(57)【要約】【課題】本発明の課題は、カラーフィルタ作製時の製造工程に要求される２００度以上の熱履歴を受けても、優れたコントラストを得ることができる色材を提供することにある。【解決手段】下記式（Ｉ）：  【化１】2018154661.tif 000035（一般式（Ｉ）中、Ｂは置換基を有していてもよい芳香族基又は置換基を有していてもよい複素環基を表し、［Ａ］ｎ−は任意のｎ価のアニオンを表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又はフェニル基を表す。）で表される化合物を提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2018154661.tif 000032
（一般式（Ｉ）中、Ｂは置換基を有していてもよい芳香族基又は置換基を有していてもよい複素環基であり、ｎは任意の自然数を表し、［Ａ］ｎ−は任意のｎ価のアニオンを表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又はフェニル基である）で表される化合物。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）におけるＢが、下記一般式（ＩＩ）であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【化２】
2018154661.tif 000033
（一般式（ＩＩ）中、Ｘは酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ５はハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基を表し、Ｒ６及びＲ７は各々独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、または、ハロゲン原子若しくは炭素数１〜８のアルキル基で置換されていてもよいフェニル基を表す。＊は炭素原子との結合手を表す。）
【請求項３】
前記式（Ｉ）におけるＢが、下記一般式（ＩＩＩ）であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【化３】
2018154661.tif 000034
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ８及びＲ９は各々独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又はフェニル基を表す。＊は炭素原子との結合手を表す。）
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）における［Ａ］ｎ−が、ポリオキソメタレートであることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）における［Ａ］ｎ−が、［Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２］６−であることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか一項に記載の化合物を含有するカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、カラーフィルタ用の着色剤として用いた際に、特に、優れたコントラストを得ることができる化合物及び該化合物を含有してなるカラーフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等のカラーフィルタは、赤色画素部（Ｒ）、緑色画素部（Ｇ）及び青色画素部（Ｂ）を有する。これらの各画素部は、いずれも有機顔料が分散した合成樹脂の薄膜が基板上に設けられた構造であり、有機顔料としては、赤、緑及び青の各色の有機顔料が用いられている。
【０００３】
これら画素部のうち、青色画素部を形成するための青色有機顔料としては、一般に、ε型銅フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）が用いられており、必要に応じ、調色のため、これに紫色有機顔料のジオキサジンバイオレット顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）が少量併用されている。
【０００４】
カラーフィルタを作成する際の有機顔料は、従来の汎用用途とは全く異なる特性が求められる。具体的には、液晶表示装置等の表示画面がより明るくなる様にする（高輝度化）や、よりはっきり見えるようにする（高コントラスト化）等の要求がある。このような要求に応えるための手段のひとつとして、ε型銅フタロシアニン顔料以外の色材の検討が行われている。
【０００５】
たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１の様なトリアリールメタン顔料をカラーフィルタの青色画素部に用いることが最近検討されてきている（特許文献１など）。
【０００６】
このＣ．Ｉ．ピグメントブルー１としては、以下の化学構造のＢＡＳＦ社のファナルカラー（ＦＡＮＡＬ  ＢＬＵＥ  Ｄ６３４０、同Ｄ６３９０）が著名であり、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１は、塩基性トリアリールメタン染料であるビクトリアピュアブルーＢＯを、リンモリブデン酸やリンタングステンモリブデン酸の様なヘテロポリ酸でレーキ化して得られる。こうして得られたＣ．Ｉ．ピグメントブルー１は、カチオンの対イオンＡ−がケギン型ＰＭｏｘＷ１２−ｘＯ４０であるとされている。
【０００７】
【化１】
2018154661.tif 000002
【０００８】
〔但し、一般式（ＩＸ）中、Ａｎ−は、ケギン型リンタングステンモリブデン酸アニオンまたはリンモリブデン酸アニオンである。ｎは任意の自然数を表す。〕
また近年、上記したトリアリールメタン顔料ではなく、トリアリールメタン染料をカラーフィルタの青色画素部に用いることも検討されている（特許文献２）。これらトリアリールメタン染料は、アニオンとしては、ハロゲン化物アニオン、テトラフェニルホウ素の様なホウ素アニオン、有機カルボン酸アニオン、無機硫酸アニオン、無機リン酸アニオン、脂肪族スルホン酸アニオン、芳香族スルホン酸アニオン、アントラキノン色素やフタロシアニン色素やインジゴ色素の対応するスルホナトアニオン等を用いることができるとされている。
しかしながら、これら従来のトリアリールメタン顔料やトリアリールメタン染料をカラーフィルタの青色画素部の調製に用いた場合、光線を長時間に亘って受けた場合やカラーフィルタ作製時の熱履歴によって、画素の色相は著しく低下してしまい、耐光性、耐熱性の点では不充分であった。
更に、染料として、以下の化学構造の塩からなる染料をカラーフィルタの青色画素部に用いることも検討されている（特許文献３）。
【０００９】
【化２】
2018154661.tif 000003
【００１０】
しかしながら、特許文献３の化合物をカラーフィルタの青色画素部の調製に用いた場合、コントラストの点で不充分であるというのが実態であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−８１３４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−６８８６６号公報
【特許文献３】特開２０１５−２８１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、カラーフィルタ作製時の製造工程に要求される２００度以上の熱履歴を受けても、優れたコントラストを得ることができる色材を提供することにある。例えば、カラーフィルタの青色画素部の調製に用いた際に、コントラストが高い優れた液晶表示が可能となる液晶表示装置等を提供できる化合物及びそれを含有してなるカラーフィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記実状に鑑みて鋭意検討した結果、後記する構造を有する化合物をカラーフィルタの着色材として使用することで、カラーフィルタ作製時に優れたコントラストを得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
即ち本発明は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物（以下、本発明化合物と称する場合がある）を提供する。
【００１５】
【化３】
2018154661.tif 000004
