(57)【要約】【課題】  重量物である反転対象の板状体を簡便かつ安全に反転させる。【解決手段】  反転装置１は、複数の枠部材２１が略矩形状に組まれてなる枠体２と、枠体２を回転可能に支持する支持体３とを備える。枠体２は、回転機構３２を介して支持体３に接続される。枠部材２１により取り囲まれてなる領域の内側には、一対の係合部材４が、回転機構３２の回転軸３２１の軸方向に直交して配設され、互いに離間している。一対の係合部材４は、相互間隔を変更可能となされ、覆工板１０の外縁部に係止する係止部４３を有する。一方の係合部材４は、覆工板１０に対して近接して係合し、退避して離脱するように設けられている。【選択図】  図１
2018154461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体を反転させる反転装置であって、
複数の枠部材が略矩形状に組まれてなる枠体と、
前記枠体を回転可能に支持する支持体と、
前記枠体内に配置された反転対象の板状体を該枠体に固縛可能な係合部材とを備え、
前記枠体は、回転機構を介して前記支持体に接続され、前記回転機構の回転軸が前記枠体と板状体の重心を通り、前記支持体に対する回転力がバランスした状態で手動回転可能とされたことを特徴とする反転装置。
【請求項２】
請求項１に記載の反転装置において、
前記係合部材は、前記枠部材により取り囲まれてなる領域の内側に一対で備えられ、前記回転軸の軸方向に直交するとともに、互いに離間した状態で配設され、
これらの係合部材は、前記板状体の外縁部に係止する係止部を有し、相互間隔を変更可能とされ、
少なくとも一方の係合部材は前記板状体に対し、近接して係合し、退避して離脱するように設けられてなることを特徴とする反転装置。
【請求項３】
請求項２に記載の反転装置において、
前記一対の係合部材は、少なくとも一方の係合部材が前記回転軸の軸方向と平行に配設された一組の枠部材に沿って摺動可能に設けられてなることを特徴とする反転装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の反転装置において、
前記一対の係合部材は、前記軸方向と平行に配設された一組の枠部材に沿って摺動する可動側係合部材と、前記一組の枠部材に対して固定された固定側係合部材とを有することを特徴とする反転装置。
【請求項５】
請求項４に記載の反転装置において、
前記枠体は、前記係合部材に平行に配設された他の一組の枠部材を備え、
前記可動側係合部材と、これに近接して該可動側係合部材に平行な枠部材との間に、これらの可動側係合部材と枠部材との離間距離を増減させるリンク機構が備えられてなることを特徴とする反転装置。
【請求項６】
請求項１に記載の反転装置において、
前記係合部材は、前記枠体に複数配設されるとともに、前記枠部材により取り囲まれてなる領域側に出没可能に備えられてなることを特徴とする反転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反転装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
地中構造物等の施工過程では、地盤を掘削して開削空間を形成し、この開削空間内において地中構造物を建設することが広く行われている。開削空間を形成する敷地が道路や公共スペースなどとして利用されている場合には、地中構造物の建設が終了するまでの間、開削空間に所定スパンで設けた複数の支持杭や桁材上に多数の覆工板を敷設し、これらの覆工板により形成される覆工面を道路などとして利用することができるようにしている。また、１日分の工程が終了すると、開削空間を覆工板で閉塞することにより、翌日以降の工程に備えることも行われている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
施工現場にて使用された多数の覆工板は、その後回収されて、再び他の施工現場で使用される。通常、覆工板は鋼板や鉄骨材等の金属製であり、長期使用によって覆工板同士が干渉したり、工事車両の通行時の振動や建設資材等の搬出入時の衝撃を受けたりして、損傷や変形を生じたりしていることが多い。回収された覆工板は、このような変形等の有無が検査され、必要に応じて修復された後、新たな施工現場へ移送されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３６２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
