(57)【要約】【課題】変形を抑制しつつ確実に溶接できる金属材の溶接方法を提供する。【解決手段】金属材の溶接方法は、通電可能に形成された通電部１０４に、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流を流し、金属材料により形成された複数の丸線Ｗ１を互いに隣接させた状態で配置し、通電部１０４において発生する磁場により、複数の丸線Ｗ１同士を誘導加熱して溶接する。複数の丸線Ｗ１のうち少なくとも１つの丸線Ｗ１は、アルミニウムにより形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電可能に形成された通電部に、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流を流し、
金属材料により形成された複数の金属材を互いに隣接させた状態で配置し、前記通電部において発生する磁場により、前記複数の金属材同士を誘導加熱して溶接する、
ことを特徴とする金属材の溶接方法。
【請求項２】
前記複数の金属材のうち少なくとも１つの金属材は、アルミニウムにより形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の金属材の溶接方法。
【請求項３】
前記金属材の表面に所定の添加剤を配置する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の金属材の溶接方法。
【請求項４】
前記通電部は、所定の軸線周りを周回するように延びるコイル部を備え、
前記複数の金属材の溶接箇所を前記コイル部の内側に配置する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の金属材の溶接方法。
【請求項５】
前記コイル部の形状を前記複数の金属材の形状に応じて変更する、
ことを特徴とする請求項４に記載の金属材の溶接方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の金属材の溶接方法により互いに溶接された前記複数の金属材を備えることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属材の溶接方法、および回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば回転電機等の製造時において、金属材同士を溶接する場合がある。下記特許文献１には、アルミ製ないしアルミメッキをした接続端子と可撓性中継線とより構成し、接続端子と可撓性中継線とは溶接接合により接合部を形成させた部材を備えた電動機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９５１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、金属材同士を溶接する場合、金属材の加熱時間が長くなるに従い、溶融した金属材が溶け落ちやすくなり、溶接箇所を所望の形状に形成することが困難となる可能性がある。したがって、従来技術にあっては、金属材同士を溶接するに際し、変形を抑制しつつ確実に溶接するという点で課題がある。
【０００５】
そこで本発明は、変形を抑制しつつ確実に溶接できる金属材の溶接方法、およびその金属材の溶接方法により形成された回転電機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の金属材の溶接方法は、通電可能に形成された通電部（例えば、実施形態における通電部１０４，２０４，３０４，４０４，５０４，６２０，７２０）に、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流を流し、金属材料により形成された複数の金属材（例えば、実施形態における丸線Ｗ１、平角線Ｗ２、金属板Ｗ３）を互いに隣接させた状態で配置し、前記通電部において発生する磁場により、前記複数の金属材同士を誘導加熱して溶接する、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流により金属材を誘導加熱するので、金属材を瞬時に溶融させることができる。このため、複数の金属材同士を短時間で溶接することが可能となるので、溶融した金属材の溶け落ちを抑制して溶接箇所を所望の形状に形成できる。したがって、変形を抑制しつつ確実に溶接できる金属材の溶接方法を提供できる。
【０００８】
上記の金属材の溶接方法において、前記複数の金属材のうち少なくとも１つの金属材は、アルミニウムにより形成されている、ことが望ましい。
【０００９】
一般に、アルミニウムにより形成された金属材を溶接する場合、金属材の表面にアルミニウムの酸化被膜が瞬時に形成されるので、金属材同士の接合が困難となる。
本発明によれば、金属材を瞬時に溶融させて金属材同士を短時間で溶接することができるので、アルミニウムの酸化被膜によって金属材同士の接合が阻害されることを抑制できる。よって、アルミニウムにより形成された金属材を確実に溶接できる。
【００１０】
上記の金属材の溶接方法において、前記金属材の表面に所定の添加剤（例えば、実施形態における添加剤１３０）を配置する、ことが望ましい。
【００１１】
本発明によれば、金属材の表面に添加剤を配置するので、金属材の表面への酸化被膜の形成の抑制や、金属材の表面に形成された酸化被膜の除去等が可能となる。したがって、金属材の表面の酸化被膜によって金属材同士の接合が阻害されることを抑制して、金属材同士を確実に溶接できる。
【００１２】
上記の金属材の溶接方法において、前記通電部は、所定の軸線周りを周回するように延びるコイル部（例えば、実施形態におけるコイル部１２２，２２２，３２２，４２２，５２２，６２２，７２２）を備え、前記複数の金属材の溶接箇所を前記コイル部の内側に配置する、ことが望ましい。
【００１３】
本発明によれば、金属材の溶接箇所がコイル部の内側に配置されるので、コイル部において発生する磁場により、溶接箇所を効率よく誘導加熱することができる。このため、金属材同士をより短時間で溶接することが可能となる。
また、溶接箇所をコイル部の内側に配置することで、溶融した金属材を磁気浮揚によりコイル部の内側に保持することができる。このため、溶融した金属材の溶け落ちを抑制して溶接箇所を所望の形状に形成できる。
【００１４】
上記の金属材の溶接方法において、前記コイル部の形状を前記複数の金属材の形状に応じて変更する、ことが望ましい。
【００１５】
本発明によれば、複数の金属材の形状に応じて、コイル部の内側に発生する磁場を調整できるので、金属材の形状に応じて金属材同士を適切に溶接することができる。
【００１６】
