(57)【要約】【課題】エンボス紙にトナー像を定着させる際のエネルギー効率の低下を抑制しつつ、定着性を向上させることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、通紙される用紙に担持したトナーを定着させるための定着部材と、定着部材との間でニップを形成するための加圧部材とを備える。定着部材は、厚みが１８０μｍ以下の弾性層あるいは弾性層を有さず、定着部材の表面硬度は、加圧部材の表面硬度よりも大きい。画像形成装置は、ニップに対してトナーを担持したエンボス加工面を有する用紙を通紙した後、エンボス加工面の表裏を反転させてニップに再通紙するための再通紙経路と、ニップに再通紙経路の用紙を搬送する制御部とをさらに備える。【選択図】図５
2018194791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通紙される用紙に担持したトナーを定着させるための定着部材と、
前記定着部材との間でニップを形成するための加圧部材とを備え、
前記定着部材は、厚みが１８０μｍ以下の弾性層あるいは前記弾性層を有さず、
前記定着部材の表面硬度は、前記加圧部材の表面硬度よりも大きく、
前記ニップに対して前記トナーを担持したエンボス加工面を有する用紙を通紙した後、前記エンボス加工面の表裏を反転させて前記ニップに再通紙するための再通紙経路と、
前記ニップに前記再通紙経路の前記用紙を搬送する制御部とをさらに備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記加圧部材は、厚みが４．２ｍｍ以上の弾性層を有する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加圧部材の表面硬度は、荷重９．６Ｎを与えた場合のアスカーＣ硬度計での計測値５４°以下に設定される、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部材と前記加圧部材とを当接する当接力は、２００Ｎ以上に設定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部材と前記加圧部材とを当接する当接力は、４７５Ｎ以下に設定される、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着部材と前記加圧部材との当接によるピーク圧は、５０ｋＰａ以上に設定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部材と前記加圧部材との当接によるピーク圧は、１１０ｋＰａ以下に設定される、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記定着部材と前記加圧部材で形成される前記ニップを通過する時間を４０ｍｓｅｃ以上に設定する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記定着部材と前記加圧部材で形成される前記ニップを通過する時間を９０ｍｓｅｃ以下に設定する、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記ニップに前記用紙を再通紙する場合に、最初に前記ニップに前記用紙を通紙する速度よりも遅い速度で搬送する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記加圧部材の温度が所定温度以上となった場合に、前記ニップに前記用紙を搬送する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記定着部材が所定期間空回転した後に、前記ニップに前記用紙を搬送する、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
通紙される用紙に担持したトナーを定着させるための定着部材と、前記定着部材との間でニップを形成するための加圧部材とを含む、画像形成装置の制御方法であって、
前記定着部材は、厚みが１８０μｍ以下の弾性層あるいは前記弾性層を有さず、
前記定着部材の表面硬度は、前記加圧部材の表面硬度よりも大きく、
前記ニップに対して前記トナーを担持したエンボス加工面を有する用紙を通紙するステップと、
前記エンボス加工面の表裏を反転させて前記ニップに前記用紙を再通紙するステップとを備える、画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体へ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接又は間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
このようにトナー像を定着させる定着装置としては、定着ローラーや定着ベルト等の定着面側部材と、定着面側部材に圧接される加圧ローラーや加圧ベルト等の裏面側支持部材とによって形成された定着ニップで、トナー像が転写された用紙を通紙しながら、加熱および加圧する熱定着方式の定着装置がある。
【０００４】
しかしながら、案内状、招待状、カタログ、パンフレット等の印刷用として需要の高いエンボス加工面を有する用紙（以下、エンボス紙とも称する）を通紙すると、エンボス加工による表面の凹凸に定着ローラーのゴム層が追従しない場合がある。その場合、定着ローラー表面が直接エンボス紙の凹の溝部分表面に接触加熱できなくなり、溝部分に転写されたトナーの定着性が低下することになる。その結果、溝部分の濃度低下による画像不良や、定着しきれないトナーが定着ローラーに大量にオフセットし、クリーニングウェブで取りきれず、次の記録材を汚染したり、定着器自体を汚染したりするなどの問題が生じる。
【０００５】
この点で、特許文献１には、定着ローラーの弾性層に厚みを持たせることによりゴム層の追従性を高める方式が提案されている。
【０００６】
しかしながら、凹の溝部分の追従性を良くするために、定着ローラーの弾性層を厚くすると、その分、内部のハロゲンヒータからの熱応答性が悪化する。そのため、低温環境などでの普通紙における連続通紙時の定着性が悪化する。
【０００７】