【００１６】
（一般式（Ｉ）中、Ｂは置換基を有していてもよい芳香族基又は置換基を有していてもよい複素環基を表し、ｎは任意の自然数を表し、［Ａ］ｎ−は任意のｎ価のアニオンを表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又はフェニル基を表す。）
【００１７】
また、前記一般式（Ｉ）におけるＢが、下記一般式（ＩＩ）であることを特徴とする化合物を提供する。
【００１８】
【化４】
2018154661.tif 000005
【００１９】
（一般式（ＩＩ）中、Ｘは酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ５はハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基を表し、Ｒ６及びＲ７は各々独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、または、ハロゲン原子若しくは炭素数１〜８のアルキル基で置換されていてもよいフェニル基を表す。＊は炭素原子との結合手を表す。）
【００２０】
また、前記一般式（Ｉ）におけるＢが、下記一般式（ＩＩＩ）であることを特徴とする化合物を提供する。
【００２１】
【化５】
2018154661.tif 000006
【００２２】
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ８及びＲ９は各々独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又はフェニル基を表す。＊は炭素原子との結合手を表す。）
【００２３】
前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）における［Ａ］ｎ−（アニオン）が、ポリオキソメタレートである化合物を提供する。
前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）における［Ａ］ｎ−（アニオン）が、［Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２］６−である化合物を提供する。
【００２４】
上記の化合物から選択される少なくとも一種を含有するカラーフィルタを提供する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明化合物は、上記一般式（Ｉ）で表される化合物なので、特に、カラーフィルタの調製に用いた際に、優れたコントラストを得られるという格別顕著な技術的効果を奏する。また、本発明化合物はこれまでに知られたトリアリールメタン化合物に比べ赤味の青色を呈し、表現可能な色域も拡大可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ｘ、ｙ色度図を示す。色度ｘの値が大きいほど赤味が強く、色度ｙの値が大きいほど緑味が強いことを表現している。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明化合物は、上記一般式（Ｉ）で表される化合物である。
【００２８】
本発明の一般式（Ｉ）の化合物は、上記の通り、トリアリールメタンカチオン部分とアニオンからなる。
【００２９】
一般式（Ｉ）の［Ａ］ｎ−は任意のｎ価のアニオンであり、詳細は後記する。
一般式（Ｉ）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４における炭素数１〜８のアルキル基は、直鎖又は分枝状のいずれでもよく、その具体例としては、メチル、エチル、ノルマルプロピル、イソプロピル、ノルマルブチル、イソブチル、セカンダリブチル、ターシャリブチル、ノルマルペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ターシャリペンチル、ノルマルヘキシル、イソヘキシル、ノルマルヘプチル、ノルマルオクチルのようなものが挙げられる。
一般式（Ｉ）のＢにおける芳香族基や複素環基は特に限定されない。
【００３０】
芳香族基における芳香族としては、ベンゼン環、ナフタレン環、テトラリン環、インデン環、フルオレン環、アントラセン環、フェナントレン環等の縮合多環芳香族炭化水素；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環式炭化水素が挙げられる。当該鎖状多環式炭化水素においては、ジフェニルエーテル等のように鎖状骨格中にＯ、Ｓ等のヘテロ原子を有していてもよい。一方、複素環基における複素環としては、フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環；ピラン、ピロン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環が挙げられる。これらの芳香族基や複素環基は置換基を有していてもよい。該置換基としては、例えば、後記［置換基群Ｐ］の項に記載のものが挙げられる。
【００３１】
［置換基群Ｐ］
置換基群Ｐとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ‐ブチル基、ｔｅｒｔ‐ブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２‐エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基；フェニル基、ナフチル基、チエニル基、フリル基、チアゾリル基等のアリール基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；シアノ基；水酸基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基など炭素原子数１〜８のアルコキシ基；クロロメチル基、トリフルオロメチル基等のハロアルキル基；アミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基、アセチルアミノ基など置換基を有していてもよいアミノ基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基；等が挙げられる。
【００３２】
中でも、より赤味の青色を呈する点から、Ｂにおける芳香族基や複素環基としては、前記一般式（ＩＩ）、又は前記一般式（ＩＩＩ）で表される基が好ましい。
【００３３】
一般式（ＩＩ）における置換基としてのハロゲンは、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素の各原子が挙げられる。
一般式（ＩＩ）のＲ６及びＲ７における炭素数１〜８のアルキル基は、直鎖又は分枝状のいずれでもよく、その具体例としては、メチル、エチル、ノルマルプロピル、イソプロピル、ノルマルブチル、イソブチル、セカンダリブチル、ターシャリブチル、ノルマルペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ターシャリペンチル、ノルマルヘキシル、イソヘキシル、ノルマルヘプチル、ノルマルオクチルのようなものが挙げられる。
【００３４】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ８及びＲ９における炭素数１〜８のアルキル基は、直鎖又は分枝状のいずれでもよく、その具体例としては、メチル、エチル、ノルマルプロピル、イソプロピル、ノルマルブチル、イソブチル、セカンダリブチル、ターシャリブチル、ノルマルペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ターシャリペンチル、ノルマルヘキシル、イソヘキシル、ノルマルヘプチル、ノルマルオクチルのようなものが挙げられる。
【００３５】
一般式（ＩＩ）で表される基としては、下記式で表される基であることが好ましい。なお、＊は炭素原子との結合手を表す。
【００３６】
【化６】
2018154661.tif 000007
【００３７】
このような本発明化合物の製造方法は、特に制限されるものではなく従来公知の方法を適宜利用して製造することができる。以下、本発明化合物の製造方法の一態様を記載する。しかしながら、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３８】
本発明化合物は、ジアルキルアミンで置換したチアゾール環を含む化合物（以下、化合物Ｔと称することがある）と、置換基を有していてもよい芳香族基又は置換基を有していてもよい複素環をもった化合物（以下、化合物Ｕと称することがある）を反応させることにより製造することができる。