本発明の回転電機（例えば、実施形態における回転電機１）は、上記の金属材の溶接方法により互いに溶接された前記複数の金属材を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、複数の金属材が変形を抑制しつつ確実に溶接されるので、高品質な回転電機を提供できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、変形を抑制しつつ確実に溶接できる金属材の溶接方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】回転電機の全体構成を示す概略構成図（断面図）である。
【図２】ステータを示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る溶接装置の外観斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る通電部の斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
【図６】第１実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
【図７】第１実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
【図８】第１実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
【図９】第１実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
【図１０】第２実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
【図１１】第２実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
【図１２】第３実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
【図１３】第３実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
【図１４】第３実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
【図１５】第４実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
【図１６】第４実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
【図１７】第５実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
【図１８】第６実施形態に係る溶接装置を用いた溶接方法を説明する図である。
【図１９】第７実施形態に係る溶接装置を用いた溶接方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【００２１】
（回転電機の構成）
最初に、本発明の各実施形態に係る金属材の溶接方法を用いて製造される回転電機１の構成について説明する。
図１は、回転電機の全体構成を示す概略構成図（断面図）である。
図１に示すように、回転電機１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車のような車両に搭載される走行用モータである。但し、本発明の構成は、走行用モータに限らず、発電用モータやその他用途のモータ、または車両用以外の回転電機（発電機を含む）にも適用可能である。
【００２２】
回転電機１は、ケース３と、ステータ５と、ロータ７と、出力シャフト９と、を備えている。
出力シャフト９は、ケース３に回転可能に支持されている。
ロータ７は、出力シャフト９に外嵌された筒状に形成されている。
【００２３】
図２は、ステータを示す斜視図である。
図２に示すように、ステータ５は、ステータコア１１と、ステータコア１１に装着されたステータコイル１３と、ステータコイル１３と外部電源（不図示）とを接続する複数のバスバー３１と、を備えている。
【００２４】
ステータコア１１は、ロータ７（図１参照）をその径方向の外側から取り囲む筒状に形成されている。具体的に、ステータコア１１は、円筒状のバックヨーク１９と、バックヨーク１９の内周面上から径方向内側に向けて突出する複数のティース２１と、を備えている。バックヨーク１９は、上述したケース３（図１参照）の内周面に嵌合等により固定されている。ステータコア１１の周方向に隣接するティース２１間には、溝状のスロット２３が形成されている。すなわち、ステータコア１１の周方向に沿って、ティース２１およびスロット２３が交互に配置されている。
【００２５】
ステータコイル１３は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相により構成された３相コイルである。各相のステータコイル１３は、対応する複数のセグメントコイル２４が互いに接続されることで形成されている。各セグメントコイル２４は、銅等の金属材料により形成され、ステータコア１１のスロット２３に挿入されてステータコア１１に装着されている。複数のセグメントコイル２４のうち、各相のステータコイル１３の端部を除く途中部分を形成する同相のセグメントコイル２４同士は、ステータコア１１に対して軸方向の一方において、ＴＩＧ溶接やレーザ溶接等で接合されている。なお、ステータコイル１３の構成は、適宜変更が可能である。例えば、ステータコイル１３は、セグメントコイル２４に限らず、ティース２１に巻回する等の方法でステータコア１１に装着しても構わない。また、ステータコイル１３は、分布巻きによりステータコア１１に装着されているが、この構成のみに限らず、集中巻きによりステータコア１１に装着されていても構わない。
【００２６】
各バスバー３１は、例えばアルミニウム等の金属材料により形成されている。各バスバー３１は、例えば丸線や平角線等の線材により形成されている。図示の例では、各バスバー３１は、一対の平角線により形成されている。各バスバー３１は、一端部において各相のステータコイル１３（セグメントコイル２４）に各別に接合されている。また、各バスバー３１の他端部には、図示しない外部電源の端子台に電気的に接続される接続端子３３が設けられている。これにより、図示しない外部電源と各相のステータコイル１３とが、各バスバー３１を介して電気的に接続される。ステータコイル１３には、接続端子３３を通じて外部電源から電力が供給される。図示の例では、接続端子３３は、各バスバー３１を形成する一対の平角線の先端部をそれぞれ円弧状に湾曲させ、その湾曲した先端部同士を重ねた状態で互いに溶接することで、円環状に形成されている。
【００２７】
続いて、上述した回転電機１における金属材同士の各溶接箇所に用いることが可能な金属材の溶接方法について説明する。以下の各実施形態で説明する金属材の溶接方法は、例えば回転電機１におけるステータコイル１３とバスバー３１との溶接や、接続端子３３における平角線同士の溶接、ケース３を形成する際の金属板同士の溶接等に適用できる。また、本発明の実施形態に係る金属材の溶接方法では、以下の各実施形態で示すように、溶接する金属材の形状に応じて、後述するコイル部の形状を変更する。
