(57)【要約】      （修正有）【課題】作業性の向上を図る。【解決手段】バレル槽Ａは、上面が投入排出口１１として開放された箱形のバレル本体１０と、投入排出口１１を閉塞する蓋５０と、押圧用ボルト６４（ボルト）を支持する基部５９と、基部５９から径方向外方へ延出した複数のアーム部６２とを有する固定具５８と、バレル本体１０に形成され、押圧用ボルト６４を蓋５０の上面に当接させて締め込んだときに、複数のアーム部６２によって上向きに押圧される複数の受圧部３１と、蓋５０の上面のうち押圧用ボルト６４の当接位置を包囲するように配され、固定具５８が載置可能な受け面と、蓋５０と固定具５８に形成され、固定具５８と蓋５０を同心状に位置決めする位置決め部（位置決め凸部）５４を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が投入排出口として開放された箱形のバレル本体と、
前記投入排出口を閉塞する蓋と、
ボルトを貫通状態で支持する基部と、前記基部から径方向外方へ延出した複数のアーム部とを有する固定具と、
前記バレル本体に設けられ、前記ボルトを前記蓋の上面に当接させた状態で締め込んだときに、前記複数のアーム部の延出端部によって上向きに押圧される複数の受圧部と、
前記蓋の上面のうち前記ボルトの当接位置を包囲するように配され、前記固定具が載置可能な受け面と、
前記蓋の上面と前記固定具の下面とに形成され、前記固定具を前記蓋に対して同心状に位置決め可能な位置決め部とを備えていることを特徴とするバレル槽。
【請求項２】
少なくとも３本の前記アーム部が、周方向に等角度ピッチで設けられていることを特徴とする請求項１記載のバレル槽。
【請求項３】
前記蓋の上面に形成され、前記ボルトの下端部を径方向への移動を規制した状態で回転可能に支持可能な支承部を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のバレル槽。
【請求項４】
前記ボルトの下端部が球面部となっており、
前記支承部が、前記球面部に対し円形領域に沿って線接触するように凹んだ形態であることを特徴とする請求項３記載のバレル槽。
【請求項５】
前記受圧部に形成され、前記アーム部の延出端部が前記受圧部から周方向に離脱することを規制する規制突起を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のバレル槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バレル槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、バレル研磨機に用いられるバレル槽として、上面が開放された箱形のバレル本体と、バレル本体の開口部を閉塞する蓋と、蓋をバレル本体に固定するための固定具とを備えたものが開示されている。バレル本体には一対の係合孔が形成されている。固定具はアーム状をなし、固定具の長さ方向中央部にはボルトが貫通してねじ込まれている。蓋をバレル本体に固定する際には、固定具のボルトの下端部を蓋の上面中央部に載せ、固定具の両端部を一対の係合孔に遊嵌する。この状態からボルトを締め込んでいくと、固定具が蓋に対して相対的に上昇し、固定具の両端部が係合孔の上縁部に押し付けられるので、蓋がバレル本体に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２００８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のバレル槽は、固定具が１本のボルトだけを介して蓋に載っているだけであるため、ボルトを締め込む前の状態では、固定具とボルトの姿勢が傾いたり、固定具とボルトが蓋の中心から外れたりする虞がある。固定具が傾いたり蓋の中心から外れたりすると、固定具の両端部を係合孔に遊嵌できなくなるため、作業性が良くないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、作業性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
上面が投入排出口として開放された箱形のバレル本体と、
前記投入排出口を閉塞する蓋と、
ボルトを貫通状態で支持する基部と、前記基部から径方向外方へ延出した複数のアーム部とを有する固定具と、
前記バレル本体に設けられ、前記ボルトを前記蓋の上面に当接させた状態で締め込んだときに、前記複数のアーム部の延出端部によって上向きに押圧される複数の受圧部と、
前記蓋の上面のうち前記ボルトの当接位置を包囲するように配され、前記固定具が載置可能な受け面と、
