(57)【要約】【課題】搬送部が収容された筐体内への媒体の再進入を抑制する。【解決手段】プリンター電卓１００のプリンター部２０は、ロール紙Ｐを搬送する搬送部３０と、互いに別体の上ケース４２及びカバーケース４３を有し、搬送部３０を内部に収容した筐体４０とを備える。筐体４０には、ロール紙Ｐを当該筐体４０の内部へ供給するための給紙口４０ａが、上ケース４２とカバーケース４３との間の隙間として形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部と、
互いに別体の第１ケース及び第２ケースを有し、前記搬送部を内部に収容した筐体と、
を備え、
前記筐体には、前記媒体を当該筐体の内部へ供給するための供給口が、前記第１ケースと前記第２ケースとの間の隙間として形成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第２ケースは、前記供給口を構成する部分が、前記第１ケースのうちの前記供給口を構成する部分の対向位置から外れた位置へ変位可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記第２ケースのうち前記供給口を構成する部分を前記第１ケースから離間させるに伴って、前記第１ケースのうち前記供給口をなす面と、前記搬送部のうち前記媒体が供給される第２供給口とが、当該筐体の外部に露出するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１ケース及び前記第２ケースのうち少なくともいずれか一方のケースには、前記供給口を構成する部分に、他方のケース側に向けて突出した凸部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１ケースのうち前記供給口を構成する部分には、前記第２ケース側に向けて突出した少なくとも１つの第１凸部が設けられ、
前記第２ケースのうち前記供給口を構成する部分には、前記第１ケース側に向けて突出した少なくとも１つの第２凸部が、前記媒体の幅方向において前記第１凸部と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記筐体に保持されるとともに、前記媒体をロール状に巻回された状態で支持する媒体支持部をさらに備え、
前記供給口は、前記搬送部のうち前記媒体が供給される第２供給口よりも、前記媒体の幅方向から見て上下方向と直交する直交方向の一方側かつ上側に設けられ、
前記媒体支持部は、ロール状に巻回された前記媒体を、前記供給口よりも前記直交方向の前記一方側かつ上側の位置に支持していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記搬送部は、前記媒体に印刷を行う印刷部を内部に有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第２ケースには、前記媒体を前記筐体外へ排出する排出口が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電卓に印刷機能を具備させたプリンター電卓等においては、記録用紙などの媒体を搬送する搬送装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
この種の搬送装置では、図７（ａ），（ｂ）に示すように、媒体（ロール紙）が通過可能な狭い幅の供給口が筐体後部に形成されており、筐体の外部でロール状に巻回された媒体がこの供給口を通じて筐体内の搬送部（プリンターデバイス）に供給されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８４３７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の搬送装置では、図７（ａ）に二点鎖線で示すように、搬送部を通過して筐体外に排出された媒体が、巻き癖が付いていることも手伝い、その搬送に伴って筐体外（印刷前）の媒体の表面に沿って移動し、供給口に再度進入してしまうという問題があった。
