(57)【要約】【課題】使用時間を正確に把握でき、適切なタイミングで点検時期の告知が行える暖房装置に関するものである。【解決手段】商用電源２２からの電力供給により動作可能となる制御部２１を備えた暖房装置１であって、制御部２１は、前記暖房装置１の使用時間を積算する使用時間積算手段２８を備え、積算使用時間が予め設定された点検時間に達した場合に点検時期であることを告知するものにおいて、使用時間積算手段２８は、商用電源２２によって制御部２１に通電が行われている通電時間と、商用電源２２による制御部２１への通電が行われていない停電時間とを積算し、積算使用時間を、通電時間と停電時間との総和としたので、暖房装置１の劣化や消耗度を正確に把握することができ、適切なタイミングで点検時期であることを告知することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの電力供給により動作可能となる制御部を備えた暖房装置であって、前記制御部は、前記暖房装置の使用時間を積算する使用時間積算手段を備え、積算使用時間が予め設定された点検時間に達した場合に点検時期であることを告知するものにおいて、前記使用時間積算手段は、前記商用電源によって前記制御部に通電が行われている通電時間と、前記商用電源による前記制御部への通電が行われていない停電時間とを積算し、前記積算使用時間を、前記通電時間と前記停電時間との総和としたことを特徴とする暖房装置。
【請求項２】
前記積算使用時間を記憶するための不揮発性メモリと、日時を計時するリアルタイムクロック回路と、前記商用電源による前記制御部への通電が行われていない停電時に前記リアルタイムクロック回路のみに電力を供給するバックアップ電池とを備え、前記使用時間積算手段は、前記商用電源による前記制御部への通電時においては、前記商用電源の電源周波数に基づいて前記通電時間を算出して前記使用時間として積算し、前記商用電源による前記制御部への通電が行われていない停電時においては、停電発生時の日時を前記不揮発性メモリおよび前記リアルタイムクロック回路に書き込み、前記商用電源による前記制御部への通電が再開される復電時に、前記不揮発性メモリに記憶された前記停電発生時の日時を読み込むと共に、前記リアルタイムクロック回路から出力される前記復電時の日時を読み込み、読み込んだ前記停電発生時の日時と前記復電時の日時の差分で前記停電時間を算出して前記使用時間として積算するようにしたことを特徴とする請求項１記載の暖房装置。
【請求項３】
前記使用時間積算手段は、前記停電発生時、前記停電発生直前までに積算した前記使用時間を前記不揮発性メモリに書き込むと共に、前記停電発生時の日時を前記不揮発性メモリおよび前記リアルタイムクロック回路に書き込み、前記復電時に、前記不揮発性メモリに記憶された前記停電発生直前までに積算した前記使用時間および前記停電発生時の日時を読み込むと共に、前記リアルタイムクロック回路から出力される前記復電時の日時を読み込み、読み込んだ前記停電発生時の日時と前記復電時の日時との差分で前記停電時間を算出して、算出した前記停電時間を前記不揮発性メモリから読み込んだ前記使用時間に積算して新たな前記使用時間に更新するようにしたことを特徴とする請求項２記載の暖房装置。
【請求項４】
前記商用電源による前記制御部への通電が所定時間連続した場合に、前記制御部は、前記使用時間積算手段による前記通電時間の積算の開始および前記停電時間の積算の開始を許容するようにしたことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の暖房装置。
【請求項５】
