(57)【要約】【課題】１，０００Ｖの如き高い電圧を印加した場合においても、体積抵抗率の均一性が高い電子写真用部材を提供する。【解決手段】該電子写真用部材は、基材と、該基材上の弾性層とを有し、該弾性層は、シリコーンゴムとイオン液体とを含有し、該イオン液体は、ジメチルシロキサン鎖で変性されたカチオンと、アニオンとを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上の弾性層とを有する電子写真用部材であって、
該弾性層は、シリコーンゴムと、イオン液体と、を含み、
該イオン液体は、ジメチルシロキサン鎖で変性されたカチオンと、アニオンとを含むことを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
前記弾性層が、付加硬化型液状シリコーンゴムとイオン液体とを含む付加硬化型シリコーンゴム混合物の硬化物である請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記カチオンが、４級アンモニウム、ホスホニウム、スルホニウム、イミダゾリウム、ピロリジニウム、ピペリジニウム、ピリジニウム、モルホリニウムからなる群より選択されるカチオン構造を有する、請求項１又は２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記カチオンが、構造式（１）〜（４）で示される構造のうちのいずれかを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材：
【化１】
2018194822.tif 000013
（構造式（１）および構造式（２）中、Ｒ１〜Ｒ３は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、水酸基、ベンジル基、またはカルボキシル基を表す。Ｒ４〜Ｒ６は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ７は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキレン基を表す。該アルキレン基は、−Ｐｈ−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を表す）から選択される基を介した構造であってもよい。ｍは、１以上１５０以下の整数を表す。
構造式（３）および構造式（４）中、Ｒ８は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、ベンジル基、またはカルボキシル基を表す。Ｒ９〜Ｒ１１は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ１２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキレン基を表す。該アルキレン基は、−Ｐｈ−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を表す）から選択される基を介した構造であってもよい。ｍは、１以上１５０以下の整数を表す。）。
【請求項５】
前記アニオンが、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＮＯ３−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯ−、および（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−からなる群より選択される少なくとも１つである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記弾性層が、前記シリコーンゴム１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の前記イオン液体を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
前記弾性層が、前記シリコーンゴム１００質量部に対して、０．０５〜５質量部の前記イオン液体を含む請求項６に記載の電子写真用部材。
【請求項８】
前記弾性層が、さらに電子導電剤を含有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項９】
前記電子写真用部材が、前記弾性層の前記基材に対向する側とは反対側の表面上に表面層を更に有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１０】
前記表面層の厚さが、０．５μｍ以上２０μｍ以下である請求項９に記載の電子写真用部材。
【請求項１１】
前記表面層の外表面において測定される表面抵抗率が、１．０×１０６Ω／□以上、１．０×１０１４Ω／□以下である請求項９又は１０に記載の電子写真用部材。
【請求項１２】
前記電子写真用部材の体積抵抗率が、１．０×１０６Ω・ｃｍ以上、１．０×１０１４Ω・ｃｍ以下である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１３】
前記電子写真用部材の体積抵抗率が、１．０×１０８Ω・ｃｍ以上、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以下である請求項１２に記載の電子写真用部材。
【請求項１４】
前記弾性層が、さらに、親水性シリカを含む請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１５】
前記電子写真用部材が、エンドレスベルト形状を有する電子写真用ベルトである請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１６】
前記基材の厚さが、１０μｍ以上５００μｍ以下である請求項１５に記載の電子写真用部材。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の電子写真用部材の製造方法であって、
基材上に、付加硬化型液状シリコーンゴムとイオン液体との混合物の層を形成する工程と、該混合物の層中の付加硬化型液状シリコーンゴムを硬化させる工程とを有し、
該イオン液体が、ジメチルシロキサン鎖で変性されたカチオンと、アニオンとを含む、ことを特徴とする電子写真用部材の製造方法。
【請求項１８】
電子写真感光体と、中間転写ベルトとを具備する電子写真画像形成装置であって、
該中間転写ベルトが、請求項１５または１６に記載の電子写真用部材であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１９】
前記電子写真用部材が、前記弾性層の前記基材に対向する側とは反対側の表面上に表面層を更に有する請求項１８に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２０】
前記電子写真画像形成装置が、前記電子写真感光体の上に形成されるトナー像を前記中間転写ベルトの表面に転写させるための転写電圧を印加する手段を更に具備する請求項１８に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２１】