【０００５】
この問題は、供給口の上下幅を十分に狭くすれば防止できるものの、この供給口を有する筐体の下ケースは一般に樹脂成形品であるため、成形型の強度等の観点から当該供給口を十分に狭く成形することは難しかった。つまり、供給口の上下幅を狭くするためには、成形型のうち供給口の成形部分を薄くする必要があるが、この成形部分の厚さは強度上の限界を超えて薄くはできず、ひいては供給口の上下幅を十分に狭くすることができなかった。
【０００６】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、搬送部が収容された筐体内への媒体の再進入を抑制することができる搬送装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る搬送装置は、
媒体を搬送する搬送部と、
互いに別体の第１ケース及び第２ケースを有し、前記搬送部を内部に収容した筐体と、
を備え、
前記筐体には、前記媒体を当該筐体の内部へ供給するための供給口が、前記第１ケースと前記第２ケースとの間の隙間として形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送部が収容された筐体内への媒体の再進入を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態におけるプリンター電卓の斜視図である。
【図２】実施形態におけるプリンター部の内部構成を示す側断面図である。
【図３】（ａ）が図２のＥ矢視図であり、（ｂ）が（ａ）のうち給紙口の拡大図であり、（ｃ）が図２のＦ部の拡大図である。
【図４】給紙口の２つの変形例を説明するための図であり、（ａ）が給紙口の第１の変形例の拡大図であり、（ｂ）が給紙口の第２の変形例の側断面図である。
【図５】実施形態におけるプリンター部の変形例を説明するための図であって、（ａ）がプリンター部の斜視図であり、（ｂ）がカバーケースに支持されたロールアームを示す図であり、（ｃ）が（ｂ）のＧ部の詳細図である。
【図６】実施形態におけるプリンター部の他の変形例を説明するための図であって、（ａ）がプリンター部の斜視図であり、上ケースに支持されたロールアームを示す図であり、（ｃ）が（ｂ）のＨ部の詳細図である。
【図７】従来の搬送装置を示す図であって、（ａ）が側断面図であり、（ｂ）が後方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る搬送装置をプリンター電卓に適用した場合の実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１１】
［プリンター電卓の構成］
まず、本実施形態におけるプリンター電卓１００の構成について説明する。
図１は、プリンター電卓１００の斜視図である。
この図に示すように、プリンター電卓１００は、電卓部１０の平面視上側に一体的に設けられたプリンター部２０を備えており、電卓部１０での入力値や計算結果等をプリンター部２０によって媒体（本実施形態ではロール紙Ｐ）に印刷可能に構成されている。
【００１２】
図２は、プリンター部２０の内部構成を示す側断面図であり、図３（ａ）は、図２のＥ矢視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のうち後述する給紙口４０ａの拡大図であり、図３（ｃ）は、図２のＦ部の拡大図である。
図２に示すように、プリンター部２０は、本発明に係る搬送装置であり、長尺なロール紙Ｐをその長手方向に搬送する搬送部３０と、この搬送部３０を収容する略矩形状の筐体４０と、ロール紙Ｐを支持するロールアーム５０とを有している。
プリンター部２０の印刷対象であるロール紙Ｐは、円筒状の芯Ｃに巻回された所定幅の長尺な紙媒体（プリンター用紙）であり、芯Ｃに巻回されたロール状部Ｐｒから順次巻き出されてプリンター部２０により印刷される。
