(57)【要約】【課題】回転電機において、高速回転する場合、渦電流等の損失を低減する。【解決手段】磁極部２１は、磁極部２１の延設方向に沿って磁極部２１をそれぞれ貫通するスロットであり、かつ、内部に磁界増大部材２４がそれぞれ配設された複数の第２スロット２５を有し、磁界増大部材２４の径方向内端が磁極部２１の径方向内端より径方向外側に位置するか、または／および、磁界増大部材２４の径方向外端が磁極部２１の径方向外端より径方向内側に位置する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極部と、隣り合う前記磁極部間に形成された複数の第１スロットと、前記磁極部の磁界を増大する複数の磁界増大部材と、を有するステータコアと、
前記ステータコア内に同軸かつ回転可能に設けられたロータコアと、
を備えた回転電機であって、
前記磁極部は、前記磁極部の延設方向に沿って前記磁極部をそれぞれ貫通するスロットであり、かつ、内部に前記磁界増大部材がそれぞれ配設された複数の第２スロットを有し、
前記磁界増大部材の径方向内端が前記磁極部の径方向内端より径方向外側に位置するか、または／および、前記磁界増大部材の径方向外端が前記磁極部の径方向外端より径方向内側に位置する回転電機。
【請求項２】
前記第２スロットの径方向外側開口部は、径方向外側に行くにしたがって拡開する拡開部が設けられている請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記ステータコアは、隣り合う前記磁極部の径方向外端部を接続するバックヨーク部を備え、
前記バックヨーク部には、軸方向に沿って形成されたスロットである第３スロットを備えた請求項１または請求項２記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機の一形式として、特許文献１に示されているものが知られている。特許文献１の図２，３に示されているように、回転電機は、複数の磁極部と、隣り合う磁極部間に形成された複数の第１スロットと、磁極部の磁界を増大する複数の永久磁石と、を有するステータコアと、ステータコア内に同軸かつ回転可能に設けられたロータコアと、を備えている。磁極部は、磁極部の延設方向に沿って磁極部をそれぞれ貫通するスロットであり、かつ、内部に永久磁石がそれぞれ配設された複数の第２スロットを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】英国特許出願公開第２４７５８１１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載されている回転電機においては、高速回転する場合、渦電流等の損失が比較的大きくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題を解消するためになされたもので、回転電機において、高速回転する場合、渦電流等の損失を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る回転電機の発明は、複数の磁極部と、隣り合う磁極部間に形成された複数の第１スロットと、磁極部の磁界を増大する複数の磁界増大部材と、を有するステータコアと、ステータコア内に同軸かつ回転可能に設けられたロータコアと、を備えた回転電機であって、磁極部は、磁極部の延設方向に沿って磁極部をそれぞれ貫通するスロットであり、かつ、内部に磁界増大部材がそれぞれ配設された複数の第２スロットを有し、磁界増大部材の径方向内端が磁極部の径方向内端より径方向外側に位置するか、または／および、磁界増大部材の径方向外端が磁極部の径方向外端より径方向内側に位置する。
【発明の効果】
【０００７】
これによれば、磁束の変化が比較的大きい磁極部の径方向内端部または／および径方向外端部から磁界増大部材を離すことができる。さらに、磁界増大部材の断面積を低減することができる。よって、磁界増大部材に発生する渦電流損失を低減することができ、かつ、磁極部に発生する鉄損を低減することができる。その結果、回転電機が高速回転する場合、渦電流等の損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による回転電機の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示す回転電機の無負荷時の磁束線を示す図である。
