(57)【要約】【課題】時刻情報の自動受信処理において必要となる消費電力を低減でき、小型化も容易な電子時計および電子時計の制御方法の提供。【解決手段】電子時計は、衛星信号である第１信号を受信する第１受信部と、標準電波信号または近距離無線信号である第２信号を受信する第２受信部と、内部時刻を生成する時刻情報生成部と、第１受信部を作動して受信した第１信号から時刻情報を取得して内部時刻を修正する第１時刻修正処理部と、第２受信部を作動して受信した第２信号から時刻情報を取得して内部時刻を修正する第２時刻修正処理部と、外部操作部材の所定の操作を検出して手動受信処理を行う手動受信処理部と、予め設定された条件に該当した際に自動受信処理を行う自動受信処理部とを備え、手動受信処理部は、第１時刻修正処理部によって手動受信処理を実行し、自動受信処理部は、第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行する。【選択図】図１６
2018194310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号である第１信号を受信する第１受信部と、
標準電波信号または近距離無線信号である第２信号を受信する第２受信部と、
内部時刻を生成する時刻情報生成部と、
前記第１受信部を作動して前記第１信号を受信し、受信した前記第１信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する第１時刻修正処理部と、
前記第２受信部を作動して前記第２信号を受信し、受信した前記第２信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する第２時刻修正処理部と、
外部操作部材の所定の操作を検出して手動受信処理を行う手動受信処理部と、
予め設定された条件に該当した際に自動受信処理を行う自動受信処理部と、を備え、
前記手動受信処理部は、前記第１時刻修正処理部によって手動受信処理を実行し、
前記自動受信処理部は、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記手動受信処理部は、
前記外部操作部材の第１の操作を検出した場合は、前記第１時刻修正処理部によって手動受信処理を実行し、
前記外部操作部材の第２の操作を検出した場合は、前記第２時刻修正処理部によって手動受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記第１時刻修正処理部は、
前記第１受信部を作動して複数の位置情報衛星から前記第１信号を受信し、受信した前記第１信号に基づいて測位を行い、測位結果に基づいて得られた時刻情報で前記内部時刻を修正する測位処理部と、
前記第１受信部を作動して少なくとも１つの位置情報衛星から前記第１信号を受信し、受信した前記第１信号から取得した時刻情報で前記内部時刻を修正する測時処理部と、を備え、
前記手動受信処理部は、
前記外部操作部材の測位受信操作を検出した場合は、前記測位処理部によって手動受信処理を実行し、
前記外部操作部材の測時受信操作を検出した場合は、前記測時処理部によって手動受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
位置情報衛星から送信される衛星信号である第１信号を受信する第１受信部と、
標準電波信号または近距離無線信号である第２信号を受信する第２受信部と、
内部時刻を生成する時刻情報生成部と、
前記第１受信部を作動して前記第１信号を受信し、受信した前記第１信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する第１時刻修正処理部と、
前記第２受信部を作動して前記第２信号を受信し、受信した前記第２信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する第２時刻修正処理部と、
予め設定された条件に該当した際に自動受信処理を行う自動受信処理部と、を備え、
前記自動受信処理部は、
前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行するモードに設定されている場合は、前記第１時刻修正処理部によって自動受信処理を行うことを禁止し、
前記第１時刻修正処理部によって自動受信処理を実行するモードに設定されている場合は、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を行うことを禁止する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項４に記載の電子時計において、
前記自動受信処理部は、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行できない環境にある場合は、前記第１時刻修正処理部によって自動受信処理を実行するモードを設定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項５に記載の電子時計において、
前記第２信号は前記標準電波信号であり、
前記自動受信処理部は、現在地が前記標準電波信号を受信できない地域である場合に、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行できない環境にあると判定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項５に記載の電子時計において、
前記第２信号は電子機器から送信される近距離無線信号であり、
前記自動受信処理部は、前記第２受信部と前記電子機器との通信リンクが確立していない場合に、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行できない環境にあると判定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
位置情報衛星から送信される衛星信号である第１信号を受信する第１受信部と、
標準電波信号または近距離無線信号である第２信号を受信する第２受信部と、
内部時刻を生成する時刻情報生成部と、
外部操作部材とを備えた電子時計の制御方法であって、
前記外部操作部材の所定の操作を検出した際に、前記第１受信部を作動して前記第１信号の受信処理を実行し、前記第１信号を受信できた場合に、前記第１信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する手動受信処理を実行し、
予め設定された条件に該当した際に、前記第２受信部を作動して前記第２信号の受信処理を実行し、前記第２信号を受信できた場合に、前記第２信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する自動受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計の制御方法。
【請求項９】
位置情報衛星から送信される衛星信号である第１信号を受信する第１受信部と、
標準電波信号または近距離無線信号である第２信号を受信する第２受信部と、
内部時刻を生成する時刻情報生成部とを備えた電子時計の制御方法であって、
予め設定された条件に該当した際に、前記第２受信部を作動して前記第２信号の受信処理を実行し、前記第２信号を受信できた場合に、前記第２信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する自動受信処理を実行するモードに設定されている場合は、前記第１受信部による前記第１信号の自動受信処理を禁止し、
予め設定された条件に該当した際に、前記第１受信部を作動して前記第１信号の受信処理を実行し、前記第１信号を受信できた場合に、前記第１信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する自動受信処理を実行するモードに設定されている場合は、前記第２受信部による前記第２信号の自動受信処理を禁止する
ことを特徴とする電子時計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星信号と、標準電波信号または近距離無線信号（近距離通信信号）とのいずれかを受信して時刻情報を取得し、時刻修正を行う電子時計および電子時計の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星信号を受信する衛星信号受信部と、標準電波信号を受信する標準電波受信部と、各受信部の自動受信を制御する衛星信号受信制御部および標準電波受信制御部とを備える電子時計が知られている（特許文献１）。
標準電波受信制御部は、電池残量が受信禁止電圧以上であれば、予め設定した定時受信時刻になると自動的に標準電波受信部を作動して標準電波信号の自動受信処理を行う。
衛星信号受信制御部は、電池残量が受信禁止電圧よりも高い第１閾値以上の場合であり、衛星信号の自動受信条件に該当した際に、衛星信号受信部の作動を制御し、電池残量が第１閾値未満の場合は、衛星信号の自動受信条件に該当しても、衛星信号受信部を作動しないように制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電子時計では、標準電波信号の自動受信条件と、衛星信号の自動受信条件とがそれぞれ設定されているため、短期間に、各自動受信処理が続けて実行される場合がある。例えば、衛星信号の自動受信条件に該当して衛星信号の自動受信処理が実行された後に、標準電波定時受信時刻になると標準電波信号の自動受信処理を実行する。このため、異なる種類の電波を自動的に受信できて時刻情報を自動取得できる確率を向上できる一方で、一方の自動受信処理に失敗しても他方の自動受信処理を実行できる電池残量を確保できるように設計する必要がある。すなわち、時刻情報の自動受信処理では、標準電波信号および衛星信号の２種類の自動受信処理を実行する可能性があるため、自動受信処理に必要な消費電力が大きくなる。したがって、電子時計に組み込む電池の容量も大きくする必要があり、電池が大型化するため、電子時計の小型化が困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、時刻情報の自動受信処理において必要となる消費電力を低減でき、小型化も容易な電子時計および電子時計の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子時計は、位置情報衛星から送信される衛星信号である第１信号を受信する第１受信部と、標準電波信号または近距離無線信号である第２信号を受信する第２受信部と、内部時刻を生成する時刻情報生成部と、前記第１受信部を作動して前記第１信号を受信し、受信した前記第１信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する第１時刻修正処理部と、前記第２受信部を作動して前記第２信号を受信し、受信した前記第２信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する第２時刻修正処理部と、外部操作部材の所定の操作を検出して手動受信処理を行う手動受信処理部と、予め設定された条件に該当した際に自動受信処理を行う自動受信処理部と、を備え、前記手動受信処理部は、前記第１時刻修正処理部によって手動受信処理を実行し、前記自動受信処理部は、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、自動受信処理部は、第２時刻修正処理部による自動受信処理を行い、第１時刻修正処理部による自動受信処理は行わない。このため、時刻情報の自動受信処理に必要な消費電力を低減でき、電子時計に組み込む電池の容量も小さくできて電池を小型化できるため、電子時計を容易に小型化できる。
また、自動受信処理は、標準電波信号または近距離無線信号である第２信号を受信する第２時刻修正処理部によって実行するため、衛星信号である第１信号を受信する第１時刻修正処理部によって自動受信処理を行う場合に比べて、自動受信処理に必要な消費電力をさらに低減できて電池サイズをさらに小型化できる。さらに、標準電波信号や近距離無線信号の自動受信処理は、衛星信号の自動受信処理に比べて受信確率を向上しやすいため、自動受信処理に成功する確率も向上でき、時刻情報を自動的に修正できる確率も向上し、ユーザーの利便性を向上できる。
また、衛星信号である第１信号を受信する第１時刻修正処理部は、手動受信処理部により、ユーザーが外部操作部材で所定の操作を行った際に受信処理を実行する。このため、ユーザーが、屋外などの衛星信号の受信に適した環境で受信操作を意図的に行った場合に衛星信号の受信処理を実行できるため、衛星信号の受信成功確率も向上できる。
さらに、標準電波信号または近距離無線信号は、自動受信処理によって受信され、手動操作で受信されるのは衛星信号であるため、手動受信操作を絞ることもでき、ユーザーにとって受信操作が理解しやすくなり、操作性も向上できる。
【０００８】
本発明の電子時計において、前記手動受信処理部は、前記外部操作部材の第１の操作を検出した場合は、前記第１時刻修正処理部によって手動受信処理を実行し、前記外部操作部材の第２の操作を検出した場合は、前記第２時刻修正処理部によって手動受信処理を実行することが好ましい。
【０００９】
本発明によれば、手動受信処理部は、ユーザーが外部操作部材で第１の操作を行った場合は、第１時刻修正処理部を制御して、衛星信号である第１信号の手動受信処理を実行する。また、手動受信処理部は、ユーザーが外部操作部材で第２の操作を行った場合は、第２時刻修正処理部を制御して、標準電波信号または近距離無線信号である第２信号の手動受信処理を実行する。
したがって、ユーザーは、手動受信操作時に、現在の受信環境等に応じて、第１信号または第２信号のいずれを受信するかを選択でき、その分、受信に成功する確率も向上できる。
【００１０】
