(57)【要約】【課題】裏面側の突起の形状によることなく放射線の漏れを防止した移動手摺の探傷検査を実施することが可能な乗客コンベアーの移動手摺の探傷装置を提供する。【解決手段】乗客コンベアーの移動手摺を挟持して放射線投写を行う探傷器と、前記探傷器に所定状態で挟持された前記移動手摺の裏面側に挿入され、当該移動手摺の延設方向に相対的に移動可能な状態で当該探傷器に取り付けられたガイド機構とを備え、前記ガイド機構が、前記探傷器に所定状態で挟持した前記移動手摺の裏面に接すると共に、当該裏面の凹凸形状に追従して上下する追従機構を有する乗客コンベアーの移動手摺探傷装置において、前記追従機構は、前記探傷器に所定状態で挟持した前記移動手摺の幅方向に複数に分割して配置された構成である。【選択図】図６
2018043806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアーの移動手摺を挟持して放射線投写を行う探傷器と、
前記探傷器に所定状態で挟持された前記移動手摺の裏面側に挿入され、当該移動手摺の延設方向に相対的に移動可能な状態で当該探傷器に取り付けられたガイド機構とを備え、
前記ガイド機構が、前記探傷器に所定状態で挟持した前記移動手摺の裏面に接すると共に、当該裏面の凹凸形状に追従して上下する追従機構を有する乗客コンベアーの移動手摺探傷装置において、
前記追従機構は、前記探傷器に所定状態で挟持した前記移動手摺の幅方向に複数に分割して配置された
乗客コンベアーの移動手摺探傷装置。
【請求項２】
前記追従機構は、前記移動手摺の幅方向に３分割して設けられた
請求項１記載の乗客コンベアーの移動手摺探傷装置。
【請求項３】
前記複数に分割された各追従機構は、前記移動手摺の相対的な移動方向に位置をずらして設けられている
請求項１記載の乗客コンベアーの移動手摺探傷装置。
【請求項４】
前記ガイド機構は、前記探傷器における放射線の照射経路を挟んで前記移動手摺の相対的な移動方向の上流側と下流側とに少なくとも１つ設けられている
請求項１記載の乗客コンベアーの移動手摺探傷装置。
【請求項５】
前記ガイド機構のうち、前記移動手摺の相対的な移動方向の最上流側と最下流側に配置されたガイド機構は、前記移動手摺の裏面側から当該移動手摺を幅方向に支持するためのガイド部材を備えた
請求項４記載の乗客コンベアーの移動手摺探傷装置。
【請求項６】
前記追従機構は、
前記探傷器に挟持された前記移動手摺の裏面に対して接触して配置されるローラーと、
前記ローラーを回転可能に支持する支持部材と、
前記支持部材を揺動可能に前記探傷器に対して固定する固定部材と、
前記支持部材に対して前記ローラーが前記移動手摺の裏面に接触する方向に弾性力を付与する弾性部材とを備えた
請求項１記載の乗客コンベアーの移動手摺探傷装置。
【請求項７】
前記探傷器は、所定状態で挟持した前記移動手摺の両端が導出される一対の開口を有し、
前記開口は、前記移動手摺に対する前記探傷器の相対的な移動が自在に放射線遮蔽部材で覆われている
請求項１記載の乗客コンベアーの移動手摺探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアーの移動手摺探傷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の技術背景として、特開２０１４−１５２００１号公報（特許文献１）がある。この公報には、「乗客コンベアーの移動手摺り探傷装置において、前記第１及び第２の移動手摺りガイド部１０，１１（ガイド機構）が前記移動手摺り２の形状変化に追従して帆布面２ｂ（裏面）に垂直な方向に移動するローラー１２（追従機構）を備えたので、移動手摺りが劣化して変形あるいは膨らみが生じた場合でも移動手摺りの厚み方向の一定の位置で放射線透写像を得ることができる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５２００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に記載された乗客コンベアーの移動手摺探傷装置では、移動手摺の裏面側において、その幅方向の一部に突起がある場合であっても、この突起に押し圧されてローラーが下方向に押し下げられる。