(57)【要約】      （修正有）【課題】高速無線充電が可能である無線充電方法及びそのための装置及びシステムを提供する。【解決手段】無線電力送信機は、一つ以上の送信コイルを含む電力伝送部、外部から印加された電力の強さを変換する電力変換部及び無線電力受信装置に対する充電モードと充電電力を制御する制御部を有する。充電モードは、第１充電モード及び第２充電モードを含む。制御部は、無線電力受信装置から受信される充電モードパケットに基づいて、第１充電モードから第２充電モードに充電モードが変更されるように制御する。制御部は、無線電力受信装置から受信される制御エラーパケットに基づいて充電電力を制御し、第１充電モードから第２充電モードに充電モードが変更される場合に、制御エラーパケットに基づいて充電電力を制御する方式を変更する。充電モードパケットは、電力制御の中止時間に対する情報を含む。【選択図】図３０
2018093718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の送信コイルを含む電力伝送部；
外部から印加された電力の強さを変換する電力変換部；
無線電力受信装置に対する充電モードおよび充電電力を制御する制御部；を含み、
前記充電モードは第１充電モードおよび第２充電モードを含み、
前記制御部は前記無線電力受信装置から受信される充電モードパケットに基づいて前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更されるように制御し、
前記制御部は前記無線電力受信装置から受信される制御エラーパケットに基づいて充電電力を制御し、
前記制御部は前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更される場合に前記制御エラーパケットに基づいて充電電力 を制御する方式を変更し、
前記充電モードパケットは電力制御の中止時間に対する情報を含み、
前記電力制御の中止時間の間、前記制御エラーパケットに基づいた前記充電電力の制御を中止する無線電力送信機。
【請求項２】
前記充電モードパケットは、充電モードの変更動作周波数に対する情報を含む、請求項１に記載の無線電力送信機。
【請求項３】
前記制御エラーパケットは、安定制御エラーパケットを含む、請求項１および請求項２のうちいずれか一つに記載の無線電力送信機。
【請求項４】
前記充電モードパケットは、前記安定制御エラーパケットカウンティング値に対する情報を含む、請求項３に記載の無線電力送信機。
【請求項５】
一つ以上の送信コイルを含む電力伝送部；
外部から印加された電力の強さを変換する電力変換部；
無線電力受信装置に対する充電モードおよび充電電力を制御する制御部；を含み、
前記充電モードは第１充電モードおよび第２充電モードを含み、
前記制御部は前記無線電力受信装置から受信される充電モードパケットに基づいて前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更されるように制御し、
前記制御部は前記無線電力受信装置から受信される制御エラーパケットに基づいて充電電力を制御し、
前記制御部は前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更される場合に前記制御エラーパケットに基づいて充電電力 を制御する方式を変更し、
前記充電モードパケットは制御エラー加重値に対する情報を含み、
前記制御エラーパケットに前記制御エラー加重値を反映して前記充電電力を制御する無線電力送信機。
【請求項６】
前記充電モードパケットは、制御エラー加重値の適用時間に対する情報を含む、請求項５に記載の無線電力送信機。
【請求項７】
前記制御エラー加重値の適用時間の間に前記制御エラーパケットに前記制御エラー加重値を反映して前記充電電力を制御する、請求項６に記載の無線電力送信機。
【請求項８】
前記充電モードパケットは、充電モード変更動作周波数に対する情報を含む、請求項５ないし請求項７のうちいずれか一つに記載の無線電力送信機 。
【請求項９】
前記制御エラーパケットは、安定制御エラーパケットを含む、請求項５ないし請求項８のうちいずれか一つに記載の無線電力送信機。
【請求項１０】
前記充電モードパケットは、前記安定制御エラーパケットカウンティング値に対する情報を含む、請求項９に記載の無線電力送信機。
【請求項１１】
無線電力受信機に無線で電力を送信する無線電力送信方法において、
無線電力受信装置に対する充電モードおよび充電電力量を制御し、
前記充電モードは第１充電モードおよび第２充電モードを含み、
前記無線電力受信装置から受信される充電モードパケットに基づいて前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更されるように制御し、
前記無線電力受信装置から受信される前記制御エラーパケットに基づいて充電電力を制御し、
前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更される場合に前記制御エラーパケットに基づいて前記充電電力を制御する方式を変更し、
前記充電モードパケットは電力制御の中止時間に対する情報を含み、
前記電力制御の中止時間の間、前記制御エラーパケットに基づいた前記充電電力の制御を中止する無線電力送信方法。
【請求項１２】
前記充電モードパケットは、充電モードの変更動作周波数に対する情報を含む、請求項１１に記載の無線電力送信方法。
【請求項１３】
前記制御エラーパケットは、安定制御エラーパケットを含む、請求項１１および請求項１２のうちいずれか一つに記載の無線電力送信方法。
【請求項１４】
前記充電モードパケットは、前記安定制御エラーパケットカウンティング値に対する情報を含む、請求項１３に記載の無線電力送信方法。
【請求項１５】
無線電力受信機に無線で電力を送信する無線電力送信方法において、
無線電力受信装置に対する充電モードおよび充電電力量を制御し、
前記充電モードは第１充電モードおよび第２充電モードを含み、
前記無線電力受信装置から受信される充電モードパケットに基づいて前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更されるように制御し、
前記無線電力受信装置から受信される前記制御エラーパケットに基づいて前記充電電力を制御し、
前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更される場合に前記制御エラーパケットに基づいて前記充電電力を制御する方式を変更し、
前記充電モードパケットは制御エラー加重値に対する情報を含み、
前記制御エラーパケットに前記制御エラー加重値を反映して前記充電電力を制御する無線電力送信方法。
【請求項１６】
前記充電モードパケットは、制御エラー加重値の適用時間に対する情報を含む、請求項１５に記載の無線電力送信方法。
【請求項１７】
前記制御エラー加重値の適用時間の間に前記制御エラーパケットに前記制御エラー加重値を反映して前記充電電力を制御する、請求項１６に記載の無線電力送信方法。
【請求項１８】
前記充電モードパケットは、充電モード変更動作周波数に対する情報を含む、請求項１５ないし請求項１７のうちいずれか一つに記載の無線電力送信方法。
【請求項１９】
前記制御エラーパケットは、安定制御エラーパケットを含む、請求項１５ないし請求項１８のうちいずれか一つに記載の無線電力送信方法。
【請求項２０】
前記充電モードパケットは前記安定制御エラーパケットカウンティング値に対する情報を含む、請求項１９に記載の無線電力送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送技術に関するものであって、特に、高速無線充電が可能な無線充電方法及びそのための装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ノートパソコンのような携帯用端末は電力を保存するバッテリーとバッテリーの充電及び放電のための回路を含む。このような端末のバッテリーが充電されるためには、外部の充電器から電力の供給を受けなければならない。
【０００３】
一般に、バッテリーに電力を充電させるための充電装置とバッテリーとの間の電気的連結方式の一例として、常用電源の供給を受けてバッテリーに対応する電圧及び電流に変換して当該バッテリーの端子を通じてバッテリーに電気エネルギーを供給する端子供給方式が挙げられる。このような端子供給方式は物理的なケーブル（ｃａｂｌｅ）または、電線の使用が伴う。したがって端子供給方式の装備を多く取扱する場合、多くのケーブルが相当な作業空間を占めて整理に困り、外観上でも好ましくない。また、端子供給方式は端子の間の互いに異なる電位差による瞬間放電現象、異物質による焼損及び火災発生、自然放電、バッテリーの寿命及び性能低下などの問題点を引き起こすことがある。
【０００４】
最近、このような問題点を解決するために、無線で電力を伝送する方式を用いた充電システム（以下「無線充電システム」と称する。）と制御方法が提示されている。また、無線充電システムが過去には一部の携帯用端末に基本装着されておらず、消費者が別途に無線充電受信機アクセサリーを別に購入しなければならなかったので無線充電システムに対する需要が低かったが、無線充電の使用者が急激に増えると予想されることから今後端末メーカーでも無線充電機能を基本搭載すると予想される。
【０００５】
一般に、無線充電システムは、無線電力伝送方式で電気エネルギーを供給する無線電力送信機と無線電力送信機から供給される電気エネルギーを受信してバッテリーを充電する無線電力受信機で構成される。
【０００６】
このような無線充電システムは、少なくとも一つの無線電力伝送方式（例えば、電磁気誘導方式、電磁気共振方式、ＲＦ無線電力伝送方式など）により電力を伝送することができる。
【０００７】
一例として、無線電力伝送方式は、電力送信機コイルで磁場を発生させてその磁場の影響で受信機コイルで電気が誘導される電磁気誘導原理を用いて充電する電磁気誘導方式に基づいた多様な無線電力伝送標準が使用され得る。ここで、電磁気誘導方式の無線電力伝送標準はＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）または／及びＰＭＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｔｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）で定義された電磁気誘導方式の無線充電技術を含むことができる。
【０００８】
他の一例として、無線電力伝送方式は、無線電力送信機の送信コイルによって発生する磁場を特定の共振周波数に同調して近距離に位置した無線電力受信機に電力を伝送する電磁気共振（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）方式が用いられることもある。ここで、電磁気共振方式は、無線充電技術標準機構であるＡ４ＷＰ（Ａｌｌｉａｎｃｅ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ）標準機構で定義された共振方式の無線充電技術を含むことができる。
【０００９】
また他の一例として、無線電力伝送方式は、ＲＦ信号に低電力のエネルギーをのせて遠距離に位置した無線電力受信機に電力を伝送するＲＦ無線電力伝送方式が用いられることもある。
【００１０】
一方、既存のケーブルを用いた有線充電の時間に準ずる高速の無線充電技術が提示されている。しかし、従来の高速の無線充電技術は高速充電の遂行を始めて過渡期間に過電圧が発生する問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前述した従来技術の問題点を解決するために考案されたものであって、本発明の目的は無線充電方法及びそのための装置及びシステムを提供するものである。
【００１２】
また、本発明のまた他の目的は、高速無線充電が可能な無線充電方法及びそのための装置及びシステムを提供するものである。
【００１３】
また、本発明のまた他の目的は、無線電力受信装置の状態及び要求により適応して充電モードを変更することができる無線充電方法及びそのための装置及びシステムを提供するものである。
【００１４】
また、本発明のまた他の目的は、高速無線充電中、充電が切れる現象を防止する無線充電方法及びそのための装置及びシステムを提供するものである。
【００１５】
また、本発明のまた他の目的は、高速無線充電に変更されても充電領域が広い無線充電方法及びそのための装置及びシステムを提供するものである。
【００１６】
また、本発明のまた他の目的は、高速無線充電で制御エラーパケットに基づいた電力を制御する場合、発生する過電圧を防止する無線充電方法及びそのための装置及びシステムを提供するものである。
【００１７】
また、本発明のまた他の目的は、高速無線充電で安定的に電力を制御することができる 。
【００１８】
本発明において解決しようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及しなかったまた他の技術的課題は、下記の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者にとって明確に理解されるはずである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記のような技術的課題を解決するために、実施例による無線電力送信機は、一つ以上の送信コイルを含む電力伝送部；外部から印加された電力の強さを変換する電力変換部；無線電力受信装置に対する充電モードおよび充電電力を制御する制御部；を含み、前記充電モードは第１充電モードおよび第２充電モードを含み、前記制御部は前記無線電力受信装置から受信される充電モードパケットに基づいて前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更されるように制御し、前記制御部は前記無線電力受信装置から受信される制御エラーパケットに基づいて充電電力を制御し、前記制御部は前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更される場合に前記制御エラーパケットに基づいて充電電力 を制御する方式を変更し、前記充電モードパケットは電力制御の中止時間に対する情報を含むことができる。
【００２０】
また、実施例による無線電力送信機は、前記電力制御の中止時間の間、前記制御エラーパケットに基づいた前記充電電力の制御を中止することができる。
【００２１】
また、実施例による無線電力送信機は、前記充電モードパケットは充電モードの変更動作周波数に対する情報を含むことができる。
【００２２】
また、実施例による無線電力送信機は、前記制御エラーパケットは安定制御エラーパケットを含むことができる。
【００２３】
また、実施例による無線電力送信機は、前記充電モードパケットは前記安定制御エラーパケットカウンティング値に対する情報を含むことができる。
【００２４】
また、実施例による無線電力送信機は、一つ以上の送信コイルを含む電力伝送部；外部から印加された電力の強さを変換する電力変換部；無線電力受信装置に対する充電モードおよび充電電力を制御する制御部；を含み、前記充電モードは第１充電モード及び第２充電モードを含み、前記制御部は前記無線電力受信装置から受信される充電モードパケットに基づいて前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更されるように制御し、前記制御部は前記無線電力受信装置から受信される制御エラーパケットに基づいて充電電力を制御し、前記制御部は前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更される場合に前記制御エラーパケットに基づいて前記充電電力を制御する方式を変更し、前記充電モードパケットは制御エラー加重値に対する情報を含むことができる。
【００２５】
また、実施例による無線電力送信機は、前記制御エラーパケットに前記制御エラー加重値を反映して前記充電電力を制御することができる。
【００２６】
また、実施例による無線電力送信機は、前記充電モードパケットは制御エラー加重値の適用時間に対する情報を含むことができる。
【００２７】
また、実施例による無線電力送信機は、前記制御エラー加重値の適用時間の間に前記制御エラーパケットに前記制御エラー加重値を反映して前記充電電力を制御することができる。
【００２８】
また、実施例による無線電力送信機は、前記充電モードパケットは充電モード変更動作周波数に対する情報を含むことができる。
【００２９】
また、実施例による無線電力送信機は、前記充電モードパケットは充電モード変更動作周波数に対する情報を含むことができる。
【００３０】
また、実施例による無線電力送信機は、前記制御エラーパケットは安定制御エラーパケットを含むことができる。
【００３１】
また、実施例による無線電力送信機は、前記充電モードパケットは前記安定制御エラーパケットカウンティング値に対する情報を含むことができる。
【００３２】
また、実施例による無線電力送信方法は、無線電力受信機に無線で電力を送信する無線電力送信方法において、無線電力受信装置に対する充電モードおよび充電電力量を制御し、前記充電モードは第１充電モードおよび第２充電モードを含み、前記無線電力受信装置から受信される充電モードパケットに基づいて前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更されるように制御し、前記無線電力受信装置から受信される前記制御エラーパケットに基づいて前記充電電力を制御し、前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更される場合に前記制御エラーパケットに基づいて前記充電電力を制御する方式を変更し、前記充電モードパケットは電力制御の中止時間に対する情報を含むことができる。
【００３３】
また、実施例による無線電力送信方法は、前記電力制御の中止時間の間、前記制御エラーパケットに基づいた前記充電電力の制御を中止することができる。
【００３４】
また、実施例による無線電力送信方法は、前記充電モードパケットは充電モードの変更動作周波数に対する情報を含むことができる。
【００３５】
また、実施例による無線電力送信方法は、前記制御エラーパケットは安定制御エラーパケットを含むことができる。
【００３６】
また、実施例による無線電力送信方法は、前記充電モードパケットは前記安定制御エラーパケットカウンティング値に対する情報を含むことができる。
【００３７】
また、実施例による無線電力送信方法は、無線電力受信機に無線で電力を送信する無線電力送信方法において、無線電力受信装置に対する充電モードおよび充電電力を制御し、前記充電モードは第１充電モードおよび第２充電モードを含み、前記無線電力受信装置から受信される充電モードパケットに基づいて前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更されるように制御し、前記無線電力受信装置から受信される前記制御エラーパケットに基づいて前記充電電力を制御し、前記第１充電モードから前記第２充電モードに前記充電モードが変更される場合に前記制御エラーパケットに基づいて前記充電電力を制御する方式を変更し、前記充電モードパケットは制御エラー加重値に対する情報を含むことができる。
【００３８】
また、実施例による無線電力送信方法は、前記制御エラーパケットに前記制御エラー加重値を反映して前記充電電力を制御することができる。
【００３９】
また、実施例による無線電力送信方法は、前記充電モードパケットは制御エラー加重値の適用時間に対する情報を含むことができる。
