(57)【要約】【課題】簡易な構造による自力及び他力の補助機構を有する起き上がり補助具を提供する。【解決手段】実施形態の起き上がり補助具１Ａは、少なくとも側方支柱６に取り付けられた操作ハンドル９の上方端部側を可動シート３側に押し下げる方向の利用者の身体動作又は利用者以外の者の介助動作により、連結アーム８に連結された操作ハンドル９の下方端部側が可動シート支持材５を牽引して、固定シート２にヒンジ部４で接続された可動シート３を水平状態から起き上がり状態に移行させる回動動作を補助する。【選択図】図１
2018061746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の寝具又は座具に起き上がり補助として用いられる起き上がり補助具であって、
前記利用者の臀部側に位置する固定シートと、
前記利用者の背部側に位置する可動シートと、
前記固定シート及び前記可動シートの一方の端部同士を回動可能に接続するヒンジ部と、
前記可動シートに取り付けられた可動シート支持材と、
前記固定シートと前記可動シートとが同一据付面上で据え置かれた水平状態と当該水平状態から前記可動シートのみを前記据付面上から起き上がり状態との回動動作について操作可能な操作ハンドルと、
前記固定シート及び前記操作ハンドルの支持構造として形成され、当該支持構造には前記操作ハンドルの長手方向に対する略中央部において前記操作ハンドルを回動可能に支持する回動軸受けを有する側方支柱と、
一端を前記可動シート支持材に回動可能に連結され、かつ、他端を前記操作ハンドルの下方端部に回動可能に連結された、前記操作ハンドルの前記下方端部から前記回動軸受けの軸心までの長さよりも短いアーム長である連結アームと、を備え、
少なくとも前記操作ハンドルの上方端部側を前記可動シート側に押し下げる方向の前記利用者の身体動作又は前記利用者以外の者の介助動作により、前記連結アームに連結された前記操作ハンドルの下方端部側が前記可動シート支持材を牽引して前記可動シートを前記水平状態から前記起き上がり状態に移行させる前記回動動作を補助する
ことを特徴とする起き上がり補助具。
【請求項２】
前記操作ハンドルの前記下方端部から前記回動軸受けの前記軸心までの長さである半径ｒおよび前記操作ハンドルにおける前記回動軸受けの可動角φとし、かつ、
前記ヒンジ部の回動軸から前記連結アームと前記可動シート支持材との接続点までの長さを回転半径ｄおよび前記操作ハンドルの前記可動角φにおける前記可動シートの前記水平状態から前記起き上がり状態に至る前記可動シートの起き上がり角度θとした場合に、
前記可動シートの前記起き上がり角度θを略φ・ｒ／ｄとするように前記回動動作を補助する
ことを特徴とする請求項１に記載の起き上がり補助具。
【請求項３】
前記ｒ／ｄの比率が、２〜６の範囲にある
ことを特徴とする請求項２に記載の起き上がり補助具。
【請求項４】
前記固定シートの短手方向の両側の各々に、前記側方支柱を備え、
前記短手方向の両側の各々の前記側方支柱の前記回動軸受けから支持された前記操作ハンドルは、前記利用者の背部側に当接する前記可動シートの当接面の前方側で連設可能に操作できる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の起き上がり補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自力及び他力の補助機構を有する起き上がり補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特に、腰痛等を患う者の在宅での療養、介護等において、寝具・座具などで背臥位の姿勢から自力で起き上がる場合には、非常に苦痛を伴う動作である。また、自力で起き上がることが困難な場合には、介護者・看護者などの補助を必要としている。
【０００３】