前記蓋の上面と前記固定具の下面とに形成され、前記固定具を前記蓋に対して同心状に位置決め可能な位置決め部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
ボルトを締め込む前の状態では、固定具が、位置決め部により蓋に対して同心状に位置決めされるとともに、蓋の受け面に載置される。受け面は、ボルトの当接位置を包囲するように配されているので、固定具が蓋に対して傾くことはない。固定具の位置と姿勢が安定するので、複数のアーム部の延出端部を複数の受圧部に対応させる際の作業性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のバレル槽の平面図
【図２】バレル槽の正面図
【図３】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図４】図２のＹ−Ｙ線断面図
【図５】缶体の平面図
【図６】缶体の底面図
【図７】缶体の背面図
【図８】図５のＺ−Ｚ線断面図
【図９】保護部材の平面図
【図１０】開口側芯金の平面図
【図１１】保護部材の底面図
【図１２】底面側芯金の平面図
【図１３】蓋の平面図
【図１４】蓋の底面図
【図１５】固定具の平面図
【図１６】固定具の底面図
【図１７】缶体に保護部材を収容した状態をあらわす平面図
【図１８】図１７のものに蓋を被せた状態をあらわす平面図
【図１９】図１８のものに固定部材を載せた状態をあらわす平面図
【図２０】固定具の押圧用ボルトを締め付ける前の状態をあらわすＸ−Ｘ線相当断面図
【図２１】図２０の部分拡大図
【図２２】図３の部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、少なくとも３本の前記アーム部が、周方向に等角度ピッチで設けられていてもよい。この構成によれば、ボルトの締め込みを開始して固定具が受け面から浮き上がると、固定具は１本のボルトだけで蓋に支持されることになるが、少なくとも３本のアーム部が周方向に等角度ピッチで配されているので、アーム部が２本である場合に比べると、固定具の姿勢が安定する。
【００１０】
本発明は、前記蓋の上面に形成され、前記ボルトの下端部を径方向への移動を規制した状態で回転可能に支持可能な支承部を備えていてもよい。この構成によれば、ボルトの締め込みに伴って固定具が受け面から浮き上がり、位置決め部による位置決め機能が失われた状態でも、ボルトの下端部が支承部で支持されているので、固定具が蓋に対して同心状に保持される。
【００１１】
本発明は、前記ボルトの下端部が球面部となっており、前記支承部が、前記球面部に対し円形領域に沿って線接触するように凹んだ形態であってもよい。この構成によれば、ボルトが蓋に対して傾いた場合でも、ボルトの球面部と蓋の支承部が、円形領域に沿った線接触の状態に保たれる。これにより、複数の受圧部同士の間で高低差があった場合でも、ボルトと蓋を線接触状態で当接させることができる。円形に線接触する場合、その接触領域に押圧力を付与する固定具の重心が、平面視において支承部の中心と一致する。これにより、複数の受圧部に作用する押圧力が均一になるので、蓋は、バレル本体に対して安定して固定される。
【００１２】
本発明は、前記受圧部に形成され、前記アーム部の延出端部が前記受圧部から周方向に離脱することを規制する規制突起を備えていてもよい。バレル槽によって研磨を行うと、バレル槽が受ける振動等が原因となり、アーム部の延出端部が受圧部に対して周方向に位置ずれすることが懸念される。しかし、上記構成によれば、受圧部に規制突起を形成しているので、アーム部の延出端部が受圧部から外れることを防止できる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図２２を参照して説明する。尚、以下の説明において、上下の方向については、図２，３，７，８，２０〜２２にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１４】
＜バレル槽Ａ＞
バレル槽Ａは、バレル研磨機（図示省略）に用いられるものである。バレル槽Ａの内部にワークや研磨石を投入した状態で回転させることで、ワークが研磨されるようになっている。バレル槽Ａは、バレル本体１０と、蓋５０と、固定部材５７とを備えて構成されている。バレル本体１０は、上面が投入排出口１１として開放され、平面視形状が概ね正六角形の有底角筒状をなしている。バレル本体１０は、金属製の１つの缶体１２と、金属製の３つの受け部材２７，２８と、合成樹脂製の１つの保護部材３５と、金属製の３つの固定用ボルト６７とを備えて構成されている。
【００１５】
＜缶体１２＞
