(57)【要約】【課題】アルミニウム合金圧延板材を絞り加工することによって小型電子機器ケースを成形するに当たり、成形不良が生じにくく、また、成形時および成形後に表面に傷が付かず優れた外観を有する小型電子機器ケースが得られるようにする。【解決手段】被覆材3,4は、絞り加工により小型電子機器ケース20を成形するためのアルミニウム合金圧延板材2の両面のうち少なくともいずれか一方の面に積層されるものであって、片面に粘着剤層32,42が形成された合成樹脂フィルム31,41よりなる。アルミニウム合金圧延板材2に対する粘着剤層32,42の粘着力は、１〜１５Ｎ／２５ｍｍである。【選択図】図１
2018043274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞り加工により小型電子機器ケースを成形するためのアルミニウム合金圧延板材の両面のうち少なくともいずれか一方の面に積層される被覆材であって、片面に粘着剤層が形成された合成樹脂フィルムよりなる、小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材の被覆材。
【請求項２】
アルミニウム合金圧延板材に対する粘着剤層の粘着力が１〜１５Ｎ／２５ｍｍである、請求項１記載の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材の被覆材。
【請求項３】
アルミニウム合金圧延板材の両面のうち小型電子機器ケースの外面となる面に積層される被覆材であって、片面に粘着剤層が形成された厚さ５０〜１００μｍのポリエステル樹脂フィルムまたはポリアミド樹脂フィルムよりなる、請求項１または２記載の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材の被覆材。
【請求項４】
アルミニウム合金圧延板材の両面のうち小型電子機器ケースの内面となる面に積層される被覆材であって、片面に粘着剤層が形成された厚さ１０〜１００μｍのポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、またはポリアミド樹脂フィルムよりなる、請求項１または２記載の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材の被覆材。
【請求項５】
絞り加工により小型電子機器ケースを成形するためのアルミニウム合金圧延板材の両面のうち少なくともいずれか一方の面に、請求項１または２に記載の被覆材が粘着剤層を介して積層されている、小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延積層板材。
【請求項６】
請求項５記載の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延積層板材を絞り加工してなり、内外両面のうち少なくともいずれか一方の面が被覆材で覆われている、被覆材付き小型電子機器ケース。
【請求項７】
請求項５記載の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延積層板材を絞り加工した後、内外両面のうち少なくともいずれか一方の面を覆っている被覆材を剥離除去してなる、小型電子機器ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タブレット端末、携帯通信端末機器、ノート型パソコン、携帯電話、携帯音楽機器、デジタルカメラ等の小型電子機器のケースに関し、より詳細には、絞り加工によって小型電子機器ケースを成形するためのアルミニウム合金圧延板材の表面を覆うための被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型電子機器のケースとして、厚板状のアルミニウム合金押出材を切削加工（全面削り出し）することにより成形されたものが知られている（例えば、下記の特許文献１参照）。
上記のケースは、優れた外観、精密度および強度が得られるため、小型電子機器ケースとして好適に用いられている。
【０００３】
また、一般に、アルミニウム合金板材等の金属板材から所定形状の製品を成形する手段として、絞り加工も広く行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４６５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、切削加工によって成形された小型電子機器ケースの場合、材料を切削加工する時間が長くかかるため、製造効率が低く、また、加工に伴って切削屑が大量に発生し、これを回収処理するのに多くのエネルギーを必要とするため、結果的にコストが高くなるという問題があった。
【０００６】
