(57)【要約】【課題】押出ラミネート成形時における高速成形性に優れ比較的に簡便に及び安価に製造可能であり、十分なシール強度及び適度な易開封性を有し、優れた剥離外観を得ることが可能な易開封性積層フィルム等を提供する。【解決手段】支持体と、前記支持体の一方の面側に設けられたシール層とを少なくともこの順に有する積層構造を備え、前記シール層は、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を少なくとも含有する熱可塑性樹脂組成物の押出ラミネートフィルムであり、前記シール層は、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対し、前記成分（Ａ）を１５〜４５質量部、前記成分（Ｂ）を２５〜４０質量部、前記成分（Ｃ）を２５〜４５質量部含有することを特徴とする、易開封性積層フィルム。  成分（Ａ）：クロス共重合体からなる熱可塑性スチレン系エラストマー  成分（Ｂ）：ポリスチレン系樹脂  成分（Ｃ）：ポリエチレン系樹脂【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体の一方の面側に設けられたシール層とを少なくともこの順に有する積層構造を備え、
前記シール層は、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）；
成分（Ａ）：クロス共重合体からなる熱可塑性スチレン系エラストマー
成分（Ｂ）：ポリスチレン系樹脂
成分（Ｃ）：ポリエチレン系樹脂
を少なくとも含有する熱可塑性樹脂組成物の押出ラミネートフィルムであり、
前記シール層は、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対し、前記成分（Ａ）を１５〜４５質量部、前記成分（Ｂ）を２５〜４０質量部、前記成分（Ｃ）を２５〜４５質量部含有する
ことを特徴とする、易開封性積層フィルム。
【請求項２】
前記支持体及び前記保持層が共押出ラミネート成形された積層構造を有する
請求項１に記載の易開封性積層フィルム。
【請求項３】
前記支持体と、前記支持体の一方の面側に設けられた保持層と、前記保持層の一方の面側であって前記支持体が設けられている面とは反対側の面に設けられた前記シール層とを少なくともこの順に有する積層構造を備える
請求項１又は２に記載の易開封性積層フィルム。
【請求項４】
前記シール層及び前記保持層が共押出ラミネート成形された積層構造を有する
請求項３に記載の易開封性積層フィルム。
【請求項５】
前記保持層が、ポリオレフィン系樹脂を少なくとも含有する
請求項３又は４に記載の易開封性積層フィルム。
【請求項６】
前記成分（Ａ）が、主鎖がエチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体であり、且つクロス鎖がポリスチレン、エチレン、及び／又はエチレン−ポリスチレン共重合体であるクロス共重合体である
請求項１〜５のいずれか一項に記載の易開封性積層フィルム。
【請求項７】
前記成分（Ａ）が、０．１〜５０ｇ／１０分のＭＦＲ（２００℃、荷重５ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））を有する
請求項１〜６のいずれか一項に記載の易開封性積層フィルム。
【請求項８】
前記成分（Ａ）が、密度０．９５〜１．００ｇ／ｃｍ３を有する
請求項１〜７のいずれか一項に記載の易開封性積層フィルム。
【請求項９】
前記成分（Ｂ）が、ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、メタクリル酸エステル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体、及びアクリロニトリル・エチレンプロピレン・スチレン共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種を含む
請求項１〜８のいずれか一項に記載の易開封性積層フィルム。
【請求項１０】
前記成分（Ｃ）が、密度０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン系樹脂を含む
請求項１〜９のいずれか一項に記載の易開封性積層フィルム。
【請求項１１】
前記成分（Ｃ）が、０．１〜５０ｇ／１０分のＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））を有するポリエチレン系樹脂を含む
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の易開封性積層フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の易開封性積層フィルムを少なくとも備えることを特徴とする、
易開封性蓋材。
【請求項１３】
開口部を有する容器本体、及び前記容器本体の前記開口部を覆うようにヒートシールされる蓋材を少なくとも備え、
前記蓋材が、請求項１２に記載の易開封性蓋材であることを特徴とする、
易開封性容器。
【請求項１４】
前記容器本体が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種以上の樹脂の樹脂製容器である
請求項１３に記載の易開封性容器。
【請求項１５】
下記成分（Ａ）〜（Ｃ）；
成分（Ａ）：クロス共重合体からなる熱可塑性スチレン系エラストマー
成分（Ｂ）：ポリスチレン系樹脂
成分（Ｃ）：ポリエチレン系樹脂
を少なくとも含有し、
前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対し、前記成分（Ａ）を１５〜４５質量部、前記成分（Ｂ）を２５〜４０質量部、前記成分（Ｃ）を２５〜４５質量部含有する
ことを特徴とする、押出ラミネート用の食品包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出ラミネート成形時における高速成形性に優れ比較的に簡便に及び安価に製造可能であり、十分なシール強度及び適度な易開封性を有し、優れた剥離外観を得ることが可能な易開封性積層フィルム、これを用いた易開封性蓋材及び易開封性容器、並びに、これらに使用可能な押出ラミネート用の食品包装材材料等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、冷凍食品、飲料、薬品、化粧品、医療器具等の被包装物の包装手法として、トレイ状又はカップ状に成形された容器本体内に被包装物を収容し、容器本体の開口部に蓋材を取り付けてヒートシールする方法が広く採用されている。そして、蓋材がヒートシールされる被着体となる容器本体としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の樹脂製容器が、現在主流となっている。
【０００３】
このような包装形態で用いる蓋材においては、被容器本体の開口部に対して十分なシール強度を有するのみならず、被包装物を取り出す際に容器本体から容易に引き剥がすことができる程度の剥離性を有していること、すなわち、高いシール性と適度な易開封性（易剥離性）の両立が必要とされる。一般に、易開封性蓋材に用いられるシーラント（シール材）には、主として界面剥離タイプと層間剥離タイプと凝集剥離タイプの３種類あることが知られている。これらの中でも、シール安定性に優れる凝集剥離タイプの易開封性フィルム（易開封性蓋材）が、種々の用途で幅広く用いられている。
【０００４】
凝集剥離タイプの易開封性フィルムとしては、シール層と基材フィルムと必要に応じて設けられる保持層とを有する２層構成又は３層構成のものが多い。シール層は、一般的に、被着体と同種の樹脂、及び保持層又は基材フィルムと同種の樹脂の２種以上の樹脂のポリマーブレンドで形成されている。これによりヒートシール時に、シール層は、ヒートシール時には部分的に被着体と熱融着し、シール層の剥離時にはポリマーブレンドした樹脂の界面で凝集破壊しながら剥離される。したがって、凝集剥離タイプの易開封性フィルムは、シール層がシール性と剥離性の両方の機能を担うことになる。