なお、以下の説明では、プリンター部２０（プリンター電卓１００）の表面側を「上」、裏面側を「下」、平面視下側（電卓部１０側）を「前」、平面視上側を「後」と記載して、各部の位置や方向等を表すこととする。また、図１等に示すように、プリンター電卓１００をプリンター部２０側（後側）から見たときの右側を「右」、左側を「左」と表すこととする。言い換えれば、平面視右側を「左」、平面視左側を「右」と表わすこととなる。また、「ロール紙Ｐ」とは、特に断りのない限り、ロール状部Ｐｒから巻き出された紙状のものを指すこととする。
【００１３】
搬送部３０は、内部に印刷部３１を有するプリンターデバイスであり、ロール紙Ｐを搬送しつつその表面に印刷する。より詳しくは、搬送部３０は、後端下部に設けられた用紙挿入口３０ａと、その上部やや前側に設けられた用紙排出口３０ｂとを有しており、用紙挿入口３０ａから内部に引き込んだロール紙Ｐに印刷部３１で印刷した後に、用紙排出口３０ｂから後方斜め上向きに排出する。
また、搬送部３０は、略直方体状であり、用紙挿入口３０ａが後方やや上向きに開口するように、下側に配される底面３０ｃが後上がりに傾斜した状態に設置されている。これは、筐体４０の後端上部に設けられた後述の給紙口４０ａに用紙挿入口３０ａを正対させて、ロール紙Ｐをスムーズに搬送部３０内に挿入させるためである。
【００１４】
筐体４０は、その下側略半部を構成する下ケース４１と、上側略半部を構成する上ケース４２と、上ケース４２に着脱可能に設けられた半透明のカバーケース４３とを有して構成されている。これらのケース４１〜４３はいずれも樹脂成形品である。
下ケース４１及び上ケース４２は、電卓部１０の筐体を兼ねており、電卓部１０側（前側）を除く周縁部で互いに固定されている。このうち、上ケース４２は、筐体４０内部を露出可能なように、上板部が後端上部にまで亘って大きく開口した開口部４２ｃを有している。カバーケース４３は、上ケース４２の開口部４２ｃに対応する平面視形状であって、後端が後下がりに湾曲した略平板状に形成され、当該開口部４２ｃを開閉可能なように上ケース４２に着脱可能に設けられている。
【００１５】
筐体４０には、当該筐体４０の内外を連通させる給紙口４０ａ及び排紙口４０ｂが設けられている。
このうち、給紙口４０ａは、ロール紙Ｐを筐体４０内部に供給するための供給口であり、筐体４０の後端上部に設けられている。この給紙口４０ａは、プリンター電卓１００の幅方向（左右方向）に沿って長尺で且つ上下幅が狭い隙間であり、後方やや上向きに開口している。
【００１６】
より詳しくは、給紙口４０ａは、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、上ケース４２のうち開口部４２ｃに面した後端上部の上端面４２ａと、カバーケース４３後端の下端面４３ａとの間に形成されており、これら上端面４２ａ及び下端面４３ａを上下に対向させたときのその間の隙間として構成されている。
これら上ケース４２の上端面４２ａ及びカバーケース４３の下端面４３ａの各々には、ロール紙Ｐが通過する上下幅を極力狭くし、且つ給紙口４０ａを構成する上端面４２ａ及び下端面４３ａとロール紙Ｐとの接触面積を減らす目的で、複数（本実施形態では３つ）のリブ４２１，４３１が立設されている。具体的に、上ケース４２の上端面４２ａには、カバーケース４３側（上側）に向けて突出した３つのリブ４２１が設けられ、カバーケース４３の下端面４３ａには、上ケース４２側（下側）に向けて突出した３つのリブ４３１が上ケース４２のリブ４２１よりもやや狭い左右方向の幅で設けられている。これら上ケース４２のリブ４２１とカバーケース４３のリブ４３１とは、本実施形態では、プリンター電卓１００の幅方向（すなわちロール紙Ｐの幅方向）において互いに対向する位置（当該幅方向の両端と中央の３箇所）に設けられており、また前後方向（すなわちロール紙Ｐの給紙方向）においても互いにほぼ対向する位置に設けられている。
但し、これら上ケース４２のリブ４２１とカバーケース４３のリブ４３１とは、図４（ａ）に示す給紙口の第１の変形例のように、ロール紙Ｐの幅方向に対向していない位置に設けられていてもよいし、図４（ｂ）に示す給紙口の第２の変形例のように、前後方向に対向していない位置に設けられていてもよい。さらに言えば、これらリブ４２１とリブ４３１とは、少なくともいずれか一方が設けられていればよく、その数量も特に限定されない。
