(57)【要約】      （修正有）【課題】イネの種子について、播種時期を播種適期より任意に前倒しした際、適切な時期まで発芽を抑制した後、小さい発芽日ばらつきで発芽することができる手段を提供する。【解決手段】水分含有率が０〜２０重量％の範囲である玄米の表面を非水溶性樹脂を含有する被膜で被覆する。非水溶性樹脂がオレフィン系重合体とし、オレフィン系重合体がポリエチレン系重合体とし、非水溶性樹脂の被膜に対する含有率が１０〜７０重量％の範囲とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分含有率が０〜２０重量％の範囲である玄米の表面を、非水溶性樹脂を含有する被膜で被覆した、被覆玄米。
【請求項２】
前記非水溶性樹脂がオレフィン系重合体を含有する、請求項１記載の被覆玄米。
【請求項３】
前記オレフィン系重合体がポリエチレン系重合体を含有する、請求項２記載の被覆玄米。
【請求項４】
前記非水溶性樹脂の前記被膜に対する含有率が１０〜７０重量％の範囲である、請求項１〜３のいずれか一項記載の被覆玄米。
【請求項５】
前記被膜の前記玄米に対する含有率が２〜２０重量％の範囲である、請求項１〜４のいずれか一項記載の被覆玄米。
【請求項６】
前記被膜がさらに無機粉体を含有する、請求項１〜５のいずれか一項記載の被覆玄米。
【請求項７】
前記無機粉体の前記被膜に対する含有率が３０〜９０重量％の範囲である、請求項６記載の被覆玄米。
【請求項８】
前記被膜が、結晶化温度（Ｔｃｍａｘ）が９５℃≦Ｔｃｍａｘ≦１１５℃の範囲内である１種以上のオレフィン系重合体（Ａ）と、結晶化温度が６５℃≦Ｔｃｍａｘ≦７５℃の範囲内である、硬化油または固形脂肪酸である１種以上のワックス（Ｂ）と、１種以上の無機粉体（Ｃ）とを含有する、請求項１〜７のいずれか一項記載の被覆玄米。
【請求項９】
水分含有率が０〜２０重量％の範囲である玄米の表面を、非水溶性樹脂を含有する被膜で被覆する被覆玄米の製造方法。
【請求項１０】
前記非水溶性樹脂がオレフィン系重合体を含有する、請求項９記載の被覆玄米の製造方法。
【請求項１１】
前記オレフィン系重合体がポリエチレン系重合体を含有する、請求項１０記載の被覆玄米の製造方法。
【請求項１２】
前記非水溶性樹脂の前記被膜に対する含有率が１０〜７０重量％の範囲である、請求項９〜１１のいずれか一項記載の被覆玄米の製造方法。
【請求項１３】
前記被膜の前記玄米に対する含有率が２〜２０重量％の範囲である、請求項９〜１２のいずれか一項記載の被覆玄米の製造方法。
【請求項１４】
前記被膜がさらに無機粉体を含有する、請求項９〜１３のいずれか一項記載の被覆玄米の製造方法。
【請求項１５】
前記無機粉体の前記被膜に対する含有率が３０〜９０重量％の範囲である、請求項１４記載の被覆玄米の製造方法。
【請求項１６】
前記被膜が、結晶化温度（Ｔｃｍａｘ）が９５℃≦Ｔｃｍａｘ≦１１５℃の範囲内である１種以上のオレフィン系重合体（Ａ）と、結晶化温度が６５℃≦Ｔｃｍａｘ≦７５℃の範囲内である、硬化油または固形脂肪酸である１種以上のワックス（Ｂ）と、１種以上の無機粉体（Ｃ）とを含有する、請求項９〜１５のいずれか一項記載の被覆玄米の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆玄米集合体に関するものであり、特に播種時期を播種適期より任意に前倒しした際、適切な時期まで発芽を抑制した後、小さい発芽日ばらつきで発芽することができる被覆玄米集合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
イネの栽培においては、耕起や播種、肥料や農薬の施用などの作業が一時期に集中しており、作業の簡便化や時期的分散が求められている。特に、農家当たりの栽培面積を拡大する際は、これらの作業労力軽減がきわめて重要となる。
【０００３】
代表的な穀物類であるイネの場合、苗箱に種子を播種した後、育苗し、苗を本圃に定植する、いわゆる移植栽培が主流である。移植栽培は、発芽や苗質を健全に揃えることができ、結果的に本圃での生育を安定化させることが可能な技術として広く利用されてきた。しかし、農家当たりの栽培面積拡大が進む中、育苗の手間やコストが負担となってきている。この問題を解決するために、種子を直接本圃に播種して育てる技術、いわゆる直播栽培が注目されている。直播栽培は、播種適期に本圃に播種し、育苗からその後の生育まで全て本圃でおこなう技術である。育苗作業が無くなり、作業労力やコストが軽減できると言われている。しかし、播種は栽培開始時期におこなわれ、土作り、肥料や農薬の施用時期と近いため、栽培面積拡大のためには、さらなる作業省力が必要である。作業省力化のためには、一つの作業量を削減するよりも、作業時期を分散化することが重要と考えられ、播種時期を大きく前倒ししても発芽適期まで発芽を抑制する技術が必要である。また、種子を前倒しして播種すると、土壌環境条件によっては発芽適期までに種子が死滅することがあり、死滅しないよう生残性を保つ技術が必要である。
