動作させて前記一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を排出して閉鎖駆動させる制御ユニットが設けられたことを特徴とするトンネル内消火栓設備。
【請求項４】
請求項１記載のトンネル内消火栓設備に於いて、
前記一斉開放弁は、シリンダ室に対するパイロット圧の供給により開放駆動させ、前記シリンダ室からのパイロット圧の排出により閉鎖駆動させる開閉駆動部を備え、
前記パイロット回路部は、放水位置で前記一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給すると共に放水停止位置で前記一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を排出させるパイロット三方切替弁を備え、更に、
放水操作に伴う制御信号により前記パイロット三方切替弁を前記放水位置に切り替えて前記一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給して開放させ、放水停止操作に伴う制御信号により前記パイロット三方切替弁を前記放水停止位置に切り替えて前記一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を抜いて閉鎖駆動させる制御ユニットが設けられたことを特徴とするトンネル内消火栓設備。
【請求項５】
請求項１記載のトンネル内消火栓設備に於いて、前記パイロット回路部は、前記ホース収納部側に設けられた操作部の操作により遠隔的に制御されることを特徴とするトンネル内消火栓設備。
【請求項６】
請求項１記載のトンネル内消火栓設備に於いて、
前記放水制御機構は、更に、
前記一斉開放弁の１次側に接続された逆止弁と、
前記一斉開放弁の２次側に接続された自動調圧弁と、
前記一斉開放弁と前記自動調圧弁の間に設けられた仕切弁と、
前記仕切弁と前記一斉開放弁との間に分岐接続された試験用排水弁と、
が設けられたことを特徴とするトンネル内消火栓設備。
【請求項７】
請求項６記載のトンネル内消火栓設備に於いて、前記自動調圧弁に替えて定流量弁が設けられたことを特徴とするトンネル内消火栓設備。
【請求項８】
請求項１記載のトンネル内消火栓設備に於いて、
前記ホース収納部は、通常監視時は昇降機構により監視員通路内に収納され、消火栓を使用する場合に、昇降機構の作動により監視員通路上の露出位置に上昇して保持され、
前記放水制御機構は、前記監視員通路の下側に形成された管理用通路に設置されたことを特徴とするトンネル内消火栓設備。
【請求項９】
請求項１記載のトンネル内消火栓設備に於いて、
前記ホース収納部は、監視員通路の路面から道路に面した壁面に掛けて形成された開口部に設けられた消火栓扉の内部に設置され、
前記放水制御機構は、前記監視員通路の下側に形成された管理用通路に設置されたことを特徴とするトンネル内消火栓設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズル付きホースが収納されたホース収納部とバルブ類が収納された放水制御機構が分離配置されたトンネル内消火栓設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路や自動車専用道路などのトンネル内に設置するトンネル非常用設備として消火栓装置が設けられており、消火栓装置は開放自在な消火栓扉を備えた筐体の消火栓収納部に、先端にノズルを装着したホースとバルブ類を収納し、また、開閉自在な消火器扉を備えた消火器収納部に例えば２本の消火器を収納している。
【０００３】
このような消火栓装置は、トンネル内に設けた監視員通路に面した側壁に沿って例えば５０メートル間隔で設置している。監視員通路は路面に対し１メートル程度高くした側壁通路として設け、トンネル内の車両通行を妨げることなく且つ安全にトンネル内に設置している消火栓装置を含む各種の機器の点検を行うことを可能としている。
【０００４】
火災を伴う車両事故が発生した場合には、事故車両の運転者等の利用者は、消火栓装置の消火栓扉を開いてノズル付きのホースを引き出し、消火栓弁開閉レバーを操作することで消火ポンプ設備を起動して放水することにより消火作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０５５０２４号公報
【特許文献２】特開２００９−２８５１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来のトンネル内に設置した消火栓装置にあっては、監視員通路に面したトンネル側壁に沿って設置していたため、車両事故による火災の発生時に利用者は、路面から監視員通路を超えたトンネル側壁に設置している消火栓装置に手を伸ばして消火栓扉を開き、ホースを引き出して消火作業を行う必要があり、消火栓装置が路面から離れた高い位置に設置されているため、人によっては手が届かずに監視員通路に上がって操作しなければならない場合もあり、また、監視員通路によっては手摺りを設けており、手摺りが消火作業の邪魔になり、扱いづらい場合があった。
【０００７】
この問題を解決するため、本願出願人は、道路側及び監視員通路側から簡単且つ容易に取り扱うことができる消火栓設備を提案している。この消火栓設備は、ノズル付きのホースが収納されたホース収納部が監視員通路側に配置されており、バルブ類が設けられた放水制御機構は監視員通路内に設置スペースを確保することが困難であることから、道路が形成される床版の下側に形成された管理用通路に配置するようにしている。
【０００８】
このように監視員通路側のホース収納部に対し放水制御機構を管理用通路に分離配置した場合には、放水制御機構に電動弁を用いた遠隔消火栓弁を配置し、ホース収納部側に設けた放水スイッチの操作により遠隔消火栓弁を開放してホース収納部から引き出されたノズル付きホースに消火用水を供給するようにしている。
【０００９】
しかしながら、遠隔消火栓弁として使用する電動弁は、消火栓設備に使用している給水配管の口径が数十ミリとなることから、これに配管径に対応した大型の高い電動弁を使用することとなり、電動弁の大型化に伴い設備コストも嵩む問題がある。また、長期間使用している間には、定期点検等で電動弁の故障が見つかる場合があり、その交換作業を行うことになるが、大型となるために交換作業に手間と時間がかかり、設備の運用における負担も大きくなる問題がある。
【００１０】
