(57)【要約】【課題】活動量計の省電力化、小型化、及びコスト削減を図ることができる、活動量測定システム、情報端末、活動量測定方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】活動量測定システム１は、活動量計１０及び情報端末２０を有している。活動量計１０は、ユーザの活動量データを無線で情報端末２０へ送信するように構成されており、情報端末２０は、ユーザの活動状態に基づいて通信頻度を設定し、設定した通信頻度で活動量計１０に活動量データを送信させるように構成されている。このような活動量測定システム１によれば、ユーザの活動状態に基づいて通信頻度が設定され、設定した通信頻度で活動量計１０に活動量データを送信させることができる。これにより、活動量計１０に手動スイッチを設けなくても、ユーザの活動状態に応じて通信頻度を切り替えることができ、結果として、活動量計１０の省電力化、小型化、及びコスト削減を図ることができる。【選択図】図５
2018047261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活動量計及び情報端末を有する活動量測定システムであって、
前記活動量計が、ユーザの活動量データを無線で前記情報端末へ送信するように構成されており、
前記情報端末が、前記ユーザの活動状態に基づいて通信頻度を設定し、設定した前記通信頻度で前記活動量計に前記活動量データを送信させるように構成されている、
活動量測定システム。
【請求項２】
前記活動量計が、
前記ユーザの活動状態を検出するセンサと、
該センサによる検出結果に基づいて測定モードを設定する設定部と、
設定した前記測定モードを前記情報端末に通知するとともに、前記活動量データを送信する通信部と、
を備え、
前記情報端末が、
通知された前記測定モードに応じて前記通信頻度を設定する設定部と、
設定した前記通信頻度を前記活動量計に通知するとともに、設定した前記通信頻度で前記活動量計から送信される前記活動量データを受信する通信部と、
を備える、請求項１に記載の活動量測定システム。
【請求項３】
前記活動量計は、前記通信頻度が０に設定された後、生活活動に伴う動作を行っている状態から生活活動に伴う動作を上回る動作を行っている状態への前記ユーザの活動状態の変化を検出した場合に、前記情報端末に対して通信復帰を要求する、請求項２に記載の活動量測定システム。
【請求項４】
活動量計から無線で送信されるユーザの活動量データを処理する情報端末であって、
前記ユーザの活動状態に基づいて通信頻度を設定する設定部と、
設定した前記通信頻度で前記活動量計に前記活動量データを送信させる通信制御部と、
を備える情報端末。
【請求項５】
活動量計がユーザの活動量データを無線で情報端末へ送信し、
前記情報端末が、前記ユーザの活動状態に基づいて通信頻度を設定し、設定した前記通信頻度で前記活動量計に前記活動量データを送信させること、
を含む活動量測定方法。
【請求項６】
活動量計と通信可能な情報端末に導入され、前記活動量計から無線で送信されるユーザの活動量データを処理する活動量測定処理をコンピュータに実行させるためのプログラム
であって、
前記活動量測定処理は、前記ユーザの活動状態に基づいて通信頻度を設定する処理と、設定した前記通信頻度で前記活動量計に前記活動量データを送信させる処理とを含む、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活動量測定システム、情報端末、活動量測定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、活動量測定システム、情報端末、活動量測定方法、及びプログラムに関連して、実用新案登録３１８０１７５号公報に記載されるように、ユーザの身体に取り付け可能であり、ユーザの活動状態を測定して活動量データを無線で送信するように構成された超小型の活動量計が知られている。
【０００３】