前記転写電圧が、１０００〜６０００Ｖである請求項２０に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２２】
前記転写電圧を印加する手段が、前記中間転写ベルトを介して、電子写真感光体と対向して配置されてなる転写ローラを含む請求項２０に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子写真画像形成装置において用いられる電子写真用部材、電子写真用部材の製造方法および電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真画像形成装置に対しては、紙の秤量が３００ｇ／ｍ２を超える厚紙やエンボス紙のように、表面が平滑でない記録媒体に対しても高品位な電子写真画像を形成できることが求められている。しかしながら、表面が平滑でない記録媒体の当該表面に電子写真画像を形成する場合、当該記録媒体の表面の凹部へのトナー像の転写が不十分となることがある。
このような課題に対しては、記録媒体の表面形状への追従性に優れた、弾性層を有する中間転写ベルトの使用が有効である。
【０００３】
かかる中間転写ベルトに用いる電子写真機器用の導電性部材として、特許文献１は、液状またはミラブルシリコーンゴムと、架橋剤と、電子導電剤と、分子構造中にアルコキシシリル基を有するイオン液体と、を含むシリコーンゴム組成物の架橋体から形成されたゴム弾性体を有する電子写真機器用の導電性部材を開示している。そして、特許文献１には、かかる導電性部材は、電子導電剤とイオン液体とを併用することで電子導電剤の分散度に起因する抵抗バラツキが緩和され、また、電気応答性が向上すること、イオン液体がアルコキシシリル基を有し、シリコーンゴムとの相溶性に優れるため、他のイオン液体と比べて抵抗バラツキがより小さくなることが記載されている（段落［００１２］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２００３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討によれば、中間転写ベルト上のトナーを、前記した表面が平滑でない記録媒体の凹部に転写させるためには、二次転写電圧を、１，０００Ｖの如き高電圧とすることが有効であることが判明している。そこで、本発明者らが特許文献１に係る導電性部材について検討したところ、抵抗測定時の印加電圧を１０Ｖの如き低電圧としたときには、体積抵抗率が比較的均一であった。しかしながら、印加電圧を１，０００Ｖの如き高電圧としたときには、体積抵抗率が不均一となる場合があることが分かった。
【０００６】
本発明の一態様は、１，０００Ｖの如き高い電圧を印加した場合においても、体積抵抗率の均一性が高い電子写真用部材の提供に向けたものである。また、本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像を長期に亘って安定的に形成可能な電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、基材と、該基材上の弾性層とを有する電子写真用部材であって、該弾性層は、付加硬化型液状シリコーンゴムの硬化物とイオン液体とを含有し、該イオン液体は、ジメチルシロキサン鎖で変性されたカチオンと、アニオンとを含む電子写真用部材が提供される。
【０００８】
また、本発明の他の態様によれば、上記の電子写真用部材の製造方法であって、基材上に、付加硬化型液状シリコーンゴムとイオン液体との混合物の層を形成する工程と、該混合物の層中の付加硬化型液状シリコーンゴムを硬化させる工程とを有する電子写真用部材の製造方法が提供される。
【０００９】
さらに、本発明の他の態様によれば、上記の電子写真用部材を備えた電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、１，０００Ｖの如き高い電圧を印加した場合においても、体積抵抗率の均一性が高い電子写真用部材を得ることができる。また、本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像を長期に亘って安定的に形成可能な電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一態様に係る電子写真用部材を用いた電子写真画像形成装置の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一態様に係る電子写真用部材は、基材と、該基材上の弾性層とを有する。該弾性層は、シリコーンゴムとイオン液体とを含有し、該イオン液体は、ジメチルシロキサン鎖で変性されたカチオンとアニオンとを含む。該弾性層は、付加硬化型液状シリコーンゴムとイオン液体とを含む付加硬化型シリコーンゴム混合物の硬化物であることが好ましい。本発明者らの検討の結果、弾性層がジメチルシロキサン鎖で変性されたカチオンを有するイオン液体を含むことにより、弾性層の抵抗バラツキを緩和でき、１，０００Ｖの高電圧印加時においても、体積抵抗率の均一性に優れた電子写真用部材が得られることが明らかとなった。
【００１３】
本態様に係る電子写真用部材が、上記の効果を奏する理由は、以下のように考えられる。体積抵抗率の均一性を左右する要因の一つとして、弾性層を構成するシリコーンゴム中のイオン液体の分散状態がある。非極性であるシリコーンゴムは、極性を有するイオン液体との相溶性が悪い。例えば、４級アンモニウム塩カチオンと、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（以下、「ＴＦＳＩ」という）とからなるイオン液体をシリコーンゴムに加えて混合しても、両者は相溶せず、表面にイオン液体が分離する。また、特許文献１に係るアルコキシシリル基を有するイオン液体は、確かにシリコーンゴムに対する相溶性が向上するが、１，０００Ｖの電圧を印加した場合には、シリコーンゴム中におけるイオン液体の分散状態が低下するものと考えられる。
【００１４】
一方、本態様に係る電子写真用部材におけるイオン液体は、マトリックスとしてのシリコーンゴムに類似した化学構造を有するジメチルシロキサン鎖で変性されたカチオンを有する。そのため、当該イオン液体のシリコーンゴムに対する相溶性が極めて高く、高電圧を印加した場合にも、シリコーンゴム中の分散状態が不均一になりにくいものと考えられる。
【００１５】
［弾性層］
（シリコーンゴム）
まず、弾性層に含まれるシリコーンゴムについて説明する。
シリコーンゴムは、付加硬化型液状シリコーンゴムを硬化させた硬化物である。一般に、付加硬化型液状シリコーンゴムは、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）成分を含む。
（ａ）不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサン；
（ｂ）ケイ素原子に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサン；