また、定着ローラーの表面温度を一定に保つために、弾性層を厚くした分、内部のハロゲンヒータの温度を高く設定する必要があり、エネルギー効率の低下や、芯金と弾性層の接着面の温度が急激に昇温して、弾性層が芯金から剥がれやすくなるという課題がある。
【０００８】
この点に関して、特許文献２には、予備加熱として、定着装置に印字していない用紙を通す。そして、印字後に再度、定着装置に通す方式が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１４８７６０号公報
【特許文献２】特開２００６−３０９０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、当該方式においても、エンボス紙の凹の溝部分に加熱部材が接触しないため十分な伝熱効果が得られず、凹の溝部分においてオフセットが依然として発生する可能性がある。
【００１１】
本開示は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、エンボス紙にトナー像を定着させる際のエネルギー効率の低下を抑制しつつ、定着性を向上させることが可能な画像形成装置および画像形成装置の制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
ある局面に従う画像形成装置は、通紙される用紙に担持したトナーを定着させるための定着部材と、定着部材との間でニップを形成するための加圧部材とを備える。定着部材は、厚みが１８０μｍ以下の弾性層あるいは弾性層を有さず、定着部材の表面硬度は、加圧部材の表面硬度よりも大きい。画像形成装置は、ニップに対してトナーを担持したエンボス加工面を有する用紙を通紙した後、エンボス加工面の表裏を反転させてニップに再通紙するための再通紙経路と、ニップに再通紙経路の用紙を搬送する制御部とをさらに備える。
【００１３】
好ましくは、加圧部材は、厚みが４．２ｍｍ以上の弾性層を有する。
好ましくは、加圧部材の表面硬度は、荷重９．６Ｎを与えた場合のアスカーＣ硬度計での計測値５４°以下に設定される。
【００１４】
好ましくは、定着部材と加圧部材とを当接する当接力は、２００Ｎ以上に設定される。
好ましくは、定着部材と加圧部材とを当接する当接力は、４７５Ｎ以下に設定される。
【００１５】
好ましくは、定着部材と加圧部材との当接によるピーク圧は、５０ｋＰａ以上に設定される。
【００１６】
好ましくは、定着部材と加圧部材との当接によるピーク圧は、１１０ｋＰａ以下に設定される。
【００１７】
好ましくは、制御部は、定着部材と加圧部材で形成されるニップを通過する時間を４０ｍｓｅｃ以上に設定する。
【００１８】
好ましくは、制御部は、定着部材と加圧部材で形成されるニップを通過する時間を９０ｍｓｅｃ以下に設定する。
【００１９】
好ましくは、制御部は、ニップに用紙を再通紙する場合に、最初にニップに用紙を通紙する速度よりも遅い速度で搬送する。
【００２０】
好ましくは、制御部は、加圧部材の温度が所定温度以上となった場合に、ニップに用紙を搬送する。
【００２１】
好ましくは、制御部は、定着部材が所定期間空回転した後に、ニップに用紙を搬送する。
【００２２】
ある局面に従う画像形成装置の制御方法は、通紙される用紙に担持したトナーを定着させるための定着部材と、定着部材との間でニップを形成するための加圧部材とを含む、画像形成装置の制御方法であって、定着部材は、厚みが１８０μｍ以下の弾性層あるいは弾性層を有さず、定着部材の表面硬度は、加圧部材の表面硬度よりも大きい。当該制御方法は、ニップに対してトナーを担持したエンボス加工面を有する用紙を通紙するステップと、エンボス加工面の表裏を反転させてニップに用紙を再通紙するステップとを備える。
【００２３】
本発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解される本発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の画像形成装置およびその制御方法は、エンボス紙にトナー像を定着させる際のエネルギー効率の低下を抑制しつつ、定着性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に基づく画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】実施形態に基づく画像形成装置１の制御系の主要部を説明する図である。
【図３】実施形態に基づく定着部６０の構成を概略的に説明する図である。
【図４】実施形態に基づくトナー像を形成する処理を説明するフロー図である。
【図５】実施形態に基づくエンボス加工面を有する用紙Ｓの定着処理を説明する図である。
【図６】実施例１に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【図７】実施例２に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【図８】実施例３に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【図９】実施例４に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【図１０】実施例５に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【図１１】実施例６に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【図１２】実施例７に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【図１３】実施例８に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、各実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。なお、以下で説明される各実施の形態および各変形例は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００２７】