図４，５に示すように、缶体１２は、平面視正六角形の外周壁１３を有する。外周壁１３は、１２０°ピッチで配した略方形をなす３つの第１外壁部１４と、１２０°ピッチで配した略方形をなす３つの第２外壁部１５とから構成されている。３つの第１外壁部１４と３つの第２外壁部１５は、周方向に交互に配置されて正六角形状に連なった形態となるように一体化されている。
【００１６】
図３に示すように、缶体１２の上面の全領域は、缶体１２（外周壁１３）の内部を外部へ開放する正六角形の着脱口１６として開口している。缶体１２の下面の全領域は、缶体１２（外周壁１３）の内部を外部へ開放する正六角形の連通口１７として開口している。連通口１７は、外周壁１３の下端部に取り付けた正六角形の底板１８で閉塞することができる。また、底板１８を外すことにより、缶体１２の内部が連通口１７を介して外部と連通した状態となる。
【００１７】
外周壁１３の上端部は、全周に亘って連続する正六角形の第１支持部１９となっている。図５に示すように、第１支持部１９には、３つの第１外壁部１４の上端面に開口する３つの雌ネジ孔２０が形成されている。雌ネジ孔２０は、軸線を上下方向（缶体１２に対する保護部材３５の着脱方向と平行に方向）に向けており、各第１外壁部１４の周方向中央位置に配されている。
【００１８】
缶体１２の内部には、周方向において１２０°ピッチで間隔を空けた３つの第２支持部２１が設けられている。各第２支持部２１は、第２外壁部１５の下端部内面に固定した支持部材２２によって構成されている。各第２支持部２１の上面には、缶体１２に対する保護部材３５の着脱方向及び缶体１２の径方向に対して斜めをなすテーパ面２３が形成されている。テーパ面２３は、缶体１２の径方向中心に向かって下り勾配となる向きに傾斜している。第２支持部２１の３つのテーパ面２３と第１支持部１９の３つの雌ネジ孔２０は、周方向において６０°のピッチで位置ずれした位置関係となっている。各第２支持部２１の周方向両端部は、一対の回り止め部２４となっている。
【００１９】
各第１外壁部１４の内面には、第１リブ２５が一体に形成されている。第１リブ２５は、第１外壁部１４の周方向中央部に配され、径方向内側に突出している。第１リブ２５は、上下方向（缶体１２に対する保護部材３５の着脱方向）に細長く延びた形態であり、第１外壁部１４の上端から下端に至る全高領域に亘って連続している。
【００２０】
各第２外壁部１５の内面には、第２リブ２６が一体に形成されている。第２リブ２６は、第２外壁部１５の周方向中央部に配され、径方向内側に突出している。第２リブ２６は、上下方向（缶体１２に対する保護部材３５の着脱方向）に細長く延びた形態であり、第２外壁部１５の上端から下端に至る全高領域に亘って連続している。
【００２１】
＜受け部材２７，２８＞
各第１外壁部１４の外面には、夫々、受け部材２７，２８が取り付けられている。３つの受け部材２７，２８のうち２つの受け部材２７には、作業者が手で掴めるようにするための取っ手２９が形成されている。各受け部材２７，２８のうち外周壁１３の上端よりも高い位置には、遊嵌凹部３０が形成されている。遊嵌凹部３０は、受け部材２７，２８の外面のうち径方向内方に臨む面と、受け部材２７，２８の外面のうち平面視における反時計回り方向に臨む面において外部に開放されている。
【００２２】
図７に示すように、各受け部材２７，２８の上端部は、受圧部３１となっている。図２１，２２に示すように、受圧部３１の下面は、遊嵌凹部３０に対し下向きに臨む受圧面３２となっている。受圧部３１は第１外壁部１４の周方向における中央部に配されている。したがって、３つの受圧部３１は、周方向において第１支持部１９の３つの雌ネジ孔２０と対応するように位置している。図７，８に示すように、各受圧部３１には、規制突起３３が形成されている。規制突起３３は、受圧面３２のうち周方向における反時計回り方向先端部から下向きに突出している。
【００２３】
＜保護部材３５＞
保護部材３５は、たとえば、ウレタン樹脂からなり、平面視形状が正六角形の有底角筒状をなしている。保護部材３５は、缶体１２の内部に収容されるようになっている。保護部材３５の上面には、その全領域に亘って開口部３６が形成されている。保護部材３５を缶体１２内に取り付けた状態では、保護部材３５の開口部３６が、バレル本体１０の投入排出口１１として機能する。保護部材３５は、ワークや研磨石が衝突することに起因して缶体１２が傷付くことを防止する保護機能と、ワークが金属製の缶体１２に衝突することによって傷付くことを防止する保護機能とを兼ね備えている。
【００２４】
保護部材３５は、保護周壁３７と、フランジ部４０と、底面部４３とから構成されている。保護周壁３７は、周方向において１２０°ピッチで配した３つの略方形をなす第１保護壁部３８と、周方向において１２０°ピッチで配した３つの略方形をなす第２保護壁部３９とから構成されいる。３つの第１保護壁部３８と３つの第２保護壁部３９は、周方向に交互に配置されて正六角形状に連なった形態となるように一体化されている。
