(57)【要約】【課題】付勢部材による付勢方向を、ウォームホイールとウォーム軸との噛み合い方向に常に一致させることができる構造を実現する。【解決手段】付勢部材２０を構成する押圧部材４１により、付勢部材本体４０を軸方向に押圧することで、付勢部材本体４０に直接設けられた押圧面４８を第二軸受２０の外周面に押し付け、ウォーム軸１７の軸方向他方側部をウォームホイールに近づく方向に付勢する。押圧面４８を、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部Ｍ及びウォームホイール１８の中心軸Ｏ18をそれぞれ通る第一仮想平面Ｐ１に直交する仮想平面のうち、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18を含む第二仮想平面Ｐ２と平行に配置する。【選択図】図４
2018194147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、ウォーム軸と、ウォームホイールと、第一軸受と、第二軸受と、付勢部材とを備える、ウォーム減速機であって、
前記ウォーム軸は、前記ハウジングの内側に配置され、かつ、前記ウォーム軸の揺動を可能に軸方向一方側の端部を電動モータのモータ出力軸に連結しており、
前記ウォームホイールは、前記ハウジングの内側に配置され、前記ウォーム軸と噛み合っており、
前記第一軸受は、前記ウォーム軸の軸方向一方側部を前記ハウジングに対し回転可能に支持しており、
前記第二軸受は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を回転可能に支持しており、
前記付勢部材は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を前記第二軸受を介して前記ウォームホイールに近づく方向に付勢するものであり、前記ウォーム軸と前記ウォームホイールとの噛合部及び前記ウォームホイールの中心軸をそれぞれ通る第一仮想平面に直交する仮想平面のうち、前記ウォームホイールの中心軸を含む第二仮想平面に対し、傾斜した中心軸を有し、かつ、前記ハウジングの内側に前記第二仮想平面に対して傾斜した中心軸の方向に移動可能に配置された付勢部材本体と、前記付勢部材本体を軸方向に押圧する押圧部材と、前記第二軸受の外周面を押圧する前記第二仮想平面と平行な押圧面とを有している
ウォーム減速機。
【請求項２】
前記押圧面が、前記付勢部材本体に直接設けられている、請求項１に記載したウォーム減速機。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記付勢部材本体に固定された板ばねをさらに備えており、前記押圧面が、前記板ばねに設けられている、請求項１に記載したウォーム減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置などに組み込まれるウォーム減速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーステアリング装置は、運転者がステアリングホイールを操作するのに要する力を軽減するために、広く使用されている。パワーステアリング装置には、補助動力源として電動モータを利用する電動パワーステアリング装置と、補助動力源として油圧を利用する油圧パワーステアリング装置との２種類がある。このうちの電動パワーステアリング装置は、油圧パワーステアリング装置に比べて、小型かつ軽量に構成でき、補助動力の大きさの制御が容易で、しかもエンジンの動力損失が少ないなどの利点があるため、主流となっている。
【０００３】
電動パワーステアリング装置では、ステアリングホイールの操作に基づき回転する操舵用回転軸に対して、減速機を介して、電動モータの補助動力を付与する。このような減速機としては、大きな減速比が得られるなどの理由から、ウォーム減速機が広く使用されている。
【０００４】
ただし、ウォーム減速機を構成するウォームホイールとウォーム軸との噛合部には、不可避のバックラッシュが存在しているため、ウォームホイールの回転方向が変化する際に、歯打ち音を発生させやすいという問題がある。
【０００５】
特開２００９−２８７６４７号公報には、ウォーム軸をハウジングに対して回転自在に支持するための１対の軸受のうち、ウォーム軸の先端側に配置された軸受とハウジングとの間に、ばねを含んで構成される付勢部材を配置し、ウォーム軸の先端部をウォームホイールに向けて付勢する構造が開示されている。このような構造によれば、噛合部のバックラッシュを抑えることができ、歯打ち音の発生を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２８７６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、付勢部材を構成するばねによって、ウォーム軸の先端部をウォームホイールに向けて付勢する構造では、ばねによる押圧方向と、ウォーム軸とウォームホイールとの噛み合い方向とを、ばねの弾性変形にかかわらず、常に同一直線上に配置することは難しい。このため、付勢部材を構成するばねの押圧力により、ウォーム軸の先端側に配置された軸受を、ハウジングの内面などに押し付けてしまう。この結果、ウォーム軸を、ウォームホイールに向けて十分に付勢できなくなる可能性がある。