屋外に設置されていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点検時期を告知する暖房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものにおいては、商用電源からの電力供給により動作可能な制御部を備え、制御部に通電が行われている通電時間を積算する給湯装置があった。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−４４４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のものでは、積算した通電時間を用いて給湯装置の劣化や消耗度の判断ができ、予め設定された点検時間との比較を行うようにすれば、積算した通電時間が点検時間に達したときに点検時期であることを告知することができるものである。ただ、給湯装置の場合は年間を通して通電されているが、これが暖房装置の場合だと状況が異なり、暖房装置は暖房シーズン中のみ通電され、オフシーズンは通電されないことが多くある。暖房装置においては、屋外に設置された場合は屋内に設置されたよりも顕著であるが、外部環境（日射、雨風、寒暖差など）に晒されており、オフシーズンであっても、少なからず装置の劣化が進行している。このように、暖房装置においては、積算した通電時間だけでは暖房装置の劣化や消耗度を正確に把握することができず、点検時期の告知が正確な点検時期のタイミングとずれてしまうという問題を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するために、請求項１では、商用電源からの電力供給により動作可能となる制御部を備えた暖房装置であって、前記制御部は、前記暖房装置の使用時間を積算する使用時間積算手段を備え、積算使用時間が予め設定された点検時間に達した場合に点検時期であることを告知するものにおいて、前記使用時間積算手段は、前記商用電源によって前記制御部に通電が行われている通電時間と、前記商用電源による前記制御部への通電が行われていない停電時間とを積算し、前記積算使用時間を、前記通電時間と前記停電時間との総和とするものとした。
【０００６】
また、請求項２では、前記積算使用時間を記憶するための不揮発性メモリと、日時を計時するリアルタイムクロック回路と、前記商用電源による前記制御部への通電が行われていない停電時に前記リアルタイムクロック回路のみに電力を供給するバックアップ電池とを備え、前記使用時間積算手段は、前記商用電源による前記制御部への通電時においては、前記商用電源の電源周波数に基づいて前記通電時間を算出して前記使用時間として積算し、前記商用電源による前記制御部への通電が行われていない停電時においては、停電発生時の日時を前記不揮発性メモリおよび前記リアルタイムクロック回路に書き込み、前記商用電源による前記制御部への通電が再開される復電時に、前記不揮発性メモリに記憶された前記停電発生時の日時を読み込むと共に、前記リアルタイムクロック回路から出力される前記復電時の日時を読み込み、読み込んだ前記停電発生時の日時と前記復電時の日時の差分で前記停電時間を算出して前記使用時間として積算するものとした。
【０００７】
また、請求項３では、前記使用時間積算手段は、前記停電発生時、前記停電発生直前までに積算した前記使用時間を前記不揮発性メモリに書き込むと共に、前記停電発生時の日時を前記不揮発性メモリおよび前記リアルタイムクロック回路に書き込み、前記復電時に、前記不揮発性メモリに記憶された前記停電発生直前までに積算した前記使用時間および前記停電発生時の日時を読み込むと共に、前記リアルタイムクロック回路から出力される前記復電時の日時を読み込み、読み込んだ前記停電発生時の日時と前記復電時の日時との差分で前記停電時間を算出して、算出した前記停電時間を前記不揮発性メモリから読み込んだ前記使用時間に積算して新たな前記使用時間に更新するものとした。
【０００８】
また、請求項４では、前記商用電源による前記制御部への通電が所定時間連続した場合に、前記制御部は、前記使用時間積算手段による前記通電時間の積算の開始および前記停電時間の積算の開始を許容するものとした。
【０００９】