（ｃ）架橋触媒としての白金化合物。
【００１６】
上記（ａ）成分である、不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサンとしては、以下のものが挙げられる。
・分子両末端が（Ｒ１）２Ｒ２ＳｉＯ１／２で表され、中間単位が（Ｒ１）２ＳｉＯおよびＲ１Ｒ２ＳｉＯで表される直鎖状オルガノポリシロキサン；・中間単位にＲ１ＳｉＯ３／２またはＳｉＯ４／２を含む分岐状オルガノポリシロキサン。
【００１７】
ここで、Ｒ１は、上記式中のケイ素原子に結合した、不飽和脂肪族基を含まない非置換または置換の１価の炭化水素基を表す。該炭化水素基としては、具体的に、以下のものが挙げられる。
・アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）；
・アリール基（フェニル基、ナフチル基等）。
【００１８】
該炭化水素基が有していてもよい置換基としては、フッ素原子や塩素原子等のハロゲン原子；メトキシ基やエトキシ基等のアルコキシ基；シアノ基等が挙げられる。置換炭化水素基としては、具体的に、クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３−シアノプロピル基、３−メトキシプロピル基等が挙げられる。これらの中でも、合成や取扱いが容易で、優れた耐熱性が得られることから、Ｒ１の５０％以上がメチル基であることが好ましく、すべてのＲ１がメチル基であることがより好ましい。
【００１９】
また、Ｒ２は、上記式中のケイ素原子に結合した不飽和脂肪族基を表す。不飽和脂肪族基としては、ビニル基、アリル基、３−ブテニル基、４−ペンテニル基、５−ヘキセニル基が例示される。これらの中でも、合成や取扱いが容易で、シリコーンゴムの架橋反応が進行しやすいことから、ビニル基が好ましい。
【００２０】
上記（ｂ）成分である、ケイ素原子に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサンは、（ｃ）成分である白金化合物の触媒作用により、該（ａ）成分が有する不飽和脂肪族基と反応して架橋構造を形成する架橋剤である。（ｂ）成分中のケイ素原子に結合した活性水素の数は、１分子中に平均３個を越える数であることが好ましい。
【００２１】
（ｂ）成分であるケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサン中の、ケイ素原子に結合した有機基としては、（ａ）成分のＲ１と同じ、不飽和脂肪族基を含まない非置換または置換の１価の炭化水素基が例示される。特に、合成および取扱いが容易であることから、該有機基としてはメチル基が好ましい。ケイ素原子に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサンの分子量は特に限定されない。
【００２２】
また、（ｂ）成分の２５℃における粘度は、１０ｍｍ２／ｓ以上１００，０００ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、１５ｍｍ２／ｓ以上１，０００ｍｍ２／ｓ以下がより好ましい。該オルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が上記範囲内であれば、保存中に揮発して所望の架橋度や成形品の物性が得られないということがなく、また合成や取扱いが容易となり、系中に均一に分散させやすくなる。
【００２３】
（ｂ）成分のシロキサン骨格は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、これらの混合物を用いてもよい。特に合成の容易性の観点から、直鎖状のものが好ましい。また、（ｂ）成分において、Ｓｉ−Ｈ結合は、分子中のどのシロキサン単位に存在してもよいが、少なくともその一部が、（Ｒ１）２ＨＳｉＯ１／２単位のような分子末端のシロキサン単位に存在することが好ましい。
【００２４】
付加硬化型液状シリコーンゴムとしては、不飽和脂肪族基の量が、ケイ素原子１モルに対して０．１モル％以上、２．０モル％以下であるものが好ましく、０．２モル％以上、１．０モル％以下であるものがより好ましい。
【００２５】
硬化後のシリコーンゴムの硬さは、タイプＡ硬さで２０度以上８０度以下であることが好ましく、４５度以上８０度以下であることがより好ましい。
また、硬化後のシリコーンゴムの厚さは、機械的強度と柔軟性を考慮して、５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましい。
【００２６】
上記（ｃ）成分としては、公知の白金化合物を用いることができる。
【００２７】
（イオン液体）
イオン液体について説明する。イオン液体は、ジメチルシロキサン鎖で変性されたカチオンとアニオンとを含むものであれば特に制限はない。カチオン構造としては、例えば、構造式（１）に示すように、４級アンモニウムとジメチルシロキサン鎖が結合したものが挙げられる。また、カチオンは、構造式（２）のようなホスホニウムや、スルホニウム、環状構造を有するものであってもよい。
【００２８】
環状構造の例としては、イミダゾリウム、ピロリジニウム、ピペリジニウム、ピリジニウム、及び、モルホリニウムが挙げられる。環状構造としてイミダゾリウム骨格を有するカチオンの例を、構造式（３）、式（４）に示す。
【００２９】
【化１】
2018194822.tif 000002
【００３０】
構造式（１）および構造式（２）中、Ｒ１〜Ｒ３は、各々独立に、炭素数１〜１０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、水酸基、ベンジル基、カルボキシル基の如き官能基を表す。これら官能基は、直接、４級アンモニウムの窒素原子に結合していてもよく、アルキル基などを介して結合していてもよい。Ｒ１〜Ｒ３は、炭素数１〜１０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基であることが好ましい。
Ｒ４〜Ｒ６は、各々独立に、炭素数１〜１０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を表す。
【００３１】
Ｒ７は、４級アンモニウム構造とジメチルシロキサン鎖との連結基である。Ｒ７としては、例えば、後述する実施例で述べる４級アンモニウム塩とポリジメチルシロキサンのカップリング反応により得られる形態のものが挙げられる。より具体的には、Ｒ７としては、例えば、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキレン基（直鎖状、分岐状のいずれでもよい）が挙げられる。該アルキレン基は、−Ｐｈ−（フェニレン）、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を表す）から選択される基を介した構造であってもよい。該アルキレン基の置換基としては、水酸基等が挙げられる。
ジメチルシロキサン鎖の長さｍは、１以上１５０以下の整数である。
【００３２】
【化２】
2018194822.tif 000003
【００３３】