【００２８】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態の金属材の溶接方法について説明する。
（溶接装置の構成）
最初に、第１実施形態に係る金属材の溶接方法で用いる溶接装置１０１の構成について説明する。なお、以下では、溶接装置１０１が水平の設置面上に設置されている場合を例に挙げて説明する。
【００２９】
図３は、第１実施形態に係る溶接装置の外観斜視図である。
図３に示すように、溶接装置１０１は、直方体状の筐体１０２と、筐体１０２の内部に配置された交流電源１０３と、筐体１０２の前方に設けられた通電部１０４と、通電部１０４に対応する位置に設けられた部材保持部１０５と、筐体１０２の側方に設けられた制御盤１０６と、を備えている。交流電源１０３は、通電部１０４に流す交流電流を発生させる。通電部１０４は、交流電源１０３から供給された電流を通電可能に形成され、磁場を発生させて誘導加熱により複数の金属材同士を溶接する。部材保持部１０５は、溶接させる金属材を保持する。制御盤１０６には、各種スイッチ等が設けられている。
【００３０】
通電部１０４の詳細について説明する。
図４は、第１実施形態に係る通電部の斜視図である。
図４に示すように、通電部１０４は、一対の取付部１１０と、両端がそれぞれ取付部１１０に接続する導線部１２０と、を備えている。
【００３１】
各取付部１１０は、例えば銅等の金属材料により、直方体状に形成されている。各取付部１１０は、間隔をあけて並んで配置されている。各取付部１１０は、ネジ１１２により筐体１０２の前部に固定されている。各取付部１１０は、交流電源１０３に電気的に接続されている。各取付部１１０には、冷媒が流通するパイプ等を接続可能な継手１１４が取り付けられている。各取付部１１０の内部には、図示しない流路が形成されている。各取付部１１０の内部に形成された流路は、一端部において継手１１４と連通し、他端部において導線部１２０を形成する銅線の内部と連通する。
【００３２】
導線部１２０は、例えば管状に形成された１本の銅線により形成されている。導線部１２０を形成する銅線の内部は、各取付部１１０の内部に形成された流路（不図示）を通じて、各取付部１１０に取り付けられた継手１１４と連通している。これにより、導線部１２０を形成する銅線の内部には、継手１１４に接続されたパイプから供給される冷媒を流通させることが可能となっている。導線部１２０は、取付部１１０から離間した位置に設けられたコイル部１２２と、コイル部１２２と各取付部１１０とを接続する一対の接続部１２４と、を備えている。
【００３３】
コイル部１２２は、水平方向に沿う軸線Ｃ周りを周回するように延びる螺旋状に形成されている。コイル部１２２は、軸線Ｃ方向から見て円形状に形成されている。コイル部１２２は、軸線Ｃ周りを約２周している。コイル部１２２における銅線の両端部１２２ａ，１２２ｂは、それぞれコイル部１２２の上部に形成されている。
【００３４】
一方の接続部１２４は、コイル部１２２における銅線の一端部１２２ａと、一方の取付部１１０と、を接続している。一方の接続部１２４は、コイル部１２２における銅線の一端部１２２ａから上方に向かって延び、略９０°曲がって水平方向に延びて一方の取付部１１０に接続している。他方の接続部１２４は、コイル部１２２における銅線の他端部１２２ｂと、他方の取付部１１０と、を接続している。他方の接続部１２４は、コイル部１２２における銅線の他端部１２２ｂから上方に向かって延び、略９０°曲がって水平方向に延びて他方の取付部１１０に接続している。
【００３５】
（溶接方法）
次に、第１実施形態の溶接装置１０１の通電部１０４を用いた金属材の溶接方法について説明する。第１実施形態の溶接方法では、通電部１０４のコイル部１２２の内側に、溶接する複数の金属材を互いに隣接させた状態で配置する。すなわち、金属材の溶接する箇所（以下、溶接箇所という。）を通電部１０４のコイル部１２２の内側に配置する。なお、複数の金属材は、互いに接触した状態で配置されてもよいし、互いに僅かに離間した状態で配置されてもよい（以下の実施形態でも同様）。
【００３６】
図５から図９は、第１実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
まず、少なくとも一方がアルミニウムにより形成された一対の丸線Ｗ１（金属材）の先端同士を互いに溶接する場合について説明する。図５に示すように、各丸線Ｗ１の先端面は、丸線Ｗ１の中心軸線に直交する方向に対して傾斜するように形成されている。そして、各丸線Ｗ１は、先端面同士を対向させ、かつ各丸線Ｗ１が軸線Ｃに直交する方向に沿うように配置された状態で、通電部１０４のコイル部１２２の内側に配置される。これにより、一対の丸線Ｗ１の溶接箇所がコイル部１２２の内側に配置される。各丸線Ｗ１は、その中心軸線に直交する方向に対して傾斜した先端面同士を対向させるので、先端面が中心軸線に直交する方向に沿うように形成された場合と比較して、接合面積が大きく確保することができる。
【００３７】
ここで、各丸線Ｗ１の先端部の表面には、所定の添加剤１３０を配置することが望ましい。所定の添加剤１３０は、脱酸材である。脱酸材は、例えばスモークレスＨ（翼化工株式会社製）を用いることができる。添加剤１３０は、例えば水等の溶媒に溶かれた状態で丸線Ｗ１の先端部に塗布されることで、丸線Ｗ１の表面に配置される。なお、丸線Ｗ１に塗布された添加剤１３０は、塗布後に乾燥した状態で用いられてもよい。
【００３８】
そして、通電部１０４のコイル部１２２に、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流をパルス状に流す。衝撃焼入れとは、超高周波の電磁波による瞬間的な誘導加熱、および誘導加熱後の自己冷却による金属材への焼入れである。本実施形態では、衝撃焼入れが可能な周波数として２７．１２ＭＨｚの交流電流を通電部１０４のコイル部１２２に流す。通電時間は、例えば数１００ミリ秒である。これにより、コイル部１２２の内側に配置された一対の丸線Ｗ１は、コイル部１２２において発生した磁場により誘導加熱されて溶融する。そして、コイル部１２２への交流電流の通電を停止させることで、溶融した丸線Ｗ１が冷却され、図６に示すように一対の丸線Ｗ１の先端部同士が溶接される。なお、丸線Ｗ１同士の溶接に限らず、例えば平角線同士の溶接であっても同様である。
【００３９】
続いて、少なくとも一方がアルミニウムにより形成された一対の丸線Ｗ１（金属材）をＴ字状に溶接する場合について説明する。図７に示すように、一方の丸線Ｗ１は、軸線Ｃに直交する方向に沿うように配置された状態で、中間部分が通電部１０４のコイル部１２２の内側に位置するように配置される。他方の丸線Ｗ１は、先端面を他方の丸線Ｗ１の中間部分に対向させた状態で、先端部がコイル部１２２の内側に位置するように配置される。これにより、一対の丸線Ｗ１の溶接箇所がコイル部１２２の内側に配置される。一対の丸線Ｗ１の表面のうち、溶接箇所に対応する部分には、上述した添加剤１３０を配置する。