本発明は、ホース収納部に対し分離配置された放水制御機構の機器構成を簡単にして設備コスト及び運用コストを低減可能とするトンネル内消火栓設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（トンネル内消火栓設備）
本発明は、ノズル付きホースが収納されたホース収納部と、ノズル付きのホースに対する消火用水の供給を制御する放水制御機構が分離配置されたトンネル内消火栓設備に於いて、
放水制御機構に、
給水本管から分岐された分岐管に接続され、パイロット圧の供給を受けて開放されてホース収納部へ消火用水を供給する一斉開放弁と、
一斉開放弁にパイロット圧を供給して開放駆動させると共に一斉開放弁からパイロット圧を抜いて閉鎖駆動させるパイロット回路部と、
が設けられたことを特徴とする。
【００１２】
（電動弁を用いたパイロット回路部１）
一斉開放弁は、シリンダ室に対するパイロット圧の供給により開放駆動させ、シリンダ室からのパイロット圧の排出により閉鎖駆動させる開閉駆動部を備え、
パイロット回路部は、
一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給する起動用パイロット電動弁と、
一斉開放弁のシリンダ室を２次側に連通させる配管に設けられ、起動用パイロット弁が閉鎖された状態でシリンダ室のパイロット圧を排出させるオリフィスと、
を備え、更に、
放水操作に伴う制御信号により起動用パイロット電動弁を開動作させて一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給して開放駆動させ、放水停止操作に伴う制御信号により起動用パイロット電動弁を閉動作させることにより、オリフィスを介して一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を排出して閉鎖駆動させる制御ユニットが設けられる。
【００１３】
（電動弁を用いたパイロット回路部２）
一斉開放弁は、シリンダ室に対するパイロット圧の供給により開放駆動させ、シリンダ室からのパイロット圧の排出により閉鎖駆動させる開閉駆動部を備え、
パイロット回路部は、
一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給する起動用パイロット電動弁と、
一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を排出させる停止用パイロット電動弁と、
を備え、更に、
放水操作に伴う制御信号により起動用パイロット電動弁を開動作させて一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給して開放駆動させ、放水停止操作に伴う制御信号により起動用パイロット電動弁を閉動作させると共に停止用パイロット電動弁を開動作させて一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を排出して閉鎖駆動させる制御ユニットが設けられる。
【００１４】
（三方切替弁を用いたパイロット回路部）
一斉開放弁は、シリンダ室に対するパイロット圧の供給により開放駆動させ、シリンダ室からのパイロット圧の排出により閉鎖駆動させる開閉駆動部を備え、
パイロット回路部は、放水位置で一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給すると共に放水停止位置で一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を排出させるパイロット三方切替弁を備え、更に、
放水操作に伴う制御信号によりパイロット三方切替弁を放水位置に切り替えて一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給して開放させ、放水停止操作に伴う制御信号によりパイロット三方切替弁を放水停止位置に切り替えて一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を抜いて閉鎖駆動させる制御ユニットが設けられる。
【００１５】
（パイロット電動弁の操作部）
パイロット回路部は、ホース収納部側に設けられた操作部の操作により遠隔的に開閉制御される。
【００１６】
（一斉開放弁以外の構成）
放水制御機構は、更に、
一斉開放弁の１次側に接続された逆止弁と、
一斉開放弁の２次側に接続された自動調圧弁と、
一斉開放弁と自動調圧弁の間に設けられた仕切弁と、
仕切弁と前記一斉開放弁との間に分岐接続された試験用排水弁と、
が設けられる。
【００１７】
（定流量弁）
自動調圧弁に替えて定流量弁が設けられる。
【００１８】
（昇降式のホース収納部と放水制御機構の分離設置）
ホース収納部は、通常監視時は昇降機構により監視員通路内に収納され、消火栓を使用する場合に、昇降機構の作動により監視員通路上の露出位置に上昇して保持され、
放水制御機構は、監視員通路の下側に形成された管理用通路に設置される。
【００１９】
（固定式のホース収納部と放水制御機構の分離設置）
ホース収納部は、監視員通路の路面から道路に面した壁面に掛けて形成された開口部に設けられた消火栓扉の内部に設置され、
放水制御機構は、監視員通路の下側に形成された管理用通路に設置される。
【発明の効果】
【００２０】
（基本的な効果）
本発明は、ノズル付きホースが収納されたホース収納部と、ノズル付きのホースに対する消火用水の供給を制御する放水制御機構が分離配置されたトンネル内消火栓設備に於いて、放水制御機構に、給水本管から分岐された分岐管に接続され、パイロット圧の供給を受けて開放されてホース収納部へ消火用水を供給する一斉開放弁と、一斉開放弁にパイロット圧を供給して開放駆動させると共に一斉開放弁からパイロット圧を抜いて閉鎖駆動させるパイロット回路部とが設けられたため、ホース収納部に対し分離配置された放水制御機構に設けられるパイロット回路部に使用する電動弁は、一斉開放弁を設けている口径の大きな給水配管に比べ口径が十分に小さいパイロット配管に設けることから、小型の電動弁とすることができ、電動弁の小型化に伴い設備コスト及び修理交換に伴う運用コストが低減することができる。
【００２１】
（電動弁を用いたパイロット回路部１による効果）