【００２５】
フランジ部４０は、保護周壁３７の上端縁（開口部３６の開口縁）から保護周壁３７と相似形をなすように径方向外方へ張り出した形態である。フランジ部４０には、インサート成形により開口側芯金４１が埋設された状態で一体化されている。図１０に示すように、開口側芯金４１は、正六角形をなし、フランジ部４０の下面に露出している。図９，１１，２１，２２に示すように、フランジ部４０と開口側芯金４１には、上下方向に貫通した形態の３つの取付孔４２が形成されている。３つの取付孔４２は、３つの第１保護壁部３８の周方向中央部と対応する位置、即ち保護部材３５を缶体１２に取り付けた状態で第１支持部１９の雌ネジ孔２０と同軸状に対応する位置に配されている。
【００２６】
保護部材３５を缶体１２に収容した状態では、保護周壁３７が缶体１２の外周壁１３の内面を全領域に亘って覆うと共に、底面部４３が、缶体１２の連通口１７を塞ぐ金属製の底板１８の上面を領域に亘って覆う。３つの第１保護壁部３８の外面は、第１リブ２５の突出端に対し当接、又は接近して対向する。これにより、図４に示すように、第１保護壁部３８の外面は、その広範囲に亘り、缶体１２の第１外壁部１４の内面に対し隙間Ｓを空けて非接触の位置関係で対向する。３つの第２保護壁部３９の外面は、第２リブ２６の突出端に対し当接、又は接近して対向する。これにより、第２保護壁部３９の外面は、その広範囲に亘り、缶体１２の第２外壁部１５の内面に対し隙間Ｓを空けて非接触の位置関係で対向する。
【００２７】
底面部４３は、保護周壁３７の下面を全領域に亘って閉塞する形態であり、底面部４３の平面視形状は正六角形をなしている。底面部４３には、インサート成形により底面側芯金４４が埋設された状態で一体化されている。底面側芯金４４は、底面部４３の下面（保護部材３５の外面）に露出している。図１２に示すように、底面側芯金４４は、平面視が正六角形をなす枠部４５と、底面部４３の中心から１２０°ピッチで放射状に延びて枠部４５に連なる３本の補強梁部４６とから構成されている。
【００２８】
保護部材３５の下端部には、周方向に間隔を空けた３つの嵌合凹部４７が形成されている。３つの嵌合凹部４７は、第２保護壁部３９の下端部（底面部４３の外周縁部）を凹ませた形態である。嵌合凹部４７には、缶体１２に対する保護部材３５の着脱方向、及び径方向に対して斜めをなすテーパ状押圧面４８が形成されている。テーパ状押圧面４８は、缶体１２のテーパ面２３と同様、保護部材３５の径方向中心に向かって下り勾配となる向きに傾斜している。各嵌合凹部４７の周方向両端部は、一対の係止部４９となっている。
【００２９】
＜蓋５０＞
蓋５０は、バレル本体１０の投入排出口１１を全領域に亘って開閉するものであり、図３に示すように、金属板材５１と金属板材５１の下面に固着したゴムシート５２とからなる二枚重ね構造である。図１３に示すように、蓋５０の外周縁には、周方向に１２０°の等角度ピッチを空けた３つの切欠部５３が形成されている。図３，１３に示すように、蓋５０（金属板材５１）の上面の中心部には、平面視円形をなす位置決め凸部５４が形成されている。位置決め凸部５４の外周面は、上方に向かって外径が小さくなるようなテーパ状をなしている。図１８に示すように、蓋５０の上面のうち位置決め凸部５４の外周に沿った円環状の領域は、位置決め凸部５４と同心の受け面５５となっている。図２１，２２に示すように、位置決め凸部５４の上面の中心部には、位置決め凸部５４及び受け面５５と同心の円錐状（擂り鉢状）に凹ませた形態の支承部５６が形成されている。
【００３０】
＜固定部材５７＞
図３，２１，２２に示すように、固定部材５７は、金属製の固定具５８と、金属製の押圧用ボルト６４とを備えて構成されている。固定具５８は、平面視円形をなす基部５９と、３本のアーム部６２とを備えて構成された単一部品である。基部５９には、その下端部外周縁から全周に亘って下方へ延出した形態のスカート部６０が形成されている。スカート部６０の下端部は、基部５９と同心の円環形をなし、蓋５０の受け面５５に載置されるようになっている。
【００３１】
基部５９にスカート部６０を形成したことにより、基部５９の下面には、基部５９と同心の円形をなしスカート部６０に包囲された形態の位置決め凹部６１が形成されている。位置決め凹部６１（スカート部６０）の内周面は、上方に向かって内径が小さくなるように傾斜したテーパ状をなしている。位置決め凹部６１の内周面の水平面に対する傾斜角度は、位置決め凸部５４の外周の水平面に対する傾斜角度より大きい。位置決め凹部６１の最大内径は、位置決め凸部５４の最大外径と同じか、それよりも僅かに大きい寸法に設定されている。
【００３２】