【００４０】
そして、通電部１０４のコイル部１２２に、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流を流す。これにより、コイル部１２２の内側に配置された一対の丸線Ｗ１は、コイル部１２２において発生した磁場により誘導加熱されて溶融する。そして、コイル部１２２への交流電流の通電を停止させることで、溶融した丸線Ｗ１が冷却され、図８に示すように一対の丸線Ｗ１同士がＴ字状に溶接される。
【００４１】
続いて、少なくとも一方がアルミニウムにより形成された丸線Ｗ１（金属材）と平角線Ｗ２（金属材）とをＴ字状に溶接する場合について説明する。図９に示すように、丸線Ｗ１は、軸線Ｃに直交する方向に沿うように配置された状態で、中間部分が通電部１０４のコイル部１２２の内側に位置するように配置される。平角線Ｗ２は、先端部における主面を丸線Ｗ１の中間部分に対向させた状態で、先端部がコイル部１２２の内側に位置するように配置される。これにより、丸線Ｗ１および平角線Ｗ２の溶接箇所がコイル部１２２の内側に配置される。丸線Ｗ１および平角線Ｗ２の表面のうち、溶接箇所に対応する部分には、上述した添加剤１３０を配置する。
【００４２】
そして、通電部１０４のコイル部１２２に、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流を流す。これにより、コイル部１２２の内側に配置された丸線Ｗ１および平角線Ｗ２は、コイル部１２２において発生した磁場により誘導加熱されて溶融する。そして、コイル部１２２への交流電流の通電を停止させることで、溶融した丸線Ｗ１および平角線Ｗ２が冷却され、図８に示す例と同様に、丸線Ｗ１および平角線Ｗ２同士がＴ字状に溶接される。
【００４３】
このように、本実施形態の金属材の溶接方法によれば、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流により金属材（本実施形態では丸線Ｗ１および平角線Ｗ２）を誘導加熱するので、金属材を瞬時に溶融させることができる。このため、複数の金属材同士を短時間で溶接することが可能となるので、溶融した金属材の溶け落ちを抑制して溶接箇所を所望の形状に形成できる。したがって、変形を抑制しつつ確実に溶接できる金属材の溶接方法を提供できる。
【００４４】
また、一般に、アルミニウムにより形成された金属材を溶接する場合、金属材の表面にアルミニウムの酸化被膜が瞬時に形成されるので、金属材同士の接合が困難となる。
本実施形態の金属材の溶接方法によれば、金属材を瞬時に溶融させて金属材同士を短時間で溶接することができるので、アルミニウムの酸化被膜によって金属材同士の接合が阻害されることを抑制できる。よって、アルミニウムにより形成された金属材を確実に溶接できる。
【００４５】
また、本実施形態の金属材の溶接方法によれば、金属材の表面に添加剤１３０を配置するので、金属材の表面における酸化被膜の形成の抑制や、金属材の表面に形成された酸化被膜の除去等が可能となる。したがって、金属材の表面の酸化被膜によって金属材同士の接合が阻害されることを抑制して、金属材同士を確実に溶接できる。
【００４６】
また、本実施形態の金属材の溶接方法によれば、金属材の溶接箇所がコイル部１２２の内側に配置されるので、コイル部１２２において発生する磁場により、溶接箇所を効率よく誘導加熱することができる。このため、金属材同士をより短時間で溶接することが可能となる。
また、溶接箇所をコイル部１２２の内側に配置することで、溶融した金属材を磁気浮揚によりコイル部１２２の内側に保持することができる。このため、溶融した金属材の溶け落ちを抑制して溶接箇所を所望の形状に形成できる。
【００４７】
そして、本実施形態の金属材の溶接方法により互いに溶接された複数の金属材を回転電機１に具備させることにより、複数の金属材が変形を抑制しつつ確実に溶接されるので、高品質な回転電機１とすることができる。
【００４８】
［第２実施形態］
以下、第２実施形態の金属材の溶接方法について説明する。
（溶接装置の構成）
最初に、第２実施形態に係る金属材の溶接方法で用いる溶接装置２０１の構成について説明する。なお、溶接装置２０１は、第１実施形態の溶接装置１０１の通電部１０４を通電部２０４に置き換えたものである。
【００４９】
図１０および図１１は、第２実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
図１０に示すように、通電部２０４は、一対の取付部１１０と、両端がそれぞれ取付部１１０に接続する導線部２２０と、を備えている。
【００５０】
導線部２２０は、例えば管状に形成された１本の銅線により形成されている。導線部２２０を形成する銅線の内部は、各取付部１１０の内部に形成された流路（不図示）と連通している。導線部２２０は、取付部１１０から離間した位置に設けられたコイル部２２２と、コイル部２２２と各取付部１１０とを接続する一対の接続部１２４と、を備えている。
【００５１】
コイル部２２２は、水平方向に沿う軸線Ｃ周りを周回するように延びる螺旋状に形成されている。コイル部２２２は、軸線Ｃ方向から見て、長軸が水平方向に沿う長円形状に形成されている。コイル部２２２は、軸線Ｃ周りを約２周している。コイル部２２２における銅線の両端部２２２ａ，２２２ｂは、それぞれコイル部２２２の上部に形成されている。なお、軸線Ｃ方向から見たコイル部２２２の長軸方向の寸法は、後述する金属板Ｗ３の寸法に合わせて適宜設定される。
【００５２】
（溶接方法）
次に、第２実施形態の溶接装置２０１の通電部２０４を用いた金属材の溶接方法について説明する。第２実施形態の溶接方法では、第１実施形態と同様に、通電部２０４のコイル部２２２の内側に、溶接する複数の金属材を互いに隣接させた状態で配置する。すなわち、金属材の溶接箇所を通電部２０４のコイル部の内側に配置する。
【００５３】
本実施形態では、少なくとも一方がアルミニウムにより形成され、重ねて配置された一対の金属板Ｗ３（金属材）の一端辺Ｗ３ａ同士を全体に亘って互いに溶接する場合について説明する。図１０に示すように、一対の金属板Ｗ３は、略同形同大に形成され、互いに一端辺Ｗ３ａを揃えた状態で配置されている。この際、一対の金属板Ｗ３は、軸線Ｃ方向から見て一端辺Ｗ３ａがコイル部２２２の長軸と略一致するように、かつ金属板Ｗ３の主面が軸線Ｃ方向に向くように配置される。各金属板Ｗ３の一端辺Ｗ３ａには、上述した添加剤１３０を配置してもよい。なお、金属板Ｗ３の一端辺Ｗ３ａを全長に亘って溶接する場合、金属板Ｗ３の一端辺Ｗ３ａの長さは、軸線Ｃ方向から見たコイル部２２２の長径と比べて同等または小さいことが望ましい。つまり、溶接する金属板Ｗ３の一端辺Ｗ３ａの長さに応じて、軸線Ｃ方向から見たコイル部２２２の長径を設定することが望ましい。これにより、一対の金属板Ｗ３の溶接箇所の全体がコイル部２２２の内側に配置される。