以下の実施の形態では、画像形成装置としては、たとえばＭＦＰ、プリンター、複写機、またはファクシミリなどが挙げられる。
【００２８】
図１は、実施形態に基づく画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。
図２は、実施形態に基づく画像形成装置１の制御系の主要部を説明する図である。
【００２９】
図１および図２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に転写（一次転写）し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｓに転写（二次転写）することにより、画像を形成する。
【００３０】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００３１】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、通信部７０及び制御部１００を備える。
【００３２】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。
【００３３】
ＲＯＭ１０２およびＲＡＭ１０３は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００３４】
制御部１００は、通信部７０を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７０は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００３５】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１及び原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００３６】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００３７】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００３８】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００３９】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００４０】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００４１】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００４２】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００４３】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム径が８０［ｍｍ］のアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００４４】
制御部１００が感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３は一定の周速度で回転する。
【００４５】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成されることとなる。
【００４６】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナー（ワックスをトナー粒子内に含むオイルレストナー）を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００４７】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００４８】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００４９】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００５０】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００５１】
二次転写ローラー４２４Ａおよび４２４Ｂは、ベルト走行方向下流側に配置される駆動ローラー４２３Ａ，４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４Ａおよび４２４Ｂが駆動ローラー４２３Ａおよび４２４Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００５２】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００５３】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４Ａおよび４２４Ｂに二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００５４】
ベルトクリーニング部４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００５５】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する定着部材６０Ａ、用紙Ｓの裏面（定着面の反対の面）側に配置される裏面側支持部材を有する加圧部材６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００５６】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材又は裏面側支持部材から用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットが配置されていても良い。定着部６０の詳細については後述する。
【００５７】
用紙搬送部５０は、制御部１００の指示に従って制御される。
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、再給紙部５７、および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対を有する。