一方、絞り加工の場合、短時間で成形が行われるので、製造効率に優れており、また、加工に伴う屑の発生もないため、低コストで製造することができる。ただし、小型電子機器ケースの形態は、一般に、平面より見て略方形をした底壁と、底壁の周縁から立ち上がった側壁とを備えたものである。このような形態のケースを絞り加工により成形しようとすると、側壁のコーナー部分に割れが生じて、成形不良となるおそれが大きい。
加えて、絞り加工の場合、金属板材の表面が金型とすべり接触するため、それによって成形品の表面に傷が生じ、製品の外観が損なわれるおそれがある。さらに、成形後の成形品の表面も露出したままの状態であるため、他の物品等との接触により傷が付くおそれがある。
【０００７】
この発明の目的は、アルミニウム合金圧延板材を絞り加工することによって小型電子機器ケースを成形するに当たり、成形不良が生じにくく、また、成形時および成形後に表面に傷が付かず優れた外観を有する小型電子機器ケースが得られるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の目的を達成するために、以下の態様からなる。
【０００９】
１）絞り加工により小型電子機器ケースを成形するためのアルミニウム合金圧延板材の両面のうち少なくともいずれか一方の面に積層される被覆材であって、片面に粘着剤層が形成された合成樹脂フィルムよりなる、小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材の被覆材。
【００１０】
２）アルミニウム合金圧延板材に対する粘着剤層の粘着力が１〜１５Ｎ／２５ｍｍである、上記１）の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材の被覆材。
【００１１】
３）アルミニウム合金圧延板材の両面のうち小型電子機器ケースの外面となる面に積層される被覆材であって、片面に粘着剤層が形成された厚さ５０〜１００μｍのポリエステル樹脂フィルムまたはポリアミド樹脂フィルムよりなる、上記１）または２）の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材の被覆材。
【００１２】
４）アルミニウム合金圧延板材の両面のうち小型電子機器ケースの内面となる面に積層される被覆材であって、片面に粘着剤層が形成された厚さ１０〜１００μｍのポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、またはポリアミド樹脂フィルムよりなる、上記１）または２）の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材の被覆材。
【００１３】
５）絞り加工により小型電子機器ケースを成形するためのアルミニウム合金圧延板材の両面のうち少なくともいずれか一方の面に、上記１）または２）の被覆材が粘着剤層を介して積層されている、小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延積層板材。
【００１４】
６）上記５）の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延積層板材を絞り加工してなり、内外両面のうち少なくともいずれか一方の面が被覆材で覆われている、被覆材付き小型電子機器ケース。
【００１５】
７）上記５）の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延積層板材を絞り加工した後、内外両面のうち少なくともいずれか一方の面を覆っている被覆材を剥離除去してなる、小型電子機器ケース。
【発明の効果】
【００１６】
上記１）の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材の被覆材によれば、アルミニウム合金圧延板材の両面のうち少なくともいずれか一方の面に、粘着剤層を介して積層することができ、それによってアルミニウム合金圧延板材の表面を摩擦抵抗の小さい合成樹脂フィルムによって覆うことができる。そして、被覆材が積層されたアルミニウム合金圧延板材を絞り加工することにより小型電子機器ケースを成形すれば、成形されたケースの側壁に皺が生じたり、側壁のコーナー部分に割れが生じたりせず、成形不良の発生が抑制される上、金型との接触によりケースの表面に傷が付くのが防止される。特に上記１）の被覆材の場合、粘着剤層によってアルミニウム合金圧延板材の表面に粘着されるため、成形時に不用意にずれたりせず、上記効果が確実に得られる。さらに、上記１）の被覆材によれば、成形後のケースの表面も覆っておくことができるので、後工程までの保管や運搬等の際にケースの表面に傷が付くのが回避される。
したがって、上記１）の被覆材によれば、これを用いてアルミニウム合金圧延板材の絞り加工を行うことにより、美しい外観の小型電子機器ケースが確実に得られる。
【００１７】