【０００５】
このような凝集剥離タイプの易開封性フィルム（易開封性蓋材）は、通常、シール層を構成する樹脂組成物を基材フィルム又は必要に応じて設けられる保持層に対して押出ラミネート成形することにより製造されている。また、押出ラミネート成形以外にも、インフレーション成形やキャスト成形によっても成形可能である。これらの中でも、押出ラミネート成形は、比較的に高速成形性に優れるため、フィルムの生産性という観点から好ましい成形法である。
【０００６】
従来、易開封性フィルム（易開封性蓋材）の樹脂組成物としては、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体とポリプロピレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂組成物が提案されている（特許文献１及び２参照）。
【０００７】
一方、機械強度、耐熱性、耐薬品性、応力緩和特性、弾性回復性等に優れる多層フィルム用の熱可塑性樹脂組成物として、クロス共重合化したオレフィン−芳香族ビニル化合物−ジエン共重合体からなる熱可塑性樹脂組成物、又はクロス共重合化したオレフィン−芳香族ビニル化合物−ジエン共重合体と結晶性ポリプロピレンランダム共重合体とからなる熱可塑性樹脂組成物が提案されている（特許文献３参照）。
【０００８】
また、低温シール特性、耐薬品性、耐熱性に優れ、シール強度のばらつきが少なく、剥離感の良好なヒートシール用フィルムを成形するための熱可塑性樹脂組成物として、クロス共重合化したオレフィン−芳香族ビニル化合物−ジエン共重合体と直鎖状低密度ポリエチレンとからなる熱可塑性樹脂組成物が提案されている（特許文献４参照）。
【０００９】
さらに、従来のクロス共重合体やエチレン− スチレン共重合体の特長を損なわずに、軟質性、成形加工性を幅広い範囲で制御することができる樹脂組成物軟質性として、クロス共重合化したオレフィン−芳香族ビニル化合物−ジエン共重合体とエチレン−スチレン共重合体とエチレン−スチレン共重合体とからなる熱可塑性樹脂組成物が提案されている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−００７５７５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８４３９２号公報
【特許文献３】特開２００２−２６４２７３号公報
【特許文献４】特開２００２−２６５５４３号公報
【特許文献５】特開２００６−１７６７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
凝集剥離タイプの易開封性シールを形成する樹脂組成物は、十分なシール強度及び適度な易開封性を有することに加えて、高速成形性に優れること、さらには剥離外観等に優れることが要求される。
【００１２】
しかしながら、従来において、このような要求特性をすべて満たす樹脂組成物は提供されていない。例えば、特許文献１及び２の熱可塑性樹脂組成物では、特に押出ラミネート成形時における高速成形が困難であり、生産性向上の観点から、樹脂組成物の配合やその組成について、さらなる改良が望まれている。
【００１３】
また、特許文献３及び４の熱可塑性樹脂組成物では、シール強度が強すぎて、例えば剥離時に基材フィルムが切れてしまったり、剥離後の剥離面に糸引きや薄い膜が残るフェザリング等が生じ易いという問題があった。
【００１４】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものである。その目的は、押出ラミネート成形時における高速成形性に優れ比較的に簡便に及び安価に製造可能であり、十分なシール強度及び適度な易開封性を有し、優れた剥離外観を得ることが可能な易開封性積層フィルム、これを用いた易開封性蓋材及び易開封性容器、並びに、これらに使用可能な押出ラミネート用の食品包装材材料等を提供することにある。
【００１５】
なお、ここでいう目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも、本発明の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、押出ラミネートによる易開封性積層フィルムのシール層の構成材料として、特定の３成分を所定量含有する樹脂組成物を用いることで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち、本発明は、以下に示す種々の具体的態様を提供する。
［１］  支持体と、前記支持体の一方の面側に設けられたシール層とを少なくともこの順に有する積層構造を備え、前記シール層は、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を少なくとも含有する熱可塑性樹脂組成物の押出ラミネートフィルムであり、前記シール層は、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対し、前記成分（Ａ）を１５〜４５質量部、前記成分（Ｂ）を２５〜４０質量部、前記成分（Ｃ）を２５〜４５質量部含有することを特徴とする、易開封性積層フィルム。
成分（Ａ）：クロス共重合体からなる熱可塑性スチレン系エラストマー
成分（Ｂ）：ポリスチレン系樹脂
成分（Ｃ）：ポリエチレン系樹脂
［２］  前記支持体及び前記保持層が共押出ラミネート成形された積層構造を有する［１］に記載の易開封性積層フィルム。
［３］  前記支持体と、前記支持体の一方の面側に設けられた保持層と、前記保持層の一方の面側であって前記支持体が設けられている面とは反対側の面に設けられた前記シール層とを少なくともこの順に有する積層構造を備える［１］又は［２］に記載の易開封性積層フィルム。
［４］  前記シール層及び前記保持層が共押出ラミネート成形された積層構造を有する［３］に記載の易開封性積層フィルム。
［５］  前記保持層が、ポリオレフィン系樹脂を少なくとも含有する［３］又は［４］に記載の易開封性積層フィルム。
【００１８】
［６］  前記成分（Ａ）が、主鎖がエチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体であり、且つクロス鎖がポリスチレン、エチレン、及び／又はエチレン−ポリスチレン共重合体であるクロス共重合体である［１］〜［５］のいずれか一項に記載の易開封性積層フィルム。
［７］  前記成分（Ａ）が、０．１〜５０ｇ／１０分のＭＦＲ（２００℃、荷重５ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））を有する［１］〜［６］のいずれか一項に記載の易開封性積層フィルム。
［８］  前記成分（Ａ）が、密度０．９５〜１．００ｇ／ｃｍ３を有する［１］〜［７］のいずれか一項に記載の易開封性積層フィルム。
［９］  前記成分（Ｂ）が、ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、メタクリル酸エステル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体、及びアクリロニトリル・エチレンプロピレン・スチレン共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種を含む［１］〜［８］のいずれか一項に記載の易開封性積層フィルム。
［１０］  前記成分（Ｃ）が、密度０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン系樹脂を含む［１］〜［９］のいずれか一項に記載の易開封性積層フィルム。
［１１］  前記成分（Ｃ）が、０．１〜５０ｇ／１０分のＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））を有するポリエチレン系樹脂を含む［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の易開封性積層フィルム。
【００１９】
