(57)【要約】【課題】ブロー成形においても、破損することなく、容器本体の底部を覆うことのできる滅収集区政のプラスチック製部材を備える複合容器を製造することができ、かつ、ブロー成形時等においてプラスチック製部材と容器本体との間に、気泡が発生しない複合プリフォームの提供【解決手段】本発明の複合プリフォームは、口部と、口部に連結された胴部と、胴部に連結された底部を備えるプリフォームと、プリフォームの外側を取り囲むように設けられた熱収縮性プラスチック製部材とを備え、プリフォームの底部側の前記プラスチック製部材の一端が、プリフォームの底部の形状に沿って圧着され、底部を形成していることを特徴とする。【選択図】図１
2018043483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部と、前記口部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部を備えるプリフォームと、
前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられた熱収縮性プラスチック製部材とを備え、
前記プリフォームの底部側の前記プラスチック製部材の一端が、前記プリフォームの底部の形状に沿って圧着され、底部を形成していることを特徴とする、複合プリフォーム。
【請求項２】
請求項１に記載の複合プリフォームのブロー成形品である複合容器であって、
口部と、前記口部下方に設けられた首部と、前記首部下方に設けられた肩部と、前記肩部の下方に設けられた胴部と、前記胴部下方に設けられた底部と、を備える容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられた熱収縮性プラスチック製部材とを備え、
前記容器本体の底部側の前記プラスチック製部材の一端が、圧着され、底部を形成していることを特徴とする、複合容器。
【請求項３】
口部と、前記口部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部を備えるプリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームよりも長いチューブ状の熱収縮性プラスチック製部材を準備する工程と、
前記プリフォームを前記プラスチック製部材の一端から嵌め込む工程と、
前記プリフォームおよびプラスチック製部材を加熱し、前記プラスチック製部材を熱収縮させる工程と、
前記プリフォームの底部側の前記プラスチック製部材の他端を、前記プリフォームの底部の形状に沿って熱圧着する工程と、を含むことを特徴とする、複合プリフォームの製造方法。
【請求項４】
前記プリフォームの底部の頂点から、前記プラスチック製部材の端部までの長さが、０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下となるようにカットする工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記プラスチック製部材の長さが、前記プリフォームの胴部および底部の長さの和より、３ｍｍ以上、２５ｍｍ以下長い、請求項３または４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合プリフォーム、複合容器および複合プリフォームの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
本出願人は、先の出願（特開２０１５−１２８８５８号公報）において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な複合容器を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特開２０１５−１２８８５８号公報において開示される複合容器は、容器本体およびプラスチック製部材を備える複合プリフォームをブロー成形することにより得られるものである。
この複合プリフォームが備えるプラスチック製部材は、熱収縮性のものであることが、プリフォーム、ひいては容器本体への密着性という観点からは好ましいが、プリフォーム（容器本体）の底部を完全に覆うことが難しく、底部の遮光性を高めたり等、様々な機能を付与することが困難であった。
【０００８】
今般、本発明者らは、複合プリフォームが備えるプラスチック製部材の一端を熱圧着することにより、プリフォーム底部を覆うことができ、かつ複合容器を製造する際のブロー成形により破損することのない熱収縮性プラスチック製部材を備える複合プリフォームとすることができることを見出した。さらに、この熱圧着をプリフォームの底部の形状に沿って行うことにより、気泡が発生することを防止することができ、ブロー成形後のプラスチック製部材の容器本体への密着性およびその外観を向上させることができることを見出した。本発明は、かかる知見によるものである。
【０００９】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その目的は、ブロー成形においても、破損することなく、容器本体の底部を覆うことのできるプラスチック製部材を備える複合容器を製造することができ、かつ、ブロー成形時等においてプラスチック製部材と容器本体との間に、気泡が発生しない複合プリフォームを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の複合プリフォームは、口部と、口部に連結された胴部と、胴部に連結された底部を備えるプリフォームと、プリフォームの外側を取り囲むように設けられた熱収縮性プラスチック製部材とを備え、プリフォームの底部側の前記プラスチック製部材の一端が、プリフォームの底部の形状に沿って圧着され、底部を形成していることを特徴とする。
【００１１】
本発明の複合容器は、上記複合プリフォームのブロー成形品であり、口部と、口部下方に設けられた首部と、首部下方に設けられた肩部と、肩部の下方に設けられた胴部と、胴部下方に設けられた底部と、を備え、容器本体の外側に密着して設けられた熱収縮性プラスチック製部材とを備え、容器本体の底部側の前記プラスチック製部材の一端が、圧着され、底部を形成していることを特徴とする。
【００１２】
本発明の複合プリフォームの製造方法は、口部と、口部に連結された胴部と、胴部に連結された底部を備えるプリフォームを準備する工程と、プリフォームよりも長いチューブ状の熱収縮性プラスチック製部材を準備する工程と、プリフォームを前記プラスチック製部材の一端から嵌め込む工程と、プリフォームおよびプラスチック製部材を加熱し、プラスチック製部材を熱収縮させる工程と、プリフォームの底部側のプラスチック製部材の他端を、プリフォームの底部の形状に沿って熱圧着する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
上記態様においては、プリフォームの底部の頂点から、プラスチック製部材の端部までの長さが、０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下となるようにカットする工程をさらに含むことが好ましい。
【００１４】