構造式（３）および構造式（４）中、Ｒ８は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基（直鎖状、分岐状のいずれでもよい）、炭素数１〜１０のアルコキシ基、ベンジル基、カルボキシル基を表す。Ｒ８は、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。Ｒ９〜Ｒ１１は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基（直鎖状、分岐状のいずれでもよい）を表す。
【００３４】
Ｒ１２は、イミダゾリウム構造とジメチルシロキサン鎖との連結基である。Ｒ１２としては、例えば、後述する実施例で述べるイミダゾリウム塩とポリジメチルシロキサンのカップリング反応により得られる形態のものが挙げられる。より具体的には、Ｒ１２としては、例えば、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキレン基（直鎖状、分岐状のいずれでもよい）が挙げられる。該アルキレン基は、−Ｐｈ−（フェニレン）、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を表す）から選択される基を介した構造であってもよい。該アルキレン基の置換基としては、水酸基等が挙げられる。
ジメチルシロキサン鎖の長さｍは、１以上１５０以下の整数である。
【００３５】
構造式（１）〜（４）において、ジメチルシロキサン鎖の長さ（構造式中のｍ）は、シリコーンゴムとの相溶性の観点から、１以上１５０以下の整数であり、５以上６５以下の整数であることが好ましい。ｍが５以上であれば、イオン液体がシリコーンゴムと十分に相溶し、抵抗を均一化することができる。また、ｍが６５以下であれば、イオン液体を低粘度に保つことができる。低粘度のイオン液体は、シリコーンゴム中におけるイオンの移動度の低下に起因する導電性の低下を抑制し得る。
【００３６】
イオン液体に含まれるアニオンは、特に限定されるものではない。アニオンは、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＮＯ３−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−（ＴＦＳＩ−）からなる群より選択される少なくとも１つであることが好ましい。電子写真用部材として用いる場合には、湿度に因る影響が小さい点から、ＴＦＳＩ−がより好ましい。
【００３７】
弾性層に含まれるイオン液体の量は、シリコーンゴム１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜５質量部であることがより好ましい。イオン液体の量が０．０１質量部以上であれば、所望の抵抗に調整することが容易となる。また、イオン液体の量が１０質量部以下であれば、高湿度下における抵抗率の環境変動を抑制しやすくなる。上記イオン液体は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
（添加剤）
弾性層は、本態様に係る効果を損なわない範囲で電子導電剤を含んでいてもよい。電子導電剤としては、アセチレンブラックやケッチェンブラックのような導電性カーボンブラック、グラファイト、グラフェン、カーボン繊維、カーボンナノチューブ、銀、銅、ニッケルなどの金属粉、導電性亜鉛華、導電性炭酸カルシウム、導電性酸化チタン、導電性酸化錫、導電性マイカなどが例示される。これらの中でも、抵抗制御のしやすさの観点から、導電性カーボンブラックが好ましく用いられる。
弾性層に対する電子導電剤の配合量は、機械強度の観点から、シリコーンゴム１００質量部に対して３５質量部以下であることが好ましく、２５質量部以下であることがより好ましい。電子導電剤を添加することにより、弾性層に、中間転写ベルトや転写定着ベルト等に適した安定した導電性が付与される。
【００３９】
また、弾性層は、他にも充填剤、架橋促進剤、架橋遅延剤、架橋助剤、スコーチ防止剤、老化防止剤、軟化剤、熱安定剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、防錆剤などの添加剤を含んでいてもよい。
特に充填剤としては、ヒュームドシリカ、結晶性シリカ、湿式シリカ、ヒュームド酸化チタン、セルロースナノファイバーなどの補強性充填剤が挙げられる。補強性充填剤は、シリコーンゴム中に分散されやすいため、オルガノアルコキシシラン、オルガノハロシラン、オルガノシラザン、分子鎖両末端がシラノール基で封鎖されたジオルガノシロキサンオリゴマー、環状オルガノシロキサン等の有機ケイ素化合物により表面改質されていてもよい。
【００４０】
さらに、充填剤として、親水性シリカを用いた場合、弾性層の導電性をより一層高めることができ、かつ、弾性層の導電性の電圧依存性をより一層低下させることができる。電圧依存性とは、抵抗測定時の印加電圧によって、抵抗率が変化することをいう。例えば、印加電圧１００Vで測定した値と、１０００Vで測定した抵抗率は、１０００Ｖで測定した場合の方が、体積抵抗率が低く測定される傾向がある。
例えば、弾性層に、本態様に係るイオン液体と共にカーボンブラックの如き電子導電剤を含有させた場合、当該弾性層の電圧依存性は大きくなる傾向にある。一方、弾性層に本態様に係るイオン液体と共に親水性シリカを含有させた場合、当該弾性層の体積抵抗率を小さくでき、かつ、体積抵抗率の電圧依存性を低下させることができる。ここで、親水性シリカとは、具体的には、ｐＨ値が７．０以下、特には、３．５以上、５．０以下のシリカをいう。このような親水性シリカとしては、たとえば、日本アエロジル社製の「ＡＥＲＯＳＩＬ  ９０」（ｐＨ値：３．７−４．７）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  １３０」（ｐＨ値：３．７−４．５）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  １５０」（ｐＨ値：３．７−４．５）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００」（ｐＨ値：３．７−４．５）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  ２５５」（ｐＨ値：３．７−４．５）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  ３００」（ｐＨ値：３．７−４．５）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  ３８０」（ｐＨ値：３．７−４．５）などを挙げることができる。
【００４１】
［基材］
基材としては、電子写真用部材の形状に対応して、円筒状、円柱状またはエンドレスベルト形状を有するものを用い得る。基材の材質としては、耐熱性および機械的強度に優れる材質であれば特に制限はない。例えば、アルミニウム、鉄、銅、ニッケルの如き金属、ステンレス、真鍮の如き合金、アルミナ、炭化珪素の如きセラミックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイドの如き樹脂が挙げられる。