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の易開封性積層フィルムを少なくとも備えることを特徴とする、易開封性蓋材。
［１３］  開口部を有する容器本体、及び前記容器本体の前記開口部を覆うようにヒートシールされる蓋材を少なくとも備え、前記蓋材が、［１２］に記載の易開封性蓋材であることを特徴とする、易開封性容器。
［１４］  前記容器本体が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種以上の樹脂の樹脂製容器である［１３］に記載の易開封性容器。
【００２０】
［１５］下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を少なくとも含有し、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対し、前記成分（Ａ）を１５〜４５質量部、前記成分（Ｂ）を２５〜４０質量部、前記成分（Ｃ）を２５〜４５質量部含有する
ことを特徴とする、押出ラミネート用の食品包装材料。
成分（Ａ）：クロス共重合体からなる熱可塑性スチレン系エラストマー
成分（Ｂ）：ポリスチレン系樹脂
成分（Ｃ）：ポリエチレン系樹脂
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、押出ラミネート成形時における高速成形性に優れ比較的に簡便に及び安価に製造可能であり、十分なシール強度及び適度な易開封性を有し、優れた剥離外観を得ることが可能な易開封性積層フィルム、易開封性蓋材及び易開封性容器等を実現することができる。また、本発明によれば、このような生産性及び経済性並びに剥離特性に優れる易開封性積層フィルム等を、再現性よく安定して低コストで製造可能な押出ラミネート用の食品包装材材料を実現することができる。したがって、本発明によれば、商品価値の高い包装材料等を実現することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明について詳細に説明するが、以下の説明は、本発明の実施の形態の一例であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。例えば「１〜１００」との数値範囲の表記は、その上限値「１」及び下限値「１００」の双方を包含するものとする。また、他の数値範囲の表記も同様である。また、（共）重合体は、１のみの重合成分からなる単独重合体、２以上の共重合成分からなる共重合体の双方を包含する意味で用いる。
【００２３】
なお、本明細書において、樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）及び密度は、以下のようにして測定された値である。
【００２４】
＜ＭＦＲ＞
成分（Ａ）のクロス共重合体からなる熱可塑性スチレン系エラストマーのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２００℃、荷重５ｋｇ、１０分の条件で測定される。
成分（Ｂ）のポリスチレン系樹脂のＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３に準拠し、温度２００℃、荷重５ｋｇ、１０分の条件で測定される。
成分（Ｃ）のポリエチレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ、１０分の条件で測定される。
【００２５】
＜密度＞
成分（Ａ）のクロス共重合体からなる熱可塑性スチレン系エラストマーの密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠し、水中置換法で測定される。
成分（Ｂ）のポリスチレン系樹脂の密度は、ＩＳＯ  １１８３に準拠し、水中置換法で測定される。
成分（Ｃ）のポリエチレン系樹脂の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１，２：１９９７に準拠して測定される。
【００２６】
〔押出ラミネート用の食品包装材料〕
本実施形態の押出ラミネート用の食品包装材料は、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を少なくとも含有し、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計１００質量部に対し、前記成分（Ａ）を１５〜４５質量部、前記成分（Ｂ）を２５〜４０質量部、前記成分（Ｃ）を２５〜４５質量部含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物である。
成分（Ａ）：クロス共重合体からなる熱可塑性スチレン系エラストマー
成分（Ｂ）：ポリスチレン系樹脂
成分（Ｃ）：ポリエチレン系樹脂
【００２７】
［成分（Ａ）］
本実施形態の押出ラミネート用の食品包装材料（以降において、単に「熱可塑性樹脂組成物」と称する場合がある。）においては、成分（Ａ）として、クロス共重合体からなる熱可塑性スチレン系エラストマーを用いている。ここで、クロス共重合体とは、主鎖となるオレフィン−芳香族ビニル化合物−ジエン（芳香族ポリエン）共重合体に対して、クロス鎖となるビニル化合物（共）重合体が一点又は複数点で結合（交差結合）している構造を主として有する共重合体である。ここで用いるビニル化合物（共）重合体としては、特に限定されないが、例えば芳香族ビニル化合物単独重合体、オレフィン単独重合体、オレフィン−芳香族ビニル化合物共重合体、オレフィン−芳香族ビニル化合物−ジエン（芳香族ポリエン）共重合体等が挙げられる。このようなクロス構造は、スター構造と言い換えることができる。また、米国化学会ＰＯＬＹ分科会での分類ではSegregated star copolymer (Polymer preprints, 1998, 3月)と呼ばれている。これに対し、当業者に公知のグラフト共重合体は、主鎖の一点又は複数点から分岐したポリマー鎖を主に有する共重合体である。ポリマー主鎖と他のポリマー鎖とがクロス結合（交差結合）するような構造（スター構造ともいえる）を有する共重合体を樹脂組成物の構成成分として或いは相溶化剤として用いた場合、一般的にグラフト化構造を有するものを用いた場合に比べ、ポリマーミクロ構造界面の優れた強度が得られ易く、高い力学的物性が得られる傾向にある。
【００２８】
このようなクロス共重合体は、シングルサイト触媒等の配位重合触媒を用いて芳香族ビニル化合物モノマー、オレフィンモノマー及びジエンモノマー（芳香族ポリエンモノマー）の共重合を行ってオレフィン−芳香族ビニル化合物−ジエン共重合体を合成する主鎖重合工程と、このオレフィン−芳香族ビニル化合物−ジエン共重合体と少なくとも芳香族ビニル化合物モノマーやオレフィンモノマーの共存下、シングルサイト触媒等の配位重合触媒を用いて重合するクロス化工程（クロス鎖重合工程）と、の少なくとも２段階の重合方法を用いることにより製造することができる。
【００２９】
ここで用いるクロス共重合体の好適例としては、芳香族ビニル化合物含量が０．０３モル％以上９６モル％以下、ジエン含量が０．０００１モル％以上３モル％以下、残部がオレフィンという組成を、好ましくは芳香族ビニル化合物含量が５モル％以上５０モル％以下、ジエン（芳香族ポリエンモノマー）含量が０．０００１モル％以上３モル％以下、残部がオレフィンという組成を有する熱可塑性スチレン系エラストマーが挙げられる。
【００３０】
なお、本明細書において、クロス共重合体は、クロス共重合体そのものを示す概念であるだけでなく、クロス共重合体とその共重合時にクロス化されなかったオレフィンモノマーや芳香族ビニル化合物モノマーさらにはこれらの共重合体等とを任意の割合で含む組成物を含む概念である。
【００３１】
