(57)【要約】【課題】本発明は、ストローの形状をより活かすことで詰め替え可能なボトルの種類を増やすとともに、詰め替え作業の効率を高めることのできる注出口付き包装袋を提供する。【解決手段】本発明の包装袋は、注出口に流路形成部材を有した注出口付き包装袋であって、互いに重ね合わせられる一対のフィルムと、一対のフィルムの周囲に設けられた第１シール部と、一対のフィルムの未シール部に形成され、内容物を収容する収容部と、一対のフィルムの間に配置された流路形成部材と、一対のフィルムに形成され流路形成部材の長さ方向に交差して延在する開封補助線と、流路形成部材の長さ方向の一部において周方向に亘ってリング状に設けられた一対のフィルムに対する第２シール部と、を備え、第２シール部が、流路形成部材の長さ方向に複数設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出口に流路形成部材を有した注出口付き包装袋であって、
互いに重ね合わせられる一対のフィルムと、
前記一対のフィルムの周囲に設けられた第１シール部と、
前記一対のフィルムの未シール部に形成され、内容物を収容する収容部と、
前記一対のフィルムの間に配置された前記流路形成部材と、
前記一対のフィルムに形成され前記流路形成部材の長さ方向に交差して延在する開封補助線と、
前記流路形成部材の長さ方向の一部において周方向に亘ってリング状に設けられた前記一対のフィルムに対する第２シール部と、を備え、
前記第２シール部が、前記流路形成部材の長さ方向に複数設けられている、
注出口付き包装袋。
【請求項２】
前記一対のフィルムのうちの一方と前記流路形成部材とを接着するポイントシールが設けられている、
請求項１に記載の注出口付き包装袋。
【請求項３】
前記第２シール部は、前記流路形成部材の長さ方向に沿って設けられた前記ポイントシールに交差するように形成されている、
請求項１または２に記載の注出口付き包装袋。
【請求項４】
開封後に前記一対のフィルムから前記流路形成部材の先端が露出する構造とされている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の注出口付き包装袋。
【請求項５】
前記開封補助線は、前記第２シール部を除いた前記流路形成部材上を横断するように形成されている、
請求項１から４のいずれか一項に記載の注出口付き包装袋。
【請求項６】
前記注出口が前記収容部から斜め上方を向くように設けられている、
請求項１から５のいずれか一項に記載の注出口付き包装袋。
【請求項７】
前記フィルムにバイオマス由来のポリオレフィンを含んだシーラント層を含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の注出口付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出口付き包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、注出口が設けられた包装袋は、例えば、詰め替え用の内容物を収容する包装袋（パウチ）において、内容物の注ぎ出しを容易にするため、広く用いられている。このような包装袋は、樹脂フィルム等の基材を間欠的または連続的に搬送しつつ各種加工を施して製造される。ところが、従来の包装袋では注出口が基材からなるため、流路を維持しているだけで注出口の形状が安定せず、詰め替え作業が容易ではなかった。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１〜３にはスパウト付きのパウチが開示されている。注出口に成形品を用いることによって注出口の形状が安定し、ボトル側へ差し込むことで容易に詰め替え作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８２８４１３号公報
【特許文献２】特許第４３９７６１６号公報