【００３９】
化合物Ｔは、ジアルキルアミンで置換したチアゾール環を含む化合物であり、式（ｔ−ＩＩ）で示される化合物が例示される。本発明化合物を得るためには、前記チアゾール環を含む化合物が２つ連結することが必要であるが、予め２つのチアゾール環化合物が連結した化合物を用いてもよいし、本発明化合物を反応させる際（化合物Ｕとの反応の際）に連結しても良い。予めチアゾール環が２つ連結した化合物としては式（ｔ−Ｉ）が例示される。予め２つのチアゾール環化合物が連結した化合物を用いる場合、前記化合物Ｔは、化合物Ｕとの反応部位を有している必要があり、化合物Ｕの反応性の観点から、２つのチアゾール環の連結部位にケトン基を有していることが好ましい。
【００４０】
【化７】
2018154661.tif 000008
【００４１】
【化８】
2018154661.tif 000009
【００４２】
式（ｔ−Ｉ）及び式（ｔ−ＩＩ）中のＲ１〜Ｒ４は、前述の通りである。
【００４３】
化合物Ｕは、少なくとも置換基を有していてもよい芳香族基又は置換基を有していてもよい複素環をもった化合物である。式（ｔ−Ｉ）で示す化合物Ｔと反応させる場合、化合物Ｔとの反応部位は水素基であってもよいし、後述するＹ（連結基）でもよい。具体的には、式（ｖ−Ｉ）、式（ｗ−Ｉ）、式（ｗ−ＩＩ）などが挙げられる。また、式（ｔ−ＩＩ）で示される化合物Ｔと反応させる場合、化合物Ｔと反応できる部位が必要であり、アルデヒド基を有していることが好ましい。具体的には、式（ｖ−ＩＩ）や式（ｗ−ＩＩＩ）等が挙げられる。
【００４４】
本発明化合物の１つの形態である、式（Ｉ）中のＢが式（ＩＩ）である化合物を製造する場合には、化合物Ｕとしてジアルキルアミンで置換した、Ｘ（後述）及びＮを持つ五員環化合物が用いられる。具体的には式（ｖ−Ｉ）で示される化合物が例示される。式（ｔ−Ｉ）と式（ｖ−Ｉ）を組み合わせて反応させることで式（ＩＩ）の化合物を得ることができる。また、別の形態として式（ｖ−ＩＩ）で示される化合物が例示される。式（ｔ−ＩＩ）と式（ｖ−ＩＩ）を組み合わせて反応させることで式（ＩＩ）の化合物を得ることができる。
【００４５】
【化９】
2018154661.tif 000010
【００４６】
【化１０】
2018154661.tif 000011
【００４７】
式（ｖ−Ｉ）及び式（ｖ−ＩＩ）中、Ｘは酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、前述の通りである。
【００４８】
本発明化合物の別の形態である、式（Ｉ）中のＢが式（ＩＩＩ）である化合物を製造する場合には、化合物Ｕとしてジアルキルアミンで置換したナフチル化合物が用いられる。具体的には式（ｗ−Ｉ）又は式（ｗ−ＩＩ）で示される化合物が例示される。式（ｔ−Ｉ）と式（ｗ−Ｉ）又は式（ｗ−ＩＩ）を組み合わせて反応させることで化合物（ＩＩＩ）を得ることができる。また、別の形態として式（ｗ−ＩＩＩ）で示される化合物が例示される。式（ｔ−ＩＩ）と式（ｗ−ＩＩＩ）を組み合わせて反応させることで式（ＩＩＩ）を得ることができる。
【００４９】
【化１１】
2018154661.tif 000012
【００５０】
式（ｗ−Ｉ）、式（ｗ−ＩＩ）及び式（ｗ−ＩＩＩ）中、Ｒ８及びＲ９は、前述の通りであり、Ｙは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。
【００５１】
化合物Ｔの使用量は、１．０モルの化合物Ｕに対して、好ましくは０．５モル以上８モル以下であり、より好ましくは１モル以上３モル以下である。
【００５２】
反応温度は、−１００℃〜１８０℃が好ましく、−７８℃〜１３０℃がより好ましい。  反応時間は、１時間〜４８時間が好ましく、４時間〜２４時間がより好ましい。
【００５３】
化合物Ｔと化合物Ｕの反応は、無溶媒で行ってもよいが、収率の点から有機溶媒中でおこなうことが好ましい。有機溶媒としては、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素溶媒；テトラヒドロフラン、１,４−ジオキサン等のエーテル溶媒；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール溶媒；等が挙げられる。有機溶媒の使用量は、式（ｖ−Ｉ）、式（ｖ−ＩＩ）、式（ｗ−Ｉ）、式（ｗ−ＩＩ）又は式（ｗ−ＩＩＩ）で表される化合物１質量部に対して、好ましくは１質量部以上２０質量部以下であり、より好ましくは２質量部以上１０質量部以下である。
【００５４】
化合物Ｔと化合物Ｕの反応は、縮合剤又はリチオ化剤の存在下で行ってもよいし、何も添加しないで行ってもよい。収率の点から、グリニャール法、リチオ化剤または縮合剤の存在下に実施することが好ましい。さらに好ましくはリチオ化剤の存在下で行う。
【００５５】
リチオ化剤としては、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム等が挙げられる。
【００５６】
縮合剤としては、リン酸、ポリリン酸、オキシ塩化リン、硫酸、塩化チオニル等が挙げられる。
【００５７】
リチオ化剤の使用量は、１．０モルの化合物Ｕに対して、好ましくは０．５質量部以上５質量部以下であり、より好ましくは１質量部以上３質量部以下である。
【００５８】
縮合剤の使用量は、１．０モルの化合物Ｕに対して、好ましくは０．１質量部以上２０質量部以下であり、より好ましくは０．２質量部以上５質量部以下である。
【００５９】
次に、本発明化合物を製造する原料となる、化合物Ｔおよび化合物Ｕの製造方法について記載する。
【００６０】
式（ｔ−Ｉ）の製造方法としては、公知の種々の手法、例えば、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，Ｖｏｌ５８，  ｐ２１３７に記載されている手法が挙げられる。
【００６１】
式（ｖ−Ｉ）、式（ｖ−ＩＩ）又は式（ｔ−ＩＩ）の製造方法としては、公知の種々の手法が挙げられる。例えば、米国特許５，１０１，０３５号に記載されている手法が挙げられる。
【００６２】
式（ｗ−ＩＩ）で表される化合物は市販品を用いることができる。
【００６３】
式（ｖ−ＩＩ）の製造方法としては、公知の種々の手法が挙げられる。例えば、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  Ｖｏｌ４７，  ｐ３８８９に記載されている手法が挙げられる。
【００６４】
式（ｗ−ＩＩＩ）の製造方法としては、公知の種々の手法が採用、例えば、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  Ｖｏｌ４８，  ｐ１９５５に記載されている手法が挙げられる。
【００６５】
次に、アニオン部分について詳細に説明をする。アニオンは、特に制限されないが例えば公知の種々ポリオキソメタレートアニオンやスルホニルアニオンが挙げられる。スルホニルアニオンとしては、式ＩＶ又は式Ｖ等のスルホニルアニオンが例示される。特に耐熱性の点から好ましいアニオンは、ポリオキソメタレートアニオンである。
【００６６】
【化１２】
2018154661.tif 000013
【００６７】
【化１３】
2018154661.tif 000014
【００６８】
なお、本発明では、ヘテロポリ酸アニオンを、ヘテロポリオキソメタレートアニオンという。
【００６９】
ヘテロポリ酸は、有機構造を含まない比較的大きな分子量の無機酸であり、塩酸や硫酸の様な低分子の無機酸や有機酸に無い、特異な性質を発現させることが出来る。その第一は、カチオンのヘテロポリ酸によるレーキ化で水不溶のトリアリールメタン化合物を生成することである。第二は、レーキ化に用いるヘテロポリ酸を選択することで、得られるトリアリールメタン化合物の耐熱性や耐光性を向上させうる余地があることである。ヘテロポリ酸は、有機構造を含ませない或いは金属を含めた上で分子量も比較的大きく出来るが故に、それを適切に選択することで、高温や光線に曝された場合でも、アニオン構造に由来するトリアリールメタン化合物の変質を大きく抑制することが可能となる。
【００７０】