この種のクロス共重合体及びその製造方法は、当業界で公知である。例えば、特開２００２−００３５５３号公報、特開２００２−２４１４４９号公報、特開２００２−２６４２７３号公報、特開２００２−２６５５４３号公報、特開２００２−３２２２２４号公報、特開２００６−１７６７０８号公報、特開２００７−１９１６５４号公報、特開２００９−１２０７９２号公報、特開２０１０−１５０４４２号公報、ＵＳＰ６５５９２３４、ＷＯ２０００−３７５１７、ＷＯ２００１／０１９８８１号公報、ＷＯ２００７／１３９１１６号公報等に、クロス共重合体の組成やその好ましい具体例、及び製造方法やその具体的な条件等が記載されており、これらの記載内容は、本発明の成分（Ａ）のクロス共重合体からなる熱可塑性スチレン系エラストマー及びその製造方法の好ましい態様の一つとして、ここに参照として取り込まれる。
【００３２】
これらの中でも、成分（Ａ）のクロス共重合体としては、芳香族ビニル化合物とオレフィンモノマーから誘導されるユニットの含量が共重合体全体の７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、最も好ましくは９５モル％以上占めるクロス共重合体が好ましい。このとき、ジエンモノマー（芳香族ポリエンモノマー）から誘導されるユニットの含量は、クロス共重合体の０．０１モル％以上５モル％未満が好ましく、より好ましくは０．０１モル％以上３モル％未満である。
【００３３】
本実施形態において特に好適に用いることができるクロス共重合体としては、主鎖がエチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体であり、且つクロス鎖がポリスチレン、エチレン、及び／又はエチレン−ポリスチレン共重合体であるクロス共重合体である。かかるクロス共重合体としては、エチレン鎖或いはポリスチレン鎖等に由来するハードセグメント（結晶領域）とスチレン−エチレン鎖や−ジビニルベンゼン鎖等に由来するソフトセグメントとを有するポリマー構造を有するものが好ましい。このようなポリマー構造を有するクロス共重合体は、ナノオーダーで相分離構造を発現するものとなり、これにより熱可塑性エラストマーの性質を呈するとともに、ポリエチレン系樹脂やスチレン系樹脂の相溶化剤として機能する。また、クロス共重合体は、エチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体中、スチレン含量は５モル％以上５０モル％以下、ジビニルベンゼン含量は０．０１モル％以上３モル％以下、残部がエチレンであることが好ましい。また、最終的に得られるクロス共重合体に占めるエチレン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体の質量割合は４０質量％以上９０質量％以下が好ましい。なお、クロス共重合体は、１種のみを単独で用いることができ、また、２種以上を任意の比率で適宜組み合わせて用いることができる。
【００３４】
クロス共重合体は、ＤＳＣによる融点が６５℃以上１４０℃以下のものが好ましく、より好ましくは８０℃以上１３０℃以下である。また、クロス共重合体は、その一部に上述したハードセグメントに由来する結晶構造を有することが好ましい。かかる結晶構造は公知の方法、例えばＸ線回折法等により確認することができる。
【００３５】
クロス共重合体のＭＦＲは、所望性能に応じて適宜設定でき、また、併用する成分（Ｂ）や（Ｃ）によっても異なり、特に限定されないが、０．１〜５０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは０．３〜４５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜４０ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記好ましい範囲内にあるクロス共重合体を用いることにより、取扱性、押出ラミネート成形時における高速成形性、シール強度、易開封性、剥離外観等が高められる傾向にある。
【００３６】
また、クロス共重合体の密度は、所望性能に応じて適宜設定でき、また、併用する成分（Ｂ）や（Ｃ）によっても異なり、特に限定されないが、０．９５〜１．００ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましく０．９６〜０．９９ｇ／ｃｍ３である。密度が上記好ましい範囲内にあるクロス共重合体を用いることにより、取扱性、押出ラミネート成形時における高速成形性、シール強度、易開封性、剥離外観等が高められる傾向にある。
【００３７】
なお、上記の物性を満たすクロス共重合体として、各種グレードのものが市販されており、成分（Ａ）のクロス共重合体として、各種グレードの市販品を用いることができる。クロス共重合体の市販品としては、例えば、デンカ株式会社製の商品名「ＳＥポリマー」等が挙げられる。
【００３８】
［成分（Ｂ）］
本実施形態の押出ラミネート用の食品包装材料においては、成分（Ｂ）として、ポリスチレン系樹脂を用いている。この成分（Ｂ）のポリスチレン系樹脂は、公知のものを特に制限なく用いることができる。なお、本明細書において、ポリスチレン系樹脂とは、主鎖骨格にスチレン単位を有する（共）重合体であって、（共）重合成分としてスチレン単位を５０モル％以上の組成で含む（共）重合体を意味する（ただし、上述した成分（Ａ）成分に該当するものを除く。）。また、「スチレン単位」とは、スチレンの他、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等の置換スチレン（スチレン誘導体）を含む概念である。そのため、本明細書において、成分（Ｂ）における「スチレン単位の含有量」は、スチレン単位のみならず、スチレン単位の芳香環に結合した水素原子に他の原子又は原子団が置換した構成単位の含有量も含む意味で用いられる。このスチレン含有量は、例えば１３Ｃ−ＮＭＲにより測定することができる。
【００３９】
ポリスチレン系樹脂としては、スチレンの単独重合体、スチレンと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。ここで、他のモノマーとしては、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン、（メタ）アクリル酸、アクリル酸メチルやメタクリル酸メチルやアクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられるが、これらに特に限定されない。ここで炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセン等が挙げられるが、これらに特に限定されない。ここで、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味する（以下、同様とする）。なお、他のモノマーは、１種のみを単独で用いることができ、また、２種以上を任意の比率で適宜組み合わせて用いることができる。すなわち、ポリスチレン系樹脂は、単独重合体であっても、２元系又は３元系以上の共重合体であってもよい。なお、ポリスチレン系樹脂が共重合体である場合、スチレン単位以外の共重合成分の含有量は好ましくは５０質量％未満、より好ましくは４０質量％以下である。
【００４０】
ポリスチレン系樹脂の具体例としては、ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン樹脂、ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、メタクリル酸エステル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体、並びにアクリロニトリル・エチレンプロピレン・スチレン共重合体等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの中でも、ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレンが好ましい。なお、ポリスチレン系樹脂は、１種のみを単独で用いることができ、また、２種以上を任意の比率で適宜組み合わせて用いることができる。
【００４１】