【特許文献３】特許第３１４２６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スパウトにはネジ山があるため、スパウトの山径よりも大きな口径の注入口を有するボトルにしか用いることができなかった。一方で、ネジ山のないストローを注出口として用いる構成も提案されているが、この構成では、ストローによって注出口の流路を形成していたのではなく、フィルム状の基材どうし間に流路を形成するための補助部材として用いていたため、ストローの周囲（ストローと基材との間）からも内容物が流出する構成となっていた。ストローの周囲には基材のシール部分が存在し、包装袋の注出口をボトルの注入口内へ挿し込む際に邪魔になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、流路形成部材の形状をより活かすことで詰め替え可能なボトルの種類を増やすとともに、詰め替え作業の効率を高めることのできる注出口付き包装袋を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における注出口付き包装袋は、注出口に流路形成部材を有した注出口付き包装袋であって、互いに重ね合わせられる一対のフィルムと、前記一対のフィルムの周囲に設けられた第１シール部と、前記一対のフィルムの未シール部に形成され、内容物を収容する収容部と、前記一対のフィルムの間に配置された前記流路形成部材と、前記一対のフィルムに形成され前記流路形成部材の長さ方向に交差して延在する開封補助線と、前記流路形成部材の長さ方向の一部において周方向に亘ってリング状に設けられた前記一対のフィルムに対する第２シール部と、を備え、前記第２シール部が、前記流路形成部材の長さ方向に複数設けられている。
【０００８】
本発明の一態様における注出口付き包装袋において、前記一対のフィルムのうちの一方と前記流路形成部材とを接着するポイントシールが設けられている構成としてもよい。
【０００９】
本発明の一態様における注出口付き包装袋において、前記第２シール部は、前記流路形成部材の長さ方向に沿って設けられた前記ポイントシールに交差するように形成されている構成としてもよい。
【００１０】
本発明の一態様における注出口付き包装袋において、開封後に前記一対のフィルムから前記流路形成部材の先端が露出する構造とされている構成としてもよい。
【００１１】
本発明の一態様における注出口付き包装袋において、前記開封補助線は、前記第２シール部を除いた前記流路形成部材上を横断するように形成されている構成としてもよい。
【００１２】
本発明の一態様における注出口付き包装袋において、前記注出口が前記収容部から斜め上方を向くように設けられている構成としてもよい。
【００１３】
本発明の一態様における注出口付き包装袋において、前記フィルムにバイオマス由来のポリオレフィンを含んだシーラント層を含む構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、ストローの形状をより活かすことで詰め替え可能なボトルの種類を増やすとともに、詰め替え作業の効率を高めることのできる注出口付き包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】注出口付き包装袋の構成を示す平面図。
【図２】包装袋の注出口付近の構成を拡大して示す図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図４】開封後の包装袋を示す平面図。
【図５】注出口付き包装袋の製造方法を説明するためのフローチャート。
【図６】注出口付き包装袋を連続的に製造するための製袋機の構成を示す図。
【図７】（ａ），（ｂ）はポイントシール工程を説明するための図。
【図８】流路形成部材シール工程にて用いる金型を示す斜視図。
【図９】金型の押圧部と流路形成部材との関係を示す図。
【図１０】（ａ），（ｂ）は流路形成部材シール工程を説明するための図。
【図１１】流路形成部材シール工程を説明するための図。
【図１２】流路形成部材シール工程を説明するための図。
【図１３】包装袋の使用方法の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１７】
［包装袋］
図１は、本実施形態における注出口付き包装袋５の構成を示す平面図である。図２は、包装袋５の注出口付近の構成を拡大して示す図である。
図１に示すように、本実施形態の包装袋５は、互いに平面形状が同一である２枚の胴部フィルム（フィルム）２，２と、折り線３ａを中心にして２つ折りにされた底部フィルム３とから構成されたスタンディングパウチである。
【００１８】