【００４０】
また、実施例による無線電力送方法は、前記制御エラー加重値の適用時間の間に前記制御エラーパケットに前記制御エラー加重値を反映して前記充電電力を制御することができる。
【００４１】
また、実施例による無線電力送信方法は、前記充電モードパケットは充電モード変更動作周波数に対する情報を含むことができる。
【００４２】
また、実施例による無線電力送信方法は、前記制御エラーパケットは安定制御エラーパケットを含むことができる。
【００４３】
また、実施例による無線電力送方法は、前記充電モードパケットは前記安定制御エラーパケットカウンティング値に対する情報を含むことができる。
【００４４】
また、実施例による無線電力送機は、一つ以上の送信コイルを含む電力伝送部；外部から印加された電力の強さを変換する電力変換部；外部装置と情報を交換する通信部；及び前記通信部を通じて受信された充電モードパケットに基づいて充電モードを制御する制御部；を含み、充電モードが一般低電力充電モードから高速充電モードに変更されると、前記外部装置から受信された電力制御のためのパケットに基づいた無線充電電力の制御方式が変更され得る。
【００４５】
また、実施例による無線電力送機は、前記電力制御のためのパケットは制御エラーパケットを含むことができる。
【００４６】
また、実施例による無線電力送機は、前記充電モードが高速充電モードであると、インバータタイプがフルブリッジタイプであり得る。
【００４７】
また、実施例による無線電力送機は、前記充電モードパケットは制御エラーパケットによる電力制御中止時間を含むことができる。
【００４８】
また、実施例による無線電力送機は、前記制御エラーパケットによる電力制御中止時間は高速充電を開始した後、所定の時間の間に制御エラーパケットに基づいた電力制御をしない時間であり得る。
【００４９】
また、実施例による無線電力送信機は、前記充電モードパケットは制御エラー加重値を含むことができる。
【００５０】
また、実施例による無線電力送信機は、前記制御エラー加重値は無線充電電力を制御するための制御エラーパケットの制御エラー値に反映される所定の値であり得る。
【００５１】
また、実施例による無線電力送信機は、前記制御エラー加重値は０以上であり、１以下の値であり得る。
【００５２】
また、実施例による無線電力送信機は、前記充電モードパケットは制御エラー加重値の適用時間を含むことができる。
【００５３】
また、実施例による無線電力送信機は、前記制御エラー加重値の適用時間は高速充電を開始した後、所定の時間の間に制御エラーパケットの制御エラー値に前記制御エラー加重値を反映する時間であり得る。
【００５４】
また、実施例による無線電力送信機は、前記電力伝送部は複数の送信コイルを含み、前記電力変換部または、前記駆動部によって変換された電力が前記複数の送信コイルのうちいずれか一つの送信コイルに伝送されるように制御する多重化器を含むことができる。
【００５５】
また、実施例による無線電力受信機は、受信コイル；前記受信コイルを通じて受信された信号を復調してパケットを抽出する通信部；及び前記抽出されたパケットを前記通信部から受信して外部装置が高速充電が可能であるか否かを識別し、現在の遂行中の充電モードの変更が必要であるか否かを決定する制御部；を含み、前記充電モードの変更が必要な場合、前記制御部は変更する充電モード値が含まれた所定の充電モードパケットを生成して前記通信部を通じて前記外部装置に伝送し、前記充電モードパケットは前記充電モード値により電力制御のためのパケットに基づいた無線充電電力の制御方式を変更するメッセージ一を含むことができる。
【００５６】
また、実施例による無線電力受信機は、前記電力制御のためのパケットは制御エラーパケットを含むことができる。
【００５７】
また、実施例による無線電力受信機は、前記充電モードパケットは制御エラーパケットによる電力制御中止時間を含むことができる。
【００５８】
また、実施例による無線電力受信機は、前記制御エラーパケットによる電力制御中止時間は高速充電を開始した後、所定の時間の間に制御エラーパケットに基づいた電力制御をしない時間であり得る。
【００５９】
また、実施例による無線電力受信機は、前記充電モードパケットは制御エラー加重値を含むことができる。
【００６０】
また、実施例による無線電力受信機は、前記制御エラー加重値はを無線充電電力を制御するための制御エラーパケットの制御エラー値に反映される所定の値であり得る。
【００６１】
また、実施例による無線電力受信機は、前記制御エラー加重値は０以上であり、１以下の値であり得る。
【００６２】
また、実施例による無線電力受信機は、前記充電モードパケットは制御エラー加重値の適用時間を含むことができる。
【００６３】
また、実施例による無線電力受信機は、前記制御エラー加重値の適用時間は高速充電を開始した後、所定の時間の間に制御エラーパケットの制御エラー値に前記制御エラー加重値を反映する時間であり得る。
【００６４】
また、実施例による無線充電方法は、無線電力送信機から無線で電力を受信する無線電力受信機における無線充電方法において、電力伝送段階で、受信機状態情報を収集する段階；前記収集された受信機状態情報に基づいて充電モードの変更が必要であるか否かを判断する段階；及び前記判断の結果、前記充電モードの変更が必要であれば、変更される充電モード値が含まれた所定の充電モードパケットを前記無線電力送信機に伝送する段階；を含み、前記充電モードパケットは制御エラーパケットによる電力制御中止時間、制御エラー加重値および制御エラー加重値の適用時間のうちいずれか一つ以上を含むことができる。
【００６５】
また、実施例による無線充電方法は、無線電力受信機に無線で電力を送信する無線電力送信機における無線充電方法において、電力伝送段階に遷移後の最初の電力制御のためのパケットを受信する段階；高速充電モードが支援されることを指示する第１パケットを伝送する段階；充電モード値が含まれた第１応答パケットを前記無線電力受信機から受信する段階；充電モード値に対応する充電するモードに切り替えて充電を遂行する段階；を含み、前記第１応答パケットは制御エラーパケットによる電力制御中止時間、制御エラー加重値および制御エラー加重値の適用時間のうちいずれか一つ以上を含むことができる。
【００６６】
また、実施例による無線充電方法は、前記充電モード値に対応する充電モードに切り替えて充電を遂行する段階は高速充電モードの場合、所定の時間経過後、動作周波数を固定して高速充電モードで充電を遂行できる。
【００６７】
また、実施例による無線充電方法は、無線電力受信機に無線で電力を送信する無線電力送信機における無線充電方法において、電力伝送段階で高速充電モードで充電の遂行を開始する段階；高速充電モードに転換前に受信された制御エラーパケットまたは高速充電モードに転換後、受信された制御エラーパケットに基づいた電力制御を中止する段階；高速充電の開始後、経過時間が制御エラーパケットによる電力制御中止時間以上であるか否かを確認する段階；および前記経過時間が前記中止時間以上であると、前記制御エラーパケットによる電力制御中止時間以降に受信された制御エラーパケットに基づいた電力制御を開始する段階を含むことができる。
【００６８】
また、実施例による無線充電方法は、無線電力受信機に無線で電力を送信する無線電力送信機における無線充電方法において、高速充電モードに転換前に制御エラーパケットを受信する段階；電力伝送段階で高速充電モードで充電の遂行を開始する段階；高速充電モードに転換後に制御エラーパケットを受信する段階；前記高速充電モードに転換前および転換後に受信された制御エラーパケットの第１制御エラー値に制御エラー加重値を反映した第２制御エラー値を生成する段階；および前記生成された第２制御エラーの値に基づいて送出電力を制御する段階を含むことができる。
【００６９】
また、実施例による無線充電方法は、高速充電開始後の経過時間が制御エラー加重値の適用時間以上であるか否かをを確認する段階；および確認の結果、前記経過時間が前記適用時間以上であると、無線電力送信機は制御エラー加重値の適用時間以前に受信された制御エラーパケットまたは前記適用時間以降に受信された制御エラーパケットの第１制御エラー値に基づいて送出電力を制御する段階をさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００７０】
本発明による無線充電方法及びそのための装置及びシステムに対する効果に対する効果を説明すれば次のとおりである。
【００７１】
本発明は、無線充電方法及びそのための装置及びシステムを提供する長所がある。
【００７２】
また、本発明は、高速無線充電を通じて充電時間を最小化させることが可能である。
【００７３】
また、本発明は、無線電力受信装置の状態及び要求により適応して充電モードを変更することが可能である。
【００７４】
また、本発明は、高速無線充電中にノイズ電流による充電切れの現象を防止する。
【００７５】
また、本発明は、安定的に交流信号を生成して高速無線充電に変更されるので充電切れの現象が防止されて充電領域が広い。
【００７６】
また、本発明は、高速無線充電中の制御エラーパケットに基づいた電力制御時に発生する過電圧を防止することができる。
【００７７】
また、本発明は、高速無線充電で安定的に電力を制御することができる。
【００７８】
また、本発明は、複数個の送信コイルを用いてより広い充電領域を有することができるので、使用者便宜性が高い。
【００７９】
また、本発明は、複数個の同一の回路を一つだけ利用できるのて無線電力送信機自体の大きさを減らすことができ、使用される部品が減って原価節減の効果がある。
【００８０】
また、本発明は、公表された無線電力伝送標準に定義された部品素子を利用できるので、既に定義された標準に従うことができる。
【００８１】
本発明で得ることができる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及しなかったまた別の効果は下記の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者にとって明確に理解されるはずである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
以下に添付される図面は、本発明に関する理解の一助とするためのものであって、詳細な説明と共に本発明に対する実施例を提供する。ただし、本発明の技術的特徴が特定図面に限定されるものではなく、各図面で開示する特徴は互いに組み合わされて新しい実施例に構成され得る。
【図１】一実施例による無線充電システムを説明するためのブロック図である。
【図２】他の実施例による無線充電システムを説明するためのブロック図である。
【図３】一実施例による無線充電システムにおける感知信号伝送手順を説明するための図である。
【図４】ＷＰＣ標準に定義された無線電力伝送手順を説明するための状態遷移図である。
【図５】ＰＭＡ標準に定義された無線電力伝送手順を説明するための状態遷移図である。
【図６】一実施例による無線電力送信機の構造を説明するためのブロック図である。
【図７】前記図６による無線電力送信機と連動する無線電力受信機の構造を説明するためのブロック図である。
【図８】一実施例による無線電力信号の変調及び復調方法を説明するための図である。
【図９】一実施例による無線電力伝送手順によるパケットフォーマットを説明するための図である。
【図１０】一実施例による無線電力伝送手順による無線電力受信装置がピング段階で伝送可能なパケットの種類を説明するための図である。
【図１１】一実施例による無線電力伝送手順による識別パケットのメッセージフォーマットを説明するための図である。
【図１２】一実施例による無線電力伝送手順による構成パケット及び電力制御保留パケットのメッセージフォーマットを説明するための図である。
【図１３】一実施例による無線電力伝送手順による充電モードの変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【図１４】他の実施例による無線電力伝送手順による充電モードの変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【図１５】また、他の実施例による無線電力伝送手順による充電モードの変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【図１６】また、他の実施例による無線電力伝送手順による充電モードの変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【図１７】また、他の実施例による無線電力伝送手順による充電モードの変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【図１８】また、他の実施例による無線電力伝送手順による充電モードの変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【図１９】また、他の実施例による無線電力伝送手順による充電モードの変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【図２０】また、他の実施例による無線電力伝送手順による充電モードの変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【図２１】一実施例による無線電力伝送手順による無線電力受信装置が電力伝送段階で伝送可能なパケットの種類及びそれのメッセージフォーマットを説明するための図である。
【図２２】一実施例による充電モードの転換を説明するための充電モード状態ダイヤグラムである。
【図２３】一実施例による無線電力受信機における無線充電方法を説明するための図である。
【図２４】一実施例による無線充電システム上における無線充電方法を説明するための図である。
【図２５】一実施例による無線電力送信機における無線充電方法を説明するための図である。
【図２６】他の実施例による無線電力送信機における無線充電方法を説明するための図である。
【図２７】他の実施例による無線充電システム上における無線充電方法を説明するための図である。
【図２８】また、他の実施例による無線電力送信機における無線充電方法を説明するための図である。
【図２９】また、他の実施例による無線電力送信機における無線充電方法を説明するための図である。
【図３０】また、他の実施例による無線充電システム上における無線充電方法を説明するための図である。
【図３１】また、他の実施例による無線電力送信機における無線充電方法を説明するための図である。
【図３２】また、他の実施例による無線充電システム上における無線充電方法を説明するための図である。
【図３３】また、他の実施例による無線電力送信機における無線充電方法を説明するための図である。
【図３４】また、他の実施例による無線充電システム上における無線充電方法を説明するための図である。
【図３５】また、他の実施例による無線電力送信機における無線充電方法を説明するための図である。
【図３６】一実施例による無線充電送信コイルを説明するための図である。
【図３７】一実施例による複数のコイルを含む無線電力送信機においてフルブリッジインバータ（Ｆｕｌｌ−ｂｒｉｄｇｅ  Ｉｎｖｅｒｔｏｒ）を含む３個のドライブ回路を説明するための図である。
【図３８】一実施例による複数のコイルを含み、かつ一つのドライブ回路を含む無線電力送信機を説明するための図である。
【図３９】一実施例による複数の送信コイルのうちいずれか一つをドライブ回路と連結する複数のスイッチを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００８３】
以下、実施例が適用される装置及び多様な方法について図面を参照してより詳細に説明する。以下の説明で使用される構成要素に対する接尾辞「モジュール」及び「部」は明細書作成の容易さだけが考慮されて付与されたり混用されるものであって、それ自体で互いに区別される意味または役割を有するものでない。
【００８４】
以上、実施例を構成するすべての構成要素が一つに結合されたり結合されて動作するものと説明されたからといって、本発明が必ずしもこのような実施例に限定されるものでない。すなわち、本発明の目的の範囲内であると、そのすべての構成要素が一つ以上に選択的に結合して動作することもできる。また、そのすべての構成要素がそれぞれ一つの独立的なハードウェアで具現され得るが、各構成要素のその一部または全部が選択的に組み合わされて一つまたは複数個のハードウェアで組み合わされた一部または全部の機能を遂行するプログラムモジュールを有するコンピュータプログラムとして具現され得る。そのコンピュータプログラムを構成するコード及びコードセグメントは本発明の技術分野の当業者によって容易に推論されるはずである。このようなコンピュータプログラムはコンピュータが判読可能な保存媒体（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｒｅａｄａｂｌｅ  Ｍｅｄｉａ）に保存されてコンピュータによって判読されて遂行されることによって、実施例を具現することができる。コンピュータプログラムの保存媒体としては磁気記録媒体、光記録媒体、キャリアウェーブ媒体などが含まれ得る。
【００８５】
実施例の説明において、各構成要素の「上（うえ）または、下（した）」、「 前 （まえ）または、後（うしろ）」に形成されるものとして記載される場合において、「上（うえ）または、下（した」及び「前（まえ）または後（うしろ）」は二つの構成要素が互いに直接接触したり一つ以上のまた他の構成要素が二つの構成要素の間に配置されて形成されることを全部含む。
【００８６】
また、以上で記載された「含む」、「構成する」または「有する」等の用語は、特に反対になる記載がない限り、当該構成要素が内在する可能性があることを意味するものであるので、別の構成要素を除くものでなく他の構成要素をさらに含まれるものと解釈されるべきである。技術的や科学的な用語を含んだすべての用語は、異なるように定義されない限り、本発明が属する技術分野の通常の知識を有する者によって一般に理解されるものと同一の意味を有する。事前に定義された用語のように一般に使用される用語は関連技術の文脈の意味と一致すると解釈されるべきであり、本発明において明白に定義しない限り、理想的であるか過度に形式的な意味と解釈されない。
【００８７】
また、本発明の構成要素を説明することにおいて、第１、第２、Ａ、Ｂ、（ａ）、（ｂ）等の用語を使用し得る。このような用語はその構成要素を他の構成要素と区別するためのものであるだけで、その用語によって当該構成要素の本質や順序または手順などが限定されない。ある構成要素が他の構成要素に「連結」、「結合」または「接続」されると記載された場合、その構成要素はその他の構成要素に直接的に連結されたりまたは接続され得るが、各構成要素の間にまた他の構成要素が「連結」、「結合」または「接続」され得ると理解されるべきである。
【００８８】
そして、本発明を説明するにおいて、関連した公知技術に対してこの分野の技術者にとって自明な事項として本発明の要旨を不必要に曖昧にし得ると判断される場合にはその詳細な説明を省略する。
【００８９】
実施例の説明において、無線電力充電システム上で無線電力を送信する装置は説明の便宜のために無線電力送信機、無線電力送信装置、無線電力送信装置、無線電力送信機、送信端、送信機、送信装置、送信側、無線電力伝送装置、無線電力伝送期、無線充電装置などを混用して使用することとする。また、無線電力送信装置から無線電力を受信する装置に対する表現として説明の便宜のために無線電力受信装置、無線電力受信機、無線電力受信装置、無線電力受信機、受信端末、受信側、受信装置、受信機端末などが混用されて使用され得る。