なお、基材の材質として樹脂を用いる場合には、金属粉末、導電性酸化物粉末、導電性カーボンの如き導電性粉体を添加して導電性を付与してもよい。
【００４２】
エンドレスベルト形状を有する電子写真用部材（電子写真用ベルトともいう）の場合には、基材の材質としては、柔軟性に優れる樹脂が特に好適に用いられる。エンドレスベルト形状を有する基材の材質としては、機械強度および導電性の観点から、導電性粉体としてのカーボンブラックを含むポリエーテルエーテルケトン、および、導電性粉体としてのカーボンブラックを含むポリイミドが特に好適に用いられる。また、エンドレスベルト形状の基材の厚さとしては、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下、特には３０μｍ以上１５０μｍ以下である。
【００４３】
［表面層］
表面層は、電子写真用部材の表面へトナーや外添剤が固着することを防ぐための層である。表面層は、弾性層の基材に対向する側とは反対側の表面上に設けられる。表面層に用いる樹脂は、低付着性を有するものであれば特に制限はないが、例えば、フッ素樹脂、含フッ素ウレタン樹脂、フッ素ゴム、シロキサン変性ポリイミドが挙げられる。これらの中でも、弾性層の弾性機能を損なわない観点から、含フッ素ウレタン樹脂が好ましい。
【００４４】
表面層の厚さは０．５μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。表面層の厚さが０．５μｍ以上であれば、使用に伴う表面層の摩耗によるトナーの消失を抑制しやすくなる。また、表面層の厚さが２０μｍ以下であれば、弾性層の弾性機能を阻害することがない。
表面層は、必要に応じて、上述の電子導電剤を含んでいてもよい。表面層中の電子導電剤の含有量は、付着性や機械強度の観点から、表面層に対して３０質量部以下であることが好ましい。
【００４５】
また、必要に応じて、弾性層と表面層の間にプライマー層を設けてもよい。プライマー層の厚さは、弾性機能を阻害しない観点から、０．１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４６】
＜電子写真用部材＞
本態様に係る電子写真用部材は、電子写真画像形成装置における帯電部材、現像部材、転写部材、中間転写部材、トナー供給部材、クリーニング部材などに用いることができる。これらの中でも、特に中間転写部材として好ましく用いられる。
【００４７】
本態様に係る電子写真用部材は、基材上に、付加硬化型液状シリコーンゴムとイオン液体とを含む付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の層を形成する工程と、該層中の付加硬化型液状シリコーンゴムを硬化させる工程とを有する方法により製造することができる。
付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の層の形成は、基材上に、公知の方法で該混合物を塗布することにより行うことができる。付加硬化型液状シリコーンゴムの硬化は、例えば、１６０〜１８０℃で加熱することにより行うことができる。
【００４８】
本態様に係る電子写真用部材の抵抗値としては、体積抵抗率が１．０×１０６Ω・ｃｍ以上、１．０×１０１４Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１．０×１０８Ω・ｃｍ以上、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。また、表面層の外表面において測定される表面抵抗率は、１．０×１０６Ω／□以上、１．０×１０１４Ω／□以下であることが好ましく、１．０×１０９Ω／□以上、１．０×１０１３Ω／□以下であることがより好ましい。電子写真用部材の抵抗値を上記のような半導電領域の範囲内に制御することによって、該電子写真用部材を中間転写部材として用いた場合に、電子写真感光体からのトナー像の一次転写および二次転写を安定して行うことができる。
【００４９】
＜電子写真画像形成装置＞
本態様に係る電子写真用部材を中間転写ベルトとして用いた電子写真画像形成装置の一例について、図１を用いて説明する。なお、本発明は以下の説明に限定されるものではない。図１に示す電子写真画像形成装置１００は、カラー電子写真画像形成装置（カラーレーザープリンタ）である。この電子写真画像形成装置には、中間転写体である中間転写ベルト７の平坦部分に沿って、その移動方向に順にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ユニットＰｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋが配設されている。ここで、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはそれぞれ電子写真感光体、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋはそれぞれ帯電ローラ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋはそれぞれレーザー露光装置、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋはそれぞれ現像器、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋはそれぞれ１次転写ローラを示す。各画像形成ユニットの基本的な構成は同一であるので、画像形成ユニットの詳細については、イエロー画像形成ユニットＰｙについてのみ説明する。
【００５０】
イエロー画像形成ユニットＰｙは、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」または「第１の画像担持体」とも称する）１Ｙを有する。感光ドラム１Ｙは、アルミニウム製のシリンダを基体として、その上に電荷発生層、電荷輸送層および表面保護層を順に積層して形成したものである。また、イエロー画像形成ユニットＰｙは、帯電手段としての帯電ローラ２Ｙを備えている。帯電ローラ２Ｙに帯電バイアスを印加することで、感光ドラム１Ｙの表面は一様に帯電される。
感光ドラム１Ｙの上方には、画像露光手段としてのレーザー露光装置３Ｙが配設されている。レーザー露光装置３Ｙは、一様に帯電された感光ドラム１Ｙの表面を画像情報に応じて走査露光して、イエロー色成分の静電潜像を感光ドラム１Ｙの表面に形成する。
【００５１】
感光ドラム１Ｙに形成された静電潜像は、現像手段としての現像器４Ｙにおいて、現像剤であるトナーによって現像される。現像器４Ｙは、現像剤担持体である現像ローラ４Ｙａ、現像剤量規制部材である規制ブレード４Ｙｂを備えており、また現像剤であるイエロートナーを収容している。イエロートナーが供給された現像ローラ４Ｙａは、現像部において感光ドラム１Ｙと軽圧接されており、感光ドラム１Ｙと順方向に速度差を持って回転される。現像ローラ４Ｙａによって現像部に搬送されたイエロートナーは、現像ローラ４Ｙａに現像バイアスを印加することで、感光ドラム１Ｙに形成された静電潜像に付着する。これにより、感光ドラム１Ｙに可視像（イエロートナー画像）が形成される。