なお、介護用ベッドにおいて、ベッド主体の予め決められた部位にベッド主体と交叉する方向に起伏する脚部移動補助手段を備え、該脚部移動補助手段の回旋起立動作によって被介護者の脚部の横方向への変位移動を支援することにより、被介護者が仰向けから起き上がり横向きとなってベッドサイドの端に腰掛けるまでを自力で行いうるようにしたことが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６６９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、ベッドなどでは、周囲に手摺を設けて、その手摺に捕まりながら、時間をかけながら自力で起き上がる者、もしくは、介護者・看護者などが側にいる場合には介護者・看護者などに補助を依頼するなどの手段に頼っていた。
【０００６】
しかしながら、自力で起き上がる場合には、自力で上体を起こすため、無理な姿勢で手摺など捕まる場合があり、腰部などの患部をさらに痛める恐れがあった。
【０００７】
また、介護者・看護者などの補助により被介護者・被看護者などの上体を起こす場合に、介護者・看護者自身の体に相当の負担がかかっていた。最悪の場合に、介護者・看護者自身が、腰痛を患う恐れがあった。
【０００８】
また、特許文献１の例のような技術では、専門の介護用ベッドを購入しなければならず、また、その置き場所にも、ある程度の部屋のスペースが必要になる。そのため、部屋に余分なスペースがない場合、高額な費用を負担できない場合等により、このようなベッド等を購入できない問題もあった。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、簡易な構造による自力及び他力の補助機構を有する起き上がり補助具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る起き上がり補助具は、利用者の寝具又は座具に起き上がり補助として用いられる起き上がり補助具である。当該起き上がり補助具は、前記利用者の臀部側に位置する固定シートと、前記利用者の背部側に位置する可動シートと、前記固定シート及び前記可動シートの一方の端部同士を回動可能に接続するヒンジ部と、前記可動シートに取り付けられた可動シート支持材と、前記固定シートと前記可動シートとが同一据付面上で据え置かれた水平状態と当該水平状態から前記可動シートのみを前記据付面上から起き上がり状態との回動動作について操作可能な操作ハンドルと、前記固定シート及び前記操作ハンドルの支持構造として形成され、当該支持構造には前記操作ハンドルの長手方向に対する略中央部において前記操作ハンドルを回動可能に支持する回動軸受けを有する側方支柱と、一端を前記可動シート支持材に回動可能に連結され、かつ、他端を前記操作ハンドルの下方端部に回動可能に連結された、前記操作ハンドルの前記下方端部から前記回動軸受けの軸心までの長さよりも短いアーム長である連結アームと、を備えている。当該起き上がり補助具において、少なくとも前記操作ハンドルの上方端部側を前記可動シート側に押し下げる方向の前記利用者の身体動作又は前記利用者以外の者の介助動作により、前記連結アームに連結された前記操作ハンドルの下方端部側が前記可動シート支持材を牽引して前記可動シートを前記水平状態から前記起き上がり状態に移行させる前記回動動作を補助することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る起き上がり補助具によれば、簡易な構造による自力及び他力の補助機構を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る起き上がり補助具の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態の起き上がり補助具の斜視図である。
【図３】図２に示す起き上がり補助具の右側面図である。
【図４】図２に示す起き上がり補助具の左側面図である。
【図５】図２に示す起き上がり補助具の上面図である。
【図６】図２に示す起き上がり補助具の背面図である。
【図７】起き上がり補助具の平置き状態の使用状態説明図である。
【図８】起き上がり補助具の起き上がり状態の使用状態説明図である。
【図９】補助者による起き上がり補助具の使用状態説明図である。
【図１０】起き上がり補助具の操作ハンドルの可動角と起き上がり角度との対応関係の例を示す図である。