上記態様においては、プラスチック製部材の長さが、前記プリフォーム胴部および底部の長さの和より、３ｍｍ以上、２５ｍｍ以下長いことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ブロー成形においても、破損することなく、容器本体の底部を覆うことのできるプラスチック製部材を備える複合容器を製造することができ、かつ、ブロー成形時等においてプラスチック製部材と容器本体との間に、気泡が発生しない複合プリフォームおよびこの製造方法を提供することができる。
また、この複合プリフォームをブロー成形することにより製造することのできる複合容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、一実施形態における本発明の複合プリフォームの部分垂直断面図である。
【図２】図２は、一実施形態における本発明の複合プリフォームを用いて作製される複合容器を示す部分垂直断面図である。
【図３】図３は、図２に示す複合容器のIII−III線水平断面図である。
【図４】図４は、熱収縮性プラスチック製部材の作製方法の一実施形態を示す概略図である。
【図５】図５は、プリフォームを熱収縮性プラスチック製部材に嵌め込んだ状態を表す垂直断面図である。
【図６】図６は、熱収縮性プラスチック製部材の正面図である。
【図７】図７は、プリフォームの正面図である。
【図８】図８は、一実施形態における圧着器具を示す斜視図である。
【図９】図９は、複合容器の製造方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
複合プリフォーム７０
本発明の複合プリフォーム７０は、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａを備えるプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材４０ａとを備え、図１の斜線で示すように、プリフォーム１０ａの底部側のプラスチック製部材４０ａの一端が、プリフォーム１０ａの底部１１ａの形状に沿って圧着され、底部を形成していることを特徴とする。
【００１８】
一実施形態において、図１に示すように、複合プリフォーム７０は、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状の熱収縮性プラスチック製部材４０ａとを備え、これをブロー成形することにより、図２に示す複合容器１０Ａを得ることができる。
【００１９】
プリフォーム１０ａ
プリフォーム１０ａは、図１に示すように、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。
このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。
また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。
底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００２０】
プリフォーム１０ａは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、アイオノマー樹脂やこれらをブレンドしたもの等の樹脂材料を含んでなることができる。
また、プリフォーム１０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の着色剤を含んでいても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、これら着色剤を含まず、無色透明であることが好ましい。
【００２１】
熱収縮性プラスチック製部材４０ａ
図１に示すように、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに接着されることなく、その外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。
また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、図１に示すように、プリフォーム１０ａの底部１１ａ側の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端が、プリフォーム１０ａの底部１１ａの形状に沿って熱圧着され、底部を形成している。
このように、プリフォーム１０ａの底部１１ａの形状に沿って、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端を熱圧着することにより、容器本体１０の底部１１がプラスチック製部材４０により覆われた複合容器１０Ａを得ることができると共に、ブロー成形の際に気泡が発生せず、容器本体１０に対するプラスチック製部材４０の密着性を向上させることができる。また、気泡が存在しないため、複合容器１０Ａの外観も向上させることができる。
【００２２】
熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂、アイオノマー樹脂などの樹脂材料を含んでなることができる。
これらの中でも、複合容器１０Ａ製造におけるブロー成形の際に、熱圧着した部分等から破損をより防止することができるため、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリスチレンが好ましい。
また、樹脂材料は、上記した樹脂を構成する２以上のモノマー単位が重合した共重合体を含んでいても良い。さらに、樹脂材料は上記した樹脂を２種以上を含んでなるものであってよい。
【００２３】
また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料を含んでいても良い。
この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。
このような材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＭＸＤ−６、ＰＧＡ、ＥＶＯＨ、ポリエチレンナフタレートまたはこれらの材料に脂肪酸塩等の酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
なお、熱収縮性プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合は、ガスバリア性を有する材料からなる層を備えていてもよい。
【００２４】
また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料を含んでいても良い。
この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。
このような材料としては、上記した樹脂を２種類以上含んでなる樹脂材料、またはポリエチレンテレフタレートやポリエチレン、ポリプロピレンに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