【００５２】
中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１、テンションローラ７２、従動ローラ７３に張架されており、感光ドラム１Ｙと接触して図中矢印の方向に移動（回転駆動）される。
１次転写部Ｔｙに到達した感光ドラム上（第１の画像担持体上）に形成されたイエロートナー画像は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１Ｙに対向して配置されている１次転写体（１次転写ローラ５Ｙ）によって中間転写ベルト７の表面に１次転写される。
なお、ここでは、感光ドラム上に形成されたトナー像を、中間転写ベルトの表面に１次転写させる転写手段として、１次転写ローラを用いた例を説明した。しかしながら、例えば、中間転写ベルトの基材として金属の如き導電性の基材を用いた場合、該基材と該感光ドラムとの間に転写電圧を印加するような構成としてもよい。すなわち、中間転写ベルト自体を転写手段の一部として用いることもできる。
【００５３】
同様に、以上の作像動作を、中間転写ベルト７の移動に伴ってマゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各ユニットＰｍ、Ｐｃ、Ｐｋにおいて行い、中間転写ベルト７上にイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナー画像を積層する。４色のトナー層は中間転写ベルト７の移動に従って搬送され、２次転写部Ｔ’において、２次転写手段としての２次転写ローラ８により、所定のタイミングで搬送されてくる転写材Ｓ（以下、「第２の画像担持体」とも称する）上に一括転写される。
このような２次転写においては、通常、十分な転写率を確保するために数ｋＶ、具体的には、使用環境や紙種によって異なるが、例えば、１０００〜６０００Ｖの転写電圧を印加するが、その際に転写ニップ近傍において放電が発生することがある。なお、この放電が中間転写体の表面特性の低下の一因となっている。
【００５４】
転写材Ｓは、転写材Ｓが収納されているカセット１２から、ピックアップローラ１３によって搬送路に供給される。搬送路に供給された転写材Ｓは、搬送ローラ対１４およびレジストローラ対１５によって中間転写ベルト７に転写された４色のトナー画像と同期をとられて２次転写部Ｔ’まで搬送される。
転写材Ｓに転写されたトナー画像は、定着器９によって定着されて、例えばフルカラーの画像となる。定着器９は、加熱手段を備えた定着ローラ９１と加圧ローラ９２とを有し、転写材Ｓ上の未定着トナー画像を加熱、加圧することでトナー画像を定着する。その後、転写材Ｓは、搬送ローラ対１６、排出ローラ対１７などによって機外に排出される。
中間転写ベルト７のクリーニング手段であるクリーニングブレード１１が、中間転写ベルト７の駆動方向の２次転写部Ｔ’の下流に配設されており、２次転写部Ｔ’において転写材Ｓに転写されずに中間転写ベルト７に残った転写残トナーを除去する。
【００５５】
以上説明したように、感光体から中間転写ベルトへ、中間転写ベルトから転写材へ、トナー画像の電気的転写プロセスが繰り返し行われる。また、多数の転写材へ記録を繰り返すことで、電気的転写プロセスがさらに繰り返し行われることになる。
【００５６】
そして、上記電子写真画像形成装置における中間転写ベルトとして、前記した本発明の電子写真用部材を用いることにより、中間転写ベルトから紙などの記録媒体へのトナー画像の転写（二次転写）の効率の経時的な変化が抑制される。その結果として、高品位な電子写真画像を長期間に亘って形成することができる。
【００５７】
各実施例および比較例において、混合分散液の材料としては、溶剤により希釈・分散されているものがあるが、各材料の使用量（質量部）は、特に断りのない限り不揮発分に関する量であって、溶剤（揮発分）が除かれた量を意味する。
【００５８】
＜イオン液体の合成＞
［製造例１：シロキサン変性イオン液体１の合成］
シロキサン変性イオン液体１は、グリシジル変性４級アンモニウム塩と、片末端カルボキシ変性ジメチルシロキサンをカップリングさせることにより合成した。
具体的には、グリシジルトリメチルアンモニウム塩（商品名：モディカチオンＧＴＡ−ＩＬ、四日市合成（株）製、アニオン：ＴＦＳＩ−）３．９７ｇ、片末端カルボキシ変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＭＢＲ−Ｂ１２、分子量＝１，５００、Ｇｅｌｅｓｔ社製）１８.０ｇ、触媒としてトリエチルアミン（アンモニウム塩に対して０．１当量）０．１ｇを用い、溶液の全量が３０ｍＬとなるように無水アセトニトリルを加えて、８０℃で１０時間反応させた。反応終了後、エバポレーターにより溶媒を留去して、カラムクロマトグラフィー（商品名：シリカゲル６０Ｎ、１００−２１０μｍ、関東化学（株）製）を用いて精製を行った。
カラムの展開溶媒は、生成物が可溶で、ＴＬＣ（薄層クロマトグラフィー）プレート上のＲ／Ｆ値が適切なものであれば特に制限はないが、ここでは、酢酸エチルとノルマルヘキサンを任意の割合で混合したものを使用した。その後、溶媒をエバポレーターで除去して、シロキサン変性イオン液体１を得た。この反応式を以下に示す。
【００５９】
【化３】
2018194822.tif 000004
【００６０】
シロキサン変性イオン液体２〜４は、アリル変性されたイミダゾリウム塩と、片末端ハイドロジェンシロキサンを、ヒドロシリル化反応でカップリングさせることにより合成した。
【００６１】
［製造例２：シロキサン変性イオン液体２の合成］
１−アリル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート（関東化学（株）製）２．１０ｇと、片末端ハイドロジェンポリジメチルシロキサン（商品名：ＭＣＲ−Ｈ０７、分子量＝約７００−１０００、Ｇｅｌｅｓｔ社製）１０．４５ｇ、トルエン５０ｍＬをフラスコ内に入れ、窒素で置換した後、封管した。
この混合液中に、０．０１ｍｏｌ％テトラクロリド白金（ＩＩ）酸のイソプロピルアルコール溶液（０．１ｍＬ）を滴下し、８０℃に加熱して、１０時間反応させた。反応終了後、エバポレーターにより溶媒を留去して、製造例１と同様の操作で精製を行い、シロキサン変性イオン液体２を得た。この反応式を以下に示す。
【００６２】
【化４】
2018194822.tif 000005
【００６３】
［製造例３：シロキサン変性イオン液体３の合成］
片末端ハイドロジェンポリシロキサン（商品名：ＭＣＲ−Ｈ２１、分子量＝約４，５００−５，０００、Ｇｅｌｅｓｔ社製）を使用した以外は、製造例２と同様の方法でシロキサン変性イオン液体３を得た。
【００６４】
［製造例４：シロキサン変性イオン液体４の合成］
アニオンがＴＦＳＩ−である、１−アリル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミド（関東化学（株）製）を使用した以外は、製造例２と同様の方法でシロキサン変性イオン液体４を得た。
【００６５】