上記２）の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材の被覆材によれば、アルミニウム合金圧延板材に対する粘着剤層の粘着力が１〜１５Ｎ／２５ｍｍであるので、以下のような問題が生じるのを回避することができる。すなわち、粘着剤層の粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ未満であると、ケース成形前の取扱時などに、被覆材がアルミニウム合金圧延板材の表面から剥がれやすくなる。一方、粘着剤層の粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍを超えると、ケース成形後に被覆材を剥離除去する際の作業性が低下する上、粘着剤の一部がケースの表面に付着したまま残り、後工程の研磨等において不具合が生じるおそれがある。
【００１８】
上記３）の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材の被覆材によれば、以下のような効果が奏される。すなわち、アルミニウム合金圧延板材の両面のうち小型電子機器ケースの外面となる面は、絞り加工時に部分的に金型によってしごかれるが、同面を覆う被覆材として、片面に粘着剤層が形成された厚さ５０〜１００μｍのポリエステル樹脂フィルムまたはポリアミド樹脂フィルムが用いられていれば、金型のしごきによって破断するおそれがないので成形品の表面に傷が付くのを確実に回避することができる上、フィルムの厚さが大きすぎることによるコストの増大が抑えられ、さらには、フィルムの剛性が大きすぎてケースの曲げ成形された部分から浮き上がったり剥がれたりするのを回避しうる。
【００１９】
上記４）の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材の被覆材によれば、以下のような効果が奏される。すなわち、アルミニウム合金圧延板材の両面のうち小型電子機器ケースの内面となる面は、絞り加工時に金型によってしごかれることはないが、凹方向に曲げ成形される部分が生じるため、同面を覆う被覆材として、片面に粘着剤層が形成された厚さ１０〜１００μｍのポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルムまたはポリアミド樹脂フィルムが用いられていれば、フィルムの剛性が大きすぎてケースの曲げ成形された部分から浮き上がったり剥がれたりするのが回避され、また、ケースの曲げ成形された部分の曲率半径（Ｒ）が大きくなってシャープな形状が得られないという事態を回避しうる。
【００２０】
上記５）の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延積層板材によれば、アルミニウム合金圧延板材の片面または両面に粘着剤層を介して積層された被覆材の存在により、同積層板材を絞り加工することにより成形された小型電子機器ケースの側壁に皺が生じたり、側壁のコーナー部分に割れが生じたりせず、成形不良の発生が抑制される上、金型との接触によりケースの表面に傷が付くのが防止され、さらには、成形後のケースの表面も被覆材で覆われるため、後工程までにケースの表面に傷が付くのが回避され、美しい外観の小型電子機器ケースが確実に得られる。
【００２１】
上記６）の被覆材付き小型電子機器ケースによれば、絞り加工によるアルミニウム合金圧延板材の成形が良好に行われる上、成形時に表面に傷が付かないので、高い精密度および強度を有しかつ美しい外観のケースが得られる。しかも、上記６）の被覆材付き小型電子機器ケースによれば、ケースの表面が被覆材で覆われた状態であるので、後工程までに表面に傷が付くのが防止される。
【００２２】
上記７）の小型電子機器ケースによれば、絞り加工によるアルミニウム合金圧延板材の成形が良好に行われる上、成形時さらには成形後にも表面に傷が付かないので、高い精密度および強度を有しかつ美しい外観を呈するケースが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明による被覆材を小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材と共に示す部分拡大断面図である。
【図２】同被覆材を小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材の両面に積層してなる小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延積層板材の部分拡大断面図である。
【図３】同積層板材を絞り加工して小型電子機器ケースを成形する工程を順次示す垂直断面図である。
【図４】この発明による小型電子機器ケースの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施形態を、図１〜４を参照して説明する。
【００２５】