本発明で、より高い耐熱性を有するトリアリールメタン化合物を得たい場合は、例えば、アニオン［Ａ］ｎ−が、Ｗ（タングステン）、Ｏ（酸素）を必須元素として、Ｐ（リン）とＳｉ（珪素）の少なくとも一種を含有するヘテロポリオキソメタレートアニオンとすることが好ましい。その例としては、ケギン型リンタングステン酸イオンα−（ＰＷ１２Ｏ４０）３−、ドーソン型リンタングステン酸イオンα−（Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２）６−、β−（Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２）６−、ケギン型ケイタングステン酸イオンα−（ＳｉＷ１２Ｏ４０）４−、β−（ＳｉＷ１２Ｏ４０）４−、γ−（ＳｉＷ１２Ｏ４０）４−、さらにその他の例として（Ｐ２Ｗ１７Ｏ６１）１０−、（Ｐ２Ｗ１５Ｏ５６）１２−、（Ｈ２Ｐ２Ｗ１２Ｏ４８）１２−、（ＮａＰ５Ｗ３０Ｏ１１０）１４−、α−（ＳｉＷ９Ｏ３４）１０−、γ−（ＳｉＷ１０Ｏ３６）８−、α−（ＳｉＷ１１Ｏ３９）８−、β−（ＳｉＷ１１Ｏ３９）８−等が挙げられる。
【００７１】
本発明において、更に高い耐熱性を有するトリアリールメタン化合物は、例えば、アニオン［Ａ］ｎ−が、（Ｐ２ＭｏｙＷ１８−ｙＯ６２）６−で表され、ｙ＝０，１，２または３の整数であるヘテロポリオキソメタレートアニオンか、（ＳｉＭｏｚＷ１２−ｚＯ４０）４−で表され、ｚ＝０，１，２または３の整数であるヘテロポリオキソメタレートアニオンか、欠損ドーソン型リンタングステン酸ヘテロポリオキソメタレートアニオンから選ばれる少なくとも一種のアニオンのトリアリールメタン化合物である。
【００７２】
尚、欠損ドーソン型リンタングステン酸ヘテロポリオキソメタレートアニオンとは、（Ｐ２Ｗ１７Ｏ６１）１０−である。
【００７３】
ヘテロポリ酸またはそのアルカリ金属塩としては、例えば、Ｈ６（Ｐ２ＭｏｙＷ１８−ｙＯ６２）、Ｎａ６（Ｐ２ＭｏｙＷ１８−ｙＯ６２）、Ｈ４（ＳｉＭｏＺＷ１２−ＺＯ４０）、Ｎａ４（ＳｉＭｏＺＷ１２−ＺＯ４０）、Ｈ１０（Ｐ２Ｗ１７Ｏ６１）及びＮａ１０（Ｐ２Ｗ１７Ｏ６１）等を用いることが出来る。
【００７４】
Ｈ６（Ｐ２ＭｏｙＷ１８−ｙＯ６２）といったヘテロポリ酸は、例えば、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ｖｏｌ４７，  ｐ３６７９に記載された方法に従って、容易に得ることが出来る。具体的には、タングステン酸アルカリ金属塩とモリブデン酸アルカリ金属塩とを水に溶解させ、これに燐酸を加え、加熱攪拌しながら５〜１０時間加熱還流することで得ることが出来る。
こうして得られたヘテロポリ酸は、アルカリ金属塩化物と反応させることで、上記と同様にして、ドーソン型ヘテロポリオキソメタレートアルカリ金属塩であるＮａ６（Ｐ２ＭｏｙＷ１８−ｙＯ６２）とすることが出来る。
【００７５】
モリブデン（Ｍｏ）とタングステン（Ｗ）の仕込みモル比を変えること、すなわちタングステン酸アルカリ金属塩とモリブデン酸アルカリ金属塩のモル比を調整することで、上記ヘテロポリオキソメタレートアニオンにおけるモリブデン数ｙを、０〜３の範囲に調製することが出来る。
【００７６】
別法としては、モリブデン酸アルカリ金属塩を水に溶解させ、これに塩酸を加え、次いで、Ｋ１０（α２型Ｐ２Ｗ１７Ｏ６１）の様な、α２型の欠損ドーソン型リンタングステ
ン酸アルカリ金属塩を加えて、１０〜３０℃にて、３０分〜２時間攪拌することで得ることが出来る。こうして得られたヘテロポリ酸は、アルカリ金属塩化物と反応させることで、上記と同様にして、ドーソン型ヘテロポリオキソメタレートアルカリ金属塩とすることが出来る。
【００７７】
例えば、Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２より加水分解反応でα２型Ｐ２Ｗ１７Ｏ６１を調製して、これにＭｏを反応させることで、Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２のみを得ることも出来る。こうすることで、ｙの数値に分布の無い上記したヘテロポリ酸やそのアルカリ金属塩を得ることが出来る。
【００７８】
Ｈ４（ＳｉＭｏＷ１１Ｏ４０）といったヘテロポリ酸、ヘテロポリオキソメタレートアルカリ金属塩は、例えばＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，  １０４（１９８２），  ｐ３１９４に記載された方法に従って、容易に得ることが出来る。具体的には、硝酸水溶液とモリブデン酸アルカリ金属塩水溶液を混合攪拌し、これにＫ８（α型ＳｉＷ１１Ｏ３９）を加え、２〜６時間攪拌することで得ることが出来る。こうして得られたヘテロポリ酸は、アルカリ金属塩化物と反応させることで、上記と同様にして、ケギン型ヘテロポリオキソメタレートアルカリ金属塩とすることが出来る。
【００７９】
Ｈ６（Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２）やＨ１０（Ｐ２Ｗ１７Ｏ６１）といったヘテロポリ酸は、例えば、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ｖｏｌ４７，  ｐ３６７９に記載された方法に従って、容易に得ることが出来る。具体的には、タングステン酸アルカリ金属塩を水に溶解させ、これに塩酸及び燐酸を加えて、加熱攪拌しながら１０〜５０時間加熱還流することで得ることが出来る。
ヘテロポリ酸は、アルカリ金属塩化物と反応させることで、ドーソン型ヘテロポリオキソメタレートアルカリ金属塩とすることが出来る。
【００８０】
欠損ドーソン型ヘテロポリオキソメタレートアルカリ金属塩は、前者のドーソン型リンタングステン酸ヘテロポリオキソメタレートアルカリ金属塩を原料として、例えば、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  ｖｏｌ２７，  ｐ１０４に記載された方法に従って、容易に得ることが出来る。具体的には、ドーソン型リンタングステン酸ヘテロポリオキソメタレートアルカリ金属塩を水に溶解させ、これにアルカリ金属炭酸水素化物を加えて、必要に応じて加熱しながら、攪拌することで得ることが出来る。
【００８１】
式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）及びアニオン［Ａ］ｎ−のアルカリ金属塩との混合温度は、好ましくは０℃〜１５０℃、より好ましくは１０℃〜１２０℃、さらに好ましくは２０℃〜１００℃である。混合時間は、好ましくは１時間〜７２時間、より好ましくは２時間〜２４時間、さらに好ましくは３時間〜１２時間である。
【００８２】
本発明化合物は、例えば、前記した対応するカチオン部の塩化物と、前記した対応するヘテロポリ酸またはヘテロポリオキソメタレートアルカリ金属塩とを反応させることで容易に製造することが出来る。前記した対応するカチオン部の塩化物を用い、かつヘテロポリ酸を用いる場合には、脱塩化水素反応により、また、前記した対応するカチオン部の塩化物を用い、かつヘテロポリオキソメタレートアルカリ金属塩を用いる場合には、脱アルカリ金属塩化物反応により、塩置換することで製造することができる。
【００８３】
前記ヘテロポリ酸を用いる脱塩化水素反応に比べて、ヘテロポリ酸を一旦ヘテロポリオキソメタレートアルカリ金属塩としてから脱アルカリ金属塩化物反応を行う方が、塩置換を確実に行うことが出来、より収率高く本発明のトリアリールメタン化合物が得られるばかりでなく、副生成物がより少ない純度の高い本発明のトリアリールメタン化合物が得られるので好ましい。勿論、ヘテロポリオキソメタレートアルカリ金属塩は、再結晶等により精製してから用いることも出来る。
【００８４】
反応液からの沈殿が得られ難い場合には、当該反応液を冷却するなどして溶解度を低下させることにより、対応するヘテロポリオキソメタレートアルカリ金属塩をより収率高く得ることが出来る。
【００８５】
本発明化合物は、ヘテロポリ酸でレーキ化（水不溶化）する工程を含むので（或いはヘテロポリ酸でレーキ化（水不溶化）されているので）、製造工程中または製造後の何らかの工程で水を用いる場合や、より確実な反応を行ったり、得られた化合物のレーキ構造が破壊されないようにするには、例えば、精製水、イオン交換水、純水等のような、金属イオンやハロゲンイオンの含有率が極力少ない水を用いることが好ましい。
【００８６】
本発明化合物は、水不溶性の色材である。こうして得られた本発明化合物は、そのままで、合成樹脂等の着色剤として用いることが出来るが、必要であれば、公知慣用の粉砕や造粒により、粒子径を調整することで、各種の用途に最適な着色剤とすることが出来る。着色剤は、乾燥粉体において、一次粒子の平均粒子径１００ｎｍ以下であると、より鮮明な青色の着色物を得られやすいので好ましい。
【００８７】
本発明において一次粒子の平均粒子径とは、次の様に測定される。まず、透過型電子顕微鏡または走査型電子顕微鏡で視野内の粒子を撮影する。そして、二次元画像上の、凝集体を構成する一次粒子の５０個につき、個々の粒子の内径の最長の長さ（最大長）を求める。個々の粒子の最大長の平均値を一次粒子の平均粒子径とする。