また、特開２０１２−１４２８７７号公報に記載されるように、他の無線通信機器における識別情報の送信間隔を接続動作前に学習して受信ウィンドウ幅を決定することで、受信動作の無駄を省き、省電力化を図る無線通信機器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録３１８０１７５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４２８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような活動量計では、省電力化の観点から活動量計の通信頻度をユーザの活動状態に応じて切り替えることが望まれる場合がある。このような場合、通信頻度を切り替えるための手動スイッチを活動量計に設けることも想定されるが、結果として活動量計の小型化、及びコスト削減が阻害されることになる。
【０００６】
また、上記のような無線通信機器では、他の無線通信機器の通信頻度をユーザの活動状態に応じて切り替えて省電力化を図ることができない。
【０００７】
そこで、本発明は、活動量計の省電力化、小型化、及びコスト削減を図ることができる、活動量測定システム、情報端末、活動量測定方法、及びプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る活動量測定システムは、活動量計及び情報端末を有するシステムである。活動量計は、ユーザの活動量データを無線で情報端末へ送信するように構成されており、情報端末は、ユーザの活動状態に基づいて通信頻度を設定し、設定した通信頻度で活動量計に活動量データを送信させるように構成されている。
【０００９】
本発明に係る活動量測定システムによれば、ユーザの活動状態に基づいて通信頻度が設定され、設定した通信頻度で活動量計に活動量データを送信させることができる。これにより、活動量計に手動スイッチを設けなくても、ユーザの活動状態に応じて通信頻度を切り替えることができ、結果として、活動量計の省電力化、小型化、及びコスト削減を図ることができる。
【００１０】
活動量計は、ユーザの活動状態を検出するセンサと、該センサによる検出結果に基づいて測定モードを設定する設定部と、設定した測定モードを情報端末に通知するとともに、活動量データを送信する通信部とを備え、情報端末は、通知された測定モードに応じて通信頻度を設定する設定部と、設定した通信頻度を活動量計に通知するとともに、設定した通信頻度で活動量計から送信される活動量データを受信する通信部とを備えてもよい。これにより、活動量計は、ユーザの活動状態に基づいて測定モードを設定し、情報端末は、設定された測定モードに応じた通信頻度を設定し、設定した通信頻度で送信される活動量データを受信することができる。
【００１１】
また、活動量計は、通信頻度が０に設定された後、生活活動に伴う動作を行っている状態から生活活動に伴う動作を上回る動作を行っている状態へのユーザの活動状態の変化を検出した場合に、情報端末に対して通信復帰を要求してもよい。これにより、活動量計に手動スイッチを設けなくても、ユーザの活動量の増加に応じて通信を復帰させることができる。
【００１２】
本発明に係る情報端末は、活動量計から無線で送信されるユーザの活動量データを処理する情報端末であって、ユーザの活動状態に基づいて通信頻度を設定する設定部と、設定した通信頻度で活動量計に活動量データを送信させる通信制御部とを備える。
【００１３】
本発明に係る情報端末によれば、ユーザの活動状態に基づいて通信頻度が設定され、設定した通信頻度で活動量計に活動量データを送信させることができる。これにより、活動量計に手動スイッチを設けなくても、ユーザの活動状態に応じて通信頻度を切り替えることができ、結果として、活動量計の省電力化、小型化、及びコスト削減を図ることができる。
【００１４】
本発明に係る活動量測定方法は、活動量計がユーザの活動量データを無線で情報端末へ送信し、情報端末が、ユーザの活動状態に基づいて通信頻度を設定し、設定した通信頻度で活動量計に活動量データを送信させることを含む。
【００１５】
本発明に係る活動量測定方法によれば、ユーザの活動状態に基づいて通信頻度が設定され、設定した通信頻度で活動量計に活動量データを送信させることができる。これにより、活動量計に手動スイッチを設けなくても、ユーザの活動状態に応じて通信頻度を切り替えることができ、結果として、活動量計の省電力化、小型化、及びコスト削減を図ることができる。
【００１６】