覆工板の表裏両面を隈なく十分に検査し、修復等するためには、覆工板の反転作業が必要とされた。覆工板のような板状体は重量が非常に大きいことから、作業員のみの人力では反転させることができなかった。しかしながら、従来、かかる覆工板の反転作業に好適な装置はなく、例えば、検査対象の覆工板の四隅にワイヤーやシャックルを取り付け、天井クレーン等の大型の重機を用いて覆工板を吊り上げるとともに、ワイヤーを上げ下げ操作して覆工板を表裏反転させていた。
【０００６】
このような反転作業は少人数の作業員で行うことができず、クレーン操作員とともに複数の反転作業員が必要となるものであった。また、覆工板を吊り上げるためのワイヤー等の取付作業には非常に手間がかかり、広いスペースを確保して行うことが求められた。そのため、より簡便かつ安全に反転作業を行うことができて短時間で覆工板の検査および修復作業を終えられるようにすることが望まれた。
【０００７】
本発明は、前記のような事情にかんがみてなされたものであり、その目的とするところは、重量物である反転対象の板状体を簡便かつ安全に反転させることができ、反転作業に要する時間を短縮化することのできる反転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、板状体を反転させる反転装置を前提とする。この反転装置として、複数の枠部材が略矩形状に組まれてなる枠体と、前記枠体を回転可能に支持する支持体と、前記枠体内に配置された反転対象の板状体を該枠体に固縛可能な一対の係合部材とを備えて構成しており、前記枠体は、前記枠体は、回転機構を介して前記支持体に接続され、前記回転機構の回転軸が前記枠体と板状体の重心を通り、前記支持体に対する回転力がバランスした状態で手動回転可能とされたことを特徴としている。
【０００９】
この特定事項により、反転対象とする板状体が重量物であっても前記反転装置の枠体に安定的に保持させ、前記枠体を回転させる回転力がバランスした状態で、前記枠体を手動で回転させ、反転対象の板状体を容易に反転させることが可能となる。
【００１０】
前記反転装置における、より具体的な構成として次のものが挙げられる。すなわち、前記反転装置において、前記係合部材は、前記枠部材により取り囲まれてなる領域の内側に一対で備えられ、前記回転軸の軸方向に直交するとともに、互いに離間した状態で配設され、これらの係合部材は、前記板状体の外縁部に係止する係止部を有し、相互間隔を変更可能とされ、少なくとも一方の係合部材は前記板状体に対し、近接して係合し、退避して離脱するように設けられてなることが好ましい。
【００１１】
これにより、反転対象とする板状体が重量物であっても枠体内で一対の係合部材を板状体に係合させて安定的に保持することができ、バランスした状態で回転機構を介して枠体と板状体とを容易に回転させ、反転させることができる。
【００１２】
また、前記反転装置において、前記一対の係合部材は、少なくとも一方の係合部材が前記軸方向と平行に配設された一組の枠部材に沿って摺動可能に設けられた構成であってもよい。
【００１３】
これにより、枠体における一組の枠部材に沿って前記係合部材を摺動させて、反転対象の板状体に係合させることができ、このように係合させることで枠部材と一体に保持された板状体を狭いスペースであっても容易に反転させることが可能となる。
【００１４】
また、前記反転装置として、前記一対の係合部材は、前記軸方向と平行に配設された一組の枠部材に沿って摺動して停止する可動側係合部材と、前記一組の枠部材に対して固定された固定側係合部材とを有することが好ましい。
【００１５】
これにより、反転対象の板状体を前記固定側係合部材に係合させてから、前記可動側係合部材を摺動させて板状体に係合させるようにして板状体を固定することができ、かかる固定作業を一方の係合部材に対する操作のみで済ませることが可能となる。
【００１６】
また、前記枠体は、前記係合部材に平行に配設された他の一組の枠部材を備えており、前記可動側係合部材と、これに近接して該可動側係合部材に平行な枠部材との間に、これらの可動側係合部材と枠部材との離間距離を増減させるリンク機構を備えた構成であってもよい。
【００１７】
また、前記係合部材は、前記枠体に複数配設されるとともに、前記枠部材により取り囲まれてなる領域側に出没可能に備えられることが好ましい。
【００１８】