３本のアーム部６２は、基部５９の外周面から１２０°の等角度ピッチを空けて径方向外方へ放射状に且つ片持ち状に延出した形態である。３本のアーム部６２の延出長さは、全て同一寸法である。
【００３３】
基部５９の中心には、貫通孔６３が、基部５９を上下方向に貫通した形態で形成されている。貫通孔６３の内周には、軸線を上下方向に向けた雌ネジ部が形成されている。貫通孔６３には、押圧用ボルト６４がねじ込み状態で取り付けられている。押圧用ボルト６４の下端面には、球面部６５が形成されている。球面部６５（押圧用ボルト６４）の最大外径は、支承部５６の上端の最大内径より小さい寸法に設定されている。押圧用ボルト６４の上端部には、合成樹脂製のハンドル６６が一体回転し得るように固着されている。
【００３４】
＜缶体１２に保護部材３５を取り付ける手順＞
蓋５０をバレル本体１０から外した状態では、缶体１２に保護部材３５を取り付けることができる。保護部材３５を取り付ける際には、第１保護壁部３８が第１外壁部１４と対応し、第２保護壁部３９が第２外壁部１５に対応するように缶体１２と保護部材３５を周方向に位置合わせし、保護部材３５を着脱口１６から缶体１２内に収容する。保護部材３５が収容されると、３つの嵌合凹部４７が３つの第２支持部２１に嵌合され、３つのテーパ状押圧面４８が３つのテーパ面２３に対し上から当接する。このとき、フランジ部４０の下面（開口側芯金４１）は、第１支持部１９の上端面から僅かに浮いた状態となっている。
【００３５】
この状態で、固定用ボルト６７を、保護部材３５の取付孔４２に差込み、缶体１２の雌ネジ孔２０にねじ込む。固定用ボルト６７を締め込んでいくと、保護部材３５が全体として下方へ変位するので、保護部材３５のテーパ状押圧面４８が缶体１２のテーパ面２３に強く押し付けられる。これに伴い、合成樹脂製の保護部材３５が僅かに変形する。３つの固定用ボルト６７の締め込みが済むと、保護部材３５が缶体１２に対し正しく取り付けられた状態となる。テーパ状押圧面４８とテーパ面２３が押圧されることにより、缶体１２に対して保護部材３５が上下方向及び径方向に位置決めされる。また、回り止め部２４と係止部４９が周方向に係止することにより、缶体１２に対し保護部材３５が周方向に位置決めされる。以上により、バレル本体１０の組付けが完了する。
【００３６】
＜バレル本体１０に蓋５０を取り付ける手順＞
保護部材３５を缶体１２に取り付けた状態では、バレル本体１０に蓋５０を取り付けることができる。蓋５０を取り付ける際には、切欠部５３を受け部材２７，２８に嵌合させるように蓋５０の位置をバレル本体１０に合わせ、蓋５０をバレル本体１０の上端部に載置する。このとき、ゴムシート５２が保護周壁３７の上端縁に当接する。次に、固定部材５７を蓋５０の上面に載置する。このとき、図２１に示すように、押圧用ボルト６４は、固定具５８に対して相対的に上方へ変位させ、押圧用ボルト６４の下端部（球面部６５）を、位置決め凹部６１の内部に下向きに突出しないように基部５９内に収容する。また、図１９に示すように、３本のアーム部６２は、周方向において受け部材２７，２８（受圧部３１）から外れるように配する。
【００３７】
固定部材５７を蓋５０に載せると、スカート部６０の下端が蓋５０の受け面５５に載置され、この受け面５５だけが固定部材５７を下から支持する。したがって、アーム部６２は蓋５０と非接触であり、押圧用ボルト６４は蓋５０（位置決め凸部５４）と非接触である。受け面５５とスカート部６０は、固定部材５７と同心の円環形をなしているので、固定部材５７は、傾くことなく蓋５０の上面に安定して載置される。また、位置決め凹部６１が位置決め凸部５４に外嵌され、位置決め凹部６１の内周と位置決め凸部５４の外周との嵌合により、固定部材５７が蓋５０に対し同心状に位置決めされる。この位置決めにより、押圧用ボルト６４が蓋５０の中心（支承部５６）と同心状に位置決めされる。
【００３８】
この後、固定具５８を蓋５０に対して時計回り方向（締付け方向）へ回転させ、３本のアーム部６２の延出端部６２Ｅを３つの受け部材２７，２８の遊嵌凹部３０内に収容する。固定具５８を回転させるとき、位置決め凸部５４と位置決め凹部６１の嵌合により、固定具５８が蓋５０に対して同心状に位置決めされる。また、固定具５８のスカート部６０が、押圧用ボルト６４と同心の円環形をなす受け面５５に摺接する状態を保つので、固定具５８が蓋５０に対して姿勢を傾ける虞はない。これにより、アーム部６２の延出端部６２Ｅは、受け部材２７，２８と干渉することなく、遊嵌凹部３０内に収容される。
【００３９】