【００１７】
排紙口４０ｂは、図２に示すように、ロール紙Ｐを筐体４０外へ排出するための排出口であり、カバーケース４３のうち、プリンター電卓１００の幅方向に沿って長尺に、且つ斜め後方向きに開口するよう設けられている。この排紙口４０ｂは、搬送部３０の用紙排出口３０ｂの上方やや後方に位置しており、搬送部３０の用紙排出口３０ｂから後方斜め上向きに排出された印刷後のロール紙Ｐを筐体４０の外部へ排出する。
【００１８】
ロールアーム５０は、ロール紙Ｐのロール状部Ｐｒを回転可能に支持するものである。
具体的に、ロールアーム５０は、円柱状の金属棒を略コ字状に屈曲させてなるものであり、互いに略平行な第一辺部５１及び第二辺部５２と、これら第一辺部５１及び第二辺部５２の互いの一端部を連結する第三辺部５３とを有している。このロールアーム５０は、第一辺部５１及び第二辺部５２がプリンター電卓１００の幅方向に沿いつつ、第一辺部５１が筐体４０の後端上部に支持されるとともに、第二辺部５２が給紙口４０ａの後方斜め上方に位置するように第三辺部５３が側面視で所定の傾斜角度αで傾斜した状態に保持されている。本明細書において、傾斜角度は、プリンター電卓１００の下ケース４１を支持する載置面Ｓ（図２において点線で示した）に対する角度とする。
そして、このロールアーム５０に対し、ロール紙Ｐのロール状部Ｐｒが、その回転に伴って先端が下側から前方に引き出されるように、芯Ｃ内に第二辺部５２が挿通された状態にセットされている。ロール紙Ｐの先端は給紙口４０ａを通じて筐体４０内の搬送部３０に引き込まれており、搬送部３０による搬送に伴って、ロール状部Ｐｒがロールアーム５０の第二辺部５２回りに回転しつつ先端側から紙状に巻き出されて、当該紙状のロール紙Ｐが筐体４０内に供給されるようになっている。
【００１９】
ロールアーム５０の第一辺部５１は、給紙口４０ａの直ぐ下方に位置する部分で、筐体４０の下ケース４１及び上ケース４２に支持されている。
具体的に、下ケース４１の後端部には、その底面に立設部４１１が立設されており、上ケース４２の後端部には、給紙口４０ａを構成する上端面４２ａをその上端面としつつ下方に開口する側面視Ｕ字状に形成されたＵ字状部４２２が設けられている。そして、ロールアーム５０の第一辺部５１は、下ケース４１の立設部４１１の上端面と、上ケース４２のＵ字状部４２２内の上面（Ｕ字状の底面）とに上下に挟持された状態で支持されている。
このとき、ロールアーム５０の第一辺部５１は、プリンター電卓１００の幅方向に沿った自身の中心軸回りに回動可能に支持されている。そのため、図示は省略するが、ロールアーム５０は、使用されないときには、第一辺部５１回りに回動させて上ケース４２の開口部４２ｃから筐体４０内に収容可能となっている。
なお、下ケース４１の立設部４１１と、上ケース４２のＵ字状部４２２とは、ロールアーム５０の第一辺部５１を回動可能なように支持していればよく、第一辺部５１の略全長に亘ってプリンター電卓１００の幅方向に一様な形状に形成されていてもよいし、第一辺部５１の両端部だけ支持するようにプリンター電卓１００の幅方向の両端だけに設けられていてもよい。
【００２０】
ロールアーム５０の第三辺部５３は、上述した通り、ロール紙Ｐのロール状部Ｐｒを支持する第二辺部５２が給紙口４０ａの後方斜め上方に位置するように、側面視において所定の傾斜角度αで後上がりに傾斜している。つまり、第三辺部５３の傾斜角度αは、ロール紙Ｐのロール状部Ｐｒの高さ（上下方向）位置を規定している。
このロール状部Ｐｒの高さ位置は、本実施形態においては、図２及び図３（ｃ）に示すように、ロール紙Ｐの幅方向に沿って見た側面視において、ロール状部Ｐｒにおけるロール紙Ｐの残量が減るに伴って、給紙口４０ａ内を通るロール紙Ｐが上ケース４２の上端面４２ａに接触した状態からカバーケース４３の下端面４３ａに接触した状態へと切り替わるような位置に設定されている。