本発明の電子時計において、前記第１時刻修正処理部は、前記第１受信部を作動して複数の位置情報衛星から前記第１信号を受信し、受信した前記第１信号に基づいて測位を行い、測位結果に基づいて得られた時刻情報で前記内部時刻を修正する測位処理部と、前記第１受信部を作動して少なくとも１つの位置情報衛星から前記第１信号を受信し、受信した前記第１信号から取得した時刻情報で前記内部時刻を修正する測時処理部と、を備え、前記手動受信処理部は、前記外部操作部材の測位受信操作を検出した場合は、前記測位処理部によって手動受信処理を実行し、前記外部操作部材の測時受信操作を検出した場合は、前記測時処理部によって手動受信処理を実行することが好ましい。
【００１１】
複数の衛星信号（第１信号）を受信して測位を行い、現在の時刻情報で時刻修正を行う測位処理は、少なくとも１つの衛星信号から取得した時刻情報で時刻修正を行う測時処理に比べて処理時間が長くなり、消費電力も増大する。本発明では、ユーザーは、測位処理または測時処理のいずれを実行するのかを、外部操作部材の操作の仕方によって選択できるため、測位処理はユーザーが必要と判断した場合のみ実行することができ、不要な測位処理を実行してしまうことを防止でき、電力を無駄に消費することも防止できる。
【００１２】
本発明の電子時計は、位置情報衛星から送信される衛星信号である第１信号を受信する第１受信部と、標準電波信号または近距離無線信号である第２信号を受信する第２受信部と、内部時刻を生成する時刻情報生成部と、前記第１受信部を作動して前記第１信号を受信し、受信した前記第１信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する第１時刻修正処理部と、前記第２受信部を作動して前記第２信号を受信し、受信した前記第２信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する第２時刻修正処理部と、予め設定された条件に該当した際に自動受信処理を行う自動受信処理部と、を備え、前記自動受信処理部は、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行するモードに設定されている場合は、前記第１時刻修正処理部によって自動受信処理を行うことを禁止し、前記第１時刻修正処理部によって自動受信処理を実行するモードに設定されている場合は、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を行うことを禁止することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、自動受信処理部は、第１時刻修正処理部または第２時刻修正処理部のいずれか一方のみを自動受信処理を実行するモードに設定しており、他方は自動受信処理を禁止する。このため、両方の時刻修正処理部による自動受信処理が行われる場合に比べて、自動受信処理に必要な消費電力を低減でき、電子時計に組み込む電池の容量も小さくできて電池を小型化できるため、電子時計を容易に小型化できる。
【００１４】
本発明の電子時計において、前記自動受信処理部は、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行できない環境にある場合は、前記第１時刻修正処理部によって自動受信処理を実行するモードを設定することが好ましい。
【００１５】
本発明では、第２時刻修正処理部を制御して自動受信処理を実行することができない環境にある場合、第１時刻修正処理部によって衛星信号の自動受信処理を実行するモードを設定する。すなわち、自動受信処理部は、消費電力が低い第２信号の自動受信処理を優先して設定し、第２信号の自動受信処理を実行できない環境の場合のみ、消費電力が高い第１信号の自動受信処理を実行可能に設定するため、自動受信処理時の平均的な消費電力を低く抑えることができる。
【００１６】
本発明の電子時計において、前記第２信号は前記標準電波信号であり、前記自動受信処理部は、現在地が前記標準電波信号を受信できない地域である場合に、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行できない環境にあると判定することが好ましい。
【００１７】
長波の標準電波信号は、世界において、日本や北米など特定の受信エリアのみで受信でき、受信エリア外では、受信することができない。従って、電子時計が記憶する現在地情報が前記受信エリア外であれば、自動受信処理部は、標準電波信号の自動受信処理を実行しないため、無駄な受信処理の実行を防止でき、消費電力を低減できる。なお、現在地情報は、ユーザーがタイムゾーンを指定することで設定したり、複数の衛星信号を受信して測位処理を行うことで記憶できる。
【００１８】
本発明の電子時計において、前記第２信号は電子機器から送信される近距離無線信号であり、前記自動受信処理部は、前記第２受信部と前記電子機器との通信リンクが確立していない場合に、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行できない環境にあると判定することが好ましい。
【００１９】
近距離無線信号は、電波が到達する距離が短いため、信号を送信する機器が近くに存在しない場合には、通信リンクが確立せず、近距離無線信号を受信できない。この場合、自動受信処理部は、近距離無線信号の自動受信処理を実行しないため、無駄な受信処理の実行を防止でき、消費電力を低減できる。
【００２０】
本発明の電子時計の制御方法は、位置情報衛星から送信される衛星信号である第１信号を受信する第１受信部と、標準電波信号または近距離無線信号である第２信号を受信する第２受信部と、内部時刻を生成する時刻情報生成部と、外部操作部材とを備えた電子時計の制御方法であって、前記外部操作部材の所定の操作を検出した際に、前記第１受信部を作動して前記第１信号の受信処理を実行し、前記第１信号を受信できた場合に、前記第１信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する手動受信処理を実行し、予め設定された条件に該当した際に、前記第２受信部を作動して前記第２信号の受信処理を実行し、前記第２信号を受信できた場合に、前記第２信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する自動受信処理を実行することを特徴とする。
【００２１】
本発明の電子時計の制御方法は、位置情報衛星から送信される衛星信号である第１信号を受信する第１受信部と、標準電波信号または近距離無線信号である第２信号を受信する第２受信部と、内部時刻を生成する時刻情報生成部とを備えた電子時計の制御方法であって、予め設定された条件に該当した際に、前記第２受信部を作動して前記第２信号の受信処理を実行し、前記第２信号を受信できた場合に、前記第２信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する自動受信処理を実行するモードに設定されている場合は、前記第１受信部による前記第１信号の自動受信処理を禁止し、予め設定された条件に該当した際に、前記第１受信部を作動して前記第１信号の受信処理を実行し、前記第１信号を受信できた場合に、前記第１信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する自動受信処理を実行するモードに設定されている場合は、前記第２受信部による前記第２信号の自動受信処理を禁止することを特徴とする。
これらの各制御方法によれば、前記電子時計と同じ作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子時計を示す概略図である。
【図２】前記電子時計の正面図である。
【図３】前記電子時計の概略断面図である。
【図４】前記電子時計の概略断面図である。
【図５】前記電子時計の要部を示す分解斜視図である。
【図６】前記電子時計の平面アンテナ、バーアンテナ、電池、ステップモーターの配置を示す概略平面図である。
【図７】前記電子時計の第１回路基板を示す斜視図である。
【図８】前記電子時計の第２回路基板を示す斜視図である。
【図９】前記電子時計の回路構成を示すブロック図である。
【図１０】標準電波信号の受信エリアを示す図である。
【図１１】ＪＪＹのタイムコードフォーマットを示す図である。
【図１２】ＧＰＳ衛星信号の航法メッセージの構成を説明する図である。
【図１３】ＧＰＳ衛星信号のＴＬＭワードの構成を説明する図である。
【図１４】ＧＰＳ衛星信号のＨＯＷワードの構成を説明する図である。
【図１５】前記電子時計の制御部の構成を示すブロック図である。
【図１６】前記制御部の受信処理を示すフローチャートである。
【図１７】前記実施形態の標準電波受信処理を示すフローチャートである。
【図１８】前記実施形態の測時受信処理を示すフローチャートである。
【図１９】前記実施形態の測位受信処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２実施形態の電子時計の概略断面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態の平面アンテナ、バーアンテナ、電池、ステップモーターの配置を示す概略図である。
【図２２】本発明の第３実施形態の第２回路基板を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第３実施形態の通信シーケンスを示す図である。
【図２４】本発明の第４実施形態の受信処理を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第４実施形態の標準電波自動受信モード処理を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第４実施形態の衛星信号自動受信モード処理を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の変形例の平面アンテナの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る第１実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、電子時計１のカバーガラス３３側を表面側（上側）とし、裏蓋３４側を裏面側（下側）として説明する。
【００２４】
［電子時計の概要］
電子時計１は、図１に示すように、長波標準電波送信所Ｒからの標準電波信号と、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星Ｓなどからの衛星信号との両方の信号を受信できるように構成されている。
電子時計１は、長波標準電波送信所Ｒからの標準電波信号を受信し、その送信所Ｒが設置されている国の時刻情報を取得するように構成されている。
また、電子時計１は、ＧＰＳ衛星Ｓからの衛星信号を受信する処理として、測時モードでの受信処理（測時受信処理）と、測位モードでの受信処理（測位受信処理）との２つの受信処理を実行可能に構成されている。ここで、測時モードとは、少なくとも１機以上のＧＰＳ衛星Ｓから衛星信号を受信し、当該衛星信号に含まれる時刻情報に基づいて、電子時計１の内部時刻を修正するモードである。また、測位モードとは、３機以上（好ましくは４機以上）のＧＰＳ衛星Ｓから衛星信号を受信し、当該衛星信号に含まれる軌道情報および時刻情報を用いて電子時計１から各ＧＰＳ衛星Ｓまでの距離を算出して電子時計１の現在位置を求める測位を行い、電子時計１の現在位置（測位結果）に基づいて電子時計１が指示する時刻のタイムゾーン情報を修正し、前記衛星信号から取得した時刻情報と前記タイムゾーン情報とから電子時計１の内部時刻を修正するモードである。
電子時計１は、標準電波信号から時刻情報を取得した場合には、内部で計時している内部時刻情報をその時刻情報で修正できる。また、衛星信号から時刻情報を取得した場合は、前記内部時刻情報を、前記時刻情報および前記タイムゾーン情報に基づいて修正できる。タイムゾーン情報は、前記衛星信号から算出した位置情報と、電子時計１に記憶した地図情報とに基づいて設定できる。また、ユーザーが電子時計１のボタン３６，３７やリューズ３８などを操作して、前記タイムゾーン情報を手動で選択して設定できるように構成してもよい。
【００２５】
［電子時計の構成］
次に、標準電波信号および衛星信号を受信可能な電子時計１の構成について説明する。図２は電子時計１の正面図であり、図３は電子時計１の６時−１２時方向に沿った概略断面図であり、図４は電子時計１の４．５時−電子時計１の平面中心−９時方向に沿った（図２のＡ−Ａ線に沿った）概略断面図であり、図５は電子時計１の要部の分解斜視図であり、図６はムーブメント２の要部の概略平面図である。
【００２６】
電子時計１は、図３，４にも示すように、時計ケースである外装ケース３０と、カバーガラス３３と、裏蓋３４とを備えている。外装ケース３０は、円筒状のケース３１に、ベゼル３２が嵌合されて構成されている。なお、外装ケース３０としては、ケースおよび裏蓋が一体化されたワンピースケースでもよい。
外装ケース３０の側面には、外部操作部材として、Ａボタン３６と、Ｂボタン３７と、リューズ３８とが設けられている。
【００２７】
ケース３１の二つの開口のうち、表面側の開口は、ベゼル３２を介してカバーガラス３３で塞がれており、裏面側の開口は裏蓋３４で塞がれている。ベゼル３２の内周側には、プラスチックで形成されたリング状のダイヤルリング３５を介して、円盤状の文字板１１が配置されている。
ケース（胴）３１および裏蓋３４は、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、チタン合金、アルミ、ＢＳ（真鍮）などの金属材料が利用される。ベゼル３２は、ケース３１と同じ金属材料で構成してもよいが、電波受信に影響しないセラミックで構成することが好ましい。
【００２８】
［電子時計の内部構造］
次に、電子時計１の外装ケース３０に内蔵される内部構造について説明する。
図３〜５に示すように、外装ケース３０内には、光透過性の部材で構成された文字板１１やムーブメント２が収容される。
また、外装ケース３０内には、図２〜４に示すように、ＧＰＳ衛星信号を受信する衛星信号用アンテナとして、平面アンテナ（パッチアンテナ）４０が配置され、長波標準電波を受信する標準電波用アンテナとして、バーアンテナ１５０が配置されている。本実施形態では、図２に示すように、電子時計１をカバーガラス３３側から見た平面視において、文字板１１の平面中心に対して１２時位置に平面アンテナ４０が配置され、９時位置にバーアンテナ１５０が配置されている。