【００５８】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００５９】
用紙Ｓの裏面にも画像形成を行なう場合には、表面の画像定着を終えた用紙Ｓを用紙ガイド部材５６により下方にある再給紙部５７に搬送する。
【００６０】
再給紙部５７は、再給紙反転ローラー７１を有する。
再給紙反転ローラー７１は、用紙Ｓの後端を挟持させた後、逆送することによって用紙Ｓを反転させて、再給紙搬送経路７２に送り出す。再給紙搬送経路７２から再び、搬送経路部５３に送り出される。そして、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。そして、画像形成部４０において、用紙Ｓの裏面にトナー像が二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。両面に画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に廃止される。
【００６１】
また、本実施形態におけるエンボス加工された面を有する用紙Ｓの場合には、エンボス加工された面の画像定着を終えた用紙Ｓを用紙ガイド部材５６により下方にある再給紙部５７に搬送する。
【００６２】
再給紙反転ローラー７１は、用紙Ｓの後端を挟持させた後、逆送することによって用紙Ｓを反転させて、再給紙搬送経路７２に送り出す。再給紙搬送経路７２から再び、搬送経路部５３に送り出される。そして、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。用紙Ｓは、画像形成部４０においてトナー像は転写されずにそのまま定着部６０に搬送される。そして、定着部６０において定着工程が施され、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に廃止される。したがって、エンボス加工された面を有する用紙Ｓの場合には、定着部６０に２回通紙されることになる。
【００６３】
エンボス加工面を有する用紙について説明する。
エンボス加工を付与する方法としては、例えば、梨地、布目、網目等の彫刻模様を有する金属ロールと弾性ロールとのニップ間に原紙を通引してエンボス加工したものがある。また、抄紙機の乾燥工程で使用するフェルトに特有の織り模様を有するフェルトを使用し、ワイヤーパートからドライパートに進行してきた湿潤原紙に該フェルト模様を付与したもの等、種々の凹凸模様を付与する方法もある。その凹凸を明確にするため、通常糊材が使用される。その糊材として特定するものではないが、澱粉糊よりは合成糊、特に水溶性で個化すると水溶性でなくなるものを使用するとよい。具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系合成樹脂、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリアクリロニトル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニールアルコール等のビニル系樹脂、セルロース系樹脂、その他多くの樹脂の単体、共重合体の溶液、エマルジョン、デイスパージョンなどの水系樹脂溶液及び、水系樹脂エマルジョンが挙げられる。
【００６４】
［定着部６０の構成］
図３は、実施形態に基づく定着部６０の構成を概略的に説明する図である。
【００６５】
図３を参照して、定着部６０および制御部１００は、定着装置として機能する。定着部６０および制御部１００は、ユニットとして構成されて画像形成装置１に取り付けられても良いし、それぞれが別々に画像形成装置１に組み込まれて、定着装置として機能するものであっても良い。
【００６６】
定着部材６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２、加圧ローラー６３を有する（ベルト加熱方式）。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と加圧ローラー６３とに所定のベルト張力で張架されている。
【００６７】
定着ベルト６１は、例えば外径が５０［ｍｍ］であり、厚さ８０［μｍ］のＰＩ（ポリイミド）からなる基材層（第１基材層）の外周面を厚さ１５０［μｍ］の弾性層（第１弾性層）として耐熱性のシリコンゴムで被覆し、さらに、弾性層の外周面を２０［μｍ］の表面離型層（第１表面離型層）として耐熱性樹脂であるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）のチューブを被覆またはコーティングをしてなる。定着ベルト６１は、加圧ローラー６５とともに、定着ニップＮＰを形成する。
【００６８】
定着ベルト６１は、トナー像が形成された用紙Ｓに接触して、当該トナー像を用紙Ｓに定着温度（例えば、１６０〜２００［℃］）で加熱定着する。ここで、定着温度とは、用紙Ｓ上のトナーを溶融するのに必要な熱量を供給しうる温度であり、画像形成される用紙Ｓの紙種等によって異なる。
【００６９】
加熱ローラー６２は、定着ベルト６１を加熱する。加熱ローラー６２は、定着ベルト６１を加熱する加熱源６０Ｃ（ハロゲンヒーター（９００Ｗ））を内蔵している。加熱ローラー６２は、一例としてその内径が２５［ｍｍ］で外径が２６［ｍｍ］であり、例えば、アルミニウム等から形成された円筒状の芯金における外周面をＰＴＦＥでコーティングした樹脂層で被覆されている。加熱ローラー６２は、ハロゲンヒーターからの熱吸収を高めるために内面に黒色コーティングが施されている。
【００７０】
加熱源６０Ｃの温度は、制御部１００によって制御される。加熱源６０Ｃによって加熱ローラー６２が加熱され、その結果、定着ベルト６１が加熱される。
【００７１】
加圧ローラー６３は、例えば外径が２０［ｍｍ］の鉄等の金属から形成された中実の芯金を、弾性層として厚さ５［ｍｍ］の耐熱性のシリコンゴムで被覆したものである。
【００７２】
加圧部材６０Ｂは、例えば裏面側支持部材である加圧ローラー６５を有する（ローラー加圧方式）。
【００７３】