本発明に係るプログラムは、活動量計と通信可能な情報端末に導入され、活動量計から送信されるユーザの活動量データを処理する活動量測定処理をコンピュータに実行させるためのプログラムである。活動量測定処理は、ユーザの活動状態に基づいて通信頻度を設定する処理と、設定した通信頻度で活動量計に活動量データを送信させる処理とを含む。このようなプログラムは、伝送媒体を通じて送信される状態で提供されてもよく、記録媒体に記録された状態で提供されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、活動量計の省電力化、小型化、及びコスト削減を図ることができる、活動量測定システム、情報端末、活動量測定方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る活動量測定システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る活動量計及び情報端末を示すブロック図である。
【図３】測定モードと通信モードの対応関係を示す図である。
【図４】通信モードの遷移状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る活動量測定方法を示すシーケンス図（１／２）である。
【図６】本発明の実施形態に係る活動量測定方法を示すシーケンス図（２／２）である。
【図７】活動量データの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態に係る活動量測定システム、情報端末、活動量測定方法、及びプログラムの詳細について説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
まず、図１から図４を参照して本発明の実施形態に係る活動量測定システム１の構成について説明する。活動量測定システム１は、ユーザの健康管理等を目的として、ユーザの活動状態を測定して活動量データとして記録したりユーザに提示したりするシステムである。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る活動量測定システム１を示す図である。図１に示すように、活動量測定システム１は、ユーザの身体に取り付け可能な活動量計１０と、ユーザが携行可能な情報端末２０とにより構成されている。
【００２２】
活動量計１０は、ユーザの活動量データを無線で情報端末２０へ送信するように構成されている。ユーザの活動量データとは、運動、生活活動、睡眠等、ユーザが行っている活動の状態を表すデータである。活動量計１０は、例えば重さ約１０ｇ、直径約数１０ｍｍと軽量かつ小型化されており、髪留めやブレスレットのようにユーザの身体に取り付けて使用される。
【００２３】
情報端末２０は、ユーザの活動状態に基づいて通信頻度を設定し、設定した通信頻度で活動量計１０に活動量データを送信させるように構成されている。情報端末２０は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレットコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型プレイヤ等として構成される。情報端末２０は、活動量データを記録して表示したり、ネットワークを介してサーバ装置に送信したりする。
【００２４】
図２は、本発明の実施形態に係る活動量計１０及び情報端末２０を示すブロック図である。図２に示すように、活動量計１０は、状態検出部１１、記憶部１２、計時部１３、電源供給部１４、通信部１５、及び制御部１６を備えている。
【００２５】
状態検出部１１は、ユーザの活動状態を検出するセンサである。状態検出部１１は、例えば、加速度センサ、特に３軸加速度センサとして構成されており、活動量計１０を身体に取り付けたユーザの動作や姿勢の変化等を検出する。
【００２６】
記憶部１２は、メモリチップとして構成されており、活動量データ、活動量計１０の動作プログラム等を記憶している。計時部１３は、タイマとして構成されており、任意時点からの経過時間を測定する。電源供給部１４は、活動量計１０に搭載された電池から活動量計１０の各構成要素に動作電源を供給する。
【００２７】
通信部１５は、例えば通信チップ及びチップアンテナとして構成されており、情報端末２０との間で各種信号を通信する。通信部１５は、後述する測定モードを情報端末２０に通知するとともに、活動量データを送信する。通信部１５は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の近距離無線通信規格、又はＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）等の小電力無線通信規格に対応している（Bluetoothは登録商標）。