【００２９】
［文字板］
文字板１１は、非導電性を有し、かつ、少なくとも一部の光を透過させる透光性を有するポリカーボネートなどのプラスチック材料で形成され、図２に示すように、文字板１１の６時位置側に設けられた第１サブダイヤル１２と、文字板１１の１０時〜１１時側に設けられた第２サブダイヤル１３と、カレンダー車２０を視認するためのカレンダー小窓１５とを備える。
【００３０】
文字板１１の平面中心位置には、指針軸２７が配置される貫通孔１６（図３，５参照）が形成され、指針軸２７には、ローカルタイムを指示する指針（秒針）２１、指針（分針）２２、指針（時針）２３が取り付けられている。このため、指針軸２７は、各指針２１，２２，２３が取り付けられる３つの指針軸（回転軸）で構成されている。
【００３１】
第１サブダイヤル１２には、指針軸２８が配置される貫通孔１７が形成され、指針軸２８にはホームタイムを指示する指針（分針）２４、指針（時針）２５が取り付けられている。このため、指針軸２８は、各指針２４，２５が取り付けられる２つの指針軸（回転軸）で構成されている。
【００３２】
第２サブダイヤル１３には、指針軸２９が配置される貫通孔１８（図５参照）が形成され、指針軸２９には曜日や各種情報を指示する指針２６が取り付けられている。
第２サブダイヤル１３の左半分の１０時位置から８時位置には電池残量を示す三日月鎌状の目盛が表記されている。さらに、第２サブダイヤル１３には、測時受信モードを実行中であることや、測時受信処理に成功した場合に指示するマーク（数字の「１」）と、測位受信モードを実行中であることや、測位受信処理に成功した場合に指示するマーク（「４＋」）とが表記され、指針２６で指示できるように構成されている。
したがって、第２サブダイヤル１３および指針２６からなる情報表示部は、時計の電池残量の情報と、時計の受信モードや受信結果の情報を表示する。
なお、第２サブダイヤル１３および指針２６は、その他の情報も表示できるように構成してもよい。例えば、第２サブダイヤル１３の右半分に、曜日を示す「Ｓ、Ｍ、Ｔ、Ｗ、Ｔ、Ｆ、Ｓ」の文字を表記し、指針２６で曜日を指示できるように構成してもよい。また、第２サブダイヤル１３に、サマータイムの設定の有無を示すマークや、機内モードの設定の有無を示すマークを表記し、指針２６で設定状態を指示できるように構成してもよい。このようにすれば、第２サブダイヤル１３および指針２６からなる情報表示部は、曜日表示等の各種情報も表示できる。これらの各種情報の表示の切り替えは、Ａボタン３６、Ｂボタン３７を適宜操作することで行える。なお、電子時計１の電池残量等の各種情報は、他の指針、例えば、秒針２１で指示してもよい。
【００３３】
［ダイヤルリング］
文字板１１の表面側には、図３，４に示すように、非導電性部材である合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂）にて形成されたダイヤルリング３５が設けられる。ダイヤルリング３５は、文字板１１の周囲に沿って配置され、内周面が傾斜面（円錐面）とされ、この傾斜面には時字マークやワールドタイムの時差などの目盛が印刷されている。ダイヤルリング３５をプラスチックで成形すれば、受信性能も確保でき、かつ、複雑な形状も形成できて意匠性を向上できる。
【００３４】
ベゼル３２の表面には、図２に示すように、協定世界時（ＵＴＣ）との時差を表す時差情報が数字で表記されている。なお、時差情報としては、数字と数字以外の記号とで表記されるものでもよい。さらに、タイムゾーンの代表都市名を表す都市情報を、時差情報に併記してもよい。都市情報は、例えば、「ＴＹＯ（東京）」のように、都市名を三文字のアルファベットで略したスリーレターコードで表記できる。
【００３５】
［ムーブメント］
ムーブメント２は、図３〜５に示すように、文字板１１側から裏蓋３４に向かって順次配置された太陽電池パネル８０、カレンダー車２０、地板１２５、駆動機構１４０（図５では図示略）、輪列受け１２７（図５では図示略）、第１回路基板７１０、スペーサー１２８（図５では図示略）、二次電池１３０、第２回路基板７２０、回路押え板７２５を備える。カレンダー車２０、地板１２５、輪列受け１２７、スペーサー１２８は、平面アンテナ４０やバーアンテナ１５０での受信に影響しないように、プラスチック製とされている。
第２回路基板７２０には、後述するように、平面アンテナ（パッチアンテナ）４０、バーアンテナ１５０が実装されている。
【００３６】
駆動機構１４０は、図６にも示すように、地板１２５に取り付けられたステップモーター１４１〜１４５と、地板１２５および輪列受け１２７間に軸支される歯車などの輪列（図示略）とを有する。
本実施形態の駆動機構１４０は、第１〜第５駆動機構を備える。第１駆動機構は、秒針２１を駆動する第１ステップモーター１４１および第１輪列１４１Ａ（図３、４）を備える。第２駆動機構は、分針２２および時針２３を駆動する第２ステップモーター１４２および第２輪列（図示略）を備える。第３駆動機構は、デュアルタイム用の分針２４および時針２５を駆動する第３ステップモーター１４３および第３輪列１４３Ａ（図３）を備える。第４駆動機構は、電池残量などの各種情報の指示用の指針２６を駆動する第４ステップモーター１４４および第４輪列（図示略）を備える。第５駆動機構は、カレンダー車２０を駆動する第５ステップモーター１４５および第５輪列（図示略）を備える。第５輪列は、図５に示すカレンダー車２０に噛み合ってカレンダー車２０を回転する歯車（日回し車）１４６を備えている。
【００３７】
［アンテナ、電池、ステップモーターの配置位置関係］
図６に示すように、平面視でムーブメント２の中心に対して１２時方向には平面アンテナ４０が配置され、３時方向には巻真３８１やオシドリ３８２等の切換機構が配置されている。ムーブメント２の中心から４時方向には、リチウムイオン電池などの二次電池１３０が配置され、ムーブメント２の９時方向には、バーアンテナ１５０が配置されている。
したがって、図６に示すように、平面アンテナ４０、バーアンテナ１５０、二次電池１３０は、外装ケース３０内で互いに平面的に重ならない位置、すなわち、ムーブメント２の平面視で互いに重ならない位置に配置されている。
【００３８】
［ステップモーターの配置位置］
図６に示すように、各ステップモーター１４１〜１４５は、平面アンテナ４０、バーアンテナ１５０、二次電池１３０とは、外装ケース３０内で互いに平面的に重ならない位置、すなわち、ムーブメント２の平面視で互いに重ならない位置に配置されている。
第１ステップモーター１４１は、平面視でムーブメント２の中心位置に設けられる指針軸２７に対して略８時方向の位置に配置されている。本実施形態では、第１ステップモーター１４１は、第１サブダイヤル１２および第２サブダイヤル１３の間に配置されている。
第２ステップモーター１４２は、平面視で指針軸２７に対して略２時方向の位置に配置されている。
第３ステップモーター１４３は、平面視で指針軸２７に対して略６時方向の位置に配置されている。
第４ステップモーター１４４は、平面視で指針軸２７に対して略１１時方向の位置に配置されている。本実施形態では、第４ステップモーター１４４は、平面アンテナ４０、バーアンテナ１５０間に配置されている。
第５ステップモーター１４５は、平面視で指針軸２７に対して略７時方向の位置に配置されている。
【００３９】
［指針軸の配置位置］
図６に示すように、文字板１１の中心に設けられる指針軸２７と、第１サブダイヤル１２の指針軸２８と、第２サブダイヤル１３の指針軸２９とは、外装ケース３０内で二次電池１３０、平面アンテナ４０、バーアンテナ１５０と平面的に重ならない位置に配置されている。
【００４０】
［回路基板］
電子時計１は、前述のとおり、時計駆動制御用の第１回路基板７１０と、標準電波・ＧＰＳ受信用の第２回路基板７２０との２枚の回路基板を備え得ている。なお、第１回路基板７１０および第２回路基板７２０は、図３、５に示すように、コネクター７３０を介して接続されている。
［第１回路基板］
第１回路基板７１０は、図７に示すように、平面略円形に形成され、かつ、配線などが電波受信に影響することを防止するため、平面アンテナ４０と平面的に重なる部分には略矩形の切欠部７１３が形成され、バーアンテナ１５０と平面的に重なる弓形の部分は直線状に切断されて切断部７１４とされている。
第１回路基板７１０の表面側には、電源制御ＩＣ７１１と、時計駆動制御用ＩＣであるＣＰＵ−ＩＣ７１２と、水晶振動子６３とが実装されている。これらの各素子は、第１回路基板７１０の片面に実装されている。
また、第１回路基板７１０には、ムーブメント２の薄型化のために、ステップモーター１４１〜１４５において厚みのあるモーターコイルが配置される穴７１５や溝７１６が形成されている。
さらに、第１回路基板７１０には、スイッチ接点ばね（図示略）が挿通される穴７１７も形成されている。スイッチ接点ばねは、リューズ３８を０段位置から１段位置や２段位置に引き出した際に、巻真３８１の回転に連動してその回転方向に往復移動し、穴７１７の内周面に形成された一対の電極の一方に当接するものである。これにより、リューズ３８による巻真３８１の回転方向および回転量を検出できる。
また、第１回路基板７１０には、二次電池１３０が配置される切欠部７１８も形成されている。
【００４１】
電源制御ＩＣ７１１は、図９のブロック図に示すように、太陽電池パネル８０から二次電池１３０への充電制御を行い、過充電や過放電の発生を防止する充電制御回路７１と、太陽電池パネル８０や二次電池１３０の電圧もしくは電流を測定する電圧検出回路７４と、制御表示部６および標準電波受信回路部４００に電力を供給する第１電圧変換部７２とを備えている。
電圧検出回路７４は、太陽電池パネル８０に太陽光のような強い光が当たったことを検出することで、電子時計１が屋外に配置されていることを検出する屋外検出機能も備えている。
第１電圧変換部７２は、電源制御ＩＣ７１１に組み込まれたレギュレーター等で構成され、二次電池１３０の電圧を、標準電波受信回路部４００を駆動するのに適した電圧に変換している。第１電圧変換部７２は、標準電波受信回路部４００の駆動用に用いられるため、ノイズの発生が少ないリニアレギュレーターなどを用いることが好ましい。
【００４２】
［第２回路基板］
第２回路基板７２０は、図８に示すように、平面略円形に形成され、かつ、二次電池１３０が配置される略円形の切欠部７２１が形成されている。各切欠部７１８、７２１に二次電池１３０を配置することで、電子時計１を薄型化できる。
第２回路基板７２０の表面側には、平面アンテナ４０と、バーアンテナ１５０と、衛星信号受信用ＩＣであるＧＰＳ−ＩＣ５０１と、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）５３０と、メモリー用ＩＣであるフラッシュメモリー５４０と、標準電波受信用ＩＣ４０１と、フィルター用水晶４１０と、ＤＣ／ＤＣコンバーター７３１で構成される第２電圧変換部７３とが実装されている。これらの各素子は、第２回路基板７２０の片面に実装されている。第１回路基板７１０、第２回路基板７２０は、共に片面実装であるため、両面実装とした場合に比べて基板部分の厚さを薄くでき、薄型の電子時計１を構成できる。なお、バーアンテナ１５０は、必ずしも回路基板上に配置する必要は無く、バーアンテナ１５０は回路基板の側方に配置してもよい。
ＧＰＳ−ＩＣ５０１は、図９に示す、ＲＦ部５１０およびベースバンド部５２０を内蔵する。そして、ＧＰＳ−ＩＣ５０１と、ＴＣＸＯ５３０と、フラッシュメモリー５４０とで、後述するＧＰＳ受信部５００が構成される。また、標準電波受信用ＩＣ４０１とフィルター用水晶４１０とで後述する標準電波受信回路部４００が構成される。
平面アンテナ４０は、ＧＰＳ−ＩＣ５０１に接続され、バーアンテナ１５０は、標準電波受信用ＩＣ４０１に接続されている。
フラッシュメモリー５４０には、ＧＰＳ受信用のファームウェアのプログラムや、測位受信処理において算出した位置情報からタイムゾーンを判別するためのタイムゾーンデータが記憶されている。
【００４３】
ＤＣ／ＤＣコンバーター７３１で構成された第２電圧変換部７３は、ＧＰＳ受信部５００を駆動する際に用いられる。なお、ＤＣ／ＤＣコンバーター７３１は、変換効率は高いがノイズが発生しやすい。このため、第２回路基板７２０上で、平面アンテナ４０とＤＣ／ＤＣコンバーター７３１とは離して配置することが好ましい。一方で、腕時計のように小型の機器においては、第２回路基板７２０のサイズにも制約があり、また第２回路基板７２０には複数の部品を実装する必要がある。
このため、本実施形態では、平面アンテナ４０およびバーアンテナ１５０と、ＤＣ／ＤＣコンバーター７３１とのレイアウトを以下のように設計し、ムーブメント２内での部品の実装効率と、衛星信号受信時のノイズの影響軽減を両立した。すなわち、ムーブメント２の平面視において、ＤＣ／ＤＣコンバーター７３１と平面アンテナ４０との間隔（距離）を、ＤＣ／ＤＣコンバーター７３１とバーアンテナ１５０との間隔よりも長くした。ＤＣ／ＤＣコンバーター７３１の動作中は、バーアンテナ１５０は動作しておらず、バーアンテナ１５０の動作中は、ＤＣ／ＤＣコンバーター７３１は停止している。このため、バーアンテナ１５０をＤＣ／ＤＣコンバーター７３１に近接配置しても、バーアンテナ１５０での長波標準電波の受信中に、ＤＣ／ＤＣコンバーター７３１が作動してノイズを発生することがなく、受信感度の低下も防止できる。
一方、平面アンテナ４０の動作中は、ＤＣ／ＤＣコンバーター７３１も動作中であるが、平面アンテナ４０はＤＣ／ＤＣコンバーター７３１から離して配置しているので、ＤＣ／ＤＣコンバーター７３１で発生するノイズが、平面アンテナ４０での受信に影響することを軽減できる。
【００４４】
第２回路基板７２０を、文字板１１の３時位置および９時位置を結ぶ直径で２つの領域に区分けした際に、平面アンテナ４０は１２時側の領域に配置され、ＤＣ／ＤＣコンバーター７３１は６時側の領域に配置されている。平面アンテナ４０およびＤＣ／ＤＣコンバーター７３１は、それぞれ第２回路基板７２０の外周面に近接する位置に配置されているため、それらの間隔を第２回路基板７２０の半径程度つまり最大限離して配置できる。