【０００８】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、付勢部材による付勢方向と、ウォーム軸とウォームホイールとの噛み合い方向とを、常に同一直線上に配置することができる、ウォーム減速機の構造を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のウォーム減速機は、ハウジングと、ウォーム軸と、ウォームホイールと、第一軸受と、第二軸受と、付勢部材とを備えている。
前記ウォーム軸は、前記ハウジングの内側に配置され、かつ、前記ウォーム軸の揺動を可能に軸方向一方側の端部を電動モータのモータ出力軸に連結している。
前記ウォームホイールは、前記ハウジングの内側に配置され、前記ウォーム軸と噛み合う。
前記第一軸受は、前記ウォーム軸の軸方向一方側部を、前記ハウジングに対し回転可能に支持する。
前記第二軸受は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を回転可能に支持する。
前記付勢部材は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を前記第二軸受を介して前記ウォームホイールに近づく方向に付勢するものであり、前記ウォーム軸と前記ウォームホイールとの噛合部及び前記ウォームホイールの中心軸をそれぞれ通る第一仮想平面に直交する仮想平面のうち、前記ウォームホイールの中心軸を含む第二仮想平面に対し、傾斜した中心軸を有し、かつ、前記ハウジングの内側に前記第二仮想平面に対して傾斜した中心軸の方向に移動可能に配置された付勢部材本体と、前記付勢部材本体を軸方向に押圧する押圧部材と、前記第二軸受の外周面を押圧する前記第二仮想平面と平行な押圧面とを有している。
【００１０】
本発明では、前記押圧面を、前記付勢部材本体に直接設けることができる。
あるいは、本発明では、前記付勢部材を、前記付勢部材本体に固定された板ばねをさらに備える構造とし、前記押圧面を、前記板ばねに設けることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、付勢部材による付勢方向と、ウォーム軸とウォームホイールとの噛み合い方向とを、常に同一直線上に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態の第１例にかかるウォーム減速機を備えた、ステアリング装置の部分切断側面図である。
【図２】図２は、実施の形態の第１例を示す、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、実施の形態の第１例を示す、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４は、実施の形態の第１例を示す、図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図５は、実施の形態の第２例を示す、図４に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施の形態の第１例］
実施の形態の第１例について、図１〜図４を用いて説明する。
【００１４】
＜電動パワーステアリング装置の全体構造＞
電動パワーステアリング装置は、コラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置であり、ステアリングホイール１と、ステアリングシャフト２と、ステアリングコラム３と、１対の自在継手４ａ、４ｂと、中間シャフト５と、ステアリングギヤユニット６と、１対のタイロッド７と、電動アシスト装置８とを備えている。
【００１５】
ステアリングホイール１は、ステアリングコラム３の内側に回転自在に支持されたステアリングシャフト２の後端部に取り付けられている。ステアリングシャフト２の前端部は、ステアリングコラム３の前端部に固定されたハウジング９の内側に配置されており、トーションバー１０を介して出力シャフト１１に連結されている。
【００１６】