【００２８】
制御部１６は、マイクロプロセッサとして構成されており、動作プログラムを実行することにより活動量計１０の各構成要素の動作を制御する。制御部１６は、状態検出部１１による検出結果に基づいてユーザの活動状態を測定して活動量データを生成する。また、制御部１６は、状態検出部１１による検出結果に基づいて測定モードを設定する設定部としても機能する。測定モードとは、活動状態の測定方法を規定するモードである。なお、測定モードの詳細については後述する。
【００２９】
また、情報端末２０は、記憶部２１、計時部２２、表示部２３、電源供給部２４、第１通信部２５、第２通信部２６、及び制御部２７を備えている。
【００３０】
記憶部２１は、メモリチップとして構成されており、活動量データ、情報端末２０の動作プログラム、活動量測定アプリケーション等を記憶している。活動量測定アプリケーションとは、活動量データ等を管理したり、ユーザに提示したりするためのアプリケーションプログラムである。
【００３１】
計時部２２は、タイマとして構成されており、任意時点からの経過時間を測定する。表示部２３は、液晶ディスプレイとして構成されており、管理している活動量データ等を表示する。電源供給部２４は、情報端末２０に搭載されたバッテリから情報端末２０の各構成要素に動作電源を供給する。
【００３２】
第１通信部２５は、例えば通信チップ及びチップアンテナとして構成されており、活動量計１０との間で各種信号を通信する。第１通信部２５は、設定した通信頻度を活動量計１０に通知するとともに、設定した通信頻度で活動量計１０から送信される活動量データを受信する通信部としても機能する。第１通信部２５は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の近距離無線通信規格、又はＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）等の小電力無線通信規格に対応している（Bluetoothは登録商標）。
【００３３】
第２通信部２６は、例えば通信チップ及びチップアンテナとして構成されており、ネットワークを介してサーバ装置との間で各種信号を通信する。第２通信部２６は、活動量データのアップロード、各種アプリケーションのダウンロード等をサーバ装置との間で行う。
【００３４】
制御部２７は、マイクロプロセッサとして構成されており、動作プログラムを実行することにより情報端末２０の各構成要素の動作を制御する。制御部２７は、活動量測定アプリケーションを実行することにより、活動量計１０とともに活動量測定システム１を実現する。制御部２７は、活動量データを統計処理したり、活動量データから他の生体指標を算出したりする。制御部２７は、活動量計１０から通知された測定モードに応じて通信頻度又は通信周期を設定する設定部としても機能する。制御部２７は、設定した通信頻度又は通信周期で活動量計１０に活動量データを送信させる通信制御部としても機能する。通信頻度は、情報端末２０により設定される通信モード毎に規定されている。なお、通信モードの詳細については後述する。
【００３５】
図３は、測定モードと通信モードの対応関係を示す図である。図４は、通信モードの遷移状態を示す図である。情報端末２０は、図３に示すような、測定モードと通信モードの対応関係を示す情報を予め記憶している。
【００３６】
図３に示すように、測定モードは、ユーザの活動状態に基づいて、歩行測定モード、非歩行測定モード、第１睡眠測定モード、及び第２睡眠測定モードのいずれかに設定される。活動状態の測定は、ユーザの単位時間当り活動量が高くなる状態に対応する測定モードほど短い周期で行われることが好ましい。
【００３７】
歩行測定モードは、ユーザが歩行等の運動を行っている状態で設定され、歩行数や運動による消費カロリー等を測定するモードである。非歩行測定モードは、ユーザが運動以外に、例えば家事やデスクワーク等、日常的な生活活動を行っている状態で設定され、生活活動に伴う動作量や生活活動による消費カロリーを測定するモードである。
【００３８】