このため、突起の両脇にはローラーと裏面の帆布面との間に隙間が形成され、この隙間から放射線の漏れが発生する危険性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、乗客コンベアーの移動手摺を挟持して放射線投写を行う探傷器と、前記探傷器に所定状態で挟持された前記移動手摺の裏面側に挿入され、当該移動手摺の延設方向に相対的に移動可能な状態で当該探傷器に取り付けられたガイド機構とを備え、前記ガイド機構が、前記探傷器に所定状態で挟持した前記移動手摺の裏面に接すると共に、当該裏面の凹凸形状に追従して上下する追従機構を有する乗客コンベアーの移動手摺探傷装置において、前記追従機構は、前記探傷器に所定状態で挟持した前記移動手摺の幅方向に複数に分割して配置されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の乗客コンベアーの移動手摺探傷装置によれば、裏面側の突起の形状によることなく放射線の漏れを防止した移動手摺の探傷検査を実施することが可能である。
上記した以外の課題、構成、および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一般的な乗客コンベアーとしてのエスカレーターの概略斜視図である。
【図２】乗客コンベアーにおける移動手摺とその支持構造を示す断面図である。
【図３】一般的な乗客コンベアーとしてのエスカレーターの概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る乗客コンベアーの移動手摺探傷装置の外観図である。
【図５】本発明の実施形態に係る乗客コンベアーの移動手摺探傷装置の使用状態を説明するための図である。
【図６】実施形態に係る移動手摺探傷装置の下部本体の概略上面図である。
【図７】移動手摺探傷装置のガイド機構の概略側面図（その１）であり、移動用手摺りの検査の一例を説明する図である。
【図８】移動手摺探傷装置のガイド機構の概略側面図（その２）であり、移動用手摺りの検査の他の一例を説明する図である。
【図９】移動手摺探傷装置のガイド機構を構成する追従機構の斜視図（その１）である。
【図１０】移動手摺探傷装置のガイド機構を構成する追従機構の斜視図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態に係る乗客コンベアーの移動手摺探傷装置の構成を説明する先立ち、この移動手摺探傷装置の検査対象となる乗客コンベアーの構造を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
≪乗客コンベアーの構成≫
図１は、一般的な乗客コンベアー１００としてのエスカレーターの概略斜視図である。乗客コンベアー１００としては、エスカレーターの他に例えば移動歩道などもあるが、ここでは乗客コンベアー１００としてエスカレーターを例にとって説明を行う。この図に示す乗客コンベアー１００は、ステップ１０１、デッキ１０２、欄干１０３、および移動手摺１０４を備えている。
【００１０】
ステップ１０１は、乗客が乗る部分であり、建築物の上階と下階との間に配列して設けられている。デッキ１０２は、ステップ１０１の両脇において建築物の上階と下階との間に設けられ、その内部に移動手摺１０４を駆動する駆動装置等を収容している。欄干１０３は、ステップ１０１を挟んで両脇のデッキ１０２から立設された状態で設けられている。移動手摺１０４は、無端状に構成されたもので、欄干１０３の周縁に沿って配置され、デッキ１０２内に収容された駆動装置によって、ステップ１０１と同一方向に周回する。
【００１１】
図２は、乗客コンベアーにおける移動手摺とその支持構造を示す断面図である。この図に示すように、移動手摺１０４は、無端のチューブ形状の側壁のうち、内側に向く部分をチューブの延設方向に切り開いた形状を有している。また移動手摺１０４は、チューブ形状を切り開いた部分と対向する側壁部分に、移動手摺１０４の延設方向に沿って複数本のワイヤー１０４ａを内設している。このワイヤー１０４ａは、例えばスチール製であってスチールコードやスチールテープであってもよく、移動手摺１０４の抗張体として用いられている。このような移動手摺１０４は、チューブ形状の内周面を裏面とし、この裏面が複数層の帆布で覆われた帆布面１０４ｂとなっている。
【００１２】
一方、欄干１０３の上部には、移動手摺１０４で覆われる移動手摺ガイド１０３ａが立設されている。この移動手摺ガイド１０３ａは、欄干１０３の上部に立設させた上端を、両幅方向にフランジ状に突出させた形状を有している。これにより、このフランジ状に突出した部分に移動手摺１０４の帆布面１０４ｂ側を嵌合させて被せることで、安定した状態で移動手摺１０４が装着される構成となっている。
【００１３】