【図１１】本発明に係る起き上がり補助具の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図１２】本発明に係る起き上がり補助具の第３の実施形態の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態の起き上がり補助具について、図面を参照して具体的に説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。ここで、本発明に係る起き上がり補助具の構造と使用方法についての説明を簡単化するために、以降の実施形態ではいずれも、利用者が、寝具又は座具等を使用せずに、直接、起き上がり補助具を使用した場合の一例をとりあげて説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
以下、本発明に係る起き上がり補助具の第１の実施形態の構成について、図１乃至図１０を用いて説明する。ここで、図１は、本発明に係る起き上がり補助具の第１の実施形態の構成を示す図である。図２は、起き上がり補助具１Ａの斜視図である。図３は、図２に示す起き上がり補助具１Ａの右側面図である。図４は、図１に示す起き上がり補助具１Ａの左側面図である。図５は、図１に示す起き上がり補助具１Ａの上面図である。図６は、図１に示す起き上がり補助具１Ａの背面図である。その他の図については、以降において、適宜説明する。
【００１５】
起き上がり補助具１Ａは、利用者Ｍｓの寝具又は座具等に起き上がり補助として用いられる。起き上がり補助具１Ａは、図１乃至図６等に示すように、主に、固定シート２と、可動シート３と、ヒンジ部４と、可動シート支持材５と、側方支柱６と、連結アーム８と、操作ハンドル９とを備えている。
【００１６】
固定シート２は、利用者Ｍｓの臀部側に位置する座シートである。固定シート２は、長手方向として脚部へ沿う方向に延び、短手方向として少なくとも臀部の横幅程度の長さである。なお、図７等に示すように、固定シート２が十分に長く設けられる場合に、固定シート２の足元側に位置する端部に足掛け２１を設けてもよい。
【００１７】
可動シート３は、利用者Ｍｓの背部側に位置する背シートである。可動シート３は、長手方向として頭部へ沿う方向に延び、短手方向として少なくとも肩幅の横幅程度の長さである。なお、図４等に示すように固定シート２と可動シート３との短手方向の長さを揃えてもよく、異なる長さであってもよい。
【００１８】
ヒンジ部４は、固定シート２及び可動シート３の一方の端部同士を回動可能に接続する。固定シート２が利用者Ｍｓの臀部側に位置する座シートに対応し、可動シート３が利用者Ｍｓの背部側に位置する背シートに対応するため、ヒンジ部４を回動軸として、可動シート３を回動可能な構造とされる。
【００１９】
ヒンジ部４を回動軸として可動シート３を回動可能な構造とするために、可動シート支持材５が可動シート３に取り付けられる。可動シート支持材５は、例えば可動シート３の側面側から下面側を覆うようなＬ字型の板金構造とされる。また、可動シート支持材５には、連結アーム８と連結可能なように、側面からシート面の垂直方向に凸状に延びる連結板が形成される。この凸状に延びる連結板には、連結アーム８と可動シート支持材５とが回動可能に連結する連結部５１が設けられる。
【００２０】
連結アーム８は、一端を可動シート支持材５に回動可能に連結され（図中の連結部５１）、かつ、他端を操作ハンドル９の下方端部に回動可能に連結される（図中の連結部９１）。連結アーム８のアーム長は、操作ハンドル９の長手方向の半径ｒの長さよりも短くされる。連結部５１、連結部９１には、例えば回転軸ボルト、ダブルナットなどにより、回動可能に連結される。
【００２１】
操作ハンドル９は、固定シート２と可動シート３とが同一据付面上で据え置かれた水平状態と当該水平状態から可動シート３のみを据付面上から起き上がり状態との間の回動動作について操作可能である。操作ハンドル９の把持部分は、図２等に示すように、略Ｔ字状で立直方向に延びる形状であるが、この他にも、Ｕ字・Ｌ字形状等として、可動シート３側に延長するように形成させて把持部分の位置を背臥位姿勢状態における上半身側に近づけてもよい。
【００２２】
なお、本実施形態の起き上がり補助具１Ａの例では、図１乃至図６等に示すように、据付面（又は据置面）として、水平支持材７を用いている。また、この水平支持材７は、例えばフローリング、畳などの床面、ベッド上等に置かれる。