加圧ローラー６５は、例えば外径が２０［ｍｍ］の鉄等の金属から形成された中実の芯金を、弾性層として厚さ５［ｍｍ］の耐熱性のシリコンゴムで被覆し、さらに、厚さ５０［μｍ］の低摩擦で耐熱性樹脂であるＰＴＦＥでコーティングした樹脂層で被覆したものである。
【００７４】
加圧ローラー６３は、定着部６０における主駆動源（図示せず）により駆動回転する加圧ローラー６５に定着ベルト６１を介して圧接される。
【００７５】
制御部１００は、主駆動源（駆動モーター）を制御して、加圧ローラー６５を反時計回り方向に回転させる。駆動モーターの駆動制御（例えば、回転のオン／オフ、周速度等）は、制御部１００によって行われる。
【００７６】
一例として、荷重９．６ＮのアスカーＣ硬度計での定着ベルト６１および加圧ローラー６５の計測値は７０°、５０°として計測される。
【００７７】
加圧ローラー６５と定着ベルト６１とは、加圧ローラー６３により所定の当接荷重（例えば、３００［Ｎ］）で圧接される。また、加圧ローラー６５と定着ベルト６１との当接のピーク圧は８０ｋＰａである。このようにして定着ベルト６１と加圧ローラー６５との間には、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップＮＰが形成される。定着ニップＮＰにおける用紙Ｓのニップ時間は７０ｍｓｅｃに設定される。
【００７８】
なお、加圧ローラー６５には、ハロゲンヒーター等の加熱源（図示せず）を内蔵するようにしても良い。この加熱源が発熱することにより、加圧ローラー６５は加熱される。制御部１００は、加熱源に供給する電力を制御し、加圧ローラー６５を所定温度（例えば、８０〜１６０［℃］）に制御することも可能である。
【００７９】
定着ベルト６１のシリコンゴム層は、スタンバイ時からの立ち上げ時間短縮やハロゲンヒータからの熱の応答性を高めるため、加圧ローラー６５のゴム層よりも薄い構成とされている。即ち、定着ベルト６１の硬度は加圧ローラー６５の硬度よりも大きい構成とされる。言い換えれば、定着ニップでの変形量が定着ベルト６１よりも加圧ローラー６５の方が大きい構成とされている。
【００８０】
なお、定着ベルト６１の構成として、芯金上にゴム層を設けることなく、芯金上に離型層（フッ素樹脂を含有する層）のみを設けるといった単純な構成としても構わない。
【００８１】
また、本例においては、ニップ形成部材として、定着ベルト６１と加圧ローラー６５とでニップが形成される場合について説明するが、特にこれに限られず、支持板金と樹脂とからなるパッド構成でもよい。また、加熱ローラーの無いベルト直接加熱方式や、ＩＨ（Induction Heating）ベルト加熱方式、あるいは面状発熱体によるニップ直接加熱方式を採用することも可能である。
【００８２】
図４は、実施形態に基づくトナー像を形成する処理を説明するフロー図である。
図４を参照して、画像形成装置１は、片面印字指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ０）。具体的には、制御部１００は、操作部２２を介して片面印刷設定の印刷ジョブを受け付けたか否かを判断する。
【００８３】
ステップＳ０において、画像形成装置１は、片面印字指示を受け付けたと判断した場合（ステップＳ０においてＹＥＳ）には、印字用紙はエンボス紙か否かを判断する（ステップＳ２）。制御部１００は、操作部２２を介して当該印刷ジョブとして、印字用紙がエンボス紙に設定されているか否かを判断する。印刷ジョブの印刷用紙の設定において「普通紙」、「エンボス紙」等の選択が可能であるとする。
【００８４】
ステップＳ２において、画像形成装置１は、印字用紙はエンボス紙と判断した場合（ステップＳ２においてＹＥＳ）には、用紙へトナーを転写する（ステップＳ４）。制御部１００は、画像形成部４０に指示し、トナー像を中間転写ベルト４２１に転写する。そして、二次転写ローラー４２４Ａ，４２４Ｂを介して用紙Ｓにトナー像を二次転写する。
【００８５】
次に、画像形成装置１は、定着処理（定着部材側）を実行する（ステップＳ６）。具体的には、定着ベルト６１と加圧ローラー６５との間の定着ニップＮＰに二次転写された用紙Ｓが搬送される。その際、定着部材側とトナー像が転写されたエンボス加工面とが接触することになる。
【００８６】
次に、画像形成装置１は、再通紙処理を実行する（ステップＳ８）。具体的には、再給紙反転ローラー７１は、用紙Ｓの後端を挟持させた後、逆送することによって用紙Ｓを反転させて、再給紙搬送経路７２に送り出す。再給紙搬送経路７２から再び、搬送経路部５３に送り出される。そして、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。用紙Ｓは、画像形成部４０においてトナー像は転写されずにそのまま定着部６０に搬送される。
【００８７】
次に、画像形成装置１は、定着処理（加圧部材側）を実行する（ステップＳ１０）。具体的には、定着ベルト６１と加圧ローラー６５との間の定着ニップＮＰに二次転写された用紙Ｓが搬送される。その際、加圧部材側とトナー像が転写されたエンボス加工面とが接触することになる。
【００８８】
次に、画像形成装置１は、排紙処理を実行する（ステップＳ１２）。用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に廃止される。
【００８９】
次に、画像形成装置１は、処理を終了する（エンド）。
一方、ステップＳ２において、画像形成装置１は、印字用紙はエンボス紙と判断した場合（ステップＳ２においてＮＯ）には、用紙へトナーを転写する（ステップＳ１４）。
【００９０】
制御部１００は、画像形成部４０に指示し、トナー像を中間転写ベルト４２１に転写する。そして、二次転写ローラー４２４Ａ，４２４Ｂを介して用紙Ｓにトナー像を二次転写する。
【００９１】
次に、画像形成装置１は、定着処理（定着部材側）を実行する（ステップＳ１６）。具体的には、定着ベルト６１と加圧ローラー６５との間の定着ニップＮＰに二次転写された用紙Ｓが搬送される。その際、定着部材側とトナー像が転写された用紙Ｓとが接触することになる。
【００９２】
次に、画像形成装置１は、排紙処理を実行する（ステップＳ１２）。用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に廃止される。