また，一斉開放弁は、シリンダ室に対するパイロット圧の供給により開放駆動させ、シリンダ室からのパイロット圧の排出により閉鎖駆動させる開閉駆動部を備え、パイロット回路部は、一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給する起動用パイロット電動弁と、一斉開放弁のシリンダ室を２次側に連通させる配管に設けられ、起動用パイロット弁が閉鎖された状態でシリンダ室のパイロット圧を排出させるオリフィスとを備え、更に、放水操作に伴う制御信号により起動用パイロット電動弁を開動作させて一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給して開放駆動させ、放水停止操作に伴う制御信号により起動用パイロット電動弁を閉動作させることにより、オリフィスを介して一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を排出して閉鎖駆動させる制御ユニットが設けられたため、小型で低価格のパイロット電動弁１台の遠隔操作によるパイロット圧の制御で一斉開放弁を開閉駆動して、消火用水の放水開始と放水停止が確実に実現される。
【００２２】
（電動弁を用いたパイロット回路部２による効果）
また、一斉開放弁は、シリンダ室に対するパイロット圧の供給により開放駆動させ、シリンダ室からのパイロット圧の排出により閉鎖駆動させる開閉駆動部を備え、パイロット回路部は、一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給する起動用パイロット電動弁と、一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を排出させる停止用パイロット電動弁とを備え、更に、放水操作に伴う制御信号により起動用パイロット電動弁を開動作させて一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給して開放駆動させ、放水停止操作に伴う制御信号により起動用パイロット電動弁を閉動作させると共に停止用パイロット電動弁を開動作させて一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を排出して閉鎖駆動させる制御ユニットが設けられたため、小型で低価格のパイロット電動弁２台の遠隔操作によるパイロット圧の制御で一斉開放弁を開閉駆動して、消火用水の放水開始と放水停止が確実に実現される。
【００２３】
（三方切替弁を用いたパイロット回路部による効果）
また、一斉開放弁は、シリンダ室に対するパイロット圧の供給により開放駆動させ、シリンダ室からのパイロット圧の排出により閉鎖駆動させる開閉駆動部を備え、パイロット回路部は、放水位置で一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給すると共に放水停止位置で一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を排出させるパイロット三方切替弁を備え、更に、放水操作に伴う制御信号によりパイロット三方切替弁を放水位置に切り替えて一斉開放弁のシリンダ室にパイロット圧を供給して開放させ、放水停止操作に伴う制御信号によりパイロット三方切替弁を放水停止位置に切り替えて一斉開放弁のシリンダ室からパイロット圧を抜いて閉鎖駆動させる制御ユニットが設けられたため、小型で低価格のパイロット三方切替弁１台の遠隔操作によるパイロット圧の制御で一斉開放弁を開閉駆動して、消火用水の放水開始と放水停止が確実に実現される。
【００２４】
（パイロット回路部の操作部による効果）
また、パイロット回路部は、ホース収納部側に設けられた操作部の操作により遠隔的に開閉制御されるため、ホース収納部から離れた場所に分離配置されていても、確実に消火用水の供給停止が操作できる。
【００２５】
（一斉開放弁以外の構成による効果）
また、放水制御機構は、更に、一斉開放弁の２次側に接続された自動調圧弁と、一斉開放弁と自動調圧弁の間に設けられた仕切弁と、仕切弁と一斉開放弁との間に分岐接続された試験用排水弁とが設けられたため、自動調圧弁によりノズル付きホースに対する給水圧力が所定圧に維持されて安定した放水を可能とし、また、仕切弁を閉鎖して試験用排水弁を開くことで、試験排水弁２次側に試験用ホース等の試験治具を装着した状態で、ノズル付きホースから放水させることなく、実放水による点検を可能とする。
【００２６】
（定流量弁）
また、自動調圧弁に替えて定流量弁が設けられたことで、給水本管かせの給水圧力が変動しても、常にノズル付きホースに所定流量の消火用水を供給することができ、安定した放水能力を確保可能とする。
【００２７】
（昇降式のホース収納部と放水制御機構の分離設置による効果）
また、ホース収納部は、通常監視時は昇降機構により監視員通路内に収納され、消火栓を使用する場合に、昇降機構の作動により監視員通路上の露出位置に上昇して保持され、放水制御機構は、監視員通路の下側に形成された管理用通路に設置されたため、トンネル内で火災を伴う車両事故の発生時には、所定のスイッチ操作を行うと、監視員通路内に収納されているホース収納部が昇降機構により押し上げられて監視員通路の路面上に露出し、消火栓扉の開放操作を必要とすることなく、監視員通路上に露出したホース収納部から簡単且つ容易にノズル付きホースを引き出して消火を行うことができる。
【００２８】
（固定式のホース収納部と放水制御機構の分離設置による効果）
また、ホース収納部は、監視員通路の路面から道路に面した壁面に掛けて形成された開口部に設けられた消火栓扉の内部に設置され、放水制御機構は、監視員通路の下側に形成された管理用通路に設置されたため、トンネル内で火災を伴う車両事故の発生時には、消火栓扉を開くことで、ホース収納部が監視員通路及び道路側に開口し、道路側からも監視員通路からも簡単且つ容易にノズル付きのホースを引き出して消火を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】シールドトンネル内に設置した消火栓設備を含むトンネル非常用設備を示した説明図
【図２】ホース収納部を昇降させる消火栓設備を道路側から示した説明図
【図３】図２の消火栓設備の内部構造を道路側から見た断面で示した説明図
【図４】図２の消火栓設備におけるホース収納部の内部構造を監視員通路の断面で示した説明図
【図５】昇降機構によりホース収納部を上昇して監視員通路上に露出させた状態を路面側から見た断面で示した説明図
【図６】放水制御機構の実施形態を昇降制御機構と共に示した説明図
【図７】パイロット電動弁を用いたパイロット回路部の実施形態を示した説明図
【図８】パイロット電動弁を用いたパイロット回路部の他の実施形態を示した説明図