ポリスチレン系樹脂のＭＦＲは、所望性能に応じて適宜設定でき、また、併用する成分（Ａ）や（Ｃ）によっても異なり、特に限定されないが、０．１〜５０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは０．３〜３０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分である。
【００４２】
ポリスチレン系樹脂の密度は、所望性能に応じて適宜設定でき、また、併用する成分（Ｂ）や（Ｃ）によっても異なり、特に限定されないが、７００〜１８００ｋｇ／ｍ３が好ましく、より好ましくは８００〜１５００ｋｇ／ｍ３が好ましく、さらに好ましくは９００〜１２００ｋｇ／ｍ３である。
【００４３】
上記の物性を満たすポリスチレン系樹脂は、各種グレードのものが市販されており、成分（Ｂ）のポリスチレン系樹脂として、各種グレードの市販品を用いることができる。ポリスチレン系樹脂の市販品としては、例えば、ＰＳジャパン社製  ＰＳＪ−ポリスチレン  ＧＰＰＳシリーズ、ＨＩＰＳシリーズ、東洋スチレン株式会社性  トーヨースチロールＧＰシリーズ、トーヨースチロールＨＩシリーズ等が挙げられる。
【００４４】
［成分（Ｃ）］
本実施形態の押出ラミネート用の食品包装材料においては、成分（Ｃ）として、ポリエチレン系樹脂を用いている。なお、本明細書において、ポリエチレン系樹脂は、（共）重合成分としてエチレン単位を５０モル％以上の組成で含む（共）重合体を意味する（ただし、上述した成分（Ａ）成分に該当するものを除く。）。
【００４５】
ポリエチレン系樹脂の具体例としては、エチレン単独重合体、エチレンと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。他のモノマーとしては、炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜１０のα−オレフィン、酢酸ビニル、ビニルアルコール、（メタ）アクリル酸、アクリル酸メチルやメタクリル酸メチルやアクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられるが、これらに特に限定されない。炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセン等が挙げられるが、これらに特に限定されない。なお、他のモノマーは、１種のみを単独で用いることができ、また、２種以上を任意の比率で適宜組み合わせて用いることができる。すなわち、ポリエチレン系樹脂は、単独重合体であっても、２元系又は３元系以上の共重合体であってもよい。
【００４６】
ポリエチレン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・オクテン共重合体、エチレン・ブテン・ヘキセン共重合体、エチレン・ブテン・オクテン共重合体、エチレン・ヘキセン・オクテン共重合体、及び、これらに酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等をさらに共重合させたもの、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸メチル共重合体等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【００４７】
これらの中でも、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が、安価で容易に入手することができ、経済性に優れるため好ましい。また、機械的特性の観点から、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体がより好ましく、さらに好ましくは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ＥＢＭ）であり、特に好ましくは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である。なお、ポリエチレン系樹脂は、１種類のみを単独で、又は２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることがきる。２種類以上を組み合わせて用いる場合、共重合成分組成や物性の異なるものを２種以上混合して用いることができる。
【００４８】
ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、所望性能に応じて調整すればよく、特に限定されないが、成形性の点から、０．０５ｇ／１０分以上が好ましく、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上であり、一方、５０ｇ／１０分以下が好ましく、より好ましくは２０ｇ／１０分以下である。
【００４９】
また、ポリエチレン系樹脂の密度は、所望性能に応じて調整すればよく、特に限定されないが、成形性の点から、０．８５ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、より好ましくは０．８７ｇ／ｃｍ３以上であり、一方、０．９５ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、より好ましくは０．９４ｇ／ｃｍ３以下である。
【００５０】
これらの中でも、成分（Ｃ）のポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレンが好ましい。特に高圧法低密度ポリエチレンは、成形加工性の安定性や剥離強度の安定性を高めるとともに、剥離外観を良好なものとするために好ましく用いられる。なお、低密度ポリエチレンとしては、密度が０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のものが好ましく、特に０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満のものが好ましい。
【００５１】
［含有割合］
本実施形態の押出ラミネート用の食品包装材料において、各成分（Ａ）〜（Ｃ）の含有割合は、使用する材料の種類や所望性能等に応じて適宜設定でき、特に限定されない。成分（Ａ）は成分（Ｂ）及び（Ｃ）の相溶化剤として機能していると考えられ、成分（Ａ）の含有割合が少なすぎると剥離外観が悪化する傾向にあり、成分（Ａ）の含有割合が多すぎると易開封性が低下する傾向にある。また、成分（Ｂ）は凝集剥離性（易開封性）を担う凝集剥離成分であり、成分（Ｂ）の含有量が少なすぎると易開封性が低下する傾向にあり、成分（Ｂ）の含有割合が多すぎるとヒートシール強度が低下する傾向にある。そして、成分（Ｃ）は成形加工性や剥離強度の安定性を高める融着成分であり、成分（Ｃ）の含有割合が少なすぎると剥離外観が悪化する傾向にあり、成分（Ｃ）の含有割合が多すぎるとヒートシール強度が低下する傾向にある。したがって、これらの観点を考慮して、各成分（Ａ）〜（Ｃ）の含有割合を適宜設定すればよい。
【００５２】
具体的には、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対し、成分（Ａ）１５〜４５質量部、成分（Ｂ）２５〜４０質量部、成分（Ｃ）２５〜４５質量部であることが好ましく、より好ましくは成分（Ａ）２０〜４０質量部、成分（Ｂ）２５〜３５質量部、成分（Ｃ）３０〜４０質量部である。
【００５３】
［その他の成分］
本実施形態の押出ラミネート用の食品包装材料は、本発明の効果を著しく妨げない範囲において、上記の各成分（Ａ）〜（Ｃ）の他に、各種目的に応じて当業界で公知の各種添加剤や他の樹脂成分等（以下、これらを「その他の成分」と称す。）を含有していてもよい。これらの各種添加剤や他の樹脂成分は、１種類のみ単独で、又は２種類以上を任意の組み合せ及び比率で用いることができる。
【００５４】