【００９０】
実施例による無線充電装置は、パッド形態、据置台形態、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）形態、小型基地局形態、スタンド形態、天井埋めたて形態、壁掛け形態 などで構成され得、一つの送信機は複数の無線電力受信装置に電力を伝送することもできる。
【００９１】
一例として、無線電力送信機は、通常的に机やテーブルの上などで置かれて使用され得るだけでなく、自動車用としても開発されて適用されて車両内で使用され得る。車両に設置される無線電力送信機は手軽で安定的に固定及び据置できる据置台形態で提供され得る。
【００９２】
実施例による端末は携帯電話（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｈｏｎｅ）、スマートフォン（Ｓｍａｒｔ  Ｐｈｏｎｅ）、ノートブックコンピュータ（Ｌａｐｔｏｐ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ナビゲーション、ＭＰ３  Ｐｌａｙｅｒ、電動歯ブラシ、電子タグ、照明装置、リモコン、浮きなどの小型電子機器などに使用され得るが、これに限定されず、実施例による無線電力受信手段が装着されてバッテリー充電が可能なモバイルデバイス機器（以下、「デバイス」と称する。）であればよく、端末またはデバイスという用語は混用して使用され得る。他の一実施例による無線電力受信機は車両、無人航空機、エアードローンなどにも搭載され得る。
【００９３】
実施例による無線電力受信機は、少なくとも一つの無線電力伝送方式が具備され得、２個以上の無線電力送信機から同時に無線電力を受信することもできる。ここで、無線電力伝送方式は前記電磁気誘導方式、電磁気共振方式、ＲＦ無線電力伝送方式のうち少なくとも一つを含むことができる。特に、電磁気誘導方式を支援する無線電力受信手段は無線充電技術標準機構であるＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）及び ＡｉｒＦｕｅｌ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（旧ＰＭＡ、Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｔｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）で定義された電磁気誘導方式の無線充電技術を含むことができる。また、電磁気共振方式を支援する無線電力受信手段は無線充電技術標準機構であるＡｉｒＦｕｅｌ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（旧Ａ４ＷＰ、Ａｌｌｉａｎｃｅ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ）標準機構で定義された共振方式の無線充電技術を含むことができる。
【００９４】
一般に、無線電力システムを構成する無線電力送信機と無線電力受信機はインバンド通信またはＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）通信を通じて制御信号または情報を交換することができる。ここで、インバンド通信、ＢＬＥ通信はパルス幅変調（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式、周波数変調方式、位相変調方式、振幅変調方式、振幅及び位相変調方式などで遂行され得る。一例として、無線電力受信機は受信コイルを通じて誘導された電流を所定のパターンでＯＮ／ＯＦＦスイッチングして帰還信号（ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｓｉｇｎａｌ）を生成することによって無線電力送信機に各種制御信号及び情報を伝送することができる。無線電力受信機によって伝送される情報は受信電力の強さ情報を含む多様な状態情報を含むことができる。このとき、無線電力送信機は受信電力の強さ情報に基づいて充電効率または電力伝送の効率を算出することができる。
【００９５】
図１は、一実施例による無線充電システムを説明するためのブロック図である。
【００９６】
図１を参照すると、無線充電システムは大きく無線で電力を送出する無線電力送信端（１０）、前記送出された電力を受信する無線電力受信端（２０）及び受信された電力の供給を受ける電子機器（３０）で構成され得る。
【００９７】
一例として、無線電力送信端（１０）と無線電力受信端（２０）は無線電力伝送に使用される動作周波数と同一の周波数帯域を用いて情報を交換するインバンド（Ｉｎ−ｂａｎｄ）通信を遂行できる。他の一例として、無線電力送信端（１０）と無線電力受信端（２０）は無線電力伝送に使用される動作周波数と異なった別途の周波数帯域を用いて情報を交換する帯域外（Ｏｕｔ−ｏｆ−ｂａｎｄ）通信を遂行することもできる。
【００９８】
一例として、無線電力送信端（１０）と無線電力受信端（２０）との間に交換される情報は互いの状態情報だけでなく制御情報も含まれ得る。ここで、送受信端間に交換される状態情報及び制御情報は後述する実施例の説明を通じてより明確になるであろう。
【００９９】
前記インバンド通信及び帯域外通信は、両方向通信を提供することができるが、これに限定されず、他の実施例においては単方向通信または半二重方式の通信を提供することもできる。
【０１００】
一例として、単方向通信は無線電力受信端（２０）が無線電力送信端（１０）にだけ情報を伝送することであり得るが、これに限定されず、無線電力送信端（１０）が無線電力受信端（２０）に情報を伝送することであり得る。
【０１０１】
半二重通信方式は無線電力受信端（２０）と無線電力送信端（１０）との間の両方向通信は可能であるが、ある一つの時点にある一つの装置によってのみ情報伝送が可能な特徴がある。
【０１０２】
一実施例による無線電力受信端（２０）は、電子機器（３０）の各種状態情報を獲得することもできる。一例として、電子機器（３０）の状態情報は現在の電力使用量情報、遂行中の応用を識別するための情報、ＣＰＵ使用量情報、バッテリー充電状態情報、バッテリー出力電圧／電流情報などを含むことができるが、これに限定されず、電子機器（３０）から獲得可能であり、無線電力制御に活用可能な情報ならばよい。
【０１０３】
特に、一実施例による無線電力送信端（１０）は、高速充電の支援するか否かを指示する所定のパケットを無線電力受信端（２０）に伝送することができる。無線電力受信端（２０）は接続された無線電力送信端（１０）が高速充電モードを支援すると確認された場合、これを電子機器（３０）に知らせることができる。電子機器（３０）は具備された所定の表示手段−例えば、液晶ディスプレーであり得る−を通じて高速充電ができることを表示することができる。
【０１０４】
また、電子機器（３０）の使用者は、表示手段に表示された所定の高速充電要請ボタンを選択して無線電力送信端（１０）が高速充電モードに動作するように制御することもできる。この場合、電子機器（３０）は使用者によって高速充電要請ボタンが選択されると、所定の高速充電要請信号を無線電力受信端（２０）に伝送することができる。無線電力受信端（２０）は受信された高速充電要請信号に相応する充電モードパケットを生成して無線電力送信端（１０）に伝送することによって、一般低電力充電モードを高速充電モードに転換させることができる。
【０１０５】
一実施例により、電子機器（３０）は使用者の別途の要請や入力がなくても、無線電力送信機（１０）と無線電力受信機（２０）との通信及び交渉結果により自動的に高速充電モードに動作及び転換することができる。また、電子機器（３０）は使用者の別途の要請や入力がなくても、無線電力送信機（１０）と無線電力受信機（２０）の通信及び交渉結果により自動的に一般低電力モードに動作及び転換することができる。
【０１０６】
図２は、他の実施例による無線充電システムを説明するためのブロック図である。
【０１０７】
一例として、 図面符号２００ａに示したように、無線電力受信端（２０）は複数の無線電力受信装置で構成され得、一つの無線電力送信端（１０）に複数の無線電力受信装置が連結されて無線充電を遂行することもできる。このとき、無線電力送信端（１０）は時分割方式で複数の無線電力受信装置に電力を分配して送出することができるが、これに限定されず、他の一例として、無線電力送信端（１０）は無線電力受信装置別に割り当てられた異なる周波数帯域を用いて複数の無線電力受信装置に電力を分配して送出することができる。
【０１０８】
このとき、一つの無線電力送信装置に連結可能な無線電力受信装置の個数は無線電力受信装置格別の要求電力量、バッテリー充電状態、電子機器の電力消費量及び無線電力送信装置の使用可能電力量のうち少なくとも一つに基づいて適応して決定され得る。
【０１０９】
他の一例として、図２００ｂに示したように、無線電力送信端（１０）は複数の無線電力送信装置で構成され得る。この場合、無線電力受信端（２０）は複数の無線電力送信装置と同時に連結され得、連結された無線電力送信装置から同時に電力を受信して充電を遂行することもできる。このとき、無線電力受信端（２０）と連結された無線電力送信装置の個数は無線電力受信端（２０）の要求電力量、バッテリー充電状態、電子機器の電力消費量、無線電力送信装置の使用可能電力量などに基づいて適応して決定され得る。
【０１１０】
図３は、一実施例による無線充電システムでの感知信号伝送手順を説明するための図である。
【０１１１】
一例として、無線電力送信機は３個の送信コイル（１１１、１１２、１１３）が装着され得る。それぞれの送信コイルは一部領域が異なる送信コイルと互いに重畳され得、無線電力送信機はそれぞれの送信コイルを通じて無線電力受信機の存在を感知するための所定の感知信号（１１７、１２７）−例えば、デジタルピング信号−を既に定義された順序で順次送出する。
【０１１２】
前記図３に示したように、無線電力送信機は図面番号１１０に図示された１次感知信号送出手順を通じて感知信号（１１７）を順次送出し、無線電力受信機（１１５）から信号強さ表示子（Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、１１６）（または、信号強さパケット）が受信された送信コイル（１１１、１１２）を識別することができる。続いて、無線電力送信機は図面番号１２０に図示された２次感知信号送出手順を通じて感知信号（１２７）を順次送出し、信号強さ表示子（１２６）が受信された送信コイル（１１１、１１２）のうち電力伝送効率（または、充電効率）−すなわち、送信コイルと受信コイルとの間の整列状態−が良い送信コイルを識別し、識別された送信コイルを通じて電力が送出されるように−すなわち、無線充電が行われるように−制御することができる。
【０１１３】
前記の図３で見られるように、無線電力送信機が２回の感知信号送出手順を遂行する理由は、ある送信コイルに無線電力受信機の受信コイルがよく整列しているかをより正確に識別するためである。
【０１１４】
もし、前記図３の図面番号１１０及び１２０に示したように、第１送信コイル（１１１）、第２送信コイル（１１２）に信号強さ表示子（１１６、１２６）が受信された場合、無線電力送信機は第１送信コイル（１１１）と第２送信コイル（１１２）それぞれに受信された信号強さ表示子（１２６）に基づいて最も整列がうまく行われた送信コイルを選択し、選択された送信コイルを用いて無線充電を遂行する。
【０１１５】
図４は、ＷＰＣ標準に定義された無線電力伝送手順を説明するための状態遷移図である。
【０１１６】
図４を参照すると、ＷＰＣ標準による送信機から受信機へのパワー伝送は大きく選択段階（Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ、４１０）、ピング段階（Ｐｉｎｇ  Ｐｈａｓｅ、４２０）、識別及び構成段階（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ、４３０）、電力伝送段階（Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｈａｓｅ、４４０）に区分され得る。
【０１１７】
選択段階（４１０）は、パワー伝送を始めたりパワー伝送を維持する間の特定エラーまたは、特定イベントが感知されると、遷移される段階であり得る。ここで、特定エラー及び特定イベントは以下の説明を通じて明確になるであろう。また、選択段階（４１０）で送信機はインターフェース表面に物体が存在するか否かをモニタリングすることができる。もし、送信機がインターフェース表面に物体が置かれたことが感知されると、ピング段階（４２０）に遷移することができる（Ｓ４０１）。選択段階（４１０）で送信機は非常に短いパルスのアナログピング（Ａｎａｌｏｇ  Ｐｉｎｇ）信号を伝送し、送信コイルの電流変化に基づいてインターフェース表面の活性領域（Ａｃｔｉｖｅ  Ａｒｅａ）に物体が存在するか否かを感知することができる。
【０１１８】
ピング段階（４２０）で送信機は物体が感知されると、受信機を活性化させ、受信機がＷＰＣ標準が互換される受信機であるかを識別するためのデジタルピング（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇ）を伝送する。ピング段階（４２０）で送信機はデジタルピングに対する応答シグナル−例えば、信号強さ表示子−を受信機から受信することができなければ、再び選択段階（４１０）に遷移することができる（Ｓ４０２）。また、ピング段階（４２０）で送信機は受信機からパワー伝送が完了したことを指示する信号−すなわち、充電完了信号−を受信すると、選択段階（４１０）に遷移することもできる（Ｓ４０３）。
【０１１９】
ピング段階（４２０）が完了すると、送信機は受信機識別及び受信機構成並びに状態情報を収集するための識別及び構成段階（４３０）に遷移することができる（Ｓ４０４）。
【０１２０】
識別及び構成段階（４３０）で送信機は望まないパケットが受信されたり（ｕｎｅｘｐｅｃｔｅｄ  ｐａｃｋｅｔ）、既に定義された時間の間に所望のパケットが受信されなかったり（ｔｉｍｅ  ｏｕｔ）、パケット伝送エラーがあったり（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｅｒｒｏｒ）、パワー伝送契約が設定されなければ（ｎｏ  ｐｏｗｅｒ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｃｏｎｔｒａｃｔ）選択段階（４１０）に遷移することができる（Ｓ４０５）。
【０１２１】
受信機に対する識別及び構成が完了すると、送信機は無線電力を伝送する電力伝送段階（４４０）に遷移することができる（Ｓ４０６）。
【０１２２】
電力伝送段階（４４０）において、送信機は望まないパケットが受信されたり（ｕｎｅｘｐｅｃｔｅｄ  ｐａｃｋｅｔ）、既に定義された時間の間に所望のパケットが受信されなかったり（ｔｉｍｅ  ｏｕｔ）、既に設定されたパワー伝送契約に対する違反が発生したり（ｐｏｗｅｒ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｃｏｎｔｒａｃｔ  ｖｉｏｌａｔｉｏｎ）、充電が完了した場合、選択段階（４１０）に遷移することができる（Ｓ４０７）。
【０１２３】
また、電力伝送段階（４４０）において、送信機は送信機状態変化などに応じてパワー伝送契約を再構成する必要がある場合、識別及び構成段階（４３０）に遷移することができる（Ｓ４０８）。
【０１２４】
前記パワー伝送契約は、送信機と受信機の状態及び特性情報に基づいて設定され得る。一例として、送信機状態情報は最大伝送可能なパワー量に対する情報、最大収容可能な受信機の個数に対する情報などを含むことができ、受信機状態情報は要求電力に対する情報などを含むことができる。
【０１２５】
図５は、ＰＭＡ標準に定義された無線電力伝送手順を説明するための状態遷移図である。
【０１２６】
図５を参照すると、ＰＭＡ標準による送信機から受信機へのパワー伝送は大きく待機段階（Ｓｔａｎｄｂｙ  Ｐｈａｓｅ、５１０）、デジタルピング段階（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇ  Ｐｈａｓｅ、５２０）、識別段階（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ、５３０）、電力伝送段階（Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｈａｓｅ、５４０）段階及び充電完了段階（Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ  Ｐｈａｓｅ、５５０）に区分され得る。
【０１２７】
待機段階（５１０）は、パワー伝送のための受信機識別手順を遂行したりパワー伝送を維持する間の特定エラーまたは特定イベントが感知されると、遷移される段階であり得る。ここで、特定エラー及び特定イベントは以下の説明を通じて明確になるであろう。また、待機段階（５１０）で送信機は充電表面（Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ）に物体が存在するか否かをモニタリングすることができる。もし、送信機が充電表面に物体が置かれたことが感知されたりＲＸＩＤのやり直しが進行中の場合、デジタルピング段階（５２０）に遷移することができる（Ｓ５０１）。ここで、ＲＸＩＤはＰＭＡ互換受信機に割り当てられる固有識別子である。待機段階（５１０）において送信機は非常に短いパルスのアナログピング（Ａｎａｌｏｇ  Ｐｉｎｇ）を伝送し、送信コイルの電流変化に基づいてインターフェース表面−例えば、充電ベッド−の活性領域（Ａｃｔｉｖｅ  Ａｒｅａ）に物体が存在するか否かを感知することができる。
【０１２８】
デジタルピング段階（５２０）において、遷移された送信機は感知された物体がＰＭＡ互換受信機であるかを識別するためのデジタルピング信号を送出する。送信機が伝送したデジタルピング信号によって受信機に十分な電力が供給される場合、受信機は受信されたデジタルピング信号をＰＭＡ通信プロトコルにより変調して所定の応答シグナルを送信機に伝送することができる。ここで、応答シグナルは受信機に受信された電力の強さを指示する信号強さ表示子が含まれ得る。デジタルピング段階（５２０）において送信機は有効な応答シグナルが受信されると、識別段階（５３０）に遷移することができる（Ｓ５０２）。
【０１２９】
もし、デジタルピング段階（５２０）において、応答シグナルが受信されなかったり、ＰＭＡ互換受信機でないものと確認されると−すなわち、ＦＯＤ（Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）の場合−、送信機は待機段階（５１０）に遷移することができる（Ｓ５０３）。一例として、ＦＯ（Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｏｂｊｅｃｔ）はコイン、キーなどを含む金属性物体であり得る。
【０１３０】
識別段階（５３０）において、送信機は受信機の識別手順が失敗したり受信機の識別手順を再遂行しなければならない場合、及び既に定義された時間の間に受信機の識別手順を完了できなかった場合に待機段階（５１０）に遷移することができる（Ｓ５０４）。
【０１３１】
送信機は受信機の識別に成功すると、識別段階（５３０）から電力伝送段階（５４０）に遷移して充電を開始することができる（Ｓ５０５）。
【０１３２】