【００５４】
そして、通電部２０４のコイル部２２２に、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流を流す。これにより、コイル部２２２の内側に配置された一対の金属板Ｗ３の一端辺Ｗ３ａは、コイル部２２２において発生した磁場により誘導加熱されて溶融する。そして、コイル部２２２への交流電流の通電を停止させることで、溶融した金属板Ｗ３の一端辺Ｗ３ａが冷却され、図１１に示すように一対の金属板Ｗ３の一端辺Ｗ３ａ同士が溶接される。
【００５５】
このように、本実施形態の金属材の溶接方法によれば、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流により金属材（本実施形態では金属板Ｗ３）を誘導加熱するので、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５６】
［第３実施形態］
以下、第３実施形態の金属材の溶接方法について説明する。
（溶接装置の構成）
最初に、第３実施形態に係る金属材の溶接方法で用いる溶接装置３０１の構成について説明する。なお、溶接装置３０１は、第１実施形態の溶接装置１０１の通電部１０４を通電部３０４に置き換えたものである。
【００５７】
図１２から図１４は、第３実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
図１２に示すように、通電部３０４は、一対の取付部１１０と、両端がそれぞれ取付部１１０に接続する導線部３２０と、を備えている。
【００５８】
導線部３２０は、例えば管状に形成された１本の銅線により形成されている。導線部３２０を形成する銅線の内部は、各取付部１１０の内部に形成された流路（不図示）と連通している。導線部３２０は、取付部１１０から離間した位置に設けられたコイル部３２２と、コイル部３２２と各取付部１１０とを接続する一対の接続部３２４と、を備えている。
【００５９】
コイル部３２２は、水平方向に沿う軸線Ｃ周りを周回するように延びる螺旋状に形成されている。コイル部３２２は、軸線Ｃ方向から見て、長軸が水平方向に沿う長円形状に形成されている。コイル部３２２は、軸線Ｃ周りを１．５周から２周程度周回している。コイル部３２２における銅線の両端部３２２ａ，３２２ｂは、それぞれ軸線Ｃ方向から見たコイル部３２２の長軸方向の一端部に形成されている。
【００６０】
一方の接続部３２４は、コイル部３２２における銅線の一端部３２２ａと、一方の取付部１１０と、を接続している。一方の接続部３２４は、コイル部３２２における銅線の一端部３２２ａから水平方向に延びて一方の取付部１１０に接続している。他方の接続部３２４は、コイル部３２２における銅線の他端部３２２ｂと、他方の取付部１１０と、を接続している。他方の接続部３２４は、コイル部３２２における銅線の他端部３２２ｂから水平方向に延びて他方の取付部１１０に接続している。
【００６１】
（溶接方法）
次に、第３実施形態の溶接装置３０１の通電部３０４を用いた金属材の溶接方法について説明する。第３実施形態の溶接方法では、第１実施形態と同様に、通電部３０４のコイル部３２２の内側に、溶接する複数の金属材を互いに隣接させた状態で配置する。すなわち、金属材の溶接箇所を通電部３０４のコイル部３２２の内側に配置する。
【００６２】
まず、少なくとも一方がアルミニウムにより形成され、重ねて配置された一対の金属板Ｗ３（金属材）の第１角部Ｗ３ｂ同士を互いに溶接する場合について説明する。図１２に示すように、一対の金属板Ｗ３は、略同形同大に形成され、互いに第１角部Ｗ３ｂを揃えた状態で配置されている。この際、一対の金属板Ｗ３は、軸線Ｃ方向から見て第１角部Ｗ３ｂに接続する一端辺Ｗ３ａがコイル部３２２の長軸と略一致するように、かつ金属板Ｗ３の主面が軸線Ｃ方向に向くように配置される。各金属板Ｗ３の第１角部Ｗ３ｂには、上述した添加剤１３０を配置してもよい。
【００６３】
そして、通電部３０４のコイル部３２２に、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流を流す。これにより、コイル部３２２の内側に配置された一対の金属板Ｗ３の第１角部Ｗ３ｂは、コイル部３２２において発生した磁場により誘導加熱されて溶融する。そして、コイル部３２２への交流電流の通電を停止させることで、溶融した金属板Ｗ３の第１角部Ｗ３ｂが冷却され、図１３に示すように一対の金属板Ｗ３の第１角部Ｗ３ｂ同士が互いに溶接される。
【００６４】
続いて、アルミニウムにより形成された複数本の平角線Ｗ２（金属材）を束ねて先端部同士を溶接する場合について説明する。図１４に示すように、複数本の平角線Ｗ２は、互いに主面同士を対向させるとともに、先端部を揃えた状態で配置される。複数本の平角線Ｗ２の先端部は、通電部３０４のコイル部３２２の内側に下方から挿入されて配置される。この際、各平角線Ｗ２は、軸線Ｃ方向から見て先端面がコイル部３２２の短軸方向に向くように、かつ軸線Ｃ方向から見て主面がコイル部３２２の長軸方向に向くように配置される。各平角線Ｗ２の先端部の表面には、上述した添加剤１３０を配置してもよい。
【００６５】
そして、通電部３０４のコイル部３２２に、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流を流す。これにより、コイル部３２２の内側に配置された複数の平角線Ｗ２の先端部は、コイル部３２２において発生した磁場により誘導加熱されて溶融する。そして、コイル部３２２への交流電流の通電を停止させることで、溶融した平角線Ｗ２の先端部が冷却され、複数の平角線Ｗ２の先端部同士が互いに溶接される。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、本実施形態の金属材の溶接方法によれば、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流により金属材（本実施形態では金属板Ｗ３および平角線Ｗ２）を誘導加熱するので、上述した各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６７】
［第４実施形態］
以下、第４実施形態の金属材の溶接方法について説明する。
（溶接装置の構成）
最初に、第４実施形態に係る金属材の溶接方法で用いる溶接装置４０１の構成について説明する。なお、溶接装置４０１は、第１実施形態の溶接装置１０１の通電部１０４を通電部４０４に置き換えたものである。
【００６８】
図１５および図１６は、第４実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