図１は、この発明による被覆材(3)(4)を、小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材(2)とともに示したものである。また、図２は、これらの被覆材(3)(4)をアルミニウム合金圧延板材(2)の両面に積層してなる小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延積層板材(1)を示したものである。
図示の通り、この実施形態では、被覆材は、アルミニウム合金圧延板材(2)の両面のうち小型電子機器ケースの外面となる面（図１では下面）を覆う第１の被覆材(3)と、アルミニウム合金圧延板材(2)の両面のうち小型電子機器ケースの内面となる面（図１では上面）を覆う第２の被覆材(4)とで構成されている。
第１の被覆材(3)および第２の被覆材(4)は、それぞれ、片面に粘着剤層(32)(42)が形成された合成樹脂フィルム(31)(41)よりなる。
【００２６】
アルミニウム合金圧延板材(2)としては、０．２％耐力が２００ＭＰａ以上、好ましくは２５０ＭＰａ以上、より好ましくは３００ＭＰａ以上のものが用いられる。これにより、所望のケースの強度が得られる。また、アルミニウム合金圧延板材(2)は、破断伸びが５％以上２０％以下のものが好適に用いられる。これにより絞り加工の成形性が向上する。ここで、「０．２％耐力」および「破断伸び」は、ＪＩＳ  Ｚ２２４１−２０１１に規定された、５号試験片を使用した、圧延方向に並行方向の引張試験によるものである。
また、アルミニウム合金圧延板材(2)は、厚さ方向と直交する方向にのびた繊維状の結晶組織を有している。
前記繊維状の結晶組織は、均質化処理したアルミニウム合金鋳魂を、熱間圧延後、所定の条件で熱処理を行い、その後に冷間圧延を行うことによって形成される。前記熱処理は、２００〜４００℃で１時間以上保持することにより行う。前記熱処理によって、Ｍｇ２Ｓｉを微細かつ均一に析出させるとともに、圧延材料中に存在する加工歪を減少させることができる。その後の冷間加工によって加工硬化させ、その後の成形加工性を損なわない範囲で高強度のアルミニウム合金圧延板材を得ることができる。
アルミニウム合金鋳魂の均質化処理の条件は特に限定されず、常法に従って５００℃以上、２時間以上で行うのが好ましい。
熱間圧延では、任意のパス工程において所定の温度条件で圧延する間の温度降下により焼き入れと同等の効果を得る。従って、パス前の材料温度は、ＭｇおよびＳｉが固溶された状態を保持しうる温度が必要であり、３５０〜４４０℃とする。パス上がり温度を上記２００〜４００℃の温度範囲とするためには、熱間圧延上がりで、直ちに高圧シャワー水冷等の強制冷却を行っても良い。また、焼き入れ効果を得るために、パス間の冷却速度は５０℃／分以上、パス上がり温度は２５０〜３４０℃、また、パス圧延速度は５０ｍ／分以上、上り板厚が１０ｍｍ以下とする。
冷間圧延では、加工硬化により所定の強度を得るために圧下率３０％以上とする。好ましい圧下率は、５０％以上である。
更に、必要に応じて、冷間圧延した合金板を１３０〜１５０℃の温度で最終焼鈍することができる。低温での熱処理を行うことにより、時効硬化させて更に強度を向上させるとともに、伸びを向上させることができる。また、機械的諸物性を安定化させる効果もある。
アルミニウム合金圧延板材(2)としては、以下のいずれかのアルミニウム合金からなるものが好適に用いられる。
ｉ）Ｍｎ：０．２〜０．７質量％、Ｍｇ：２．０〜５．０質量％を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるＡｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金
ｉｉ）Ｓｉ：０．２〜０．８質量％、Ｍｇ：０．４〜１．２質量％を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金
ｉｉｉ）Ｚｎ：４．０〜６．５質量％、Ｍｇ：０．５〜３．０質量％を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金
上記ｉ）の合金としては、Ｓｉ：０．４質量％以下、Ｍｎ：０．４〜０．６質量％、Ｍｇ：４．０〜４．９質量％、Ｆｅ：０．４質量％以下、Ｃｒ：０．０５〜０．２５質量％、Ｚｎ：０．２５質量％以下を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金が挙げられる。
上記ｉｉ）の合金としては、Ｓｉ：０．２〜０．６質量％、Ｍｇ：０．４５〜０．９質量％、Ｆｅ：０．３５質量％以下、Ｃｒ：０．１質量％以下、Ｚｎ：０．１質量％以下を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金が挙げられる。