電力伝送段階（５４０）において、送信機は所望の信号が予め定められた時間以内に受信されなかったり（Ｔｉｍｅ  Ｏｕｔ）、ＦＯが感知されたり、送信コイルの電圧が既に定義された基準値を超過する場合、待機段階（５１０）に遷移することができる（Ｓ５０６）。
【０１３３】
また、電力伝送段階（５４０）において、送信機は内部に具備された温度センサーによって感知された温度が所定の基準値を超過する場合、充電完了段階（５５０）に遷移することができる（Ｓ５０７）。
【０１３４】
充電完了段階（５５０）において、送信機は受信機が充電表面で除去されたことが確認されると、待機状態（５１０）に遷移することができる（Ｓ５０９）。
【０１３５】
また、送信機はＯｖｅｒ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ状態において、一定時間の経過後に測定された温度が基準値以下に落ちた場合、充電完了段階（５５０）でデジタルピング段階（５２０）に遷移することができる（Ｓ５１０）。
【０１３６】
デジタルピング段階（５２０）または、電力伝送段階（５４０）において、送信機は受信機からＥＯＣ（Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）要請が受信されると、充電完了段階（５５０）に遷移することもできる（Ｓ５０８及びＳ５１１）。
【０１３７】
図６は、一実施例による無線電力送信機の構造を説明するためのブロック図である。
【０１３８】
図６を参照すると無線電力送信機（６００）は大きく、電力変換部（６１０）、電力伝送部（６２０）、通信部（６３０）、制御部（６４０）、センシング部（６５０）を含んで構成され得る。前記無線電力送信機（６００）の構成は必ず必須の構成でないので、それより多かったり少ない構成要素を含んで構成され得ることに注意しなければならない。
【０１３９】
図６に示したように、電力変換部（６１０）は電源部（６６０）から電源が供給されると、これを所定の強さの電力に変換する機能を遂行することができる。
【０１４０】
このために、電力変換部（６１０）はＤＣ／ＤＣ変換部（６１１）、増幅器（６１２）を含んで構成され得る。
【０１４１】
ＤＣ／ＤＣ変換部（６１１）は、電源部（６６０）から供給されたＤＣ電力を制御部（６４０）の制御信号により特定の強さのＤＣ電力に変換する機能を遂行することができる。
【０１４２】
このとき、センシング部（６５０）は、ＤＣ変換された電力の電圧／電流などを測定して制御部（６４０）に提供することができる。また、センシング部（６５０）は過熱発生するか否かを判断するために無線電力送信機（６００）の内部温度を測定し、測定結果を制御部（６４０）に提供することもできる。一例として、制御部（６４０）はセンシング部（６５０）により測定された電圧／電流値に基づいて適応して電源部（６５０）からの電源供給を遮断したり、増幅器（６１２）に電力が供給されるのを遮断することができる。このために、電力変換部（６１０）の一側には電源部（６５０）から供給される電源を遮断したり、増幅器（６１２）に供給される電力を遮断するための所定の電力遮断回路がさらに具備され得る。
【０１４３】
増幅器（６１２）は、ＤＣ／ＤＣ変換された電力の強さを制御部（６４０）の制御信号により調整することができる。一例として、制御部（６４０）は通信部（６３０）を通じて無線電力受信機の電力受信状態情報または（及び）電力制御信号を受信でき、受信された電力受信状態情報または（及び）電力制御信号に基づいて増幅器（６１２）の増幅率を動的に調整することができる。一例として、電力受信状態情報は整流器出力電圧の強さ情報、受信コイルに印加される電流の強さ情報などを含むことができるが、これに限定されない。電力制御信号は電力増加を要請するための信号、電力減少を要請するための信号などを含むことができる。
【０１４４】
電力伝送部（６２０）は、多重化器（６２１）（または、マルチプレクサー）、送信コイル（６２２）を含んで構成され得る。また、電力伝送部（６２０）は電力伝送のための特定の動作周波数を生成するための搬送波生成器（図示せず）をさらに含むこともできる。
【０１４５】
搬送波生成器は、多重化器（６２１）を通じて伝達された増幅器（６１２）の出力ＤＣ電力を特定周波数を有するＡＣ電力に変換するための特定周波数を生成することができる。以上の説明では搬送波生成器によって生成された交流信号が多重化器（６２１）の出力端にミクシングされて交流電力が生成されることと説明されているが、これは一つの実施例に過ぎず、他の一例は増幅器（６１２の以前の端または、以後の端にミクシングされ得ることに注意しなければならない。
【０１４６】
一実施例によるそれぞれの送信コイルに伝達されるＡＣ電力の周波数が互いに異なり得、他の一実施例はＬＣ共振特性を送信コイルごとに異なるように調節する機能が具備された所定の周波数制御器を用いてそれぞれの送信コイル別に共振周波数を異なるように設定することもできる。
【０１４７】
しかし、複数の送信コイルそれぞれから発生する共振周波数が異なる場合、これを制御する別途の周波数制御器が必要であり、無線電力送信機の大きさが大きくなり得、したがって、一実施例においては無線電力送信機が複数の送信コイルを含んでも同一の共振周波数を用いて電力を伝送する場合を図４１ないし図４３で説明する。
【０１４８】
図６に示したように、電力伝送部（６２０）は、増幅器（６１２）の出力電力が送信コイルに伝達されることを制御するための多重化器（６２１）と複数の送信コイル（６２２）−すなわち、第１ないし第ｎ送信コイル−を含んで構成され得る。
【０１４９】
一実施例による制御部（６４０）は、複数の無線電力受信機が連結された場合、送信コイル別の時分割多重化を通じて電力を伝送することもできる。例えば、無線電力送信機（６００）に３個の無線電力受信機−すなわち、第１ないし３無線電力受信機−がそれぞれ３個のそれぞれ異なる送信コイル−すなわち、第１ないし３送信コイル−を通じて識別された場合、制御部（６４０）は多重化器（６２１）を制御し、特定タイムスロットに特定送信コイルを通じて電力が送出されるように制御することができる。このとき、送信コイル別に割り当てられたタイムスロットの長さに応じて当該無線電力受信機に伝送される電力の量が制御され得るが、これは一つの実施例に過ぎず、他の一例は送信コイル別に割り当てられたタイムスロットの間の増幅器（６１２）の増幅率を制御して無線電力受信機別に送出電力を制御することもできる。
【０１５０】
制御部（６４０）は、第１次感知信号送出手順の間の第１ないし第ｎ送信コイル（６２２）を通じて感知信号が順次送出されるように多重化器（６２１）を制御することができる。このとき、制御部（６４０）は感知信号が伝送される時点をタイマー（６５５）を用いて識別することができ、感知信号伝送時点が到来すると、多重化器（６２１）を制御して当該送信コイルを通じて感知信号が送出されるように制御することができる。一例として、タイマー（６５０）はピング伝送段階の間の所定の周期で特定イベント信号を制御部（６４０）に送出することができ、制御部（６４０）は当該イベント信号が感知されると、多重化器（６２１）を制御して当該送信コイルを通じてデジタルピングが送出され得るように制御することができる。
【０１５１】
また、制御部（６４０）は、第１次感知信号送出手順の間、復調部（６３２）からある送信コイルを通じて信号強さ表示子（Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が受信されたかを識別するための所定の送信コイル識別子及び当該送信コイルを通じて受信された信号強さ表示子を受信することができる。続いて、第２次感知信号送出手順において制御部（６４０）は第１次感知信号送出手順の間、信号強さ表示子が受信された送信コイル（など）を通じてのみ感知信号が送出されるように多重化器（６２１）を制御することもできる。他の一例として、制御部（６４０）は第１次感知信号送出手順の間、信号強さ表示子が受信された送信コイルが複数個である場合、最も大きい値を有する信号強さ表示子が受信された送信コイルを第２次感知信号送出手順において感知信号を一番最初に送出する送信コイルと決定し、決定結果により多重化器（６２１）を制御することもできる。
【０１５２】
変調部（６３１）は、制御部（６４０）により生成された制御信号を変調して多重化器（６２１）に伝達することができる。ここで、制御信号を変調するための変調方式はＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式、マンチェスターコーディング（Ｍａｎｃｈｅｓｔｅｒ  Ｃｏｄｉｎｇ）変調方式、ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式、パルス幅変調（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式、差等２段階（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｂｉ−Ｐｈａｓｅ）変調方式などを含むことができるが、これに限定されない。
【０１５３】
復調部（６３２）は、送信コイルを通じて受信される信号が感知されると、感知された信号を復調して制御部（６４０）に伝送することができる。ここで、復調された信号には信号強さ表示子、無線電力伝送中の電力制御のためのエラー訂正（ＥＣ：Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）表示子 、充電完了（ＥＯＣ：Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）表示子、過電圧／過電流／過熱表示子などが含まれ得るが、これに限定されず、無線電力受信機の状態を識別するための各種状態情報が含まれ得る。
【０１５４】
また、復調部（６３２）は復調された信号がどの送信コイルから受信された信号であるかを識別することができ、識別された送信コイルに相応する所定の送信コイル識別子を制御部（６４０）に提供することもできる。
【０１５５】
一例として、無線電力送信機（６００）は、無線電力伝送に使用される同一の周波数を用いて無線電力受信機と通信を遂行するインバンド（Ｉｎ−Ｂａｎｄ）通信を通じて前記信号強さ表示子を獲得することができる。
【０１５６】
また、無線電力送信機（６００）は、送信コイル（６２２）を用いて無線電力を送出できるだけでなく送信コイル（６２２）を通じて無線電力受信機と各種情報を交換することもできる。他の一例として、無線電力送信機（６００）は送信コイル（６２２）−すなわち、第１ないし第ｎ送信コイルにそれぞれ対応する別途のコイルを追加で具備し、具備された別途のコイルを用いて無線電力受信機とインバンド通信を遂行することもできることに注意しなければならない。
【０１５７】
以上、図６の説明においては無線電力送信機（６００）と無線電力受信機がインバンド通信を遂行することを例に挙げて説明しているが、これは一つの実施例に過ぎず、無線電力信号伝送に使用される周波数帯域と異なる周波数帯域を通じて近距離双方向通信を遂行できる。一例として、近距離双方向通信は低電力ブルートゥース（登録商標）通信、ＲＦＩＤ通信、ＵＷＢ通信、ジグビー通信のうちいずれか一つであり得る。
【０１５８】
特に、一実施例による無線電力送信機（６００）は、無線電力受信機の要請により高速充電モード及び一般低電力充電モードを適応して提供することもできる。
【０１５９】
無線電力送信機（６００）は、高速充電モードが支援可能な場合、所定のパターンの信号−以下説明の便宜のために、第１パケットと称する−を送出することができる。無線電力受信機は第１パケットが受信されると、接続中の無線電力送信機（６００）が高速充電が可能であることを識別することができる。
【０１６０】
特に、無線電力受信機は高速充電が必要な場合、高速充電を要請する所定の第１応答パケットを無線電力送信機（６００）に伝送することができる。
【０１６１】
特に、無線電力送信機（６００）は前記第１応答パケットを受信した後、所定の時間が経過すると、自動的に高速充電モードに切り替えて高速充電を開始することができる。また、無線電力送信機（６００）は前記第１応答パケットを受信した後、無線充電の状態が安定化すると、自動的に高速充電モードに切り替えて高速充電を開始することができる。また、無線電力送信機（６００）は前記第１応答パケットを受信した後、所定の制御エラーパケットを受信すると、自動的に高速充電モードに切り替えて高速充電を開始することができる。
【０１６２】
一例として、無線電力送信機（６００）の制御部（６４０）は、前記図４ないし図５の電力伝送段階（４４０または、５４０）に遷移した場合、第１パケットが送信コイル（６２２）を通じて送出されるように制御できるが、これは一つの実施例に過ぎず、本発明の他の一例は前記図４の識別及び構成段階（４３０）または、図５の識別段階（５３０）で第１パケットが送出され得る。
【０１６３】
また、他の一実施例は、無線電力送信機（６００）が送出するデジタルピング信号に高速充電の支援が可能か否かを識別できる情報がエンコーディングされて伝送され得ることに注意しなければならない。
【０１６４】
無線電力受信機は、電力伝送段階のどの時点でも高速充電が必要であれば、充電モードが高速充電と設定された所定の充電モードパケットを無線電力送信機（６００）に伝送することもできる。例えば、無線電力送信機（６００）と無線電力受信機は充電モードが高速充電モードに変更された場合、高速充電モードに相応する電力が送出及び受信できるように内部動作を制御することができる。一例として、充電モードが一般低電力充電モードから高速充電モードに変更された場合、過電圧（Ｏｖｅｒ Ｖｏｌｔａｇｅ）判断基準、過熱（Ｏｖｅｒ Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）判断基準、低電圧（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ）／高電圧（Ｈｉｇｈ  Ｖｏｌｔａｇｅ）判断基準、最適電圧レベル（Ｏｐｔｉｍｕｍ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｌｅｖｅｌ）、電力制御オフセットなどの値が変更設定され得る。また、充電モードが一般低電力充電モードから高速充電モードに変更された場合、無線電力送信機（６００）は前記無線電力受信機から受信された制御エラーパケットに基づいた電力制御における無線充電方法が変更設定され得る。ここで、充電モードパケットの細部構成は後述する図１３ないし１７の説明を通じてより明確にするようにする。
【０１６５】
一例として、充電モードが一般低電力充電モードから高速充電モードに変更された場合、過電圧（Ｏｖｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ）判断のための臨界電圧が高速充電が可能なように高く設定され得る。また他の一例として、過熱発生するか否かを判断する臨界温度が高速充電による温度上昇を考慮して高く設定され得る。また他の一例として、送信機での電力が制御される最小レベルを意味する電力制御オフセット値は、高速充電モードで早く所望の目標電力レベルに収束できるように一般低電力充電モードに比べて大きい値に設定され得る。
【０１６６】
図７は、前記図６による無線電力送信機と連動する無線電力受信機の構造を説明するためのブロック図である。
【０１６７】
図７を参照すると、無線電力受信機（７００）は受信コイル（７１０）、整流器（７２０）、直流／直流変換器（ＤＣ／ＤＣ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ、７３０）、負荷（７４０）、センシング部（７５０）、通信部（７６０）、主制御部（７７０）を含んで構成され得る。ここで、通信部（７６０）は復調部（７６１）及び変調部（７６２）のうち少なくとも一つを含んで構成され得る。
【０１６８】
前記図７の例に図示された無線電力受信機（７００）は、インバンド通信を通じて無線電力送信機（６００）と情報を交換できることと図示されているが、これは一つの実施例に過ぎず、他の一実施例による通信部（７６０）は無線電力信号伝送に使用される周波数帯域とは異なる周波数帯域を通じて近距離双方向通信を提供することもできる。
【０１６９】
受信コイル（７１０）を通じて受信されるＡＣ電力は整流器（７２０）に伝達することができる。整流器（７２０）はＡＣ電力をＤＣ電力に変換して直流／直流変換器（７３０）に伝送することができる。直流／直流変換器（７３０）は整流器出力ＤＣ電力の強さを負荷（７４０）により要求される特定の強さに変換した後、負荷（７４０）に伝達することができる。また、受信コイル（７１０）は複数の受信コイル（図示せず）−すなわち、第１ないし第ｎ受信コイル−を含んで構成され得る。一実施例によるそれぞれの受信コイル（図示せず）に伝達されるＡＣ電力の周波数が互いに異なり得、他の一実施例はＬＣ共振特性を受信コイルごとに異なるように調節する機能が具備された所定の周波数制御器を用いてそれぞれの受信コイル別に共振周波数を異なるように設定することもできる。
【０１７０】
センシング部（７５０）は、整流器（７２０）出力ＤＣ電力の強さを測定し、これを主制御部（７７０）に提供することができる。また、センシング部（７５０）は無線電力受信により受信コイル（７１０）に印加される電流の強さを測定し、測定結果を主制御部（７７０）に伝送することもできる。また、センシング部（７５０）は無線電力受信機（７００）の内部温度を測定し、測定された温度値を主制御部（７７０）に提供することもできる。
【０１７１】
一例として、主制御部（７７０）は、測定された整流器出力ＤＣ電力の強さが所定の基準値と比較して過電圧が発生するか否かを判断することができる。判断の結果、過電圧が発生した場合、過電圧が発生したことを知らせる所定のパケットを生成して変調部（７６２）に伝送することができる。ここで、変調部（７６２）により変調した信号は受信コイル（７１０）または、別途のコイル（図示せず）を通じて無線電力送信機に伝送され得る。また、主制御部（７７０）は整流器出力ＤＣ電力の強さが所定の基準値以上の場合、感知信号が受信されたと判断することができ、感知信号の受信時に、当該感知信号に対応する信号強さ表示子が変調部（７６２）を通じて無線電力送信機に伝送されるように制御することができる。他の一例として、復調部（７６１）は受信コイル（７１０）と整流器（７２０）との間のＡＣ電力信号または、整流器（７２０）出力ＤＣ電力信号を復調して感知信号の受信するか否かを識別した後、識別結果を主制御部（７７０）に提供することができる。このとき、主制御部（７７０）は感知信号に対応する信号強さ表示子が変調部（７６２）を通じて伝送されるように制御することができる。
【０１７２】
また、主制御部（７７０）は、復調部（７６０）により復調された情報に基づいて接続された無線電力送信機が高速充電が可能な無線電力送信機であるか否かを判断することもできる。
【０１７３】
また、主制御部（７７０）は、前記図１の電子機器（３０）から高速充電を要請する所定の高速充電要請信号が受信された場合、受信された高速充電要請信号に対応する充電モードパケットを生成して変調部（７６１）に伝送することができる。ここで、電子機器からの高速充電要請信号は所定の使用者インターフェース上で使用者メニュー選択により受信され得る。
【０１７４】
また、主制御部（７７０）は、接続された無線電力送信機が高速充電モードを支援することが確認された場合、バッテリー残量に基づいて自動的に無線電力送信機に高速充電を要請したり無線電力送信機が高速充電を中断して一般低電力充電モードに転換するように制御することもできる。
【０１７５】