【図３】図１に示す回転電機の負荷時の磁束線を示す図である。
【図４】比較例による回転電機を示す断面図である。
【図５】図４に示す回転電機の無負荷時の磁束線を示す図である。
【図６】図４に示す回転電機の負荷時の磁束線を示す図である。
【図７】本発明による回転電機の第２実施形態を示す断面図である。
【図８】図７に示す回転電機の無負荷時の磁束線を示す図である。
【図９】図７に示す回転電機の負荷時の磁束線を示す図である。
【図１０】本発明による回転電機の第３実施形態を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す回転電機の無負荷時の磁束線を示す図である。
【図１２】図１０に示す回転電機の負荷時の磁束線を示す図である。
【図１３】比較例に対する本発明による回転電機の第１〜第３実施形態を効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明による回転電機１０の第１実施形態について説明する。回転電機１０は、図１に示すように、ステータコア２０とロータコア３０とを備えている。回転電機１０は、電動モータ、発電機などである。
ステータコア２０は、回転軸３１側に向けて延ばして設けられた複数の磁極部２１と、周方向に沿って隣り合う磁極部２１の径方向外端部を接続するバックヨーク部２２と、周方向に沿って隣り合う磁極部２１間に形成された複数の第１スロット２３と、磁極部２１の磁界を増大する複数の磁界増大部材２４と、を有する。なお、周方向は、ステータコア２０が円筒状であるため、ステータコア２０の周方向であり、径方向は、ステータコア２０の径方向である。
【００１０】
ステータコア２０は、薄板状の電磁鋼板（例えば、ケイ素鋼板）が回転軸３１の延設方向に、複数積層されて形成されている。各バックヨーク部２２は、周方向に沿って形成されており、各磁極部２１は、バックヨーク部２２に対して径方向（回転電機１０の軸心に向かう方向）に突出するように形成されている。
【００１１】
磁極部２１は、回転軸３１側に向けて（ロータコア３０側に向けて）延ばして設けられている。換言すると、磁極部２１は、回転電機１０の外側から内側（または内側から外側）に向けて（例えば径方向外側から径方向内側（径方向内側から径方向外側）に向けて）延ばして設けられている。
磁極部２１は、磁極部２１を周方向に２分割した第１分割部２１ａと第２分割部２１ｂとを備えている。第１分割部２１ａおよび第２分割部２１ｂは、それぞれ板壁状に形成されている。第１分割部２１ａおよび第２分割部２１ｂは、互いに対向して空間をおいて配設されている。互いに対向する第１分割部２１ａと第２分割部２１ｂとの間には、第２スロット２５が形成されている。
【００１２】
各バックヨーク部２２は、周方向において互いに隣り合う磁極部２１のうち一方の磁極部２１の第１分割部２１ａの径方向外端部と、他方の磁極部２１の第２分割部２１ｂの径方向外端部とを、それぞれ接続している。各バックヨーク部２２は、断面円弧状かつ板状に形成されている。各バックヨーク部２２の周方向端部の一方は、一方の磁極部２１の第１分割部２１ａの径方向外端部に接続されている。各バックヨーク部２２の周方向端部の他方は、他方の磁極部２１の第２分割部２１ｂの径方向外端部に接続されている。バックヨーク部２２、一方の磁極部２１の第１分割部２１ａ、および他方の磁極部２１の第２分割部２１ｂから、巻線４１ｕ，４１ｖ，４１ｗが収容される巻線収容部４０が複数構成されている。
【００１３】
巻線４１ｕは、Ｕ相の電機子巻線であり、巻線４１ｖは、Ｖ相の電機子巻線であり、巻線４１ｗは、Ｗ相の電機子巻線である。巻線４１ｕは、磁極部２１Ａに巻装されており、巻線４１ｖは、磁極部２１Ｂに巻装されており、巻線４１ｗは、磁極部２１Ｃに巻装されている。
【００１４】
磁界増大部材２４は、例えば、永久磁石で構成されている。永久磁石は直方体状である。なお、磁界増大部材２４は、永久磁石以外のもので構成されてもよく、電磁石で構成するようにしてもよい。電磁石で構成する場合、磁界増大部材２４は、コイルで構成するのが好ましい。
磁極部２１は、磁極部２１の延設方向（例えば、本実施形態では、回転電機１０の径方向）に沿って磁極部２１をそれぞれ貫通するスロットであり、かつ、内部に磁界増大部材２４がそれぞれ配設された複数の第２スロット２５を有する。第２スロット２５の幅は、磁界増大部材２４の幅と同一であるか、若干広く設定されている。磁界増大部材２４は、第２スロット２５に当接して配置されるのが好ましい。