【図９】パイロット三方切替弁を用いたパイロット回路部の他の実施形態を示した説明図
【図１０】ホース収納部が固定設置された消火栓設備を断面で示した説明図
【図１１】図１０の消火栓設備の内部構造を監視員通路の断面で示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［トンネル内消火設備の概要］
図１は自動車専用道路のトンネル内に設置された消火栓設備を含むトンネル非常用設備を示した説明図である。図１に示すように、シールド工法により構築されたトンネル１０内は円筒形のトンネル壁面１２により覆われ、床版１８により仕切られることで道路１５が設けられており、この例にあっては、道路１５は１方向２車線としている。
【００３１】
床版１８で仕切られた道路１５の左側のトンネル壁面１２に沿って監視員通路１４が設けられ、監視員通路１４の下側の内部空間はダクト２２として利用され、電線管等が敷設される。
【００３２】
道路１５が形成された床版１８の下側はトンネル横方向に複数の区画に仕切られており、例えば、監視員通路１４の下に位置する区画は、管理用通路２０として使用され、また、管理用通路２０はトンネル内での火災発生時には、緊急避難通路として使用される。管理用通路２０には給水本管２４が敷設されている。
【００３３】
トンネル１０の長手方向の５０メートルおきには、消火栓設備１６が設置され、消火栓設備１６はホース収納部４４と制御機構収納部４５に分離して設置されている。
【００３４】
ホース収納部４４は、監視員通路１４の路面及び道路１５側の壁面にかけて箱形に刳り貫かれた消火栓埋込部に配置されている。制御機構収納部４５は、ホース収納部４４の下側となる管理用通路２０に配置され、給水本管２４から分岐した分岐管が引き込まれ、また、ホース収納部４４に消火用水を供給する給水配管が立ち上げられている。
【００３５】
消火栓設備１６のホース収納部４４にはノズル付きホースが収納され、監視員通路１４内に昇降機構により支持されており、所定の上昇操作を行うと、昇降機構により監視員通路１４上の露出位置にホース収納部４４が上昇されて露出状態となり、ノズル付きホースの引き出しによる消火作業を可能とする。
【００３６】
［消火栓設備の設置構造］
図２はホース収納部を昇降させる消火栓設備を道路側から示した説明図、図３は図２の消火栓設備の内部構造を路面側から見た断面で示した説明図、図４は図２の消火栓設備におけるホース収納部の内部構造を監視員通路の断面で示した説明図、図５は昇降機構によりホース収納部を上昇して監視員通路上に露出させた状態を路面側から見た断面で示した説明図である。
【００３７】
（消火栓設備の外観構造）
図２に示すように、消火栓設備１６のホース収納部側は、手摺り４０を設けた監視員通路１４の床面下の内部空間に設置されており、パンタグラフ機構を用いた昇降機構４６の水圧シリンダ６０の駆動により、昇降自在に配置されている。
【００３８】
消火栓設備１６の設置場所となる監視員通路１４の道路に面した前壁１４ａに通報装置パネル２８と消火栓パネル２６が設置されている。消火栓パネル２６はビス止め等で固定設置されており、内部を点検する場合には、取り外すことができる。
【００３９】
通報装置パネル２８には、赤色表示灯３０、発信機３２及び応答ランプ３４が設けられている。赤色表示灯３０は常時点灯し、消火栓設備１６の設置場所が遠方から分かるようにしている。火災時には、発信機３２を押して押し釦スイッチをオンすると、火災通報信号が監視センターの防災受信盤に送信されて火災警報が出され、これに伴い応答信号が防災受信盤から送られて、応答ランプ３４が点灯され、赤色表示灯３０が点滅される。
【００４０】
また、通報装置パネル２８には、監視員通路１４内に配置している消火栓設備１６のホース収納部を昇降操作するための上昇スイッチ３６ａと下降スイッチ３６ｂが設けられている。
【００４１】
更に、消火栓設備１６を設置している監視員通路１４の部分には手摺り４０を設けておらず、監視員通路１４の路面上に内部から上昇して露出するホース収納部に対する操作の邪魔にならないようしている。
【００４２】
なお、通報装置パネル２８の上昇スイッチ３６ａ及び下降スイッチ３６ｂを配置したパネル部分は、道路１５側及び監視員通路１４の両方からの操作を可能とするため、監視員通路１４の路肩部分に対し斜めに位置するように配置しても良いし、それ以外の場所に配置しても良い。
【００４３】
（内部空間に設置した消火栓設備の構造）
図３及び図４に示すように、監視員通路１４の消火栓設備１６の設置場所に対応した路面には、矩形の消火栓昇降口４２が開口されており、消火栓昇降口４２の開口縁の上部には段部４２ａが形成されている。
【００４４】
消火栓昇降口４４に対してはその下側から消火栓設備１６のホース収納部４４が昇降自在に配置される。ホース収納部４４は、前面及び背面に開口した箱型の筐体４８を備え、筐体４８の前面及び背面の開口に４本のフレームパイプ５２を配置して間にホース取出口５５が形成されている。
【００４５】
ホース収納部４４の内部には、先端にノズル５６を装着したホース５４が内巻きした状態で収納され、内巻したホース５４の中央部分にホース先端に装着したノズル５６が配置され、筐体４８の前面及び背面の何れからもノズル５６の取出しができるようにしている。
【００４６】
また、ホース収納部４４内には、管理用通路２０内に配置している制御機構収納部４５に設けられた放水制御機構におけるパイロット回路部を操作して一斉開放弁を開閉駆動するための放水スイッチ３８ａと放水停止スイッチ３８ｂが設けられている。
【００４７】
ホース収納部４４は昇降機構４６により昇降自在に支持されており、本実施形態にあっては、昇降機構４６としてパンタグラフ機構を用いている。
【００４８】
パンタグラフ機構を用いた昇降機構４６は、２本のリンクアーム４６ａ，４６ｂで構成される。リンクアーム４６ａは左端が支点４７ａにより基台４１に回動自在に支持され、またリンクアーム４６ｂは左端を支点４７ｂにより取付台４３に回動自在に支持され、リンクアーム４６ａ，４６ｂを中央で交差させて支点４７ｃで回動自在に連結させている。
【００４９】
また、リンクアーム４６ａの右端はローラ４９ａにより取付台４３に沿って移動自在に支持され、リンクアーム４６ｂの右端はローラ４９ｂにより基台４１に移動自在に支持されている。
【００５０】
昇降機構４６の駆動機構としては、ピストンシリンダ機構が設けられ、複動水圧シリンダ６０−１の下端がリンクアーム４６ｂに支点５１ａにより回動自在に連結され、複動水圧シリンダ６０−１内に摺動自在に設けられたピストン６１に連結されたピストンロッド６３の先端がリンクアーム４６ａに支点５１ｂにより回動自在に連結されている。