【００８８】
本発明化合物は、公知慣用の各種の用途に用いることができ、カラーフィルタ画素部の製造に用いた場合に、コントラストの高い優れた画像表示が可能な液晶表示装置のカラーフィルタを得ることができる。
【００８９】
本発明のカラーフィルタにおいては、バックライト光源としては、従来の冷陰極管（ＣＣＦＬ光源）、白色ＬＥＤ（ＬＥＤ；Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光源、３色独立ＬＥＤ光源、白色有機ＥＬ（ＥＬ；Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）光源等をいずれも用いることが出来る。
【００９０】
本発明化合物には、必要に応じて、ε型フタロシアニン顔料、ジオキサジン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０等）、キサンテン系染料（Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１０等）、トリアリールメタン系染料（Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８３等）、フタロシアニン系染料（Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６等）等や、無金属または金属フタロシアニンのスルホン酸誘導体、無金属または金属フタロシアニンのＮ−（ジアルキルアミノ）メチル誘導体、無金属または金属フタロシアニンのＮ−（ジアルキルアミノアルキル）スルホン酸アミド誘導体、ジオキサジンバイオレットのスルホン酸誘導体、インダンスレンブルーのスルホン酸誘導体、フタロシアニンスルホン酸等の有機顔料誘導体等や、ビックケミー社のディスパービック１３０、ディスパービック１６１、ディスパービック１６２、ディスパービック１６３、ディスパービック１７０、ディスパービック１７１、ディスパービック１７４、ディスパービック１８０、ディスパービック１８２、ディスパービック１８３、ディスパービック１８４、ディスパービック１８５、ディスパービック２０００、ディスパービック２００１、ディスパービック２０２０、ディスパービック２０５０、ディスパービック２０７０、ディスパービック２０９６、ディスパービック２１５０、ディスパービックＬＰＮ２１１１６、ディスパービックＬＰＮ６９１９、ルーブリゾール社のソルスパース３０００、ソルスパース９０００、ソルスパース１３２４０、ソルスパース１３６５０、ソルスパース１３９４０、ソルスパース１７０００、ソルスパース１８０００、ソルスパース２００００、ソルスパース２１０００、ソルスパース２４０００、ソルスパース２６０００、ソルスパース２７０００、ソルスパース２８０００、ソルスパース３２０００、ソルスパース３６０００、ソルスパース３７０００、ソルスパース３８０００、ソルスパース４１０００、ソルスパース４２０００、ソルスパース４３０００、ソルスパース４６０００、ソルスパース５４０００、ソルスパース７１０００、味の素株式会社のアジスパーＰＢ７１１、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８１４、アジスパーＰＮ４１１、アジスパーＰＡ１１１等の分散剤や、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキッド系樹脂、ウッドロジン、ガムロジン、トール油ロジン等の天然ロジン、重合ロジン、不均化ロジン、水添ロジン、酸化ロジン、マレイン化ロジン等の変性ロジン、ロジンアミン、ライムロジン、ロジンアルキレンオキシド付加物、ロジンアルキド付加物、ロジン変性フェノール等のロジン誘導体等の、室温で液状かつ水不溶性の合成樹脂を含有させることが出来る。これら分散剤や、樹脂の添加は、フロッキュレーションの低減、分散安定性の向上、分散体の粘度特性を向上にも寄与する。
【００９１】
本発明化合物は、それ自体でカラーフィルタ青色画素部の調製に適した色相を有しているが、必要ならば、その質量換算１００部当たりε型銅フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）を０．１〜３０部併用することで、色相の最適化を行うことが出来る。
【００９２】
本発明化合物は、それ自体でカラーフィルタ青色画素部の調製に適した耐熱性や耐光性を有しているが、必要ならば、本発明化合物１００部当たり、酸化防止剤不揮発分０．１〜１０部、中でも、０．５〜８部用いることが出来る。ここで酸化防止剤とは、酸化劣化を防止する添加剤の総称であり、熱による酸化劣化を防止するもの（狭義の酸化防止剤）と、光（主に紫外線）による酸化劣化を防止するもの（狭義には、光安定剤と呼ばれる）とが包含される。
【００９３】
この様な酸化防止剤は、ラジカルを捕捉し自動酸化の防止作用（ラジカル連鎖防止作用）を有するものと、ハイドロパーオキサイド（過酸化物）を無害なものに分解する作用（過酸化物分解作用）を有するものとがあり、前者は一次酸化防止剤、後者は二次酸化防止剤と呼ばれる。これら両方の作用を兼備した、一次二次両用酸化防止剤も知られている。一次酸化防止剤としては、例えば、フェノール系（ヒンダードフェノール系を含む）やアミン系（ヒンダードアミン系を含む）の各酸化防止剤が、二次酸化防止剤としては、例えば、硫黄系やリン系の各酸化防止剤が典型的なものである。
【００９４】
本発明化合物は、それ自体でカラーフィルタ青色画素部の調製に適した耐熱性を有しているが、必要ならば、カチオン性樹脂を併用することで、耐熱性や耐光性をもう一段高めることが出来る。
【００９５】
この様なカチオン性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂等を用いることが、熱履歴の下でも色相変化が小さく、カラーフィルタの耐熱性を大きく改善できるので好ましい。
【００９６】
本発明では、本発明化合物とカチオン性樹脂の不揮発分の質量基準での割合は、特に制限されるものではないが、前者化合物１００部当たり、後者樹脂の不揮発分０．１部以上１０部未満、中でも、０．５〜５部、特に１〜３部とすることが好ましい。
【００９７】
本発明化合物とカチオン性樹脂とを含有する着色組成物を調製する際に、前記化合物と樹脂とを加熱する場合には、両者を混合した後、密閉系にて、化合物自体に不具合が生じない温度での攪拌下、３０分〜５時間の範囲にて行なうことができる。こうして加圧状態が形成されることで、前記した様に、化合物粒子の空隙にまで、カチオン性樹脂が浸透することになり、単に粒子表面だけを被覆するのに比べて、より優れた効果が発現される。
【００９８】
本発明化合物は、従来公知の方法でカラーフィルタ画素部の形成に使用することができる。本発明化合物の分散方法で代表的な方法としては、フォトリソグラフィー法であり、これは、後記する光硬化性組成物を、カラーフィルタ用の透明基板のブラックマトリックスを設けた側の面に塗布、加熱乾燥（プリベーク）した後、フォトマスクを介して紫外線を照射することでパターン露光を行って、画素部に対応する箇所の光硬化性化合物を硬化させた後、未露光部分を現像液で現像し、非画素部を除去して画素部を透明基板に固着させる方法である。この方法では、光硬化性組成物の硬化着色皮膜からなる画素部が透明基板上に形成される。
【００９９】
赤色、緑色、青色の色ごとに、後記する光硬化性組成物を調製して、前記した操作を繰り返すことにより、所定の位置に赤色、緑色、青色の着色画素部を有するカラーフィルタを製造することができる。本発明化合物からは、青色画素部を形成することができる。尚、赤色画素部および緑色画素部を形成するための光硬化性組成物を調製するには、公知慣用の赤色顔料と緑色顔料を使用することができる。
【０１００】
赤色画素部を形成するための顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、同２０９、同２４２、同２５４等が、緑色画素部を形成するための顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、同１０、同３６、同４７、同５８、同５９，同６２、同６３等が挙げられる。これら赤色画素部と緑色画素部の形成には、黄色顔料を併用することもできる。その後、必要に応じて、未反応の光硬化性化合物を熱硬化させるために、カラーフィルタ全体を加熱処理（ポストベーク）することもできる。
【０１０１】