【００９３】
次に、画像形成装置１は、処理を終了する（エンド）。
図５は、実施形態に基づくエンボス加工面を有する用紙Ｓの定着処理を説明する図である。
【００９４】
図５（Ａ）は、トナーが転写されたエンボス加工面を有するエンボス紙と定着部材６０Ａとの接触状態とが模式的に示されている。当該図で示されるように、エンボス紙の凸の平滑面に転写されたトナーには定着部材６０Ａからの直接熱伝導、伝熱でトナーに熱量が供給される。定着部材６０Ａからの直接熱伝導は伝導効率が良い。一方、エンボス紙の凹の溝部分のトナーには、定着部材６０Ａからの空気を介在した輻射熱、伝熱でトナーに熱量が供給される。空気を介在した輻射熱は、伝導効率が悪いためトナーに十分に熱力が与えられない状態となっている。
【００９５】
本実施形態においては、図５（Ｂ）に示されるように、エンボス紙Ｓを定着装置に２回目に通紙する。具体的には、表裏が反転してエンボス加工面が加圧部材６０Ｂと接触する状態に設定する。
【００９６】
本例においては、定着部材６０Ａよりも加圧部材６０Ｂの方が弾性力が大きくなるように設定する。
【００９７】
当該構成により、加圧ローラー６５の表面が凹凸の凹の溝部分に追従し、近接して熱を十分伝えることが可能となる。
【００９８】
当該構成においては、定着部材６０Ａの側の弾性層を薄くすることに、ハロゲンヒータからの熱応答性を悪化させることなく、エンボス紙の定着性を向上させることが可能である。
【００９９】
なお、本例においては、エンボス加工面と定着部材６０Ａおよび加圧部材６０Ｂとがそれぞれ１回ずつ接触する構成について説明したが、さらに定着装置に通紙して複数回、定着部材６０Ａあるいは加圧部材６０Ｂと接触する構成とすることも可能である。
【０１００】
（実施例１）
図６は、実施例１に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【０１０１】
図６においては、定着部材６０Ａの弾性層の厚み［μｍ］を変化させてエンボス紙のトナー像の定着性を評価した場合を示している。一例として、定着部材６０Ａの弾性層の厚みを１００μｍ〜２５０μｍに変化させた場合が示されている。
【０１０２】
本例においては、プラスチック消しゴムを用いた目視評価について説明する。
１ｋｇの荷重をかけてトナー像に対して３往復させる。３往復させた後、プラスチック消しゴムの往復により画像削れが発生するか否かを目視評価する。
【０１０３】
本例に示されるように、１回通紙した場合には、画像削れが発生したが、２回通紙することにより画像削れが生じないことを確認した。
【０１０４】
また、２回通紙することにより定着部材６０Ａの弾性層（ゴム）の厚みが薄くても十分な定着性能を確保する可能である。
【０１０５】
定着部材６０Ａの弾性層（ゴム）が厚くなると、定着部材６０Ａの熱容量が増加し、定着装置で消費される電力が大きくなって、ウォームアップタイムが長くなる。
【０１０６】
本例においては、定着部材６０Ａの弾性層厚みが１９０μｍ以上となった場合に、ウォームアップタイムが長くなった場合が示されている。
【０１０７】
したがって、定着部材６０Ａの弾性層（ゴム）の厚みは、省エネの観点からはできるだけ薄くすることが望ましい。
【０１０８】
実施例１では、定着部材６０Ａの弾性層（ゴム）の厚みを１８０μｍ以下に設定することにより、省エネ性能を確保することが可能であり、さらにエンボス紙の定着性を確保できることを確認した。
【０１０９】
（実施例２）
図７は、実施例２に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【０１１０】
図７においては、加圧部材６０Ｂの弾性層の厚み（μｍ）を変化させてエンボス紙のトナー像の定着性を評価した場合を示している。一例として、加圧部材６０Ｂの弾性層の厚みを３ｍｍ〜５ｍｍに変化させた場合が示されている。
【０１１１】
加圧部材６０Ｂの弾性層の厚みが薄いと、２回目通紙時にエンボス紙の凹の溝部分と加圧部材とが十分に接触しなくなる。
【０１１２】
実施例２のように、加圧部材６０Ｂの弾性層の厚みが４．０ｍｍ以下の場合に、エンボス紙の凹の溝部分と加圧部材６０Ｂとが十分に接触せずに、画像削れが生じた場合が示されている。
【０１１３】
一方、加圧部材６０Ｂの弾性層の厚みが４．２ｍｍ以上の場合に、エンボス紙の凹の溝部分と加圧部材６０Ｂとが十分に接触し、直接伝熱となりトナーに十分熱量が与えられた場合が示されている。
【０１１４】
したがって、加圧部材６０Ｂの弾性層厚みは、４．２ｍｍ以上に設定することにより、エンボス紙の定着性を確保できることを確認した。
【０１１５】
（実施例３）
図８は、実施例３に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【０１１６】
図８においては、加圧部材６０Ｂの表面硬度を変化させてエンボス紙のトナー像の定着性を評価した場合を示している。一例として、加圧部材６０Ｂの表面硬度を４°〜７０°に変化させた場合が示されている。ここでは、アスカーＣ硬度計を用いて荷重９．６Ｎを与えた場合の硬度が示されている。
【０１１７】
加圧部材６０Ｂの表面硬度が高いと、２回目通紙時にエンボス紙の凹の溝部分と加圧部材とが十分に接触しなくなる。
【０１１８】
実施例３のように、加圧部材６０Ｂの表面硬度が６０°以上の場合に、エンボス紙の凹の溝部分と加圧部材６０Ｂとが十分に接触せずに、画像削れが生じた場合が示されている。
【０１１９】
加圧部材６０Ｂの表面硬度が５４°以下の場合に、エンボス紙の凹の溝部分と加圧部材６０Ｂとが十分に接触し、直接伝熱となりトナーに十分熱量が与えられた場合が示されている。
【０１２０】
したがって、加圧部材６０Ｂの硬度は、５４°以下に設定することにより、エンボス紙の定着性を確保できることを確認した。
【０１２１】
（実施例４）
図９は、実施例４に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【０１２２】