【００４５】
［平面アンテナ］
地板１２５のアンテナ収容部には、平面アンテナ４０が配置される。平面アンテナ４０は、ＧＰＳ衛星Ｓからの衛星信号を受信するものである。
平面アンテナ４０は、図５、８に示すように、第２回路基板７２０において、平面視で文字板１１の１２時位置に実装され、ＧＰＳ−ＩＣ５０１に配線４６を介して電気的に接続されている。
平面アンテナ４０は、平面視において、外装ケース３０（ケース３１およびベゼル３２）、太陽電池パネル８０や第１回路基板７１０とは重ならずに、非導電性部材にて形成されたカバーガラス３３、文字板１１、カレンダー車２０、地板１２５と重なっている。すなわち、電子時計１では、平面アンテナ４０の時計表面側において、平面視で平面アンテナ４０と重なる部品はすべて非導電性部材にて形成されている。
このため、時計表面側から伝播されてくる衛星信号は、カバーガラス３３を透過した後、外装ケース３０、太陽電池パネル８０、第１回路基板７１０によって遮られることなく、文字板１１、カレンダー車２０、地板１２５を透過して平面アンテナ４０に入射する。なお、指針２１〜２３、２６は、運針時に平面アンテナ４０と重なる場合があるが、指針の面積が小さいことから、金属製であっても衛星信号の受信に支障ない。ただし、指針２１〜２３、２６を非導電性部材で構成すれば、衛星信号が遮断される影響をより回避できる点で好ましい。
【００４６】
ＧＰＳ衛星Ｓは、右旋円偏波で衛星信号を送信している。そのため、本実施形態の平面アンテナ４０は、円偏波特性に優れるパッチアンテナ（マイクロストリップアンテナともいう）で構成されている。
本実施形態の平面アンテナ４０は、図３，８に示すように、セラミックの誘電体基材４１に導電性のアンテナ電極部４２と、ＧＮＤ電極（図示略）と、給電部４４とを積層した面実装型のパッチアンテナである。給電部４４は、給電電極４４１と、側面電極４４２とを備えた帯状のストリップ電極である。側面電極４４２と、アンテナ電極部４２とは電磁結合で結合する。
この平面アンテナ４０は、次のようにして製造できる。まず、比誘電率が８０〜２００程度のチタン酸バリウムを主原料にプレス機で目的の形に成形し、焼成を経てアンテナの誘電体基材４１となるセラミックスを完成する。誘電体基材４１の裏面（第２回路基板７２０側の面）には、主に銀（Ag）等のペースト材をスクリーン印刷すること等で、アンテナのグランド（ＧＮＤ）となるＧＮＤ電極（図示略）と、給電電極４４１とを構成する。誘電体基材４１の側面（本実施形態では、指針軸２７に対向する側面）４１Ａには、給電電極４４１に導通する側面電極４４２が形成されている。本実施形態の給電部４４は、給電電極４４１に加えて側面電極４４２を備えているので、側面電極４４２の配線パターンや形状を調整できる。したがって、給電電極４４１のみで給電部４４を構成した場合に比べて、インピーダンス調整の自由度が高く、受信感度を容易に向上できる。
【００４７】
誘電体基材４１の表面（地板１２５、文字板１１側の面）には、アンテナの周波数、受信する信号の偏波を決めるアンテナ電極部４２をＧＮＤ電極と同様な方法で構成する。アンテナ電極部４２は、図８に示すように、平面視で矩形状に形成され、一対の対角部分には、円偏波を受信するために縮退分離素子部４５が形成されている。縮退分離素子部４５は、アンテナ電極部４２で発生する直交する２つの偏波のバランスをずらすものであり、切り欠きや突出部等であれば良い。本実施形態では、アンテナ電極部４２の角部を切り欠くことで縮退分離素子部４５を構成している。
アンテナ電極部４２は、誘電体基材４１の表面よりも一回り小さく形成されており、誘電体基材４１の表面においてアンテナ電極部４２の周囲には、アンテナ電極部４２が積層されていない露出面が設けられる。
誘電体基材４１は、例えば、表面形状は略正方形状であり、一辺の寸法は約１１ｍｍである。アンテナ電極部４２は、例えば、表面形状は略正方形状であり、一辺の寸法は約８〜９ｍｍである。誘電体基材４１の四隅は、図８に示すように、割れ防止のためにコーナーカットしているが、コーナーカットしていないものを用いてもよい。
この平面アンテナ４０は、図３に示すように、第２回路基板７２０を地板１２５に固定することで、ムーブメント２に取り付けられる。平面アンテナ４０の誘電体基材４１は、セラミックで硬く欠けやすいため、地板１２５との間にはスポンジなどの緩衝材４７が介在されている。このため、誘電体基材４１が地板１２５に衝突して破損することを防止できる。
さらに、図６、８に示すように、誘電体基材４１の４つの側面のうち、第２回路基板７２０の外周面に沿った側面４１Ｂ、つまり外装ケース３０からの距離が最も短い側面４１Ｂは、第２回路基板７２０の外周に沿って略円弧状に外側に膨らんで形成されている。これにより、誘電体基材４１が第２回路基板７２０の外周面から突出しない範囲で誘電体基材４１の体積を増加することができる。高誘電体である誘電体基材４１の体積を増加できれば、誘電体基材４１の波長短縮効果により、等価的に平面アンテナ４０を外装ケース３０から距離を離したこととなり、平面アンテナ４０への金属ケース３１の影響を低減することができる。
【００４８】
平面アンテナ４０は、第２回路基板７２０の表面に実装され、第２回路基板７２０に実装されたＧＰＳ−ＩＣ５０１に電気的に接続される。さらに、平面アンテナ４０のＧＮＤ電極を第２回路基板７２０のグランドパターンに導通させることで、第２回路基板７２０はグランド板（グランドプレーン）として機能する。
さらに、第２回路基板７２０のグランドパターンを、回路押え板７２５を介して金属製のケース３１や裏蓋３４に導通することで、ケース３１や裏蓋３４もグランドプレーンとして利用できる。本実施形態では、図３、５に示すように、第２回路基板７２０を押さえる回路押え板７２５に、裏蓋３４に導通するための裏蓋導通バネ７２５Ａを一体に形成しており、第２回路基板７２０のグランドパターンを、回路押え板７２５および裏蓋導通バネ７２５Ａを介して裏蓋３４およびケース３１に導通させることで、グランドプレーンとして利用している。裏蓋３４やケース３１をグランドプレーンとして利用することで、グランドプレーンの面積を大きくとることができ、アンテナ利得が向上してアンテナ特性を向上できる。また、回路押え板７２５を加工して設けられる裏蓋導通バネ７２５Ａを、金属製の裏蓋３４に導通させているので、裏蓋３４をアースとして利用でき、耐静電気性能や受信性能を向上できる。特に、複数の裏蓋導通バネ７２５Ａを設けていれば、耐静電気性能や受信性能を一層向上できる。
【００４９】
回路押え板７２５には、Ａボタン３６、Ｂボタン３７の入力を検出するスイッチ入力端子７２６が形成されている。スイッチ入力端子７２６は、Ａボタン３６が当接する当接部７２６Ａと、Ｂボタン３７が当接する当接部７２６Ｂとが形成され、各ボタン３６、３７が押された場合に、各当接部７２６Ａ、７２６Ｂが、第１回路基板７１０や第２回路基板７２０の側面に配置された接続端子（図示略）に接触し、ボタン操作を検出できるように構成されている。
また、回路押え板７２５は、二次電池１３０が配置される略円形の切欠部７２７が形成されている。これにより、回路押え板７２５を二次電池１３０の裏蓋側に配置する必要が無く、ムーブメント２の厚さ寸法を小さくできる。
【００５０】
［バーアンテナ］
長波標準電波を受信するバーアンテナ１５０は、図４、８に示すように、アンテナコア１５１と、アンテナコア１５１に巻かれたコイル１５２とで構成されたバーアンテナである。
アンテナコア１５１は、例えば、磁性箔材としてのコバルト系のアモルファス金属箔を、複数枚積層して磁気特性を高めている。アンテナコア１５１の製造方法は、例えば、前記アモルファス金属箔を型で打ち抜くか、エッチングで形成し、電子時計１の厚さ方向に１０〜３０枚程接着して重ね合わせる。次に、断面形状が凹型（溝型）の樹脂製枠に、アンテナコア１５１を配置し、アンテナコア１５１の周囲にコイル１５２を巻いてバーアンテナ１５０を製造している。
アンテナコア１５１は、コイル１５２が巻かれるコイル巻部と、コイル巻部の長手方向の両端にそれぞれ延長されたリード部とを備えて構成されている。各リード部は、コイル巻部側の基端部から先端部に向かうにしたがって幅寸法が小さくなる先細りの形状とされている。
なお、アンテナコア１５１としては、積層アモルファス箔に限定されず、軟磁性金属薄帯等でもよい。また、アンテナコア１５１としては、性能は劣るが安価なフェライトを用いてもよく、この場合には、型等で成形し、熱処理して製造すればよい。
アンテナコア１５１のコイル巻部に巻回されるコイル１５２は、長波標準電波（４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信する場合は、２０〜１００ｍＨ程度のインダクタンス値が必要となる。このため、本実施形態では、コイル１５２として直径約５０μｍ程度のウレメット線を数百から千数百ターンほど巻いて構成している。
このような構成のバーアンテナ１５０は、第２回路基板７２０において、平面視で文字板１１の９時位置に実装され、標準電波受信用ＩＣ４０１に電気的に接続されている。
【００５１】
［太陽電池パネル］
太陽電池パネル８０は、例えば、透光性を有する表面保護材、透明電極（ＴＣＯ：Transparent Conductive Oxide）、アモルファスシリコン半導体薄膜(a-si)、アルミ製の裏面電極、樹脂フィルム基材、裏面保護材が積層されて構成されている。
太陽電池パネル８０は、図５に示すように、ムーブメント２の平面視において、平面アンテナ４０と重なる部分には切欠部８１０が形成され、バーアンテナ１５０と重なる部分には切欠部は形成されていない。このため、太陽電池パネル８０の透明電極、裏面電極は、平面アンテナ４０とは平面的に重ならず、バーアンテナ１５０とは平面的に重なる。
すなわち、アモルファスシリコン半導体薄膜は厚さ寸法が薄く、各電極の厚さ寸法も数μｍと薄いため、長波の標準電波は、フィルム状の太陽電池パネル８０を透過し、バーアンテナ１５０は、透明電極、裏面電極と平面的に重なっても、標準電波を受信できる。
一方、ＧＰＳ衛星信号の周波数は、約1.5757ＧＨｚであり、高周波であるため、長波の標準電波と異なり、太陽電池パネル８０の薄い電極でも電波は減衰し、アンテナ特性が低下する。このため、平面アンテナ４０が、各電極と平面的に重なっていると、ＧＰＳ衛星信号を受信できない。
【００５２】
このため、図５に示すように、円板状に形成された太陽電池パネル８０は、平面アンテナ４０と平面視で重なる部分には切欠部８１０が形成されている。
太陽電池パネル８０には、文字板１１のカレンダー小窓１５と平面的に重なる開口部８２０や、指針軸２７〜２９が挿通される貫通孔８３１，８３２、８３３が形成されている。
さらに、太陽電池パネル８０は、複数のセルに分割され、各セルは直列に接続されている。本実施形態の太陽電池パネル８０は、図５に示すように、４個のソーラーセルを有し、各ソーラーセルが直列に接続されている。そして、太陽電池パネル８０の正極および負極は、コイルバネなどで構成されて地板１２５の貫通孔に配置された一対の導通部材８８によって、第１回路基板７１０の正極用および負極用の電源端子に導通されている。そして、太陽電池パネル８０で発電された電力の二次電池１３０への充電などは、電源制御ＩＣ７１１の充電制御回路７１によって制御される。なお、ソーラーセルの数は、５個以上としてもよく、必要な発電電圧に応じて設定すればよい。
【００５３】
文字板１１は、透光性を有するため、時計の表面側から見て、文字板１１の裏面側に配置された太陽電池パネル８０が透けて見える。このため、太陽電池パネル８０が配置されている領域と配置されていない領域とで、文字板１１の色が違って見える。この色の違いが目立たないように、文字板１１にはデザイン的なアクセントをつけてもよい。
さらに、太陽電池パネル８０に切欠部８１０を形成したことで、切欠部８１０に重なる部分の文字板１１の色調が他の部分と違って見えることがある。それを防止するために太陽電池パネル８０と同色（例えば紺色や紫色）のプラスチックシートを太陽電池パネル８０の下に重ねてもよいし、太陽電池パネル８０全体を切り欠かずに、電波遮蔽する電極層を平面アンテナ４０と平面的に重なる部分のみ取り除いて、基材となる樹脂フィルム層を残して色調を合わせてもよい。
【００５４】
［カレンダー車］
地板１２５には、リング状に形成され、表面に日付が表示されたカレンダー車２０が配置される。カレンダー車２０は、プラスチック等の非導電性部材により形成されている。ここで、カレンダー車２０は、平面視において、平面アンテナ４０やバーアンテナ１５０の少なくとも一部と重なっている。なお、カレンダー車としては、日車に限らず、曜日を表示する曜車や、月を表示する月車などでもよい。
【００５５】
［二次電池］
二次電池１３０は、図４〜６に示すように、平面円形に形成されたリチウムイオン電池である。二次電池１３０は、駆動機構１４０、標準電波受信回路部４００、ＧＰＳ受信部５００等に電力を供給する。二次電池１３０は、第２回路基板７２０の切欠部７２１に設けられ、前述のとおり、平面視において、平面アンテナ４０、バーアンテナ１５０、ステップモーター１４１〜１４５等と重ならない位置に配置されている。
本実施形態の二次電池１３０は、特に衛星信号の受信時には、10mA以上の電流を流す必要があるため、数十mAhの容量の電池が必要となる。このため、本実施形態では、二次電池１３０として、直径は９mm程度（本実施形態では文字板１１の半径よりも小さい寸法）と小さいが、厚みが４mm程度あるボタン型のリチウムイオン電池を用いている。
二次電池１３０の直径が小さいため、ムーブメント２の直径を容易に小さくでき、ムーブメント２の小型化に有利となる。このため、前述したように、平面アンテナ４０、バーアンテナ１５０、ステップモーター１４１〜１４５のモーターコイルと、二次電池１３０とは平面的に重ならない配置を採用できる。
また、二次電池１３０は、第１回路基板７１０、第２回路基板７２０、回路押え板７２５の切欠部７１８、７２１、７２７に配置され、さらに、平面アンテナ４０、バーアンテナ１５０、ステップモーター１４１〜１４５と平面的に重ならないため、二次電池１３０の厚さが４mm程度と比較的大きくても、電子時計１を薄型化できる。
【００５６】
［電子時計の回路構成］