後記する光硬化性組成物をガラス等の透明基板上に塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、インクジェット法等が挙げられる。
【０１０２】
透明基板に塗布した光硬化性組成物の塗膜の乾燥条件は、各成分の種類、配合割合等によっても異なるが、通常、５０〜１５０℃で、１〜１５分間程度である。また、光硬化性組成物の光硬化に用いる光としては、２００〜５００ｎｍの波長領域の光線を使用するのが好ましい。この波長範囲の光を発する各種光源が使用できる。
【０１０３】
現像方法としては、例えば、液盛り法、ディッピング法、スプレー法等が挙げられる。光硬化性組成物の露光、現像の後に、必要な色の画素部が形成された透明基板は水洗いし乾燥させる。こうして得られたカラーフィルタは、ホットプレート、オーブン等の加熱装置により、９０〜２８０℃で、所定時間加熱処理（ポストベーク）することによって、着色塗膜中の揮発性成分を除去すると同時に、光硬化性組成物の硬化着色皮膜中に残存する未反応の光硬化性化合物が熱硬化し、カラーフィルタが完成する。
【０１０４】
カラーフィルタの青色画素部を形成するための光硬化性組成物は、本発明化合物と、分散剤と、光硬化性化合物と、有機溶剤とを必須成分とし、必要に応じて熱可塑性樹脂を用いて、これらを混合することで調製することができる。青色画素部を形成する着色樹脂皮膜に、カラーフィルタの実生産で行われるベーキング等に耐え得る強靱性等が要求される場合には、前記光硬化性組成物を調製するに当たって、光硬化性化合物だけでなく、この熱可塑性樹脂を併用することが不可欠である。熱可塑性樹脂を併用する場合には、有機溶剤としては、それを溶解するものを使用するのが好ましい。
【０１０５】
前記光硬化性組成物の製造方法としては、本発明化合物と、有機溶剤と必要に応じて分散剤とを使用し、これらを混合し均一となる様に攪拌分散を行って、まずカラーフィルタの画素部を形成するための分散液を調製してから、そこに、光硬化性化合物と、必要に応じて熱可塑性樹脂や光重合開始剤等を加えて前記光硬化性組成物とする方法が一般的である。
【０１０６】
ここで分散剤、有機溶剤は、前記のものが使用可能である。
【０１０７】
光硬化性組成物の調製に使用する熱可塑性樹脂としては、例えば、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、スチレンマレイン酸系樹脂、スチレン無水マレイン酸系樹脂等が挙げられる。
【０１０８】
光硬化性化合物としては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ビス（アクリロキシエトキシ）ビスフェノールＡ、３−メチルペンタンジオールジアクリレート等のような２官能モノマー、トリメチルロールプロパトントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等の比較的分子量の小さな多官能モノマー、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート等の様な比較的分子量の大きな多官能モノマーが挙げられる。
【０１０９】
光重合開始剤としては、例えばアセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンジルジメチルケタール、ベンゾイルパーオキサイド、２−クロロチオキサントン、１，３−ビス（４’−アジドベンザル）−２−プロパン、１，３−ビス（４’−アジドベンザル）−２−プロパン−２’−スルホン酸、４，４’−ジアジドスチルベン−２，２’−ジスルホン酸等が挙げられる。市販の光重合開始剤としては、たとえば、チバスペシャルティーケミカルズ社製「イルガキュア（商標名）−１８４」、「イルガキュア（商標名）−３６９」、「ダロキュア（商標名）−１１７３」、ＢＡＳＦ社製「ルシリン−ＴＰＯ」、日本化薬社製「カヤキュアー（商標名）ＤＥＴＸ」、「カヤキュアー（商標名）ＯＡ」、ストーファー社製「バイキュアー１０」、「バイキュアー５５」、アクゾー社製「トリゴナールＰＩ」、サンド社製「サンドレー１０００」、アップジョン社製「デープ」、黒金化成社製「ビイミダゾール」などがある。
【０１１０】
また上記光重合開始剤に公知慣用の光増感剤を併用することもできる。光増感剤としては、たとえば、アミン類、尿素類、硫黄原子を有する化合物、燐原子を有する化合物、塩素原子を有する化合物またはニトリル類もしくはその他の窒素原子を有する化合物等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１１１】
光重合開始剤の配合率は、特に限定されるものではないが、質量基準で、光重合性あるいは光硬化性官能基を有する化合物に対して０．１〜３０％の範囲が好ましい。０．１％以上であれば、光硬化時の感光度低下を抑制可能である。また、３０％以下であれば、レジストの塗膜を乾燥させたときに、光重合開始剤の結晶が析出して塗膜物性が劣化することを抑制することができる。
【０１１２】
前記した様な各材料を使用して、質量基準で、本発明化合物１００部当たり、３００〜１０００部の有機溶剤と、１〜１００部の分散剤とを、均一となる様に攪拌分散して前記分散液を得ることができる。次いでこの分散液に、本発明化合物１部当たり、熱可塑性樹脂と光硬化性化合物の合計が０．１〜５．０部、光硬化性化合物１部当たり０．０５〜３部の光重合開始剤と、必要に応じてさらに有機溶剤を添加し、均一となる様に攪拌分散してカラーフィルタ画素部を形成するための光硬化性組成物を得ることができる。
【０１１３】
現像液としては、公知慣用の有機溶剤やアルカリ水溶液を使用することができる。特に前記光硬化性組成物に、熱可塑性樹脂または光硬化性化合物が含まれており、これらの少なくとも一方が酸価を有し、アルカリ可溶性を呈する場合には、アルカリ水溶液での洗浄がカラーフィルタ画素部の形成に効果的である。
【０１１４】
本発明化合物の分散方法のうち、フォトリソグラフィー法によるカラーフィルタ画素部の製造方法について詳述したが、本発明化合物を使用して調製されたカラーフィタ画素部は、その他の電着法、転写法、ミセル電解法、ＰＶＥＤ（ＰｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃＥｌｅｃｔｒｏｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、インクジェット法、反転印刷法、熱硬化法等の方法で青色画素部を形成して、カラーフィルタを製造してもよい。
【０１１５】
カラーフィルタは、有機顔料として、赤色顔料、緑色顔料、本発明化合物を使用して得た各色の光硬化性組成物を使用し、平行な一対の透明電極間に液晶材料を封入し、透明電極を不連続な微細区間に分割すると共に、この透明電極上のブラックマトリクスにより格子状に区分けされた微細区間のそれぞれに、赤、緑および青のいずれか１色から選ばれたカラーフィルタ着色画素部を交互にパターン状に設ける方法、あるいは基板上にカラーフィルタ着色画素部を形成した後、透明電極を設ける様にすることで得ることができる。
【０１１６】
本発明化合物は、鮮明性と明度に優れる分散体を提供でき、カラーフィルタ用途の他、塗料、プラスチック（樹脂成型品）、印刷インク、ゴム、レザー、捺染、静電荷像現像用トナー、インクジェット記録用インク、熱転写インキ等の着色にも適用することができる。
【０１１７】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、もとより本発明はこれら実施例の範囲に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」、「％」及び「ｐｐｍ」はいずれも質量基準である。
【０１１８】
合成例１（中間体１の合成）
トルエン１５０部が入った丸底フラスコ（マグネチックスターラ−を備えており撹拌可能な状態にある）にトリフルオロ酢酸（和光純薬工業株式会社製）１０．３部を加えた。これにＮ−エチル−ｏ−トルイジン（東京化成工業株式会社製）１３．０部を加え、次いでチオシアン酸カリウム（和光純薬工業株式会社製）３５．０部を加えた。
この反応溶液を還流下２時間撹拌した。室温に冷却後、エバポレーターでトルエンを留去した。得られた固形物をジクロロメタンで溶解させ、有機層を飽和炭酸水素ナトリウムで洗浄し、次いで飽和食塩水で洗浄した。次いで、硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過、濃縮した。得られた固形物を、ヘキサン／ジクロロメタン＝３／２で洗浄して、下記構造の中間体１（１５．０部、収率８６％）を得た。
【０１１９】
【化１４】
2018154661.tif 000015