これにより、前記可動側係合部材を枠部材に沿って摺動させて板状体に係止させることができ、反転対象の板状体を枠体に対して容易に固定することができ、少ない作業員でも作業性よく安全に反転させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、複数の枠部材が略矩形状に組まれてなる枠体と、前記枠体を回転可能に支持する支持体と、一対の係合部材とを備えさせ、前記枠体を回転させる回転力がバランスした状態でこの枠体が手動回転可能な構成とされている。このため、重量物である反転対象の板状体を枠体に対して安定的に保持させて、簡便かつ安全に反転させることが可能となり、板状体の反転作業性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る反転装置を示す上面図である。
【図２】前記反転装置の使用状態を示す側面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示す反転装置における可動側係合部材およびリンク機構を示す拡大平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）における可動側係合部材のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図１に反転装置おける係合部材をＣ−Ｃ断面により示す説明図である。
【図６】板状体の一例としての覆工板を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る反転装置を示す上面図である。
【図８】前記反転装置における長手方向の枠部材を示す側面図である。
【図９】前記反転装置における幅方向の枠部材を示す側面図である。
【図１０】図９の枠部材をＤ−Ｄ断面により示す内部機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る反転装置について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
（実施形態１）
図１〜図５は本発明の実施形態１に係る反転装置１を示している。
【００２３】
実施の形態に係る反転装置１は、板状体である覆工板１０を反転させるのに用いられる装置であって、複数の枠部材２１（２１ａ、２１ｂ）が略矩形状に組まれてなる枠体２と、枠体２を回転可能に支持する支持体３とを備える。
【００２４】
覆工板１０は、例えば、複数のＨ型鋼等を組み合わせて略矩形に枠組みされ、上部および下部が鋼板や鉄板等の上面板および下面板によって塞がれて略直方形の板状体に形成されている。覆工板１０はその多くが、鋼材、鋼板等よりなることから、非常に重量を有するものとされている。
【００２５】
・枠体
図１に示すように、枠体２は、複数の枠部材２１が平面視で長方形の略矩形状に組まれてなる。枠部材２１には、覆工板１０に対して長手方向Ｌに配設される２本の枠部材２１ａと、幅方向Ｗに配設される２本の枠部材２１ｂとの長さの異なる部材が含まれている。これらの枠部材２１ａ、２１ｂは、ともに溝型鋼材からなり、溝型の開放方向を枠体２の内側に向けて配設されている。枠部材２１同士の接合部には、斜材２２が配設されて隅固めされている。
【００２６】
長手方向Ｌの枠部材２１ａの外側面には、幅方向Ｗの枠部材２１ｂの近傍に片寄せして、一組の把手２３が取り付けられている。これらの把手２３は、図１における図中左側に設けられており、作業員が反転作業時に保持するために取り付けられている。
【００２７】
・支持体
枠体２には、当該枠体２を支持する支持体３が連結されている。支持体３は、枠体２を長手方向Ｌに跨ぐように略門型に組まれた支持部材３１と、支持部材３１の頂部に取り付けられた吊り下げ部材３３とを備えてなる。二股に分岐された支持部材３１の端部は、枠体２の枠部材２１ｂに接続されている。支持部材３１には、重量物を吊り下げるに十分な強度を有する、例えばＨ型鋼や角型鋼などが用いられている。
【００２８】
支持部材３１は、回転機構３２を介して、枠部材２１ｂに接続されている。回転機構３２は、その回転軸が枠体２の重心を通るように設けられている。すなわち例えば、回転機構３２は、幅方向Ｗに配設された枠部材２１ｂの中央部に位置するように配設されている。かかる回転機構３２としては、枠部材２１ｂに取り付けられた回転軸３２１と図示しない滑り軸受などが備えられている。
【００２９】