図１５に示すように、通電部４０４は、一対の取付部１１０と、両端がそれぞれ取付部１１０に接続する導線部４２０と、を備えている。
【００６９】
導線部４２０は、例えば管状に形成された１本の銅線により形成されている。導線部４２０を形成する銅線の内部は、各取付部１１０の内部に形成された流路（不図示）と連通している。導線部４２０は、取付部１１０から離間した位置に設けられたコイル部４２２と、コイル部４２２と各取付部１１０とを接続する一対の接続部４２４と、を備えている。
コイル部４２２は、水平方向に沿う軸線Ｃ周りを、軸線Ｃに直交する平面内で周回するように延びる平面コイルである。コイル部４２２は、軸線Ｃ周りを約１周している。
【００７０】
一方の接続部４２４は、コイル部４２２における銅線の一端部４２２ａと、一方の取付部１１０と、を接続している。一方の接続部４２４は、コイル部４２２における銅線の一端部４２２ａから軸線Ｃ方向に延びて一方の取付部１１０に接続している。他方の接続部４２４は、コイル部４２２における銅線の他端部４２２ｂと、他方の取付部１１０と、を接続している。他方の接続部４２４は、コイル部４２２における銅線の他端部４２２ｂから軸線Ｃ方向に延びて他方の取付部１１０に接続している。
【００７１】
（溶接方法）
次に、第４実施形態の溶接装置４０１の通電部４０４を用いた金属材の溶接方法について説明する。第４実施形態の溶接方法では、溶接する複数の金属材を互いに隣接させ、通電部４０４のコイル部４２２に対して金属材の溶接箇所を軸線Ｃ方向に対向させる。
【００７２】
本実施形態では、少なくとも一方がアルミニウムにより形成され、重ねて配置された一対の金属板Ｗ３（金属材）の一端辺Ｗ３ａ同士を局所的に互いに溶接する場合について説明する。図１５に示すように、一対の金属板Ｗ３は、略同形同大に形成され、互いに一端辺Ｗ３ａを揃えた状態で配置されている。この際、一対の金属板Ｗ３は、一端辺Ｗ３ａの溶接箇所がコイル部４２２に軸線Ｃ方向で対向するように配置される。各金属板Ｗ３の一端辺Ｗ３ａの溶接箇所には、上述した添加剤１３０を配置してもよい。
【００７３】
そして、通電部４０４のコイル部４２２に、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流を流す。これにより、コイル部４２２に近接して配置された一対の金属板Ｗ３の一端辺Ｗ３ａの一部は、コイル部４２２において発生した磁場により誘導加熱されて溶融する。そして、コイル部４２２への交流電流の通電を停止させることで、溶融した金属板Ｗ３の一端辺Ｗ３ａが冷却され、図１６に示すように一対の金属板Ｗ３の一端辺Ｗ３ａ同士が局所的に溶接される。
【００７４】
このように、本実施形態の金属材の溶接方法によれば、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流により金属材（本実施形態では金属板Ｗ３）を誘導加熱するので、上述した各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７５】
［第５実施形態］
以下、第５実施形態の金属材の溶接方法について説明する。
（溶接装置の構成）
最初に、第５実施形態に係る金属材の溶接方法で用いる溶接装置５０１の構成について説明する。なお、溶接装置５０１は、第１実施形態の溶接装置１０１の通電部１０４を通電部５０４に置き換えたものである。
【００７６】
図１７は、第５実施形態に係る通電部を用いた溶接方法を説明する図である。
図１７に示すように、通電部５０４は、一対の取付部１１０と、両端がそれぞれ取付部１１０に接続する導線部５２０と、を備えている。
【００７７】
導線部５２０は、例えば管状に形成された１本の銅線により形成されている。導線部５２０を形成する銅線の内部は、各取付部１１０の内部に形成された流路（不図示）と連通している。導線部５２０は、取付部１１０から離間した位置に設けられたコイル部５２２と、コイル部５２２と各取付部１１０とを接続する一対の接続部５２４と、を備えている。
【００７８】
コイル部５２２は、上下方向に沿う軸線Ｃ周りを周回するように延びる螺旋状に形成されている。コイル部５２２は、大径部５２６と、大径部５２６の上方に設けられ、大径部５２６よりも小径に形成された小径部５２８と、を備えている。小径部５２８は、軸線Ｃ方向から見て大径部５２６よりも内側に位置するように、かつ水平方向から見て大径部５２６よりも上方に位置するように形成されている。大径部５２６および小径部５２８は、それぞれ軸線Ｃ周りを約１周しており、これによりコイル部５２２は、軸線Ｃ周りをおよそ２周している。
【００７９】
一方の接続部５２４は、コイル部５２２における銅線の一端部５２２ａと、一方の取付部１１０と、を接続している。一方の接続部５２４は、コイル部５２２における銅線の一端部５２２ａから水平方向に延びて一方の取付部１１０に接続している。他方の接続部５２４は、コイル部５２２における銅線の他端部５２２ｂと、他方の取付部１１０と、を接続している。他方の接続部５２４は、コイル部５２２における銅線の他端部５２２ｂから水平方向に延びて他方の取付部１１０に接続している。
【００８０】
（溶接方法）
次に、第５実施形態の溶接装置５０１の通電部５０４を用いた金属材の溶接方法について説明する。第５実施形態の溶接方法では、第１実施形態と同様に、通電部５０４のコイル部５２２の内側に、溶接する複数の金属材を互いに隣接させた状態で配置する。すなわち、金属材の溶接箇所を通電部５０４のコイル部５２２の内側に配置する。以下では、上述した回転電機１の接続端子３３（図２参照）の形成方法を例に挙げて説明する。
【００８１】
図２および図１７に示すように、まず、バスバー３１を形成する一対の平角線の先端部をそれぞれ円弧状に湾曲させる。そして、円弧状に湾曲した先端部同士が径方向で重なるように一対の平角線を配置する。これにより、一対の平角線からなる束の先端部には、孔部３５に形成される。続いて、コイル部５２２の内側に、孔部３５が形成された平角線の束の先端部を配置する。この際、孔部３５の中心軸線がコイル部５２２の中心軸線である軸線Ｃに略一致するように平角線の束の先端部を配置する。なお、平角線の束の先端部の外径は、軸線Ｃ方向から見たコイル部５２２の大径部５２６の内径よりも小さいことが望ましい。つまり、平角線の束の先端部の外径に応じて、軸線Ｃ方向から見たコイル部５２２の大径部５２６の内径を設定することが望ましい。これにより、平角線の束の先端部を大径部５２６により囲うことができる。
【００８２】
そして、通電部５０４のコイル部５２２に、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流を流す。これにより、コイル部５２２の内側に配置された平角線Ｗ２の束の先端部は、コイル部５２２において発生した磁場により誘導加熱されて溶融する。そして、コイル部５２２への交流電流の通電を停止させることで、溶融した平角線Ｗ２が冷却され、平角線Ｗ２の先端部同士が溶接される。これにより、バスバー３１の端部に接続端子３３が形成される。