図９は、電子時計１の回路構成を示すブロック図である。
電子時計１は、主に、長波標準電波信号を受信して時刻情報を取得する標準電波受信部４と、衛星信号を受信して時刻情報を取得する衛星信号受信部５と、制御表示部６と、電源供給部７とを含んで構成されている。したがって、本発明において、衛星信号受信部５は、衛星信号（第１信号）を受信する第１受信部であり、標準電波受信部４は、標準電波信号（第２信号）を受信する第２受信部である。
【００５７】
ここで、長波標準電波信号は、図１０に示すように、世界において特定のエリアのみで受信できる。すなわち、ＪＪＹ４０およびＪＪＹ６０は日本を中心とするエリアで受信でき、ＢＰＣは中国を中心とするエリア、ＷＷＶＢはアメリカを中心とするエリア、ＭＳＦはイギリスを中心とするエリア、ＤＣＦ７７はドイツを中心とするエリアで受信できる。
一方、ＧＰＳ衛星信号は、長波標準電波の受信エリアに比べて受信可能エリアが圧倒的に広く、地球上のどこでも受信可能である。
この長波標準電波を受信可能な受信エリアに関する情報は、後述する記憶部６８に記憶されている。
【００５８】
［長波標準電波信号のタイムコードフォーマット］
長波標準電波信号の時刻情報（タイムコード）は、各国毎に所定の時刻情報フォーマット（タイムコードフォーマット）に合わせて構成されている。
例えば、図１１に示す日本の標準電波ＪＪＹのタイムコードフォーマットでは、１秒ごとに１つの信号が送信され、６０秒で１レコード（１フレーム）として構成されている。つまり、１フレームが６０ビットのデータである。また、データ項目として現時刻の分、時、現在年の１月１日からの通算日、年（西暦下２桁）、曜日および「うるう秒」等が含まれている。各項目の値は、各秒毎（各ビット毎）に割り当てられた数値の組み合わせによって構成され、この組み合わせが信号の種類から判断される。また、通算日のビット列と年のビット列の間には、時に対応するパリティビットＰＡ１と、分に対応するパリティビットＰＡ２が設定されている。なお、図１１中「Ｍ」で示されるのは正分（毎分０秒）に対応するマーカーであり、「Ｐ１〜Ｐ５」で示されるのはポジションマーカーであり、予めその位置が定められている信号である。
各項目において「１」を表す信号は約０．５秒のパルス幅の信号であり、「０」を表す信号は約０．８秒のパルス幅の信号であり、各マーカーを示す信号Ｐは、約０．２秒のパルス幅の信号である。
標準電波信号のタイムコードフォーマットや、各信号のパルス幅（デューティー）は、長波標準電波信号の種類に応じて設定されている。
【００５９】
［衛星信号の航法メッセージ］
図１２〜図１４は、航法メッセージの構成について説明するための図である。
図１２に示すように、航法メッセージは、全ビット数１５００ビットのメインフレームを１単位とするデータとして構成される。メインフレームは、それぞれ３００ビットの５つのサブフレーム１〜５に分割されている。１つのサブフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星から６秒で送信される。従って、１つのメインフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星から３０秒で送信される。
【００６０】
サブフレーム１には、週番号データや衛星健康状態を含む衛星補正データが含まれている。週番号データは、現在のＧＰＳ時刻情報が含まれる週を表す情報である。ＧＰＳ時刻情報の起点は、ＵＴＣ（協定世界時）における１９８０年１月６日００：００：００であり、この日に始まる週は週番号０となっている。週番号データは、１週間単位で更新される。衛星健康状態は、その衛星に異常があるか否かを示すコードであり、このコードを確認することで、異常がある衛星の信号を利用することがないように制御できる。
【００６１】
５組のサブフレームのうち、サブフレーム１〜３は各衛星に固有の情報を含んでいるため、毎回同じ内容が繰り返し送信され、具体的には、送信している衛星自身のクロック補正情報や軌道情報（エフェメリス）が含まれている。これに対し、サブフレーム４および５は、全衛星の軌道情報（アルマナック）や電離層補正情報が含まれ、これらはデータ数が多いためにページ１〜２５のページ単位に分割されてサブフレームに収容される。すべてのページの内容を送信するには２５フレームを必要とするため、航法メッセージの全情報を受信するには１２分３０秒の時間を要する。
【００６２】
さらに、サブフレーム１〜５には、先頭から、３０ビットのＴＬＭ（Telemetry word）データが格納されたＴＬＭ（Telemetry）ワードと３０ビットのＨＯＷ（hand over word）データが格納されたＨＯＷワードが含まれている。
従って、ＴＬＭワードやＨＯＷワードは、ＧＰＳ衛星から６秒間隔で送信されるのに対し、週番号データ等の衛星補正データ、エフェメリスパラメーター、アルマナックパラメーターは３０秒間隔で送信される。
【００６３】
図１３に示すように、ＴＬＭワードには、プリアンブルデータ、ＴＬＭメッセージ、Reservedビット、パリティデータが含まれている。
図１４に示すように、ＨＯＷワードには、ＴＯＷ（Time of Week、「Ｚカウント」ともいう）というＧＰＳ時刻情報が含まれている。Ｚカウントデータは毎週日曜日の０時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。つまり、Ｚカウントデータは、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報である。このＺカウントデータは、次のサブフレームデータの先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻情報を示す。例えば、サブフレーム１のＺカウントデータは、サブフレーム２の先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻情報を示す。また、ＨＯＷワードには、サブフレームのＩＤを示す３ビットのデータ（ＩＤコード）も含まれている。すなわち、図１２に示すサブフレーム１〜５のＨＯＷワードには、それぞれ「００１」、「０１０」、「０１１」、「１００」「１０１」のＩＤコードが含まれている。なお、時刻受信であれば、一つの衛星信号のＴＯＷのみ取得すればよく、時刻情報の受信時間は、条件が良い環境であれば３秒程度である。
【００６４】
［標準電波受信部］
標準電波受信部４は、図９に示すように、バーアンテナ１５０と、標準電波受信回路部４００とを備えている。バーアンテナ１５０は、長波標準電波（以下、「標準電波」または「標準電波信号」と称す）を受信し、受信した標準電波を標準電波受信回路部４００に出力する。標準電波受信回路部４００は、バーアンテナ１５０にて受信した標準電波の受信信号を復調して、ＴＣＯ（Time Code Out：タイムコード出力）信号として、制御表示部６の制御部６１に出力する。
【００６５】
標準電波受信回路部４００は、標準電波受信用ＩＣ４０１と、フィルター用水晶４１０とを備えている。標準電波受信用ＩＣ４０１は、同調回路４１１と、増幅回路４１２と、ミキサー回路４１３と、フィルター用水晶４１０を用いたＩＦ（Intermediate Frequency）増幅回路４１４と、包絡線検波回路４１５と、自動利得制御回路としてのＡＧＣ（Auto Gain Control）回路４１６と、二値化回路４１７と、ＰＬＬ（phase locked loop）回路４１８と、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）４１９とを備えて構成されている。この標準電波受信回路部４００は、標準電波を受信する一般的な回路である。
【００６６】
同調回路４１１は、コンデンサーを備えて構成され、同調回路４１１とバーアンテナ１５０とにより並列共振回路が構成される。この同調回路４１１により、「ＪＪＹ（ＪＪＹ４０とＪＪＹ６０）」、「ＷＷＶＢ」、「ＤＣＦ７７」、「ＭＳＦ」、「ＢＰＣ」の各標準電波を選択して受信可能に構成されている。
なお、後述するように、衛星信号受信部５によって電子時計１の位置情報（緯度、経度）が得られている場合には、制御部６１は、前記位置情報に基づく受信局の選択信号を標準電波受信回路部４００に出力する。標準電波受信回路部４００の同調回路４１１は、前記制御信号によって受信局を自動的に選択する。
また、衛星信号受信部５によって電子時計１の位置情報が得られていない場合には、ユーザーがリューズ３８等の操作部材を操作してタイムゾーン（時差）を選択することで、対応する受信局を選択できる。
【００６７】
増幅回路４１２は、ＡＧＣ回路４１６から入力する信号（ＡＧＣ電圧）に応じてゲインを調整し、同調回路４１１から入力する受信信号を一定の振幅に増幅してミキサー回路４１３に入力する。
ミキサー回路４１３は、前記受信信号をＶＣＯ４１９の信号とミキシングし、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）にダウンコンバートする。
ＩＦ増幅回路４１４は、ミキサー回路４１３から入力する受信信号をさらに増幅し、包絡線検波回路４１５に出力する。
包絡線検波回路４１５は、図示しない整流器と、図示しないローパスフィルター（ＬＰＦ：Low-Pass Filter）とを備え、入力した受信信号を整流およびろ波し、ろ波して得られた包絡線信号を、ＡＧＣ回路４１６および二値化回路４１７に出力する。
ＡＧＣ回路４１６は、包絡線検波回路４１５から入力した包絡線信号に基づいて、増幅回路４１２にて受信信号を増幅する際のゲインを決定する信号を出力する。
二値化回路４１７は、包絡線検波回路４１５から入力した包絡線信号と、基準電圧（閾値）とを比較して二値化信号、すなわち、ＴＣＯ信号を出力する。
【００６８】
［衛星信号受信部］
衛星信号受信部５は、平面アンテナ４０と、フィルター（ＳＡＷ）１１１と、ＧＰＳ受信部（受信モジュール）５００とを含んで構成されている。
フィルター１１１は、バンドパスフィルターであり、１．５ＧＨｚの衛星信号を通過させるものとなっている。また、平面アンテナ４０とフィルター１１１との間に、受信感度を良好にするＬＮＡ（ローノイズアンプ）を別途組み込む構成としてもよい。なお、フィルター１１１がＧＰＳ受信部５００内に組み込まれる構成としてもよい。
【００６９】
ＧＰＳ受信部５００は、フィルター１１１を通過した衛星信号を処理するものであり、衛星信号受信用ＩＣであるＧＰＳ−ＩＣ５０１と、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）５３０と、フラッシュメモリー５４０とを備えている。
ＧＰＳ−ＩＣ５０１は、ＲＦ部（Radio Frequency：無線周波数）５１０とベースバンド部５２０を備える。
ＲＦ部５１０は、ＰＬＬ回路５１１、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）５１２、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）５１３、ミキサー５１４、ＩＦアンプ５１５、ＩＦフィルター５１６、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）５１７等を備えている。
【００７０】
フィルター１１１を通過した衛星信号は、ＬＮＡ５１３で増幅された後、ミキサー５１４でＶＣＯ５１２の信号とミキシングされ、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）にダウンコンバートされる。
ミキサー５１４でミキシングされたＩＦは、ＩＦアンプ５１５、ＩＦフィルター５１６を通り、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）５１７でデジタル信号に変換される。
【００７１】
ベースバンド部５２０は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）５２１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５２２、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）５２３、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）５２４を備えている。また、ベースバンド部５２０には、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）５３０やフラッシュメモリー５４０等も接続されている。
そして、ベースバンド部５２０は、ＲＦ部５１０のＡＤＣ５１７からデジタル信号が入力され、相関処理や測位演算等を行うことにより、衛星時刻情報や測位情報を取得できるようになっている。
なお、ＰＬＬ回路５１１用のクロック信号は、ＴＣＸＯ５３０から生成されるようになっている。
【００７２】
フラッシュメモリー５４０には、測位情報（緯度データおよび経度データ）と時差データ（タイムゾーンデータ）とを関連づけた時差データベースが記憶されている。したがって、衛星信号の受信よって測位情報を算出できれば、その緯度・経度データと、時差データベースとから受信した地点の時差（タイムゾーン）を検出して設定できる。なお、フラッシュメモリー５４０の代わりにＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）を用いてもよい。
また、本実施形態では、時差データベースをＧＰＳ受信部５００のフラッシュメモリー５４０に記憶していたが、制御表示部６の制御部６１内にＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリーなどの不揮発性メモリーを設け、この不揮発性メモリーに時差データベースを記憶してもよい。
【００７３】
［制御表示部］
制御表示部６は、制御部（ＣＰＵ）６１と、指針２１〜２６等の駆動を実施する駆動回路６２と、水晶振動子６３と、時刻表示部および情報表示部等とを備えている。
制御部６１は、ＲＴＣ６６、ＲＯＭ６７、記憶部６８を含んで構成されている。ＲＴＣ６６は、水晶振動子６３から出力される基準信号を用いて、内部時刻情報を計時している。このため、ＲＴＣ６６によって時刻情報生成部が構成されている。ＲＯＭ６７は、制御部６１で実行される各種プログラムが記憶されている。