【００５１】
ホース収納部４４は昇降機構４６により昇降自在に支持されている。昇降機構４６には、ホース収納部４４の矩形底部の中央に液圧アクチュエータとして機能する水圧シリンダ６０が起立して配置され、水圧シリンダ６０はシリンダ内に摺動自在に設けたピストン６１に連結されたピストンロッド６３が上方に取出され、ピストンロッド６３の先端がホース収納部４４の底部に固定されている。
【００５２】
昇降機構４６を配置した内部空間の下側となる管理用通路２０には制御機構収納部４５が配置され、制御機構収納部４５には、ホース収納部４４のホース５４に消火用水を供給して放水させる放水制御機構と、昇降機構４６を昇降駆動させるための昇降制御機構が設けられている。
【００５３】
制御機構収納部４５に対しては水圧源として機能する給水本管２４から分岐した分岐配管２４ａが連結され、消火ポンプ設備から給水本管２４に供給されている消火用水を導入している。
【００５４】
制御機構収納部４５に内蔵した放水制御機構からの給水配管５８は、連結ホース６２を介してホース収納部４４のホース接続口となるフレキシブルジョイント６５に連結されている。連結ホース６２は、昇降機構４６によりホース収納部４４を監視員通路１４の消火栓昇降口４２から押し上げて露出させた露出位置に保持した場合に、連結に必要な余裕を持ったホース長としており、これにより固定側となる配管に対しホース収納部４４が昇降作動しても、連結ホース６２が抜けることなくホース収納部４４が動けるようにしている。また、昇降作動で生ずる連結ホース６２の動きはフレキシブルジョイント６５の動きで吸収される。
【００５５】
また、制御機構収納部４５に内蔵した昇降制御機構からは、消火用水の供給と排水を行うための配管が昇降機構４６の水圧シリンダ６０に接続されている。
【００５６】
ここで、昇降機構４６に設ける水圧シリンダ６０の数は必要に応じて適宜の数とすることができ、例えば、ホース収納部４４の底部のコーナー部に4本の水圧シリンダを配置しても良い。
【００５７】
また、ホース収納部４４と制御機構収納部４５との連結は、監視員通路内を連結ホース６２とし、管理用通路２０側を給水配管５８としているが、ホース収納部４４と制御機構収納部４５との間を連結ホースにより直接に連結してもよい。この場合にも、ホース収納部４４側及び制御機構収納部４５に対する連結ホースの接続は、何れか一方又は両方をフレキシブルジョイントによる連結とする。
【００５８】
［消火栓設備の動作］
（通常監視時）
図１に示すトンネル１０の道路を車両が通行している通常監視時にあっては、図２乃至図４に示すように、消火栓設備１６のホース収納部４４は、制御機構収納部４５に設けられた放水制御回路からの消火用水の供給が停止されていることで、昇降機構４６の水圧シリンダ６０はピストン６１を最下点に位置させ、これにより昇降機構４６はホース収納部４４を監視員通路１４の内部空間に収納し、筐体４８の上面の路面板５０を消火栓昇降口４２の段部４２ａに押し当てて支えており、監視員通路１４内に消火栓設備１６を設置していても、監視員通路１４を通る人の通行を妨げたり、危険を及ぼすことはない。
【００５９】
（火災発生時）
一方、トンネル１０内で火災を伴う車両事故が発生した場合には、利用者は火災発生場所に近い消火栓設備１６に出向き、図２に示す通報装置パネル２８の発信機３２を押して監視センターの防災受信盤に火災通報信号を送信し、防災受信盤から確認応答信号を受信して応答ランプ３４が点灯されると共に赤色表示灯３０が点滅され、監視センター側への通報完了を確認する。
【００６０】
続いて、消火作業を行うため、通報装置パネル２８に設けている上昇スイッチ３６ａを押してオンする。この上昇スイッチ３６のオン操作により制御機構収納部４５から昇降機構４６の水圧シリンダ６０に消火用水が送られ、シリンダ内に供給された消火用水によりピストン６１が上昇し、ピストンロッド６３を介して支持しているホース収納部４４を押し上げる。
【００６１】
このため監視員通路１４の消火栓昇降口４２を閉鎖している路面板５０が持ち上がり、内部に収納していたホース収納部４４が路面からゆっくり表れ、図５に示す露出位置まで上昇して停止し、この露出位置を保持する。
【００６２】
このように監視員通路１４の上に露出状態にホース収納部４４が保持されると、利用者は道路側から筐体４８の前面開口を介してノズル５６を取出すことで、簡単且つ容易にホース５４を引き出すことができる。
【００６３】
続いて、消火作業を行うため、通報装置パネル２８に設けている上昇スイッチ３６ａを押してオンする。この上昇スイッチ３６のオン操作により制御機構収納部４５から昇降機構４６の複動水圧シリンダ６０−１に消火用水が送られ、シリンダ内に供給された消火用水によりピストン６１が上昇し、ピストンロッド６３を介してリンクアーム４６ａとリンクアーム４６ｂの間隔が押し広げられる。
【００６４】
リンクアーム４６ａ，４６ｂの間隔が押し広げられると、支点４７ｃを中心にリンクアーム４６ａ，４６ｂの角度が広がり、リンクアーム４６ａ，４６ｂの右端のローラ４９ａ，４ｂが左側に移動し、その結果、取付台４３が上方に押し上げられ、取付台４３に取付けられたホース収納部４４が押し上げられる。
【００６５】
続いて、利用者は、露出したホース収納部４４に設けている放水スイッチ３８ａを押してオンすると、制御機構収納部４５の放水制御機構に放水開始信号が出力され、消火用水が給水配管５８及び連結ホース６２を介してホース５４に供給され、ノズル５６からの放水により消火作業を行うことができる。
【００６６】
一方、監視員通路１４側から利用者が消火作業を行う場合には、監視員通路１４上に露出保持されたホース収納部４４における筐体４８の背面開口からノズル５６を取出すことで、簡単且つ容易にホース５４を引き出して消火作業を行うことができる。
【００６７】
火災が鎮火して消火作業が終了した場合には、ホース収納部４４に設けている放水停止スイッチ３８ｂを押してオンすると、制御機構収納部４５の放水制御機構に放水停止信号が出力され、ノズル５６からの放水が停止される。
【００６８】
また、消火作業が終了した後の復旧作業では、ホース５６の水抜きを行った後に、監視員通路１４上に露出保持されているホース収納部４４の中に内巻き状態にホース５４を収納する。続いて、通報装置パネル２８に設けている下降スイッチ３６ｂをオン操作することで、昇降機構４６によりホース収納部４４が下降され、路面板５０が消火栓昇降口４２の段部４２ａに当る位置まで下降して停止し、ホース収納部４４が監視員通路１４の内部空間に収納された状態となる。