第１睡眠測定モードは、ユーザが浅い睡眠（例えばノンレム睡眠）中の状態で設定され、第２睡眠測定モードは、ユーザが深い睡眠（例えばレム睡眠）中の状態で設定される。第１及び第２睡眠測定モードは、睡眠中の体動量や体動による消費カロリー等を測定するモードである。浅い睡眠と深い睡眠は、例えば、睡眠中における体動量に基づいて区分される。
【００３９】
図３に示すように、通信モードは、周辺環境又は前述した測定モードに対応して、通常通信モード、非通信モード、第１省電力モード、及び第２省電力モードのいずれかに設定される。
【００４０】
非通信モードは、電波の使用が制限される環境、例えば、離着陸状態にある航空機内で設定され、通信頻度を０として、通信を停止するモードである。非通信モードでは、測定モードが歩行測定モード、非歩行測定モード、第１睡眠測定モード、及び第２睡眠測定モードのいずれかに設定される。通常通信モードは、ユーザが運動を行っている状態、つまり歩行測定モードに対応して設定され、第１通信頻度（約数１０ミリ秒周期）で通信するモードである。
【００４１】
第１省電力モードは、ユーザが生活活動を行っている状態、つまり非歩行測定モードに対応して設定され、又はユーザが浅い睡眠中の状態、つまり第１睡眠測定モードに対応して設定され、第１通信頻度よりも低い第２通信頻度（約１分〜数分周期）で通信するモードである。第２省電力モードは、ユーザが深い睡眠中の状態、つまり第２睡眠測定モードに対応して設定され、第２通信頻度よりも低い第３通信頻度（約１時間〜数時間）で通信するモードである。
【００４２】
図４に示すように、通信モードは、通常通信モード若しくは第１省電力モードから非通信モードへ遷移し、又は非通信モードから通常通信モードへ遷移する。また、通信モードは、通常通信モードと第１省電力モードの間、第１省電力モードと第２省電力モードの間でも遷移する。
【００４３】
通常通信モード若しくは第１省電力モードから非通信モードへの遷移は、電波の使用が制限される環境で情報端末２０に対して行われる所定操作をトリガーとして行われる。非通信モードから通常通信モードへの遷移は、非通信モードの設定後において、生活活動に伴う動作を行っている状態から生活活動に伴う動作を上回る動作を行っている状態へユーザの活動状態が変化した場合に生じる。生活活動に伴う動作を上回る動作とは、例えば、所定量の歩行、又は活動量計１０を左右に激しく振る等の動作である。
【００４４】
通常通信モードと第１省電力モードの間の遷移は、歩行測定モードと非歩行測定モードの間の切替えに対応して行われる。このような測定モードの切替えは、運動を行っている状態と生活活動を行っている状態との間でユーザの活動状態が変化した場合に生じる。このような活動状態の変化は、例えば、歩行に伴う動作の有無の変化、立っている状態・座っている状態等の姿勢の変化をトリガーとして行われる。
【００４５】
第１省電力モードと第２省電力モードの間の遷移は、第１睡眠測定モードと第２睡眠測定モードとの間の切替えに対応して行われる。このような測定モードの切替えは、浅い睡眠中の状態と深い睡眠中の状態との間でユーザの活動状態が変化した場合に生じる。このような状態の変化は、例えば、座っている状態・寝ている状態等の姿勢の変化、睡眠に伴う体動量の変化をトリガーとして行われる。
【００４６】
つぎに、図５から図７を参照して本発明の実施形態に係る活動量測定方法について説明する。図５及び図６は、本発明の実施形態に係る活動量測定方法を示すシーケンス図である。なお、図５及び図６には示されていないが、活動量計１０は、設定された測定モードで活動状態を測定し、活動量データを継続的に生成して記憶している。
【００４７】
情報端末２０は、活動量測定アプリケーションを起動しているか否かを判定する（Ｓ１１）。情報端末２０は、活動量測定アプリケーションを起動した状態で活動量計１０の通信エリア内に位置している場合に、活動量計１０との通信を確立する（Ｓ１２）。
【００４８】
情報端末２０は、通信を確立すると測定モード要求を活動量計１０に通知し（Ｓ１３）、活動量計１０は、現在の測定モードを情報端末２０に通知する（Ｓ１４）。情報端末２０は、測定モードの通知に応じて、測定モードに対応する通信モードを設定し（Ｓ１５）、設定した通信モードを活動量計１０に通知する（Ｓ１６）。
【００４９】