添加剤としては、一般的にポリオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂に用いられる補助添加成分、具体的には、プロセス油、中和剤、加工助剤、可塑剤、結晶核剤、衝撃改良剤、難燃剤、難燃助剤、架橋剤、架橋助剤、帯電防止剤、滑剤、充填材、相溶化剤、耐熱安定剤、耐候安定剤（酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤等）、防曇剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、抗菌剤、カーボンブラック、着色剤（顔料、染料等）等が挙げられる。
【００５５】
難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤と非ハロゲン系難燃剤に大別されるが、非ハロゲン系難燃剤が好ましく、具体的には、金属水酸化物、リン系難燃剤、窒素含有化合物（メラミン系、グアニジン系）難燃剤及び無機系化合物（硼酸塩、モリブデン化合物）難燃剤等が挙げられる。
【００５６】
熱安定剤及び酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物等が挙げられる。
【００５７】
充填材は、有機充填材と無機充填材に大別される。有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然由来のポリマーやこれらの変性品等が挙げられる。また、無機充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維等が挙げられる。
【００５８】
これらの添加剤を用いる場合、その含有量は限定されないが、本実施形態の押出ラミネート用の食品包装材料中の含有量として、通常０．０１質量％以上、好ましくは０．１質量％以上であり、また、通常５質量％以下、好ましくは２質量％以下であることが望ましい。なおこれらの添加剤は、本実施形態の押出ラミネート用の食品包装材料をマスターバッチとして用いる場合には、前記した含有量の２〜５０倍、好ましくは３〜３０倍の濃度で含有させることもできる。
【００５９】
他の樹脂成分としては、具体的には、例えば、ポリプロピレン単独重合体やポリプロピレン・α−オレフィン共重合体等のポリプロピレン系樹脂；ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ナイロン６６、ナイロン１１等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、及びポリメチルメタクリレート系樹脂等のアクリル／メタクリル系樹脂等が挙げられる。これら他の樹脂成分の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して、合計で３０質量部以下であることが好ましい。
【００６０】
本実施形態の押出ラミネート用の食品包装材料の調製は、従来公知の方法で行うことができる。例えば、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と、必要に応じて添加されるその他の成分といを、混合、混練、溶融混練又は懸濁分散等させればよい。このとき、必要に応じて若干量の溶媒を添加してもよい。熱可塑性樹脂組成物の調製時には、例えば、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、ロール、バンバリーミキサー等を用いて行うことができる。そして、かくして得られる熱可塑性樹脂組成物は、上述した各成分の混合物、混練物、溶融混練物又は懸濁分散物等として、そのまま用いることができる。このとき、必要に応じて造粒したり、樹脂塊を粉砕する等して、マスターバッチとして用いることもできる。これらの方法で熱可塑性樹脂組成物を調製する際の製造条件は、特に限定されず、常法にしたがって行えばよい。
【００６１】
本実施形態の押出ラミネート用の食品包装材料の調製は、実用的には溶融混練法が好ましい。溶融混練のための具体的な方法としては、粉状又は粒状の成分（Ａ）〜（Ｃ）、並びに必要に応じて添加されるその他の成分を、所定の配合割合にて、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等を用いて均一に混合した後、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、単軸又は二軸等の多軸混練押出機等の通常の混練機を用いて混練する方法が例示できる。
【００６２】
各成分の溶融混練の温度は、特に限定されないが、通常１００℃〜３００℃の範囲、好ましくは１２０℃〜２８０℃の範囲、より好ましくは１５０℃〜２５０℃の範囲である。さらに、各成分の混練順序及び方法は、特に限定されるものではなく、成分（Ａ）〜（Ｃ）と必要に応じて用いられるその他の成分とを一括して混練する方法、又は成分（Ａ）〜（Ｃ）と必要に応じて用いられるその他の成分の一部を予め混練しておき、その後残りの成分を混練する方法でもよい。
【００６３】
［シーラントフィルム］
上記の各成分を含有する本実施形態の押出ラミネート用の食品包装材料は、ポリオレフィンやポリスチレン等の各種樹脂に対して十分なシール強度及び適度な易開封性を有するのみならず、剥離外観に優れるシーラント材として用いることができ、また、さらにこれをシート状或いはフィルム状に加工したシーラントフィルム（シール層）として好適に用いることができる。
【００６４】
上記のシーラントフィルム（シール層）は、上述した本実施形態の押出ラミネート用の食品包装材料を、例えば押出ラミネート成形、Ｔダイ成形、空冷インフレーション成形等の各種のフィルム成形法によってシート状或いはフィルム状に加工することにより得ることができる。また、上記のシーラントフィルムは、延伸積層フィルムであってもよい。このとき、延伸方向は、一軸延伸であっても二軸延伸であってもよく、また逐次延伸であっても、同時延伸であってもよい。これらの方法でシーラントフィルムを製造する際の製造条件は、特に限定されず、常法にしたがって行えばよい。
【００６５】
具体的には、例えばブロー成形法、シート成形法、フィルム成形法、チューブ成形法、ラミネーション成形法、インフレーション成形法、熱圧着法、押出機で溶融させた溶融樹脂を押し出す共押出法や共インジェクション成形法等で製造することができる。これらの中でも、本実施形態の押出ラミネート用の食品包装材料は、押出ラミネート成形時における高速成形性に優れたものであるため、実用的には、押出ラミネート成形法や共押出ラミネート成形法が有利である。なお、これらの成形法の後に、延伸や絞り等の２次加工を施してもよい。また、延伸方法としては、例えば、前記方法で得られた未延伸フィルムを冷却固化後、インライン又はアウトラインで６０〜２４０℃の延伸温度まで再加熱し、テンター、プラグ及び圧縮空気等を用い一軸方向、或いは二軸方向に少なくとも面積比で１．５倍以上の延伸を行って一軸又は二軸延伸する方法が挙げられる。上記のように延伸して延伸フィルムを得た後に、熱固定を行ってもよいし、熱固定をせずに製品としてもよい。すなわち、熱固定を行わない場合は、その後に加熱されたときに応力が開放されて熱収縮する、シュリンクフィルムとして用いることができる。
【００６６】
シーラントフィルム（シール層）の厚さは、要求性能、例えば層構成、用途、最終製品の形状、要求される物性等に応じて適宜設定でき、特に限定されない。一般的な用途においては、通常２〜１００μｍであり、好ましくは５〜３０μｍである。シーラントフィルムの厚さが上記範囲内にあることで、シール強度、易開封性（凝集剥離性）、剥離外観等のバランスに優れる易開封性積層フィルムや易開封性蓋材等が得られ易い傾向にあり、また、易開封性容器への適用にあたり、易開封性蓋材の厚さを適切な範囲に調整し易くなる傾向にある。
【００６７】
［易開封性積層フィルム］
次に、本実施形態の易開封性積層フィルムについて説明する。
本実施形態の易開封性積層フィルムは、支持体と、前記支持体の一方の面側に設けられたシール層（シーラントフィルム）とを少なくともこの順に有する積層構造を備え、かかるシール層として、上述した本実施形態の押出ラミネート用の食品包装材料（押出ラミネートフィルム）を用いたものである。かかる易開封性積層フィルムは、基材とシール層との積層構造を有するものである限り、２層或いは３層以上の積層構造を有することができる。すなわち、易開封性積層フィルムは、基材とシール層とを少なくともこの順に有するものであればよく、基材とシール層との間に例えば接着層や保持層や印刷層等の他の層が設けられていてもよい。なお、本実施形態の易開封性積層フィルムは、上述した層構成を有する限り、延伸積層フィルムであってもよい。このとき、延伸方向は、一軸延伸であっても二軸延伸であってもよく、また逐次延伸であっても、同時延伸であってもよい。