【００２３】
側方支柱６は、固定シート２及び操作ハンドル９の支持構造として形成される。具体的には、側方支柱６は、固定シート２のシート面に対して、垂直方向に形成されている。図１等に示す例では、側方支柱６は、固定シート２のシート面に対して垂直に取り付けられて、固定シート２を据付面上の水平状態を保持可能である。
【００２４】
また、側方支柱６は、操作ハンドル９の長手方向に対する略中央部において、操作ハンドル９を回動可能に支持する回動軸受け６１を有する。回動軸受け６１において、軸棒の一端側は操作ハンドル９に固定するように接続され、他端側は側方支柱６に回動可能に接続されている。
【００２５】
好ましくは、側方支柱６には、回動軸受け６１と共に、ラチェット６２と、ラチェット爪６３とが取り付けられる。これらの回動軸受け６１、ラチェット６２及びラチェット爪６３により、可動シート３を起き上がり方向に回動させる際に、逆方向に急激に回転して倒れないように逆回転防止機構を有する構造とされる。
【００２６】
ラチェット６２の歯は、操作ハンドル９を可動シート３側へ倒す方向の操作による回転方向（可動シート３を起き上がらせる方向）では、ラチェット爪６３に係合しない形状である。一方、操作ハンドル９を立直させる方向の操作による回転方向（可動シート３を倒す方向）では、ラチェット６２の歯は、ラチェット爪６３に係合可能な形状であり、ラチェット６２の回転動作が抑止される。また、側方支柱６にラチェット爪６３の係合解除の操作ボタンなどの解除機構を設けて、可動シート３を起き上がり状態から倒す場合に、容易に倒せるようにしてもよい。
【００２７】
なお、図１乃至図６等に示す例の起き上がり補助具１Ａでは、側方支柱６の取り付け状態において、回動軸受け６１、ラチェット６２及びラチェット爪６３がむき出しの状態で取り付けられているが、好ましくは、これらの部分を覆いかつ操作ハンドル９を可動可能な形状である保護カバーなどが、取り付けられてもよい。
【００２８】
次に、起き上がり補助具１Ａの付加機能とする構成について、説明する。例えば、好ましくは、起き上がり補助具１Ａは、さらに、水平支持材７と、緩降機（ショックアブソーバ）３１とを備える。
【００２９】
水平支持材７は、起き上がり補助具１Ａにおいての据付面（又は据置面）である。この水平支持材７は、例えばフローリング、畳などの床面、ベッド上等に置かれる。水平支持材７は、少なくとも側方支柱６及び固定シート２の下面側で連結されて、固定シート２を据付面上の水平状態に保持可能である。なお、図１等に示す起き上がり補助具１Ａでは、水平支持材７は、固定シート２及び可動シート３の水平状態の際に、長手方向に沿って可動シート３の端部側までの長さであってもよい。
【００３０】
緩降機３１は、可動シート３の回動に応じて、長手方向にスライド可能に伸縮する構造である。緩降機（ショックアブソーバ）３１は、伸びる方向には抵抗力が弱くなり、縮む方向には抵抗力が強くなる。緩降機３１におけるシリンダー機構が、例えば油圧式、空気式などである。
【００３１】
また、水平支持材７には、可動シート３が水平状態にある場合に、緩降機３１を収納するための収納溝７１が、可動シート３との当接面側に設けられる。緩降機３１において、一端側は可動シート３の背面側の上端側に接続され（緩降機第１接続部３１１とされ）、他端側は緩降機３１を収納する収納溝７１の溝内の一端に接続される（緩降機第２接続部３１２とされる）。
【００３２】
次に、起き上がり補助具１Ａの使用方法を説明する。ここで、図７は、起き上がり補助具１Ａの平置き状態の使用状態説明図である。図８は、起き上がり補助具１Ａの起き上がり状態の使用状態説明図である。また、図９は、補助者Ｍｏによる起き上がり補助具１Ａの使用状態説明図である。
【００３３】
図７に示すように、利用者Ｍｓが背臥位姿勢状態から手を伸ばして、手の届く位置に操作ハンドル９が設けられるように操作ハンドル９の略立直状態の角度、位置、ハンドル長が定められる。
【００３４】
操作ハンドル９の下方端部と可動シート支持材５との間に連結アーム８が連結されているため、操作ハンドル９の回動動作により連結アーム８を介して可動シート支持材５が牽引されて、可動シート支持材５を取り付けられた可動シート３が、ヒンジ部４を回動軸として起き上がる。