【０００４】
一方、種子に機能を付与するために、各種有効成分の種子表面への添着がおこなわれている。有効成分としては、各種農薬、鉄に代表される無機粉体などが知られており、種子や苗の病害抑止、種子の鳥害軽減、比重増加による飛散防止と田面水中での沈降性向上などに効果がある。農薬や無機粉体を添着する際に、添着率を上げるために水溶性ポリマー、樹脂モノマー、樹脂粉体などの被覆材が有効成分と混合して使用されている。これらの被覆材は、それ自身が発芽促進などの効果がある場合、単独で被覆されることもある。
【０００５】
たとえば、特許文献１には、「無機鉱物粉体、及び、平均粒径が１０〜２００μｍである熱硬化性樹脂粉体を含有するコート材料により、種子が被覆されてなるコーティング種子であって、該熱硬化性樹脂粉体が、粉状農薬が熱硬化性樹脂で固められた熱硬化性樹脂粉体であるコーティング種子」が開示されており、熱硬化性樹脂の例としてはウレタン樹脂が記載されている（特許請求の範囲等）。また、コーティング種子の製造方法としては、無機粉体、農薬および熱硬化性樹脂（例えば、ポリウレタン樹脂の原料である、ポリオールプレミックスおよびポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート）を混合して「熱固化性樹脂粉体」を調製した後、転動している種子に水を噴霧しながら当該粉体を加えてコーティングし、空気を吹き付け、次いで乾燥させるという実施形態が記載されている（実施例：段落００６４等）。そして、このようなコーティング種子は、農作物を病害虫から保護する優れた性能を有すると記載されている（段落０００６）。
【０００６】
特許文献２および３には、ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）、可塑剤およびタルクを含有する、農芸用種子等を被覆するのに使用するための、乾燥フィルムコーティング組成物および液状フィルムコーティング分散液が開示されている（特許請求の範囲等）。ただし、これらの文献には、そのような乾燥フィルムコーティング組成物で農芸用種子を被覆することがどのような技術的意義を有するのか、どのような作用効果がもたらされるのかは、何ら具体的に言及されていない。
【０００７】
特許文献４には、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドと、架橋性モノマーと、必要に応じて共重合性モノマーとを含むモノマー混合物を（共）重合反応させて得られる吸水性樹脂（Ｎ−ビニルアミド系架橋体）および造粒材を含有する「種子コーティング用組成物」、ならびに当該種子コーティング用組成物が結合剤により種子表面に固着されている「コーティング種子」が開示されている（特許請求の範囲等）。結合剤としては、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール等の親水性樹脂（水溶性樹脂）が例示されている（段落００３８）。コーティング種子の製造方法としては、造粒装置に種子を入れ、造粒基中で撹拌（転動）させ、そこに親水性樹脂を水に溶解または半溶解状態にした水溶液をスプレーしながら、種子コーティング用組成物を添加する方法が記載されている（段落００４１）。なお、種子コーティング用組成物の調製方法としては、所定のモノマーを共重合させて得られたゲル状の内容物を細分、脱水、乾燥し、得られた乾燥ゲルを粉砕、分級したものを、パーライト等の造粒材と混合するという実施形態が記載されており（実施例：段落００４５，００４７等）、この実施形態から分かるように、種子コーティング用組成物は粉末状の物質である。
【０００８】
特許文献５には、表皮及び表皮内部の実に文字等が記載されており、種子の表面が水溶性又は非水溶性コーティング剤、粉粒体、ゼリー状凝固材、又は粘度等の被覆材により被覆されている、双子葉植物の種子が開示されている。ただし、この文献において、技術的な意義が分かるよう具体的に記載されているのは「水溶性」のコーティング剤を用いた実施形態、あるいは粉粒体や粘度等を水溶性のバインダーを用いて付着させた実施形態のみである（段落０００６，０００７，００１８等）。「非水溶性」のコーティング剤を用いた実施形態については「油性塗料を用いることができる」と記載されているのみであり（段落０００７）、種子の表面に記載された文字等を隠蔽すること以上の作用効果をもたらす実施形態については全く記載も示唆もされていない。