【００６９】
［放水制御機構］
図６は管理用通路内に設置した制御機構収納部に設けられた放水制御機構と昇降制御機構の実施形態を示した説明図である。
【００７０】
図６に示すように、放水制御機構６４は、給水本管２４からの分岐配管が引き込まれ、逆止弁６８に続いて一斉開放弁７０が接続されている。一斉開放弁７０は、弁体を開閉するシリンダピストン機構を備えており、シリンダ室に対するパイロット圧の供給によりピストンを作動して弁体を開放位置に移動させ、パイロット圧の抜きによりリターンスプリングによりピストンを初期位置に戻して弁体を閉鎖位置に移動させる構造を備える。
【００７１】
一斉開放弁７０に対しては、パイロット回路部７２が設けられる。パイロット回路部７２には小型の電動弁が設けられており、一斉開放弁７０にパイロット圧を供給して開放駆動させると共に、一斉開放弁７０からパイロット圧を抜いて閉鎖駆動させる。
【００７２】
一斉開放弁７０に続いては仕切弁７４を介して自動調圧弁７６が接続され、自動調圧弁７６の２次側が、給水配管５８及び連結ホース６２を介してホース収納部４４のホース５４に連結されている。更に、仕切弁７４の手前からは配管が排水側に分岐され、試験用排水弁７５が接続されている。
【００７３】
（電動弁１台を用いたパイロット回路部）
図７は放水制御機構に設けられたパイロット回路部の実施形態を示した説明図である。
【００７４】
図７に示すように、一斉開放弁７０は、シリンダ室７０ａにピストン７０ｂを摺動自在に収納され、ピストン７０ｂの背後にスプリング７０ｃが配置され、ピストン７０ｂに弁体７０ｄが連結されたシリンダピストン機構を開閉駆動部として備えている。
【００７５】
一斉開放弁７０は、シリンダ室７０ａに対するパイロット圧の供給によりピストン７０ｂをスプリング７０ｃに抗してストロークされることで開放駆動され、また、開放状態でシリンダ室７０ａからパイロット圧を抜くことで、スプリング７０ｃによりピストン７０ｂが初期位置に押し戻されることで閉鎖駆動される。
【００７６】
パイロット回路部７２には、一斉開放弁７０にパイロット圧を供給する起動用パイロット電動弁１００が設けられる。また、起動用パイロット電動弁１００と並列に手動起動弁１０２が設けられる。
【００７７】
更に、一斉開放弁７０のシリンダ室７０ａを２次側に連通させる配管にオリフィス１０６が設けられ、起動用パイロット弁１００が閉鎖された状態でシリンダ室７０ａを２次側に連通させて、パイロット圧を排出させている。
【００７８】
図６に示した制御ユニット９４は、図２に示した放水スイッチ３８ａの操作を検出した場合、パイロット回路部７２の起動用パイロット電動弁１００に開制御信号を出力して開動作させ、一斉開放弁７０のシリンダ室７０ａにパイロット圧を供給して開放駆動させ、ホース収納部から引き出されたノズル付きホースから消火用水を放水させる制御を行う。
【００７９】
また、図６に示した制御ユニット９４は、放水中に、図２に示した放水停止スイッチ３８ｂの操作を検出した場合、パイロット回路部７０の起動用パイロット電動弁１００に閉制御信号を出力して閉動作させる制御を行う。
【００８０】
起動用パイロット弁１００が閉鎖されると、シリンダ室７０ａの圧力はオリフィス１０６を介して２次側の圧力に低下し、これによりピストン７０ｂがスプリング７０ｃにより押し戻されて弁体７０ｄの開度が低下し、２次側の圧力が更に下がり、この帰還作用によりシリンダ室７０ａの圧力が低下して一斉開放弁７０が閉鎖される。
【００８１】
ここで、一斉開放弁７０が設けられている給水配管の口径は例えば５０ミリメートルであり、これに対しパイロット回路部７２に設けられているパイロット配管の口径は例えば１０ミリメートル程度であり、給水配管に電動弁を設けた場合にくらべ、パイロット配管に設けられる電動弁は大幅に小型のものを使用することが可能となり、電動弁の小型化により設備コストを大幅に低減可能となる。
【００８２】
（電動弁２台を用いたパイロット回路部）
図８は放水制御機構に設けられたパイロット回路部の実施形態を示した説明図であり、本実施形態は、起動用と停止用の２台のパイロット電動弁を設けたことを特徴とする。
【００８３】
図８に示すように、一斉開放弁７０は、シリンダ室７０ａにピストン７０ｂを摺動自在に収納され、ピストン７０ｂの背後にスプリング７０ｃが配置され、ピストン７０ｂに弁体７０ｄが連結されたシリンダピストン機構を駆動部として備えている。一斉開放弁７０は、シリンダ室７０ａに対するパイロット圧の供給によりピストン７０ｂをスプリング７０ｃに抗してストロークされることで開放駆動され、また、開放状態でシリンダ室７０ａからパイロット圧を抜くことで、スプリング７０ｃによりピストン７０ｂが初期位置に押し戻されることで閉鎖駆動される。
【００８４】
パイロット回路部７２には、一斉開放弁７０にパイロット圧を供給する起動用パイロット電動弁１００と、一斉開放弁７０からパイロット圧を排出させる停止用パイロット電動弁１０６が設けられる。また、起動用パイロット電動弁１００と並列に手動起動弁１０２が接続され、停止用パイロット電動弁と並列に手動停止弁１０８が接続される。
【００８５】
図６に示した制御ユニット９４は、図２に示した放水スイッチ３８ａの操作を検出した場合、パイロット回路部７２の起動用パイロット電動弁１００に開制御信号を出力して開動作させ、一斉開放弁７０のシリンダ室７０ａにパイロット圧を供給して開放駆動させ、ホース収納部から引き出されたノズル付きホースから消火用水を放水させる制御を行う。
【００８６】
また、図６に示した制御ユニット９４は、放水中に、図２に示した放水停止スイッチ３８ｂの操作を検出した場合、パイロット回路部７０の起動用パイロット電動弁１００に閉制御信号を出力して閉動作させると共に、停止用パイロット電動弁１０６に開制御信号を出力して開動作させ、一斉開放弁７０のシリンダ室７０ａからパイロット圧を排水側に抜くことで閉鎖駆動させる制御を行う。
【００８７】
この場合にも、一斉開放弁７０が設けられている給水配管の口径は例えば５０ミリメートルであり、これに対しパイロット回路部７２に設けられているパイロット配管の口径は例えば１０ミリメートル程度であり、給水配管に電動弁を設けた場合にくらべ、パイロット配管に設けられる電動弁は大幅に小型のものを使用することが可能となり、電動弁の小型化により設備コストを大幅に低減可能となる。