記憶部６８は、ＧＰＳ受信部５００から出力される衛星時刻情報や測位情報と、標準電波受信回路部４００から出力されるＴＣＯ（標準電波の時刻情報）とを記憶する。
【００７４】
制御部６１は、標準電波受信部４および衛星信号受信部５に制御信号を出力することで、標準電波受信部４および衛星信号受信部５を切り換えて起動させる。ＧＰＳ衛星信号は、長波標準電波に比べて、周波数は約１．５ＧＨｚと高く、受信信号の強度は１／１００程度と微弱である。このため、衛星信号受信部５によるＧＰＳ衛星信号の受信処理は、標準電波受信部４による標準電波の受信処理に比べて約５００倍もの電力を必要とする。
このため、制御部６１は、標準電波受信部４および衛星信号受信部５を同時に作動することはせず、切り換えて起動する。
本実施形態の電子時計１は、上述のような標準電波受信部４、衛星信号受信部５および制御表示部６を備えていることで、長波標準電波送信所Ｒから受信した標準電波信号に基づいて時刻情報を自動的に修正でき、ＧＰＳ衛星Ｓから受信した衛星信号に基づいて時刻表示を自動的に修正することができる。
【００７５】
［電源供給部］
電源供給部７は、太陽電池パネル８０、充電制御回路７１、二次電池１３０、第１電圧変換部７２、第２電圧変換部７３、電圧検出回路７４を含んで構成されている。
【００７６】
太陽電池パネル８０は、光が入射して発電すると、その光発電により得られる電力を、充電制御回路７１を通じて二次電池１３０に供給して二次電池１３０を充電する。
二次電池１３０は、第１電圧変換部７２を介して制御表示部６および標準電波受信回路部４００に駆動電力を供給し、第２電圧変換部７３を介してＧＰＳ受信部５００に駆動電力を供給する。したがって、二次電池１３０によって駆動電力を供給する電源手段が構成されている。
【００７７】
電圧検出回路７４は、二次電池１３０の電圧をモニターし、制御部６１に出力する。したがって、電圧検出回路７４によって、電源手段である二次電池１３０の電池残量を検出する電池残量検出部が構成されている。制御部６１は、電圧検出回路７４で検出された電池電圧が入力されるため、二次電池１３０の電圧を把握して受信処理を制御できる。
また、充電制御回路７１は、制御部６１からの制御により、太陽電池パネル８０と二次電池１３０とを切断した状態で、太陽電池パネル８０の電圧を電圧検出回路７４で検出するように制御できる。この場合、電圧検出回路７４は、二次電池１３０の電圧に影響されることなく、太陽電池パネル８０の発電電圧（発電量）を検出できる。したがって、電圧検出回路７４は、太陽電池パネル８０の発電量を検出する発電量検出部を構成し、この発電量は制御部６１に入力される。このため、制御部６１は、太陽電池パネル８０の発電量に基づいて、電子時計１が屋外に配置されているか否かを判定できる。
【００７８】
［制御部の構成］
次に、図１５に基づいて、制御部６１の構成について説明する。図１５は、主に制御部６１において実行されるプログラムで実現される機能ブロックである。
制御部６１は、時刻情報修正部６１０と、表示制御部６２０と、電圧検出制御部６３０と、受信処理部６４０とを備える。
時刻情報修正部６１０は、衛星信号受信部（第１受信部）５を作動して衛星信号（第１信号）を受信し、受信した衛星信号から時刻情報を取得して、内部時刻情報を修正する第１時刻修正処理部６１１と、標準電波受信部（第２受信部）４で受信した標準電波信号（第２信号）から時刻情報を取得して、内部時刻情報を修正する第２時刻修正処理部６１５とを備える。
【００７９】
第１時刻修正処理部６１１は、測時処理部６１２と、測位処理部６１３とを備える。
測時処理部６１２は、衛星信号受信部（第１受信部）５を作動して少なくとも１つの衛星信号（第１信号）を受信し、受信した衛星信号から時刻情報を取得して、内部時刻情報を修正する。
測位処理部６１３は、衛星信号受信部（第１受信部）５を作動して複数の位置情報衛星から衛星信号（第１信号）を受信し、受信した複数の衛星信号に基づいて測位を行い、測位結果に基づいて得られた時刻情報に基づいて、内部時刻情報を修正する。
【００８０】
第２時刻修正処理部６１５は、標準電波受信部４を作動して標準電波信号を受信し、受信した標準電波信号から時刻情報を取得して、内部時刻情報を修正する。
なお、第１時刻修正処理部６１１、第２時刻修正処理部６１５は、測時処理部６１２による測時受信処理、測位処理部６１３による測位受信処理、第２時刻修正処理部６１５による標準電波受信処理が成功したか否かを判定する機能も備えている。
例えば、測時受信処理時には、測時処理部６１２は、受信した衛星信号から取得した時刻情報（Ｚカウント）と、ＲＴＣ６６の時刻データとを比較する。これらの差が大きい場合は、誤修正防止のために次のサブフレームのＺカウントを取得して両者のＺカウントを比較したり、捕捉した衛星が複数あれば、複数の衛星から取得した各Ｚカウントを比較したりして、取得した時刻データの整合が取れたかを判定する。測時処理部６１２は、時刻データの整合が取れたと判定した場合に、時刻修正を行う。
測位処理部６１３、第２時刻修正処理部６１５においても同様に時刻データの整合判定を行い、整合が取れている場合に時刻修正を行う。
【００８１】
表示制御部６２０は、通常モードにおいては、内部時刻情報に基づいて駆動回路６２を制御し、指針２１〜２３でローカルタイムの時刻（時、分、秒）を表示し、指針２４，２５でホームタイムの時刻（時、分）を表示する。また、表示制御部６２０は、指針２６の表示を電池残量や受信制御状態等に応じて制御する。
電圧検出制御部６３０は、電圧検出回路７４を作動して二次電池１３０の電圧つまり電池残量や、太陽電池パネル８０の発電量を検出する。電圧検出制御部６３０は、一定時間間隔で電圧検出回路７４を作動して電圧を検出する。電圧検出制御部６３０は、充電制御回路７１の動作も制御する。
【００８２】
［受信処理部］
受信処理部６４０は、手動受信処理部６４１と、自動受信処理部６４５とを備える。
手動受信処理部６４１は、外部操作部材（Ａボタン３６、Ｂボタン３７）による所定の受信操作を検出して手動受信処理を実行するものである。このため、手動受信処理部６４１は、外部操作部材により測時受信操作が行われた場合は、測時処理部６１２によって手動受信処理を実行し、外部操作部材により測位受信操作が行われた場合は、測位処理部６１３によって手動受信処理を実行する。
具体的な測時受信操作および測位受信操作は、電子時計１に設けられた外部操作部材の数や種類に応じて設定すればよい。例えば、測時受信操作は、Ａボタン３６を押すことであり、測位受信操作はＢボタン３７を押すことのように、異なる外部操作部材の操作で各受信操作を判定してもよい。また、Ａボタン３６を第１所定時間（例えば３秒以上、６秒未満）押すことを測時受信操作とし、Ａボタン３６を第１所定時間よりも長い第２所定時間（例えば６秒以上）押すことを測位受信操作としてもよい。
【００８３】
なお、本実施形態では設定されていないが、手動受信処理部６４１は、外部操作部材により標準電波受信操作が行われた場合は、第２時刻修正処理部６１５によって標準電波信号の手動受信操作を行ってもよい。この場合、標準電波受信操作は、例えば、電子時計１にボタン３６、３７とは異なるボタンを設けてそのボタンを押すものとしてもよいし、Ａボタン３６を第３所定時間（例えば、１秒以上、３秒未満）押すものとしてもよい。
この場合、第１時刻修正処理部６１１によって手動受信処理を実行する操作（測時受信操作または測位受信操作）が第１の操作となり、第２時刻修正処理部６１５によって手動受信処理を実行する操作が第２の操作となる。
【００８４】
［受信処理］
次に、本実施形態における制御部６１による受信処理について、図１６〜１９に基づいて説明する。なお、電圧検出回路７４は、電圧検出制御部６３０の制御によって一定間隔、例えば６０秒間隔で作動される。電圧検出回路７４が６０秒間隔で二次電池１３０の電池電圧を検出するため、制御部６１は、常時、二次電池１３０の電池残量（蓄電量）の状態を把握している。
また、電圧検出制御部６３０は、二次電池１３０の電池電圧として、標準電波の受信処理に比べて消費電流が大きいＧＰＳ衛星信号の受信処理を行っても制御部６１がシステムダウンしない電圧を所定値に設定する。なお、所定値は、通常、測位受信処理を行っても制御部６１がシステムダウンしない電圧に設定する。例えば、前記所定値は３．６Ｖであり、この値は、二次電池１３０の放電特性に基づいて設定すればよい。
なお、本実施形態では、二次電池１３０の電池電圧を検出することで、二次電池１３０の電池残量を検出していたが、例えば、二次電池１３０に対する充放電電流の検出手段も追加して、充放電電流量と電池電圧との組合せで判断すればより電池残量の検出精度が高まる。
【００８５】
制御部６１は、電池残量検出部である電圧検出回路７４によって二次電池１３０の電池電圧（蓄電量）を６０秒毎に検出し、予め設定された所定値以上であるかを判定する（Ｓ１）。
制御部６１は、電池電圧が所定値未満であり、Ｓ１でＮＯと判定すると、手動受信処理部６４１によるＧＰＳ衛星信号の受信操作の判定を行わない。このため、電池電圧が所定値未満の場合に、Ａボタン３６やＢボタン３７を操作しても、受信処理が開始することはない。
制御部６１は、Ｓ１でＮＯと判定すると、自動受信処理部６４５を作動し、自動受信処理部６４５は、ＲＴＣ６６で計時している内部時刻（現在時刻）が、予め設定された標準電波定時受信時刻であるかを判定する（Ｓ２）。標準電波定時受信時刻は、ノイズが少ない時間帯である午前２時や午前４時などに設定されている。また、標準電波定時受信時刻は、午前２時、午前３時、午前４時のように、複数の時刻を設定してもよい。この場合、午前２時で受信処理に失敗した場合には、午前３時でも受信処理を行い、午前３時も受信処理に失敗した場合には、午前４時に受信処理を行うようにすればよい。
【００８６】
自動受信処理部６４５は、内部時刻が標準電波定時受信時刻ではなかった場合は、Ｓ２でＮＯと判定し、Ｓ１の処理に戻る。一方、自動受信処理部６４５は、内部時刻が標準電波定時受信時刻になった場合に、Ｓ２でＹＥＳと判定する。この場合、制御部６１は、駆動回路６２により各指針２１〜２６の運針を停止する（Ｓ３）。ステップモーター１４１〜１４５の駆動時に発生するノイズが、長波標準電波の受信に悪影響を与えるためである。この際、指針２６等で標準電波の受信中であることを表示してもよい。
次に、自動受信処理部６４５は、標準電波の受信処理を開始する（Ｓ２０）。この標準電波の受信処理は後述する。
【００８７】
制御部６１は、電池電圧が所定値以上であり、Ｓ１でＹＥＳと判定すると、手動受信処理部６４１により所定操作Ａが行われたか否かを判定する（Ｓ４）。また、手動受信処理部６４１は、Ｓ４でＮＯと判定すると、所定操作Ｂが行われたか否かを判定する（Ｓ５）。ここで、所定操作Ａは、通常、４機以上のＧＰＳ衛星Ｓから衛星信号を受信して現在位置の情報を算出する測位受信処理を行う測位受信操作である。所定操作Ｂは、少なくとも１機のＧＰＳ衛星Ｓから衛星信号を受信して現在時刻の情報を取得する測時受信処理を行う測時受信操作である。
所定操作Ａは、Ａボタン３６を押した場合に実行され、所定操作Ｂは、Ｂボタン３７を押した場合に実行される。なお、１つのボタンの操作で、所定操作Ａ、所定操作Ｂを行う場合は、Ａボタン３６やＢボタン３７を押す時間を変更することで入力操作を切り換えることができる。例えば、手動受信処理部６４１は、Ａボタン３６を３秒以上、６秒未満押し続けると所定操作Ａが行われたと判定し、Ａボタン３６を６秒以上押し続けると所定操作Ｂが行われたと判定することもできる。
【００８８】
制御部６１は、Ｓ４、Ｓ５で共にＮＯと判定した場合、つまり測位受信処理または測時受信処理を実行する手動操作が行われなかった場合は、Ｓ２の判定処理を行う。
一方、制御部６１は、Ｓ５でＹＥＳと判定した場合、指針２６を「１」の位置に移動し、ＧＰＳ時刻受信（測時受信）モードでのＧＰＳ衛星信号の受信中であることを表示する（Ｓ６）。次に、手動受信処理部６４１は、ＧＰＳ時刻受信処理を開始する（Ｓ４０）。
また、制御部６１は、Ｓ４でＹＥＳと判定した場合、指針２６を「４＋」の位置に移動し、ＧＰＳ測位受信（測位受信）モードでのＧＰＳ衛星信号の受信中であることを表示する（Ｓ７）。次に、手動受信処理部６４１は、ＧＰＳ測位受信処理を開始する（Ｓ５０）。
したがって、本実施形態の受信処理部６４０は、電子時計１が予め設定した標準電波の受信時刻になると、長波標準電波の受信処理（Ｓ２０）を実行し、ユーザーによって所定操作Ａ，Ｂが行われた場合には、ＧＰＳ測位受信処理（Ｓ５０）、ＧＰＳ時刻受信処理（Ｓ４０）を実行する。
【００８９】
［自動受信処理（標準電波受信処理）］
次に、制御部６１（自動受信処理部６４５）が実行する自動受信処理である標準電波受信処理（Ｓ２０）について図１７に基づいて説明する。
自動受信処理部６４５は、定時受信時刻であるか否かを確認する（Ｓ２１）。図１６のＳ２で定時受信時刻であると判定しているため、通常、Ｓ２１においてもＹＥＳと判定される。なお、本実施形態では、標準電波の定時受信時刻であるかを、図１６のＳ２と、図１７のＳ２１とで判定しているが、Ｓ２のみで判定し、Ｓ２１の判定処理を無くしてもよい。
自動受信処理部６４５は、Ｓ２１でＹＥＳと判定すると、第２時刻修正処理部６１５を作動して標準電波の受信処理を開始し、第２時刻修正処理部６１５は標準電波受信回路部４００を起動する（Ｓ２２）。次に、第２時刻修正処理部６１５は、受信局（標準電波の種類）を選択する（Ｓ２３）。受信局は、前述のとおり、測位受信処理で得られた位置情報や、ユーザーの選択で設定されたタイムゾーンデータに基づいて選択される。また、前回の受信処理に成功している場合には、前回の受信局が設定される。
【００９０】
次に、第２時刻修正処理部６１５は、二値化回路４１７から出力されるＴＣＯ信号に基づいて秒同期処理を行う（Ｓ２４）。第２時刻修正処理部６１５は、入力されたＴＣＯ信号の立ち上がりタイミングが１秒間隔になったかを確認することで、秒同期を確立する。
【００９１】