【０００９】
上記のような先行技術文献において、実体として把握可能な記載によって開示されている、水溶性樹脂や樹脂粉体を主体とする被覆材はいずれも、播種直後に種子外の水分移動によって種子表面から脱落、消失することがあり、圃場で長期にわたって被覆材を保持させたい場合に問題になりうる。また、これらの技術によって種子表面に形成された被覆層は、発芽率の向上、種子や苗の健全化には有効であるが、発芽時期をコントロールする特性はなかった。
【００１０】
なお、本発明者は、非水溶性の樹脂を含有する被膜を水分含有率が０〜２０重量％の範囲である種子（イネ等の穀物種子を含む）の表面に形成させ、播種後の種子内部の水分量変化をコンロールすることにより発芽時期を制御できることを見出しており、かかる知見に基づく発明に係る特許出願を行っている（特願２０１５−１５９０５６号、出願公開前）。その発明における「種子」としては、イネ等の穀物種子も例示されており（段落００３１，００３４）、実施例でも水分含有率が所定の範囲にあるイネ（コシヒカリ）の播種ほ産稲種子が被覆用種子として用いられているが（段落００４１）、これは一般的な種籾である。そのような実施形態により得られる稲の被覆種子は、種子の生残性を保ちつつ適切な時期まで発芽を抑制することについては一定の作用効果を奏するが、発芽抑制程度の種子間ばらつきが大きく発芽日がばらつくため、株毎の生育ばらつきが大きいといった点で、改良の余地が残されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−１９３８８１号公報（特許第５５５７５３７号公報）
【特許文献２】特表２００３−５０９３３９号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２５５７６号公報
【特許文献４】特開２００５−０５８２２１号公報
【特許文献５】特開２００６−２２３２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、イネの種子について、播種時期を栽培開始時期より任意に前倒しした際、適切な時期まで発芽を抑制した後、少ない発芽日ばらつきで発芽することができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは前記課題を解決すべく、鋭意検討した。その結果、イネの種子として、一般的な種籾ではなく、籾殻を取り除いた玄米を用い、非水溶性の樹脂を含有する被膜を水分含有率が０〜２０重量％の範囲である玄米の表面に形成させることにより、発芽日の粒子間ばらつきが小さくなることを見出し、この知見に基づき本発明を完成するに至った。
【００１４】
本発明は以下によって構成される。
（１）水分含有率が０〜２０重量％の範囲である玄米の表面を、非水溶性樹脂を含有する被膜で被覆した、被覆玄米。
（２）前記非水溶性樹脂がオレフィン系重合体である、（１）記載の被覆玄米。
（３）前記オレフィン系重合体がポリエチレン系重合体である、（２）記載の被覆玄米。
（４）前記非水溶性樹脂の被膜に対する含有率が１０〜７０重量％の範囲である、（１）〜（３）記載の被覆玄米。
（５）前記被膜の前記玄米に対する含有率が２〜２０重量％の範囲である、（１）〜（４）のいずれか記載の被覆玄米。
（６）前記被膜がさらに無機粉体を含有する、（１）〜（５）のいずれか記載の被覆玄米。
（７）前記無機粉体の前記被膜に対する含有率が３０〜９０重量％の範囲である、（６）記載の被覆玄米。
（８）前記被膜が、結晶化温度（Ｔｃｍａｘ）が９５℃≦Ｔｃｍａｘ≦１１５℃の範囲内である１種以上のオレフィン系重合体（Ａ）と、結晶化温度が６５℃≦Ｔｃｍａｘ≦７５℃の範囲内である、硬化油または固形脂肪酸である１種以上のワックス（Ｂ）と、１種以上の無機粉体（Ｃ）とを含有する、（１）〜（７）のいずれか記載の被覆玄米。
（９）水分含有率が０〜２０重量％の範囲である玄米の表面を、非水溶性樹脂を含有する被膜で被覆する被覆玄米の製造方法。
（１０）前記非水溶性樹脂がオレフィン系重合体を含有する、（９）記載の被覆玄米の製造方法。
（１１）前記オレフィン系重合体がポリエチレン系重合体を含有する、（１０）記載の被覆玄米の製造方法。
（１２）前記非水溶性樹脂の前記被膜に対する含有率が１０〜７０重量％の範囲である、（９）〜（１１）のいずれか記載の被覆玄米の製造方法。
（１３）前記被膜の前記玄米に対する含有率が２〜２０重量％の範囲である、（９）〜（１２）のいずれか記載の被覆玄米の製造方法。