上記ｉｉｉ）の合金としては、Ｓｉ：０．４質量％以下、Ｍｇ：２．１〜２．９質量％、Ｆｅ：０．５質量％以下、Ｃｕ：１．２〜２．０質量％、Ｍｎ：０．３質量％以下、Ｃｒ：０．１８〜０．２８質量％、Ｚｎ：５．１〜６．１質量％を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金が挙げられる。
これらの中でも、特に、Ｓｉ：０．２〜０．６質量％、Ｍｇ：０．４５〜０．９質量％、Ｆｅ：０．３５質量％以下、Ｃｒ：０．１質量％以下、Ｚｎ：０．１質量％以下を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金よりなるアルミニウム合金圧延板材(2)が、小型電子機器ケースの成形材料として好適である。
また、使用するアルミニウム合金圧延板材(2)の厚さは、成形条件や成形品であるケースのサイズ等に応じて適宜設定されるが、好ましくは０．５〜３．５ｍｍ、より好ましくは０．８〜１．２ｍｍとなされる。
【００２７】
各被覆材(3)(4)は、アルミニウム合金圧延板材(2)を絞り加工する際の成形性を向上させ、また、成形時の潤滑剤の使用を低減し、加えて、成形時に板材(2)表面に傷が付くのを防止し、さらには、ケース成形後、例えば後工程（切削、研磨等）前の保管時や運搬時等にケース表面を保護するためのものである。
【００２８】
第１の被覆材(3)は、アルミニウム合金圧延板材(2)の両面のうち小型電子機器ケースの外面となる面（図１では下面）に積層されるものである。アルミニウム合金圧延板材(2)の下面は、絞り加工時に金型によってしごかれるため、同面を覆う被覆材としては、成形に追随しうる伸びが要求されるとともに、金型によるしごきに耐え得る強度がより多く要求される。そのため、第１の被覆材(3)を構成する合成樹脂フィルム(31)には、強度に優れたポリエステル樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルムを用いることができる。特に、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴ）、２軸延伸ポリエチレンナフタレート樹脂フィルム（ＰＥＮ）、２軸延伸６−ナイロン樹脂フィルム（ＯＮｙ）が好適に用いられ、また、その厚さは５０〜１００μｍであるのが好ましい。同フィルム(31)の厚さが５０μｍ未満であると、金型によるしごきによってフィルム(31)が破断し、成形品であるケースの外面に傷が付くおそれがある。一方、上記フィルム(31)の厚さが１００μｍを超えると、コストが高くなる上、フィルム(31)の剛性が大きすぎてケースの曲げ成形された部分から浮き上がったり剥がれたりするおそれがある。上記フィルム(31)には、引張強度１８０〜３３０ＭＰａ、引張破断伸び８０〜１８０％のものを適宜使用することができる。中でも、引張強度または引張破断伸びのＭＤ／ＴＤの比が０．８〜１．２の範囲のフィルムを好適に使用することができる。
【００２９】
第２の被覆材(4)は、アルミニウム合金圧延板材(2)の両面のうち小型電子機器ケースの内面となる面（図１では上面）に積層されるものである。アルミニウム合金圧延板材(2)の上面は、絞り加工時に金型によってしごかれることがなく、凹方向に曲げ成形される部分が生じるため、同面を覆う被覆材としては、強度よりも柔らかさが要求される。そのため、第２の被覆材(4)を構成する合成樹脂フィルム（41）には、柔軟性に優れたポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルムまたはポリアミド樹脂フィルムが好適に用いられ、より好適には、未延伸ポリエチレン樹脂フィルム、未延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（ＯＰＰ）、または延伸ナイロン樹脂フィルム（ＯＮｙ）が用いられる。また、同フィルム(41)の厚さは１０〜１００μｍであるのが好ましい。同フィルム(41)の厚さが１０μｍ未満であると、成形加工時や運搬時に、製造機器やケース等の突起部分と接触してフィルム(41)が破断し、成形品であるケースの内面に傷が付くおそれがある。一方、上記フィルム(41)の厚さが１００μｍを超えると、フィルム(41)の剛性が大きすぎてケースの曲げ成形された部分から浮き上がったり剥がれたりするおそれがあり、また、ケースの曲げ成形された部分の曲率半径（Ｒ）が大きくなってシャープな形状が得られないおそれがある。上記のフィルム（41）には、ヤング率が３０〜４００ＭＰａのものを好適に使用することができる。
【００３０】
なお、被覆材は、アルミニウム合金圧延板材(2)の両面のうち少なくとも一方の面、より具体的には、ケースの外面を構成する面に積層されていればよいが、成形性の向上や成形時・成形後のケース表面の保護を考慮すると、この実施形態のように、アルミニウム合金圧延板材(2)の両面に積層されているのが好ましい。
【００３１】