出力シャフト１１は、ハウジング９の内側に、１対の転がり軸受１２ａ、１２ｂを介して回転可能に支持されている。出力シャフト１１の回転は、１対の自在継手４ａ、４ｂ及び中間シャフト５を介して、ステアリングギヤユニット６のピニオンシャフト１３に伝達される。そして、ピニオンシャフト１３の回転を、図示しないラックの直線運動に変換することで、１対のタイロッド７を押し引きし、操舵輪に舵角を付与する。
【００１７】
電動アシスト装置８は、運転者がステアリングホイール１を操作するのに要する力の軽減を図るもので、トルクセンサ１４と、図示しないＥＣＵと、電動モータ１５と、ウォーム減速機１６とを備えている。
【００１８】
トルクセンサ１４は、出力シャフト１１の周囲に配置されており、該出力シャフト１１の捩れ方向及び捩れ量を検出する。ＥＣＵは、トルクセンサ１４により検出された出力シャフト１１の捩れ方向及び捩れ量に基づき算出した操舵トルクに関する情報、及び、図示しない車速センサにより測定される車速に関する情報などに基づいて、補助トルクを決定する。電動モータ１５は、ハウジング９に支持固定されており、ＥＣＵによって通電方向及び通電量が制御されている。ウォーム減速機１６は、電動モータ１５の回転力を減速して出力シャフト１１に伝達する。この結果、出力シャフト１１に補助トルクが付与されるため、ステアリングホイール１に加えられた力よりも大きな力で、１対のタイロッド７を押し引きすることが可能になる。
【００１９】
＜ウォーム減速機の構造＞
ウォーム減速機１６は、ハウジング９と、ウォーム軸１７と、ウォームホイール１８と、第一軸受１９と、第二軸受２０と、ガイド部材２１、付勢部材２２とを備えている。
【００２０】
ウォーム軸１７は、軸方向一方側部に第一支持軸部２３を、軸方向他方側部に第二支持軸部２４をそれぞれ有しており、かつ、これら第一支持軸部２３と第二支持軸部２４との間の軸方向中間部に、ウォーム歯部２５を有している。このようなウォーム軸１７は、ハウジング９を構成する有底円筒状のウォーム軸収容部２６の内側に配置されている。ウォーム軸１７の軸方向一方側の端部である基端部は、電動モータ１５のモータ出力軸１５ａに対し、スプライン係合などにより回転力の伝達を可能に、かつ、ウォーム軸１７の若干の揺動変位を可能に連結している。なお、ウォーム軸１７の軸方向一方側の端部は、モータ出力軸１５ａに対し、弾性体を備えたトルク伝達用継手などのその他の回転力の伝達を可能とする連結部材を介して、ウォーム軸の揺動変位を可能に連結することもできる。
【００２１】
ウォームホイール１８は、ウォーム歯部２５と噛み合うウォームホイール歯部２７を外周面に有しており、出力シャフト１１に固定されている。このようなウォームホイール１８は、ハウジング９を構成する円筒状のウォームホイール収容部２８の内側に配置されている。なお、本例の電動パワーステアリング装置は、コラムアシストタイプであるため、ウォームホイール１８を出力シャフト１１に固定しているが、ピニオンアシストタイプの電動パワーステアリング装置では、ウォームホイールをピニオンシャフトに固定する。
【００２２】
ウォーム軸収容部２６の内周面は、凹円筒面状に構成されており、軸方向中間部の円周方向一部がウォームホイール収容部２８に開口している。したがって、ウォーム軸収容部２６の内部空間とウォームホイール収容部２８の内部空間とは互いにつながっている。
【００２３】
第一軸受１９は、単列深溝型や４点接触型などの玉軸受であり、それぞれが円環状の内輪２９及び外輪３０と、複数個の玉３１とを備えている。このうちの内輪２９は、ウォーム軸１７の第一支持軸部２３に外嵌固定されているのに対し、外輪３０は、ウォーム軸収容部２６の開口寄り部に内嵌固定されている。また、第一軸受１９は、内輪２９及び外輪３０と玉３１との間にラジアル隙間を有している。本例では、ウォーム軸１７の基端部をモータ出力軸１５ａに対して揺動変位を可能に連結し、かつ、ウォーム軸１７の第一支持軸部２３を回転自在に支持する第一軸受１９に内部隙間を設定しているため、ウォーム軸１７は、第一軸受１９の中心を支点として、ウォーム軸収容部２６に対し揺動可能に支持されている。
【００２４】
第二軸受２０は、単列深溝型の玉軸受であり、それぞれが円環状の内輪３２及び外輪３３と、複数個の玉３４とを備えている。このうちの内輪３２は、ウォーム軸１７の第二支持軸部２４に外嵌固定されているのに対し、外輪３３は、ウォーム軸収容部２６の奥部寄り部に内嵌固定されたガイド部材２１の内側に配置されている。
【００２５】
ガイド部材２１は、たとえば合成樹脂製で、全体が略Ｕ字形に構成されており、ウォーム軸収容部２６の内側に圧入により内嵌固定されている。ガイド部材２１は、部分円筒状の底板部３５と、該底板部３５の両端部からウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛み合い方向に一致するＸ方向（図４の上下方向）にそれぞれ伸長した１対の側板部３６ａ、３６ｂとを有している。このようなガイド部材２１の外周面は、凸円筒面状に構成されている。なお、前記Ｘ方向は、ウォーム軸１７の軸方向及びウォームホイール１８の軸方向にそれぞれ直交する方向である。