【００８８】
（三方切替弁を用いたパイロット回路部）
図９は放水制御機構に設けられたパイロット回路部の他の実施形態を示した説明図である。
【００８９】
図９に示すように、本実施形態のパイロット回路部７２には電動弁を用いたパイロット三方切替弁１１０が設けられる。パイロット三方切替弁１１０は、放水位置でポートａ，ｂを連通させ、放水停止位置でポートｂ，ｃを連通させる２位置切替えを可能とする。
【００９０】
通常監視中は、パイロット回路部７２のパイロット三方切替弁１１０はポートａ，ｃを連通させた放水停止位置にあり、一斉開放弁７０のシリンダ室７０ａは排水側に開放され、閉鎖状態を維持している。
【００９１】
図６に示した制御ユニット９４は、図２に示した放水スイッチ３８ａの操作を検出した場合、パイロット回路部７２のパイロット三方切替弁１１０に開制御信号を出力してポートａ，ｂが連通される放水開始位置に切り替え、一斉開放弁７０のシリンダ室７０ａにパイロット圧を供給して開放駆動させ、ホース収納部から引き出されたノズル付きホースから消火用水を放水させる制御を行う。
【００９２】
また、図６に示した制御ユニット９４は、放水中に、図２に示した放水停止スイッチ３８ｂの操作を検出した場合、パイロット回路部７２のパイロット三方切替弁１１０に閉制御信号を出力してポートａ，ｃを連通させる放水停止位置に切り替え、一斉開放弁７０のシリンダ室７０ａからパイロット圧を排水側に抜くことで閉鎖駆動させる制御を行う。
【００９３】
この場合にも、一斉開放弁７０が設けられている給水配管の口径は例えば５０ミリメートルに対し、パイロット回路部７２に設けられているパイロット配管の口径は例えば１０ミリメートル程度であり、給水配管に電動弁を設けた場合にくらべ、パイロット配管に設けられる電動弁を用いた三方切替弁は大幅に小型のものを使用することが可能となり、電動弁の小型化により設備コストを大幅に低減可能となる。
【００９４】
［昇降制御回路］
図６に示すように、昇降制御回路６６は、三方切替弁８２，８４を備える。三方切替弁８２，８４は、モータ駆動により切替え作動される電動切替弁である。三方切替弁８２はポートａ，ｂが連通される上昇切替え位置と、ポートｂ，ｃが連通される下降切替え位置の２位置切替えが可能である。また、三方切替弁８４はポートｂ，ｃが連通される上昇切替え位置と、ポートａ，ｂが連通される下降切替え位置の２位置切替えが可能である。
【００９５】
水圧源となる給水本管２４から引き込まれた分岐管には逆止弁７８が設けられ、続いて定流量弁８０が設けられる。逆止弁７８は給水本管２４側の水圧が低下した場合に閉鎖して消火用水の逆流を阻止する。定流量弁８０はシリンダ側に供給する消火用水（圧力水）の流量を圧力変動に関わらず所定流量に制御させる。
【００９６】
定流量弁８０の２次側は三方切替弁８２，８４のポートａに接続される。三方切替弁８２のポートｂは水圧シリンダ６０の上昇用シリンダ室６０ａに接続され、また、三方切替弁８４のポートｂは水圧シリンダ６０の下降用シリンダ室６０ｂに接続される。更に、三方切替弁８２，８４のポートｃは排水側に接続される。
【００９７】
三方切替弁８２から水圧シリンダ６０の上昇用シリンダ室６０ａに接続された２次側配管には、流量制御弁８６と逆止弁８８の並列回路が接続され、また、三方切替弁８４から水圧シリンダ６０の下降用シリンダ室６０ｂに接続された２次側配管にも、流量制御弁９０と逆止弁９２の並列回路か接続される。
【００９８】
流量制御弁９０は水圧シリンダ６０を上昇駆動させる場合に下降用シリンダ室６０ｂから排出される消火用水の流量を設定流量に制御することで、ピストン６１によるホース収納部４４の上昇速度を所定速度に制御させる。
【００９９】
流量制御弁８６は水圧シリンダ６０を下降駆動させる場合に上昇用シリンダ室６０ａから排出される消火用水の流量を設定流量に制御することで、ピストン６１によるホース収納部４４の下降速度を所定速度に制御させる。
【０１００】
（昇降制御回路による制御動作）
通常監視時にあっては、三方切替弁８２，８４は、ポートｂ，ｃを連通させた切替え位置にあり、水圧シリンダ６０の上昇用シリンダ室６０ａ及び下降用シリンダ室６０ｂは共に排水側に連通されており、ホース収納部４４の重量による負荷圧を受けて下降停止位置にあり、ホース収納部４４を監視員通路１４内に収容させている。
【０１０１】
この状態で上昇操作を行うと、三方切替弁８２がポートａ，ｂを連通させる上昇切替え位置に切り替わり、消火用水が水圧シリンダ６０の上昇用シリンダ室６０ａに供給され、ホース収納部４４の重量による負荷圧に打ち勝ってピストン６０が上昇を開始する。ピストン６１の上昇に伴い下降用シリンダ室６０ｂの消火用水が三方切替弁８４を通って排水側に流れ出し、このとき流量制御弁９０を流れる設定流量によりピストン６１によるホース収納部４４の上昇速度が決まる。
【０１０２】
ピストン６１がフルストロークに達するとホース収納部４４の上昇が停止し、監視員通路１４上に露出されることで、ノズル付きホースの引き出しにより消火作業が可能となる。ホース収納部４４を上昇位置に停止させた状態は、三方切替弁８２を上昇切替え位置に保つことで、水圧シリンダ６０の上昇用シリンダ室６０ａに対する消火用水の供給が維持され、ピストン６１は負荷圧を超える押上力を得ることで、ホース収納部４４を上昇停止位置に保持させる。
【０１０３】
また、ホース収納部４４を上昇停止位置に保持している間に、給水本管２４側の水圧が一時的に低下した場合には、逆止弁７８の閉鎖によりシリンダ側の圧力低下が阻止され、安定してホース収納部４４を上昇停止位置に保持することができる。
【０１０４】
消火作業が終了し、ホースを水抜きしてホース収納部４４に収納した場合には、下降操作を行うと、三方切替弁８２がポートｂ，ｃを連通させる下降切替位置に切り替えられ、また、三方切替弁８４がポートａ，ｂを連通させる下降切替位置に切り替えられる。
【０１０５】
このため三方切替弁８４を介して消火用水が水圧シリンダ６０の下降用シリンダ室６０ｂに供給され、上昇用シリンダ室６０ａが三方切替弁８２を介して排水側に連通され、消火用水の水圧とホース収納部４４の重量による負荷圧を受けてピストン６０が下降を開始する。ピストン６１の下降に伴い上昇用シリンダ室６０ａの消火用水が三方切替弁８２を通って排水側に流れ出し、このとき流量制御弁８６を流れる設定流量によりピストン６１によるホース収納部４４の下降速度が決まる。
【０１０６】