Ｓ２４で秒同期に失敗したと判定した場合（Ｓ２４でＮＯ）、第２時刻修正処理部６１５は、すべての局の受信が終了したかを判断する（Ｓ２５）。そして、Ｓ２５でＮＯの場合、第２時刻修正処理部６１５は、Ｓ２３の受信局選択に戻って他の局を選択し、処理を続行する。なお、Ｓ２５で判定する「すべての局」とは、電子時計１において受信可能な標準電波のすべて（例えば、ＪＪＹ４０、ＪＪＹ６０、ＷＷＶＢ、ＢＰＣ、ＤＣＦ７７、ＭＳＦを受信可能に設定されている場合、これらのすべての局）でもよいし、測位受信時に得られた位置情報に基づいて受信可能な局のみ（例えば、位置情報がロンドンであれば、ＭＳＦと、ＤＣＦ７７の２つの局）でもよい。
第２時刻修正処理部６１５は、Ｓ２５でＹＥＳと判定した場合、標準電波を受信できる状態ではないと判断し、受信を終了し（Ｓ２６）、図１６のＳ３で停止していた運針を再開し、通常運針に戻る（Ｓ２７）。
【００９２】
第２時刻修正処理部６１５は、Ｓ２４で秒同期に成功したと判定した場合、タイムコードの０秒位置を示すマーカーを取得してフレーム同期を行う（Ｓ２８）。例えば、日本の標準電波ＪＪＹでは、Ｐ０およびＭのマーカーが連続する部分がタイムコードの開始時点となり、この連続するマーカーを検出することでフレーム同期を確立することができる。
【００９３】
マーカーを取得してフレーム同期が確立すると、第２時刻修正処理部６１５は、二値化回路４１７から出力されるＴＣＯ信号をデコードしてタイムコード（ＴＣ）を取得する（Ｓ２９）。
次に、第２時刻修正処理部６１５は、受信開始から所定時間（たとえば５分）経過したかを判断する（Ｓ３０）。Ｓ３０でＹＥＳの場合、それ以上、受信処理を継続しても標準電波を受信できる状態ではなく、電力を無駄に消費してしまうと判断し、第２時刻修正処理部６１５は、受信を終了し（Ｓ２６）、通常運針に戻る（Ｓ２７）。
【００９４】
第２時刻修正処理部６１５は、Ｓ３０でＮＯと判断した場合、時刻データが整合するかを判断する（Ｓ３１）。すなわち、第２時刻修正処理部６１５は、パリティビットによるチェックや、時刻データが存在しない時刻になっていないか等を判断する。
第２時刻修正処理部６１５は、Ｓ３１でＹＥＳと判断した場合、３フレームデータが一致するかを判断する（Ｓ３２）。第２時刻修正処理部６１５は、３つの連続するタイムコードを取得して得られた各時刻データが１分間隔である場合、３フレームデータが一致すると判断する。
【００９５】
第２時刻修正処理部６１５は、Ｓ３１やＳ３２でＮＯと判断した場合、Ｓ２９のタイムコード取得処理に戻る。
第２時刻修正処理部６１５は、Ｓ３２でＹＥＳと判断した場合、正確なＴＣが取得されたため、標準電波の受信動作を終了させる（Ｓ３３）。この後、第２時刻修正処理部６１５は、取得したＴＣで内部時刻を修正し（Ｓ３４）、通常運針に戻る（Ｓ２７）。
以上により、定時受信時刻になると自動的に実行される標準電波受信処理Ｓ２０が終了する。この標準電波受信処理Ｓ２０が終了すると、制御部６１は、図１６のＳ１に戻って処理を継続する。
【００９６】
［ＧＰＳ時刻受信処理（測時受信処理）］
次に、図１８に示す測時受信処理（Ｓ４０）について説明する。測時受信処理は、制御部６１の測時処理部６１２がＧＰＳ受信部５００を制御して実行する。測時処理部６１２は、測時受信処理を実行すると、まず、指針２６で「１」を指示して時刻受信中であることを表示し、衛星信号受信部５を作動して時刻受信を開始する（Ｓ４１）。
測時処理部６１２によって測時受信処理を指示されたＧＰＳ受信部５００は、衛星サーチを開始する（Ｓ４２）。そして、ＧＰＳ受信部５００は、衛星を捕捉できたか否かを判断する（Ｓ４３）。ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ４３で衛星を捕捉できていないためにＮＯと判断した場合、測時受信開始からの経過時間が、衛星捕捉用の所定のタイムアウト時間（例えば、１５秒）になったか否かを判断する（Ｓ４４）。
【００９７】
ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ４４でタイムアウト時間を経過してタイムアウトになった場合（Ｓ４４でＹＥＳ）には受信を終了し（Ｓ４５）、制御部６１は指針２６を電池残量表示として通常運針に戻す（Ｓ４６）。なお、ＧＰＳ衛星信号の周波数は、約１．５ＧＨｚと高周波であり、モーターノイズの影響を受けないため、本実施形態では、衛星信号の受信中も、指針２１〜２３の運針を継続させているが、標準電波受信処理と同様に、運針を停止させてもよい。
一方、ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ４４でタイムアウトになっていない場合（Ｓ４４でＮＯ）には、Ｓ４２の衛星サーチ処理を継続する。
【００９８】
ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ４３で衛星を捕捉できたと判断した場合（Ｓ４３でＹＥＳ）は、捕捉できたＧＰＳ衛星Ｓに関する情報（以下、衛星データという）を、記憶部６８に記憶する。記憶部６８には、過去の受信時に捕捉した衛星データが、受信時間帯と共に記憶されており、同じ時間帯（例えば１時間単位）にＧＰＳ衛星Ｓを捕捉した場合には、その衛星データを更新して記憶する。記憶部６８に記憶された衛星データは、Ｓ４２の衛星サーチ時に利用される。すなわち、一般的に位置情報衛星（例えば、ＧＰＳ衛星）は、略１２時間で地球を一周しており、地球も自転をしていることから、同じ場所で同じ時間（例えば、２４時間後）に位置情報衛星を探索すれば、過去（例えば、前回）に捕捉した位置情報衛星と同一の位置情報衛星を捕捉できる可能性が高い。このため、Ｓ４２の衛星サーチ時に、記憶部６８に同じ時間帯で捕捉でした衛星データが存在する場合は、その衛星のサーチを優先させることで、短時間でＧＰＳ衛星Ｓを捕捉できる確率が向上する。従って、測時処理部６１２は、Ｓ４２の衛星サーチ時に、記憶部６８に記憶された衛星データを参照し、同じ時間帯の衛星データが記憶されている場合は、その衛星のサーチを優先して行い、衛星データが記憶されていない場合は、予め決められた順番でＧＰＳ衛星Ｓのサーチを行う。
【００９９】
ＧＰＳ受信部５００は、時刻データ（Ｚカウント）が取得できたか否かを判断する（Ｓ４８）。なお、複数の衛星を捕捉できている場合には、信号強度（ＳＮＲ）が高い衛星信号から時刻データを取得してもよいし、複数の衛星からそれぞれ時刻データを取得し、時刻データの整合性を確認して時刻データの取得成功を判断してもよい。
ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ４８でＮＯと判断した場合、所定のタイムアウト時間（例えば６０秒）を経過したか否かを判断する（Ｓ４９）。ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ４９で「ＮＯ」と判断した場合、Ｓ４８の処理を繰り返す。ＧＰＳ衛星信号では、Ｚカウントは６秒間隔で受信できるため、Ｓ４９のタイムアウト時間が６０秒であれば、タイムアウトになるまでにＺカウントを最大で１０回受信することができる。
ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ４９でタイムアウトになった場合（Ｓ４９でＹＥＳ）、受信処理を終了し（Ｓ４５）、通常運針に戻る（Ｓ４６）。
【０１００】
一方、Ｓ４８で時刻データが取得できていた場合（Ｓ４８でＹＥＳ）、測時処理部６１２は、取得した時刻データ（Ｚカウント）の整合性を確認する（Ｓ５０）。具体的には、測時処理部６１２は、最初のＺカウントを取得した時点では、そのＺカウントを制御部６１のＲＴＣ６６の時刻データと比較し、その差が所定値以内であるか否かで整合がとれているかを確認する（Ｓ５０）。なお、Ｓ５０では、比較した時刻の差があまりにも大きい場合（例えば、５秒以上の差がある場合）には、整合が取れていないと判定する。
そして、Ｓ５０でＮＯと判定された場合、測時処理部６１２は、Ｓ４９、Ｓ４８、Ｓ５０の処理を繰り返す。したがって、取得したＺカウントが内部時刻と整合していない場合には、測時処理部６１２は、次の６秒後のサブフレームのＺカウントを取得することになる。
測時処理部６１２は、複数のＺカウントを取得した場合には、複数のＺカウント同士で整合が取れている場合、つまり６秒間隔のデータとなっている場合には、取得したＺカウント（時刻データ）の整合が取れている（Ｓ５０でＹＥＳ）と判定する。
【０１０１】
測時処理部６１２は、Ｓ５０でＹＥＳと判断した場合は、受信を終了する（Ｓ５１）。時刻情報修正部６１０は、取得した時刻データに基づいて時刻情報を修正する（Ｓ５２）。時刻情報修正部６１０が時刻情報を修正すると、表示制御部６２０は、修正した時刻情報に基づいて、駆動回路６２を介して指針２１〜２３の表示を修正し、指針２６も電池残量表示に戻して、通常運針に戻る（Ｓ４６）。
以上により、所定操作Ａが行われた場合の測時受信処理が終了する。この測時受信処理が終了すると、制御部６１は、図１６のＳ１に戻って処理を継続する。
【０１０２】
［ＧＰＳ測位受信処理（測位受信処理）］
次に、測位受信処理Ｓ５０について、図１９を参照して説明する。
測位受信処理Ｓ５０が開始されると、表示制御部６２０は、測位受信中であることを指針２６で指示する（Ｓ５１）。すなわち、表示制御部６２０は、測位受信処理中は、第２サブダイヤル１３に表示された「４＋」の記号を指針２６で指示する。また、測位処理部６１３は、ＧＰＳ受信部５００に制御信号を出力して測位受信処理を開始する（Ｓ５１）。
【０１０３】
測位受信開始が指示されると、ＧＰＳ受信部５００（ベースバンド部５２０）は、衛星サーチ処理を行う（Ｓ５２）。
ＧＰＳ受信部５００は、衛星サーチ処理において、衛星信号の受信レベルが予め設定された所定レベル以上の場合に、そのＧＰＳ衛星Ｓを捕捉できたものと判断する。
そして、ＧＰＳ受信部５００は、測位を行うために必要な所定数（少なくとも３個、通常は４個）以上の衛星信号を捕捉できたかを判断する（Ｓ５３）。
【０１０４】
ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ５３で「ＮＯ」と判断した場合、衛星サーチ処理用のタイムアウト時間を経過したかを判断する（Ｓ５４）。この衛星サーチ処理用のタイムアウト時間は、例えば１５秒である。
ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ５４で「ＮＯ」と判断した場合、Ｓ５２の衛星サーチ処理を継続する。
また、ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ５４で「ＹＥＳ」と判断した場合、測位受信処理を終了し（Ｓ５５）、制御部６１は通常運針に戻す（Ｓ５６）。この場合、電子時計１は、ＧＰＳ衛星Ｓを捕捉できない環境に配置されていると判断し、受信処理を継続して二次電池１３０の電力を消費することを避けるためである。
【０１０５】
ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ５３で「ＹＥＳ」と判断した場合、捕捉した衛星信号から衛星軌道データ（エフェメリス）を取得できたかを判断する（Ｓ５７）。
ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ５７で「Ｙｅｓ」と判断した場合、取得した衛星軌道データに基づいて測位計算を行い、測位計算を完了したかを判断する（Ｓ５８）。
【０１０６】
ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ５７，Ｓ５８で「Ｎｏ」と判断した場合、測位計算用のタイムアウト時間を経過したかを判断する（Ｓ５９）。この測位計算用のタイムアウト時間は、例えば１２０秒である。
ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ５９でタイムアウトであると判定すると（Ｓ５９でＹＥＳ）、受信処理を終了し（Ｓ５５）、制御部６１は通常運針処理に戻す（Ｓ５６）。
一方、ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ５９でタイムアウトではないと判定した場合（Ｓ５９でＮＯ）は、Ｓ５７に戻り処理を継続する。
【０１０７】
ＧＰＳ受信部５００は、Ｓ５８で「Ｙｅｓ」と判定した場合、受信処理を終了し（Ｓ６０）、測位計算によって算出された測位情報に対応する時差情報を、フラッシュメモリー５４０に記憶された時差データベースから読み出し、制御部６１に出力する（Ｓ６１）。
制御部６１の時刻情報修正部６１０は、ＧＰＳ受信部５００から出力された時差情報を用いて時刻情報を修正し、表示制御部６２０は修正された時刻を指針２１〜２３で表示する（Ｓ６２）。その後、制御部６１は、通常運針処理を行う（Ｓ５６）。
以上により、自動受信条件に該当した場合の測位受信処理が終了する。この測位受信処理が終了すると、制御部６１は、図１６のＳ１に戻って処理を継続する。
【０１０８】
［長波標準電波の手動受信処理］
長波標準電波の受信は、数分の時間が必要で有り、かつ、受信中はステップモーター１４１〜１４５を停止して指針２１〜２３の運針を停止する必要がある。このため、長波標準電波の手動受信機能は、ユーザーの利便性が低下するため、必ずしも設ける必要は無い。本実施形態の電子時計１においても、長波標準電波に関しては、自動受信処理のみを設定している。ただし、ＧＰＳ衛星信号が受信できない屋内環境において、緊急で表示時刻を正しい時刻に修正したい場合に備えて、長波標準電波の手動受信機能を設けてもよい。
【０１０９】
［ＧＰＳ衛星信号の自動受信処理］
本実施形態では、ＧＰＳ衛星信号は、ユーザーによる所定操作Ａ、Ｂが行われた場合のみ受信処理を行っているが、予め設定された時刻になった場合や、電子時計１を装着したユーザーが屋外にいると判定した場合に、測時受信処理Ｓ４０を自動的に実行することも考えられる。ただし、定時自動受信の時刻を、通勤、通学時にユーザーが屋外にいる時刻に設定した場合、通勤、通学がない週末に、定時自動受信ができない可能性が高い。また、１万ルクス程度以上の光を太陽電池パネル８０で受光した場合の太陽電池での発電電圧を検出して、電子時計１が屋外に配置されていると判定して自動受信を開始する場合も、屋内で窓から入射する太陽光を受光して自動受信を開始した場合に、受信に失敗する可能性があり、常に受信に成功するものではない。ＧＰＳ衛星信号は、屋内では減衰して平面アンテナ４０で受信できないため、本実施形態では、ＧＰＳ衛星信号の自動受信機能は設けずに、毎日の自動受信は、ＧＰＳ衛星信号の受信処理に比べて消費電力が小さい長波標準電波の受信処理のみを行うように設定した。