図１に示すように、底部フィルム３は、折り線３ａが内向きとなるように折り重ねられて一対の胴部フィルム２，２の下部同士の間に介装されている。これら一対の胴部フィルム２，２と底部フィルム３とが重ねられ、充填口１３を除いて、これら各胴部フィルム２，２の周縁がヒートシールされることで一体に形成されている。具体的に、包装袋５は、左右両側の側端がシールされることで形成された側端シール部５ｂ、５ｂと、各胴部フィルム２，２の下部側と底部フィルム３とが互いに対向する対向面の下端縁部同士がシールされることで形成された底部シール部５ａと、を有している。図１では、シール部の範囲を明示するためにハッチングを付した。
【００１９】
胴部フィルム２，２の上端側に位置する充填口１３は、内容物の充填のために開放されており、この充填口１３を通して、包装袋５の収容部１ａに内容物を充填することが可能である。なお、第１未シール部（未シール部）１５Ａに形成される収容部１ａ内に内容物が充填された後は、他の部分と同じようにシールされることにより、充填口１３が閉鎖される。第１未シール部１５Ａは、胴部フィルム２，２がシール（接着または接合）されることなく、相互に分離可能に重なり合った部分である。収容部１ａ内に内容物が充填された後の包装袋５は、内容物の重さによって底部フィルム３が下方へ押し広げられることで底面積が増え、スタンディング可能となる。
【００２０】
図１に示すように、包装袋５の上側の隅部すなわち上辺１４ａと側辺１４ｂとの間には、注出口１４の流路となる第２未シール部１５Ｂが、収容部１ａから包装袋５の斜め上方を向くように設けられている。
【００２１】
側方シール部（第１シール部）１５ａ，１５ｂは、注出口１４の先端部を除去して流路を開口したときに流路の両側部をそれぞれ区画しており、一方の側方シール部１５ａと他方の側方シール部１５ｂとの間の第２未シール部１５Ｂ内に配置された流路形成部材４が、注出口１４の流路となる。流路形成部材４としては、例えば、円筒形状のストロー等が挙げられる。第２未シール部１５Ｂの先端部は、封止シール部（第１シール部）１５ｃによって閉鎖されている。
【００２２】
このような流路形成部材４は、その長さ方向が図１に示す流路方向Ｃに沿うように配置され、図２に示すポイントシール１９によって少なくとも一方の胴部フィルム２の一部に部分的に熱溶着されて、固定されている。
【００２３】
本実施形態の流路形成部材４は、さらに２つの第２シール部２５，２５によって各胴部フィルム２，２に固定されている。第２シール部２５，２５は、流路形成部材４の長さ方向の少なくとも一部においてその周方向に亘ってそれぞれ形成されている。
各第２シール部２５，２５は、一対の胴部フィルム２，２が流路形成部材４の外周面に隙間なく密着することで形成されるため、第１未シール部１５Ａと第２未シール部１５Ｂとが流路形成部材４を通じて連通した状態となっている。流路形成部材４のうち、第２シール部２５，２５が形成された以外の領域は胴部フィルム２，２に接着されていない。流路形成部材４の先端４ａは、第２未シール部１５Ｂ内に露出しており、胴部フィルム２，２には接着されていない。第２シール部２５，２５の幅や配置間隔は適宜設定される。
【００２４】
注出口１４には、開封を容易にするため、流路となる流路形成部材４及び第２未シール部１５Ｂを横断するように形成された開封補助線９が設けられている。開封補助線９は、開封時に流路形成部材４の先端４ａが胴部フィルム２，２から露出するように、流路形成部材４の長さ方向内側に形成されている。
【００２５】
また、注出口１４には、さらに開封補助線９の一端側に切り抜き線１７ａによって形成されたタブ１６ａと、開封補助線９の他端側に切り抜き線１７ｂによって形成されたタブ１６ｂと、が設けられている。以下の説明においてタブ１６ａ及びタブ１６ｂを区別しないときは、単にタブ１６と言うことがある。
【００２６】
開封補助線９は、流路形成部材４の長さ方向に交差して延在する。開封補助線９は、第２シール部２５，２５を除く領域の流路形成部材４上を径方向に横切るように形成されており、当該開封補助線９が一方の切り抜き線１７ａと他方の切り抜き線１７ｂとに接続されることで、開封時にタブ１６の切り離しが可能となっている（図４）。開封補助線９は、注出口１４を含む２枚の胴部フィルム２，２のそれぞれに設けられている。
【００２７】