全てのアーム部６２の延出端部６２Ｅが遊嵌凹部３０内に収容された後、ハンドル６６を摘み、基部５９に対して下方へ相対変位するように押圧用ボルト６４を時計回り方向へ回転させる。押圧用ボルト６４が下方へ変位すると、押圧用ボルト６４の下端部が位置決め凹部６１内に進出し、球面部６５が支承部５６の内面に対し円形に線接触する。球面部６５が支承部５６に当接した後、更に、押圧用ボルト６４を回転させて締め込んでいくと、押圧用ボルト６４は、蓋５０に対して高さを変化させないので、固定具５８が蓋５０に対して相対的に上方へ変位していく。
【００４０】
そして、３本のアーム部６２の延出端部６２Ｅが、夫々、受圧部３１（受圧面３２）に対し下から押圧する（図２２を参照）。この受圧部３１への押圧により、受圧部３１から固定具５８と押圧用ボルト６４に対し下向きの反力が作用する。この下向きの反力により、蓋５０がバレル本体１０に対して上から押し付けられ、蓋５０がバレル本体１０に対しその投入排出口１１を塞いだ状態で固定される。
【００４１】
押圧用ボルト６４を締め付けるときには、球面部６５と支承部５６との間の摩擦により、蓋５０が連れ回りすることが懸念されるが、蓋５０の外周の切欠部５３が受け部材２７，２８に嵌合しているので、蓋５０が連れ回りすることはない。また、押圧用ボルト６４を締め付ける際には、押圧用ボルト６４と貫通孔６３との間の摩擦により、固定具５８が連れ回りすることが懸念されるが、アーム部６２の延出端部６２Ｅが、遊嵌凹部３０の内面のうち時計回り方向先端面に突き当たることにより、固定具５８の連れ回りが規制される。
【００４２】
＜蓋５０をハウジング本体から外す手順＞
蓋５０をバレル本体１０から外す際には、ハンドル６６を摘んで押圧用ボルト６４を反時計回り方向（緩み方向）へ回転させればよい。押圧用ボルト６４の回転に伴い、受圧部３１（受圧面３２）に対するアーム部６２からの押圧が解除される。アーム部６２による押圧が解除されると、固定具５８が押圧用ボルト６４の回転に伴って連れ回りしようとするので、作業者はハンドル６６を摘んでいない側の手でアーム部６２を抑え、固定具５８が連れ回りしないようにする。この状態で押圧用ボルト６４の回転を続けると、固定具５８が蓋５０に対して相対的に低くなるように変位し、アーム部６２の上面が規制突起３３よりも低い位置まで下がる。この後は、固定具５８を反時計回り方向へ回し、アーム部６２を遊嵌凹部３０から離脱させる。そして、固定部材５７と蓋５０を一緒に、又は別々に持ち上げれば、蓋５０がバレル本体１０から外される。
【００４３】
＜缶体１２から保護部材３５を取り出す手順＞
蓋５０をバレル本体１０から外すと、保護部材３５を缶体１２から取り出すことができる。保護部材３５が損耗して交換時期になったら、新しい保護部材３５と交換する。保護部材３５を取り出す際には、固定用ボルト６７を緩めて缶体１２及び保護部材３５から外し、この後、フランジ部４０に指を引っ掛けて保護部材３５を缶体１２から抜き取る。このとき、経年変化によって合成樹脂製の保護部材３５が膨張し、保護部材３５の外面が広範囲に亘って缶体１２の内面に密着していると、手作業では保護部材３５を缶体１２から抜き取ることができなくなることが懸念される。
【００４４】
しかし、保護部材３５の保護周面の外面が缶体１２と密着するのは、第１リブ２５と第２リブ２６の細長い突出端面だけであり、保護周面の外周面の大部分は、缶体１２の外壁部の内周面と非接触となっている。また、保護部材３５の底面部４３の下面も、底板１８とは非接触である。したがって、保護部材３５が経年変化によって膨張していたとしても、フランジ部４０に指を引っ掛けるだけでも保護部材３５を缶体１２から容易に引き抜くことができる。
【００４５】
尚、フランジ部４０に指を引っ掛けて保護部材３５を缶体１２から引き抜くことが困難である場合は、底板１８を缶体１２から外して連通口１７を開口させ、連通口１７から保護部材３５の底面部４３を押す。連通口１７は缶体１２の下面の全領域に亘って開口しているので、作業者は底面部４３を広い範囲に亘って押すことができる。これにより、保護部材３５を着脱口１６側へ押し動かすことができるので、保護部材３５を缶体１２から確実に取り出すことができる。
【００４６】
上述のように本実施例のバレル槽Ａは、一面が着脱口１６として開放された箱形をなす缶体１２と、着脱口１６から缶体１２内に収容される箱形の保護部材３５とを備えている。缶体１２における着脱口１６の開口縁には第１支持部１９が設けられている。缶体１２の内部には第２支持部２１が設けられている。缶体１２内に収容された保護部材３５は、第１支持部１９と第２支持部２１に当接することで缶体１２の内面を覆うように配される。第１支持部１９には、固定用ボルト６７の締め込みにより、保護部材３５が接近させられるようにして固定されている。第２支持部２１には、缶体１２に対する保護部材３５の着脱方向（上下方向）に対して斜めをなし、固定用ボルト６７の締め込みにより保護部材３５が押圧されるテーパ面２３が配されている。