なお、熱収縮性プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合は、光線バリア性を有する材料からなる層を備えていてもよい。
【００２５】
また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）を含んでいても良い。
この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性が高められる。
このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。
なお、熱収縮性プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合は、保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなる層を備えていてもよい。
また、これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１〜２００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましい。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることも出来る。
中空粒子の含有量としては、熱収縮性プラスチック製部材４０ａが単層からなる場合、熱収縮性プラスチック製部材４０ａに含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合、中空粒子が含まれる熱収縮性プラスチック製部材４０ａの層に含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
【００２６】
また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでいても良い。
この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる
なお、熱収縮性プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合は、プリフォーム１０ａを構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなる層を備えていてもよい。この場合、該層は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの最外の層であることが好ましい。
【００２７】
複合プリフォーム７０の製造方法
本発明に係る複合プリフォーム７０の製造方法は、
口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａを備えるプリフォーム１０ａを準備する工程と、
プリフォーム１０ａよりも長いチューブ状の熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する工程と、
プリフォーム１０ａをプラスチック製部材４０ａの一端から嵌め込む工程と、
プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを加熱し、プラスチック製部材４０ａを熱収縮させる工程と、
プリフォーム１０ａの底部１１ａ側のプラスチック製部材４０ａの他端を、プリフォーム１０ａの底部１１ａの形状に沿って熱圧着する工程と、を含む。
【００２８】
プリフォームを準備する工程
プリフォーム１０ａは、上記したポリエチレンなどの樹脂材料を、従来公知の装置を使用して射出成形することにより製造することができる。
【００２９】
また、射出成形により２層以上の多層プリフォーム１０ａを作製することにより、容器本体１０を２層以上の多層成形ボトルとすることができる。
例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ、ＥＶＯＨ又はポリエチレンナフタレート等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）を含んでなる層として、３層以上からなるプリフォーム１０ａを成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性などを有する多層成形ボトルを得ることができる。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂などを用いても良い。
【００３０】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００３１】
チューブ状の熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する工程
一実施形態において、チューブ状の熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、押出成形工程を含んでなる方法により作製することができる。
より詳細には、まず、上記した樹脂材料等を、押出装置内で加熱溶融し、溶融した樹脂材料等をリングダイより連続的に押し出し、冷却することにより、未延伸の押出チューブ１に成形する（図４（ａ）参照）。なお、多層からなるプラスチック製部材４０ａは、２以上の樹脂材料を共押し出しすることにより、作製することができる。
次いで、この未延伸の押出チューブの一端を溶着または接着することによって、押出チューブの一端を閉鎖する。
さらに、この一端が閉鎖された押出チューブ１を、押出チューブ１の外径よりも大きい内径を有する金型２内に配置する（図４（ｂ）参照）。
次いで、押出チューブ１の他端にブロー装置３を配置（装着）する（図４（ｃ）参照）。このとき、ブロー装置３は、押出チューブ１と、これらの間からエアが漏れないよう密着させることが好ましい。
続いて、押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、この配置のまま加熱炉４に送り込み、加熱炉４の内部で７０〜１５０℃に加熱する（図４（ｄ）参照）。加熱炉４としては、その内部を均一な温度にするために、熱風循環式加熱炉を用いても良い。あるいは押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、加熱した液体中を通過させることにより、これらを加熱しても良い。
次に、押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、加熱炉４から取り出し、ブロー装置３から押出チューブ１内にエアを噴出することにより、押出チューブ１の内面を加圧延伸する。これにより、押出チューブ１は、膨張し、金型２の内面形状に沿って拡径される（図４（ｅ）参照）。
その後、ブロー装置３からエアを噴出した状態のまま、押出チューブ１を冷水中で冷却し、押出チューブを金型２から取り出す（図４（ｆ）参照）。これを所望の大きさにカットすることによりチューブ状の熱収縮性プラスチック製部材４０ａが得られる（図４（ｇ）参照）。
なお、市販されるチューブ状の熱収縮性プラスチック製部材４０ａを使用してもよい。
【００３２】
熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さは、図５に示すように、プリフォーム１０ａの胴部２０ａおよび底部３０ａＡの長さの和よりも長く、プリフォーム１０ａよりも、３ｍｍ以上長いことが好ましく、５ｍｍ以上、２０ｍｍ以下長いことがより好ましい。このような上記数値範囲とすることにより、熱圧着工程をより容易に行うことができると共に、使用する材料を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。
なお、本発明において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さとは、図６に示されるように、熱収縮前の長さＸをいう。また、プリフォーム１０ａの胴部２０ａおよび底部３０ａの長さの和とは、図７に示される長さＹをいう。
【００３３】
さらに、熱収縮性プラスチック製部材４０ａには、デザイン又は印字が施されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。
印刷は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により行うことができる。例えば、インクジェット法を用いる場合、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ（４０）にＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより印刷層を形成させることができる。
この印刷は、プリフォーム１０ａに嵌め込む前の熱収縮性プラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側に熱収縮性プラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。さらに、ブロー成形後の複合容器１０Ａの熱収縮性プラスチック製部材４０に印刷が施されても良い。
【００３４】
嵌め込み工程
本発明の方法は、図５に示すように、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端からプリフォーム１０ａを嵌め込む工程を含んでなる。
【００３５】
熱収縮工程
本発明の方法は、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを加熱し、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを熱収縮させる工程を含む。
【００３６】
プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａの加熱方法は特に限定されず、赤外線や、温風等を用いて適宜行うことができる。加熱温度は、６０℃以上、２５０℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１５０℃以下であることがより好ましい。なお、加熱温度とは加熱時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの表面温度のことであり、赤外線や、温風等の照射温度のことではない。
【００３７】
熱圧着工程
プラスチック製部材４０ａの、プリフォーム１０ａの嵌め込みを行った端とは反対の端（他端）の熱圧着は、赤外線や、温風等により圧着部を加熱した後、図８に示さすような一対の圧着器具９０Ａ、Ｂにより挟み込むことにより行うことができる。この圧着器具の材質は特に限定されず、金属製や耐熱性の樹脂製のものを使用することができる。
図８に示すような圧着器具によれば、プラスチック製部材４０ａの端を、プリフォーム１０ａの底部３０ａに沿って熱圧着することができる。
なお、圧着器具の形状も特に限定されるものではなく、プリフォーム１０ａの底部３０ａに沿ってプラスチック製部材４０ａを熱圧着可能なものであればよい。
圧着器具の表面は、平坦なものであってもよく、一部または全体に凹凸形状を有するものであっても良い。
また、圧着器具は、その表面に加熱機構を有していてもよい。これにより、圧着強度をより高めることができる。圧着器具表面の加熱温度は、例えば、１００℃以上、２５０℃以下とすることが好ましい。
【００３８】
圧着時の圧力は、５０Ｎ／ｃｍ２以上、１０００Ｎ／ｃｍ２以下が好ましく、１００Ｎ／ｃｍ２以上、５００Ｎ／ｃｍ２以下がより好ましい。
【００３９】
圧着時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの温度は、材質にもよるが８０℃以上、２００℃以下が好ましい。
【００４０】
また、熱圧着後のプラスチック製部材４０ａの端は、所望により適当な長さにカットしてもよい。これにより、複合容器とした際の底部の外観が良好となる。
具体的には、プリフォーム１０ａの底部３０ａの頂点から、圧着したプラスチック製部材４０ａの端部までの長さＺが、０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下となるようにカットすることが好ましい。
圧着部のカットは、図１に示すように、直線状に行ってもよく、プリフォーム１０ａの底部の形状に沿った形状に行ってもよい（図示せず）。
【００４１】
熱収縮後の熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく、かつプリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。
また、図１に示すように、プラスチック製部材４０ａは、有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。
【００４２】
複合容器１０Ａ
複合容器１０Ａは、上記複合プリフォーム７０のブロー成形品であり、図２に示すように、内側に位置する容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。
【００４３】
容器本体１０
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図２）における上方および下方のことをいう。
【００４４】
口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良く、打栓式等の口部であっても良い。
【００４５】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００４６】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００４７】
底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００４８】
また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、例えば、容器本体１０の内容量が５００ｍｌである場合は、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００４９】