図３は、一般的な乗客コンベアーとしてのエスカレーターの概略構成図である。この図に示すように、エスカレーターとしての乗客コンベアー１００は、建築物の上階の床下と下階の床下に埋め込まれると共にその間に掛け渡されたフレーム１０６を備えている。またフレーム１０６の内部には、上階の床下に設けられた図示しない駆動装置により回転する駆動スプロケット１０７と、下階の床下に設けられた従動スプロケット１０８とが収容されている。これらの駆動スプロケット１０７と従動スプロケット１０８には、図示しないチェーンが巻き掛けられ、そのチェーンに対して図１に示した複数のステップ１０１が無端状に取り付けられている。
【００１４】
またフレーム１０６の内部には、図１に示した移動手摺１０４が巻き掛けられたプーリー１０９が収容されている。このプーリー１０９と駆動スプロケット１０７とには、チェーン１１０が巻き掛けられている。これにより、移動手摺１０４が、ステップ１０１に対して同期回転するようになっている。さらにフレーム１０６の内部には、移動手摺支持ガイド１１１が設けられ、これによって移動手摺１０４の張力が確保されている。
【００１５】
≪移動手摺探傷装置≫
次に、実施形態に係る乗客コンベアーの移動手摺探傷装置の構成を説明する。ここで説明する移動手摺探傷装置は、上述した乗客コンベアー１００における移動手摺１０４内のワイヤー１０４ａの状態を放射線投写によって検査するためのものである。以下においては、先ず移動手摺探傷装置の外観構成を説明し、その後、移動手摺探傷装置の要部構成を説明する。
【００１６】
＜移動手摺探傷装置の外観構成＞
図４は、本発明の実施形態に係る乗客コンベアーの移動手摺探傷装置の外観図である。この図に示すように、乗客コンベアーの移動手摺探傷装置（以下、単に探傷装置１と記す）は、下部本体１１、上部本体１２、放射線遮蔽部材１３，１４、取り付け部材１５、およびローラー１６を備えている。これらの構成は次の通りである。
【００１７】
［下部本体１１および上部本体１２］
下部本体１１および上部本体１２は、これらの間に移動手摺１０４を挟持して放射線投写を行う探傷器を構成する。このような下部本体１１および上部本体１２は、何れか一方が筐体内に放射線の発信源を含む放射線照射部を備える。また何れか他方が、筐体内に蛍光板等の受光部、さらに受光部で受光された放射線像から画像データを形成するための半導体素子やカメラを備える。これにより、放射線照射部から発信して移動手摺１０４を透過した放射線による放射線像が得られる構成である。ここでは一例として、下部本体１１の筐体内に、受光部および半導体素子やカメラなどが収容され、上部本体１２の筐体内に放射線照射部が収容されていることとする。
【００１８】
このような下部本体１１と上部本体１２とは、ヒンジ１７によって２カ所で連結され、連結された２カ所に対向する側の着脱が自在である。また、下部本体１１と上部本体１２とは、ヒンジ１７によって連結された２カ所に対向する側に連結金具１８ａ，１８ｂを備えており、下部本体１１と上部本体１２との固定および固定状態からの開放が自在である。このようなヒンジ１７と連結金具１８ａ，１８ｂとで連結された下部本体１１と上部本体１２とは、下部本体１１と上部本体１２との間で、かつヒンジ１７と連結金具１８ａ，１８ｂとの間に移動手摺１０４を配置してこれを挟持する。
【００１９】
また以上のような放射線を用いた探傷器を構成する下部本体１１および上部本体１２のうち、上部本体１２は、下部本体１１と上部本体１２との間に挟持した移動手摺１０４の両端が導出される一対の開口１２ａを有する。探傷器は、下部本体１１と上部本体１２との間に移動手摺１０４の一部を挟持した状態において、開口１２ａ以外の部分は放射線遮蔽効果を有する筐体によって外形形状が形成され、放射線の照射経路が覆われることとする。なお、図４においては、１つの開口１２ａのみを図示しているが、図示した開口１２ａと対向する位置には、もう一つの開口が配置されている。
【００２０】
［放射線遮蔽部材１３，１４］
放射線遮蔽部材１３，１４は、下部本体１１および上部本体１２で構成された探傷器から外部への放射線の漏れ出しを防止するためのものであり、上部本体１２に設けられた一対の開口１２ａのそれぞれを覆う状態で設けられている。このうち下部本体１１に設けられた放射線遮蔽部材１３は、下部本体１１と上部本体１２との間に移動手摺１０４を挟持した状態で移動手摺１０４の下半分の空間を覆う形状で、下部本体１１上に立設されている。一方、上部本体１２に設けられた放射線遮蔽部材１４は、複数に分割された短冊状の遮蔽フィルムで構成され、開口１２ａを全体的に覆って配置されている。
【００２１】