このような開封補助線９は、ハーフカット線から構成されている。ハーフカット線は、胴部フィルム２の厚さ方向の一部が長さ方向に連続して切断された構造を有する。厚さ方向の少なくとも一部で胴部フィルム２がつながっているため、開封前にハーフカット線を通して内容物が漏れることはない。胴部フィルム２の厚さ方向において開封補助線９が形成される範囲は特に限定されないが、切断部が胴部フィルム２の内側または外側（その一方または両方）に露出されないことが好ましい。胴部フィルム２の内部にハーフカット線を形成する方法として、レーザー加工が挙げられる。胴部フィルム２の表面にハーフカット線を形成する方法として、レーザー加工や刃物などが挙げられる。
【００２８】
包装袋５の寸法は特に限定されるものではないが、詰め替え用容器として好適な範囲としては、包装袋５の高さ（Ｙ方向長さ）が１００〜５００ｍｍ程度、包装袋５の幅（両側端間の最大幅：Ｘ方向長さ）は７０〜３００ｍｍ程度、内容物の充填量は１００〜５０００ｃｍ３程度である。内容物は、特に限定されるものではないが、液状物、粉体や顆粒体等の固体、あるいは粘稠体、液体等、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。
【００２９】
胴部フィルム２および底部フィルム３として使用するフィルムとしては、従来から使用されているもの、例えば二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリアミド、二軸延伸ポリエステル等からなるフィルムを基材フィルム２９とし、これらの基材フィルム２９に、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をシーラントフィルム１８として積層した積層体２０（図６）が用いられる。
【００３０】
一例として、シーラントフィルム１８は、包装袋５の内側となる内側シーラント層１８Ａ（図６）と、中間シーラント層と、基材フィルムに接する層である基材側シーラント層と、をこの順に積層してなる３層構造の積層フィルムとすることができる。３層のうち、内側シーラント層１８Ａにはバイオマス由来のポリオレフィン系樹脂を含むこともできる。例えば内側シーラント層１８Ａは、バイオマス由来のポリオレフィン系樹脂を、５０％以上１００％以下含むことができる。
【００３１】
基材フィルム２９は、単層でも積層体でもよく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム、ポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）樹脂フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂フィルム、ポリイミド（ＰＩ）樹脂フィルムなどが使用できる。また、蒸着層、金属箔、印刷層、機能層を含むことができる。
【００３２】
積層体２０を製造する方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法などが挙げられる。基材フィルム２９とシーラントフィルム１８との間には接着強度の向上のため、接着剤やアンカー剤等を設けることができる。この場合、包装袋５の強度を高めるために基材フィルムを複数枚積層してもよい。あるいは気体や紫外線のバリア性を高めるため、アルミニウム箔等の金属箔、金属蒸着層、セラミック等の無機質蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどを積層してもよい。
【００３３】
（注出口付近の構造）
次に、包装袋５の注出口付近の構造について詳しく説明する。なお、以下の説明において、図１及び図２を適宜参照する。図３は、図２におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。図４は、開封後の包装袋５を示す平面図である。
【００３４】
図１及び図２に示したように、本実施形態では、流路形成部材４の長さ方向中央部分よりも第１未シール部１５Ａ側の端部４ｂ寄りに、リング状の第２シール部２５，２５が流路形成部材４の長さ方向に互いに所定の間隔をおいて２つ設けられており、これら第２シール部２５，２５先端４ａ側が第２未シール部１５Ｂ内に露出した状態となっている。
【００３５】
第２シール部２５，２５が形成された箇所では、図３に示すように、流路形成部材４の周方向に亘って胴部フィルム２，２がそれぞれ密着しており、流路形成部材４の外周面と胴部フィルム２，２との間には隙間がない状態となっている。
なお、第２シール部２５の数は２つに限られず、３つ以上設けてもよい。
【００３６】