活動量計１０は、活動状態の測定と並行して、通信モード毎に定められた通信頻度で活動量データを情報端末２０に送信する（Ｓ１７）。活動量計１０は、従前の送信タイミングと今回の送信タイミングとの間に生成された活動量データを送信する。送信情報端末２０は、活動量データを受信すると活動量データを処理する（Ｓ１８）。情報端末２０は、活動量データを記録して表示したり、ネットワークを介してサーバ装置に送信したりする。
【００５０】
図７は、活動量データの表示例を示す図である。図７には、消費カロリーグラフの表示領域Ａ１と当日の消費カロリーの表示領域Ａ２とが画面Ｄに設けられた情報端末２０が示されている。情報端末２０の画面Ｄ上では、アイコンＩにタッチすることで、表示領域Ａ１におけるグラフの表示が日単位、週単位、月単位で切り替えられる。また、表示領域Ａ１を左右にスワイプすることで、表示領域Ａ１に表示するデータが切り替えられる。
【００５１】
図５の説明に戻って、活動量計１０は、活動量データの送信（Ｓ１７）と並行して、測定モードの切替えが必要であるか否かを判定する（Ｓ１９）。測定モードの切替えは、図４を参照して説明したように、歩行測定モード、非歩行測定モード、第１睡眠測定モード、及び第２睡眠測定モードの間で行われ、切替えの必要性は、ユーザの活動状態の変化に基づいて判定される。
【００５２】
Ｓ１９にて測定モードの切替えが必要であると判定した場合、活動量計１０は、測定モードを切替え（Ｓ２０）、切替え後の測定モードを情報端末２０に送信する（Ｓ１４）。すると、情報端末２０は、測定モードに対応する通信モードを設定し（Ｓ１５）、設定した通信モードを活動量計１０に通知する（Ｓ１６）。これにより、ユーザの活動量が低いほど通信頻度が低く設定されて活動量計１０に通知されるので、活動量計１０に手動スイッチを設けなくても、ユーザの活動状態に応じて通信頻度を抑制することができる。
【００５３】
一方、図６に示すように、情報端末２０は、活動量データの処理（Ｓ１８）と並行して、非通信モードへの切替えが必要であるか否かを判定する（Ｓ２１）。非通信モードへの切替えは、図４を参照して説明したように、通常通信モード又は第１省電力モードから行われ、切替えの必要性は、電波の使用が制限される環境で、情報端末２０に対して行われる所定操作の有無に基づいて判定される。
【００５４】
Ｓ２１にて非通信モードへの切替えが必要であると判定した場合、情報端末２０は、通信モードを非通信モードに設定し（Ｓ２２）、設定した通信モードを活動量計１０に通知する（Ｓ２３）。活動量計１０は、通信モードの通知に応じて通信を停止する（Ｓ２４）。
【００５５】
非通信モードにおいて、活動量計１０は、活動状態の測定と並行して、通信の復帰が必要であるか否かを判定する（Ｓ２５）。通信の復帰は、図４を参照して説明したように、非通信モードから通常通信モード又は第１省電力モードへの遷移を意味し、通信復帰の必要性は、ユーザの活動状態の変化に基づいて判定される。
【００５６】
Ｓ２５にて通信の復帰が必要であると判定した場合、活動量計１０は、情報端末２０との通信を確立し（Ｓ２６）、通信復帰要求を情報端末２０へ送信する（Ｓ２７）。情報端末２０は、復帰要求に応じて、通信停止前の通信モードを設定し（Ｓ２８）、設定した通信モードを活動量計１０に通知する（Ｓ２９）。活動量計１０は、通信モードにより定められた通信頻度での活動量データの送信を再開する（Ｓ３０）。これにより、活動量計１０に手動スイッチを設けなくても、ユーザの活動状態に変化に応じて通信を復帰することができる。
【００５７】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る活動量測定システム１によれば、ユーザの活動状態に基づいて通信頻度が設定され、設定した通信頻度で活動量計１０に活動量データを送信させることができる。これにより、活動量計１０に手動スイッチを設けなくても、ユーザの活動状態に応じて通信頻度を切り替えることができ、結果として、活動量計１０の省電力化、小型化、及びコスト削減を図ることができる。
【００５８】
また、活動量計１０は、ユーザの活動状態を検出する状態検出部１１と、状態検出部１１による検出結果に基づいて測定モードを設定する制御部１６と、設定した測定モードを情報端末２０に通知するとともに、活動量データを送信する第１通信部１５とを備え、情報端末２０は、通知された測定モードに応じて通信頻度を設定する制御部２７と、設定した通信頻度を活動量計１０に通知するとともに、設定した通信頻度で活動量計１０から送信される活動量データを受信する第１通信部２５とを備えるように構成されてもよい。これにより、活動量計１０は、ユーザの活動状態に基づいて測定モードを設定し、情報端末２０は、設定された測定モードに応じた通信頻度を設定し、設定した通信頻度で送信される活動量データを受信することができる。