【００１５】
磁界増大部材２４の径方向の長さは、第２スロット２５の径方向の長さより短く設定されている。磁界増大部材２４の径方向の長さは、磁界増大部材２４の径方向内端から径方向外端までの長さである。第２スロット２５の径方向の長さは、磁極部２１の径方向内端（内周端面）から径方向外端（外周端面）までの長さである。
【００１６】
磁界増大部材２４の径方向内端は、磁極部２１の径方向内端より径方向外側に位置している。磁界増大部材２４の径方向外端は、磁極部２１の径方向外端より径方向内側に位置している。なお、磁界増大部材２４の径方向内端が磁極部２１の径方向内端より径方向外側に位置するか、または、磁界増大部材２４の径方向外端が磁極部２１の径方向外端より径方向内側に位置するようにしてもよい。
【００１７】
ロータコア３０は、ステータコア２０内に同軸かつ回転可能に設けられている。ロータコア３０は、回転軸３１に同軸かつ一体回転するように固定されている。回転軸３１は、回転電機１０の回転を出力する出力軸でもある。
【００１８】
ロータコア３０は、薄板状の電磁鋼板（例えば、ケイ素鋼板）が回転軸３１の延設方向に、複数積層されて円柱状に形成されている。ロータコア３０には、回転軸３１が設けられており、回転軸３１は、ロータコア３０の軸心を回転軸３１の延設方向に貫通している。シャフトの回転軸３１の延設方向の両端部は、軸受部材（図示略）によって、回転可能に支持されている。これにより、ロータコア３０は、ステータコア２０に対して回転可能になっている。
【００１９】
ロータコア３０は、本体部３２と複数の突出部３３とを備えている。本体部３２は断面円環状に形成されている。突出部３３は、本体部３２の外周面から径方向外側に向けて突出している。本実施形態では、突出部３３は４つ設けられており、これら突出部３３は等間隔（例えば所定角度（本実施形態では９０度）となるように）で配設されている。
【００２０】
次に、上述した回転電機１０の作用について図２および図３を参照して説明する。なお、図２は回転電機１０が無負荷時の磁束線図であり、図３は回転電機１０が負荷時の磁束線図である。いずれの場合も、比較例に係る回転電機４１０と比較して、バックヨーク部２２を流れる磁束が減少している。その結果、比較例に係る回転電機４１０と比較して、ステータコア２０（積層鋼板）の鉄損が減り、磁界増大部材２４の断面積（磁界増大部材２４を回転電機１０の軸心に直交する一平面で断ち切った時にできる断面の切り口の面積である）の低減により、磁界増大部材２４に発生する渦電流損失を減少させることができる。
【００２１】
比較例に係る回転電機４１０は、図４に示すように、上述した第１実施形態に係る回転電機１０と比較して、磁界増大部材２４より径方向の長さが長い磁界増大部材４２４を有する点で異なる。すなわち、磁界増大部材４２４の径方向の長さは、第２スロット２５の径方向の長さと同一である。換言すると、磁界増大部材４２４の径方向外端と磁極部２１の径方向外端とは面一の関係にあり、かつ、磁界増大部材４２４の径方向内端と磁極部２１の径方向内端とは面一の関係にある。
【００２２】
このように構成された回転電機４１０の作用について図５および図６を参照して説明する。なお、図５は回転電機４１０が無負荷時の磁束線図であり、図６は回転電機４１０が負荷時の磁束線図である。いずれの場合も、バックヨーク部２２において磁束が形成されるため、ステータコア２０（積層鋼板）の鉄損が大きく、磁界増大部材２４に発生する渦電流損失が増大する。
これに対して、第１実施形態に係る回転電機１０においては、磁界増大部材２４の径方向外端は、磁極部２１の径方向外端より径方向内側に位置している。よって、バックヨーク部２２を流れる磁束が減少するため、ステータコア２０（積層鋼板）に発生する鉄損を減少させることができる。
このように、磁束の変化が比較的大きい磁極部２１の径方向内端部または／および径方向外端部から磁界増大部材２４を離すことができる。また、磁界増大部材２４の体積は、磁界増大部材４２４の体積と比較して小さくすることができる。よって、磁界増大部材２４に発生する渦電流損失を低減することができる。その結果、回転電機１０が高速回転する場合、磁界増大部材２４の渦電流損失を低減することができる。また、回転電機１０が高速回転する場合、ステータコア２０（積層鋼板）の渦電流損失とヒステリシス損との合計である鉄損を低減することができる。
【００２３】