【００４７】
保護部材３５を缶体１２に取り付ける際には、保護部材３５を缶体１２に収容し、固定用ボルト６７を締め込む。これにより、保護部材３５は、第１支持部１９と第２支持部２１の２カ所において缶体１２に位置決めされた状態で固定される。保護部材３５を缶体１２から取り外す際には、固定用ボルト６７を緩め、保護部材３５を缶体１２から抜き取ればよい。本実施例１のバレル槽Ａは、保護部材３５を箱形としたので、保護部材３５の取り扱いが簡単である。また、固定用ボルト６７とテーパ面２３を設けたことにより、保護部材３５を缶体１２に確実に位置決めして固定できるとともに、簡単に保護部材３５を缶体１２から外すことができる。
【００４８】
また、缶体１２の内面には、缶体１２の内面と保護部材３５の外面との間に隙間Ｓを確保するための第１リブ２５及び第２リブ２６が形成されている。第１リブ２５と第２リブ２６を形成したことにより、保護部材３５が経年膨張しても、保護部材３５の外面が広範囲に亘って缶体１２の内面に密着することを防止できる。これにより、保護部材３５を缶体１２から外す際の作業性が良好となる。
【００４９】
また、缶体１２は、複数の第１外壁部１４と複数の第２外壁部１５を周方向に連ねた外周壁１３を有し、保護部材３５は、複数の第１保護壁部３８と複数の第２保護壁部３９を周方向に連ねた保護周壁３７を有している。上記第１リブ２５は第１外壁部１４の周方向における中央部に配され、第２リブ２６は第２外壁部１５の周方向中央部に配されている。この構成によれば、保護部材３５の第１保護壁部３８及び第２保護壁部３９のうち最も変形を生じ易い周方向中央部において、缶体１２の内面と保護部材３５の外面との隙間が最小となるので、缶体１２の内面と保護部材３５の外面は、第１リブ２５及び第２リブ２６を除いた領域において確実に離間する。これにより、保護部材３５の外面が広範囲に亘って缶体１２の内面に密着することを、確実に防止できる。
【００５０】
また、第１リブ２５と第２リブ２６は、缶体１２に対する保護部材３５の着脱方向（上下方向）に連続して細長く延びた形態である。このような形態としたことにより、第１リブ２５と第２リブ２６が形成されている缶体１２を成形するための金型（図示省略）の構造が、複雑にならずに済み、金型コストが低く抑えられている。
【００５１】
また、テーパ面２３は、周方向において等角度ピッチで間隔を空けた複数カ所（３箇所）に配され、テーパ面２３の周方向両端部には一対の回り止め部２４が形成され、保護部材３５には、回り止め部２４に対し周方向に挟むように係止する一対の係止部４９が形成されている。この構成によれば、回り止め部２４に係止部４９を係止させることにより、保護部材３５を缶体１２に対して周方向に位置決めすることができる。
【００５２】
また、保護部材３５の開口部３６の開口縁部（フランジ部４０）には、開口側芯金４１が一体化されている。開口側芯金４１を設けたことにより、保護部材３５の開口部３６が変形することを防止できる。また、保護部材３５の底面部４３は、底面側芯金４４が一体化されている。底面側芯金４４を設けたことにより、保護部材３５の底面部４３が変形することを防止できる。
【００５３】
また、缶体１２の奥端部には、缶体１２の内部と外部を連通させる連通口１７が形成されている。この構成によれば、保護部材３５を缶体１２から外す際に、連通口１７を通して保護部材３５を着脱口１６側へ押すことができるので、作業性が向上する。
【００５４】
また、本実施例１のバレル槽Ａは、上面が投入排出口１１として開放された箱形のバレル本体１０と、投入排出口１１を閉塞する蓋５０と、固定具５８と、受圧部３１とを備えている。固定具５８は、押圧用ボルト６４を貫通状態で支持する基部５９と、基部５９から径方向外方へ延出した複数（３本）のアーム部６２とを有している。受圧部３１はバレル本体１０に設けられており、押圧用ボルト６４を蓋５０の上面に当接させた状態で締め込んだときに、複数（３本）のアーム部６２の延出端部６２Ｅが受圧部３１を上向きに押圧する。
【００５５】
蓋５０の上面のうち押圧用ボルト６４の当接位置を包囲する領域には、固定具５８が載置可能な受け面５５が形成されている。さらに、蓋５０の上面には位置決め凸部５４が形成され、固定具５８の下面には位置決め凹部６１が形成され、位置決め凸部５４と位置決め凹部６１は、固定具５８を蓋５０に対して同心状に位置決めする位置決め部として機能する。
【００５６】
押圧用ボルト６４を締め込む前の状態では、固定具５８が、位置決め凸部５４と位置決め凹部６１の嵌合により蓋５０に対して同心状に位置決めされるとともに、蓋５０の受け面５５に載置される。受け面５５は、押圧用ボルト６４の当接位置を包囲するように円環状に配されているので、固定具５８が蓋５０に対して傾くことはない。固定具５８の位置と姿勢が安定するので、複数のアーム部６２の延出端部６２Ｅを複数の受圧部３１に対応させる際の作業性に優れている。