【００２６】
１対の側板部３６ａ、３６ｂの互いに対向する面は、それぞれが平坦面状で、互いに平行な１対のガイド面３７ａ、３７ｂとなっている。１対のガイド面３７ａ、３７ｂは、ウォームホイール１８の軸方向に関して第二軸受２０の両外側に、かつ、前記Ｘ方向と平行に配置されている。１対のガイド面３７ａ、３７ｂ同士の距離は、第二軸受２０の外径よりもわずかに大きい。このため、１対のガイド面３７ａ、３７ｂは、第二軸受２０のウォームホイール１８に対する遠近移動である、前記Ｘ方向への移動を案内する。
【００２７】
付勢部材２２は、ウォーム軸１７の軸方向他方側部を、第二軸受２０を介して、ウォームホイール１８に近づく方向（図２及び図４の下方）に付勢するもので、付勢部材本体４０と、押圧部材４１とを有している。このような付勢部材２２は、ハウジング９を構成する付勢部材収容部４３の内側に配置されている。
【００２８】
付勢部材収容部４３は、ウォーム軸収容部２６を挟んでウォームホイール収容部２８と反対側（図２及び図４の上側）で、かつ、ウォーム軸収容部２６に対して捩れの位置に設けられている。付勢部材収容部４３の中心軸Ｏ43は、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部Ｍ及びウォームホイール１８の中心軸Ｏ18をそれぞれ通る第一仮想平面Ｐ１（図２参照）に直交する仮想平面のうち、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18を含む第二仮想平面Ｐ２（図２参照）に対して、ウォーム軸１７の中心軸Ｏ17回りに所定角度αだけ傾斜している。付勢部材収容部４３の内周面は、凹円筒面状に構成されており、軸方向中間部の円周方向一部が、ウォーム軸収容部２６に開口している。したがって、付勢部材収容部４３の内部空間とウォーム軸収容部２６の内部空間とは互いにつながっている。付勢部材収容部４３は、軸方向に関して一方側（図４の右側）の端部のみが開口している。付勢部材収容部４３の開口部には、有底円筒状の蓋部材４４が内嵌固定、あるいは、ねじ止め固定されている。
【００２９】
付勢部材本体４０は、全体が略棒状に構成されており、自身の中心軸Ｏ40を付勢部材収容部４３の中心軸Ｏ43に一致させた状態で、付勢部材収容部４３の内側に軸方向に関する移動を可能に配置されている。したがって、付勢部材本体４０の中心軸Ｏ40は、前記第二仮想平面Ｐ２（図２参照）に対して、ウォーム軸１７の中心軸Ｏ17回りに所定角度αだけ傾斜している。なお、傾斜角度αは、ウォームホイール１８からウォーム軸１７に加わる噛み合い反力に基づき、第二軸受２０から付勢部材本体４０に作用する押圧力にかかわらず、付勢部材本体４０が、押圧部材４１の押圧力に抗して、押圧部材４１の押圧方向に関して後方に変位しない大きさである、１度から２０度に設定することができ、図示の例では８度である。付勢部材本体４０は、前記Ｘ方向に関してウォーム軸１７とは反対側を向いた外面を、付勢部材収容部４３の内周面の曲率半径にほぼ等しい曲率半径を有する凸円筒面４５としている。
【００３０】
付勢部材本体４０は、蓋部材４４に近い軸方向一方側部に円筒部４６を有しており、該円筒部４６の軸方向他方側に、断面くさび状のくさび部４７を有している。くさび部４７のうち、前記Ｘ方向に関してウォーム軸１７側を向いた面は、平坦面状で、前記第二仮想平面Ｐ２と平行な押圧面４８となっている。したがって、押圧面４８は、付勢部材本体４０の中心軸Ｏ40に対して、軸方向一方側（図４の右側）に向かうほどウォーム軸１７に近づく方向に傾斜している。本例では、このような押圧面４８と、１対のガイド面３７ａ、３７ｂとが、互いに直交している。
【００３１】
押圧部材４１は、たとえば圧縮コイルばねなどのばね部材から構成されており、付勢部材本体４０の円筒部４６の底面と有底円筒状の蓋部材４４の底面との間に、弾性的に圧縮して配置されている。これにより、付勢部材本体４０を、軸方向他方側に向け弾性的に押圧している。したがって、押圧部材４１による押圧方向は、付勢部材本体４０の軸方向に一致しており、押圧方向に関して前方側が、付勢部材本体４０の軸方向他方側に相当し、押圧方向に関して後方側が、付勢部材本体４０の軸方向一方側に相当する。また、押圧部材４１は、その大部分が蓋部材４４及び円筒部４６の内側に配置されている。
【００３２】