このような構成により、移動手摺１０４を挟持した下部本体１１と上部本体１２とからなる探傷器を、移動手摺１０４の延設方向に相対的に移動させた場合であっても、開口１２ａは、その相対的な移動を自在としつつも放射線遮蔽部材１３，１４によって閉塞された状態に保たれる。したがって、この様な放射線遮蔽部材１３，１４により、下部本体１１と上部本体１２とからなる探傷器の外部に対しての放射線の漏れ出しを効果的に防止することができる。
【００２２】
［取り付け部材１５］
取り付け部材１５は、下部本体１１および上部本体１２で構成された探傷器を、乗客コンベアーの欄干１０３の上部の移動手摺ガイド１０３ａに対して取り付けるための部材である。この取り付け部材１５は、下部本体１１の底面に設けられ、移動手摺ガイド１０３ａのフランジ部を、ねじ止めによって両側から支持する。
【００２３】
図５は、探傷装置１の使用状態を説明するための図である。この図に示すように、探傷装置１は、乗客コンベアー１００の欄干１０３上の移動手摺ガイド１０３ａから、移動手摺１０４の一部を取り外した部分に設置される。乗客コンベアー１００に設置された状態の探傷装置１は、取り付け部材１５によって移動手摺ガイド１０３ａを支持する。また探傷装置１は、下部本体１１と上部本体１２との間に、帆布面１０４ｂを下部本体１１側に向けた所定状態で移動手摺１０４を挟持する。
【００２４】
［ローラー１６］
図４に戻り、ローラー１６は、取り付け部材１５によって移動手摺ガイド１０３ａが支持された状態で、移動手摺ガイド１０３ａ上に載置され、かつ移動手摺ガイド１０３ａの延設方向に回動自在となるように、取り付け部材１５に対して支持されている。また下部本体１１および上部本体１２で構成された探傷器は、ローラー１６の回転駆動により、移動手摺ガイド１０３ａに沿って走行する構成である。
【００２５】
［その他の構成要素］
図５に示すように、探傷装置１は、さらに制御部１ａ、ビデオキャプチャー１ｂ、距離計測部１ｃ、およびパーソナルコンピューターのようなデータ処理部１ｄを必要に応じて備えたシステム構成としてもよい。このうち制御部１ａは、下部本体１１および上部本体１２で構成された探傷器への電源の供給と、探傷器においての放射線の発信および検出を制御する。ビデオキャプチャー１ｂは、下部本体１１の筐体内に収容された受光部および半導体素子やカメラによって得られた画像データを取り込む。距離計測部１ｃは、下部本体１１または上部本体１２に取り付けられたエンコーダーやマウスであり、移動手摺１０４に対する探傷器（下部本体１１および上部本体１２）の移動距離を測定する。データ処理部１ｄは、ビデオキャプチャー１ｂで取り込まれた画像データと、距離計測部１ｃで取得された探傷器の移動距離データとに基づき、探傷器の移動距離に応じて画像データを貼り合せることによりパノラマ再構成画像を形成する。
【００２６】
＜移動手摺探傷装置の要部構成＞
図６は、探傷装置１における下部本体１１の概略上面図である。この図に示すように、下部本体１１の上面１１ａ、すなわち先に説明した上部本体との間に移動手摺１０４を挟持する面には、挟持される移動手摺１０４の延設方向の両端に、先に説明した放射線遮蔽部材１３が立設されている。また、下部本体１１の上面１１ａにおいて、放射線遮蔽部材１３で挟まれた中央付近には、放射線の照射経路として放射線透過窓１９が設けられている。下部本体１１の内部には、この放射線透過窓１９と重なる位置に、放射線の受光部が設けられている。
【００２７】
以上のような下部本体１１の上面１１ａに、内側ガイド機構２ａおよび外側ガイド機構２ｂが設けられている。内側ガイド機構２ａおよび外側ガイド機構２ｂは、共に追従機構２０を備えている。また外側ガイド機構２ｂは、追従機構２０の両側にさらにガイド部材３０を備えている。以下、内側ガイド機構２ａおよび外側ガイド機構２ｂ、これらを構成する追従機構２０、さらにガイド部材３０の構成を詳細に説明する。
【００２８】
［内側ガイド機構２ａおよび外側ガイド機構２ｂ］
図７は、探傷装置１のガイド機構の概略側面図であり、図６のＡ方向から外側ガイド機構２ｂを見た図である。図７において、内側ガイド機構２ａは、外側ガイド機構２ｂからガイド部材３０を取り除いて追従機構２０のみとした構成である。図６に示したように、内側ガイド機構２ａおよび外側ガイド機構２ｂは、一対の放射線遮蔽部材１３の間に、移動手摺１０４の相対的な移動方向ｘに沿って配置され、下部本体１１の上面１１ａに固定されている。そして、以上のような内側ガイド機構２ａおよび外側ガイド機構２ｂのうち、移動手摺１０４の相対的な移動方向ｘの最上流側と最下流側に配置されたガイド機構が、外側ガイド機構２ｂであり、それ以外が内側ガイド機構２ａである。
【００２９】