これにより、回転機構３２の回転軸３２１が枠体２の重心を通り、支持体３に対する回転力がバランスした状態で、手動で回転可能とされている。支持部材３１は、例えば図１に示される枠体２と同一平面上の水平姿勢から、図２に示される枠体２に対して直立した垂直姿勢へと変更可能に構成されている。
【００３０】
吊り下げ部材３３は、長手方向Ｌに平行に配設された支持部材３１ａにおいて、その長さの中間位置に備えられている。この形態に係る吊り下げ部材３３は、支持部材３１ａに接合された取付プレート３３１と、取付プレート３３１に貫通させて備えられたシャックル３３２とを有する。この場合、シャックル３３２の軸３３３を枠体２の長手方向Ｌと平行に配設している。
【００３１】
・係合部材
図１に示される枠体２において、複数の枠部材２１により取り囲まれてなる領域の内側には、一対の係合部材４（４１、４２）が対向するように設けられている。これらの係合部材４は、回転機構３２の回転軸３２１の軸方向（すなわち、枠体２の長手方向Ｌ）に直交して配設されるとともに、互いに離間した状態で備えられている。係合部材４は、長手方向Ｌの２本の枠部材２１ａに対して架設されている。
【００３２】
一対の係合部材４のうち、一方の可動側係合部材４１は、長手方向Ｌの２本の枠部材２１ａに沿って摺動可能に設けられているのに対し、他方の固定側係合部材４２は当該枠部材２１ａに対して両端部が固定されて設けられている。
【００３３】
可動側係合部材４１および固定側係合部材４２は、ともに角パイプや溝型鋼材などからなる。可動側係合部材４１、固定側係合部材４２、および長手方向Ｌの２本の枠部材２１ａによって囲まれた空間Ｓに反転対象の覆工板１０が配置される。図１に示すように、可動側係合部材４１と固定側係合部材４２との離間距離は、覆工板１０の長さよりも大きく設定されており、可動側係合部材４１を摺動させることで、これらの離間距離を変更することができるように構成されている。
【００３４】
これらの両係合部材４１、４２には、覆工板１０の外縁部に係止する係止部４３が備えられている。係止部４３は前記空間Ｓに臨んで配設され、各係合部材４１、４２に一体に固定されている。
【００３５】
図３（ｂ）に示すように、係止部４３は、２枚の傾斜片４３１が前記空間Ｓに向けて延設されて、前記空間Ｓに開放された略溝形状に形成されている。図３（ａ）に示すように、係止部４３は、係合部材４（４１、４２）の長さいっぱいに設けられる必要はなく、中長さ方向の中間部の一箇所に設けられていればよい。なお、係止部４３は、係合部材４の長さに対して均等に複数箇所に設けられてもよい。
【００３６】
可動側係合部材４１は、両端部に摺動部材４４を備えている。摺動部材４４は枠部材２１ａの溝に嵌合する断面形状を有し、例えば、略円錐台形状に形成されている。摺動部材４４には、図示しない回転軸が内装されて、可動側係合部材４１の端部に回転自在に設けられてもよい。これにより、可動側係合部材４１は、２本の枠部材２１ａに沿って摺動しうるものとされ、前記空間Ｓに配置された覆工板１０に対して、近接して係合することが可能であり、また、覆工板１０に対して退避されて離脱することが可能とされている。
【００３７】
可動側係合部材４１と、これに近接する、可動側係合部材４１に平行に配設された幅方向の枠部材２１ｂとの間には、リンク機構５が備えられている。
【００３８】
例えば、図３および図４に示されるリンク機構５では、枠部材２１ｂと可動側係合部材４１との間に２組のリンク体５１が屈折可能に設けられている。リンク体５１は、２本のリンク部材５１１、５１２の端部が互いに回動可能に連結され、自在に屈折するように備えられている。２組のリンク体５１の間には、連結アーム５２およびハンドル５３が備えられている。
【００３９】
連結アーム５２は、一端がリンク体５１（リンク部材５１１、５１２）の連結部に接続され、他端が回転プレート５４に接続されている。回転プレート５４は、長手方向Ｌに平行に配設されたねじ軸５５に螺合されている。ねじ軸５５は、一方の端部が枠部材２１ｂに連結固定されている。回転プレート５４は、ねじ軸５５の他方の端部寄りに螺合されており、ねじ軸５５を中心に回転することで、ねじ軸５５の軸方向に進退可能に構成されている。この回転プレート５４には、各リンク体５１に接続する２本の連結アーム５２の他端が、ねじ軸５５を中心とする対称位置に連結されている。
【００４０】