【００８３】
このように、本実施形態の金属材の溶接方法によれば、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流により金属材（本実施形態では平角線Ｗ２）を誘導加熱するので、上述した各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８４】
［第６実施形態］
以下、第６実施形態の金属材の溶接方法について説明する。
（溶接装置の構成）
最初に、第６実施形態に係る金属材の溶接方法で用いる溶接装置６０１の構成について説明する。なお、溶接装置６０１は、第１実施形態の溶接装置１０１の筐体１０２から延びる不図示のケーブルに手持ち治具６４０を接続したものである。
【００８５】
図１８は、第６実施形態に係る溶接装置を用いた溶接方法を説明する図である。
図１８に示すように、手持ち治具６４０は、通電部６２０と、通電部６２０を保持する本体部６４２と、本体部６４２に取り付けられる一対のホルダ６５０と、を備えている。
本体部６４２は、直方体状に形成された台座部６４４と、台座部６４４から延びる把持部６４６と、を備え、これらが樹脂材料等により一体形成されている。なお、手持ち治具６４０の説明では、互いに直交する第１方向Ｌ１、第２方向Ｌ２および第３方向Ｌ３を用いる。第１方向Ｌ１、第２方向Ｌ２および第３方向Ｌ３は、直方体状に形成された台座部６４４が延びる３方向である。
【００８６】
台座部６４４は、第１方向Ｌ１に長い直方体状に形成されている。台座部６４４のうち第２方向Ｌ２の一方側を向く第１面６４４ａには、第２方向Ｌ２の他方側に向かって窪む凹部６４８およびガイド溝６４９が形成されている。凹部６４８は、第３方向Ｌ３に沿って延在し、第３方向Ｌ３の両側に開口している。凹部６４８は、台座部６４４における第１方向Ｌ１の中央部に形成されている。凹部６４８は、第３方向Ｌ３から見て矩形状に窪んでいる。
【００８７】
ガイド溝６４９は、第１方向Ｌ１に沿って延在し、第１方向Ｌ１の両側に開口している。ガイド溝６４９は、台座部６４４における第３方向Ｌ３の中央部に形成されている。ガイド溝６４９は、第１方向Ｌ１から見てＶ字状に窪んでいる。ガイド溝６４９は、凹部６４８よりも浅く形成されている。
【００８８】
把持部６４６は、台座部６４４のうち第２方向Ｌ２の他方側を向く第２面６４４ｂから、第１方向Ｌ１に延びている。把持部６４６は、作業者が把持可能となるように形成されている。
【００８９】
通電部６２０は、例えば１本の銅線により形成されている。通電部６２０は、凹部６４８内の略中央部に配置されたコイル部６２２と、コイル部６２２における銅線の両端部６２２ａ，６２２ｂから延びる一対の接続部６２４と、を備えている。
【００９０】
コイル部６２２は、第３方向Ｌ３に沿う軸線Ｃ周りを周回するように延びる螺旋状に形成されている。コイル部６２２は、第３方向Ｌ３から見て円形状に形成されている。コイル部６２２は、軸線Ｃ周りを約１．５周している。コイル部６２２における銅線の両端部６２２ａ，６２２ｂは、第３方向Ｌ３から見たコイル部６２２の第１方向Ｌ１両側の箇所に形成されている。コイル部６２２の内側には、ガイド溝６４９内に配置され、第１方向Ｌ１に沿って延在する線材（例えば丸線や平角線等）が配置可能となっている。
【００９１】
各接続部６２４は、コイル部６２２における銅線の端部６２２ａ，６２２ｂから凹部６４８の底面６４８ａに向かって延び、台座部６４４および把持部６４６の内部を延びて、把持部６４６の先端に至る。各接続部６２４は、把持部６４６の先端において、溶接装置６０１の交流電源１０３に接続された図示しないケーブルに接続される。これにより、通電部６２０は、ケーブルを介して溶接装置６０１の交流電源１０３に接続される。
【００９２】
一対のホルダ６５０は、凹部６４８の第１方向Ｌ１の両側において、ガイド溝６４９を埋めるように配置されている。各ホルダ６５０は、基部６５１と、基部６５１に立設された嵌入部６５３と、を備えている。基部６５１は、第１方向Ｌ１および第３方向Ｌ３の双方向に延びる矩形板状に形成されている。基部６５１は、凹部６４８の第１方向Ｌ１の両側において、台座部６４４の第１面６４４ａに対向するように配置されている。嵌入部６５３は、基部６５１に対して第２方向Ｌ２の他方側に設けられている。嵌入部６５３は、第１方向Ｌ１に沿って延在している。嵌入部６５３は、ガイド溝６４９に嵌入される。これにより、各ホルダ６５０は、本体部６４２に取り付けられる。嵌入部６５３の先端は、ガイド溝６４９の底部に対して第２方向Ｌ２に離間している。嵌入部６５３の先端とガイド溝６４９の底部との離間距離については後述する。
【００９３】
（溶接方法）
次に、第６実施形態の溶接装置６０１を用いた金属材の溶接方法について説明する。第６実施形態の溶接方法では、通電部６２０のコイル部６２２の内側に、溶接する複数の金属材を互いに隣接させた状態で配置する。すなわち、金属材の溶接箇所を通電部６２０のコイル部６２２の内側に配置する。
【００９４】
本実施形態では、少なくとも一方がアルミニウムにより形成された一対の丸線Ｗ１（金属材）の先端同士を互いに溶接する場合について説明する。図１８に示すように、各丸線Ｗ１の先端面は、丸線Ｗ１の中心軸線に直交する方向に対して傾斜するように形成されている。そして、各丸線Ｗ１は、先端面同士を対向させ、かつ各丸線Ｗ１が軸線Ｃに直交する方向に沿うように配置された状態で、通電部６２０のコイル部６２２の内側に配置される。この際、手持ち治具６４０における第１方向Ｌ１を各丸線Ｗ１の延在方向に沿わせた状態で、各丸線Ｗ１を本体部６４２のガイド溝６４９内に入り込ませることで、コイル部６２２の内側に各丸線Ｗ１の先端部を容易に配置することができる。各丸線Ｗ１の先端部には、上述した添加剤１３０を配置してもよい。
【００９５】
続いて、一対のホルダ６５０それぞれの嵌入部６５３をガイド溝６４９に嵌入し、ホルダ６５０を本体部６４２に取り付ける。丸線Ｗ１は、嵌入部６５３の先端と、ガイド溝６４９の底部と、の隙間に配置されることで、ガイド溝６４９内に保持される。つまり、ホルダ６５０は、嵌入部６５３の先端とガイド溝６４９の底部との離間距離が、ガイド溝６４９内に配置される金属材の形状に対応するように形成される。なお、ホルダ６５０を本体部６４２に取り付けなくてもよい。
【００９６】
そして、通電部６２０のコイル部６２２に、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流を流す。これにより、コイル部６２２の内側に配置された一対の丸線Ｗ１の先端部は、コイル部６２２において発生した磁場により誘導加熱されて溶融する。そして、コイル部６２２への交流電流の通電を停止させることで、溶融した丸線Ｗ１の先端部が冷却され、一対の丸線Ｗ１の先端部同士が溶接される。
【００９７】