各被覆材(3)(4)を構成する合成樹脂フィルム(31)(41)の片面、より具体的には、これらのフィルム(31)(41)の両面のうちアルミニウム合金圧延板(2)に積層される側の面に、それぞれ粘着剤層(32)(42)が形成されている。これらの粘着剤層(32)(42)を介して、各被覆材(3)(4)がアルミニウム合金圧延板材(2)の面に剥離可能に積層されている。
粘着剤層(32)(42)には、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤が用いられる。アルミニウム合金圧延板材(2)に対する粘着剤層(32)(42)の粘着力は、好ましくは０．５〜１５Ｎ／２５ｍｍ（より好ましくは１〜１０Ｎ／２５ｍｍ）となされる。ここで、「粘着力」は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準拠した１８０°引き剥がし粘着力によって表されたものである。粘着剤層(32)(42)の粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ未満であると、ケース成形前のアルミニウム合金圧延積層板材(1)を取り扱う際等に、アルミニウム合金圧延板材(2)から被覆材(3)(4)が不用意に剥がれやすくなる一方、粘着剤層(32)(42)の粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍを超えると、ケース成形後に被覆材(3)(4)を剥離除去する際の作業性が低下する上、粘着剤の一部がケースの表面に残って後工程の研磨等で不具合が生じるおそれがある。
【００３２】
図３は、上記アルミニウム合金圧延積層板材(1)を絞り加工して、小型電子機器ケースを成形する工程を示したものである。
まず、所定寸法にカットされた略方形状のアルミニウム合金圧延積層板材(1)を、金型の下側の固定雌型（ダイ）(5)の上面にセットする（図３（ａ）参照）。ここで、アルミニウム合金圧延積層板材(1)の上下両面のうち少なくともケースの外側となる下面、即ち、下側の被覆材(3)の表面に、例えばシリコーン系潤滑剤、鉱油、合成石油系潤滑剤よりなる潤滑剤を塗布しておくのが好ましく、それによってさらに成形性が高められる。
そして、金型の上側の可動雄型（ポンチ）(6)を降下させると、アルミニウム合金圧延積層板材(1)のうち周縁部を除いた部分が雄型(6)の先端部で下向きに加圧され、それによって同周縁部の直線部分が上向きに曲げられるとともに、同周縁部のコーナー部分が絞り成形される（図３（ｂ）参照）。この際、アルミニウム合金圧延板材(2)は、その両面が被覆材(3)(4)で覆われているため、皺が生じるのが抑制され、結果的に割れも発生しない。また、アルミニウム合金圧延板材(2)の表面は、雌型(5)および雄型(6)とは直に接触しないので、擦れて傷が付くことがない。
こうして、被覆材(3)(4)付き小型電子機器ケース(20)が得られる。小型電子機器ケース(20)の表面は、被覆材(3)(4)で覆われているため、例えば後工程に置かれるまでの保管時や運搬時等に他の物品等と接触して傷が付くことがなく、美しい状態に保持される。
【００３３】
図４は、小型電子機器ケース(20)を示すものである。このケース(20)は、上記の被覆材(3)(4)付き小型電子機器ケース(20)の内外両面から被覆材(3)(4)を剥がして除去した後、部分的に切削加工等を施して仕上げ成形し、さらに表面をアルマイト処理することにより得られたものである。
小型電子機器ケース(20)は、平面より見て略方形状の底壁(21)と、底壁(21)の４辺からそれぞれ立ち上がった４つの側壁(22)とで構成されている。隣り合う側壁(22)の端部どうしは連続しており、４つの側壁(22)によって底壁(21)が囲繞されている。
側壁(22)の高さ（換言すれば、成形高さ）は、０．５〜２５ｍｍ、好ましくは１〜１５ｍｍ、さらに好ましくは２〜１０ｍｍである。
底壁(21)に対する側壁(22)の角度は、９０〜１５０°（図示のものは約９０°）、好ましくは９０〜１２０°、さらに好ましくは９０〜１００°である。
底壁(21)と側壁(22)との境界部にはアールが付けられており、また、側壁(22)のコーナー部(22a)にもアールが付けられている。これらアール部分においては、繊維状の結晶組織が、アールに沿うようにのびているのが好ましい。
【実施例】
【００３４】
次に、この発明の具体的実施例について説明する。但し、この発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００３５】
＜実施例１＞
Ｓｉ：０．２〜０．６質量％、Ｍｇ：０．４５〜０．９質量％、Ｆｅ：０．３５質量％以下、Ｃｒ：０．１質量％以下、Ｚｎ：０．１質量％以下を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金鋳魂を５８０℃、１０時間で均質化処理した後に面削して、５００℃で予備加熱を行い、熱間圧延を開始した。熱間圧延の最終パス開始温度を４００℃とし、パス後、８０℃／分の速度で冷却した。その後、２４０℃、４時間の条件で熱処理を行った。その後、８６％の圧下率で冷間圧延を行った。こうして、０．２％耐力が３１０ＭＰａ、破断伸びが７％である厚さ１ｍｍのアルミニウム合金圧延板材を得た。