また、主制御部（７７０）は、一般低電力充電モードにおける充電中に、電気機器の消費電力をリアルタイムモニタリングすることもできる。もし、電子機器の消費電力が所定の基準値以上の場合、主制御部（７７０）は高速充電モードへの転換を要請する所定の充電モードパケットを生成して変調部（７６１）に伝送することもできる。
【０１７６】
また、主制御部（７７０）は、センシング部（７５０）により測定された内部温度値を所定の基準値と比較して過熱発生するか否かを判断することができる。もし、高速充電中に過熱が発生した場合、主制御部（７７０）は無線電力送信機が一般低電力充電モードに転換するように充電モードパケットを生成して伝送することもできる。
【０１７７】
また、主制御部（７７０）は、バッテリー充電率、内部温度、整流器出力電圧の強さ、電子機器に搭載されたＣＰＵ使用率、使用者メニュー選択のうち少なくとも一つに基づいて充電モードの変更が必要であるか否かを判断し、前記判断の結果、前記充電モードの変更が必要であると、前記変更する充電モード値が含まれた充電モードパケットを生成して前記無線電力送信機に伝送することもできる。
【０１７８】
図８は、一実施例による無線電力信号の変調及び復調方法を説明するための図である。
【０１７９】
図８の図面番号８１０に示したように、無線電力送信端（１０）と無線電力受信端（２０）は同一の周期を有する内部クロックシグナルに基づいて伝送対象パケットをエンコーディングしたりデコーディングすることができる。
【０１８０】
以下においては、前記図１ないし図８を参照して、伝送対象パケットのエンコーディング方法を詳細に説明することにする。
【０１８１】
前記図１を参照すると、無線電力送信端（１０）または、無線電力受信端（２０）が特定パケットを伝送しない場合、無線電力信号は図１の図面番号４１に示したように、特定周波数を有する変調しなかった交流信号であり得る。一方、無線電力送信端（１０）または、無線電力受信端（２０）が特定パケットを伝送する場合、無線電力信号は図１の図面番号４２に示したように、特定変調方式で変調した交流信号であり得る。一例として、変調方式は振幅変調方式、周波数変調方式、周波数及び振幅変調方式、位相変調方式などを含むことができるが、これに限定されない。
【０１８２】
無線電力送信端（１０）または無線電力受信端（２０）により生成されたパケットの２進データは、図面番号８２０のように差等２段階エンコーディング（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｂｉ−ｐｈａｓｅ  ｅｎｃｏｄｉｎｇ）が適用され得る。詳細に、差等２段階エンコーディングはデータビット１をエンコーディングするために二回の状態遷移（ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎｓ）を有するようにし、データビット０をエンコーディングするために一度の状態遷移を有するようにする。すなわち、データビット１は前記クロック信号の上昇エッジ（ｒｉｓｉｎｇ  ｅｄｇｅ）及び下降エッジ（ｆａｌｌｉｎｇ  ｅｄｇｅ）でＨＩ状態及びＬＯ状態間の遷移が発生するようにエンコーディングされたものであり、データビット０は前記クロック信号の上昇エッジでＨＩ状態及びＬＯ状態間の遷移が発生するようにエンコーディングされたものであり得る。
【０１８３】
エンコーディングされた２進データは、前記図面番号８３０に図示されたような、バイトエンコーディング技法が適用され得る。図面番号８３０を参照すると、一実施例によるバイトエンコーディング技法は、８ビットのエンコーディングされた２進ビットストリームに対して当該ビットストリームの開始と終了を識別するための開始ビット（Ｓｔａｒｔ  Ｂｉｔ）及び終了ビット（Ｓｔｏｐ  Ｂｉｔ）、当該ビットストリーム（バイト）のエラー発生するか否かを感知するためのパリティービット（Ｐａｒｉｔｙ  Ｂｉｔ）を挿入する方法であり得る。
【０１８４】
図９は、一実施例によるパケットフォーマットを説明するための図である。
【０１８５】
図９を参照すると、無線電力送信端（１０）と無線電力受信端（２０）との間の情報交換に使用されるパケットフォーマット（９００）は、当該パケットの復調のための動機獲得及び当該パケットの正確な開始ビットを識別するためのプレエムブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ、９１０）フィールド、当該パケットに含まれたメッセージの種類を識別するためのヘッダー（Ｈｅａｄｅｒ、９２０）フィールド、当該パケットの内容（または、ペイロード（Ｐａｙｌｏａｄ））を伝送するためのメッセージ（Ｍｅｓｓａｇｅ、９３０）フィールド及び当該パケットにエラーが発生したか否かを識別するためのチェックサム（Ｃｈｅｃｋｓｕｍ、９４０）フィールドを含んで構成され得る。
【０１８６】
図９に示したように、パケット受信端はヘッダー（９２０）値に基づいて当該パケットに含まれたメッセージ（９３０）の大きさを識別することもできる。
【０１８７】
また、ヘッダー（９２０）は、無線電力伝送手順の各段階別に定義され得、一部、ヘッダー（９２０）値は互いに異なる段階で同一の値であるが、他の種類のメッセージと定義され得る。一例として、図９を参照すると、ピング段階の電力伝送終了（Ｅｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）及び電力伝送段階の電力伝送終了に対応するヘッダー値は０ｘ０２と同一であることに注意しなければならない。
【０１８８】
メッセージ（９３０）は、当該パケットの送信端から伝送しようとするデータを含む。一例として、メッセージ（９３０）フィールドに含まれるデータは相手方に対する報告事項（ｒｅｐｏｒｔ）、要請事項（ｒｅｑｕｅｓｔ）または、応答事項（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）であり得るが、これに限定されない。
【０１８９】
他の一実施例によるパケット（９００）は、当該パケットを伝送した送信端を識別するための送信端識別情報、当該パケットを受信する受信端を識別するための受信端識別情報のうち少なくとも一つがさらに含まれ得る。ここで、送信端識別情報及び受信端識別情報はＩＰアドレス情報、ＭＡＣアドレス情報、製品識別情報などを含むことができるが、これに限定されず、無線充電システム上で受信端及び送信端を区分できる情報であればよい。
【０１９０】
また、他の一実施例によるパケット（９００）は、当該パケットが複数の装置によって受信されなければならない場合、当該受信グループを識別するための所定のグループ識別情報がさらに含まれ得る。
【０１９１】
図１０は、一実施例による無線電力受信装置がピング段階で伝送可能なパケットの種類を説明するための図である。
【０１９２】
図１０に示したように、ピング段階で無線電力受信装置は信号強さパケットまたは電力伝送中断パケットを伝送することができる。
【０１９３】
図１０の図面番号１００１を参照すると、一実施例による信号強さパケットのメッセージフォーマットは１バイトの大きさを有する信号強さ値（Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｖａｌｕｅ）で構成され得る。信号強さ値は送信コイルと受信コイルとの間の整合度（Ｄｅｇｒｅｅ  ｏｆ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ）を示し得、デジタルピング区間での整流器出力電圧、出力遮断スイッチなどで測定された開放回路電圧、受信電力の強さなどに基づいて算出された値であり得る。信号強さ値は最低０から最高２５５までの範囲を有し得、特定の変数に対する実際の測定値（Ｕ）が当該変数の最大値（Ｕｍａｘ）と同一の場合、２５５の値を有し得る。
【０１９４】
一例として、信号強さ値（Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｖａｌｕｅ）はＵ／Ｕｍａｘ＊２５６で算出され得る。
【０１９５】
前記図１０の図面番号１００２を参照すると、一実施例による電力伝送中断パケットのメッセージフォーマットは１バイトの大きさを有する電力伝送中断コード（Ｅｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｃｏｄｅ）で構成され得る。
【０１９６】
無線電力受信装置が電力伝送の中断を無線電力送信機に要請する理由は充電完了（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）、内部エラー（Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｆａｕｌｔ）、過熱（Ｏｖｅｒ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）、過電圧（Ｏｖｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ）、過電流（Ｏｖｅｒ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）、バッテリー損傷（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｆａｉｌｕｒｅ）、再構成（Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）及び応答なし（Ｎｏ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）、ノイズ電流（Ｎｏｉｓｅ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）等を含むことができるが、これに限定されない。電力伝送中断コードは新しい電力伝送の中断理由それぞれに対応して追加して定義され得ることに注意しなければならない。
【０１９７】
充電完了は受信機バッテリーの充電が完了したときに使用され得る。内部エラーは受信機内部動作におけるソフトウェア的または論理的なエラーが感知されたときに使用され得る。
【０１９８】
過熱／過電圧／過電流は受信機で測定された温度／電圧／電流値がそれぞれに対して定義された臨界値を超過した場合に使用され得る。
【０１９９】
バッテリー損傷は受信機バッテリーに問題が発生したと判断された場合に使用され得る。
【０２００】
再構成は電力伝送条件に対する再交渉が必要な場合に使用され得る。
【０２０１】
応答なしとは制御エラーパケットに対する送信機の応答−すなわち、電力の強さを増加させたり減少させることを意味する−が正常でないと判断された場合に使用され得る。
【０２０２】
ノイズ電流は過電流と異なって、インバータでスイッチング時、発生するノイズとして受信機で測定されたノイズ電流値が定義された臨界値を超過した場合に使用され得る。
【０２０３】
図１１は、一実施例による識別パケットのメッセージフォーマットを説明するための図である。
【０２０４】
図１１を参照すると、識別パケットのメッセージフォーマットはバージョン情報（Ｖｅｒｓｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィールド、メーカー情報（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィールド、拡張表示子（Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）フィールド及び基本デバイス識別情報（Ｂａｓｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィールドを含んで構成され得る。
【０２０５】
バージョン情報フィールドには、当該無線電力受信装置に適用された標準の改正バージョン情報が記録され得る。
【０２０６】
メーカー情報フィールドには、当該無線電力受信装置を製造したメーカーを識別するための所定の識別コードが記録され得る。
【０２０７】
拡張表示子フィールドは、拡張デバイス識別情報を含む拡張識別パケットが存在するか否かを識別するための表示子であり得る。一例として、拡張表示子値が０であると、拡張識別パケットが存在しないことを意味し、拡張表示子値が１であると、拡張識別パケットが識別パケット以後に存在することを意味することができる。
【０２０８】
図面番号１１０１ないし１１０２を参照すると、拡張表示子値が０であると、当該無線電力受信機のためのデバイス識別子はメーカー情報と基本デバイス識別情報との組合せからなり得る。一方、拡張表示子の値が１であると、当該無線電力受信機のためのデバイス識別子はメーカー情報、基本デバイス識別情報及び拡張デバイス識別情報の組合せからなり得るなり得る。
【０２０９】
図１２は、一実施例による構成パケット及び電力制御保留パケットのメッセージフォーマットを説明するための図である。
【０２１０】
図１２の図面番号１２０１に示したように、構成パケットのメッセージフォーマットは５バイトの長さを有し得、電力等級（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ）フィールド、最大電力（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ）フィールド、電力制御（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フィールド、カウント（Ｃｏｕｎｔ）フィールド、ウインドウサイズ（Ｗｉｎｄｏｗ  Ｓｉｚｅ）フィールド、ウインドウオフセット（Ｗｉｎｄｏｗ  Ｏｆｆｓｅｔ）フィールドなどを含んで構成され得る。
【０２１１】
電力等級フィールドには、当該無線電力受信機に割り当てられた電力等級が記録され得る。
【０２１２】
最大電力フィールドには、無線電力受信機の整流器の出力段で提供できる最大電力の強さ値が記録され得る。
【０２１３】
一例として、電力等級がａであって最大電力がｂである場合において、無線電力受信装置の整流器出力端で提供されることを望む最大電力量（Ｐｍａｘ）は（ｂ／２）*１０ａと算出され得る。
【０２１４】
電力制御フィールドには、無線電力送信機での電力制御がどのようなアルゴリズムによって行われなければならないかを指示するために使用され得る。一例として、電力制御フィールド値が０であると、標準に定義された電力制御アルゴリズムの適用を意味し、電力制御フィールド値が１であると、メーカーによって定義されたアルゴリズムによって電力制御が行われることを意味することができる。
【０２１５】
カウントフィールドは、無線電力受信装置が識別及び構成段階で伝送するオプション構成パケットの個数を記録するために使用され得る。
【０２１６】
ウインドウサイズフィールドは、平均受信パワー算出のためのウインドウの大きさを記録するために使用され得る。一例として、ウインドウサイズは０より大きく、４ｍｓ単位を有する正の整数値であり得る。
【０２１７】
ウインドウオフセットフィールドは、平均受信パワー算出ウインドウ終了時点から次の受信電力パケットの伝送開始時点までの時間を識別するための情報が記録され得る。一例として、ウインドウオフセットは０より大きく、４ｍｓ単位を有する正の整数値であり得る。
【０２１８】
図面番号１２０２を参照すると、電力制御保留パケットのメッセージフォーマットは電力制御保留時間（Ｔ＿ｄｅｌａｙ）を含んで構成され得る。電力制御保留パケットは識別及び構成段階の間に複数個が伝送され得る。一例として、電力制御保留パケットは７個まで伝送され得る。電力制御保留時間（Ｔ＿ｄｅｌａｙ）は既に定義された電力制御保留最小時間（Ｔ＿ｍｉｎ：５ｍｓ）と電力制御保留最大時間（Ｔ＿ｍａｘ：２０５ｍｓ）との間の値を有し得る。無線電力送信装置は識別及び構成段階で最後に受信された電力制御保留パケットの電力制御保留時間を用いて電力制御を遂行できる。また、無線電力送信装置は識別及び構成段階で電力制御保留パケットが受信されない場合、前記Ｔ＿ｍｉｎ値をＴ＿ｄｅｌａｙ値として使用することができる。
【０２１９】
電力制御保留時間は、無線電力送信装置が最も最近の制御エラーパケット受信後、実際の電力制御を遂行する以前に電力制御を遂行せずに待機しなければならない時間を意味することができる。
【０２２０】
図１３は、一実施例による充電モードの変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【０２２１】
図１３を参照すると、充電モードパケットのヘッダー値は現在の無線充電標準に定義されたパケットヘッダー値の中で定義されなかった値のうちいずれか一つが使用され得る。一例として、充電モードパケットのヘッダー値は前記図９に示したように、０ｘ１８と定義されるが、これは説明の便宜のためであって必ずしもその値である必要はないことに注意しなければならない。
【０２２２】
ヘッダー値０ｘ１８に相応するメッセージの大きさは１バイトであり得る。
【０２２３】
充電モードパケットのメッセージフィールドには、変更しようとする充電モードに関する情報が記録され得る。一例として、図面番号１３５０を参照すると、一般低電力充電モードで充電中に高速充電モードへの変更が要求される場合、無線電力受信機は充電モードパケットのメッセージフィールドに０ｘｆｆを記録して伝送することができる。一方、高速充電モードで充電中に一般低電力充電モードへの変更が要求される場合、無線電力受信機は充電モードパケットのメッセージフィールドに０ｘ００を記録して伝送することができる。前記図面番号１３５０に図示された例は本発明の理解の一助とするためだけで、メッセージ値が必ずしもそのように定義されなければならないものでない。
【０２２４】
図１４は、他の実施例による充電モードの変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【０２２５】
図１４に示したように、充電モードパケットのメッセージフィールドは充電モード（１４３１）と要求電力（１４３２）を含んで構成され得る。ここで、要求電力は当該充電モードへの変更時に要求される初期電力の強さ値であり得る。
【０２２６】
充電モードパケットのメッセージの大きさは１バイトであり、１バイト中の一部ビットが充電モード（１４３１）、残りのビットが要求電力（１４３２）に使用され得る。一例として、ｂ７ないしｂ４は充電モード（１４３１）伝送に使用され、ｂ３ないしｂ０は要求電力（１４３２）伝送に使用され得る。この場合、メッセージ値の範囲が０ｘ００〜０ｘ０ｆは第１充電モード−すなわち、高速充電モードから一般低電力充電モード−への転換を要請するための値として使用され、０ｘ１０〜０ｘ１ｆは第２充電モード−すなわち、一般低電力充電モードから高速充電モード−への転換を要請するための値として使用され得る。前記例は一つの例示であるだけで、当業者の具現によってメッセージフィールドの構成及び定義は異なる可能性があることに注意しなければならない。
【０２２７】
図１５は、また他の実施例による充電モードの変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【０２２８】
図１５に示したように、充電モードパケットのメッセージフィールドは充電モード（１５３１）と充電モードの変更待機時間（１５３２）を含んで構成され得る。ここで、充電モードの変更待機時間（１５３２）は無線電力送信機が当該充電モードパケットの受信後、充電モードを変更するまで待機する時間を意味することができる。一例として、充電モードの変更待機時間（１５３２）値が０である場合、直ちに、充電モードを変更することを意味することができる。すなわち、充電モードの変更待機時間（１５３２）が大きくなるほど充電モードの変更までに所要する時間が長くなることを意味することができる。また他の実施例による無線充電システムは充電モードの変更待機時間（１５３２）を用いて無線電力送信機と無線電力受信機との間の充電モードの転換時点を同期化させることができる。