【００５９】
また、活動量計１０は、通信頻度が０に設定された後、生活活動に伴う動作を行っている状態から生活活動に伴う動作を上回る動作を行っている状態へのユーザの活動状態の変化を検出した場合に、情報端末２０に対して通信復帰を要求してもよい。なお、生活活動に伴う動作とは、例えば家事やデスクワーク等、日常的な生活活動に伴う動作をいい、生活活動に伴う動作を上回る動作とは、例えば、所定量の歩行、又は活動量計１０を左右に激しく振る等の動作をいう。これにより、活動量計１０に手動スイッチを設けなくても、ユーザの活動量の増加に応じて通信を復帰させることができる。
【００６０】
なお、前述した実施形態は、本発明に係る活動量測定システム１、情報端末２０、活動量測定方法、及びプログラムの実施形態を説明したものであり、本発明に係る活動量測定システム１、情報端末２０、活動量測定方法、及びプログラムは、本実施形態に記載したものに限定されるものではない。本発明に係る活動量測定システム１、情報端末２０、活動量測定方法、及びプログラムは、各請求項に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲で本実施形態に係る活動量測定システム１、情報端末２０、活動量測定方法、及びプログラムを変形し、または他のものに適用したものであってもよい。
【００６１】
例えば、上記実施形態では、第１睡眠測定モードに第１省電力モードを対応付けるとともに、第２睡眠測定モードに第２省電力モードを対応付けて、第１省電力モードと第２省電力モードとを切り替える場合について説明した。しかし、睡眠測定モードに第１及び第２省電力モードを対応付けて、体動量の変化、例えば体動量が閾値以上となるか閾値未満となるかに応じて、第１省電力モードと第２省電力モードとを切り替えるように構成してもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、活動量計１０がユーザの活動状態の変化に応じて通信復帰要求を情報端末２０に通知すると、直ちに通信が再開される場合について説明した。しかし、通信復帰要求の通知後に所定の条件が満たされる場合には通信が再開され、所定の条件が満たされない場合にはユーザの活動状態の変化が再び検出されるまで通信が停止されるようにしてもよい。所定の条件としては、例えば、ユーザが通信ポイント等の所定の場所に位置すること、又はユーザが通信復帰を確認するメッセージに対して同意すること等が挙げられる。
【符号の説明】
【００６３】
１…活動量測定システム、１０…活動量計、１１…状態検出部、１２…記憶部、１３…計時部、１４…電源供給部、１５…通信部、１６…制御部、２０…情報端末、２１…記憶部、２２…計時部、２３…表示部、２４…電源供給部、２５…第１通信部、２６…第２通信部、２７…制御部。
【図１】
2018047261.tif 000003
【図２】
2018047261.tif 000004
【図３】
2018047261.tif 000005
【図４】
2018047261.tif 000006
【図５】
2018047261.tif 000007
【図６】
2018047261.tif 000008
【図７】
2018047261.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活動量計及び情報端末を有する活動量測定システムであって、
前記活動量計は、ユーザの活動量データを無線で前記情報端末へ送信し、前記情報端末にユーザの活動量の高低を通知するよう構成されており、
前記情報端末は、前記ユーザの活動量の高低に応じて通信頻度を設定し、設定した前記通信頻度で前記活動量計に前記活動量データを送信させるように構成されており、
前記活動量計は、前記通信頻度が０に設定された後、前記ユーザの活動量の変化を検出した場合に、前記情報端末に対して通信復帰を要求する、活動量測定システム。
【請求項２】
前記ユーザの活動量の変化は、生活活動に伴う動作を行っている状態から生活活動に伴う動作を上回る動作を行っている状態への前記ユーザの活動量の変化である、請求項１に記載の活動量測定システム。