【００５７】
また、押圧用ボルト６４の締め込みを開始して固定具５８が受け面５５から浮き上がると、固定具５８は１本の押圧用ボルト６４だけで蓋５０に支持されることになるため、固定具５８の姿勢が不安定になることが懸念される。しかし、固定具５８は、３本のアーム部６２が周方向に等角度ピッチで放射状に延出した形態なので、アーム部６２が２本である場合に比べると、固定具５８の姿勢が安定する。
【００５８】
また、蓋５０の上面には、押圧用ボルト６４の下端部を径方向への移動を規制した状態で回転可能に支持可能な支承部５６が形成されている。この構成によれば、押圧用ボルト６４の締め込みに伴って固定具５８が受け面５５から浮き上がり、位置決め凸部５４と位置決め凹部６１による位置決め機能が低下した状態、又は位置決め機能が失われた状態でも、押圧用ボルト６４の下端部が支承部５６で支持されているので、固定具５８が蓋５０に対して同心状に保持される。
【００５９】
また、押圧用ボルト６４の下端部が球面部６５となっており、支承部５６は、球面部６５に対し円形領域に沿って線接触するように凹んだ形態となっている。この構成によれば、押圧用ボルト６４が蓋５０に対して傾いた場合でも、押圧用ボルト６４の球面部６５と蓋５０の支承部５６が、円形領域に沿った線接触の状態に保たれる。これにより、複数の受圧部３１（受圧面３２）同士の間で高低差がある場合や、複数のアーム部６２の延出端部６２Ｅの上面同士の間で高低差がある場合でも、押圧用ボルト６４と蓋５０を線接触状態で当接させることができる。円形に線接触する場合、その接触領域に押圧力を付与する固定部材５７の重心が、平面視において支承部５６の中心と一致する。これにより、複数の受圧部３１に作用する押圧力が均一になるので、蓋５０は、バレル本体１０に対して安定して固定される。
【００６０】
また、バレル槽Ａによって研磨を行うと、バレル槽Ａが受ける振動等が原因となり、アーム部６２の延出端部６２Ｅが受圧部３１（受圧面３２）に対して周方向（反時計回り方向）に位置ずれすることが懸念される。しかし、受圧部３１には、アーム部６２の延出端部６２Ｅが受圧部３１から周方向に離脱することを規制する規制突起３３が形成されているので、アーム部６２の延出端部６２Ｅが受圧部３１から外れることを防止できる。
【００６１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施例１では、蓋の位置決め部（位置決め凸部）を突出した形態とし、固定具の位置決め部（位置決め凹部）を凹んだ形態としたが、これとは逆に、蓋の位置決め部を凹んだ形態とし、固定具の位置決め部を突出した形態としてもよい。  
（２）上記実施例１では、固定具は３本のアーム部を有しているが、アーム部の数は、２本でもよく、４本以上でもよい。  
（３）上記実施例１では、ボルト（押圧用ボルト）の締め込みに伴って固定具が浮き上がったときに、位置決め部（位置決め凸部と位置決め凹部）による位置決め機能が低下するようになっているが、ボルトの締め込みに伴って固定具が浮き上がった状態でも、位置決め部による位置決め機能が維持されるようにしてもよい。この場合、蓋は、ボルトの支承部を形成しない形態としてもよい。  
（４）上記実施例１では、ボルト（押圧用ボルト）の下端部と支承部が線接触状態で接触するようにしたが、ボルトの下端部と支承部が点接触するようにしてもよい。  
（５）上記実施例１では、ボルト（押圧用ボルト）の下端部に球面部を形成したが、ボルトの下端部は非球面形状であってもよい。  
（６）上記実施例１では、受圧部に、アーム部の延出端部が周方向に位置ずれして受圧部から外れるのを防止するための規制突起を形成したが、受圧部は規制突起を有しない形態であってもよい。  
（７）上記実施例１では、受圧部を構成する遊嵌凹部が、周方向における一方の側のみに開放されているが、遊嵌凹部は、周方向における両側に開放されていてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ…バレル槽
１０…バレル本体
１１…投入排出口
３１…受圧部
３３…規制突起
５０…蓋
５４…位置決め凸部（位置決め部）
５５…受け面
５６…支承部
５８…固定具
５９…基部
６１…位置決め凹部（位置決め部）
６２…アーム部
６４…押圧用ボルト（ボルト）
６５…球面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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