シロキサン変性イオン液体５〜７は、イミダゾリウムの３位にポリシロキサンを変性させたものである。まず、例えば、ポリジメチルシロキサン末端にハライド（例えば、クロロ、ブロモ、ヨード）が結合した分子と、イミダゾールとを求核置換反応させる。その後、アニオン交換反応により、ＴＦＳＩ−などの任意のアニオンに置換することで、イオン液体を合成することができる。以下に、具体的な合成法を説明する。
【００６６】
［製造例５：シロキサン変性イオン液体５の合成］
まず、市販品の片末端ヒドロキシポリジメチルシロキサンの末端ヒドロキシ基をハライド化させる。このハライド化には公知の手段を用いることができるが、例えば、トリフェニルホスフィンとヨウ素を用いたアッペル反応が利用できる。
片末端ヒドロキシポリジメチルシロキサン（商品名：ＭＣＲ−Ｃ１２、分子量＝１，０００、ＧＥＬＥＳＴ製）２０．０ｇと、トリフェニルホスフィン６．３ｇをナスフラスコに入れ、アルゴン置換し、溶媒として塩化メチレン（１００ｍＬ）を加えた。ナスフラスコを氷冷しながら、ヨウ素５．１ｇを加え、３０分間反応させた。その後、飽和チオ硫酸ナトリウム水溶液を滴下して反応を停止させ、得られた反応液を塩化メチレンで抽出した。この抽出液の有機層に硫酸マグネシウムを加えて水分を除去し、濾過により沈殿物を取り除き、エバポレーターによって溶媒を除去した。次いで、カラムクロマトグラフィー（商品名：シリカゲル６０Ｎ、１００−２１０μｍ、関東化学（株）製）を用いて精製し、溶媒をエバポレーターで除去することで、末端のアルコールをハライド化させた片末端ハライド変性シロキサンを得た。この反応式を以下に示す。
【００６７】
【化５】
2018194822.tif 000006
【００６８】
次に、得られた片末端ハライド変性シロキサンと、イミダゾールを反応させた。Ｎ−メチルイミダゾール（東京化成工業（株）製）０．３ｇと、得られた片末端ハライド変性シロキサン５．０ｇ、溶媒としてアセトニトリル２０ｍＬを加え、室温で３時間反応させた。溶媒をエバポレーターで除去することで、シロキサンを有するイミダゾリウムとハライドアニオンからなる中間体を合成した。この反応式を以下に示す。
【００６９】
【化６】
2018194822.tif 000007
【００７０】
続いて、得られた中間体２．５ｇにメタノール２０ｍＬを加え、リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（関東化学（株）製）０．６ｇをメタノール１０ｍＬに溶解させたものを滴下した。室温で３時間反応させた後、溶媒をエバポレーターで除去し、生成物をカラムクロマトグラフィーで精製後、真空ポンプを用いて乾燥させることで、シロキサン変性イオン液体５を得た。この反応式を以下に示す。
【００７１】
【化７】
2018194822.tif 000008
【００７２】
［製造例６、７：シロキサン変性イオン液体６、７の合成］
片末端ヒドロキシポリジメチルシロキサンとして、それぞれＭＣＲ−Ｃ１８（商品名、分子量＝５，０００、Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＭＣＲ−Ｃ２２（商品名、分子量＝１０，０００、Ｇｅｌｅｓｔ社製）を使用した以外は、製造例５と同様の方法でシロキサン変性イオン液体６および７を得た。
【００７３】
［製造例８：シロキサン変性イオン液体８の合成］
イオン液体として、トリビニルフェニルホスホニウムブロミド（ＣＡＳ番号：５０４４−５２−０）を使用した以外は、製造例２と同様の方法でシロキサン変性イオン液体８を得た。
得られたシロキサン変性イオン液体１〜８の構造を表１に示す。
【００７４】
【表１】
2018194822.tif 000009
【００７５】
＜中間転写ベルトの作製＞
［実施例１］
（基材の調製）
下記の材料を、各々重量フィーダを用いて、２軸混練機（商品名：ＰＣＭ３０、（株）池貝製）に投入し、混練して、これらのペレットを得た。２軸混練機のシリンダ設定温度は、材料投入部を３２０℃とし、シリンダ下流およびダイは３６０℃とした。２軸混練機のスクリュ回転数は３００ｒｐｍとし、材料供給量は８ｋｇ／ｈとした。
・ポリエーテルエーテルケトン（商品名：ＶＩＣＴＲＥＸＰＥＥＫ４５０Ｇ、ビクトレックス社製）：８０質量部
・アセチレンブラック（商品名：デンカブラック粒状品、デンカ（株）製）：２０質量部
【００７６】
次いで、得られたペレットを円筒押出成形することにより、ベルトを得た。円筒押出成形は、単軸押出機（商品名：ＧＴ４０、（株）プラスチック工学研究所製）、および直径３００ｍｍ、隙間１ｍｍの円形開口部を有する円筒ダイを用いて行った。具体的には、重量フィーダを用いて、ペレットを４ｋｇ／ｈの供給量で単軸押出機に供給した。単軸押出機のシリンダ設定温度は、材料投入部を３２０℃とし、シリンダ下流および円筒ダイは３８０℃とした。単軸押出機から吐出された溶融樹脂は、ギアポンプを経て、円筒ダイから押し出され、円筒引取機により、厚さ６０μｍとなる速度にて引き取られた。溶融樹脂は、引き取られる過程において、円筒ダイと円筒引取機の間に設けられた冷却マンドレルと接触することで冷却・固化された。固化した樹脂を、円筒引取機の下部に設置された円筒切断機にて、幅３００ｍｍとなるよう切断して、基材としての結晶性熱可塑性樹脂ベルトを得た。
【００７７】
（弾性層の調製）
導電剤としてシロキサン変性イオン液体１を用いた。付加硬化型液状シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ３４５０  Ａ／Ｂ、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）１００質量部に対し、着色材（ＬＩＭＳ―カラ―０２、信越化学工業社製）を１.０質量部、シロキサン変性イオン液体１を０．２質量部の割合で添加し、遊星撹拌脱泡装置（商品名：ＨＭ−５００、キーエンス社製）を用いて撹拌・脱泡して、液状シリコーンゴム混合液を得た。続いて、上記基材を円筒形の中子に取り付け、さらに中子と同軸上にゴム吐出用のリングノズルを取り付けた。送液ポンプを用いて該液状シリコーンゴム混合液をリングノズルに供給し、スリットから吐出することで、該基材上に液状シリコーンゴム混合液を塗布した。この際、硬化後のシリコーンゴム層が２８０μｍの厚さになるように、相対移動速度および送液ポンプ吐出量を調整した。中子に取り付けた状態で加熱炉に入れて、１３０℃で１５分間、さらに１８０℃で６０分間加熱し、ゴム架橋を行った。冷却後、ベルトを中子から取り外し、弾性層が積層されたベルトを得た。
【００７８】
（表面層の調製）
ポリウレタンディスパージョンにポリテトラフルオロエチレンが分散した含フッ素ポリウレタン樹脂液（商品名：Ｅｍｒａｌｏｎ  Ｔ−８６１、ヘンケルジャパン社製）を用意した。上記ベルトの弾性層表面をエキシマＵＶ照射により親水処理した後、中子に嵌め合わせ、２００ｒｐｍで回転させながら、スプレーガン（商品名：Ｗ−１０１、アネスト岩田（株）製）を用いて該ウレタン樹脂液をベルトに塗布した。塗布後、１３０℃の加熱炉に入れて、３０分間放置した。加熱炉から取り出し、冷却して、弾性層上に厚さ３μｍの表面層を有する中間転写ベルト１を得た。
【００７９】
［実施例２〜８］