また図７に示すように、これらの内側ガイド機構２ａおよび外側ガイド機構２ｂは、下部本体１１と上部本体１２との間に所定状態で移動手摺１０４を挟持させた場合に、移動手摺１０４の裏面側、すなわち帆布面１０４ｂ側から移動手摺１０４のチューブ形状内に挿入される。また、上述したように下部本体１１と上部本体１２との間に所定状態で移動手摺１０４を挟持させた状態で、内側ガイド機構２ａおよび外側ガイド機構２ｂは、下部本体１１および上部本体１２と共に、移動手摺１０４に対してその延設方向に相対的に移動可能となっている。
【００３０】
そして先の図６に示すように、このような内側ガイド機構２ａおよび外側ガイド機構２ｂは、放射線の照射経路として放射線透過窓１９を挟んで配置されている。これにより、内側ガイド機構２ａおよび外側ガイド機構２ｂは、外部への放射線の漏れ出しを防止する遮蔽部ともなっている。さらに放射線透過窓１９を挟んで内側ガイド機構２ａおよび外側ガイド機構２ｂを配置したことにより、下部本体１１の上面１１ａにおいて、移動手摺１０４の幅方向への揺らぎを抑えた状態で、移動手摺１０４を延設方向に相対的に移動させることができる。したがって、移動手摺１０４の幅方向の安定した位置においての放射線像を得ることができ、精度の高いパノラマ再構成画像を形成することが可能である。
【００３１】
［追従機構２０］
追従機構２０は、内側ガイド機構２ａおよび外側ガイド機構２ｂを構成するものであり、下部本体１１と上部本体１２との間に挟持された移動手摺１０４の帆布面１０４ｂに接すると共に、帆布面１０４ｂの凹凸形状に追従して上下する。このような追従機構２０は、下部本体１１と上部本体１２との間に挟持された移動手摺１０４の幅方向、すなわち移動手摺の相対的な移動方向ｘに対して垂直な方向に分割して設けられている。追従機構２０の分割数が限定されることはないが、例えば図示したように追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃに３分割されていることが好ましい。これにより図８に示すように、移動手摺１０４の帆布面１０４ｂ（裏面）が、移動手摺１０４の延設方向の中央部に移動手摺１０４を強圧駆動するための凸部１０４ｃを有する場合に、この凸形状の各部に追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃを追従させることが可能となる。
【００３２】
また分割した各追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、移動手摺１０４の相対的な移動方向ｘにずらした位置に設けられていることが好ましい。図示した例においては、中央の追従機構２０ｂを、両側の追従機構２０ａ，２０ｃに対して移動方向ｘにずらした位置に設けているが、これに限定されることはない。このように、分割した各追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃを移動方向ｘにずらして設けることにより、各追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃ同士の干渉が抑えられ、より狭い幅の中に分割した追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃを取り付けることが可能である。また、次に図９および図１０を用いて説明する追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃのローラー２１同士を、移動手摺１０４の幅方向に隙間無く配置することができるため、分割した追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃの間からの放射線の漏れ出しを防止することができる。
【００３３】
以下、分割された各追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃの構成の詳細を、中央の追従機構２０ｂを例示して説明する。
【００３４】
図９は、移動手摺探傷装置のガイド機構を構成する追従機構の斜視図（その１）である。また図１０は、移動手摺探傷装置のガイド機構を構成する追従機構の斜視図（その２）である。これらの図９および図１０に示す追従機構２０ｂは、ローラー２１、支持部材２２、固定部材２３、および弾性部材２４を備えている。これらは次のように構成されている。
【００３５】
−ローラー２１−
ローラー２１は、下部本体１１と上部本体１２との間に所定状態で挟持された移動手摺１０４の帆布面１０４ｂに対して接触して配置される。このようなローラー２１は、ローラー２１の回転および上下動が妨げられることのない範囲で、できるだけ直径が大きいことが好ましく、また円柱形状の高さが（底面間の幅）が大きいことが好ましい。