ハンドル５３は、枠部材２１ｂと可動側係合部材４１との間に配設されるとともに、回転プレート５４に一体に備えられている。ハンドル５３が操作されることで、ねじ軸５５を回転中心として回転プレート５４は回転する。すなわち、ハンドルをまわして回転プレート５４を回転させると、ねじ軸５５に沿って回転プレート５４が移動する。
【００４１】
これにより、図１に示される状態から、ハンドル５３をまわすと、回転プレート５４が回転して、ねじ軸５５を介して長手方向Ｌに送られるとともに、回転プレート５４に接続する２本の連結アーム５２が互いに引き寄せられる。連結アーム５２が互いに近接すると、リンク体５１（リンク部材５１１、５１２）の連結部が互いに引き寄せられ、可動側係合部材４１と枠部材２１ｂとの間でリンク体５１の屈折角度が増大する。
【００４２】
リンク体５１が開くように動作することで、図５に示すように、可動側係合部材４１は覆工板１０に近接する。また、ハンドル５３を逆回転させることで、リンク体５１の屈折角度が減少し、可動側係合部材４１を覆工板１０から離脱させることができる。このように、リンク機構５は、枠部材２１ｂに対して可動側係合部材４１を進退させるように作用する。
【００４３】
ハンドル５３が停止するまでハンドル５３をまわし切ることで、図３および図５に示されるように、可動側係合部材４１の係止部４３は覆工板１０の外縁部に係止し固定される。これにより、覆工板１０は、固定側係合部材４２と可動側係合部材４１との間に保持され、枠体２に固縛される。かかるリンク機構５によれば、ハンドル５３を操作する小さい力で、覆工板１０を枠体２に容易に固定することが可能となる。
【００４４】
・覆工板の反転方法
前記構成の反転装置１を用いて、重量物である覆工板１０を反転させるには、支持体３の長手方向Ｌの支持部材３１ａを、吊り下げ部材３３を介して天井クレーン等によって吊り上げ、枠体２を移動させる。図６に示されるように、反転対象の覆工板１０は２本のレール９上に載置されているので、反転装置１を移動させて、反転対象の覆工板１０の周囲まで枠体２を位置させる。
【００４５】
図１に示すように、枠体２内の空間Ｓに覆工板１０を配置させるとともに、覆工板１０の外縁部を固定側係合部材４２の係止部４３に係止させる。これにより、覆工板１０の長手方向Ｌの一端部が、固定側係合部材４２に係合して固定される。
【００４６】
次いで、可動側係合部材４１に隣接するハンドル５３をまわし、リンク機構５を介して、可動側係合部材４１を枠部材２１ａに沿って摺動させる。図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、可動側係合部材４１の係止部４３を、覆工板１０の長手方向Ｌの他端部に係止させる。そのまま、ハンドル５３をまわし切ることで、可動側係合部材４１が覆工板１０の外縁部に押圧され、両係合部材４１、４２間に覆工板１０が固定される。
【００４７】
この状態で、回転機構３２の回転軸３２１は枠体２と覆工板１０の各重心を通るように配設されており、支持体３に対する回転力がバランスした状態で枠体２を手動で回転可能とされている。
【００４８】
次いで、支持体３を吊り上げ部３３を介して吊り上げ、覆工板１０および枠体２をレール９から浮上させる。覆工板１０は、レール９の上方で、反転装置１により支持されている。ここで、作業員は、枠体２に備えられた把手２３を利用して、枠体２を１８０度回転させる。
【００４９】
これにより、枠体２に保持された覆工板１０を、容易に表裏反転させることができる。かかる反転作業を適宜行いながら、作業員により覆工板１０の検査および修復作業が行われる。このように、反転作業に従事する作業員は、可動側係合部材４１の近傍に配置されるだけで足り、係合部材４の両側からの作業は必要とされない。また、反転装置１の吊り上げと、枠体２の回転に必要なスペースがあれば、覆工板１０を反転させることができ、比較的省スペースで作業することができる。
【００５０】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２に係る反転装置１について、図７〜図１０を参照しつつ説明する。
【００５１】
この形態に係る反転装置１は、前記実施形態１とは主に係合部材の構成において相違し、基本構成については前記実施形態１と共通する。そのため、以下の説明では実施形態２に特有の構成について詳述し、実施形態１と共通するその他の構成については共通の参照符号を付すことにより、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