また、請求項５では、本発明の暖房装置を屋外に設置されているものとした。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の請求項１によれば、暖房装置が使用されているときの通電時間と、暖房のオフシーズンなどで暖房装置が使用されておらず通電はされていないが少なからず器具の劣化が進行する停電期間中の停電時間とを積算し、暖房装置の積算使用時間を、通電時間と停電時間との総和としたので、暖房装置の劣化や消耗度を正確に把握することができ、適切なタイミングで点検時期であることを告知することができるものである。
【００１１】
また、請求項２によれば、停電時は、バックアップ電池によりリアルタイムクロック回路のみを動作させるので、バックアップ電池の容量を小さくできコストを低減することができ、簡易な構成で、使用時間として正確な通電時間および停電時間を算出、積算することができるものである。
【００１２】
また、請求項３によれば、使用時間積算手段は、停電が発生した場合、停電直前までに積算した使用時間を不揮発性メモリに書き込むと共に、停電発生時の日時を不揮発性メモリおよびリアルタイムクロック回路に書き込み、復電時に、不揮発性メモリに記憶された停電直前までに積算した使用時間および停電発生時の日時を読み込むと共に、リアルタイムクロック回路から出力される復電時の日時を読み込み、読み込んだ停電発生時の日時と復電時の日時との差分で停電時間を算出して、算出した停電時間を不揮発性メモリから読み込んだ使用時間に積算して新たな使用時間に更新するようにしたことで、使用時間として、通電時間、停電時間のそれぞれのデータを別々に格納しておく必要がなく、使用時間の記憶に用いる使用時間積算手段のデータ容量が少なくて済むものである。
【００１３】
また、請求項４によれば、工場での検査における使用や設置時の試運転における使用などの一時的な使用状況を除き、ユーザが実際に暖房装置の使用を開始したタイミングからの使用時間を正確に把握することができ、より適切なタイミングで点検時期であることを告知することができるものである。
【００１４】
また、請求項５によれば、暖房装置が屋外設置されている場合は、日射、雨風、寒暖差などの外部環境に晒されており、器具の劣化が進行しやすいものであるが、通電時間だけでなく、器具の劣化を考慮した暖房のオフシーズンなどの停電時間も暖房装置の使用時間として積算するので、暖房装置の劣化や消耗度をより正確に把握することができ、適切なタイミングで点検時期であることを告知することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の暖房装置の概略構成図。
【図２】同一実施形態の暖房装置の要部ブロック図。
【図３】同一実施形態の暖房装置の点検時期告知動作を示すフローチャート。
【図４】使用時間積算手段による使用時間の積算方法および積算使用時間の推移について説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の一実施形態の暖房装置について図１〜２に基づいて説明する。
【００１７】
１は本実施形態の暖房装置として屋外に設置された暖房ボイラ、２は燃料を燃焼させるバーナ、３はバーナ２に燃焼用空気を供給する送風ファン、４はバーナ２の燃焼により発生した燃焼排気から顕熱を回収して循環液を加熱する熱交換器、５は熱交換器４を通過した後の燃焼排気を流通させ暖房ボイラ１外に排気するための排気口である。
【００１８】
前記熱交換器４は、内部に一定量の循環液を貯湯する円筒状の貯湯缶体６と、貯湯缶体６下部内側に形成されバーナ２の燃焼が行われる燃焼室７と、貯湯缶体６上部に形成された排気室８と、燃焼室７と排気室８とを連通しバーナ２の燃焼により発生した燃焼排気を通過させる複数本の煙管９とで構成されているものである。なお、１０は貯湯缶体６内の循環液の温度を検出する温度センサである。
【００１９】
１１は内部を流れる循環液の保有熱を放熱し被空調空間を暖房する床暖房パネルやパネルコンベクタ等の放熱端末、１２は放熱端末１１の出水側と熱交換器４の入水側とを接続し、放熱端末１１から流出した循環液を熱交換器４に導く暖房戻り管、１３は熱交換器４の出水側と放熱端末１１の入水側とを接続し、放熱端末１１に熱交換器４で加熱された循環液を導く暖房往き管である。