言い換えれば、側面視において、搬送部３０の用紙挿入口３０ａと筐体４０の給紙口４０ａとを結ぶ直線Ｌ１が、ロール状部Ｐｒの最大径時（すなわちロール紙Ｐの使用初期時）における当該ロール状部Ｐｒから給紙口４０ａまでのロール紙Ｐの経路線Ｌ２と、ロール状部Ｐｒの最小径時（すなわちロール紙Ｐの使用末期時；ほぼ芯Ｃの径）における当該ロール状部Ｐｒから給紙口４０ａまでのロール紙Ｐの経路線Ｌ３との間に位置するように、ロール状部Ｐｒの高さ位置が設定されている。さらに言い換えれば、載置面Ｓに対する直線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の傾斜角度がそれぞれ傾斜角度β１、β２、β３のとき、β２＜β１＜β３となるように、ロールアーム５０の第三辺部５３の傾斜角度αが設定されている。なお、図３（ｃ）中の符号「Ｓ’」は、載置面Ｓに平行な面を表している。
【００２１】
［作用・効果］
続いて、本実施形態におけるプリンター電卓１００（プリンター部２０）の作用・効果について説明する。
【００２２】
まず、プリンター部２０にロール紙Ｐをセットするときには、ユーザは、カバーケース４３を上ケース４２から取り外して上ケース４２の開口部４２ｃを開放させる。すると、カバーケース４３のうち給紙口４０ａを構成する部分（下端面４３ａ）が上ケース４２から離間されて、上ケース４２のうち給紙口４０ａをなす上端面４２ａの上方に配置される部材が無くなり当該上端面４２ａが筐体４０の外部に露出するとともに、搬送部３０の用紙挿入口３０ａの上方にも配置される部材が無くなり当該用紙挿入口３０ａも筐体４０の外部に露出する。図２では、カバーケース４３を取り外す方向を白抜きの両方向矢印Ａで示し、取り外した状態のカバーケース４３’を二点鎖線で示した。言い換えれば、カバーケース４３後端の下端面４３ａは、上ケース４２の上端面４２ａの上方から外れた位置へ変位可能であり、これにより、上ケース４２の上端面４２ａ及び搬送部３０の用紙挿入口３０ａが筐体４０の外部に露出するようになっている。
次に、ユーザは、ロール紙Ｐの先端側を上ケース４２のうち給紙口４０ａをなす上端面４２ａ上に載置するとともに、その先端を搬送部３０の用紙挿入口３０ａ内に挿入する。そして、電卓部１０に設けられたボタンを操作するなどして搬送部３０にロール紙Ｐをフィードさせ、当該搬送部３０にロール紙Ｐが十分に引き込まれた状態とする。それから、再びカバーケース４３を上ケース４２に装着して開口部４２ｃを閉塞させることにより、ロール紙Ｐが給紙口４０ａに挿通されて筐体４０内の搬送部３０に適正にセットされた状態となる。
このように、カバーケース４３を上ケース４２から取り外すに伴って、給紙口４０ａをなす上ケース４２の上端面４２ａの上方に配置される部材や搬送部３０の用紙挿入口３０ａの上方に配置される部材が無くなり、上ケース４２の上端面４２ａと搬送部３０の用紙挿入口３０ａとが筐体４０外に露出するため、単一の部材に形成された幅の狭い給紙口にロール紙を挿通させてから搬送部にセットする必要があった従来に比べ、容易にロール紙Ｐを給紙口４０ａに挿通させて搬送部３０にセットすることができる。
【００２３】
それから、ロール紙Ｐのロール状部Ｐｒをロールアーム５０の第二辺部５２に支持させることにより、プリンター部２０にロール紙Ｐがセットされた状態となる。
そして、ユーザが電卓部１０を操作することにより、プリンター部２０では、ロール紙Ｐが搬送部３０によって順次印刷されつつ搬送される。具体的に、ロール紙Ｐは、搬送部３０による搬送に伴って、ロール状部Ｐｒから巻き出されて給紙口４０ａから筐体４０内に供給され、搬送部３０内の印刷部３１で印刷された後に、排紙口４０ｂから筐体４０外へ排出される。
【００２４】
ここで、本実施形態の筐体４０では、給紙口４０ａが上ケース４２とカバーケース４３との間の隙間として形成されていて、且つ上ケース４２にリブ４２１が設けられ、カバーケース４３にリブ４３１が設けられている。そのため、給紙口が単一の部材に形成されていた従来に比べて、当該給紙口４０ａの上下幅（ロール紙Ｐの厚さ方向の幅）及び上ケース４２のリブ４２１とカバーケース４３のリブ４３１との隙間をより狭くすることができる。