図９においては、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接力（Ｎ）を変化させてエンボス紙のトナー像の定着性を評価した場合を示している。一例として、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接力を１５０Ｎ〜５００Ｎに変化させた場合が示されている。
【０１２３】
定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接力を小さくすると、用紙との密着性が悪化するため、エンボス紙の定着性能を確保できない。
【０１２４】
２回通紙でも定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接力が１５０Ｎ以下ではエンボス紙の凹の溝部分と加圧部材６０Ｂとが十分に接触しなくなるため定着性能を確保できない。
【０１２５】
実施例３のように、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接力を２００Ｎ以上の場合に、エンボス紙の凹の溝部分と加圧部材６０Ｂとが十分に接触し、エンボス紙の凹の溝部分の定着性能を確保できる。
【０１２６】
一方で、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂの当接力が大きいと、部材間の負荷が大きくなり、部材（ローラー）破壊等の耐久性能が低下する可能性がある。
【０１２７】
実施例４のように、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接力が５００Ｎの場合には、耐久性能が低下する可能性がある。
【０１２８】
したがって、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接力が４７５Ｎ以下の場合に、耐久性能を確保しつつ、エンボス紙の凹の溝部分と加圧部材とが十分に接触し、定着性を確保できることを確認した。
【０１２９】
（実施例５）
図１０は、実施例５に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【０１３０】
図１０においては、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接によるピーク圧（Ｎ）を変化させてエンボス紙のトナー像の定着性を評価した場合を示している。一例として、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接によるピーク圧を４０ｋＰａ〜１５０ｋＰａに変化させた場合が示されている。
【０１３１】
定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接によるピーク圧を小さくすると、用紙との密着性が悪化するため、エンボス紙の定着性能を確保できない。
【０１３２】
２回通紙でも定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接によるピーク圧が４０ｋＰａではエンボス紙の凹の溝部分と加圧部材６０Ｂとが十分に接触しなくなるため定着性能を確保できない。
【０１３３】
実施例５のように、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接によるピーク圧を５０ｋＰａ以上の場合に、エンボス紙の凹の溝部分と加圧部材６０Ｂとが十分に接触し、エンボス紙の凹の溝部分の定着性能を確保できる。
【０１３４】
一方で、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接によるピーク圧が大きいと、用紙のエッジなどで定着部材６０Ａの表層摩耗が発生し、画像ノイズが発生する可能性がある。
【０１３５】
実施例５のように、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接によるピーク圧が１３０ｋＰａ以上の場合には、定着部材６０Ａの表層摩耗が発生する可能性がある。
【０１３６】
したがって、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの当接によるピーク圧が１１０ｋＰａ以下の場合に、表層摩耗を抑制しつつ、エンボス紙の凹の溝部分と加圧部材とが十分に接触し、定着性を確保できることを確認した。
【０１３７】
（実施例６）
図１１は、実施例６に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【０１３８】
図１１においては、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの間で形成される定着ニップＮＰを通過するニップ時間を変化させてエンボス紙のトナー像の定着性を評価した場合を示している。一例として、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの間で形成される定着ニップＮＰを通過するニップ時間を２０ｍｓｅｃ〜１３０ｍｓｅｃに変化させた場合が示されている。
【０１３９】
定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの間で形成される定着ニップＮＰを通過するニップ時間が短いと、用紙との密着性が薄れるため、エンボス紙の定着性能を確保できない。
【０１４０】
２回通紙でも定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの間で形成される定着ニップＮＰを通過するニップ時間が２０ｍｓｅｃではエンボス紙の凹の溝部分に対して加圧部材６０Ｂが十分な加熱を行なえないため定着性能を確保できない。
【０１４１】
実施例６のように、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの間で形成される定着ニップＮＰを通過するニップ時間を４０ｍｓｅｃ以上の場合に、エンボス紙の凹の溝部分に対して加圧部材６０Ｂが十分な加熱を行なうことが可能であり、定着性能を確保できることを確認した。
【０１４２】
一方で、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの間で形成される定着ニップＮＰを通過するニップ時間が長いと、加圧部材６０Ｂに奪われる熱量が大きくなるため、定着部材６０Ａに必要な消費電力が大きくなり、省エネ性能を悪化させる。