【００２０】
１４は暖房往き管１３に設けられ熱交換器４で加熱された循環液を放熱端末１１に循環させる循環ポンプ、１５は暖房往き管１３に設けられ循環液中の空気と循環液を分離する気水分離器、１６は暖房戻り管１２および暖房往き管１３を循環する循環液が高温となって体積膨張したときにその体積膨張分を吸収すると共に、逆に循環液が低温となって体積収縮したときにその体積収縮分を補充する膨張タンクである。
【００２１】
１７は暖房ボイラ１の操作指示を行うリモコンで、リモコン１７には、バーナ２を燃焼させて循環液を加熱すると共に循環ポンプ１４を駆動させて、放熱端末１１から戻される循環液を熱交換器４へ流通させて再び放熱端末１１に循環させて室内等の被空調空間の暖房を行わせる暖房運転の開始または停止を指示する運転スイッチ１８と、放熱端末１１に循環させる循環液の温度の設定や日時の設定や時計合わせをするための操作部１９と、設定温度や時刻等を表示する表示部２０とを備えているものである。
【００２２】
２１はマイクロコンピュータを主体として暖房ボイラ１を制御する制御部で、制御部２１は、リモコン１７の信号や温度センサ１０からの信号をうけ、バーナ２、送風ファン３、循環ポンプ１４の動作を制御するものである。
【００２３】
ここで、図２に示すブロック図について説明すると、２２は商用電源、２３は商用電源２２から供給される交流電力を直流電力に変換する電源回路であり、制御部２１は商用電源２２からの電力が電源回路２３を介して供給されることで動作可能となるものである。
【００２４】
２４は商用電源２２から供給される交流電力の電源周波数におけるゼロクロス点を検知するゼロクロス検知回路で、制御部２１はゼロクロス検知回路２４から出力されるゼロクロス信号を監視することによって、商用電源２２の電力が遮断されたかどうか、すなわち停電が発生したかどうかを判断している。なお、本実施形態で言う停電とは、落雷等により商用電源２２による制御部２１への電力供給が遮断される場合の他に、暖房のオフシーズンとなり、暖房ボイラ１の電源コードのプラグがコンセントから抜かれて制御部２１への電力供給が遮断される場合を含むものであり、復電とは、落雷等により商用電源２２による制御部２１への電力供給が遮断された後に、商用電源２２による制御部２１への電力供給が再開された状態となる場合の他に、暖房シーズンとなり暖房ボイラ１の電源コードのプラグがコンセントにさされて制御部２１への電力供給が再開された状態となる場合を含むものである。
【００２５】
２５は日時を計時するリアルタイムクロック回路（以下、ＲＴＣ回路）で、商用電源２２から電力が供給されている通常時は、電源回路２３を介して電力が供給されることで動作し、停電時はバックアップ電池２６（例えば、リチウム電池など）からの電力供給を受けて動作するものである。なお、バックアップ電池２６は停電時にＲＴＣ回路２５のみに電力を供給するものであり、それによってＲＴＣ回路２５は停電時においても時刻を刻み続けることができ、復電時には制御部２１に対して復電時点の現在日時を出力することができるものである。また、リモコン１７の操作部１９による操作により、時計合わせ等の日時（年、月、日、時、分、秒）の設定がなされると、設定された日時情報が制御部２１からＲＴＣ回路２５に書き込まれ、その時点から日時を計時が開始されるものである。
【００２６】
２７は各種の設定を停電中も記憶保持可能で電気的に書き込みおよび消去が可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ）である。なお、上述した電源回路２３、ゼロクロス検知回路２４、ＲＴＣ回路２５、不揮発性メモリ２７はそれぞれ制御部２１と電気的に接続されているものである。
【００２７】