【０２２９】
一例として、図面番号１５５０に示したように、メッセージフィールドのうちＭＳＢ（Ｍｏｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）であるｂ７が転換する充電モードを識別するためのビットであり得る。残りのｂ６ないしｂ０は充電モードの変更待機時間（１５３２）設定のために使用され得る。この場合、メッセージ値の範囲が０ｘ００〜０ｘ７ｆは第１充電モード−すなわち、高速充電モードから一般低電力充電モード−への転換を要請するための値として使用され、０ｘ８０〜０ｘｆｆは第２充電モード−すなわち、一般低電力充電モードから高速充電モード−への転換を要請するための値として使用され得る。前記例は一つの例示であるだけで、当業者の具現によってメッセージフィールドの構成及び定義は異なる可能性があることに注意しなければならない。
【０２３０】
図１６は、また他の実施例による充電モードの変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【０２３１】
図１６に示したように、充電モードパケットのメッセージフィールドは充電モード（１６３１）と充電モードの変更動作周波数（１６３２）を含んで構成され得る。ここで、充電モードの変更動作周波数（１６３２）は無線電力送信機が当該充電モードパケット受信から高速充電モードに変更した後、交流信号を所定の周波数で生成する動作周波数を意味することができる。また、充電モードの変更動作周波数（１６３２）は既に設定され得る。すなわち、無線電力送信機は高速充電モードで既に設定された動作周波数（１６３２）で交流信号を生成することができる。一例として、充電モードの変更動作周波数（１６３２）は使用者が既にメモリー（図示せず）に保存した動作周波数であり得る。この場合、充電モードの変更動作周波数（１６３２）はテスト結果、安定的に交流信号を生成する動作周波数であり得る。より具体的に、充電モードの変更動作周波数（１６３２）は１２０Ｋｈｚであり得る。他の例として、充電モードの変更動作周波数（１６３２）は無線充電を再び始める以前の高速充電モードで安定的に交流信号を生成した動作周波数をメモリー（図示せず）等に保存した動作周波であり得る。
【０２３２】
一例として、図面番号１６５０に示したように、メッセージフィールドのうちＭＳＢ（Ｍｏｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）のｂ７が転換する充電モードを識別するためのビットであり得る。残りのｂ６ないしｂ０は充電モードの変更動作周波数（１６３２）設定のために使用され得る。この場合、メッセージ値の範囲が０ｘ００〜０ｘ７ｆは第１充電モード−すなわち、高速充電モードから一般低電力充電モード−への転換を要請するための値として使用され、０ｘ８０〜０ｘｆｆは第２充電モード−すなわち、一般低電力充電モードから高速充電モード−への転換を要請するための値として使用され得る。前記例は一つの例示であるだけで、当業者の具現によってメッセージフィールドの構成及び定義は異なることがあることに注意しなければならない。
【０２３３】
図１７は、また他の実施例による充電モードの変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【０２３４】
図１７に示したように、充電モードパケットのメッセージフィールドは充電モード（１７３１）と充電モードの変更安定制御エラーパケットカウンティング値（１７３２）を含んで構成され得る。ここで、安定制御エラーパケットは制御エラー値が０である制御エラーパケット（ＣＥＰ）の場合で無線電力送信装置の送出電力を下げたり上げる必要がない状態であり得、より詳しい説明は後述する。充電モードの変更安定制御エラーパケットカウンティング値（１７３２）は無線電力送信機が当該充電モードパケットの受信後、安定制御エラーパケットを連続して所定の個数または所定の個数以上に受信すると、充電モードを変更するカウンティング値であり得る。すなわち、充電モードの変更安定制御エラーパケットカウンティング値（１７３２）で無線電力送信機が安定的に交流信号を生成していると判断することを意味することができる。一例として、充電モードの変更安定制御エラーパケットカウンティング値（１７３２）が３である場合、無線電力送信機が安定制御エラーパケットを連続して３個以上が受信されると、充電モードを変更することを意味することができる。すなわち、充電モードの変更安定制御エラーパケットカウンティング値（１７３２）が大きくなるほど充電モードの変更のためにより多くの数の安定制御エラーパケットが連続的に受信されなければならないことを意味することができる。
【０２３５】
一例として、図面番号１７５０に示したように、メッセージフィールドのうちＭＳＢ（Ｍｏｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）であるｂ７が転換する充電モードを識別するためのビットであり得る。残りのｂ６ないしｂ０は充電モードの変更安定制御エラーパケットカウンティング値（１７３２）設定のために使用され得る。この場合、メッセージ値の範囲が０ｘ００〜０ｘ７ｆは第１充電モード−すなわち、高速充電モードから一般低電力充電モード−への転換を要請するための値として使用され、０ｘ８０〜０ｘｆｆは第２充電モード−すなわち、一般低電力充電モードから高速充電モード−への転換を要請するための値として使用され得る。前記例は一つの例示であるだけで、当業者の具現によりメッセージフィールドの構成及び定義は異なることがあることに注意しなければならない。
【０２３６】
図１８は、一実施例による無線電力受信装置が電力伝送段階で伝送可能なパケットの種類及びそれのメッセージフォーマットを説明するための図である。
【０２３７】
図１８に示したように、充電モードパケットのメッセージフィールドは充電モード（１８３１）と制御エラーパケット（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｒｒｏｒ  Ｐａｃｋｅｔ；ＣＥＰ）による電力制御中止時間（１８３２）を含んで構成され得る。ここで、制御エラーパケット（ＣＥＰ）による電力制御中止時間（１８３２）は無線電力送信機が当該充電モードパケットを受信する場合、高速充電を開始した後、所定の時間の間に制御エラーパケットに基づいた電力制御をしない時間を意味することができる。より具体的に、無線電力送信機は、所定の時間を有する当該充電モードパケットを受信する場合、高速充電モード転換前に受信された制御エラーパケットまたは前記所定の時間の間に高速充電モード転換後に受信された制御エラーパケットは無視し、前記所定の時間以後に受信された制御エラーパケットに基づいて無線充電電力を制御することができる。一例として、制御エラーパケット（ＣＥＰ）による電力制御中止時間（１８３２）値が０である場合、無線電力送信機は高速充電モードに転換しても直ちに高速充電モード転換前に受信された制御エラーパケットまたは高速充電モード転換後に受信された制御エラーパケットに基づいて電力を制御することができる。また、制御エラーパケット（ＣＥＰ）による電力制御中止時間（１８３２）が大きくなるほど、無線電力送信機は高速充電モード転換前に受信された制御エラーパケットまたは高速充電モード転換後に受信された制御エラーパケットを無視する時間が長くなることを意味することができる。
【０２３８】
一例として、図面番号１８５０に示したように、メッセージフィールドのうちＭＳＢ（Ｍｏｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）であるｂ７が転換する充電モードを識別するためのビットであり得る。残りのｂ６ないしｂ０は制御エラーパケット（ＣＥＰ）による電力制御中止時間（１８３２）設定のために使用され得る。この場合、メッセージ値の範囲が０ｘ００〜０ｘ７ｆは第１充電モード−すなわち、高速充電モードから一般低電力充電モード−への転換を要請するための値として使用され、０ｘ８０〜０ｘｆｆは第２充電モード−すなわち、一般低電力充電モードから高速充電モード−への転換を要請するための値として使用され得る。前記例は一つの例示であるだけで、当業者の具現によってメッセージフィールドの構成および定義は異なることがあることに注意しなければならない。
【０２３９】
したがって、また他の実施例は一般低電力モードで要求する制御エラー値でない高速充電モードで要求するより小さい制御エラー値を用いることができるので、電力制御時に発生する過電圧を防止することができる。また、また他の実施例は高速無線充電で安定的に電力を制御することができる。
【０２４０】
図１９は、また他の実施例による無線電力伝送手順による充電モード変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【０２４１】
図１９に示したように、充電モードパケットのメッセージフィールドは充電モード（１９３１）と制御エラー加重値（１９３２）を含んで構成され得る。ここで、制御エラー加重値（１９３２）は無線電力送信機が当該充電モードパケットを受信する場合、無線充電電力を制御するための制御エラーパケットの制御エラー値に反映される所定の値を意味することができる。より具体的に、無線電力送信機は所定の値を有する当該充電モードパケットを受信でき、一般低電力充電モードでの制御エラー加重値と高速充電モードでの制御エラー加重値が同一すであこともあり差があることもある。例えば、一般低電力充電モードと高速充電モードでの制御エラー加重値が同一の場合、無線電力送信機は充電モードが転換されても制御エラーパケットの制御エラー値に基づいて同一のレベルまたは同一の段階で無線充電電力を制御することができる。一般低電力充電モードと高速充電モードでの制御エラー加重値に差がある場合、無線電力送信機は充電モードが転換されると制御エラーパケットの制御エラー値に反映される制御エラー加重値に差があるので両モードが互いに異なるレベルまたは他の段階に無線充電電力を制御することができる。より具体的に、制御エラー加重値は０以上１以下の値であり得る。例えば、制御エラー加重値が１である場合、無線電力送信機は受信された制御エラーパケットの制御エラー値をそのまま用いて無線充電のための電力を制御することができる。制御エラー加重値が０より大きくて１より小さい場合、無線電力送信機は受信された制御エラーパケットの制御エラー値をより低いレベルの制御エラー値に生成して加重値が反映された制御エラー値を用いて無線充電のための電力を制御することができる。この場合、無線電力送信機は無線電力受信機が要求する電力制御レベルまたは段階より低い水準のレベル或いは段階に無線充電電力を制御することができる。制御エラー加重値が０である場合、無線電力送信機は受信された制御エラーパケットの制御エラー値をすべて０と判断して無線充電電力量を増加させたり減少させられないことがある。すなわち、この場合、無線電力送信機はすべての制御エラーパケットを安定制御エラーパケットと判断することができる。また、制御エラー加重値は前記例に制限されず、必要に応じて１より大きかったり０より小さい値であり得る。
【０２４２】
一例として、図面番号１９５０に示したように、メッセージフィールドのうちＭＳＢ（Ｍｏｓｔ Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）であるｂ７が転換する充電モードを識別するためのビットであり得る。残りのｂ６ないしｂ０は制御エラー加重値（１９３２）設定のために使用され得る。この場合、メッセージ値の範囲が０ｘ００〜０ｘ７ｆは第１充電モード−すなわち、高速充電モードから一般低電力充電モード−への転換を要請するための値として使用され、０ｘ８０〜０ｘｆｆは第２充電モード−すなわち、一般低電力充電モードから高速充電モード−への転換を要請するための値として使用され得る。前記例は一つの例示であるだけで、当業者の具現によってメッセージフィールドの構成および定義は異なることがあることに注意しなければならない。
【０２４３】
したがって、また他の実施例は一般低電力モードで要求する制御エラー値でない高速充電モードで要求するより小さい制御エラー値を用いることがあるので、電力制御時に発生する過電圧を防止することができる。また、また他の実施例は高速無線充電で安定的に電力を制御することができる。
【０２４４】
図２０は、また他の実施例による無線電力伝送手順による充電モード変更を要請するための充電モードパケットの構造を説明するための図である。
【０２４５】
図２０に示したように、充電モードパケットのメッセージフィールドは充電モード（１８３１）と制御エラー加重値適用時間（２０３２）、制御エラー加重値（２０３３）を含んで構成され得る。制御エラー加重値（２０３３）は図１９で説明した制御エラー加重値（１９３２）と同一の意味であり得る。制御エラー加重値適用時間（２０３２）は無線電力送信機が当該充電モードパケットを受信する場合、高速充電を開始した後、所定の時間の間に制御エラーパケットの制御エラー値に制御エラー加重値（１９３２）を反映する時間を意味することができる。より具体的に、無線電力送信機は、所定の時間および所定の値を有する当該充電モードパケットを受信する場合、前記所定の時間の間に高速充電モード転換前に受信された制御エラーパケットまたは高速充電モード転換後に受信された制御エラーパケットの制御エラー値に所定の値を反映して無線充電電力を制御することができる。例えば、制御エラー加重値適用時間（２０３２）が０である場合、無線電力送信機は制御エラーパケットの制御エラー値に制御エラー加重値（２０３３）を反映せずに無線充電電力を制御することができる。制御エラー加重値適用時間（２０３２）が大きくなるほど、無線電力送信機は高速充電モード転換後に高速充電モード転換前に受信された制御エラーパケットまたは高速充電モード転換後に受信された制御エラーパケットの制御エラー値に制御エラー加重値（２０３３）を適用する時間が長くなることを意味することができる。
【０２４６】
一例として、図面番号２０５０に示したように、メッセージフィールドのうちＭＳＢ（Ｍｏｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）であるｂ７が転換する充電モードを識別するためのビットであり得る。また、ｂ６ないしｂ４は制御エラー加重値適用時間（２０３２）設定のために使用され得る。また、ｂ３ないしｂ０は制御エラー加重値（２０３３）設定のために使用され得る。この場合、メッセージ値の範囲が０ｘ００〜０ｘ７ｆは第１充電モード−すなわち、高速充電モードから一般低電力充電モード−への転換を要請するための値として使用され、０ｘ８０〜０ｘｆｆは第２充電モード−すなわち、一般低電力充電モードから高速充電モード−への転換を要請するための値として使用され得る。前記例は一つの例示であるだけで、当業者の具現によってメッセージフィールドの構成および定義は異なることがあることに注意しなければならない。
【０２４７】
したがって、また他の実施例は一般低電力モードで要求する制御エラー値でない高速充電モードで要求するより小さい制御エラー値を用いることがあるので、電力制御に時発生する過電圧を防止することができる。また、また他の実施例は高速無線充電で安定的に電力を制御することができる。
【０２４８】
図２１は、一実施例による無線電力受信装置が電力伝送段階で伝送可能なパケットの種類およびそれのメッセージフォーマットを説明するための図である。
【０２４９】
図２１を参照すると、電力伝送段階で無線電力受信装置が伝送可能なパケットは制御エラーパケット（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｒｒｏｒ  Ｐａｃｋｅｔ；ＣＥＰ）、電力伝送中断パケット（Ｅｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐａｃｋｅｔ）、受信電力パケット（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐａｃｋｅｔ）、充電状態パケット（Ｃｈａｒｇｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｐａｃｋｅｔ）、メーカー別に定義されたパケットなどを含むことができる。
【０２５０】
図面番号２１０１は、１バイトの制御エラー値（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｒｒｏｒ  Ｖａｌｕｅ）で構成された制御エラーパケット（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｒｒｏｒ  Ｐａｃｋｅｔ）のメッセージフォーマットを示す。ここで、制御エラー値は−１２８から＋１２７までの範囲の整数値であり得る。制御エラー値が負であると、無線電力送信装置の送出電力が下がり、正であると、無線電力送信装置の送出電力が上がることができる。制御エラー値が０であれば無線電力送信装置の送出電力が上がったり下がらないことがある。特に、制御エラー値が０である制御エラーパケット（ＣＥＰ）を安定制御エラーパケットと指称することができる。
【０２５１】
図面番号２１０２は、１バイトの電力伝送中断コード（Ｅｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｃｏｄｅ）で構成された電力伝送中断パケット（Ｅｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐａｃｋｅｔ）のメッセージフォーマットを示す。
【０２５２】
図面番号２１０３は、１バイトの受信パワー値（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｖａｌｕｅ）で構成された受信電力パケットのメッセージフォーマット（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐａｃｋｅｔ）を示す。ここで、受信パワー値は所定の区間の間に算出された平均整流器受信電力値に対応することができる。実際受信された電力量（Ｐｒｅｃｅｉｖｅｄ）は構成パケット（１２０１）に含まれた最大電力（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ）及び電力等級（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ）に基づいて算出され得る。一例として、実際受信された電力量は（受信パワー値／１２８）*（最大電力／２）*（１０電力等級）により算出され得る。
【０２５３】
図面番号２１０４は、１バイトの充電状態値（Ｃｈａｒｇｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｖａｌｕｅ）で構成された充電状態パケット（Ｃｈａｒｇｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｐａｃｋｅｔ）のメッセージフォーマットを示す。充電状態値は無線電力受信装置のバッテリー充電量を示すことができる。一例として、充電状態値０は完全放電状態を意味し、充電状態値５０は５０％充電状態、充電状態値１００は満充状態を意味することができる。無線電力受信装置が充電バッテリーを含まなかったり充電状態情報を提供できない場合、充電状態値はOｘＦＦと設定され得る。
【０２５４】
図２２は、一実施例による充電モードの転換を説明するための充電モード状態ダイヤグラムである。
【０２５５】
図２２を参照すると、前記図４及び図５の電力伝送段階（４４０、５４０）は、一般低電力充電が行われる第１充電モード（２２１０）と高速充電が行われる第２充電モード（２２２０）を含むことができる。