【００３５】
例えば、図８に示すように、利用者Ｍｓが操作ハンドル９を可動角φで引きつけながら、起き上がり角度θを最大で６０〜８０度程度とすることにより、利用者Ｍｓが容易な姿勢で起き上がりし易い位置に、利用者Ｍｓの背部が当接している可動シート３の回動が補助される。
【００３６】
起き上がり補助具１Ａは、少なくとも操作ハンドル９の上方端部側を可動シート３側に押し下げる方向の利用者Ｍｓの身体動作（例えば操作ハンドル９を把持して上体側に引き寄せる）、又は、図９に示すような利用者Ｍｓ以外の補助者Ｍｏの介助動作により、連結アーム８に連結された操作ハンドル９の下方端部側が可動シート支持材５を牽引して、可動シート３を水平状態から起き上がり状態に移行させる回動動作を補助する。
【００３７】
以下は、本実施形態の支持構造における回動・軌道等の簡易計算例である。
図１に示すように、操作ハンドル９の下方端部から回動軸受け６１の軸心までの長さである半径ｒ、操作ハンドル９の可動角φ（ラジアン）、可動範囲での操作ハンドル９の下方端部の軌道長Ｌ１とした場合に、
Ｌ１＝ｒ・φ      ・・・（式１）
となる。
【００３８】
次に、図１に示すように、ヒンジ部４の回動軸から連結アーム８と可動シート支持材５との接続点までの長さを回転半径ｄとし、操作ハンドル９の可動角φにおける可動シート３の水平状態から起き上がり状態に至る可動シート３の起き上がり角度θ（ラジアン）とすれば、連結アーム８と可動シート支持材５との接続点の軌道長Ｌ２とした場合、
Ｌ２＝ｄ・θ      ・・・（式２）
となる。
【００３９】
ここで、操作ハンドル９の下方端部の軌道長Ｌ１と、連結アーム８と可動シート支持材５との接続点の軌道長Ｌ２との関係において、Ｌ１≒Ｌ２と考えられる。そこで、（式１）と（式２）との関係に基づき、可動シート３の起き上がり角度θについて、
θ≒φ・ｒ／ｄ      ・・・（式３）
となる関係が導き出される。
【００４０】
（式３）により、ｒ／ｄの比が大きいと、操作ハンドル９の可動角φに比例して起き上がり角度θが大きくなる。例えば、ｒ／ｄの比が大きいと、操作ハンドル９の可動角φが小さい場合でも、ｒ／ｄの割合に比例して、起き上がり角度θを大きくできる。すなわち、操作ハンドル９の操作で、可動シート３の起き上がり角度θ≒φ・ｒ／ｄと作用して、回動動作を補助することができる。
【００４１】
ここで、図１０に、起き上がり補助具１Ａの操作ハンドル９の可動角φと起き上がり角度θとの対応関係の例を示す。
【００４２】
例えば、図１０（ａ）の例で、可動角φａ＝３０度で、起き上がり角度θａ＝７７度とすると、ｒ／ｄ≒２．６である。図１０（ｂ）の例で、φｂ＝３０度でθｂ＝６０度とすると、ｒ／ｄ≒２．０である。また、例えばφａ＝１５度でθａ＝７７度とすると、ｒ／ｄ≒５．１であり、φｂ＝１５度でθｂ＝６０度とすると、ｒ／ｄ≒４．０である。
【００４３】
以上のことから、このような実用的な範囲（図１０（ａ）及び（ｂ）に示すような体勢で起き上がることができる）を含むことを考慮し、好ましくは、ｒ／ｄの比率が２〜６の範囲にあるように、操作ハンドル９の下方端部から回動軸受け６１の軸心までの長さである半径ｒ、ヒンジ部４の回動軸から連結アーム８と可動シート支持材５との接続点までの長さを回転半径ｄとを決定する。
【００４４】
起き上がり補助具１Ａによれば、主に利用者Ｍｓの寝具又は座具等に、以下のような起き上がり補助として用いることができる。
【００４５】
図７に示すような利用者Ｍｓが寝た状態で、起き上がり補助具１Ａの操作ハンドル９を自力で手前に引くと（胸側までよせる）、背中が当接している可動シート３が回動するため、利用者Ｍｓの腰に負担をかけずに、図８に示すような利用者Ｍｓが固定シート２に臀部が座った状態で、利用者Ｍｓを起き上がる状態に移行させることができる。
【００４６】
この際に、起き上がる途中で操作を止めても、前述したような逆回転防止機構を備えることにより、急激に寝た状態に戻ることはない。
【００４７】
また、起き上がり状態から寝た状態に戻す場合にも、緩降機（ショックアブソーバ）３１により、急に倒れることはなく、徐々に、可動シート３が水平状態に傾くように回動する。