【００６８】
易開封性積層フィルムの基材としては、アルミ箔等の金属箔；紙；ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系樹脂フィルム（例えば延伸ポリエステルフィルム）；ポリアミド系樹脂フィルム（例えば延伸ナイロンフィルム等）；ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂フィルム（例えば延伸ポリプロピレンフィルム等）；ポリスチレンフィルム；これらにシリカ蒸着膜やアルミ蒸着膜等のガスバリア層を積層させた積層フィルム（例えばシリカ蒸着延伸ポリエステルフィルム、アルミ蒸着延伸ポリエステルフィルム等）；その他バリア性フィルム等の、一般に軟包装材の基材として使用されるものであれば公知のものを適用可能である。易開封性積層フィルムの基材は、内容物や用途によって、適宜最適な基材を選定して用いることができる。
【００６９】
このような基材上に、上述したシール層を積層形成する方法としては、例えば、基材とシール層とを押出ラミネート成形により一体成形することができる。また、押出機で溶融させた個々の溶融樹脂を多層ダイスに供給し、ダイスの中で積層するインフレーションフィルム、Ｔ−ダイフィルム、シート、パイプ等を成形する共押出法や、溶融した個々の樹脂を同一金型内にタイムラグを付けインジェクションする、共インジェクション成形等も適用可能である。
【００７０】
本実施形態の易開封性積層フィルムは、押出ラミネート成形時における高速成形性に優れたものであるため、実用的には、押出ラミネート成形法や共押出ラミネート成形法が有利である。かかる観点では、本実施形態の易開封性積層フィルムは、少なくともシール層が、上述した本実施形態の食品包装材料の押出ラミネートフィルムであることが好ましい。このとき、例えばポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系等の接着剤を含む接着層を押出ラミネート成形して、基材／接着層／シール層の積層構造を形成することもできる。なお、これらの成形法の後に、延伸や絞り等の２次加工を施してもよい。また、延伸方法としては、例えば、前記方法で得られた未延伸フィルムを冷却固化後、インライン又はアウトラインで６０〜２４０℃の延伸温度まで再加熱し、テンター、プラグ及び圧縮空気等を用い一軸方向、或いは二軸方向に少なくとも面積比で１．５倍以上の延伸を行って一軸又は二軸延伸する方法が挙げられる。上記のように延伸して延伸フィルムを得た後に、熱固定を行ってもよいし、熱固定をせずに製品としてもよい。すなわち、熱固定を行わない場合は、その後に加熱されたときに応力が開放されて熱収縮する、シュリンクフィルムとして用いることができる。
【００７１】
また、押出ラミネート成形法により、シール層と基材との間に保持層を介在させた、基材／保持層／シール層の積層構造を形成することもできる。例えば、インフレーション法やＴダイ法等のフィルム成形法により製造する際に、基材上にポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂よりなる保持層とシール層とを積層形成する方法、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂との共押出ラミネート成形で、保持層及びシール層を積層成形した後、さらに基材を貼り合せる方法、アルミ箔、紙、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂等の各種熱可塑性樹脂からなる基材層にシール層及び保持層を押出ラミネート成形することによって多層フィルムを形成する方法等の、従来公知の製造方法を適用することができる。
【００７２】
押出ラミネート成形により形成される易開封性積層フィルムの層構成の例としては、シール層／基材の２層構造、シール層／保持層／基材の３層構造、シール層／接着層／基材の３層構造、シール層／保持層／接着層／基材の４層構造、シール層／接着層／保持層／接着層／基材の５層構造等が例示されるが、これらに特に限定されない。また、例えば当業界で公知の機能層、例えばガスバリア層や保護層等を、要求性能に応じて基材上にさらに設けることができる。この易開封性積層フィルムは、各種の容器の開口部に配置され、開口部（開口部のフランジ部等）に沿って加熱加圧し、シール層及び開口部（開口部のフランジ部等）をヒートシールすることにより容器の密封を行うものである。
【００７３】
易開封性積層フィルムにおけるシール層の厚さは、要求性能、例えば層構成、用途、最終製品の形状、要求される物性等に応じて適宜設定でき、特に限定されない。一般的な用途においては、通常２〜１００μｍであり、好ましくは５〜３０μｍである。シール層の厚さが薄過ぎると、十分なヒートシール強度が得られ難くなる傾向にあり、また、凝集剥離性も低下する傾向にある。一方、シール層の厚さが過度に厚いと、各種の易開封性容器の易開封性蓋材への適用において、蓋材の厚さが厚くなる傾向にある。
【００７４】
［易開封性蓋材、及び易開封性容器］
次に、本実施形態の易開封性蓋材及び易開封性容器について説明する。
本実施形態の易開封性蓋材は、上述した本実施形態の易開封性積層フィルムを少なくとも備えるものである。また、本実施形態の易開封性容器は、開口部を有する容器本体と、この容器本体の開口部を覆うように配置されてヒートシールされる蓋材とを少なくとも備えるものであり、かかる蓋材が、上述した本実施形態の易開封性蓋材からなるものである。
【００７５】
易開封性容器の容器本体の構成材料としては、当業界で各種公知の樹脂材料を適用でき、その種類は特に限定されない。本実施形態の易開封性積層フィルムは、そのシール層が、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、並びにこれらのブレンド材等とのヒートシール性に優れる。したがって、これらの樹脂材料から容器本体を用いた場合に、本実施形態の易開封性積層フィルム等による効果が顕著に現れる。これらの中でも、容器本体は、ポリエチレン系樹脂からなるものが好ましい。
【００７６】
本実施形態の易開封性容器において、容器本体と易開封性蓋材とをヒートシールする際の条件としては、使用する素材や当接面積等に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、通常は成分（Ｃ）の融解ピーク温度を考慮して、成分（Ｃ）の融点ないし融点より２０℃程度高い温度、例えば１４０〜２００℃程度で、圧力０．１〜０．３ＭＰａ、ヒートシール時間１〜１０秒程度とすることが好ましい。
【００７７】
本実施形態の易開封性積層フィルム、易開封性蓋材、及び易開封性容器等は、十分なシール強度及び適度な易開封性が要求される各種の用途において好適に用いることができ、例えば食品、冷凍食品、飲料、薬品、化粧品、医療器具等において好適に用いることができる。とりわけ、飲食料品用容器において、特に好適に用いることができる。
【００７８】
〔適用例〕
上述した易開封性積層フィルムや易開封性蓋材の積層構成は、その用途に応じて適宜設計される。具体的には、印刷保護層／印刷層／アルミニウム箔／シール層、２軸延伸ポリエステル系樹脂層／印刷層／接着剤／アルミニウム箔／シール層、２軸延伸ポリプロピレン系樹脂層／印刷層／接着剤／シール層、印刷保護層／印刷層／紙／シール層、ポリエチレン系樹脂層層／印刷層／紙／ポリエチレン系樹脂層／アルミニウム箔／シール層、等の層構成を有する積層体を例示することができる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例等により限定されるものではない。以下の実施例等における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００８０】