図２に示すように、本実施形態の開封補助線９は、開封後に一対の胴部フィルム２，２から流路形成部材４が所定の長さ分が露出するように（図４）、その位置が設定されている。具体的に開封補助線９の位置は、流路形成部材４の長さ方向において、流路形成部材４の先端４ａから２０％以上５０％以下の範囲内に位置するように設定されている。これにより、流路形成部材４の全体の長さのうち、先端４ａから２０％以上５０％以下の長さが、開封後に胴部フィルム２，２から露出することになる（図４）。
【００３７】
［注出口付き包装袋の製造方法］
次に、本発明に係る注出口付き包装袋の製造方法について述べる。
図５は、本実施形態における注出口付き包装袋５の製造方法を説明するためのフローチャートである。図６は、注出口付き包装袋５を連続的に製造するための製袋機１０の構成を示す図である。図７（ａ），（ｂ）は、ポイントシール工程Ｓ４を説明するための図である。図８は、流路形成部材シール工程Ｓ５にて用いる金型を示す斜視図である。図９は、金型の押圧部と流路形成部材との関係を示す図である。図１０（ａ），（ｂ）は、流路形成部材シール工程Ｓ５を説明するための図である。図１１は、流路形成部材シール工程Ｓ５を説明するための図である。図１２は、流路形成部材シール工程Ｓ５を説明するための図である。
【００３８】
図５に示すように、本実施形態の注出口付き包装袋５の製造方法は、凹部形成工程Ｓ１、積層体複葉化工程Ｓ２、流路形成部材供給工程Ｓ３、ポイントシール工程Ｓ４、流路形成部材シール工程Ｓ５、縦横シール工程Ｓ６、分離工程Ｓ７を主に実施する。本実施形態では、流路形成部材シール工程Ｓ５を中心に詳しく述べる。
【００３９】
（１）凹部形成工程Ｓ１
まず、繰り出しロール２１から繰り出された積層体２０に対して、流路形成部材４，４を配置するための凹部２４，２４を形成する。具体的には、凹部形成手段４９における予熱部４９ａにより、積層体２０の搬送方向に沿って所定の間隔で流路形成部材４の配置領域を予熱し、凹部形成部４９ｂにより、積層体２０に一対の凹部２４を形成する。本実施形態の製袋機１０は２面取りのため、幅方向に２つの凹部２４を形成する。凹部形成手段４９を設けない場合は凹部形成工程Ｓ１を省略できる。
【００４０】
（２） 積層体複葉化工程Ｓ２
積層体複葉化工程Ｓ２では、図６に示す製袋機１０における積層体複葉化手段４２のカッター４２ａにより、積層体２０を幅方向中央で切断し、２枚の胴部フィルム２，２とする。その後、胴部フィルム２，２を互いの内側シーラント層１８Ａ側を対向させた状態で互いに上下方向に離間させて搬送する。
【００４１】
（３） 流路形成部材供給工程Ｓ３
次に、図６に示すように、下方において搬送される一方の胴部フィルム２における内側シーラント層１８Ａ上の所定の位置に流路形成部材４を供給する（図７（ａ））。具体的には、流路形成部材供給手段４４における流路形成部材待機部５４から流路形成部材供給弁５８を介して一つずつ流路形成部材搬送手段５２へと供給された流路形成部材４を、設置部５３により吸引して保持し、胴部フィルム２上へと移動させて配置する。ここで、図７（ａ）に示すように、胴部フィルム２のうち流路形成部材４が配置される領域に凹部２４を形成しておくことが好ましい。
【００４２】
（４） ポイントシール工程Ｓ４
次に、ポイントシール部５５により、流路形成部材４の一部を胴部フィルム２に熱溶着させて仮止めする（図７（ｂ））。
【００４３】
（５） 流路形成部材シール工程Ｓ５
次に、図６に示すように、流路形成部材４が配置された一方の胴部フィルム２上に他の胴部フィルム２を重ね合せるとともに、底部基材挿入手段２２によって各胴部フィルム２，２の幅方向両側端部間に底部フィルム３を挿入して搬送し、各胴部フィルム２，２及び底部フィルム３の所望とする領域を順次シールする。
【００４４】
先ず、流路形成部材シール手段５６によって、重ね合わされた一対の胴部フィルム２，２のうち、流路形成部材４が介在する部分をシールすることにより第２シール部２５，２５を形成し、流路形成部材４を胴部フィルム２，２に固定する。
【００４５】
ここで、本工程について詳しく説明する。
本工程では、製袋機１０が２面取りの為、２つの流路形成部材４のそれぞれに第２シール部２５，２５を同時に形成することのできる金型３０を用いる（図８）。金型３０は、同形状をなすとともに互いに対向配置される固定金型３０Ａ及び可動金型３０Ｂからなる。
【００４６】