【００４８】
利用者Ｍｓが、操作ハンドル９を把持して、やや操作ハンドル９を引き寄せるようにやや上半身の体重をかけるような身体動作により操作ハンドル９を把持する腕を作用点とするモーメントを利用して、操作ハンドル９の下方端部に連結された連結アーム８を介して、可動シート３を水平状態から起き上がり状態に移行させる回動動作を補助させて、可動シート３を起き上らせることができる。
【００４９】
通常、このような補助具を用いない場合には、利用者Ｍｓは、自らの腰部を起き上がり動作の支点として、上体を起き上らせなければならなかった。
【００５０】
一方、本実施形態の起き上がり補助具１Ａでは、操作ハンドル９の把持部分に手をかけて、回動軸受け６１を支点として操作ハンドル９を上体方向に倒しながら回動させることにより、背部側に当接した可動シート３を起き上がらせることができる。
【００５１】
また、従来では、介護者・看護者などの補助者Ｍｏの補助により被介護者・被看護者などの上体を起こす場合に、補助者Ｍｏの体に相当の負担がかかっていた。最悪の場合に、補助者Ｍｏ自身が、腰痛を患う恐れがあった。一方、図９に示すように、補助者Ｍｏが起き上がり補助具１Ａを利用する場合には、補助者Ｍｏの体への負担を軽減することができる。
【００５２】
なお、例えば、起き上がり補助具１Ａは、寝具又は座具等を使用せずに、直接、起き上がり補助具１Ａを使用してもよく、軽量な寝具又は座具等を使用してもよい。
【００５３】
また、このような使用方法では、起き上がり補助具１Ａは、例えば、シートの材質・材料等として、固定シート２については、表面が滑り難い素材（布、ビニール、カーボン繊維、紙等）で、下地構造材は、強固で加重に耐えられる素材（金属・木・プラスチック樹脂・カーボン繊維・紙・布）などで製作される。
【００５４】
また、可動シート３については、例えば表面は滑り難い素材（布、ビニール、カーボン繊維、紙等）で、下地構造材は、強固で加重に耐えられる素材（金属・木・プラスチック樹脂・カーボン繊維・紙・布）などで製作される。
【００５５】
可動シート支持材５、操作ハンドル９等の各取り合い・接合部の部材は、強固に加重に耐えられる素材として、金属・木・プラスチック樹脂・カーボン繊維などである。
【００５６】
本実施形態の起き上がり補助具１Ａは、上述したように、簡易な構造であり、また、低コストの材料で製作可能である。このため、製作コストも低コストに抑えることができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の起き上がり補助具によれば、簡易な構造による自力及び他力の補助機構を有することができる。
【００５８】
［第２の実施形態］
第２の実施形態の起き上がり補助具の構成について、図１１を用いて説明する。ここで、図１１は、第２の実施形態の起き上がり補助具１Ｂの構成を示す斜視図である。
【００５９】
起き上がり補助具１Ｂでは、図１１に示すように、支持構造として、固定シート２の短手方向の両側に、側方支柱６ｂが設けられる。
【００６０】
側方支柱６ｂは、固定シート２のシート面に対して垂直方向に形成され、かつ、操作ハンドル９ｂの長手方向に対する略中央部において操作ハンドル９ｂを回動可能に支持する回動軸受け６１を有する。
【００６１】
固定シート２における短手方向の両側の各々の側方支柱６ｂの回動軸受け６１から支持された操作ハンドル９ｂは、利用者の背部側に当接する可動シート３の当接面の前方側で連設可能に操作できる。
【００６２】
連結ハンドル９２は、図１１に示すように、把持可能な棒状に形成され、両側の側方支柱６ｂの一方の操作ハンドル９ｂへ回動可能に連結され、他方の操作ハンドル９ｂへ着脱自在の構造とされている。
【００６３】
例えば、利用者が把持可能な操作ハンドル９ｂの連結ハンドル９２には、棒状の部分において、体が通過できるように開閉操作可能である。操作ハンドル９ｂのバー部分が、両手で把持可能なため、両方の操作ハンドル９ｂを押し下げることにより、可動シート３を起き上がらせることができる。これにより、利用者は、両手で連結ハンドル９２をバランスよく把持できるため、より安定した体勢で・無理なく操作ハンドル９ｂを押し下げることができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態の起き上がり補助具によれば、簡易な構造による自力及び他力の補助機構を有することができる。