（１４）前記被膜がさらに無機粉体を含有する、（９）〜（１３）のいずれか記載の被覆玄米の製造方法。
（１５）前記無機粉体の前記被膜に対する含有率が３０〜９０重量％の範囲である、（１４）記載の被覆玄米の製造方法。
（１６）前記被膜が、結晶化温度（Ｔｃｍａｘ）が９５℃≦Ｔｃｍａｘ≦１１５℃の範囲内である１種以上のオレフィン系重合体（Ａ）と、結晶化温度が６５℃≦Ｔｃｍａｘ≦７５℃の範囲内である、硬化油または固形脂肪酸である１種以上のワックス（Ｂ）と、１種以上の無機粉体（Ｃ）とを含有する、（９）〜（１５）のいずれか記載の被覆玄米の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の被覆玄米は、イネ種籾に被覆されたものに比べ、粒子間の発芽日ばらつきが小さい。このような本発明の被覆玄米を使用すれば、播種後適切な時期まで発芽を抑制した後の発芽ばらつきやその後の生育ばらつきを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の被覆玄米を製造することのできる噴流装置（噴流塔およびその周辺）の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に用いる玄米とは、稲の果実である籾から籾殻を除去した状態で、また精白されていない状態の米である。また、発芽生育に不可欠な部位を欠損しておらず、播種後正常に発芽生育するものである。
【００１８】
玄米の作製方法は特に限定されないが、インペラ式、ジェット式などの籾すり機を使用して籾殻を除去した後、除去しきれなかった籾殻等の不要物を取り除くことで取得することができる。
【００１９】
本発明において玄米表面に形成される被膜は、非水溶性樹脂を含有するものである。当該被膜は、玄米表面に均一に形成され、水分を容易に透過しない緻密な構造でなくてはならない。そのような被膜は、典型的には、後述するようなオレフィン系重合体、熱硬化性樹脂（ポリウレタン等）を含有する被膜の形成方法に従って形成されるものである。したがって、前述した先行技術文献に記載されているような非水溶性樹脂の固形物の粉体を凝集させて形成される被覆層や、予め合成された非水溶性樹脂の粉体を非架橋の水溶性樹脂の水溶液に添加して調製された混合液から形成される被覆層は、本発明における「非水溶性樹脂を含有する被膜」には該当しない。
【００２０】
非水溶性樹脂の被膜に対する含有率（被膜の全固形成分（被覆玄米の製造時に用いられる溶媒は含まれない）の合計重量に対する非水溶性樹脂の重量の比率）は、１０〜１００重量％であることが好ましく、１０〜７０重量％であることがより好ましい。当該含有率が１０重量％未満では、玄米外の水分が玄米内部へ侵入する速度ばらつきが大きいため、本発明の効果が低くなる。また、７０重量％より多くしても、玄米外の水分が玄米内部へ侵入する速度ばらつきは小さくならないため、製造の効率性を考慮すれば当該含有率を７０重量％以下とし、残余の成分としてタルク等の無機粉体を併用すればよい。
【００２１】
非水溶性樹脂とは２５℃純水への溶解度が１ｇ／Ｌ以下のものを指す。そのような非水溶性樹脂としては、熱硬化性樹脂、オレフィン系重合体、水溶性ポリマーを架橋剤によって架橋した樹脂等を挙げることができる。非水溶性樹脂は、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。非水溶性樹脂の中でも、オレフィン系重合体は、揮発性の高い非極性溶剤に溶解し、その溶液を玄米表面に噴霧することで、均一な被膜を形成させやすい。被膜の均一性が高いと、玄米外の水分が玄米内部へ侵入する速度ばらつきが小さい被覆玄米を作製しやすいため、オレフィン系重合体を好ましく用いることができる。
【００２２】
水溶性ポリマーを架橋剤によって架橋した樹脂としては、ポリビニルアルコールやその変性物、でんぷん、ゼラチン等の天然高分子、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の材料を水に溶解し、その水溶液に架橋剤を添加し作製した樹脂等が挙げられる。
【００２３】
熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、フラン樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、ケトンホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂、ウレタン樹脂、および乾性油などを挙げることができる。これらの熱硬化性樹脂は一般的には硬化剤や硬化促進剤と組み合わせて使用されるが、本発明においては、これらの組み合わせは限定されるものではない。