【０２５６】
第１充電モード（２２１０）と第２充電モード（２２２０）は、所定の条件が満足されると相互に転換され得る。一例として、無線電力受信機は第１充電モード（２２１０）で充電遂行中に電子機器から第２充電モード（２２２０）への転換要請が受信された場合、無線電力送信機に第２充電モード（２２２０）への転換を要請する所定のパケットを伝送して充電モードを変更することができる。他の一例として、無線電力受信機は第２充電モード（２２２０）への充電遂行中にバッテリー充電量が所定の基準値に到達した場合、第１充電モード（２２１０）への転換を要請する所定のパケットを無線電力送信機に伝送することもできる。
【０２５７】
また他の一実施例による無線電力送信機は、複数の無線電力受信機に電力を送出することができる。この場合、無線電力受信機が新しく接続されたり、既存の無線電力受信機との接続が解除された場合、現在の接続中の無線電力受信機（など）に対する電力再分配手順を遂行することもできる。もし、電力再分配の結果、第２充電モードで充電中の無線電力受信機にこれ以上高速充電を提供できない場合、無線電力送信機は当該無線電力受信機に第２充電モード（２２２０）から第１充電モード（２２１０）への転換を要請する所定のパケットを伝送することもできる。
【０２５８】
以上の実施例においては、充電モードが第１充電モード（２２１０）と第２充電モード（２２２０）に区分されることを例に挙げて説明しているが、これは一つの実施例に過ぎず、新しい充電モード（第３充電モード、図示せず）が定義されて追加され得る。一例として、高速充電のための第２充電モード（２２２０）は中間電力高速充電モード（図示せず）及び高電力高速充電モード（図示せず）に細分化され得る。例えば、中間電力高速充電モード（図示せず）は平均９Ｗの電力を送出することができる。高電力高速充電モード（図示せず）は平均１５Ｗの電力を送出することができる。前記例に制限されるものではなく、中間電力高速充電モード（図示せず）及び高電力高速充電モード（図示せず）は異なる意味に定義され得る。
【０２５９】
一実施例による初期充電モードは、前記図４の識別及び構成段階（４３０）または、前記図５の識別段階（５３０）での無線電力送信機と無線電力受信機との間の状態情報交換または交渉等を通じて決定され得る。
【０２６０】
一例として、前記図４の識別及び構成段階（４３０）または前記図５の識別段階（５３０）で前記無線電力送信機はそれ自体が高速充電モード支援が可能な機器であるか否かを識別するための所定の情報を無線電力受信機に伝送することができる。このとき、無線電力受信機はそれ自体が高速充電が可能な機器であってバッテリー充電量が所定の基準値以下である場合、高速充電を要請する所定のパケットを無線電力送信機に伝送することができる。無線電力送信機は正常に電力伝送段階に進入すると、無線電力受信機の要請により高速充電モードに切り替えて無線充電を遂行できる。
【０２６１】
他の一実施例による初期充電モードは、電力伝送段階で決定され得る。一例として、無線電力送信機は最初の電力制御要請パケット−例えば、ＷＰＣ標準に定義された制御エラーパケット（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｒｒｏｒ  Ｐａｃｋｅｔ）であり得るがこれに限定されない−が受信されると、電力伝送段階に進入して高速充電の支援するか否かを識別するための第１パケットを送出することができる。無線電力受信機は第１パケットを受信して接続された無線電力送信機が高速充電を支援することが確認された場合、高速充電を開始するか否かを判断し、判断の結果が含まれた所定の第１応答パケットを無線電力送信機に伝送することができる。すなわち、第１応答パケットに基づいて初期充電モードが決定され得る。
【０２６２】
図２３は、一実施例による無線電力受信機における無線充電方法を説明するための図である。
【０２６３】
図２３を参照すると、無線電力受信機は電力伝送段階に進入するとそれ自体の状態情報−すなわち、受信機状態情報−を収集することができる（Ｓ２３０１）。
【０２６４】
無線電力受信機は、収集された受信機状態情報に基づいて充電モードの変更が必要であるか否かを判断することができる（Ｓ２３０３ないしＳ２３０５）。
【０２６５】
一例として、受信機状態情報はバッテリー充電状態情報を含むことができる。もし、一般低電力充電モードで充電中のバッテリー充電量が所定の基準値以下に落ちると、無線電力受信機は高速充電モードへの転換が必要と判断することもできる。
【０２６６】
他の一例として、受信機状態情報はＣＰＵ使用量に関する情報を含むことができる。もし、一般低電力充電モードで充電中ＣＰＵ使用量が所定の基準値を超過して電力消耗が急激に増加する場合、無線電力受信機は高速充電モードへの転換が必要と判断することもできる。
【０２６７】
また他の一例として、受信機状態情報は応用ソフトウェア及び周辺機器状態情報を含むことができる。一例として、現在の遂行中の応用ソフトウェアの個数が所定の基準値を超過する場合、無線電力受信機は高速充電モードへの転換が必要と判断することもできる。一例として、周辺機器状態情報はカメラ駆動状態情報、懐中電灯駆動状態情報、スピーカー駆動状態情報などを含むこともできる。無線電力受信機は周辺機器の駆動状態に基づいて高速充電モードへの転換が必要であるか否かを判断することもできる。
【０２６８】
前記判断の結果、充電モードの変更が必要な場合、無線電力受信機は変更される充電モード値が含まれた所定の充電モードパケットを生成して無線電力送信機に伝送することができる（Ｓ２００７）。
【０２６９】
前記２３０５段階で充電モードの変更が必要でない場合、無線電力受信機は前記２３０１段階に回帰することができる。
【０２７０】
以上の図２３の説明においては、無線電力受信機が受信機状態情報に基づいて充電モードの変更するか否かを判断するものと説明されているが、これは一つの実施例に過ぎず、他の一例として、無線電力受信機は電子機器の使用者インターフェース上での所定の使用者メニュー選択により特定充電モードへの転換が要請された場合、当該充電モードへの転換を要請する充電モードパケットを生成して無線電力送信機に伝送することもできる。
【０２７１】
図２４は、一実施例による無線充電システム上における無線充電方法を説明するための図である。
【０２７２】
詳細に、図２４は、無線充電システム上における充電モードの転換手順を説明するための流れ図である。
【０２７３】
図２４を参照すると、無線電力送信機（２４１０）は識別及び構成段階で電力伝送段階への遷移後、無線電力受信機（２４２０）から最初制御エラーパケットが受信されると高速充電の支援を知らせる所定の第１パケットを生成して無線電力受信機（２４２０）に伝送することができる（Ｓ２４０１ないしＳ２４０２）。無線電力受信機（２４２０）は、受信された第１パケットに基づいて無線電力送信機（２４１０）が高速充電モードを支援することが確認され、それ自体が高速充電が可能な機器である場合、高速充電を要請する所定の第１応答パケットを生成して無線電力送信機（２４１０）に伝送することができる（Ｓ２４０３）。
【０２７４】
無線電力受信機（２４２０）と無線電力送信機（２４１０）は、所定の充電モードの変更待機時間が経過すると、同時に高速充電モードに切り替えて動作周波数を固定して高速充電を開始することができる（Ｓ２４０４）。ここで、充電モードの変更待機時間は予め定義されたり、前記図１５に示したように、無線電力受信機（２４２０）により決定された後、第１応答パケットを通じて無線電力送信機（２４１０）に伝達され得る。また、固定される動作周波数は予め定義されたり、前記図１６に示したように、無線電力受信機（２４２０）により決定された後、第１応答パケットを通じて無線電力送信機（２４１０）に伝達され得る
【０２７５】
したがって、実施例は安定的に交流信号を生成する動作周波数で固定した後無線充電を遂行するので、充電切れの現象が防止され、安定的でない交流信号を生成する動作周波数での無線充電と比較して充電領域が広い。
【０２７６】
図２５は、一実施例による無線電力送信機における無線充電方法を説明するための図である。
【０２７７】
図２５を参照すると、無線電力送信機は電力伝送段階に遷移後最初の電力制御のためのパケットが無線電力受信機から受信されると、高速充電モードが支援されることを指示する所定の第１パケットを生成して無線電力受信機に伝送することができる（Ｓ２５０１ないしＳ２５０２）。
【０２７８】
無線電力送信機は、充電モード値が含まれた所定の第１応答パケットを受信することができる（Ｓ２５０３）。
【０２７９】
無線電力送信機は、充電モード値が高速充電モードであるか確認することができる（Ｓ２５０４）。
【０２８０】
確認の結果、高速充電モードであると、無線電力送信機は 所定の時間経過後、高速充電モードに動作周波数を固定して充電を遂行できる（Ｓ２５０５）。所定の時間は前記第１応答パケットに予め定義されたり、前記図１５に示したように、充電モードの変更待機時間であり得る。また、固定される動作周波数は前記第１応答パケットに予め定義されたり、前記図１６に示したように、交流信号を生成する動作周波数であり得る。
【０２８１】
前記２５０４段階の確認の結果、高速充電モードでない場合−すなわち、一般低電力充電モードである場合−、無線電力送信機は一般低電力充電モードで充電を遂行できる（Ｓ２５０６）。
【０２８２】
図２６は、他の実施例による無線電力送信機における無線充電方法を説明するための図である。
【０２８３】
図２６を参照すると、無線電力送信機は前記図４ないし５の識別段階（５３０）（または、識別及び構成段階（４３０））または電力伝送段階（４４０、５４０）で充電モード値が高速充電モードと設定された充電モードパケットを受信することができる（Ｓ２６０１）。
【０２８４】
このとき、無線電力送信機は高速充電が可能であるか否かを判断することができる（Ｓ２６０２）。
【０２８５】
判断の結果、高速充電が可能な場合、無線電力送信機は高速充電モードが支援されることを指示する所定の第１パケットを生成して当該無線電力受信機に伝送することができる（Ｓ２６０３）。
【０２８６】
＊２８６無線電力送信機は、所定の時間経過後、高速充電モードに動作周波数を固定して無線充電を遂行できる（Ｓ２６０４）。
【０２８７】
前記２６０２段階の判断の結果、高速充電が可能でない場合、無線電力送信機は当該無線電力受信機のために高速充電を提供できないことを指示する所定の第２パケットを送信した後、デフォルト設定された一般低電力充電モードで充電を遂行できる（Ｓ２６０５ないしＳ２６０６）。
【０２８８】
図２７は、他の実施例による無線充電システム上における無線充電方法を説明するための図である。
【０２８９】
詳細に、図２７は、無線充電システム上での充電モードの転換手順を説明するための流れ図である。
【０２９０】
図２７を参照すると、無線電力送信機（２７１０）は識別及び構成段階で電力伝送段階への遷移後無線電力受信機（２７２０）から最初制御エラーパケットが受信されると高速充電の支援を知らせる所定の第１パケットを生成して無線電力受信機（２７２０）に伝送することができる（Ｓ２７０１ないしＳ２７０２）。無線電力受信機（２７２０）は受信された第１パケットに基づいて無線電力送信機（２７１０）が高速充電モードを支援することが確認され、それ自体が高速充電が可能な機器である場合、高速充電を要請する所定の第１応答パケットを生成して無線電力送信機（２７１０）に伝送することができる（Ｓ２７０３）。
【０２９１】
無線電力送信機（２７２０）は、制御エラーパケットの値が０である安定制御エラーパケットを受信するために動作周波数を変更して交流信号を生成することができる（Ｓ２７０４）。無線電力送信機（２７２０）は制御エラーパケットの値が０でない場合に制御エラーパケットが０である安定制御エラーパケットを受信する時まで動作周波数を変更することができる。実施例にしたがって、制御エラーパケットの値が０でなくても、制御エラーパケットの変動幅が一定の範囲内に維持される場合の動作周波数に変更することができる。したがって、安定制御エラーパケットは制御エラーパケットで要求する電力変動の幅が小さかったり、電力変動の幅が一定に維持される場合も含むことができる。
【０２９２】
無線電力送信機（２７１０）は、安定制御エラーパケットを連続して所定の個数以上に受信すると、同時に高速充電モードに転換し、動作周波数を固定して高速充電を開始することができる（Ｓ２７０５）。ここで、充電モードの変更安定制御エラーパケットカウンティング値は既に定義されたり、前記図１７に示したように、無線電力受信機（２７２０）により決定された後、第１応答パケットを通じて無線電力送信機（２７１０）に伝達され得る。
【０２９３】
したがって、実施例は安定的に交流信号を生成する動作周波数で固定した後、無線充電を遂行するので充電切れの現象が防止され、安定的でない交流信号を生成する動作周波数での無線充電と比較して充電領域が広い。
【０２９４】
図２８は、また他の実施例による無線電力送信機における無線充電方法を説明するための図である。
【０２９５】
図２８を参照すると、無線電力送信機は電力伝送段階に遷移後最初の電力制御のためのパケットが無線電力受信機から受信されると、高速充電モードが支援されることを指示する所定の第１パケットを生成して無線電力受信機に伝送することができる（Ｓ２８０１ないしＳ２８０２）。
【０２９６】
無線電力送信機は、充電モード値が含まれた所定の第１応答パケットを受信することができる（Ｓ２８０３）。
【０２９７】
無線電力送信機は、充電モード値が高速充電モードであるか確認することができる（Ｓ２８０４）。
【０２９８】
確認の結果、充電モード値が高速充電モードであると、無線電力送信機は動作周波数を変更して交流信号を生成した後、安定制御エラーパケットを受信するか否かを確認することができる（Ｓ２８０５）。
【０２９９】
安定制御エラーパケットが受信される特定の動作周波数で無線電力送信機は連続して受信された安定制御エラーパケットのカウンティングされた個数が所定の値以上であるか確認することができる（Ｓ２８０６）。無線電力送信機は連続して受信された安定制御エラーパケットのカウンティングされた個数が所定の値未満であると、前記Ｓ２８０５段階を繰り返すことができる。
【０３００】
確認の結果、無線電力送信機は、連続して受信された安定制御エラーパケットのカウンティングされた個数が所定の値以上であると、高速充電モードに動作周波数を固定して充電を遂行できる（Ｓ２８０７）。所定の値は前記第１応答パケットに既に定義されたり、前記図１７に示したように、充電モードの変更安定制御エラーパケットカウンティング値であり得る。実施例において、高速充電モードはインバータタイプをフルブリッジタイプに設定または転換し、電力制御方式を位相制御方式に設定または転換することをいう。
【０３０１】
前記２８０４段階の確認の結果、高速充電モードでない場合−すなわち、一般低電力充電モードである場合−、無線電力送信機は一般低電力充電モードで充電を遂行できる（Ｓ２８０８）。
【０３０２】
実施例において、一般低電力充電モードはインバータタイプをハーフブリッジタイプに設定または転換し、電力制御方式を周波数制御方式に設定または転換することをいう。
【０３０３】
図２９は、また他の実施例による無線電力送信機における無線充電方法を説明するための図である。
【０３０４】
図２９を参照すると、無線電力送信機は前記図４ないし５の識別段階（５３０）（または、識別及び構成段階（４３０））または、電力伝送段階（４４０、５４０）で充電モード値が高速充電モードに設定された充電モードパケットを受信することができる（Ｓ２９０１）。
【０３０５】
このとき、無線電力送信機は高速充電が可能であるか否かを判断することができる（Ｓ２９０２）。
【０３０６】
判断の結果、高速充電が可能な場合、無線電力送信機は高速充電モードが支援されることを指示する所定の第１パケットを生成して当該無線電力受信機に伝送することができる（Ｓ２９０３）。
【０３０７】
実施例において、高速充電モードはインバータタイプをフルブリッジタイプに設定または転換し、電力制御方式を位相制御方式に設定または転換することをいう。
【０３０８】
無線電力送信機は、動作周波数を変更して交流信号を生成した後、安定制御エラーパケットを受信したり確認することができる（Ｓ２９０４）。
【０３０９】
安定制御エラーパケットが受信される特定の動作周波数で無線電力送信機は連続して受信された安定制御エラーパケットのカウンティングされた個数が所定の値以上であるか確認することができる（Ｓ２９０５）。無線電力送信機は連続して受信された安定制御エラーパケットのカウンティングされた個数が所定の値未満であると、前記Ｓ２９０４段階を繰り返すことができる。
【０３１０】
確認の結果、無線電力送信機は、連続して受信された安定制御エラーパケットのカウンティングされた個数が所定の値以上であると、高速充電モードに動作周波数を固定して充電を遂行できる（Ｓ２９０６）。所定の値は前記充電モードパケットに予め定義されたり、前記図１７に示したように、充電モード変更安定制御エラーパケットカウンティング値であり得る。
【０３１１】
実施例において、高速充電モードはインバータタイプをハーフブリッジタイプに設定または転換し、電力制御方式を位相制御方式に設定または転換することをいう。
【０３１２】
前記２９０２段階の判断の結果、高速充電が可能でない場合、無線電力送信機は当該無線電力受信機のために高速充電を提供できないことを指示する所定の第２パケットを送信した後、デフォルト設定された一般低電力充電モードで充電を遂行できる（Ｓ２９０７ないしＳ２９０８）。
【０３１３】
実施例において、一般低電力充電モードはインバータタイプをハーフブリッジタイプに設定または転換し、電力制御方式を周波数制御方式に設定または転換することをいう。
【０３１４】
図３０は、また他の実施例による無線充電システム上における無線充電方法を説明するための図である。
【０３１５】
詳細に、図３０は無線充電システム上での充電モード転換後、制御エラーパケット（ＣＥＰ）に基づいた無線充電電力を制御する方法を説明するための図である。
【０３１６】
図３０を参照すると、無線電力送信機（３０１０）は一般低電力充電モードから高速充電モードに開始する前に無線電力受信機（３０２０）から制御エラーパケット（ＣＥＰ）を受信することができる（Ｓ３００１）。
【０３１７】
無線電力受信機（３０２０）と無線電力送信機（３０１０）は、図２４ないし図２９の無線充電システム上での充電モード転換手順により高速充電を開始することができる（Ｓ３００２）。
【０３１８】
無線電力送信機（３０１０）は、前記Ｓ３００１段階で受信された制御エラーパケット（ＣＥＰ）または、制御エラーパケット（ＣＥＰ）による電力制御中止時間の間に受信された制御エラーパケット（ＣＥＰ）による電力制御を中止することができる（Ｓ３００３ないしＳ３００４）。ここで、制御エラーパケット（ＣＥＰ）による電力制御中止時間は予め定義されたり、前記図１８に示したように、無線電力受信機（３０２０）により決定された後、第１応答パケットを通じて無線電力送信機（３０１０）に伝達され得る。また、無線電力送信機（３０１０）は、制御エラーパケット（ＣＥＰ）による電力制御中止時間の間に制御エラーパケット（ＣＥＰ）でない所定のパケットまたは制御エラー値に基づかない無線充電の電力制御が行える。
【０３１９】
無線電力送信機（３０１０）は、所定の制御エラーパケット（ＣＥＰ）による電力制御中止時間が経過すると、前記時間経過後に受信された制御エラーパケット（ＣＥＰ）に基づいて無線充電電力制御を開始することができる（Ｓ３００５ないしＳ３００６）。
【０３２０】