このように、本実施形態の金属材の溶接方法によれば、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流により金属材（本実施形態では丸線Ｗ１）を誘導加熱するので、上述した各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００９８】
しかも、本実施形態では、筐体１０２から延びる不図示のケーブルに接続した手持ち治具６４０に通電部６２０が設けられているので、筐体１０２から離れた位置において金属材の溶接作業を行うことができる。
【００９９】
［第７実施形態］
以下、第７実施形態の金属材の溶接方法について説明する。
（溶接装置の構成）
最初に、第７実施形態に係る金属材の溶接方法で用いる溶接装置７０１の構成について説明する。なお、溶接装置７０１は、第６実施形態の溶接装置６０１の手持ち治具６４０を手持ち治具７４０に置き換えたものである。
【０１００】
図１９は、第７実施形態に係る溶接装置を用いた溶接方法を説明する図である。
図１９に示すように、手持ち治具７４０は、通電部７２０と、通電部７２０を保持する本体部７４２と、を備えている。
本体部７４２は、第６実施形態の本体部６４２のガイド溝６４９が形成されていない点を除いて、第６実施形態の本体部６４２と略同一の構成を有している。
【０１０１】
通電部７２０は、例えば１本の銅線により形成されている。通電部７２０は、凹部６４８内に配置されたコイル部７２２と、コイル部７２２における銅線の両端部から延びる一対の接続部７２４と、を備えている。
コイル部７２２は、第２方向Ｌ２に沿う軸線Ｃ周りを、第２方向Ｌ２に直交する平面内で周回するように延びる平面コイルである。コイル部７２２は、台座部６４４の第１面６４４ａよりも、僅かに第２方向Ｌ２における凹部６４８の底面６４８ａ側に位置している。コイル部７２２は、軸線Ｃ周りを約１周している。
【０１０２】
各接続部７２４は、コイル部７２２における銅線の端部から凹部６４８の底面６４８ａに向かって延び、台座部６４４および把持部６４６の内部を延びて、把持部６４６の先端に至る。各接続部７２４は、把持部６４６の先端において、溶接装置７０１の交流電源１０３に接続された図示しないケーブルに接続される。これにより、通電部７２０は、ケーブルを介して溶接装置７０１の交流電源１０３に接続される。
【０１０３】
（溶接方法）
次に、第７実施形態の溶接装置７０１を用いた金属材の溶接方法について説明する。第７実施形態の溶接方法では、溶接する複数の金属材を互いに隣接させ、通電部７２０のコイル部７２２に対して金属材の溶接箇所を軸線Ｃ方向に対向させた状態で配置する。
【０１０４】
本実施形態では、少なくとも一方がアルミニウムにより形成され、並べて配置された一対の金属板Ｗ３（金属材）の端辺同士を局所的に互いに溶接する場合について説明する。図１９に示すように、一対の金属板Ｗ３は、略同等の厚さを有し、互いに端面同士を対向させた状態で配置されている。そして、一対の金属板Ｗ３上に手持ち治具７４０を配置する。この際、手持ち治具７４０の本体部６４２における凹部６４８の底面６４８ａを金属板Ｗ３に対向させるように、かつ一対の金属板Ｗ３の溶接箇所に対して軸線Ｃ方向でコイル部７２２を対向させるように、手持ち治具７４０を配置する。これにより、一対の金属板Ｗ３における溶接箇所が手持ち治具７４０のコイル部７２２に近接する。
【０１０５】
そして、通電部７２０のコイル部７２２に、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流を流す。これにより、コイル部７２２に近接して配置された一対の金属板Ｗ３の端辺は、コイル部７２２において発生した磁場により誘導加熱されて溶融する。そして、コイル部７２２への交流電流の通電を停止させることで、溶融した金属板Ｗ３の端辺が冷却され、一対の金属板Ｗ３の端辺同士が局所的に溶接される。
【０１０６】
このように、本実施形態の金属材の溶接方法によれば、金属に対する衝撃焼入れが可能な周波数の交流電流により金属材（本実施形態では金属板Ｗ３）を誘導加熱するので、上述した各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０７】
しかも、本実施形態では、筐体１０２から延びる不図示のケーブルに接続した手持ち治具７４０に通電部７２０が設けられているので、第６実施形態と同様に、筐体１０２から離れた位置において金属材の溶接作業を行うことができる。
【０１０８】
そして、上述した各実施形態で説明したように、コイル部１２２〜７２２の形状を溶接する複数の金属材の形状に応じて変更することで、溶接する金属材の形状に応じて、コイル部１２２〜７２２の内側に発生する磁場を調整でき、金属材の形状に応じて金属材同士を適切に溶接することができる。
【０１０９】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記各実施形態においては、一対の金属材を互いに溶接する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されず、３つ以上の金属材を溶接する場合に上述した溶接方法を適用してもよい。
【０１１０】
また、通電部が備えるコイル部の形状は、上述した各実施形態で述べた形状に限定されず、溶接する金属材の形状等に応じて適宜変更可能である。例えば、磁束密度の分布が金属材の形状に対応するようにコイル部の形状を設定してもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態においては、回転電機１が備える金属材（例えばバスバー３１やステータコイル１３、ケース３等）同士の溶接を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、パワーコントロールユニットや、パワードライブユニット、バッテリーボックス等が備えるアルミニウムにより形成されたバスバー等の溶接に、上記実施形態で説明した金属材の溶接方法を適用してもよい。また、アルミニウムにより形成された車体や建造物等の溶接に、上記実施形態で説明した金属材の溶接方法を適用してもよい。
【０１１２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１…回転電機  １０４，２０４，３０４，４０４，５０４，６２０，７２０…通電部  １２２，２２２，３２２，４２２，５２２，６２２，７２２…コイル部  １３０…添加剤  Ｃ…軸線  Ｗ１…丸線（金属材）  Ｗ２…平角線（金属材）  Ｗ３…金属板（金属材）
【図１】
2018140398.tif 000003
【図２】
2018140398.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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