【００２４】
オレフィン系重合体（モノマーとしてα−オレフィンを含有する原料から合成される単独重合体または共重合体）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−一酸化炭素共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、ポリブテン、ブテン−エチレン共重合体、ブテン−プロピレン共重合体、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、およびエチレン−メタアクリル酸エステル共重合体等を挙げることができる。オレフィン系重合体は、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２５】
オレフィン系重合体の中でも、ポリエチレン（モノマーとしてエチレンを含有する原料から合成される単独重合体）を用いると、被膜形成が容易であり、玄米表面に均一な被膜が形成されやすく、結果的に玄米外の水分が玄米に入る速度ばらつきを小さくできるため、好ましい。ポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレン(ＬＤＰＥ)、中低圧法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）など、公知の各種のポリエチレンが挙げられる。本発明で用いるポリエチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００以上とするが、それ以外の性状、たとえばポリエチレンの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量と数平均分子量の比の値（Ｍｗ／Ｍｎ）、密度、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）などは適宜調整することができる。ポリエチレンは、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
また、ポリエチレンは、ポリエチレン以外の１種または２種以上のオレフィン系重合体と組みあわせて用いてもよい。例えば、ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体とを併用した場合、ポリエチレンの割合を増やせば発芽抑制期間が長くなる傾向を示し、エチレン−酢酸ビニル共重合体の割合を増やせば逆に発芽抑制期間が短くなる傾向を示すなど、発芽抑制期間のコントロールがし易くなる。発芽抑制期間が短くなる傾向を示すオレフィン系重合体を２種以上用いれば、発芽抑制期間のコントロールがより一層し易くなる。
【００２７】
本発明の被膜は樹脂のみから形成されてもよいが、無機粉体を含有することで、発芽ばらつきのコントロールがより容易になる。無機粉体としては、タルク、クレー、カオリン、ベントナイト、硫黄、白雲母、金雲母、雲母状酸化鉄、金属酸化物、珪酸質、ガラス、アルカリ土類金属の炭酸塩、硫酸塩、鉄粉を挙げることができる。無機粉体は、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。上記の作用効果の観点から、無機粉体の平均粒径は１〜５０μｍの範囲であることが好ましい。
【００２８】
無機粉体の被膜に対する含有率（被膜の全固形成分（被覆玄米の製造時に用いられる溶媒は含まれない）の合計重量に対する無機粉体の重量の比率）は、０〜９０重量％の範囲である（被膜がタルクを含有することを前提とした規定なので、０重量％ちょうどは除く、つまり０重量％より多く、９０重量％以下である）ことが好ましく、１０〜９０重量％の範囲であることがより好ましい。この範囲であれば、発芽時期のコントロールが容易である。さらに好ましくは３０〜９０重量％である。３０重量％以上であれば、発芽ばらつきが小さくなる。無機粉体の中でもタルクは、発芽時期をコントロールしやすいため好ましい。
【００２９】
また、無機粉体のうち鉄粉を用いると、発芽時期のコントロールに加え、鳥害軽減、水イネ玄米の場合の田面水への沈降性向上などにも効果がある。鉄粉の玄米に対する含有率（玄米の重量に対する鉄粉の重量の比率）が５〜１００重量％の範囲であれば、鳥害軽減、水イネ玄米の場合の田面水への沈降性向上などに効果が高い。
【００３０】