そして、小型電子機器ケースの外面を構成するアルミニウム合金圧延板材の下面に、第１の被覆材として、厚さ５０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴ）を、厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤よりなる粘着剤層を介して積層した。ここで、アルミニウム合金圧延板材に対する粘着剤層の粘着力は、５Ｎ／２５ｍｍとした。
こうして得られたアルミニウム合金圧延積層板材を、縦１５０ｍｍ、横８２ｍｍ、コーナー部アール１４．５ｍｍの略方形状にカットして、実施例１の成形材料を作製した。
【００３６】
＜実施例２＞
アルミニウム合金圧延板材と第１の被覆材とを積層する粘着剤層の粘着力を９Ｎ／２５ｍｍとした点を除いて、実施例１と同じ要領で、実施例２の成形材料を作製した。
【００３７】
＜実施例３＞
アルミニウム合金圧延板材と第１の被覆材とを積層する粘着剤層の粘着力を１５Ｎ／２５ｍｍとした点を除いて、実施例１と同じ要領で、実施例３の成形材料を作製した。
【００３８】
＜実施例４＞
第１の被覆材を構成する２軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴ）の厚さを１００μｍとし、アルミニウム合金圧延板材と第１の被覆材とを積層する粘着剤層の粘着力を１５Ｎ／２５ｍｍとした点を除いて、実施例１と同じ要領で、実施例４の成形材料を作製した。
【００３９】
＜実施例５＞
第１の被覆材として厚さ５０μｍの延伸ナイロン樹脂フィルム（ＯＮｙ）を使用し、アルミニウム合金圧延板材と第１の被覆材とを積層する粘着剤層の粘着力を５Ｎ／２５ｍｍとした点を除いて、実施例１と同じ要領で、実施例５の成形材料を作製した。
【００４０】
＜実施例６＞
第１の被覆材を構成する２軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴ）の厚さを２５μｍとした点を除いて、実施例１と同じ要領で、実施例６の成形材料を作製した。
【００４１】
＜実施例７＞
第１の被覆材として厚さ７０μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂フィルム（青色）（ＬＬＤＰＥ）を使用し、アルミニウム合金圧延板材と第１の被覆材とを積層する粘着剤層の粘着力を２Ｎ／２５ｍｍとした点を除いて、実施例１と同じ要領で、実施例７の成形材料を作製した。
【００４２】
＜実施例８＞
第１の被覆材を構成する２軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴ）の厚さを７５μｍとし、アルミニウム合金圧延板材と第１の被覆材とを積層する粘着剤層の粘着力を２０Ｎ／２５ｍｍとした点を除いて、実施例１と同じ要領で、実施例８の成形材料を作製した。
【００４３】
＜実施例９＞
実施例１で使用したものと同じアルミニウム合金圧延板材を用意した。
次いで、小型電子機器ケースの内面を構成するアルミニウム合金圧延板材の上面に、第２の被覆材として、厚さ７０μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂フィルム（青色）（ＬＬＤＰＥ）を、厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤よりなる粘着剤層を介して積層した。ここで、アルミニウム合金圧延板材に対する粘着剤層の粘着力は、５Ｎ／２５ｍｍとした。
こうして得られたアルミニウム合金圧延積層板材を、縦１５０ｍｍ、横８２ｍｍ、コーナー部アール１４．５ｍｍの略方形状にカットして、実施例９の成形材料を作製した。
【００４４】
＜実施例１０＞
第２の被覆材を構成する線状低密度ポリエチレン樹脂フィルム（青色）（ＬＬＤＰＥ）の厚さを７０μｍとし、アルミニウム合金圧延板材と第２の被覆材とを積層する粘着剤層の粘着力を２Ｎ／２５ｍｍとした点を除いて、実施例９と同じ要領で、実施例１０の成形材料を作製した。
【００４５】
＜実施例１１＞
第２の被覆材として厚さ５０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴ）を使用した点を除いて、実施例９と同じ要領で、実施例１１の成形材料を作製した。
【００４６】
＜実施例１２＞
第２の被覆材を構成する線状低密度ポリエチレン樹脂フィルム（青色）（ＬＬＤＰＥ）の厚さを２５μｍとし、アルミニウム合金圧延板材と第２の被覆材とを積層する粘着剤層の粘着力を３Ｎ／２５ｍｍとした点を除いて、実施例９と同じ要領で、実施例１２の成形材料を作製した。
【００４７】
＜実施例１３＞