２８は暖房ボイラ１の使用時間を積算する使用時間積算手段で、商用電源２２による制御部２１への通電時においては、使用時間積算手段２８は、商用電源２２の電源周波数におけるゼロクロス点を検知するゼロクロス検知回路２４から出力されるゼロクロス信号を用いて通電時間を算出して積算する。また、商用電源２２から制御部２１への電力供給が遮断された停電時においては、制御部２１で停電であると判断されると、使用時間積算手段２８は、停電発生時（停電した瞬間）の日時を不揮発性メモリ２７に書き込むと共に、不揮発性メモリ２７に書き込んだのと同様の停電発生時（停電した瞬間）の日時をＲＴＣ回路２５にも書き込む。そして、商用電源２２からの電力供給が再開された復電時に、使用時間積算手段２８は、不揮発性メモリ２７に記憶された停電発生時（停電した瞬間）の日時を読み込むと共に、ＲＴＣ回路２５から出力される復電時（復電した瞬間）の日時を読み込み、読み込んだ停電発生時の日時と復電時の日時の差分で停電時間を算出して積算する。よって、使用時間積算手段２８で積算される暖房ボイラ１の使用時間としては、上記通電時間と上記停電時間との総和となる。
【００２８】
なお、使用時間積算手段２８は、積算した通電時間を格納するデータ領域と積算した停電時間を格納するデータ領域を別々に有し、それぞれの時間を合計した値を積算した使用時間とする方式をとってもよく、通電時間および停電時間を１つのデータ領域で都度積算し、それを積算した使用時間とする方式をとってもよいものであり、後者の方式では、商用電源２２による制御部２１への通電時において、使用時間積算手段２８が使用時間として通電時間を積算しており、所定のタイミングで停電が発生した場合、使用時間積算手段２８は、停電発生時に、停電直前までに積算した使用時間を不揮発性メモリ２７に書き込むと共に、停電発生時の日時を不揮発性メモリ２７およびＲＴＣ回路２５に書き込む。そして、商用電源２２から電力供給が再開された復電時に、使用時間積算手段２８は、不揮発性メモリ２７に記憶保持された停電直前までに積算した使用時間および停電発生時の日時を読み込むと共に、ＲＴＣ回路２５から出力される復電時の日時を読み込み、読み込んだ停電発生時の日時と復電時の日時の差分で停電時間を算出して、算出した停電時間を不揮発性メモリ２７から読み込んだ使用時間に積算して新たな使用時間に更新し、復電後は更新された使用時間に通電時間を積算していくものである。この後者の方式であれば、別々に格納する前者の方式よりも使用時間の記憶に用いる使用時間積算手段２８のデータ容量が少なくて済むものである。
【００２９】
また、制御部２１は、商用電源２２からの電力供給による制御部２１への通電が初めて所定時間連続した場合に、ユーザによる暖房ボイラ１の実際の使用が開始されたと判断し、使用時間積算手段２８による通電時間の積算の開始および停電時間の積算の開始、すなわち使用時間の積算の開始を許容するようにしている。これは、工場での検査における使用や設置時の試運転における使用を除き、ユーザが実際に暖房ボイラ１の使用を開始したタイミングからの使用時間を正確に把握するためである。ここでの所定時間は、工場での検査における通電時間や設置時の試運転における通電時間より長い時間、例えば２４時間が設定されているものであり、使用時間の積算の開始が許容された場合、その時点から使用時間の積算を開始してもよく、２４時間分を加算した状態で使用時間の積算を開始してもよいものである。
【００３０】
次に、この一実施形態の暖房ボイラ１における点検時期告知動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
まず、制御部２１は、商用電源２２からの電力供給による制御部２１への通電時間をカウントし連続通電時間が予め設定された所定時間に達したか否か（連続通電時間が所定時間以上となったか否か）を判断し（ステップＳ１）、連続通電時間が予め設定された所定時間（例えば、２４時間）に達したと判断すると、使用時間積算手段２８による暖房ボイラ１の使用時間の積算開始を許容し、使用時間積算手段２８は、使用時間の積算を開始する（ステップＳ２）。ここで、商用電源２２による制御部２１への通電時間のカウントは、制御部２１の内部カウンタ（図示せず）で、ゼロクロス検知回路２４から出力されるゼロクロス信号を用いて通電時間を算出してカウントするようにしてもよく、使用時間積算手段２８が前記制御部２１の内部カウンタと同様の方法で通電時間のカウントを行ってもよいものであるが、使用時間積算手段２８が通電時間のカウントを行う場合は、暖房ボイラ１の使用時間としての積算は開始させないものとする。