つまり、従来では成形型（給紙口の成形部）を強度の制限によって十分に薄くできないために当該給紙口をある程度の幅（本明細書では「最小幅」という。）よりも狭く形成することが困難であったところ、本実施形態では、給紙口４０ａを上ケース４２とカバーケース４３との２部品間に形成したことにより、成形時の問題を招来することなく、当該給紙口４０ａを上記の最小幅よりも狭く形成することができ、ひいては、従来に比べて、筐体４０から排出されたロール紙Ｐが給紙口４０ａに再進入しにくくすることができている。
【００２５】
また、本実施形態では、上ケース４２及びカバーケース４３のうち給紙口４０ａを構成する部分にリブ４２１，４３１が設けられているため、当該リブ４２１，４３１が無い場合に比べ、給紙口４０ａを通過するときのロール紙Ｐと当該給紙口４０ａの内壁面との接触面積を小さくすることができる。これにより、給紙口４０ａ通過時におけるロール紙Ｐの搬送抵抗を低減し、当該ロール紙Ｐをスムーズに搬送することができる。
さらに、上ケース４２に設けられたリブ４２１と、カバーケース４３に設けられたリブ４３１とは、ロール紙Ｐの幅方向において互いに対向する位置に設けられているため、ロール紙Ｐの搬送抵抗を低減しつつ、これらのリブ４２１，４３１の間の隙間としてロール紙Ｐの通過幅をさらに狭くすることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、給紙口４０ａが搬送部３０の用紙挿入口３０ａよりも後側かつ上側に設けられており、ロールアーム５０がロール状部Ｐｒを給紙口４０ａよりも後側かつ上側の位置に支持している。
そのため、給紙口が搬送部と同程度の低い位置に形成されていた従来に比べ、給紙口４０ａ通過時でのロール紙Ｐの屈曲角（すなわち搬送抵抗）を抑えつつ、より大きな径のロール状部Ｐｒを使用することができる。
つまり、給紙口の位置が低かった従来においては、給紙口通過時でのロール紙の屈曲角を小さく抑えるためにロール状部を高く配置できなかったところ（図７（ａ）参照）、本実施形態では、給紙口４０ａを搬送部３０の用紙挿入口３０ａよりも上側に設けることにより、給紙口４０ａ通過時でのロール紙Ｐの屈曲角を抑えつつロール状部Ｐｒを従来よりも上方に設けることができる。言い換えれば、本実施形態では、ロールアーム５０の第三辺部５３の傾斜角度α（図２）を、従来のプリンター電卓のロールアーム６０の回動部６１の傾斜角度γ（図７（ａ））に比べて、大きくすることができる。これにより、従来よりも大きな径のロール状部Ｐｒをロールアーム５０に支持させることができる。
【００２７】
以上のように、本実施形態のプリンター部２０によれば、筐体４０には、ロール紙Ｐを当該筐体４０内へ供給するための給紙口４０ａが上ケース４２とカバーケース４３との間の隙間として形成されている。
そのため、給紙口が単一の部材に形成されていた従来と異なり、成形型の強度等に制限されることなく給紙口４０ａの上下幅（ロール紙Ｐの厚さ方向の幅）を狭く形成することができる。したがって、従来に比べて、給紙口４０ａの上下幅、並びに、上ケース４２のリブ４２１とカバーケース４３のリブ４３１との上下幅（隙間）を狭く形成することができ、ひいては、筐体４０内へのロール紙Ｐの再進入を抑制することができる。
【００２８】
また、カバーケース４３を上ケース４２から取り外すに伴って、給紙口４０ａをなす上ケース４２の上端面４２ａと搬送部３０の用紙挿入口３０ａとが筐体４０外に露出する。
そのため、単一の部材に形成された給紙口にロール紙を挿通させてから搬送部にセットする必要があった従来に比べ、容易にロール紙Ｐを給紙口４０ａに挿通させて搬送部３０にセットすることができる。
【００２９】
また、上ケース４２及びカバーケース４３のうち少なくともいずれか一方のケースには、給紙口４０ａを構成する部分に、他方のケース側に向けて突出したリブが設けられている。
そのため、当該リブが無い場合に比べ、給紙口４０ａを通過するときのロール紙Ｐと当該給紙口４０ａの内壁面との接触面積を小さくすることができる。したがって、給紙口４０ａ通過時におけるロール紙Ｐの搬送抵抗を低減し、当該ロール紙Ｐをスムーズに搬送することができる。
【００３０】