図７に示すように、反転装置１は、枠体２が反転対象の覆工板１０の外形に略適合する大きさで矩形状に組まれている。すなわち、覆工板１０に対して長手方向Ｌに配設される２本の枠部材２１ａと、幅方向Ｗに配設される２本の枠部材２１ｂとで取り囲まれる領域（空間Ｓ）は、その内側に覆工板１０が納まる大きさで形成されている。
【００５３】
反転装置１には、覆工板１０を枠体２に固縛可能な係合部材として、複数の回転ストッパ６が備えられている。例示の形態では、枠部材２１ｂにそれぞれ２つの回転ストッパ６が一定間隔をおいて設けられ、向かい合う枠部材２１ｂ同士の間で対向配置されている。例示の形態では、図７に示される枠部材２１ｂ上面の複数の回転ストッパ６に対応して、その反対側の枠部材２１ｂ下面にも複数の回転ストッパ６が同様に備えられている。
【００５４】
各回転ストッパ６は、枠部材２１ｂに対して回転自在に設けられており、回転軸６１と回転軸６１に一体に形成されたストッパ本体６２とを有する。図１０に示すように、ストッパ本体６２は、反転対象の覆工板１０の外縁部に当接する押さえ面６２１を備え、覆工板１０の上面板または下面板の表面隅部に係合する。押さえ面６２１は、ストッパ本体６２の自由端部ほど覆工板１０の表面から離間する傾斜を有して形成されている。
【００５５】
ストッパ本体６２には、覆工板１０との係合性を高めるため、押さえ面６２１に係合突起６２２が備えられてもよく、押さえ面６２１と覆工板１０との間にゴムパッド等の弾性部材が介装されてもよい。かかる押さえ面６２１によって、複数種類の覆工板１０の厚みに対応させることができる。ストッパ本体６２は多様な形状により構成されることが可能であり、覆工板１０に係合しうる形状であれば例示のものには限定されない。
【００５６】
ストッパ本体６２は、図７に実線にて示す閉止位置と、鎖線にて示す開放位置との間を、回転軸６１を中心に回転する。すなわち、ストッパ本体６２は、閉止位置では、枠部材２１ｂの長さ方向に平行に配置され、開放位置では、枠体２の内側へ突出して配置される。
【００５７】
回転ストッパ６の回転軸６１は、緩衝体６３および締結具６４を介して枠部材２１ｂに貫通状態に止着されている。枠部材２１ｂの内部で、各回転ストッパ６の回転軸６１は、ベルクランク７２やロッド部材７３などで連結構成されたストッパ用リンク機構７により相互に接続されている。このリンク機構７によって、回転ストッパ６の回転軸６１は、閉止位置と開放位置との２つのポジションに切り替えられる。回転ストッパ６は枠部材２１ｂの上下両面に均等に備えられているので、ストッパ用リンク機構７も上面側の回転ストッパ６用と下面側の回転ストッパ６用とが備えられている。
【００５８】
かかるリンク機構７の操作部として、枠体２の隅部には操作レバー７１が設けられている。操作レバー７１についても、リンク機構７に対応させて、上面側の回転ストッパ６用と下面側の回転ストッパ６用とが設けられている。図７に示すように、操作レバー７１を回動操作することで、各リンク機構７に接続された複数のストッパ本体６２を同時に開放位置と閉止位置とに動作させることができる。
【００５９】
これにより、枠体２の空間Ｓに配設される覆工板１０に対して、回転ストッパ６を開放位置から閉止位置へ回転させることで、覆工板１０を枠体２に固縛することが可能とされる。また、回転ストッパ６を閉止位置から開放位置へ回転させることで、覆工板１０を枠体２から取り外すことが可能とされている。なお、枠体２は、その内周面と覆工板１０の外周面との間に若干の隙間を有するように空間Ｓが形成されている。
【００６０】
反転装置１において、より好ましい形態として、覆工板１０を円滑に内側へ納めるための案内板２４と案内ローラ２５とが枠体２に備えられてもよい。図８および図９に示されるように、案内板２４は、枠部材２１ａと枠部材２１ｂとの上下両面に備えられ、先端部にアールを有する略山形状に突設されている。案内板２４は適宜の間隔をおいて複数箇所に配設されている。また、案内板２４は各枠部材２１ａ、２１ｂの内側寄りに配設されている。
【００６１】
案内ローラ２５は、枠部材２１ａと枠部材２１ｂの内部に回転自在に備えられている。図１０に示すように、案内ローラ２５の外周面は枠部材２１ａ（２１ｂ）の内側面から僅かに突出しており、覆工板１０の側面に当接して回転しうるように備えられている。
【００６２】