［原料］
以下の実施例及び比較例で用いた原料は、以下のとおりである。
【００８１】
＜成分（Ａ）＞
Ａ−１：クロス共重合体からなる熱可塑性スチレン系エラストマー（デンカ社製、商品名：ＳＥポリマー  ＳＸ００５、スチレン含有量：２５質量％、ＭＦＲ：７．３ｇ／１０分（２００℃、荷重５ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））、密度：０．９８ｇ／ｃｍ３）
Ａ−２：クロス共重合体からなる熱可塑性スチレン系エラストマー（デンカ社製、商品名：ＳＥポリマー  ＳＸ００７、ＭＦＲ：３３ｇ／１０分（２００℃、荷重５ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））、密度：０．９８ｇ／ｃｍ３）
Ａ−３：クロス共重合体からなる熱可塑性スチレン系エラストマー（デンカ社製、商品名：ＳＥポリマー  ＳＸ００１、スチレン含有量：１５質量％、ＭＦＲ：１．８ｇ／１０分（２００℃、荷重５ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））、密度：０．９８ｇ／ｃｍ３）
【００８２】
＜成分（Ｂ）＞
Ｂ−１：汎用ポリスチレン（ＰＳジャパン社製、商品名：ＰＳＪ−ポリスチレン  ＧＰＰＳ  ６７９Ｋ２９、スチレン含有量：１００質量％、ＭＦＲ：１８ｇ／１０分（２００℃、荷重５ｋｇ（ＩＳＯ  １１３３））、密度：１０５０ｋｇ／ｍ３）
【００８３】
＜成分（Ｃ）＞
Ｃ−１：低密度ポリエチレン系樹脂（日本ポリエチレン社製、商品名：ノバテック（登録商標）ＬＤ  ＬＣ６０７、ＭＦＲ：７ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））、密度：：０．９１９ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ  Ｋ７１１２））
Ｃ−２：低密度ポリエチレン系樹脂（日本ポリエチレン社製、商品名：ノバテック（登録商標）、ＭＦＲ：４ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）
【００８４】
（実施例１〜５及び比較例１〜８）
表１に示す成分及び配合割合を有する樹脂組成物を、二軸押出機（株式会社日本製鋼社製、商品名：ＴＥＸ３０）にてそれぞれ１６０〜２００℃で混練して、実施例１〜５及び比較例１〜８の混練物（押出ラミネート用の食品包装材料）を調製した。得られた混練物を、２種２層テストラミネーター装置（住友重機械モダン社製）を使用して、基材として用いるポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）とポリエチレンフィルム（厚さ２０μｍ）の積層フィルムのポリエチレンフィルム側に、下記条件で押出ラミネート成形を行って厚さ約３０μｍのシール層を作製し、実施例１〜５及び比較例１〜７の易開封性積層フィルム（厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート／厚さ２０μｍのポリエチレンフィルム／シール層の３層構成）をそれぞれ得た。しかしながら、相溶化剤として機能する成分（Ａ）を含まず、成分（Ｂ）及び（Ｃ）のみを含む比較例８では、安定した押出ラミネート成形を行うことができず、そのため以降の評価を行うことができなかった。
成形温度：２８０℃
スクリュー回転数：１００ｒｐｍ
引き取り速度：５０ｍ／分
ダイリップ幅：３７０ｍｍ
【００８５】
評価用フィルムとして、上記のようにして得られた実施例１〜５及び比較例１〜７の易開封性積層フィルムをそれぞれ用いて、以下の条件で押出ラミネート成形性と易開封性（イージーピール性）を確認した。
【００８６】
＜押出ラミネート成形性＞
・ネックイン（ＮＩ）
易開封性積層フィルムの作製において、成形温度、スクリュー回転数、ダイリップ幅を固定とし、引き取り速度５０ｍ／分で成形したときに得られたフィルムの幅をネックイン（ＮＩ）とした。ネックインの値が大きいほど有効製品幅が広くなり、押出しラミネート成形性に優れることを示す。
・ドローダウン（ＤＤ）
易開封性積層フィルムの作製において、成形温度、スクリュー回転数、ダイリップ幅を固定とし、引き取り速度を上昇させた場合に、成形フィルムが引き取りロールに追随できず、フィルムが破断し、フィルム成形が不可能となった場合の引き取り速度をドローダウン（ＤＤ）とした。ドローダウンの値が大きいほど、高速での押出ラミネート成形性に優れることを示す。
【００８７】
＜剥離強度（ヒートシール強度）＞
各評価用フィルム及び下記被着体を７０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、被着体の上に、シール層側が被着体表面に接するように評価用フィルムを重ね合わせて、ヒートシーラー（（有）佐川製作所社製）を用いて、各評価用フィルムの長さ方向の中央部分を１０ｍｍの幅にヒートシールした。ヒートシール条件は、以下のとおりである。
被着体：厚み０．３ｍｍのポリエチレンシート
圧力：０．２ＭＰａ
時間：１．０秒
シールバー：１０ｍｍ
温度：１３０℃、１４０℃、１５０℃、及び１６０℃
その後、評価用フィルム及び被着体のヒートシールされていない部分を互いに離反方向に引っ張り（１８０°剥離）、両者を引き剥がすことにより、ヒートシール強度を測定した。このヒートシール強度は４〜２０Ｎ／１５ｍｍ程度であることが易開封性とシール強度との両立の面で好ましい。
【００８８】
＜剥離外観＞
１６０℃でヒートシール強度測定を行った際に、剥離外観の評価を目視にて行った。評価基準は、以下のとおりである。
○    ：剥離した際に、糸引きが発生せず、且つ剥離外観が良好である。
×    ：剥離した際に、糸引きが発生した。
【００８９】
表１に、各成分及びその配合割合、各種評価結果を示す。なお、表１中において、「−」は、その成分を用いていないことを意味する。
【００９０】
【表１】
2018154031.tif 000002
【００９１】
［評価結果]
表１に示すように、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含んでいるが、成分（Ａ）の配合量が少ない樹脂組成物を用いた比較例２及び３では、剥離時に糸引きが発生し、良好な剥離外観が得られなかった。また、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含んでいるが、成分（Ｂ）の配合量が少ない樹脂組成物を用いた比較例１〜６では、剥離強度が強すぎ、易開封性が得られなかった。さらに、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含んでいるが、成分（Ｃ）の配合量が少ない樹脂組成物を用いた比較例７では、基材との融着成分が足りず、凝集破壊による剥離形態が得られなかった。
これに対し、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分として含み、各成分の含有割合が、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して、成分（Ａ）：１５〜４５質量部、成分（Ｂ）：２５〜４０質量部、成分（Ｃ）：２５〜４５質量部の範囲内にある実施例１〜５では、押出ラミネート成形時における高速成形性は比較例１〜７と同等でありながらも、十分なシール強度と適度な易開封性が得られ、また剥離外観にも優れることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上詳述したとおり、本発明の易開封性積層フィルム、易開封性蓋材及び易開封性容器等は、押出ラミネート成形時における高速成形性に優れ比較的に簡便に及び安価に製造可能であり、十分なシール強度及び適度な易開封性を有し、優れた剥離外観を得ることが可能であるため、例えば食品、冷凍食品、飲料、薬品、化粧品、医療器具等の包装用途において広く且つ有効に利用可能である。