【００３６】
−支持部材２２−
支持部材２２は、ローラー２１を回転可能に支持する。このような支持部材２２は、平板状の遮蔽部２２ａと、この遮蔽部２２ａの両側から垂直方向に延設された一対のローラー支持部２２ｂとで構成され、対向するローラー支持部２２ｂの先端間においてローラー２１の軸部２１φを支持する。支持部材２２がローラー２１を軸部２１φにおいて支持した状態で、支持部材２２の遮蔽部２２ａは、ローラー２１の回転軸と平行に保たれる。この遮蔽部２２ａは、ローラー２１の回転および上下方向への移動を妨げることの無い範囲で、広い面積であることが好ましい。一方、支持部材２２のローラー支持部２２ｂは、遮蔽部２２ａと一体に形成されたものであってよく、遮蔽部２２ａを構成する平板部材の折り曲げによって形成されている。
【００３７】
このような支持部材２２は、ローラー２１を支持している先端部に対し、遮蔽部２２ａに近い側を基部側とし、この基部側の軸部２２φにおいて次に説明する固定部材２３によって搖動自在に支持されている。また支持部材２３の遮蔽部２２ａは、次に説明する固定部材２３を下部本体１１に対して固定するためのネジ２５を収容するための切欠き部２２ｃが、必要に応じて設けられていることとする。
【００３８】
−固定部材２３−
固定部材２３は、支持部材２２を揺動可能に下部本体１１に対して固定する。このような固定部材２３は、下部本体１１に対してネジ２５によって固定される平板状の固定部２３ａと、固定部２３ａの両側から立設された一対の支持壁２３ｂとを備えている。また固定部材２３は、対向する支持壁２３ｂの上端間において支持部材２２におけるローラー支持部２２ｂを軸部２２φにおいて支持する。支持壁２３ｂ間に支持部材２２を支持した状態において、ローラー２１の回転軸と、支持部材２２の揺動の軸とは平行である。このような固定部材２３は、固定部２３ａと支持壁２３ｂとが一体に形成されたものであってよく、固定部２３ａを構成する平板部材の折り曲げによって支持壁２３ｂが形成されている。
【００３９】
なお、分割した各追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃの固定部材２３は、一体形成されたものであってもよいが、それぞれが別体として形成されたものであってもよい。
【００４０】
−弾性部材２４−
弾性部材２４は、下部本体１１と上部本体１２との間に所定状態で挟持された移動手摺１０４の帆布面１０４ｂに対してローラー２１が接触する方向に支持部材２２に対して弾性力を付与する。このような弾性部材２４は、例えば引っ張りバネであり、支持部材２２における遮蔽部２２ａの下端と、固定部材２３の固定部２３ａとの間に、ローラー２１を上方に持ち上げるように架設されている。このような弾性部材２４は、追従機構２０ｂに対して１つまたは複数設けてもよく、ここでは中央の追従機構２０ｂに対して２つの弾性部材２４を設けた構成を例示している。
【００４１】
以上のような各部材で構成された追従機構２０ｂは、図１０に示すように、ローラー２１に対して上方から荷重Ｆが加わることにより、ローラー２１が押し下げられる。そしてローラー２１を支持する支持部材２２が揺動し、支持部材２２の遮蔽部２２ａの下端側が弾性部材２４である引っ張りばねを引っ張る。それと共に、弾性部材２４の引っ張り応力により、ローラー２１が上方向に復帰するように力が働く。このため、図９に示すように、ローラー２１に対する荷重が取り除かれた場合に、ローラー２１は元の高さ位置に復帰する。
【００４２】
なお、以上においては、分割した追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃのうちの中央の追従機構２０ｂを例示してその構成を説明した。しかしながら、図６および図７に示した両側の追従機構２０ａ，２０ｃは、中央の追従機構２０ｂと同一の形状であってもよいし、図示したように中央の追従機構２０ｂを移動方向ｘに沿って切断した形状として配置幅を縮小可能としてもよい。この場合、両側の追従機構２０ａ，２０ｃは、支持部材２２と固定部材２３とにおけるそれぞれの支持部分を片持ちで構成し、弾性部材２４はそれぞれ１つ備えていればよい。
【００４３】
そして、以上のようなローラー２１、支持部材２２、固定部材２３、および弾性部材２４を備えた追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、簡単な構成でありながらも移動手摺１０４の帆布面１０４ｂに対してローラー２１を接した状態を維持可能である。また弾性部材２４を引っ張りバネとして設けたことにより、追従機構２０の省スペース化を図ることも可能である。