【０１２０】
合成例２（中間体２の合成）
エタノール１００部が入った丸底フラスコ（マグネチックスターラ−を備えており撹拌可能な状態にある）に合成例１で得られた中間体１（１４．９部）を加えた。これに２−ブロモアセトフェノン（東京化成工業株式会社製）１５．３部を加え、次いでトリエチルアミン（関東化学株式会社製）１１．２部を加えた。
この反応溶液を室温で４時間撹拌した後、エバポレーターで溶剤の半分を留去した。次いで、反応溶液を飽和炭酸水素ナトリウムで洗浄し、次いで飽和食塩水で洗浄した。次いで、硫酸ナトリウムで乾燥させた。次いで濾過、濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル）で精製して、下記構造の中間体２（２２．７部、収率１００％）を得た。
【０１２１】
【化１５】
2018154661.tif 000016
【０１２２】
合成例３（中間体３の合成）
エタノール１２０部が入った丸底フラスコ（マグネチックスターラ−を備えており撹拌可能な状態にある）に２−ブロモ−２−フルオロアセトフェノン（東京化成工業株式会社製）２５．０部と１−（ｏ−トリル）チオウレア（東京化成工業株式会社製）１９．５部を加えた。これにトリエチルアミン（関東化学株式会社製）１７．８部を滴下した。
この混合溶液を室温で２４時間撹拌した。反応終了後、濾過し、残渣を水で洗浄して、下記構造の中間体３（３２．０部、収率９８％）を得た。
【０１２３】
【化１６】
2018154661.tif 000017
【０１２４】
合成例４（中間体４の合成）
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトミド１００部が入った丸底フラスコ（マグネチックスターラ−を備えており撹拌可能な状態にある）に合成例３で得られた中間体３（１３．２部）と炭酸カリウム（東京化成工業株式会社製）１０．６部を加えた。これに１−ブロモエタン（東京化成工業株式会社製）２５．５部を徐々に加えた。
この反応溶液を１６時間還流した。室温に冷却後、この混合溶液を氷水に注ぎ、エチルアセテートで抽出した。次いで、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過、濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘプタン）で精製して、下記構造の中間体４（１０．０部、収率７１％）を得た。
【０１２５】
【化１７】
2018154661.tif 000018
【０１２６】
合成例５（中間体５の合成）
１，２−ジクロロエタン２００部が入った丸底フラスコ（マグネチックスターラ−を備えており撹拌可能な状態にある）にベンゾイルイソチオシアネート（東京化成工業株式会社製）８９．９部を加えた。次いで、ジエチルアミン（東京化成工業株式会社製）５９．０部を滴下した。反応終了後、溶剤を留去した。次いで、残渣にヒドラジン一水和物（東京化成工業株式会社製）８４．８部を加え、室温で６時間撹拌した。
次いで、反応溶液を水に注ぎ、１，２−ジクロロエタンで抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過、濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ジクロロメタン／メタノール）で精製して、下記構造の中間体５（３９．０部、収率５４％）を得た。
【０１２７】
【化１８】
2018154661.tif 000019
【０１２８】
合成例６（中間体６の合成）
ジクロロメタン１５０部が入った丸底フラスコ（マグネチックスターラ−を備えており撹拌可能な状態にある）に合成例５で得られた中間体５（３９．０部）を加えた。この溶液に、１，１−ジメトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルメタンアミン（東京化成工業株式会社製）４９．１部を滴下した。
このまま２時間反応させた後、溶剤を留去して、下記構造の中間体６（５９．０部、収率７７％）を得た。
【０１２９】
【化１９】
2018154661.tif 000020
【０１３０】
合成例７（中間体７の合成）
アセトニトリル１５０部が入った丸底フラスコ（マグネチックスターラ−を備えており撹拌可能な状態にある）に１，３−ジクロロプロパン−２−オン（東京化成工業株式会社製）１５．４部と合成例６で得られた中間体６（５９．０部）を加えた。
この混合溶液を４時間還流し、次いでトリエチルアミン（東京化成工業株式会社製）５０．０部を加えた。次いで、反応溶液を水に注ぎ、沈殿物を得た。この沈殿物を濾過、水洗、乾燥して、下記構造の中間体７（５０．０部、収率６２％）を得た。
【０１３１】
【化２０】
2018154661.tif 000021
【０１３２】
合成例８（中間体８の合成）
Ｎ，Ｎ−ジエチル−１−ナフチルアミン（東京化成工業株式会社製）３部が入った丸底フラスコ（マグネチックスターラ−を備えており撹拌可能な状態にある）にテトラヒドロフラン２０部を加えた。この反応溶液を氷浴で冷却した。次いで、この反応溶液に、Ｎ−ブロモスクシンイミド２．８部のテトラヒドロフラン溶液１０部を滴下した。
この反応溶液を室温で１時間撹拌した後、水を加えて反応を停止させ、溶液をエチルアセテートでの抽出を２度行った。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過、濃縮して、下記構造の中間体８（４．２部、収率１００％）を得た。
【０１３３】
【化２１】
2018154661.tif 000022
【０１３４】
合成例９（アニオンＫ６（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）の合成）
ＮａＷＯ４・２Ｈ２Ｏ（和光純薬工業株式会社製）  ４４．０部、Ｎａ２ＭｏＯ４・２Ｈ２Ｏ（関東化学株式会社製）  １．９０部を、精製水２３０部に溶解した。この溶液に攪拌しながら８５％リン酸６４．９部を滴下ロートを用いて添加した。得られた溶液を８時間、加熱還流した。反応液を室温に冷却し、臭素水１滴を加え、攪拌しながら塩化カリウム４５．０部を添加することで、Ｋ６（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）を得た。更に１時間攪拌後、生じた黄色の沈殿Ｋ６（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）をろ別し、９０℃で乾燥し、収量２９．４部の乾燥物を得た。
【０１３５】
合成例１０（化合物１の合成）
窒素雰囲気下、前記合成例２で得られた中間体２（０．６１部）が入った丸底フラスコ（マグネチックスターラ−を備えており撹拌可能な状態にある）に無水ジオキサン２５．０部を加えた。この反応溶液を氷浴で０℃に調整した後、窒素雰囲気下でｎ−ブチルリチウム（１．６Ｍ）のヘキサン溶液（シグマ−アルドリッチ社製）を、シリンジを用いて滴下した。この反応溶液を０℃から室温の間で２時間反応させた。次いで、この反応溶液に、前記合成例７で得られた中間体７（２．０部）をジオキサン（２０部）に溶解させたものを、４５分間かけて滴下した。
この反応溶液を室温で２１時間反応させた後、水を加えて反応を停止させ、ジクロロメタンでの抽出を２度行った。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過、減圧濃縮した。得られた油状物質をメタノールに溶解させ、この溶液を撹拌しながら、濃塩酸０．１９部を滴下した。反応溶液を室温で１９時間反応させた後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ジクロロメタン／メタノール）で精製して、下記構造の化合物１（０．３５部、収率２６％）を得た。
１Ｈ ＮＭＲ (ＣＤＣｌ３): ８．２８−７．０８  (ｍ，１１Ｈ）、３．６５―３．５７  (ｍ，１０Ｈ）、２．３９ (ｓ，３Ｈ)、１．３２−１．２７ (ｍ，１５Ｈ)
ｍ／ｚ（ＦＤ−ＭＳ）:  ６１５．２４（Ｍ＋）
【０１３６】
【化２２】
2018154661.tif 000023
【０１３７】
合成例１１（化合物２の合成）