【００６５】
［第３の実施形態］
図１２は、本発明に係る起き上がり補助具の第３の実施形態の構成を示す図である。第３の実施形態の起き上がり補助具１Ｃは、モータ駆動のアシスト装置６４を付加した構造の一例である。図１２（ａ）に起き上がり補助具１Ｃの左側面図を示し、図１２（ｂ）に起き上がり補助具１Ｃの上面図を示す。なお、図１２（ａ）に示す起き上がり補助具１Ｃの左側面図は、図１２（ｂ）に示すＸ−Ｘ方向側からみた透視図である。
【００６６】
前述した第１の実施形態の起き上がり補助具１Ａでは、寝具又は座具等を使用せずに、起き上がり補助具１Ａを直接使用する場合や、軽量な寝具又は座具等を使用する場合を想定したものである。一方、第１の実施形態の起き上がり補助具１Ａによる補助動作によっても自力での起き上がりが困難な場合や、また、重量のある寝具又は座具等を使用する場合には、より強力な補助動作が必要となる。
【００６７】
そこで、本実施形態の実施形態の起き上がり補助具１Ｃでは、以上のような用途でも、より強力な補助動作を実現できる機能を付加したものである。例えば、起き上がり補助具１Ｃでは、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、側方支柱６ｃにアシスト装置６４の構成要素を設けたものである。
【００６８】
アシスト装置６４は、モータ６４１のモータ軸に固定した軸歯車６４２に伝達歯車６４３を介して、回動軸受け６１に連結された補助歯車６１１に噛合せ可能な構造とされて、可動シート３を起き上がらせる回動動作を補助することができる。
【００６９】
図示しないが、アシスト装置６４には、バッテリー又は商用電源用整流器などの駆動装置、モータ制御回路などを有する。この他にも、例えば、モータの起動は、操作ハンドル９からの接点信号、動作を捕らえるセンサ信号などにより、モータ起動指令が送信される等である。また、利用者や補助者が、アシスト装置６４のための起動・停止ボタンを押すなどにより、モータ起動・停止指令が送信される等の操作指令装置などである。
【００７０】
例えば、起き上がり補助具１Ａの構成に、後付でアシスト装置６４の構成部品を取り付けることも容易な構造、又は、アシスト装置６４の構成部品の取り付け有無の共用構造とすることもできる。また、この他にも、アシスト装置６４として、足踏みポンプ等により空気圧式、油圧式などによる補助動力源であってもよい。
【００７１】
本実施形態の起き上がり補助具１Ｃでは、さらに、アシスト装置６４を備えているため、自力での体力のない利用者や、介護者・補助者の負担を大幅に軽減する必要がある場合でも、容易に利用者の起き上がり動作を補助することができる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の起き上がり補助具によれば、簡易な構造による自力及び他力の補助機構を有することができる。
【００７３】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、例えば各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形には、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…起き上がり補助具、２…固定シート、３…可動シート、４…ヒンジ部、５…可動シート支持材、６、６ｂ、６ｃ…側方支柱、７…水平支持材、８…連結アーム、９、９ｂ…操作ハンドル、２１…足掛け、３１…緩降機、５１、９１…連結部、６１…回動軸受け、６２…ラチェット、６３…ラチェット爪、６４…アシスト装置、７１…収納溝、９２…連結ハンドル、３１１…緩降機第１接続部、３１２…緩降機第２接続部、６１１…補助歯車、６４１…モータ、６４２…軸歯車、６４３…伝達歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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