【００４４】
［ガイド部材３０］
図６および図７に示したガイド部材３０は、外側ガイド機構２ｂに設けられたものであり、移動手摺１０４の帆布面１０４ｂ側から、移動手摺１０４を幅方向に支持するためのものである。このガイド部材３０は、外側ガイド機構２ｂに対する移動手摺１０４の幅方向の位置の揺らぎを防止する。このようなガイド部材３０は、外側ガイド機構２ｂにおける追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃを両側から挟むように設けられている。この場合、両側の追従機構２０ａ，２０ｃの外側には、例えば固定部材２３と一体に、ガイド部材３０を追従機構２０に対して固定するためのガイド固定部２３ｃが設けられていることとする。なお、これらのガイド固定部２３ｃは、内側ガイド機構２ａに設ける必要はない。
【００４５】
このようなガイド部材３０を、移動手摺１０４の相対的な移動方向ｘの最上流側と最下流側に配置された外側ガイド機構２ｂに対して設けたことにより、下部本体１１の上面１１ａにおいて、移動手摺１０４の幅方向に揺らぎを最小限に抑えた状態で、移動手摺１０４を延設方向に相対的に移動させることができる。このガイド部材３０により、移動手摺１０４の幅方向の縁部と外側ガイド機構２ｂとの隙間を埋めることができるため、この隙間からの放射線の漏れ出しを抑えることが可能になる。
【００４６】
≪実施形態の効果≫
以上説明したように、実施形態の探傷装置１は、移動手摺１０４の帆布面１０４ｂに内接させるガイド機構２ａ，２ｂの追従機構２０を、移動手摺１０４の幅方向に複数に分割した構成である。これにより、移動手摺１０４の帆布面１０４ｂの凹凸形状に対し、分割した追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃの各ローラー２１をそれぞれ個別に上下に追従させることが可能である。したがって、図７に示したように、帆布面１０４ｂが平坦な場合であれば、分割した各追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃのローラー２１がほぼ同じ高さ位置に保たれる。一方、図８に示すように、移動手摺１０４’が、裏面側の帆布面１０４ｂに、移動手摺１０４の延設方向の中央部に移動手摺１０４を強圧駆動するための凸部１０４ｃを有する形状であっても、この凸形状の各部に追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃを追従させることが可能となる。
【００４７】
そして、図７および図８に示した何れの場合であっても、移動手摺１０４のワイヤー１０４ａの飛び出しや破損によって帆布面１０４ｂに形成された凹凸に対して、分割した各追従機構２０ａ，２０ｂ，２０ｃのローラー２１追従させることが可能である。
【００４８】
以上より実施形態の探傷装置１によれば、帆布面１０４ｂの凹凸形状に依存することなく、ローラー２１との間の隙間を小さくすることができ、ローラー２１と帆布面１０４ｂとの隙間からの放射線の漏れ出しを抑えることが可能になる。
【００４９】
なお、以上説明した実施形態においては、乗客コンベアー１００としてエスカレーターを例示した。しかしながら本発明の適用がエスカレーターに限定されることはなく、移動歩道を含む公知の乗客コンベアーの移動手摺り探傷装置全般に適用できることは言うまでもない。
【００５０】
また本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、さらに様々な変形例が含まれ、例えば、上記した実施形態は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…探傷装置（乗客コンベアーの移動手摺探傷装置）
２ａ…内側ガイド機構
２ｂ…外側ガイド機構
１１…下部本体（探傷器）
１２…上部本体（探傷器）
１２ａ…開口
１３，１４…放射線遮蔽シート
１９…放射線透過窓（放射線の照射経路）
２０…追従機構
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…分割した追従機構
２１…ローラー
２２…支持部材
２３…固定部材
２４…弾性部材
３０…ガイド部材
１００…乗客コンベアー（エスカレーター）
１０４…移動手摺
１０４ｂ…帆布面（裏面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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