本例の付勢部材２２は、押圧部材４１によって、付勢部材本体４０を軸方向他方側（図４の左側）に向けて押圧することで、付勢部材本体４０に直接設けられた押圧面４８を第二軸受２０を構成する外輪３３の外周面に押し付ける。そして、第二軸受２０を介して、ウォーム軸１７の第二支持軸部２４を、ウォームホイール１８に近づく方向に付勢し、ウォーム軸１７を、第一軸受１９の中心を支点として、ウォーム軸収容部２６に対し揺動させる。これにより、ウォーム歯部２５をウォームホイール歯部２７に対して弾性的に押し付ける。この結果、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部で、歯打ち音が発生することを有効に防止できる。なお、押圧部材４１の押圧力は、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部の噛み合い抵抗が過度に大きくなることがないように、適正に調整される。
【００３３】
また、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部で摩耗が生じると、押圧部材４１による押圧力に基づき、付勢部材本体４０の位置を軸方向他方側に移動させる。ここで、付勢部材本体４０の中心軸Ｏ40は、前記第二仮想平面Ｐ２に対し、付勢部材本体４０の軸方向に関して一方側から他方側に向かうほどウォーム軸１７に近づく方向に傾斜しているため、付勢部材本体４０が軸方向他方側に移動することで、押圧面４８と第二軸受２０との当接位置を、ウォームホイール１８に近い側（図４の下側）に移動させることができる。これにより、ウォーム軸１７の揺動角度を、噛合部で生じた摩耗量に応じて自動的に大きくできる。したがって、噛合部に摩耗が生じた際にも、歯打ち音の発生を抑制することができる。
【００３４】
さらに本例では、押圧面４８が、前記第二仮想平面Ｐ２と平行である。このため、押圧面４８は、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛み合い方向である前記Ｘ方向に対して直交する。したがって、本例では、押圧面４８により、第二軸受２０の外周面を前記Ｘ方向に押圧することができる。また、押圧面４８は、付勢部材本体４０が軸方向に変位した際に、前記Ｘ方向に平行移動するため、押圧部材４１の弾性変形にかかわらず、第二軸受２０の外周面を前記Ｘ方向に押圧できる。つまり、本例では、付勢部材２２による付勢方向と、ウォームホイール１８とウォーム軸１７との噛み合い方向、換言すれば噛合部からウォーム軸１７に加わる噛み合い反力の方向とを、常に同一直線上に配置することができる。したがって、付勢部材２２による付勢により、第二軸受２０を、ガイド面３７ａ、３７ｂに向けて押圧することを防止できる。この結果、ウォーム軸１７を、ウォームホイール１８に向けて十分に付勢することが可能になり、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛み合い状態を良好にできる。
【００３５】
また、本例では、ウォームホイール１８からウォーム軸１７に対して噛み合い反力が加わり、ウォーム軸１７がウォームホイール１８から離れる方向に移動する際には、第二軸受２０は、１対のガイド面３７ａ、３７ｂに案内されて、前記Ｘ方向に移動する。本例では、このような第二軸受２０の移動を、前記Ｘ方向に対して直角に配置された押圧面４８によって支持することができる。
【００３６】
［実施の形態の第２例］
実施の形態の第２例について、図５を用いて説明する。本例では、付勢部材２２ａを、付勢部材本体４０ａと、押圧部材４１と、板ばね４９とから構成しており、第二軸受２０の外周面を押圧する押圧面４８ａを、付勢部材本体４０ａではなく、該付勢部材本体４０ａに固定した板ばね４９に設けている。
【００３７】
本例の付勢部材本体４０ａは、全体が略棒状に構成されており、その中心軸Ｏ40a  は、第一仮想平面Ｐ１（図２参照）に直交する仮想平面のうち、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18を含む第二仮想平面Ｐ２（図２参照）に対して、ウォーム軸１７の中心軸Ｏ17回りに所定角度αだけ傾斜している。
【００３８】
また、付勢部材本体４０ａは、軸方向一方側部に円筒部４６を有しており、該円筒部４６の軸方向他方側に隣接した軸方向中間部に断面半円形状の半円柱部５０を有しており、該半円柱部５０の軸方向他方側に隣接した軸方向他方側部に取付部５１を有している。取付部５１のうち、ウォーム歯部２５（図２参照）とウォームホイール歯部２７（図２参照）との噛み合い方向に一致するＸ方向に関してウォーム軸１７側を向いた面は、平坦面状で、前記第二仮想平面Ｐ２と平行な取付面５２となっている。
【００３９】