上述した第１実施形態に係る回転電機１０の発明は、回転軸３１側に向けて延ばして設けられた複数の磁極部２１と、隣り合う磁極部２１間に形成された複数の第１スロット２３と、磁極部２１の磁界を増大する複数の磁界増大部材２４と、を有するステータコア２０と、ステータコア２０内に同軸かつ回転可能に設けられたロータコア３０と、を備えた回転電機である。磁極部２１は、磁極部２１の延設方向に沿って磁極部２１をそれぞれ貫通するスロットであり、かつ、内部に磁界増大部材２４がそれぞれ配設された複数の第２スロット２５を有し、磁界増大部材２４の径方向内端が磁極部２１の径方向内端より径方向外側に位置するか、または／および、磁界増大部材２４の径方向外端が磁極部２１の径方向外端より径方向内側に位置する。
【００２４】
これによれば、磁束の変化が比較的大きい磁極部２１の径方向内端部または／および径方向外端部から磁界増大部材２４を離すことができる。さらに、磁界増大部材２４の断面積を低減することができる。よって、磁界増大部材２４に発生する渦電流損失を低減することができ、かつ、磁極部２１に発生する鉄損を低減することができる。その結果、回転電機１０が高速回転する場合、渦電流等の損失を低減することができる。
【００２５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明による第２実施形態に係る回転電機１１０について説明する。回転電機１１０は、図７に示すように、ステータコア１２０とロータコア３０とを備えている。本第２実施形態に係る回転電機１１０は、上述した第１実施形態に係る回転電機１０と比較して、拡開部１２５ａが設けられた第２スロット１２５を有する点、および、第１凹部１２２ａおよび第２凹部１２２ｂが設けられたバックヨーク部１２２を有する点で異なる。
【００２６】
ステータコア１２０は、磁極部１２１およびバックヨーク部１２２を備えている。磁極部１２１は、磁極部１２１を周方向に２分割した第１分割部１２１ａと第２分割部１２１ｂとを備えている。第１分割部１２１ａおよび第２分割部１２１ｂは、それぞれ板壁状に形成されている。第１分割部１２１ａおよび第２分割部１２１ｂは、互いに対向して空間をおいて配設されている。互いに対向する第１分割部１２１ａと第２分割部１２１ｂとの間には、第２スロット１２５が形成されている。
【００２７】
第２スロット１２５の径方向外側開口部は、径方向外側に行くにしたがって拡開する拡開部１２５ａが設けられている。換言すると、第２スロット１２５の径方向外側開口部において、第１分割部１２１ａと第２分割部１２１ｂとの間の距離が径方向外側に行くにしたがって離れるように設定されている。これにより、第１分割部１２１ａと第２分割部１２１ｂの径方向外端部において磁界増大部材２４の短絡磁束を低減することができる（図８，９参照）。また、上記第１実施形態の回転電機１０と比較して、磁束が径方向内側に流れ込むことにより（図８，９参照）、トルクに効果的に変換することができ、ひいては回転電機１１０の出力を向上させることができる。
なお、拡開部１２５ａの最小厚みｂは、第１分割部１２１ａ（または第２分割部１２１ｂ）の厚みａと等しく設定されるのが好ましい。また、拡開部１２５ａの角度は、８０〜１２０度（より好ましくは、１００度）に設定されるのが好ましい。角度が比較的小さいと、磁束経路が増大し、渦電流損失が大きくなり、角度が比較的大きいと、ヨーク部の厚みが小さくなり、磁気飽和になりやすくなる。これらを考慮して、拡開部１２５ａの角度が設定されるのが好ましい。
【００２８】
第１分割部１２１ａの径方向内端部は、第１分割部１２１ａと隣接する第２スロット１２５の反対側に向けて突設された突出部１２１ａ１を有する。第２分割部１２１ｂの径方向内端部は、第２分割部１２１ｂと隣接する第２スロット１２５の反対側に向けて突設された突出部１２１ｂ１を有する。これにより、突出部１２１ａ１および突出部１２１ｂ１は、収容されている巻線４１ｕ（または４１ｖ，４１ｗ）を巻線収容部４０内部に確実に収容することができる。
【００２９】
各バックヨーク部１２２は、周方向において互いに隣り合う磁極部１２１のうち一方の磁極部１２１の第１分割部１２１ａの径方向外端部と、他方の磁極部１２１の第２分割部１２１ｂの径方向外端部とを、それぞれ接続している。各バックヨーク部１２２は、断面円弧状かつ板状に形成されている。各バックヨーク部１２２の周方向端部の一方は、一方の磁極部１２１の第１分割部１２１ａの径方向外端部に接続されている。各バックヨーク部１２２の周方向端部の他方は、他方の磁極部１２１の第２分割部１２１ｂの径方向外端部に接続されている。バックヨーク部１２２、一方の磁極部１２１の第１分割部１２１ａ、および他方の磁極部１２１の第２分割部１２１ｂから、巻線４１ｕ，４１ｖ，４１ｗが収容される巻線収容部４０が複数構成されている。