これにより、覆工板１０を枠体２の空間Ｓに納めるとき、案内板２４が覆工板１０を枠体２の内側へと導くとともに、案内ローラ２５が覆工板１０に接触して回転し、重量物である覆工板１０を円滑に配置することができる。
【００６３】
この反転装置１においても、枠体２は、回転機構３２を介して支持体３に接続されて、支持体３に対する回転力がバランスした状態で、手動で回転可能とされる。なお、枠体２と支持部材３１との間には、枠体２を図９に示す水平状態に支持する屈折アーム３４が接続されていてもよい。
【００６４】
覆工板１０を反転させるには、前述したように２本のレール９上に載置されている覆工板１０の周囲まで反転装置１を移動させ、枠体２を配置する。このとき、回転ストッパ６は開放位置に配設されている。枠体２を移動させ、案内板２４および案内ローラ２５に案内させながら、枠体２内の空間Ｓに覆工板１０を配置させる。次いで、各操作レバー７１を回動操作して、開放位置にある回転ストッパ６を閉止位置に回転させ、覆工板１０の外縁部にストッパ本体６２を係止させる。これにより、覆工板１０の長手方向Ｌの両端部がストッパ本体６２に係合し、枠体２に固縛される。
【００６５】
この状態で、回転機構３２の回転軸３２１は枠体２と覆工板１０の各重心を通るように配設されており、支持体３に対する回転力がバランスした状態で枠体２を手動で回転可能とされている。支持体３を吊り上げ部３３を介して吊り上げ、覆工板１０および枠体２をレール９から浮上させることで、作業員は、枠体２に備えられた把手２３を利用して、容易に枠体２を１８０度回転させ、覆工板１０を表裏反転させることができる。
【００６６】
以上のように構成される反転装置１によれば、覆工板１０を反転させる場合に、覆工板１０を枠体２に対して容易に固定することができ、安定的に保持させた状態で枠体２および覆工板１０を回転させることができる。覆工板１０の反転作業には、作業員による大きな力は必要とされず、簡単かつ安全に作業を進めることができ、少人数の作業員であっても短時間で覆工板１０を反転させることが可能となる。
【００６７】
したがって、反転作業を適宜行いながら、覆工板１０の検査および修復作業を効率よく行うことができ、反転作業に従事する作業員数を低減することができる。この場合にも、反転装置１の吊り上げと、枠体２の回転に必要なスペースがあれば、覆工板１０を反転させることが可能であるので、比較的省スペースで作業することができる。
【００６８】
なお、反転装置１において、実施形態１に示した可動側係合部材４１を摺動させる機構や、実施形態２に示した回転ストッパ６を回転させる機構は、例示したリンク機構５、７であるに限らず、他のどのような構成のリンク機構であっても、またリンク機構に限らず油圧シリンダ等の伸縮部材であってもよい。また、反転装置１の使用に際して、支持体３を天井クレーンによって吊り上げるに限らず、例えばフォークリフトを用い、フォークを長手方向Ｌの支持部材３１ａの下面に差し込んで反転装置１を吊り上げるようにしてもよい。反転対象とする板状体としては、その一例として覆工板１０を示したが、反転装置１を用いて反転させる対象物は覆工板１０であるに限らず、円形や三角形状などの板状体であってもよく、その厚みも適宜選定できるようにしてもよい。そのため、前記の実施形態は例示であって、限定的なものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、板状体を反転させるのに好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１    反転装置
２    枠体
２１、２１ａ、２１ｂ  枠部材
２２  斜材
２３  把手
２４  案内板
２５  案内ローラ
３    支持体
３１、３１ａ  支持部材
３２  回転機構
３３  吊り下げ部材
３４  屈折アーム
４    係合部材
４１  可動側係合部材
４２  固定側係合部材
４３  係止部
４４  摺動部材
５    リンク機構
５１  リンク体
５２  連結アーム
５３  ハンドル
５４  回転プレート
５５  ねじ軸
６    回転ストッパ（係合部材）
６１  回転軸
６２  ストッパ本体
７    ストッパ用リンク機構
７１  操作レバー
９    レール
１０  覆工板（板状体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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