被膜の玄米に対する含有率（玄米の重量に対する被膜の全固形成分（被覆玄米の製造時に用いられる溶媒は含まれない）の合計重量の比率）は２〜２０重量％の範囲である。２重量％未満では玄米表面を完全に覆うことができず、玄米外の水分が玄米内部へ侵入するのを制御しにくいため、本発明の効果が低くなる。２０重量％を超えるときは、玄米から発芽した芽や根が被膜を突き破ることが困難になり、発芽率が低下することがある。これらにより、２〜２０重量％の範囲であれば、発芽ばらつきを小さくしやすい。
【００３１】
本発明では、オレフィン系重合体として、結晶化温度（Ｔｃｍａｘ）が９５℃≦Ｔｃｍａｘ≦１１５℃の範囲内であるもの（Ａ）と、硬化油または固形脂肪酸である１種以上のワックスとして、結晶化温度が６５℃≦Ｔｃｍａｘ≦７５℃の範囲内であるもの（Ｂ）と、無機粉体（Ｃ）とを含有する被膜で玄米を被覆すると、硬化油または固形脂肪酸であるワックスを含まない被膜で被覆するより、さらに発芽日のばらつきが小さくなる。また、結晶化温度が上記範囲外のオレフィン系重合体とワックスを用いるよりも発芽ばらつきが小さくなる。
【００３２】
結晶化温度（Ｔｃｍａｘ）は、示差走差熱量計（ＤＳＣ）により測定された値を言う。
結晶化温度が上記範囲内にあるオレフィン系重合体（Ａ）は特に限定されるものではなく、上で例示したオレフィン系重合体、例えばポリエチレンの製品（グレード）の中から適切なものを選択して用いることができる。
【００３３】
結晶化温度が上記範囲内にある硬化油または固形脂肪酸であるワックス（Ｂ）としては、カルナウバワックス、ライスワックスなどの植物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシンなどの鉱物系ワックス；パラフィンワックス（C40, C42）などの石油ワックス；フィッシャー・トロプシュワックスなどの合成炭化水素；モンタンワックス誘導体などの変性ワックス；硬化ヒマシ油（カスターワックス）などの水素化ワックス（硬化油）；ベヘン酸、リグノセリン酸などの飽和脂肪酸（固形脂肪酸）が好ましい。なかでも、硬化ヒマシ油（カスターワックス）などの水素化ワックス（硬化油）およびベヘン酸、リグノセリン酸などの飽和脂肪酸（固形脂肪酸）がより好ましく、硬化ヒマシ油（カスターワックス）が特に好ましい。ワックス（Ｂ）は、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３４】
玄米の水分含有率は０〜２０重量％の範囲とする。水分含有率が２０重量％を超える場合、播種後に玄米温度が氷点下まで下がったときに玄米の生理活性が低下することがあり、発芽ばらつきが大きくなる。なお、必要に応じて、玄米を乾燥して所望の水分含有率に調節してから、その表面を被膜で被覆するようにしてもよい。
【００３５】
玄米の水分含有率を測定する方法としては、常圧加熱乾燥法、高周波容量を測定する方法、近赤外分析計を用いた方法、電気抵抗を測定する方法、赤外線水分計による測定法などが挙げられる。この中では、赤外線水分計による測定が簡便で好ましい。本発明における玄米の水分含有率（好ましい範囲である０〜２０重量％に含まれるか否か）は、赤外線水分計を用いた方法による測定値に基づくものとし、当該方法以外の測定方法を用いる場合は、測定方法の違いによって生じる誤差を考慮して補正するようにする。
【００３６】
本発明に使用される玄米には、本発明の効果を損なわない程度、あらかじ殺菌剤等の薬剤、着色剤、無機粉体等を付着させたものを使用することができる。
本発明の被覆玄米製造方法としては、たとえば公知の造粒機のような装置を利用して、非水溶性樹脂またはその合成原料（および必要に応じてその他の成分）を含有する被膜材料で玄米を被覆する、次の方法が挙げられる。
【００３７】
流動装置や噴流装置により玄米を流動状態にしたり、回転パン、回転ドラムなどの転動装置により玄米を転動状態にする。オレフィン系重合体を含有する被膜を形成させるときは、あらかじめ調製されたオレフィン系重合体（および必要に応じてワックス、無機粉体等のその他の成分）を含有する溶融液または溶液を滴下、噴霧等の方法で当該玄米に添加し、その表面を被覆すればよい。
【００３８】
熱硬化性樹脂として、例えばポリウレタンを含有する被膜を形成させるときは、ポリオール成分とポリイソシアネート成分の混合液を前記玄米に滴下または噴霧しても、ポリオール成分とポリイソシアネート成分を混合せずにそれぞれを交互に、あるいは同時に前記玄米に滴下または噴霧してもよい。ポリウレタン材料の滴下、噴霧の方法としては、連続滴下、１液または２液ノズルを用いた噴霧、ガスを用いた２流体ノズルなどが使用できる。
【００３９】
水溶性ポリマーを架橋剤によって架橋した樹脂を含有する被膜を形成させるときは、例えば、流動装置や噴流装置により玄米を流動状態にしたり、回転パン、回転ドラムなどの転動装置により玄米を転動状態にした後、水溶性ポリマーおよび架橋剤を含有する水溶液を滴下、噴霧等の方法で当該玄米に添加し、その表面を被覆すればよい。