【００３０】
巻線４１ｕは、Ｕ相の電機子巻線であり、巻線４１ｖは、Ｖ相の電機子巻線であり、巻線４１ｗは、Ｗ相の電機子巻線である。巻線４１ｕは、磁極部１２１Ａに巻装されており、巻線４１ｖは、磁極部１２１Ｂに巻装されており、巻線４１ｗは、磁極部１２１Ｃに巻装されている。
【００３１】
各バックヨーク部１２２の外周壁には、第１凹部１２２ａが設けられている。各バックヨーク部１２２の内周壁には、第２凹部１２２ｂが設けられている。第１凹部１２２ａおよび第２凹部１２２ｂは、対向する位置に配設されるのが好ましい。このとき、第１凹部１２２ａと第２凹部１２２ｂとの最小厚みｄは、バックヨーク部１２２の厚みの半分以下に設定されるのが好ましい。
これによれば、バックヨーク部１２２の鉄損を減少することができる。
【００３２】
また上述した第２実施形態に係るに係る回転電機１１０において、第２スロット１２５の径方向外側開口部は、径方向外側に行くにしたがって拡開する拡開部１２５ａが設けられている。
これによれば、磁極部１２１の径方向外端部における磁界増大部材２４の短絡磁束を低減することができ、ひいては効果的にトルクに変換することができる。
【００３３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明による第３実施形態に係る回転電機２１０について説明する。回転電機２１０は、図１０に示すように、ステータコア２２０とロータコア３０とを備えている。本第３実施形態に係る回転電機２１０は、上述した第２実施形態に係る回転電機１１０と比較して、拡開部１２５ａが拡張された点、および、第３スロット２２２ａが設けられたバックヨーク部２２２を有する点で異なる。
【００３４】
ステータコア２２０は、磁極部２２１およびバックヨーク部２２２を備えている。磁極部２２１は、磁極部２２１を周方向に２分割した第１分割部２２１ａと第２分割部２２１ｂとを備えている。第１分割部２２１ａおよび第２分割部２２１ｂは、それぞれ板壁状に形成されている。第１分割部２２１ａおよび第２分割部２２１ｂは、互いに対向して空間をおいて配設されている。互いに対向する第１分割部２２１ａと第２分割部２２１ｂとの間には、第２スロット１２５が形成されている。
【００３５】
第２スロット１２５の径方向外側開口部は、径方向外側に行くにしたがって拡開する拡開部１２５ａが設けられている。換言すると、第２スロット１２５の径方向外側開口部において、第１分割部２２１ａと第２分割部２２１ｂとの間の距離が径方向外側に行くにしたがって離れるように設定されている。また、第１分割部２２１ａおよび第２分割部２２１ｂの拡開部１２５ａ以外の各直線部の径方向長さは、磁界増大部材２４の径方向長さと等しく設定されるのが好ましい。これにより、第１分割部２２１ａと第２分割部２２１ｂの径方向外端部において磁界増大部材２４の短絡磁束をより低減することができる（図１１，１２参照）。また、上記第２実施形態の回転電機１１０と比較して、磁束が径方向内側に流れ込むことにより（図１１，１２参照）、トルクに効果的に変換することができ、ひいては回転電機２１０の出力を向上させることができる。
なお、拡開部１２５ａの最小厚みｂは、第１分割部２２１ａ（または第２分割部２２１ｂ）の厚みａと等しく設定されるのが好ましい。
【００３６】
各バックヨーク部２２２は、周方向において互いに隣り合う磁極部２２１のうち一方の磁極部２２１の第１分割部２２１ａの径方向外端部と、他方の磁極部２２１の第２分割部２２１ｂの径方向外端部とを、それぞれ接続している。各バックヨーク部２２２は、断面円弧状かつ板状に形成されている。各バックヨーク部２２２の周方向端部の一方は、一方の磁極部２２１の第１分割部２２１ａの径方向外端部に接続されている。各バックヨーク部２２２の周方向端部の他方は、他方の磁極部２２１の第２分割部２２１ｂの径方向外端部に接続されている。バックヨーク部２２２、一方の磁極部２２１の第１分割部２２１ａ、および他方の磁極部２２１の第２分割部２２１ｂから、巻線４１ｕ，４１ｖ，４１ｗが収容される巻線収容部２４０（第１スロット２２３である）が複数構成されている。
【００３７】