第２の被覆材として厚さ１００μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴ）を使用し、アルミニウム合金圧延板材と第２の被覆材とを積層する粘着剤層の粘着力を２Ｎ／２５ｍｍとした点を除いて、実施例９と同じ要領で、実施例１３の成形材料を作製した。
【００４８】
＜小型電子機器ケースの成形＞
実施例１〜１３の成形材料を、図３に示す絞り加工装置を用いて絞り加工することにより、縦１４０ｍｍ、横７０ｍｍ、側壁高さ（成形高さ）１０ｍｍ、側壁コーナー部アール２ｍｍである小型電子機器ケースを成形した。底壁に対する側壁の角度は９０°とした。
【００４９】
実施例１〜８の成形材料から成形された小型電子機器ケースを１０個ずつ用意し、これらのケースについて、成形による第１の被覆材の破断やケース外面への傷の発生の有無、および成形による第１の被覆材の剥がれ・浮きの発生の有無を目視により確認した。また、成形されたケースの外面から第１の被覆材を手で引き剥がし、その剥がしやすさを比較検証した。さらに、実施例１〜８の成形材料のコストを検証した。
同様に、実施例９〜１３の成形材料から成形された小型電子機器ケースを１０個ずつ用意し、これらのケースについて、成形による第２の被覆材の破断やケース内面への傷の発生の有無、および成形による第２の被覆材の剥がれ・浮きの発生の有無を目視により確認した。また、成形されたケースの内面から第２の被覆材を手で引き剥がし、その剥がしやすさを比較検証した。さらに、実施例９〜１３の成形材料のコストを検証した。
結果を以下の表１にまとめて示す。
【００５０】
【表１】
2018043274.tif 000003
【００５１】
実施例１〜６，８の場合、第１の被覆材の破断やケース外面への傷の発生は全く見られなかった。実施例７では、第１の被覆材に金型のしごきによる破断が生じて、同箇所に対応するケース外面部分に擦り傷が付いているものが若干見られた。
実施例１〜３，５〜８では、第１の被覆材がケースの外面から剥離したり、ケースの折り曲げ部やコーナー部等において浮き上がったりするものは見られなかった。実施例４では、第１の被覆材について、ケースの外面からの剥離はないものの、ケースのコーナー部において若干の浮き上がりが生じていたものがあったが、いずれも実用上問題のないレベルであった。
実施例１，２，５〜７の場合、いずれも第１の被覆材をケースの外面からスムーズに剥がすことができた。実施例３，４では、第１の被覆材をケース外面から剥がすのがやや難しいものがあった。また、実施例８では、第１の被覆材をケース外面から剥がすのが著しく困難であるものが多かった。
実施例１〜３，５〜７の成形材料のコストは、比較的低く抑えられたが、実施例４の場合、第１の被覆材として使用したＰＥＴの厚さが７５μｍであるため、ややコストが高くなった。さらに、実施例９の場合、第１の被覆材として使用したＰＥＴの厚さが１００μｍであるため、かなりコストが高くなった。
実施例９〜１３の場合、第２の被覆材の破断やケース内面への傷の発生は見られなかった。
実施例９，１１，１２では、第２の被覆材がケースの内面から剥離したり、ケースの折り曲げ部やコーナー部等において浮き上がったりするものは見られなかった。実施例１０では、第２の被覆材について、ケースの内面からの剥離はないものの、ケースのコーナー部において若干の浮き上がりが生じていたものがあったが、いずれも実用上問題のないレベルであった。実施例１３の場合、第２の被覆材について、ケースの表面からの剥離や、ケースのコーナー部での浮き上がりが見られたものが多かった。
実施例９〜１３の場合、いずれも第２の被覆材をケースの内面からスムーズに剥がすことができた。
実施例９〜１２の成形材料のコストは、比較的低く抑えられたが、実施例１３の場合、第２の被覆材として使用したＰＥＴの厚さが１００μｍであるため、かなりコストが高くなった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明は、タブレット端末、携帯通信端末機器、ノート型パソコン、携帯電話、携帯音楽機器、デジタルカメラ等の小型電子機器のケースを絞り加工によって成形するのに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
(1)：アルミニウム合金圧延積層板材
(2)：アルミニウム合金圧延板材
(3)：第１の被覆材
(31)：合成樹脂フィルム
(32)：粘着剤層
(4)：第２の被覆材
(41)：合成樹脂フィルム
(42)：粘着剤層
(5)：固定雌型
(6)：可動雄型
(20)：小型電子機器ケース
(21)：底壁
(22)：側壁
(22a)：（側壁の）コーナー部
【図１】
2018043274.tif 000004
【図２】
2018043274.tif 000005
【図３】
2018043274.tif 000006
【図４】
2018043274.tif 000007