【０１４３】
実施例６のように、定着部材６０Ａと加圧部材６０Ｂとの間で形成される定着ニップＮＰを通過するニップ時間を９０ｍｓｅｃ以下の場合に、消費電力を抑えつつ、エンボス紙の定着性能を確保できることを確認した。
【０１４４】
したがって、制御部１００は、用紙搬送部５０を制御してエンボス紙が定着ニップＮＰを通過する時間を４０ｍｓｅｃ以上、９０ｍｓｅｃ以下に設定することが望ましい。
【０１４５】
（実施例７）
図１２は、実施例７に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【０１４６】
図１２においては、２回目通紙の速度を変化させてエンボス紙のトナー像の定着性を評価した場合を示している。一例として、速度を１００ｍｓｅｃ〜４５０ｍｓｅｃに変化させた場合が示されている。
【０１４７】
２回目通紙の速度（ｍｍ／ｓｅｃ）が１回目通紙の速度よりも遅い場合には、用紙との密着性を十分に確保できるため、エンボス紙の定着性能は高い。一方で、２回目通紙の速度が遅い場合には、排紙に時間がかかり処理時間が遅くなる。
【０１４８】
２回目通紙の速度が４５０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、用紙との密着性が薄れるため定着性能を確保できない。
【０１４９】
実施例７のように、２回目通紙の速度が３００ｍｍ／ｓｅｃ以下の場合に、処理時間を高速にするとともに、エンボス紙の定着性能を確保できることを確認した。
【０１５０】
したがって、制御部１００は、用紙搬送部５０を制御して定着ニップＮＰに対してエンボス紙を１回目に通紙する速度よりも２回目に通紙する速度を遅くすることが望ましい。
【０１５１】
（実施例８）
図１３は、実施例８に基づくエンボス紙の定着処理の評価結果について説明する図である。
【０１５２】
図１３においては、２回目通紙時の加圧部材６０Ｂの温度（℃）を変化させてエンボス紙のトナー像の定着性を評価した場合を示している。一例として、加圧部材６０Ｂの温度を５０℃〜１６０℃に変化させた場合が示されている。
【０１５３】
２回目通紙時の加圧部材６０Ｂの温度が５０℃以下の場合には、エンボス紙の凹の溝部分に対して加圧部材が十分な加熱を行なえないため定着性能を確保できない。
【０１５４】
２回目通紙時の加圧部材６０Ｂの温度が８０℃以上の場合には、エンボス紙の凹の溝部分に対して加圧部材６０Ｂが十分な加熱を行なうことが可能であるためエンボス紙の定着性能を格納できることを確認した。
【０１５５】
したがって、制御部１００は、加圧部材６０Ｂの温度が所定温度（一例として８０℃状）となった場合に用紙搬送部５０を制御して定着ニップＮＰに対してエンボス紙を２回目に通紙することが望ましい。
【０１５６】
この点で、定着部材６０Ａ（定着ベルト）を空回転させることにより定着部材６０Ａを介して加圧部材６０Ｂの温度を上昇させることが可能である。
【０１５７】
制御部１００は、定着部６０に指示して定着部材６０Ａを空回転させる時間を調整することにより加圧部材６０Ｂの温度を制御することが可能である。
【０１５８】
したがって、制御部１００は、加圧部材６０Ｂの温度が所定温度（一例として８０℃状）となるように所定期間空回転処理を実行した後に、用紙搬送部５０を制御して定着ニップＮＰに対してエンボス紙を２回目に通紙することが望ましい。
【０１５９】
（その他の形態）
上記の実施形態においては、操作部２２を介してユーザが印刷用紙の設定において「エンボス紙」を選択することにより定着装置において２回通紙する処理を実行する場合について説明したが、用紙Ｓがエンボス紙であるか否かを自動判別することにより、上記の処理を実行するようにしても良い。具体的には、用紙Ｓの表面粗さ、坪量、厚さ等を検出可能なメディアセンサを設けて、当該メディアセンサのセンシング処理に基づいてエンボス紙か否かを自動判別させることも可能である。
【０１６０】
なお、本例においては、主に画像形成装置に用いられる場合について説明したが、特に画像形成装置に限られず、他の用途にも汎用的に当該方式を利用することが可能である。
【０１６１】
今回開示された実施の形態および実施例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１６２】
１  画像形成装置、１０  画像読取部、１１  自動原稿給紙装置、１２  原稿画像走査装置、１２ａ  ＣＣＤセンサー、２０  操作表示部、２１  表示部、２２  操作部、３０  画像処理部、４０  画像形成部、４２  中間転写ユニット、５０  用紙搬送部、５１  給紙部、５２  排紙部、５２ａ  排紙ローラー、５３  搬送経路部、５３ａ  レジストローラー対、５６  用紙ガイド部材、５７  再給紙部、６０  定着部、６０Ａ  定着部材、６０Ｂ  加圧部材、６０Ｃ  加熱源、６１  定着ベルト、６２  加熱ローラー、６３，６５  加圧ローラー、７０  通信部、７１  再給紙反転ローラー、７２  再給紙搬送経路、１００  制御部、１０２  ＲＯＭ、１０３  ＲＡＭ、４１１  露光装置、４１２  現像装置、４１３  感光体ドラム、４１４  帯電装置、４１５  ドラムクリーニング装置、４２１  中間転写ベルト、４２２  一次転写ローラー、４２３  支持ローラー。
【図１】
2018194791.tif 000003
【図２】
2018194791.tif 000004
【図３】
2018194791.tif 000005
【図４】
2018194791.tif 000006
【図５】
2018194791.tif 000007
【図６】
2018194791.tif 000008
【図７】
2018194791.tif 000009
【図８】
2018194791.tif 000010
【図９】
2018194791.tif 000011
【図１０】
2018194791.tif 000012
【図１１】
2018194791.tif 000013
【図１２】
2018194791.tif 000014
【図１３】
2018194791.tif 000015