容器本体１０は、樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａを二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。
【００５０】
容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００５１】
容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍＬ〜２０００ｍＬのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００５２】
熱収縮性プラスチック製部材４０
熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。
また、図３に示すように、熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有しており、容器本体の底部３０側の一端が、圧着され、底部を形成している。
【００５３】
プラスチック製部材４０は、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａの外側に密着させた後、２軸延伸ブロー成形することにより得ることができる。
【００５４】
図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けることができる。このような構成とすることにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００５５】
また、熱収縮性プラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５０μｍ程度とすることができる。
【００５６】
また、熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から分離（剥離）して除去することができる。
熱収縮性プラスチック製部材４０の容器本体１０からの分離（剥離）の方法としては、例えば刃物等を用いて熱収縮性プラスチック製部材４０を切除したり、熱収縮性プラスチック製部材４０に予め切断線を設け、この切断線に沿って熱収縮性プラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。上記のような方法により、熱収縮性プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。
【００５７】
複合容器の製造方法
本発明に係る複合容器の製造方法は、
本発明の複合プリフォーム７０を加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
加熱後の複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを一体として膨張させる工程とを含んでなる。
【００５８】
図９（ａ）〜（ｄ）により、本発明の複合容器１０Ａの製造方法についてより詳しく説明する。
【００５９】
まず、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図９（ａ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００６０】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図９（ｂ）参照）。
【００６１】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図９（ｂ）参照）。図９（ｂ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００６２】
次に、図９（ｃ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００６３】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００６４】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【００６５】
次に、図９（ｄ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。
【００６７】
（プリフォーム１０ａを準備する工程）
射出成形機を使用して、図７に示すＰＥＴ製のプリフォーム１０ａを作製した。このプリフォーム１０ａの重量は、２３．８ｇであり、その胴部２０ａおよび底部３０ａの長さの和Ｙは、９０ｍｍであった。
【００６８】
（熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する工程）
ポリオレフィン樹脂を溶融し、リング状のダイから押出した。次いで、押出されたチューブ内面を加圧、またはチューブ外面を内面より陰圧とし拡径を行い、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ作製した。
作製した熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さＸは、１００ｍｍであった。
【００６９】
（嵌め込み工程）
次いで、手作業により、プリフォーム１０ａを、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端から嵌め込みを行った。
【００７０】
（熱収縮および熱圧着工程）
嵌め込み後、赤外線ヒーターを用いて、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを１００℃まで加熱し、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを熱収縮させた。
次いで、１００℃に加熱した図８に示す一対の圧着器具９０Ａ、Ｂを用いて、プラスチック製部材４０ａの一端を３００Ｎ／ｃｍ２の圧力で挟み込むことにより、プリフォーム１０ａの底部１１ａの形状に沿って熱圧着し、複合プリフォーム７０を得た。
【００７１】
（複合容器１０Ａの製造）
上記のようにして得られた複合プリフォーム７０を赤外線ヒーターを用いて、１００℃まで加熱し、図９ｂに表されるブロー成形金型に搬送した。このブロー成形金型内において、複合プリフォーム７０をブロー成形し、満注容量が５００ｍＬの複合容器１０Ａを得た。この複合容器１０Ａが備えるプラスチック製部材４０は、容器本体１０の底部まで覆っており、また、圧着部の剥がれや破損は見られず、気泡の存在も確認できなかった。
【図１】
2018043483.tif 000003
【図２】
2018043483.tif 000004
【図３】
2018043483.tif 000005
【図４】
2018043483.tif 000006
【図５】
2018043483.tif 000007
【図６】
2018043483.tif 000008
【図７】
2018043483.tif 000009
【図８】
2018043483.tif 000010
【図９】
2018043483.tif 000011