また、上ケース４２に設けられたリブ４２１と、カバーケース４３に設けられたリブ４３１とは、ロール紙Ｐの幅方向において互いに対向する位置に設けられている。
そのため、ロール紙Ｐの搬送抵抗を低減しつつ、これらのリブ４２１，４３１の間の隙間としてロール紙Ｐの通過幅をさらに狭くすることができる。
【００３１】
また、給紙口４０ａが搬送部３０の用紙挿入口３０ａよりも後側かつ上側に設けられており、ロールアーム５０がロール状部Ｐｒを給紙口４０ａよりも後側かつ上側の位置に支持している。
そのため、給紙口が搬送部と同程度の低い位置に形成されていた従来に比べ、給紙口４０ａ通過時でのロール紙Ｐの屈曲角（すなわち搬送抵抗）を抑えつつ、ロール紙Ｐのロール状部Ｐｒをより上方に設けてより大きな径のロール状部Ｐｒを使用することができる。
【００３２】
また、搬送部３０はロール紙Ｐに印刷を行う印刷部３１を内部に有している。
そのため、搬送部３０によりロール紙Ｐを搬送しつつその表面に印刷することができる。
【００３３】
［変形例］
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００３４】
例えば、上記実施形態では、ロールアーム５０（の第一辺部５１）が下ケース４１及び上ケース４２の２部品によって支持されることとしたが、当該ロールアーム５０が筐体４０のいずれか１部品によって支持されるように構成してもよい。
具体的には、例えば図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、ロールアーム５０をカバーケース４３のみに支持させてもよい。この場合には、カバーケース４３の後端部に幅方向に沿った挿通孔４３ｂを設け、ロールアーム５０の第一辺部５１を挿通孔４３ｂ内で回動可能なように当該挿通孔４３ｂに支持させればよい。このとき、第一辺部５１の先端には、挿通孔４３ｂからの抜け防止用のピン５４を挿し込めるようにし、カバーケース４３には、このピン５４を逃げる（接触を避ける）ための切欠き４３２を設けるのが好ましい。
【００３５】
或いは、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、ロールアーム５０を上ケース４２のみに支持させてもよい。この場合には、上ケース４２の後端部に幅方向に沿った挿通孔４２ｄを設け、ロールアーム５０の第一辺部５１を挿通孔４２ｄ内で回動可能なように当該挿通孔４２ｄに支持させればよい。このときにも、第一辺部５１の先端には、挿通孔４２ｄからの抜け防止用のピン５４を挿し込めるようにし、上ケース４２には、このピン５４を逃げる（接触を避ける）ための切欠き４２３を設けるのが好ましい。
【００３６】
このように、ロールアーム５０を筐体４０のいずれか１部品に支持させることにより、給紙口４０ａの高さ位置の設定自由度を高めることができる。
つまり、上記実施形態のようにロールアーム５０の第一辺部５１を下ケース４１及び上ケース４２の２部品によって支持させた場合には、当該第一辺部５１を下方から支持するための立設部４１１を下ケース４１に設ける必要がある（図２参照）。そのため、給紙口４０ａはこの立設部４１１を上下いずれかに避けて設けなければならない（従来では下側に、上記実施形態では上側に立設部４１１を避けている）。しかし、上述のようにカバーケース４３や上ケース４２に挿通孔４３ｂや挿通孔４２ｄを設け、ロールアーム５０を１部品で支持させることにより、立設部４１１を設ける必要が無くなるため、給紙口４０ａの高さ位置をより自由に設定することができる。
これにより、例えば図５（ａ）や図６（ａ）に二点鎖線で示すように、給紙口４０ａの位置を少し低くし、当該給紙口４０ａを下ケース４１と上ケース４２との間に形成させることができる。また、図示は省略するが、給紙口４０ａの位置を少し低くして搬送部３０の用紙挿入口３０ａを斜め上向きする必要を無くし、搬送部３０を傾斜していない状態として筐体４０を上下にコンパクトに構成することなどもできる。
【００３７】