したがって、また他の実施例は一般低電力モードで要求する制御エラー値でない高速充電モードで要求するより小さい制御エラー値を用いることがあるので電力制御時に発生する過電圧を防止することができる。また、また他の実施例は、高速無線充電で安定的に電力を制御することができる。
【０３２１】
図３１は、また他の実施例による無線電力送信機における無線充電方法を説明するための図である。
【０３２２】
図３１を参照すると、無線電力送信機は電力伝送段階で高速充電モードで充電を遂行することができる（Ｓ３１０１）。
【０３２３】
無線電力送信機は、高速充電モード転換前に受信された制御エラーパケット（図示せず）または、高速充電モードに転換後に受信された制御エラーパケット（ＣＥＰ）に基づいた電力制御を中止することができる（Ｓ３１０２）。
【０３２４】
無線電力送信機は、高速充電開始後の経過時間が制御エラーパケットによる電力制御中止時間以上であるか確認することができる（Ｓ３１０３）。制御エラーパケットによる電力制御中止時間は予め定義されたり、前記図１８に示したように無線電力受信機によって決定された後、第１応答パケットを通じて無線電力送信機に伝達され得る。
【０３２５】
確認の結果、前記経過時間が前記中止時間以上であると、無線電力送信機は制御エラーパケットによる電力制御中止時間以後に受信された制御エラーパケットに基づいた電力制御を開始することができる（Ｓ３１０４）。
【０３２６】
前記Ｓ３１０３段階の確認の結果、前記経過時間が前記中止時間に到達しなかったら、無線電力送信機は前記Ｓ３１０２段階を反復することができる。
【０３２７】
図３２は、また他の実施例による無線充電システム上における無線充電方法を説明するための図である。
【０３２８】
詳細に、図３２は無線充電システム上での充電モード転換後、制御エラーパケット（ＣＥＰ）に基づいた無線充電の電力を制御する方法を説明するための図である。
【０３２９】
図３２を参照すると、無線電力送信機（３２１０）は一般低電力充電モードで受信された制御エラーパケット（ＣＥＰ）と第１制御エラー加重値に基づいて電力制御ができる（Ｓ３２０１ないしＳ３２０２）。ここで第１制御エラー加重値は既に定義されたり、前記図１９に示したように、無線電力受信機（３２２０）により決定された後、第１応答パケットを通じて無線電力送信機（３２１０）に伝達され得る。
【０３３０】
無線電力受信機（３２２０）と無線電力送信機（３２１０）は、図２４ないし図２９の無線充電システム上における充電モード転換手順によって高速充電を開始することができる（Ｓ３２０３）。
【０３３１】
無線電力送信機（３２１０）は、高速充電モードに転換後、一般低電力充電モードで受信された制御エラーパケット（ＣＥＰ）、高速充電モードで受信された制御エラーパケット（ＣＥＰ）と第２制御エラー加重値に基づいて電力制御ができる（Ｓ３２０４ないしＳ３２０５）。ここで第２制御エラー加重値は予め定義されたり、前記図１９に示したように、無線電力受信機（３２２０）により決定された後、第１応答パケットを通じて無線電力送信機（３２１０）に伝達され得る。また、一般低電力充電モードで受信された制御エラーパケット（ＣＥＰ）は高速充電モードに転換前に受信したが、高速充電モードに転換後、電力制御の基礎となる制御エラーパケットであり得る。
【０３３２】
したがって、また他の実施例は一般低電力モードで要求する制御エラー値でない高速充電モードで要求するより小さい制御エラー値を用いることができるので、電力制御時に発生する過電圧を防止することができる。また、また他の実施例は高速無線充電で安定的に電力を制御することができる。
【０３３３】
図３３は、また他の実施例による無線電力送信機における無線充電方法を説明するための図である。
【０３３４】
図３３を参照すると、無線電力送信機は電力伝送段階で高速充電モードで充電を遂行することができる（Ｓ３３０１）。
【０３３５】
無線電力送信機は、高速充電モードに転換前に制御エラーパケットを受信（図示せず）したり、高速充電モードに転換後に制御エラーパケットを受信することができる（Ｓ３３０２）。高速充電モードに転換前に受信された制御エラーパケットは高速充電モードに転換前に受信したが、高速充電モードに転換後に電力制御の基礎となる制御エラーパケットであり得る。
【０３３６】
無線電力送信機は、受信された制御エラーパケットの第１制御エラー値に制御エラー加重値を反映して第２制御エラー値を生成することができる（Ｓ３３０３）。制御エラー加重値は予め定義されたり、前記図１９に示したように、無線電力受信機によって決定された後、第１応答パケットを通じて無線電力送信機に伝達され得る。
【０３３７】
無線電力送信機は、前記生成された第２制御エラー値に基づいて送出電力を制御することができる（Ｓ３３０４）。以後、無線電力送信機は高速充電モードで充電を遂行する間Ｓ３３０２段階に回帰することができる。
【０３３８】
したがって、また他の実施例は一般低電力モードで要求する制御エラー値でない高速充電モードで要求するより小さい制御エラー値を用いることができるので、電力制御時に発生する過電圧を防止することができる。また、また他の実施例は高速無線充電で安定的に電力を制御することができる。
【０３３９】
図３４は、また他の実施例による無線充電システム上における無線充電方法を説明するための図である。
【０３４０】
詳細に、図３４は無線充電システム上での充電モード転換後、制御エラーパケット（ＣＥＰ）に基づいた無線充電の電力を制御する方法を説明するための図である。
【０３４１】
図３４を参照すると、無線電力送信機（３４１０）は、一般低電力充電モードから高速充電モードに開始する前に無線電力受信機（３４２０）から制御エラーパケット（ＣＥＰ）を受信することができる（Ｓ３４０１）。
【０３４２】
無線電力受信機（３４２０）と無線電力送信機（３４１０）は、図２４ないし図２９の無線充電システム上での充電モード転換手順により高速充電を開始することができる（Ｓ３４０２）。
【０３４３】
無線電力送信機（３４１０）は、高速充電モードに転換後、一般低電力充電モードで受信された制御エラーパケット（ＣＥＰ）、高速充電モードで受信された制御エラーパケット（ＣＥＰ）と制御エラー加重値に基づいて電力制御ができる（Ｓ３２０３ないしＳ３２０４）。ここで制御エラー加重値は予め定義されたり、前記図２０に示したように、無線電力受信機（３４２０）により決定された後、第１応答パケットを通じて無線電力送信機（３４１０）に伝達され得る。また、一般低電力充電モードで受信された制御エラーパケット（ＣＥＰ）は高速充電モードに転換前受信したが、高速充電モードに転換後、電力制御の基礎となる制御エラーパケットであり得る。
【０３４４】
無線電力送信機（３４１０）は、所定の制御エラー加重値適用時間が経過すると、前記時間経過後に受信された制御エラーパケット（ＣＥＰ）に基づいて無線充電電力制御を開始することができる（Ｓ３００５ないしＳ３００６）。すなわち、無線電力送信機（３４１０）は受信された制御エラーパケット（ＣＥＰ）の制御エラー値に加重値を適用せずに無線充電電力の制御を遂行できる。ここで、制御エラー加重値適用時間は予め定義されたり、前記図２０に示したように、無線電力受信機（３４２０）により決定された後、第１応答パケットを通じて無線電力送信機（３４１０）に伝達され得る。
【０３４５】
したがって、また他の実施例は、一般低電力モードで要求する制御エラー値でない高速充電モードで要求するより小さい制御エラー値を用いることができるので、電力制御時に発生する過電圧を防止することができる。また、また他の実施例は高速無線充電で安定的に電力を制御することができる。
【０３４６】
図３５は、また他の実施例による無線電力送信機における無線充電方法を説明するための図である。
【０３４７】
図３５を参照すると、無線電力送信機は電力転送段階で高速充電モードで充電を遂行することができる（Ｓ３５０１）。
【０３４８】
無線電力送信機は、高速充電モードに転換前に御エラーパケットを受信（図示せず）するか高速充電モードに転換後に制御エラーパケットを受信することができる（Ｓ３５０２）。高速充電モードに転換前に受信された制御エラーパケットは高速充電モードに転換前に受信したが、高速充電モードに転換後の電力制御の基礎となる制御エラーパケットであり得る。
【０３４９】
無線電力送信機は、受信された制御エラーパケットの第１制御エラー値に制御エラー加重値を反映して第２制御エラー値を生成することができる（Ｓ３５０３）。制御エラー加重値は予め定義されたり、前記図２０に示したように、無線電力受信機によって決定された後、第１応答パケットを通じて無線電力送信機に伝達され得る。
【０３５０】
無線電力送信機は、前記生成された第２制御エラー値に基づいて送出電力を制御することができる（Ｓ３５０４）。
【０３５１】
無線電力送信機は、高速充電開始後、経過時間が制御エラー加重値適用時間以上であるか確認することができる（Ｓ３５０５）。制御エラー加重値適用時間は予め定義されたり、前記図２０に示したように、無線電力受信機によって決定された後、第１応答パケットを通じて無線電力送信機に伝達され得る。
【０３５２】
確認の結果、前記経過時間が前記適用時間以上であると、無線電力送信機は制御エラー加重値適用時間以前に受信された制御エラーパケットまたは、前記適用時間以後に受信された制御エラーパケットの第１制御エラー値に基づいて送出電力を制御することができる（Ｓ３５０６）。
【０３５３】
前記Ｓ３１０５段階の確認の結果、前記経過時間が前記適用時間に到達しなかったら、無線電力送信機は前記Ｓ３５０２段階を繰り返すことができる。
【０３５４】
したがって、また他の実施例は、一般低電力モードで要求する制御エラー値でない高速充電モードで要求するより小さい制御エラー値を用いることができるので、電力制御時に発生する過電圧を防止することができる。また、また他の実施例は高速無線充電で安定的に電力を制御することができる。
【０３５５】
図３６は、一実施例による無線充電送信コイルを説明するための図である。
【０３５６】
図３６を参照すると、３個の送信コイルが配置され得る。一定の大きさの充電領域内で均一な電力伝送を遂行するために、複数の送信コイルのうち少なくとも一つは重畳されて配置され得る。図３６で第１コイル（３６１０）と第２コイル（３６２０）は遮蔽材（３６４０）の上に一定の間隔を置いて並んで第１層に配置されていて、第３コイル（３６３０）は第１コイルおよび第２コイルの上に第２層に重畳されて配置され得る。
【０３５７】
第１コイル（３６１０）、第２コイル（３６２０）および第３コイル（３６３０）は、ＷＰＣまたはＰＭＡで定義したコイルの規格通り製造され得、それぞれの物理的特性が許容され得る程度の範囲内で同一であり得る。
【０３５８】
例えば、送信コイルは下記の表１のような規格を有することができる。
【表１】
2018093718.tif 000003
【０３５９】
表１は、ＷＰＣに定義されたＡ１３タイプの送信コイルに対する規格であり、一実施例で第１コイル（３６１０）、第２コイル（３６２０）および第３コイル（３６３０）は、表１に定義された外側の長さ、内側の長さ、外側の幅、内側の幅、厚さおよび巻線数で製造され得る。もちろん、同一の製造工程によって第１コイル（３６１０）、第２コイル（３６２０）および第３コイル（３６３０）は誤差の範囲内で物理的特性が同一であり得る。
【０３６０】
ただし、図２１のように第１コイル（３６１０）、第２コイル（３６２０）および第３コイル（３６３０）それぞれは遮蔽材との関係において、配置される位置に応じて測定されるインダクタンスが異なる値を有することができる。
【０３６１】
例えば、第１コイル（３６１０）および第２コイル（３６２０）は、前記表１の規格を満足して１２.５ｕＨのインダクタンスを有するが、第３コイル（３６３０）は遮蔽材との離隔距離が第１コイル（３６１０）および第２コイル（３６２０）と異なるので１２.５ｕＨより小さいインダクタンスを有することがある。
【０３６２】
例えば、第１コイル（３６１０）および第２コイル（３６２０）は、遮蔽材と接触して配置されるが、第３コイル（３６３０）は遮蔽材から所定の高さだけ離隔して配置され得る。
【０３６３】
一実施例において、第１コイル（３６１０）、第２コイル（３６２０）または、第３コイル（３６３０）と遮蔽材との間には接着材が配置され得る。
【０３６４】
したがって、一実施例において第３コイル（３６３０）は第１コイル（３６１０）および第２コイル（３６２０）と同一のインダクタンスを有するために第１コイル（３６１０）および第２コイル（３６２０）の巻線数より数回（例えば、０.５回または、１回または、２回）さらに多くの巻線数を有するようにし得る。
【０３６５】
一実施例において、第３コイル（３６３０）は１２.５回または、１３回或いは
、１４回の巻線数を有することができる。
【０３６６】
言い換えれば、中央に位置する第３コイル（３６３０）は第１コイル（３６１０）および第２コイル（３６２０）より遮蔽材からさらに遠く位置して測定されたインダクタンスが第１コイル（３６１０）および第２コイル（３６２０）と異なることもあって、第３コイル（３６３０）を構成する導線の長さを第１コイル（３６１０）および第２コイル（３６２０）より少し長くしてインダクタンスを同一に調整することができる。
【０３６７】
一実施例において、第３コイル（３６３０）を構成する導線の長さを第１コイル（３６１０）および第２コイル（３６２０）より少し長くして、第３コイル（３６３０）が第１コイル（３６３０）および第２コイル（３６２０）より遮蔽材からさらに遠く位置するにも関わらず、３個のコイルのインダクタンスが１２.５ｕＨで同一であり得る。一実施例においてコイルのインダクタンスが同一であるということは±０.５ｕＨ内の誤差範囲を有することを意味する。
【０３６８】
重畳されて位置する送信コイルは、遮蔽材との距離が遠く離れるほど測定されるインダクタンスが小さいこともあり、遮蔽材との距離が遠いほどインダクタンスを増加させるために送信コイルの長さをさらに長くすることができる。
【０３６９】
図３７は、一実施例による複数のコイルを含む無線電力送信機でフルブリッジインバータ（Ｆｕｌｌ−ｂｒｉｄｇｅ  Ｉｎｖｅｒｔｏｒ）を含む３個のドライブ回路を説明するための図である。
【０３７０】
図３７を参照すると、無線電力送信機が含む３個のコイルそれぞれが異なるインダクタンスを有する場合、それぞれのコイルと連結される３個のドライブ回路（３７１０）と同一の共振周波数を発生させるためのキャパシタを含む３個のＬＣ共振回路（３７２０）が必要である。
【０３７１】
無線電力送信機が複数のコイルを含んでも、無線電力送信機が電力の伝送を遂行するために発生させる共振周波数は送信コイルそれぞれにより異なることがなく、無線電力送信機が支援する標準共振周波数に従わなければならない。
【０３７２】
ＬＣ共振回路（３７２０）で発生する共振周波数は、コイルのインダクタンスとキャパシタのキャパシタンスにより異なることもある。
【０３７３】
例えば、共振周波数（ｆr、ｒｅｓｏｎａｎｔ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）は１００Ｋｈｚであり得、コイルと連結されて前記共振周波数を発生させるキャパシタのキャパシタンス（ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）が２００ｎＦである場合、一つのキャパシタだけを用いるには３個のコイルすべて１２.５ｕＨを満足しなければならない。３個のコイルのインダクタンスがそれぞれ異なると１００Ｋｈｚの共振周波数を発生させるためにそれぞれ対応する互いに異なるキャパシタンスを有する３個のキャパシタが必要である。これに追加してそれぞれのＬＣ共振回路（３７２０）で交流電圧を印加するためのインバータを含むドライブ回路（３７１０）もやはり３個が必要である。
【０３７４】
図３８は、一実施例による複数のコイルを含み、かつ一つのドライブ回路を含む無線電力送信機を説明するための図である。
【０３７５】
図３８を参照すると、無線電力送信機の３個のコイルのインダクタンスが同一である場合、無線電力送信機は一つのドライブ回路（３８１０）だけを含むことができ、一つのドライブ回路（３８１０）と３個のコイルの中で無線電力受信機のコイルと電力伝送効率が最も高い無線電力送信機のコイルを連結するようにスイッチ（３８３０）を制御することができる。
【０３７６】
図３７と比較するとき、無線電力送信機はドライブ回路（３８１０）を一つだけ使用することによって部品が占める面積を減らすことができるため無線電力送信機自体を小型化することができ、製造のとき必要とされる原材料費を減らすことができる効果がある。
【０３７７】
一実施例において、無線電力送信機は無線電力送信機の３個のコイルと無線電力受信機のコイルとの間の電力伝送効率を算出するためにピング段階で信号強さ表示子を用いることができる。
【０３７８】
または、他の実施例において、無線電力送信機は送受信コイルの間の結合係数を算出して結合係数が高い無線電力送信機のコイルを選択することができる。
【０３７９】
または、他の実施例において、無線電力送信機はキューファクター（Ｑ  ｆａｃｔｏｒ）を算出してキューファクターが高い無線電力送信機のコイルを識別してドライブ回路（３８１０）と連結するようにスイッチ（３８３０）を制御することができる。
【０３８０】
図３９は、一実施例による複数の送信コイルのうちいずれか一つをドライブ回路と連結する複数のスイッチを説明するための図である。
【０３８１】
図３９を参照すると、電力伝送部は入力電圧を変換するドライブ回路（３９１０）、ドライブ回路（３９１０）とＬＣ共振回路とを連結するスイッチ（３９２０）、複数の送信コイル（３９３０）、無線電力送信機の複数のコイルと直列に連結される一つのキャパシタ（３９４０）およびスイッチ（３９２０）の開閉を制御する制御部（３９５０）を含むことができる。
【０３８２】
制御部（３９５０）は、無線電力送信機の複数のコイル（３９３０）中、無線電力受信機のコイルと電力伝送効率が最も高い無線電力送信機のコイルを識別し、識別された無線電力送信機のコイルをドライブ回路（３９１０）と連結するようにスイッチを閉じる制御を遂行できる。
【０３８３】
前述した実施例による方法は、コンピュータで実行されるためのプログラムとして製作されてコンピュータが判読することができる記録媒体に保存され得、コンピュータが判読することができる記録媒体の例としてはＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ保存装置などがあり、また、キャリアウェーブ（例えばインターネットを通じた伝送）の形態で具現されるものも含む。
【０３８４】
コンピュータが判読することができる記録媒体は、ネットワークに連結されたコンピュータシステムに分散して、分散方式でコンピュータが判読することができるコードが保存されて実行され得る。そして、前述した方法を具現するための機能的な（ｆｕｎｃｔｉｏｎ）プログラム、コードおよびコードセグメントは、実施例が属する技術分野のプログラマーによって容易に推論され得る。
【０３８５】
本発明は、本発明の精神および必須の特徴を外れない範囲で他の特定の形態に具体化できることは当業者にとって自明である。
【０３８６】
したがって、前記の詳細な説明はすべての面で制限的に解釈されてはならず、例示的であるものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は添付された請求項の合理的解釈によって決定されなければならず、本発明の等価的範囲内でのすべての変更は本発明の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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