板ばね４９は、金属製で、全体が矩形板状に構成されており、全長にわたり板厚が一定である。また、板ばね４９は、その長手方向一方側（図５の左側）の基端部が取付面５２に対し取付ピン５３によって固定されている。このため、板ばね４９は、自由状態で、取付面５２に沿って配置されている。したがって、板ばね４９のうち、前記Ｘ方向に関してウォーム軸１７側を向いた面である押圧面４８ａも、前記第二仮想平面Ｐ２と平行である。また、本例でも、押圧面４８ａは、付勢部材本体４０ａの中心軸Ｏ40 a  に対して、付勢部材本体４０ａの軸方向一方側（図５の右側）に向かうほどウォーム軸１７に近づく方向に所定角度αだけ傾斜している。板ばね４９の全長は、長手方向他方側（図５の右側）の先端部が、円筒部４６の軸方向他方側の端部に当接可能な長さに規制されている。また、板ばね４９の長手方向他方側の端部を円筒部４６の軸方向他方側の端部に当接させた状態で、板ばね４９の裏面と半円柱部５０との間には、断面台形状の隙間５４が存在している。板ばね４９は、その長手方向中間部を隙間５４内に進入させるようにして、撓み変形することが可能である。
【００４０】
本例の付勢部材２２ａは、押圧部材４１によって、付勢部材本体４０ａを軸方向他方側（図５の左側）に向けて押圧することで、付勢部材本体４０ａに固定された板ばね４９の押圧面４８ａを、第二軸受２０を構成する外輪３３の外周面に押し付ける。本例の場合にも、押圧面４８ａは、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛み合い方向である前記Ｘ方向に対して直交する。したがって、押圧面４８ａにより、第二軸受２０の外周面を前記Ｘ方向に押圧することができる。また、押圧面４８ａは、付勢部材本体４０ａが軸方向に変位した際に、前記Ｘ方向に平行移動するため、押圧部材４１の弾性変形にかかわらず、第二軸受２０の外周面を前記Ｘ方向に押圧できる。つまり、本例でも、付勢部材２２ａによる付勢方向と、ウォームホイール１８とウォーム軸１７との噛み合い方向とを、常に同一直線上に配置することができる。したがって、付勢部材２２ａによる付勢により、第二軸受２０を、ガイド面３７ａ、３７ｂに向けて押圧することを防止できる。この結果、ウォーム軸１７を、ウォームホイール１８に向けて十分に付勢することが可能になり、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛み合い状態を良好にできる。
【００４１】
さらに本例では、ウォームホイール１８からウォーム軸１７に対して噛み合い反力が加わり、ウォーム軸１７がウォームホイール１８から離れる方向に移動した際には、第二軸受２０により板ばね４９を撓み変形させられるため、噛合部の面圧が過大になることを防止できる。また、ウォーム軸１７の中心軸とウォーム歯部２５の中心軸との同軸度公差や、ウォームホイール１８などの周辺部材に生じる熱膨張の影響によって、ウォーム軸１７がウォームホイール１８から離れる方向に移動する際にも、板ばね４９が撓み変形することで、噛合部の面圧が過大になることを防止できる。その他の構成及び作用効果については、実施の形態の第１例と同じである。
【符号の説明】
【００４２】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    ステアリングコラム
４ａ、４ｂ  自在継手
５    中間シャフト
６    ステアリングギヤユニット
７    タイロッド
８    電動アシスト装置
９      ハウジング
１０    トーションバー
１１    出力シャフト
１２ａ、１２ｂ  転がり軸受
１３    ピニオンシャフト
１４    トルクセンサ
１５    電動モータ
１６    ウォーム減速機
１７    ウォーム軸
１８    ウォームホイール
１９    第一軸受
２０    第二軸受
２１    ガイド部材
２２、２２ａ  付勢部材
２３    第一支持軸部
２４    第二支持軸部
２５    ウォーム歯部
２６    ウォーム軸収容部
２７    ウォームホイール歯部
２８    ウォームホイール収容部
２９    内輪
３０    外輪
３１    玉
３２    内輪
３３    外輪
３４    玉
３５    底板部
３６ａ、３６ｂ  側板部
３７ａ、３７ｂ  ガイド面
４０、４０ａ  付勢部材本体
４１    押圧部材
４３    付勢部材収容部
４４    蓋部材
４５    凸円筒面
４６    円筒部
４７    くさび部
４８、４８ａ  押圧面
４９    板ばね
５０    半円柱部
５１    取付部
５２    取付面
５３    取付ピン
５４    隙間
【図１】
2018194147.tif 000003
【図２】
2018194147.tif 000004
【図３】
2018194147.tif 000005
【図４】
2018194147.tif 000006
【図５】
2018194147.tif 000007