【００３１】
前記ステップＳ２において、使用時間積算手段２８による暖房ボイラ１の使用時間の積算が開始されたら、制御部２１は使用時間積算手段２８が積算する使用時間（積算使用時間）が予め設定された点検時間（例えば、１０年相当の時間）に達したか否か（積算使用時間が点検時間以上となったか否か）を判断し（ステップＳ３）、積算使用時間が点検時間に達したと判断すると、リモコン１７の表示部２０に点検時期であることを告知したり、リモコン１７からブザー音等を発することにより点検時期であることを告知するものである（ステップＳ４）。
【００３２】
なお、バックアップ電池２６としては、自己放電量と、停電時（暖房のオフシーズン期間などを含む）にＲＴＣ回路２５に供給する電力量とを考慮して、少なくとも上記点検時間（例えば、１０年相当の時間）までＲＴＣ回路２５を動作させることができる電池容量を有するものを選定すればよいものである。
【００３３】
次に、使用時間積算手段２８が積算する使用時間の積算方法および積算使用時間の推移について図４を用いて詳細に説明する。図４中の一点鎖線で示されているのが積算使用時間である。
【００３４】
まず、制御部２１で、所定時間、例えば２４時間の連続通電があったと判断されると、使用時間積算手段２８による使用時間の積算開始が許容され、使用時間の積算が開始される（ｔ０）。使用時間積算手段２８は、通電時（ｔ０〜ｔ１）は使用時間として通電時間を積算する。ここで、所定のタイミング（ｔ１）で停電が発生したとすると、使用時間積算手段２８は、停電直前までに積算した使用時間（通電時間）を不揮発性メモリ２７に書き込むと共に、停電発生時の日時を不揮発性メモリ２７およびＲＴＣ回路２５に書き込む。なお、ｔ１のタイミングでの積算使用時間は通電時間ａとなる。
【００３５】
停電期間中（ｔ１〜ｔ２）は、バックアップ電池２６からの電力供給によりＲＴＣ回路２５のみが動作し、ＲＴＣ回路２５により、使用時間積算手段２８によって書き込まれた日時から計時が開始され、ＲＴＣ回路２５は停電中、計時を継続する。この停電期間中（ｔ１〜ｔ２）は、商用電源２２による制御部２１への電力供給が遮断されており、制御部２１が動作できず、使用時間積算手段２８も動作できないため、積算使用時間としては通電時間ａから変化しない。
【００３６】
そして、所定のタイミング（ｔ２）で復電したとすると、使用時間積算手段２８は、不揮発性メモリ２７に記憶保持された停電直前までに積算した使用時間（通電時間ａ）および停電発生時の日時を読み込むと共に、ＲＴＣ回路２５から出力される復電時の日時を読み込み、読み込んだ停電発生時の日時および復電時の日時の差分で停電時間ｂを算出して、算出した停電時間ｂを不揮発性メモリ２７から読み込んだ使用時間（通電時間ａ）に積算して新たな積算使用時間に更新する（ｔ２）。この時の積算使用時間は通電時間ａ＋停電時間ｂとなる。復電後は積算使用時間（＝通電時間ａ＋停電時間ｂ）に通電時間を積算していき、所定のタイミング（ｔ３）における積算使用時間は通電時間ａ＋停電時間ｂ＋通電時間ｃとなるものである。
【００３７】