図８に示すように、固定金型３０Ａ及び可動金型３０Ｂは、長さ方向（Ｙ方向）に相対的に形成された一対の第２凹部３４と、これら一対の第２凹部３４に共通する第１凹部３３と、各第２凹部３４、３４と第１凹部３３との間にそれぞれ２つずつ設けられた押圧部３１と、を有している。
【００４７】
一つの流路形成部材４に対応する２つの押圧部３１，３１は、僅かな間隔をおいて設けられ、それぞれの押圧面３１ａ、３１ａが流路形成部材４の外周面に倣うように略半円状に湾曲している。例えば、図９に示すように、押圧部３１の押圧面３１ａ，３１ａの曲率半径ｒ２が、流路形成部材４の曲率半径ｒ１よりも小さく設定しておくことで、金型３０Ａ，３０Ｂにおける各押圧部３１の押圧面３１ａ、３１ａが、胴部フィルム２，２を介して流路形成部材４の外周面に対して隙間なく接することになる。
【００４８】
これら固定金型３０Ａ及び可動金型３０Ｂは、長さ方向を胴部フィルム２の幅方向に一致させた状態で製袋機１０の製造ライン上に設置される。
【００４９】
本工程では、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、固定金型３０Ａ及び可動金型３０Ｂにより、流路形成部材４を介して重ね合わされた胴部フィルム２，２を上下方向から挟み込んで押圧し、流路形成部材４の周囲に胴部フィルム２，２に対する第２シール部２５，２５を２箇所形成する。上述したように、固定金型３０Ａ及び可動金型３０Ｂには、流路形成部材４の外周面の曲率半径ｒ１よりも小さい曲率半径ｒ２の押圧面３１ａ，３１ａを有した各押圧部３１，３１が設けられていることから、図１０（ｂ）に示すように、押圧部３１，３１により、流路形成部材４における所定シール箇所の周方向全体に亘って径方向内側へ押し込むように押圧することになる。これにより、流路形成部材４の第２シール部２５，２５が形成された部分は、外周面から径方向内側へ若干凹むように形成される。図１１に示すように、流路形成部材４の第２シール部２５，２５が形成された部分では、流路形成部材４の外周面全体に胴部フィルム２，２が隙間なく密着している。
【００５０】
また、押圧部３１，３１によって流路形成部材４の所定箇所を径方向内側へ押圧すると、流路形成部材４のうち押圧された部分の間の領域が径方向外側に撓み変形する場合がある。このように、第２シール部２５，２５の間の領域が僅かに凸状に変形していてもよい。
【００５１】
ここで、固定金型３０Ａ及び可動金型３０Ｂにおける対向面３０ａと押圧面３１ａとが接続する接続部３０ｂの形状を、第２シール部２５の形成時に各金型３０Ａ，３０Ｂが胴部フィルム２，２に接触した際に胴部フィルム２に損傷を与えない形状としておくことが好ましい。例えば、接続部３０ｂに曲面や傾斜を設けてもよい。これにより、押圧時に接続部３０ｂによって胴部フィルム２，２が破れて穴が空いてしまうような不具合を防ぐことができる。
【００５２】
（６） 縦横シール工程Ｓ６
続けて、縦シール手段４５により、胴部フィルム２，２及び底部フィルム３の搬送方向に沿ってそれらの積層部分の縦シールを行う。具体的には、搬送方向に沿う縦シールを行う領域を不図示のヒーターにより加熱した後、不図示の冷却部により冷却することによって、胴部フィルム２，２の包装袋５の底部シール部５ａとなる領域をヒートシールする。
【００５３】
さらに、横シール手段４６により、胴部フィルム２，２の幅方向に沿って横シールを行う。具体的には、胴部フィルム２，２の幅方向に沿う横シールを行う領域を不図示のヒーターにより加熱した後、不図示の冷却部により冷却することによって、胴部フィルム２，２の両側の側端シール部５ｂ，５ｂとなる領域をヒートシールする。このようにして、図１に示した収容部１ａとなる第１未シール部１５Ａを得る。
【００５４】
各シール作業の際、積層体複葉化手段４２及び底部基材挿入手段２２から連続送りにて供給され互いに重ね合わされた胴部フィルム２，２、底部フィルム３に対して、バッファ手段４１，４１により可変量のバッファを形成し、間欠駆動手段４３，４８により所定の間隔で間欠的に搬送する。
【００５５】
（７）分離工程Ｓ７
次に、図６に示すように、ヒートシールされた胴部フィルム２，２の幅方向中央部分をカッター４７ａによって半裁するとともに、胴部フィルム２，２の幅方向に沿う分離線（不図示）に倣って切断することによって２つの包装袋５，５に分離する。
このようにして注出口付きの包装袋５を複数製造する。
【００５６】