窒素雰囲気下、前記合成例４で得られた中間体４（０．８８部）が入った丸底フラスコ（マグネチックスターラ−を備えており撹拌可能な状態にある）に無水テトラヒドロフラン１０．０部を加えた。この反応溶液を−８０℃に調整した後、窒素雰囲気下でｎ−ブチルリチウム（２．７Ｍ）のヘキサン溶液（シグマ−アルドリッチ社製）を、シリンジを用いて滴下した。この反応溶液を−８０℃で１時間攪拌した後、−１０℃に昇温し１０分間保持し、再度−８０℃にした。次いで、この反応溶液に、前記合成例７で得られた中間体７（２．０ｅｑ．）をテトラヒドロフラン（３０部）に溶解させた溶液を徐々に滴下した。この反応溶液を徐々に室温まで昇温、３時間還流させた後、水を加えて反応を停止させ、ジクロロメタンでの抽出を行った。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過、減圧濃縮した。得られた油状物質をメタノールに溶解させ、この溶液を撹拌しながら、濃塩酸０．２部を滴下した。反応溶液を室温で一晩反応させた後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ジクロロメタン／メタノール）で精製して、下記構造の化合物２（０．１８部、収率１０％）を得た。
１Ｈ ＮＭＲ (ＣＤＣｌ３): ８．２５−６．９８  (ｍ，１０Ｈ）、３．７１―３．５２  (ｍ，１０Ｈ）、２．３９ (ｓ, ３Ｈ)、１．３２−１．２７ (ｍ, １５Ｈ)
ｍ／ｚ（ＦＤ−ＭＳ）:  ６３３．２３（Ｍ＋）
【０１３８】
【化２３】
2018154661.tif 000024
【０１３９】
合成例１２（化合物３の合成）
窒素雰囲気下、前記合成例８で得られた中間体８（４．２部）が入った丸底フラスコ（マグネチックスターラ−を備えており撹拌可能な状態にある）に無水テトラヒドロフラン２０．０部を加えた。この反応溶液を−７８℃に調整した後、窒素雰囲気下でｎ−ブチルリチウム（１．６Ｍ）のヘキサン溶液（シグマ−アルドリッチ社製）を、シリンジを用いて滴下した。この反応溶液を−７８℃で１時間反応させた。次いで、この反応溶液に、前記合成例７で得られた中間体７（２．０ｅｑ．）をテトラヒドロフラン（１０部）に溶解させた溶液を、４５分間かけて滴下した。この反応溶液を室温で２１時間反応させた後、水を加えて反応を停止させ、ジクロロメタンでの抽出を２度行った。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過、減圧濃縮した。得られた油状物質をメタノールに溶解させ、この溶液を撹拌しながら、濃塩酸１．３８部を滴下した。反応溶液を室温で１９時間反応させた後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ジクロロメタン／メタノール）で精製して、下記構造の化合物３（０．８４部、収率１０％）を得た。
１Ｈ ＮＭＲ (ＣＤＣｌ３): ９．３５−６．７８  (ｍ，８Ｈ）、４．１４―３．３８  (ｍ，１２Ｈ）、１．４５−１．０７ (ｍ，１８Ｈ)
【０１４０】
【化２４】
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【０１４１】
合成例１３（化合物４の合成）
前記合成例１１で得られた化合物２（５．０部）が入った丸底フラスコ（マグネチックスターラ−を備えており撹拌可能な状態にある）に純水３５０．０部を加えた。反応混合物を、４０℃で３０分攪拌させて溶解した。次にＫ６（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）７．６部を温純水（５０部）に溶解させた溶液をゆっくりと加え、４０℃で１時間攪拌した。次いで反応溶液を８０℃に上げ１時間攪拌し、冷却後ろ過した。得られた固体を３００部の水で３度洗浄して、減圧で乾燥して、化合物４（収率８４％）を得た。
【０１４２】
【化２５】
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【０１４３】
合成例１４（比較化合物１の合成）
特開２０１５−２８２１２号公報の第４９頁〜第５０頁に記載された方法により、下記構造の比較化合物１（Ｃ１）を得た（収率７１％）。
【０１４４】
【化２６】
2018154661.tif 000027
【０１４５】
合成例１５（比較化合物２の合成）
前記合成例１３に記載の方法に倣い、下記構造の比較化合物２（Ｃ２）を得た（収率９１％）。
【０１４６】
【化２７】
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【０１４７】
合成例１６（比較化合物３の合成）
国際公開第２０１２／１２８３１８号公報の第１１５頁〜第１１６頁に記載された方法により合成した下記構造（カチオン部分）を有する化合物に対し、前記合成例１３に記載の方法により、アニオンを代え、下記構造の比較化合物３（Ｃ３）を得た（収率９４％）。
【０１４８】
【化２８】
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【０１４９】
＜評価試験＞
［分光測定］
試料１０ｍｇをイソプロピルアルコール１０ｍＬに溶解して１０００ｐｐｍの原液を調製し、さらにイソプロピルアルコールで１２５ｐｐｍ、１００ｐｐｍ、７５ｐｐｍ、５０ｐｐｍ、２５ｐｐｍに希釈した。試料を経路長１ｃｍの石英セル内で分光光度計Ｕ−３９００（株式会社日立ハイテクサイエンス製）で、各サンプル（評価サンプルは下表のとおり）のイソプロピルアルコール溶液の透過スペクトルを測定し、Ｃ光源における色度ｘ値を表１に示した。色度ｘの値が大きいほど赤味が強い。
［ｘ値］
ＣＩＥ表色系は、色を数学的に座標で表示する。図１のように、横軸ｘと縦軸ｙで示される直交座標平面の、俗に言う「馬蹄形」の領域内に表現される色をｘとｙの座標で表現したものである（ｘ、ｙ色度図と称される）。無彩色エリアを中心として円周方向に色相が順次変化して配列されている、外周の曲線部分をスペクトル軌跡（または単色光軌跡）と言い、虹の色の配列順序になっている、つまり右端の赤から反時計周りに黄赤、黄、黄緑、緑、青緑、青、青紫、紫、赤紫と変化していき、元の赤の位置に戻って来る。
【０１５０】
【表１】
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【０１５１】
［コントラストの評価］
前記合成例１３で得られた化合物４の１．３６部をポリビンに入れ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ダイセル化学工業株式会社）１０．９７部、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ  ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー株式会社製）１．９３部、ＵＮＩＤＩＣ  ＺＬ−２９５（ＤＩＣ株式会社製）０．８３部、及び０．３−０．４ｍｍφセプルビーズ（サンゴバン株式会社製）３４．２部を加え、ペイントコンディショナー（東洋精機株式会社製）で４時間分散し、顔料分散液を得た。
得られた顔料分散液２．７８部とＵＮＩＤＩＣ  ＺＬ−２９５（ＤＩＣ株式会社製）０．７２部をペイントコンディショナーで混合しカラーレジストを得た。得られたカラーレジストは５０ｍｍ×５０ｍｍ、１ｍｍの厚ガラスに、C光源で色度ｙ＝０．１３８０となるよう膜厚を変えてスピンコートし、その後９０℃で３分間予備乾燥して塗膜を形成させ、さらに２３０℃で１時間焼成を行い青色画素部を含む評価用のカラーフィルタを得た。
なお、化合物４の代わりに、比較化合物２を用い同様にカラーフィルタを調製した。
また、化合物４の代わりに、比較化合物３を用い同様にカラーフィルタを調製した。
【０１５２】
得られた各カラーフィルタのコントラストを、コントラストテスター（壺坂電機株式会社製、装置名：ＣＴ−１)を用いて測定した。コントラスト値が大きいほど光の散乱度合いが少なく、液晶表示装置のカラーフィルタとして使用した場合の漏れ光が少なくなり、液晶パネルの明暗をはっきりさせることができる。コントラストを大きくするためには、塗膜が均一であることが求められる。結晶の析出や相分離などが生じた不均一な塗膜ではコントラスト値が小さくなる。そして、分光光度計Ｕ−３９００（株式会社日立ハイテクサイエンス製）を用いてカラーフィルタを測定し、色度ｙ＝０．１１０の色度ｘ値を測定した。コントラストと色度ｘ値を表２に示した。コントラストは高いほど優れる。
【０１５３】
【表２】
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【０１５４】
上記表１から、本発明のトリアリールメタン化合物は、比較例１のトリアリールメタン化合物よりも著しく赤味の青色であることが分かる。
また、上記表２から、実施例４のトリアリールメタンレーキ化合物は、比較例２及び３に比べて著しくコントラストが高く、カラーフィルタとして優れていることがわかる。
【図１】
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