以上のように、暖房ボイラ１の使用時間を積算する使用時間積算手段２８を備え、積算使用時間が予め設定された点検時間に達した場合に点検時期であることを告知するものにおいて、積算使用時間を、商用電源２２により制御部２１に通電が行われている通電時間と、商用電源２２による制御部２１への通電が行われていない停電時間との総和としたことで、暖房ボイラ１が使用されているときの通電時間と、暖房のオフシーズンなどで暖房ボイラ１が使用されておらず通電はされていないが少なからず器具の劣化が進行する停電期間中の停電時間とを暖房ボイラ１の使用時間として積算するので、暖房ボイラ１の劣化や消耗度を正確に把握することができ、適切なタイミングで点検時期であることを告知することができるものである。特に、暖房ボイラ１が屋外設置されている場合は、日射、雨風、寒暖差などの外部環境に晒されており、器具の劣化が進行しやすいものであるが、通電時間だけでなく、器具の劣化を考慮した暖房のオフシーズンなどの停電時間も暖房ボイラ１の使用時間として積算するので、暖房ボイラ１の劣化や消耗度をより正確に把握することができ、適切なタイミングで点検時期であることを告知することができるものである。
【００３８】
そして、制御部２１は、商用電源２２による制御部２１への通電が、初めて所定時間連続した場合に、使用時間積算手段２８による通電時間の積算の開始および停電時間の積算の開始、すなわち使用時間の積算の開始を許容するようにしたことで、工場での検査における使用や設置時の試運転における使用などの一時的な使用状況を除き、ユーザが実際に暖房ボイラ１の使用を開始したタイミングからの使用時間を正確に把握することができ、より適切なタイミングで点検時期であることを告知することができるものである。
【００３９】
また、本実施形態の暖房ボイラ１は、ＲＴＣ回路２５と、停電時にＲＴＣ回路２５のみに電力を供給するバックアップ電池２６と、不揮発性メモリ２７とを備え、使用時間積算手段２８は、商用電源２２による制御部２１への通電時においては、商用電源２２の電源周波数に基づいて通電時間を算出して、通電時間を暖房ボイラ１の使用時間として積算し、商用電源２２から制御部２１への電力供給が遮断された停電時においては、停電発生時の日時を不揮発性メモリ２７およびＲＴＣ回路２５に書き込み、復電時に、不揮発性メモリ２７に記憶された停電発生時の日時を読み込むと共に、ＲＴＣ回路２５から出力される復電時の日時を読み込み、読み込んだ停電発生時の日時と復電時の日時の差分で停電時間を算出して停電時間を暖房ボイラ１の使用時間として積算するので、停電時は、バックアップ電池２６によりＲＴＣ回路２５のみを動作させるので、バックアップ電池２６の容量を小さくできコストを低減することができ、簡易な構成で、使用時間として正確な通電時間および停電時間を算出、積算することができるものである。
【００４０】
さらに、使用時間積算手段２８は、停電が発生した場合、停電直前までに積算した使用時間を不揮発性メモリ２７に書き込むと共に、停電発生時の日時を不揮発性メモリ２７およびＲＴＣ回路２５に書き込み、復電時に、不揮発性メモリ２７に記憶保持された停電直前までに積算した使用時間および停電発生時の日時を読み込むと共に、ＲＴＣ回路２５から出力される復電時の日時を読み込み、読み込んだ停電発生時の日時と復電時の日時との差分で停電時間を算出して、算出した停電時間を不揮発性メモリ２７から読み込んだ使用時間に積算して新たな使用時間に更新するようにしたことで、使用時間として、通電時間、停電時間のそれぞれのデータを別々に格納しておく必要がなく、使用時間の記憶に用いる使用時間積算手段２８のデータ容量が少なくて済むものである。
【００４１】
なお、本発明は先に説明した一実施形態に限定されるものではなく、本実施形態では、屋外に設置された暖房ボイラ１に本発明を適用したが、屋内に設置されたものでもよく、暖房のオフシーズン中に電源コードのプラグがコンセントから抜かれて電力が遮断される、例えば、温風暖房機などの暖房装置に本発明を適用してもよいものである。
【符号の説明】
【００４２】
１  暖房ボイラ
２１  制御部
２２  商用電源
２５  リアルタイムクロック回路（ＲＴＣ回路）
２６  バックアップ電池
２７  不揮発性メモリ
２８  使用時間積算手段
【図１】
2018194196.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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