【００４０】
上述したような被覆方法において、被覆用玄米に対する被膜材料の溶解液等の添加量、添加速度、装置各部の温度などの条件は適宜調節すればよく、前述したような被膜の玄米に対する含有率の条件を満たすように調節することが好ましい。
【００４１】
本発明の被覆玄米の播種方法は特に限定されない。土壌表面に播種するのみの方法、土壌表面に播種してから覆土する方法、土壌表面に播種してから土壌と混和する方法などが挙げられる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの実施形態に限定されるものではない。
実施例、比較例で用いる玄米は下記の方法で得た。
【００４３】
＜籾殻の除去＞
所定量のイネ種子（コシヒカリの種籾、播種ほ産イネ稲種子（静岡県経済農業共同組合連合会））を籾すり機（非電化籾摺機II、（株）非電化工房製）に通した。篩い等を用いて籾殻等を取り除き、玄米を得た。
【００４４】
＜玄米の水分含有率調整＞
得られた玄米について、次の方法にて水分含有率を調整し、被覆用玄米Ａ１〜Ａ３を得た。１５℃の純水に玄米を入れ、純水温度１５℃を維持した。１時間毎に少量の玄米を取り出し、表面水分を拭き取った後、赤外線水分計で玄米の水分含有率を測定した。目的の水分含有率になったら玄米を全量取り出し、表面水分を拭き取り、被覆用玄米を得た。得られた被覆用玄米は表１の通りである。
【００４５】
【表１】
2018061466.tif 000003
【００４６】
＜被覆玄米Ｗおよび被覆種子の製造＞
下記の製造装置１（図１参照）を用いて、被覆用玄米Ａ１〜Ａ３およびイネ種子に被膜材料を被覆し、無処理のイネ種子に比べ播種後から発芽までの期間が長く、発芽日のばらつきが小さい実施例１〜１１の被覆玄米（水分含有率の条件を満たす被覆用玄米Ａ１またはＡ２を被覆）と、その比較対象としての比較例１の被覆玄米（水分含有率の条件を満たさない被覆用玄米Ａ３を被覆）、比較例２の被覆種子（イネ種子を被覆）を得た。具体的な手順は次の通りである。
【００４７】
直径２５０ｍｍ、高さ２０００ｍｍ、空気噴出口径５０ｍｍ、円錘角５０度の形状を有する噴流塔１内へ、高温熱風を下部から上部に向けて流入した。高温熱風はブロアー８から送風され、熱交換器１２によって高温に加熱された後、整流缶１１および絞り円盤１６を通って噴流塔１に流入され、噴流塔１の上部に設置されている排ガス用出口３から排出される。この高温熱風がガイド管１４に沿って循環している噴流塔１の内部に、被覆用玄米またはイネ種子２０を噴流塔１の側面に設置されている投入口１５から１０ｋｇ投入し、図１に示されるように被覆用玄米またはイネ種子２０を流動させた。熱風温度は、Ｔ１の熱風温度、Ｔ２の玄米温度、Ｔ３の排気温度を測定しながら調節した。
【００４８】
本実施例においては、流量４ｍ3／ｍｉｎ、熱風温度（Ｔ１）８０℃±２℃、被覆用玄米またはイネ種子温度（Ｔ２）６０±２℃で実施した。他方、溶解槽９に、表２に示した組成の被膜材料と有機溶剤（テトラクロロエチレン）を投入し、１０５℃±２℃で混合撹拌することによって樹脂を溶解し、５．０重量％の均一な被膜材料溶解液３０を得た。
【００４９】
被覆が終了するまで溶解槽９は常時攪拌した。被膜材料溶解液３０を、ポンプ１０によって噴流塔１の下部に設置されている開口０．８ｍｍフルコン型一流体ノズルであるスプレーノズル２に流速５０ｇ／ｍｉｎで輸送し、流動中の被覆用玄米またはイネ種子２０に噴霧し吹き付けた。この時、被膜材料溶解液３０の温度が８０℃以下にならないように、溶解槽９と溶解槽９からスプレーノズル２に至るまでの被膜材料供給配管５とを二重構造にしておき、蒸気を通して、被膜材料溶解液３０を加温しながら輸送した。
【００５０】
前述の被覆操作は、流動中の被覆用玄米またはイネ種子２０の粒子温度Ｔ２が６０℃に達した時点から開始し、被膜が被覆用玄米またはイネ種子の１〜２１重量％となるまでの所定時間スプレーした後、該玄米またはイネ種子を６０℃±２℃に維持することに留意して熱風の温度調節をしながら１０分間熱風のみを吹きつけて乾燥を実施し、乾燥が終了した時点で、ブロアー８を止め、被膜が形成された玄米またはイネ種子を、噴流塔１の最下部にある抜き出し口１３より排出し、表２に記載した実施例１〜１１、比較例１および２の被覆玄米Ｗおよび被覆種子を得た。
【００５１】
＜被覆玄米Ｘの製造＞