実施例１における弾性層の調製において、導電剤として、それぞれシロキサン変性イオン液体２〜８を用いた以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルト２〜８を作製した。
【００８０】
［実施例９］
実施例１における弾性層の調製において、添加剤（電子導電剤）としてカーボンブラック（商品名：「デンカブラック粒状品」；デンカ（株）社製）１０質量部を添加した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルト９を作製した。
【００８１】
［比較例１］
実施例１における弾性層の調製において、ジメチルシロキサン鎖を有さないアルキル変性イオン液体（メチルトリオクチニルアンモニウム／ＴＦＳＩ−、和光純薬工業（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルト１０を作製した。
【００８２】
［比較例２］
実施例１における弾性層の調製において、アルコキシシリル変性されたイオン液体（商品名：ＩＬ−Ｓ３、広栄社化学工業（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルト１１を作製した。
【００８３】
＜評価＞
得られた各中間転写ベルトについて、以下に示すように、体積抵抗率の測定および体積抵抗率の均一性（抵抗バラツキ）の評価、ならびに画像評価を行った。結果を表２に示す。
【００８４】
［体積抵抗率の測定および均一性の評価］
体積抵抗率の値は、周長１１４７ｍｍの円筒状の転写ベルトに対して、２０ｍｍ間隔で５８点測定したときの平均値と定義した。また、体積抵抗率の均一性は、５８点測定した体積抵抗率の最大値と最小値について、「最大値÷最小値」として定義した。体積抵抗率は、二重電極法により、高抵抗率計（商品名：ハイレスタＭＣＰ−ＨＴ４５０、（株）三菱化学アナリテック製）を用いて測定した。ＵＲプローブを用いて、１０００Ｖ／１０秒印加時の値を用いた。なお、体積抵抗率の測定は、２５℃、５５％ＲＨの環境で行った。
【００８５】
［表面抵抗率の測定］
表面抵抗率は、体積抵抗率と同様に、高抵抗率計（商品名：ハイレスタＭＣＰ−ＨＴ４５０、（株）三菱化学アナリテック製）を用いて測定した。ＵＲプローブを用いて、１０００Ｖ／１０秒印加時の値を用いた。なお、表面抵抗率の測定は、２５℃、５５％ＲＨの環境で行った。
【００８６】
［画像評価］
フルカラー電子写真画像形成装置（商品名：ｉｍａｇｅＰＲＥＳＳ  Ｃ８００、キヤノン（株）製）に装着されている中間転写ベルトに代えて、各実施例または比較例に係る中間転写体（中間転写ベルト）を装着した。そして、Ａ４サイズの普通紙（商品名：ＣＳ８１４、キヤノン（株）製）上に、Ｂｌｕｅベタ画像を出力した。なお、画像の形成には、上記電子写真画像形成装置のプリントカートリッジに搭載されているシアンおよびマゼンタ現像剤を用いた。また、画像の出力は、常温常湿（温度２５℃、相対湿度５５％）環境下で行った。なお、当該フルカラー電子写真画像形成装置は、１次転写手段が、中間転写ベルトを介して電子写真感光体と対向配置されてなる転写ローラを含むものである。また、１次転写電圧は、１０００〜３０００Ｖである。
前記画像出力後、シアンとマゼンダの現像剤を用いて、エンボス紙であるレザック６６２５０ｇ  Ａ３サイズ紙を使用し、２次色のベタ画像を出力して、得られたベタ画像を次の手順で評価した。ベタ画像をスキャナー（商品名：ＣａｎｏＳｃａｎ  ９０００Ｆ、キヤノン（株）製）を用いて、読み取り解像度６００ｄｐｉ、画像補正処理ＯＦＦで画像を読み込み、２，５５０×２，５５０ピクセル（およそ１０．８×１０．８ｃｍ）の範囲でトリミングを行った。得られた画像を表示倍率２００％で目視により観察し、抵抗のバラツキに起因する画像ムラが見られるか否か、見られる場合はどの程度かを下記の基準により評価した。
ランクＡ：全く画像ムラが見られない。
ランクＢ：一部に軽微なムラが認められる。
ランクＣ：観察画像の２割程度の領域にムラが認められる。
ランクＤ：観察画像の半分以上に亘ってムラが認められる。
【００８７】
【表２】
2018194822.tif 000010
【００８８】
上記の結果から、アルキル変性またはアルコキシ変性されたイオン液体を含む中間転写ベルトに比べ、シロキサン変性されたイオン液体を含む中間転写ベルトでは、体積抵抗率の均一性が高いことが分かる。
また、変性されるシロキサン構造としては、ジメチルシロキサン鎖がより長いほど、体積抵抗率の均一性が高くなる傾向が認められる。なお、実施例７においては、体積抵抗率の均一性が、実施例１と比較して相対的に低かった。これは、シロキサン鎖の分子量が大きいため、シロキサン変性イオン液体の粘度が増加し、イオン液体と付加硬化型液状シリコーンゴムとの相溶性が、相対的に低いためであると考えられる。
また、アニオン種としては、ＢＦ４−、ＴＦＳＩ−のいずれを用いた場合においても体積抵抗率の均一性に与える影響は小さかった。このことから、本態様においては、アニオン種としては種々の構造を利用できることが示唆される。
実施例８では、ポリシロキサン変性イオン液体１に加え、電子導電剤としてカーボンブラックを併用しているが、特に本発明の効果を阻害するものでない。このため、種々の添加剤の併用も可能であることが分かった。
【００８９】
[実施例１０]
実施例９において、カーボンブラックを、親水性シリカ（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００」；日本アエロジル社製）を２．２質量部に変えた以外は、実施例９と同様にして中間転写ベルト１２を作製した。
【００９０】
[実施例１１]
実施例１０において、シロキサン変性イオン液体１の添加量を、０．５質量部に変えた以外は、実施例１０と同様にして中間転写ベルト１３を作製した。
中間転写ベルト１２〜１３を、実施例１と同様にして評価した。
さらに、体積抵抗率の測定において、ＵＲプローブを用いて中間転写ベルトに印加する電圧を、１００Ｖ／１０秒に変更した以外は同様にして体積抵抗率を測定した。
【００９１】
[参考例１]
実施例９と同様にして中間転写ベルト１４を作製した。中間転写ベルト１４の体積抵抗率の測定を、ＵＲプローブを用いて中間転写ベルトに印加する電圧を、１００Ｖ／１０秒に変更した以外は上記と同様にして行った。
評価結果を下記表３に示す。また、印加電圧が「１００Ｖ／１０秒」のときの体積抵抗率を、印加電圧が「１０００Ｖ／１０秒」のときの体積抵抗率で除した値を、体積抵抗率比として表４に示す。表４から、弾性層中に親水性シリカを含む中間転写ベルト１２および中間転写ベルト１３は、弾性層中にカーボンブラックを含む中間転写ベルト１４と比較して、印加電圧を１００Ｖとしたときの体積抵抗率と、印加電圧を１０００Ｖとしたときの体積抵抗率の変化が小さいことが分かる。
【００９２】
【表３】
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【００９３】
【表４】
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【図１】
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