巻線収容部２４０は、外周壁面が上記第１実施形態や第２実施形態のように断面円弧状ではなく、外周壁面が周方向中央にて角張った断面形状に形成されている。なお、巻線収容部２４０の外周壁面は、上記第１実施形態や第２実施形態と同様に断面円弧状に形成するようにしてもよい。
【００３８】
巻線４１ｕは、Ｕ相の電機子巻線であり、巻線４１ｖは、Ｖ相の電機子巻線であり、巻線４１ｗは、Ｗ相の電機子巻線である。巻線４１ｕは、磁極部２２１Ａに巻装されており、巻線４１ｖは、磁極部２２１Ｂに巻装されており、巻線４１ｗは、磁極部２２１Ｃに巻装されている。
【００３９】
各バックヨーク部２２２には、軸方向に沿って延在するように形成されたスロットである第３スロット２２２ａが設けられている。第３スロット２２２ａは、断面五角形に形成されている。すなわち、第３スロット２２２ａの内周壁面は、径方向外側に周方向に沿って延在して配置されている外側壁面２２２ａ１と、外側壁面２２２ａ１の左右端から径方向内側に向けて延在して配置されている左右側壁面２２２ａ２，２２２ａ３と、左右側壁面２２２ａ２，２２２ａ３の径方向内側端から周方向に沿って延在し、かつ、径方向内側に配置されている内側壁面２２２ａ４と、から構成されている。なお、内側壁面２２２ａ４は、中央部が径方向外側に向けて凸設されている。また、第３スロット２２２ａは、断面四角形（例えば方形）に形成されている。
バックヨーク部２２２の第３スロット２２２ａの径方向外側の幅と径方向内側の幅は等しく設定されるのが好ましい。
【００４０】
また上述した第３実施形態に係るに係る回転電機２１０において、ステータコア２２０は、隣り合う磁極部２２１の径方向外端部を接続するバックヨーク部２２２を備え、バックヨーク部２２２には、軸方向に沿って形成されたスロットである第３スロット２２２ａを備えた。
このように構成された第３実施形態によれば、バックヨーク部２２２ひいてはステータコア２２０の磁束の変化を低減することができ、ステータコア２２０の鉄損を低減することができる。また、ステータコア２２０の体積を第３スロット２２２ａの空間分だけ低減することにより、ステータコア２２０の鉄損を低減することができる。さらには、磁界増大部材２４の体積の適正化することが可能となり、磁界増大部材２４に発生する渦電流損失を減少させることができる。これらの結果、回転電機２１０全体の損失を低減することにより、回転電機２１０の出力を向上させることができる。
【００４１】
＜まとめ＞
上述した３つ実施形態と１つの比較例の総鉄損（磁界増大部材２４に発生する渦電流損失とステータコア２０の鉄損との合計）を比較する。図１３は、比較例の鉄損を１００％として、磁界増大部材２４の外径を小さくしたもの（第１実施形態）、拡開部１２５ａを設けたもの（第２実施形態）、およびバックヨーク部２２２に第３スロット２２２ａを設けたもの（第３実施形態）の各鉄損比が左から順番に示されている。なお、鉄損は、実験またはシミュレータにより算出されている。
【００４２】
磁界増大部材２４の外径を小さくしたものの鉄損比は８０％であり、拡開部１２５ａを設けたものの鉄損比は７０％であり、バックヨーク部２２２に第３スロット２２２ａを設けたものの鉄損比は５１％である。すなわち、磁界増大部材２４の外径を小さくした、第１実施形態の鉄損比は、比較例と比較して２０％小さくなる。磁界増大部材２４の外径を小さくし、かつ、拡開部１２５ａを設けた第２実施形態の鉄損比は、比較例と比較して３０％小さくなる。そして、磁界増大部材２４の外径を小さくし、かつ、拡開部１２５ａを設け、かつ、バックヨーク部２２２に第３スロット２２２ａを設けた第３実施形態の鉄損比が、比較例と比較して４９％小さくなり、第３実施形態が最も鉄損比が小さくなる。
【符号の説明】
【００４３】
１０，１１０，２１０，４１０…回転電機、２０，１２０，２２０…ステータコア、２１，１２１，２２１…磁極部、２１ａ，１２１ａ，２２１ａ…第１分割部、２１ｂ，１２１ｂ，２２１ｂ…第２分割部、２２，１２２，２２２…バックヨーク部、２２２ａ…第３スロット、２３，２２３…第１スロット、２４，４２４…磁界増大部材、２５，１２５…第２スロット、１２５ａ…拡開部、３０…ロータコア、３１…回転軸、３２…本体部、３３…突出部、４０，２４０…巻線収容部、４１ｕ，４１ｖ，４１ｗ…巻線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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