また、カバーケース４３が上ケース４２に着脱可能に設けられることとしたが、当該カバーケース４３は、給紙口４０ａを構成する部分が、上ケース４２のうち給紙口４０ａを構成する部分に対向した位置から外れた位置へ変位可能に構成されていればよい。したがって、図示は省略するが、カバーケース４３は、例えば、前端部に設けられた幅方向に沿った軸回りに回動可能に上ケース４２に支持され、この回動に伴って後端部が上ケース４２後端部の対向位置から外れた位置へ変位するように構成されていてもよい。
【００３８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
媒体を搬送する搬送部と、
互いに別体の第１ケース及び第２ケースを有し、前記搬送部を内部に収容した筐体と、
を備え、
前記筐体には、前記媒体を当該筐体の内部へ供給するための供給口が、前記第１ケースと前記第２ケースとの間の隙間として形成されていることを特徴とする搬送装置。
＜請求項２＞
前記第２ケースは、前記供給口を構成する部分が、前記第１ケースのうちの前記供給口を構成する部分の対向位置から外れた位置へ変位可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
＜請求項３＞
前記筐体は、前記第２ケースのうち前記供給口を構成する部分を前記第１ケースから離間させるに伴って、前記第１ケースのうち前記供給口をなす面と、前記搬送部のうち前記媒体が供給される第２供給口とが、当該筐体の外部に露出するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
＜請求項４＞
前記第１ケース及び前記第２ケースのうち少なくともいずれか一方のケースには、前記供給口を構成する部分に、他方のケース側に向けて突出した凸部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置。
＜請求項５＞
前記第１ケースのうち前記供給口を構成する部分には、前記第２ケース側に向けて突出した少なくとも１つの第１凸部が設けられ、
前記第２ケースのうち前記供給口を構成する部分には、前記第１ケース側に向けて突出した少なくとも１つの第２凸部が、前記媒体の幅方向において前記第１凸部と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
＜請求項６＞
前記筐体に保持されるとともに、前記媒体をロール状に巻回された状態で支持する媒体支持部をさらに備え、
前記供給口は、前記搬送部のうち前記媒体が供給される第２供給口よりも、前記媒体の幅方向から見て上下方向と直交する直交方向の一方側かつ上側に設けられ、
前記媒体支持部は、ロール状に巻回された前記媒体を、前記供給口よりも前記直交方向の前記一方側かつ上側の位置に支持していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の搬送装置。
＜請求項７＞
前記搬送部は、前記媒体に印刷を行う印刷部を内部に有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置。
＜請求項８＞
前記第２ケースには、前記媒体を前記筐体外へ排出する排出口が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【符号の説明】
【００３９】
１００    プリンター電卓
２０      プリンター部
３０      搬送部
３０ａ    用紙挿入口
３０ｂ    用紙排出口
３１      印刷部
４０      筐体
４０ａ    給紙口
４０ｂ    排紙口
４１      下ケース
４２      上ケース
４２ａ    上端面
４２１    リブ
４３      カバーケース
４３ａ    下端面
４３１    リブ
５０      ロールアーム
５１      第一辺部
５２      第二辺部
５３      第三辺部
Ｐ        ロール紙
Ｐｒ      ロール状部
Ｃ        芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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