熱風発生機を付設した温度制御可能な傾斜パン型転動造粒機（パン径４５０ｍｍ）を用いて、被覆用玄米Ａ１に被膜材料を被覆し、播種後から発芽までの期間が異なり、氷点下温度環境下での生残性が優れた実施例１２の被覆玄米を得た。９２０ｇの被覆用玄米Ａ１を、前記転動造粒機に仕込み、２０〜４５ＲＰＭで回転させ該玄米を転動状態にした。該装置を加熱して該玄米の温度を６５〜７５℃に維持し、転動状態を維持した。ポリプロピレングリコールトリオール（水酸基当量２１５）５０ｇ、ポリメリックＭＤＩ（住化バイエルウレタン（株）製、スミジュール４４Ｖ１０）３１ｇ、及びアミン触媒としてジメチルエタノールアミン０．８ｇを混合し、送液ポンプを用いて加温されかつ転動状態にある該玄米にそれぞれ４０分間で添加し、被覆した。その後、該玄米の温度を１０分間、６５〜７５℃の範囲に保持することにより実施例１２の被覆玄米Ｘを得た。
【００５２】
上記のようにして製造された実施例１〜１２および比較例１〜２の被覆玄米Ｗおよび被覆種子の性状を表２にまとめて示す。表２で用いられた略号と内容は下記の通りである。
被膜含有率：被膜の被覆用玄米またはイネ種子に対する含有率（重量％）
タルク：ＭＳ４１２、平均粒径１２μｍ（富士タルク製）
ＰＯ１：低密度ポリエチレン（旭化成ケミカルズ社製、サンテックＭ２２７０、Ｔｃｍａｘ＝９６℃）
ＰＯ２：エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポン社製、エバフレックス３６０）
ＰＵ：ポリウレタン（被覆玄米Ｘの製造に関する記載参照）
硬化油：カスターワックス（小倉合成工業社製、カスターワックス＃100、Ｔｃｍａｘ＝６７℃）
【００５３】
【表２】
2018061466.tif 000004
【００５４】
＜被覆玄米および被覆種子の発芽試験＞
０℃の冷凍庫に作製した実施例１〜１２および比較例１〜２の被覆玄米および被覆種子を入れ、１ヶ月保管した。２５℃環境に出し３日間静置した。ガラスシャーレにそれぞれ１００粒入れた。被覆玄米および被覆種子が完全に浸るまで２５℃の純水を入れた。２５℃環境下で静置し、一定期間毎に未発芽の玄米または発芽後の植物体を回収し、発芽した数を計数し、次の式によって発芽率を算出した。
発芽率（％）＝発芽玄米またはイネ種子数／１００×１００
【００５５】
未発芽の被覆玄米および被覆種子を再度ガラスシャーレに戻し、９０％以上の被覆玄米や被覆種子が発芽するまで試験を継続した。試験は３連で実施した。
被覆玄米粒子、被覆イネ種子粒子毎の発芽日から、発芽日平均値、標準偏差、変動係数を算出した。本発明の発芽日ばらつきとは、この変動係数のことを指す。結果を表３に示す。
【００５６】
【表３】
2018061466.tif 000005
【００５７】
実施例と比較例２の比較から、玄米の表面を非水溶性樹脂、特にオレフィン系重合体を含有する被膜で被覆した玄米は、発芽日のばらつきが小さいことが明らかである。また、比較例１と実施例１〜２の比較から、玄米の水分含有率は２０重量％以下であることが必要と認められる。水分含有率２０重量％を超えるときには、０℃での保管中に玄米の生理活性が衰え、その衰え方に粒子間ばらつきがあるために大きな発芽ばらつきにつながったと考えられる。実施例１２と実施例１、３〜１１の比較から、オレフィン系重合体、特にポリエチレン系重合体を使用すると、発芽日ばらつきが小さいことが分かる。実施例５と６の間で差が少ないことから、発芽ばらつきを効率良くコントロールするためには、非水溶性樹脂の被膜に対する含有率が７０重量％以下であり、無機粉体の被膜に対する含有率が３０重量％以上であることが望ましいと言える。実施例３と４の比較から、非水溶性樹脂の被膜に対する含有率が１０重量％以上であり、無機粉体の被膜に対する含有率が９０重量％以下であれば発芽日ばらつきがより小さくなることがわかる。被膜の玄米に対する含有率は、実施例７と８の比較から、２重量％以上が好ましい。また、実施例９と１０の比較から、被膜含有率が２０重量％を超えると、芽や根が被膜を突き破ることが困難になり、発芽日ばらつきが大きくなることが示唆された。さらに、Ｔｃｍａｘが９６℃のポリエチレンとＴｃｍａｘが６７℃の硬化油を用いた実施例１１の発芽日ばらつきは他の実施例よりも小さく、これらの成分を含有する被覆材料を用いて被覆すると発芽日ばらつきが特に小さくなるため好ましいことが示唆された。
【符号の説明】
【００５８】
１．噴流塔
２．スプレーノズル
３．排ガス用出口
４．循環気流配管
５．被膜材料供給配管
６．固気分離器
７．凝縮器
８．ブロアー
９．溶解槽
１０．ポンプ
１１．整流缶
１２．熱交換器
１３．抜き出し口
１４．ガイド管
１５．投入口
１６．絞り円盤
２０．被覆用玄米
３０．被膜材料溶解液
Ｔ１．熱風温度計
Ｔ２．玄米温度計
Ｔ３．排気温度計
【図１】
2018061466.tif 000006