以上述べたように、本実施形態では、流路形成部材４の周囲に胴部フィルム２，２を密着させて第２シール部２５を形成した。また、第２シール部２５，２５を２重に設けたことにより、流路形成部材４と胴部フィルム２，２との間の隙間から内容物が流出することが防止されて、流路形成部材４内に形成される流路を通じて注出口１４から注出される構成となっている。このように、円筒状を呈する流路形成部材４の形状を活かした第２シール部２５により、流路形成部材４の周囲に形成される側方シール部１５ａ，１５ｂの幅を狭くすることができる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、開封後に流路形成部材４の先端４ａが胴部フィルム２，２から露出する構造となっている。そのため、例えば図１３に示すように、ボトル６０側の注入口６４が小さい場合であっても、側方シール部１５ａ、１５ｂが邪魔になることはなく、包装袋５の注出口１４（流路形成部材４の先端４ａ側）を容易に挿し込むことができるため使いやすい。また、開封前から露出している胴部フィルム２，２によって注出口１４の流路が形成される構成よりも、開封後に初めて露出する流路形成部材４によって注出口１４の流路が形成される方が注出口１４が清潔である。
【００５８】
このように、流路形成部材４の一部を胴部フィルム２，２から露出させるとともに、流路形成部材４の外周の流路を絶つ第２シール部２５，２５を２重に設けることにより、流路形成部材４の外径よりわずかに大きいだけのボトル６０の注入口６４に、包装袋５の注出口１４（流路形成部材４の先端４ａ側）を挿入させることができる。
【００５９】
さらに、流路形成部材４の長さ方向に沿って設けられたポイントシール１９に交差するように第２シール部２５，２５を形成することによって、流路形成部材４の胴部フィルム２，２に対するシール強度がさらに高められ、シール部分の劣化によるフィルム剥がれを長期的に抑制することができる。
【００６０】
また、本発明のように第２シール部２５，２５が複数設けられている構成は、シーラントフィルム１８がバイオマス由来のシーラントフィルムであっても、好適に用いることができる。胴部フィルム２を構成するシーラントフィルム１８（内側シーラント層１８Ａ）がバイオマス由来のポリオレフィン系樹脂を含んでおり、かつ第２シール部２５を複数設けていない場合、ボトル６０への注ぎ時に、内容物が漏れることがある。
【００６１】
すなわち、第２シール部２５，２５が本実施形態のように複数設けられておらず、第２シール部２５が１か所しかない場合、バイオマス由来のポリエチレンはシール強度が石油由来のポリオレフィンよりも接着性が弱いものがあるため、第２シール部２５の接着性が弱いことに起因する第２シール部２５の剥がれが起き、注ぎ時に内容物が流路形成部材４のみから排出されずに胴部フィルム２と流路形成部材４の間から排出されてボトル６０に注がれずに漏れてしまうことがある。
【００６２】
一方、本実施形態のように、流路形成部材４が設けられている包装袋であれば、バイオマス由来のポリオレフィン系樹脂を含んだシーラントフィルムを使って包装袋５を作っても、第２シール部２５，２５が２重となっているためシーラントフィルムと流路形成部材４が強く接着されており、ボトル６０への注ぎ時に、内容物が漏れることがない。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。
【００６４】
例えば、互いに所定の間隔をおいて設けられた第２シール部２５，２５の間の部分は、金型３０Ａ，３０Ｂによる押圧によって流路形成部材４の一部が撓み、径方向外側へ若干突出した形状となっていてもよい。
【００６５】
また、第２シール部２５，２５において流路形成部材４の周方向に亘って胴部フィルム２，２が密着していれば、第２シール部２５，２５の間の部分で、流路形成部材４と胴部フィルム２，２との間に僅かな隙間があっても構わない。
【符号の説明】
【００６６】
１ａ…収容部、２…胴部フィルム（フィルム）、４…流路形成部材、４ａ…先端、５…包装袋、９…開封補助線、１４…注出口、１５Ａ…第１未シール部（未シール部）、１９…ポイントシール、２５…第２シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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