ピストン６１が下降停止位置にストロークすると、ホース収納部４４は監視員通路１４内に収納され、例えば、下降停止位置で動作する検出スイッチ等の信号により三方切替弁８４をポートｂ，ｃが連通される上昇切替位置に切り替えられ、これにより図６に示した通常監視に戻る。
【０１０７】
［ホース収納部が固定設置された分離構造の消火栓設備］
図１０はトンネル内消火栓設備の内部構造を路面側から見た断面で示した説明図、図１１はホース収納部の構造を側面から見た断面で示した説明図である。
【０１０８】
（消火栓装置の外観構造）
図１０及び図１１に示すように、本実施形態の消火栓設備１６は、ホース収納部４４を監視員通路１４内に固定設置し、その下の管理用通路２０に制御機器収納部４５が分離配置されたことを特徴とする。
【０１０９】
ホース収納部４４は、手摺り４０を設けた監視員通路１４の路肩から道路１５に面した前壁１４ａに取付口を開口した消火栓埋込部を形成して設置されている。
【０１１０】
監視員通路１４の消火栓埋込部にはハンドルの操作によりロックを外して開放される消火栓扉９６が設けられており、消火栓扉９６は、道路１５側に位置する垂直方向の扉前部９６ａと監視員通路１４側に位置する水平方向の扉上部９６ｂとを連設した横断面がＬ形に形成した扉板を備え、扉上部９６ｂの後端のヒンジ９７の軸支により上向き回りに開閉自在に支持されている。
【０１１１】
また、消火栓扉９６の監視員通路１４側に位置する扉面にもハンドルが設けられており、ハンドルを開操作するとロックが解除され、監視員通路１４側からの消火栓扉９６の開放を可能としている。
【０１１２】
消火栓扉２８の左側には通報装置パネル２８が設けられ、赤色表示灯３０、発信機３２及び応答ランプ３４が設けられている。通報装置バネル２８の左側には消火器扉９８が設けられる。消火器扉９８は、道路１５側に位置する垂直方向の扉前部と監視員通路１４側に位置する水平方向の扉上部とを連設した横断面がＬ形に形成した扉板を備え、扉板が扉上部の後端のヒンジの軸支により上向き回りに開閉自在に支持されている。
【０１１３】
（消火栓装置の内部構造）
消火栓扉９６をハンドルの操作によるロック解除で上向き回りに開放すると、扉開口を介して内部に設置しているホース収納部４４が操作可能となる。ホース収納部４４は箱形に形成した筐体４８の前面開口に４本のフレームパイプを配置して間にホース取出口５５が形成されている。ホース収納部４４の内部には、先端にノズル５６を装着したホース５４が内巻きした状態で収納され、内巻したホース５４の中央部分にホース先端に装着したノズル５６を位置させ、前面開口からのノズル５６の取出しを可能にしている。
【０１１４】
ホース収納部４２は、図１１に示すように、監視員通路１４の路面から前壁１４ａに至るコーナー部に対し斜め上向きとなるように配置されており、これにより消火栓扉９６を、想像線で示す消火栓扉９６−１の位置に開放した場合、道路１５側及び監視員通路１４側の両方からホース収納部４４に配置しているノズル５６を取り出してホース５４を引き出し可能な構造としている。
【０１１５】
監視員通路１４側に設置されたホース収納部４４に対し放水制御機構が分離され、道路１５の下に位置する管理用通路２０内に設置した制御機構収納部４５に収納されている。
【０１１６】
制御機構収納部４５には、図６に示した放水制御機構６４が配置されており、放水制御機構６４の一斉開放弁７０に設けられたパイロット回路部７２は図７、図８又は図９の実施形態に示されたものが設けられる。
【０１１７】
このような監視員通路１４側にホース収納部４４が固定設置され、管理用通路２０に放水制御機構６４が分離配置された実施形態についても、小型で低価格のパイロット電動弁またはパイロット三方切替弁の遠隔操作によるパイロット圧の制御により一斉開放弁を開閉駆動して、消火用水の放水開始と放水停止が確実に実現される。
【０１１８】
［本発明の変形例］
（一斉開放弁）
上記の実施形態は、放水操作により駆動部のシリンダ室にパイロット圧を供給して開放駆動させる加圧駆動型の一斉開放弁を例にとっているが、これに限定されない。例えば、駆動部のシリンダ室に初期状態で消火用水を供給してパイロット圧を封じ込め、放水操作によりシリンダ室の消火用水を排出してパイロット圧を抜くことで開放駆動させる減圧駆動型の一斉開放弁としても良い。
【０１１９】
この場合には、起動用パイロット電動弁を放水操作により開動作して、シリンダ室の消火用水を排出させてパイロット圧を抜く制御となる。
【０１２０】
（消火栓設備）
上記の実施形態で示した消火栓設備のホース類や消火栓弁等のバルブ類、通報装置の構成及び配置、その他の構成については任意であり、適宜の構成を採用して良い。
【０１２１】
（その他）
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２２】
１０：トンネル
１２：トンネル壁面
１４：監視員通路
１５：道路
１６：消火栓設備
１８：床版
２０：管理用通路
２２：ダクト
２４：給水本管
２４ａ：分岐配管
２６：消火栓パネル
２８：通報装置パネル
３６ａ：上昇スイッチ
３６ｂ：下降スイッチ
３８ａ：放水スイッチ
３８ｂ：放水停止スイッチ
４２：消火栓昇降口
４４：ホース収納部
４５：制御機構収納部
４６：昇降機構
４８：筐体
５０：路面板
５４：ホース
５５：ホース取出口
５６：ノズル
６０：水圧シリンダ
６０ａ：上昇用シリンダ室
６０ｂ：下降用シリンダ室
６２：連結ホース
６３：フレキシブルジョイント
６４：放水制御機構
６６：昇降制御機構
６８，７８，８８，９２：逆止弁
７２：パイロット回路部
７４：仕切弁
７５：試験用排水弁
７６：自動調圧弁
８０：定流量弁
８２，８４：三方切替弁
８６，９０：流量制御弁
９６：消火栓扉
９８：消火器扉
１００：起動用パイロット電動弁
１０４：オリフィス
１０２：手動起動弁
１０６：停止用パイロット電動弁
１０８：手動停止弁
１１０：パイロット三方切替弁
【図１】
2018000209.tif 000003
【図２】
2018000209.tif 000004
【図３】
2018000209.tif 000005
【図４】
2018000209.tif 000006
【図５】
2018000209.tif 000007
【図６】
2018000209.tif 000008
【図７】
2018000209.tif 000009
【図８】
2018000209.tif 000010
【図９】
2018000209.tif 000011
【図１０】
2018000209.tif 000012
【図１１】
2018000209.tif 000013