【０１１０】
［第１実施形態の作用効果］
第１実施形態では、自動受信処理部６４５は、第２時刻修正処理部６１５による自動受信処理を行い、第１時刻修正処理部６１１による自動受信処理は行わない。このため、衛星信号の受信処理に比べて消費電力が大幅に小さい標準電波の受信処理のみが自動的に実行されるため、時刻情報の自動受信処理に必要な消費電力を低減できる。したがって、電子時計１に組み込む二次電池１３０の容量も小さくできて二次電池１３０を小型化でき、電子時計１も容易に小型化できる。
また、標準電波の自動受信処理は、衛星信号の自動受信処理に比べて受信確率を向上しやすいため、自動受信処理に成功する確率も向上でき、時刻情報を自動的に修正できる確率も向上し、ユーザーの利便性を向上できる。
【０１１１】
衛星信号の受信処理を実行する第１時刻修正処理部６１１は、手動受信処理部６４１により、ユーザーがＡボタン３６、Ｂボタン３７等の外部操作部材で所定の操作を行った際に受信処理を実行する。このため、ユーザーが、屋外などの衛星信号の受信に適した環境で受信操作を意図的に行った場合に衛星信号の受信処理を実行できるため、衛星信号の受信成功確率も向上できる。
【０１１２】
標準電波は自動受信処理によって受信され、手動操作で受信されるのは衛星信号であるため、手動受信操作を絞ることができ、ユーザーにとって受信操作が理解しやすくなり、操作性も向上できる。
【０１１３】
手動受信処理部６４１は、所定操作Ａがあった場合は測位処理部６１３による受信処理を実行し、所定操作Ｂがあった場合は測時処理部６１２による受信処理を実行するため、ユーザーは、測位処理または測時処理のいずれを実行するのかを、外部操作部材の操作の仕方によって選択できる。このため、測位処理はユーザーが必要と判断した場合のみ実行することができ、不要な測位処理を実行してしまうことを防止でき、電力を無駄に消費することも防止できる。
【０１１４】
電子時計１に、衛星信号受信部５と標準電波受信部４との２種類の電波を受信する受信部を設けたので、時刻情報を取得できる確率を向上できる。
また、電子時計１の外装ケース３０内に配置される部品のうち、比較的厚さ寸法が大きな部品である平面アンテナ４０、バーアンテナ１５０、二次電池１３０を互いに平面的に重ならない位置に配置したので、電子時計１を薄型化できる。
さらに、ステップモーター１４１〜１４５を、平面アンテナ４０、バーアンテナ１５０、二次電池１３０と平面的に重ならない位置に配置したので、さらに電子時計１を薄型化できる。
【０１１５】
太陽電池パネル８０に切欠部８１０を形成し、太陽電池パネル８０の電極と平面アンテナ４０とが平面的に重ならないように配置したので、平面アンテナ４０でのアンテナ特性の劣化を防止できる。
また、太陽電池パネル８０の電極と、バーアンテナ１５０とは平面的に重ねているので、ソーラーセルの面積を大きくでき、発電量を確保できる。
【０１１６】
第２回路基板７２０に、各アンテナ４０、１５０と、各アンテナ４０，１５０の受信用のＩＣ（ＧＰＳ−ＩＣ５０１、標準電波受信用ＩＣ４０１）とをまとめて実装しているので、各アンテナ４０、１５０から受信用ＩＣ４０１，５０１までの信号経路を短くでき、アンテナで受信した信号にノイズが影響する可能性を低くできる。このため、各受信用ＩＣは、ノイズの影響が軽減された信号を処理でき、正しい時刻情報を取得できる可能性も向上できる。
また、第２回路基板７２０とは異なる第１回路基板７１０に、電源制御ＩＣ７１１と、ステップモーター１４１〜１４５の駆動制御用のＣＰＵ−ＩＣ７１２を設けたので、第２回路基板７２０と第１回路基板７１０とを離して配置でき、ステップモーター１４１〜１４５の駆動信号などが受信信号に影響することも防止できる。
【０１１７】
電池残量を表示する指針２６および第２サブダイヤル１３を備え、受信開始時に電池残量を表示することができる。この場合、ユーザーは電池残量が低いために受信処理が実行されなかったことを把握できる。したがって、受信に失敗した理由をユーザーが把握できるので、電池を充電して受信条件に該当するように対応することもでき、利便性を向上できる。
表示制御部６２０は、指針２６によって、測位受信中、測時受信中であることをそれぞれ表示できるので、ユーザーは、現在の受信モードを容易に確認できる。
【０１１８】
電源供給部７は、太陽電池パネル８０および二次電池１３０を備えているので、仮に電池残量が各所定値未満に低下して受信処理を実行できなかった場合には、ユーザーが太陽電池パネル８０による発電を意識的に行うことで、二次電池１３０を充電することができる。したがって、再度受信操作を行った場合に、電池残量が各所定値以上になっていれば、受信処理を実行することができる。
【０１１９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図２０、２１を参照して説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
第２実施形態の電子時計１Ｂは、外部磁界の影響を軽減するための耐磁板９１、９２が設けられている点と、扁平な二次電池１３０Ｂを用いた点が第１実施形態の電子時計１と相違する。
【０１２０】
［耐磁板］
近年、スマートフォンなどの携帯端末用のケースに、高性能な磁石が多く使われるようになり、腕時計にも耐磁性が求められている。このため、外部磁界を迂回させて、ステップモーター１４１〜１４５の誤動作を防止するために、電子時計１Ｂのムーブメント２Ｂでは、図２０に示すように、純鉄などの高透磁率材からなる第１耐磁板９１および第２耐磁板９２が、平面的にステップモーター１４１〜１４５と重なる位置に配置されている。なお、各ステップモーター１４１〜１４５は、コアに巻回されたコイルと、ステーターと、ローターとを備える。これらのうち、コイル部分は外部磁界の影響を受けにくいので、耐磁板９１、９２とは必ずしも平面的に重ならなくてもよい。従って、耐磁板９１、９２は、ステップモーター１４１〜１４５の少なくとも一部に平面的に重なり、特に、ステーターやローターと平面的に重なることが好ましい。
【０１２１】
第１耐磁板９１は、太陽電池パネル８０の裏面側（裏蓋３４側）であり、地板１２５およびカレンダー車２０の時計表面側（カバーガラス３３側）に配置されている。この第１耐磁板９１は、ステップモーター１４１〜１４５の表面（文字板１１側の面）をほぼ覆うように配置される。
第１耐磁板９１には、文字板１１のカレンダー小窓１５と平面的に重なる切欠部や、指針軸２７〜２９が配置される貫通孔が形成されている。第１耐磁板９１において、前記平面アンテナ４０やバーアンテナ１５０と平面視で重なる領域も切欠部とされている。
【０１２２】
第２耐磁板９２は、輪列受け１２７や第１回路基板７１０の時計裏面側（裏蓋３４側）であり、スペーサー１２８、第２回路基板７２０や二次電池１３０Ｂよりも時計表面側に配置されている。これにより、第２耐磁板９２は、ステップモーター１４１〜１４５の裏面（裏蓋３４側の面）をほぼ覆うように配置される。
第２耐磁板９２においても、前記平面アンテナ４０およびバーアンテナ１５０と平面視で重なる領域は切欠部とされている。
したがって、第１耐磁板９１および第２耐磁板９２は、平面アンテナ４０およびバーアンテナ１５０とは、平面的に重ならないように構成されている。
なお、電子時計１Ｂでは、ステップモーター１４１〜１４５を挟んで配置される第１耐磁板９１、第２耐磁板９２の２枚の耐磁板を設けていたが、いずれか一方の耐磁板のみを設けてもよい。ただし、２枚の耐磁板９１、９２でステップモーター１４１〜１４５を挟んだほうが、耐磁性能を向上できる。
【０１２３】
図２０、２１に示すように、二次電池１３０Ｂは、例えば、直径２０mm程度（本実施形態では文字板１１の半径よりも大きい寸法）、厚み１．６mm程度のコイン型電池で構成されている。薄型の二次電池１３０Ｂは、ステップモーターと平面的に重ねて配置できる。電子時計１Ｂでは、図２１に示すように、ステップモーター１４１、１４３、１４５と、二次電池１３０Ｂとを平面的に重ねて配置している。このため、多機能で多モーターを必要とする機種に適している。
【０１２４】
［第２実施形態の作用効果］
このような第２実施形態の電子時計１Ｂにおいても、第１実施形態の電子時計１と同様の作用効果を奏することができる。
また、複数のステップモーター１４１〜１４５のうち、第１ステップモーター１４１、第３ステップモーター１４３、第５ステップモーター１４５の３つのモーターを、二次電池１３０Ｂと平面的に重なる位置に配置したので、すべてのステップモーター１４１〜１４５を二次電池１３０Ｂと平面的に重ならないように配置する場合に比べて、外装ケース３０の平面サイズを小さくし易くでき、電子時計１を容易に小型化できる。
さらに、ステップモーター１４１〜１４５および二次電池１３０Ｂは、平面アンテナ４０およびバーアンテナ１５０に比べると厚さ寸法を小さくできるため、ステップモーター１４１、１４３、１４５を二次電池１３０Ｂと平面的に重ねても、ステップモーター１４１〜１４５を各アンテナ４０，１５０と重ねる場合に比べて、電子時計１の厚さ寸法を小さくでき、電子時計１を薄型化できる。
【０１２５】
さらに、ステップモーター１４１〜１４５を二次電池１３０Ｂと平面的に重ねた場合、金属製の電池１３０Ｂが耐磁板としても機能するため、ステップモーター１４１〜１４５が外部磁界の影響を受けて誤動作することも防止できる。
その上、複数の指針軸２７〜２９のうち、指針軸２７，２８は二次電池１３０Ｂと平面的に重なる位置に配置したので、指針軸２７，２８に指針２１〜２５を押し込んで取り付ける場合に、指針軸２７，２８に加わる力を二次電池１３０Ｂで支持することができる。すなわち、輪列受け１２７、第１回路基板７１０、第２耐磁板９２、スペーサー１２８、二次電池１３０Ｂが順次積層されている。このため、指針２１〜２５を指針軸２７，２８に押し込む際の力を、樹脂部品などに比べて強度の高い金属製の二次電池１３０Ｂで支持でき、安定した針取り付け性を確保できる。
【０１２６】
電子時計１Ｂのムーブメント２Ｂは、第１耐磁板９１および第２耐磁板９２の２枚の耐磁板を備えているので、ステップモーター１４１〜１４５の時計表面側および時計裏面側にそれぞれ第１耐磁板９１および第２耐磁板９２を配置することができる。このため、ステップモーター１４１〜１４５に時計表面側および時計裏面側から外部磁界が影響することを防止でき、ステップモーター１４１〜１４５の誤動作を防止できる。
さらに、各耐磁板９１、９２は、各アンテナ４０，１５０と平面的に重なる部分が除かれているので、各アンテナ４０、１５０で受信する電波が耐磁板９１、９２によって妨げられることがなく、受信性能も確保できる。
【０１２７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について、図２２、２３を参照して説明する。なお、第３実施形態において、第１実施形態と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
第３実施形態の電子時計は、第２受信部として、標準電波受信部４の代わりに、近距離無線信号を送受信する近距離無線受信部を設けたものである。第３実施形態では、近距離無線としてBluetooth（登録商標）を採用しており、第２回路基板７２０Ｃには、バーアンテナ１５０に代えて、Bluetooth用のチップアンテナ７５０が実装されている。
近距離無線受信部は、第２時刻修正処理部６１５によって作動される。第２時刻修正処理部６１５は、自動受信処理または手動受信処理によって作動される。すなわち、第３実施形態の制御部６１では、自動受信処理部６４５は、ＲＴＣ６６で計時する内部時刻が、予め設定された自動受信時刻になると第２時刻修正処理部６１５を作動して近距離無線信号受信処理を実行する。前記自動受信時刻は、例えば、１日に２〜４回程度に設定すればよく、例えば、７時および１９時に設定される。
また、手動受信処理部６４１は、外部操作部材による近距離無線信号受信操作が行われると、第２時刻修正処理部６１５を作動し、近距離無線信号受信処理を実行する。近距離無線信号受信操作は、測時受信操作や測位受信操作と区別できるものであればよい。
【０１２８】
次に、近距離無縁受信部を用いた時刻情報の通信処理に関し、図２３を参照して説明する。
図２３に示す携帯機器（電子機器）１００は、Bluetooth4.0のTIP（Time Profile）機能を有するスマートフォン等である。本実施形態では、携帯機器１００がマスターであり、電子時計１Ｃがスレーブである。携帯機器１００は、ネットワークや携帯電話回線を介して時刻情報やタイムゾーン情報を取得しており、現在地の時刻情報を保持している。このため、電子時計１Ｃに対して時刻情報を送信することができる。
【０１２９】
次に、携帯機器１００と、電子時計１Ｃとの通信シーケンスに関して説明する。
携帯機器１００は、電子時計１Ｃと初めて通信する際に、初期化のための制御データを用いて認証を行い、ペアリングを完了させて電子時計１Ｃと通信リンクを確立する。ペアリングにより作成されたリンクキーは、携帯機器１００および電子時計１Ｃの不揮発性メモリーに保存され、ペアリングの完了後は、携帯機器１００および電子時計１Ｃを近づけることで、ペアリング処理を行わずにリンクを確立できる。
次に、携帯機器１００は、所定の時刻になったら時刻情報を送信する時刻情報送信処理を実行する。この時刻情報送信処理を行う時刻は、ユーザーが設定でき、携帯機器１００と電子時計１Ｃとが通信可能な距離に配置されている可能性が高い時刻を設定すればよい。なお、時刻情報送信処理は、消費電力を低減するため、１日に２回以下などに制限することが好ましい。
時刻情報送信処理では、携帯機器１００の送信手段は、時刻情報を無線信号に変換し、アンテナから電波を出力して電子時計１Ｃに時刻情報を送信する。
【０１３０】
電子時計１Ｃは、チップアンテナ７５０を用いて時刻情報を受信する。
次に、電子時計１Ｃは、受信時刻確認処理を実行して、受信した時刻情報が正しい時刻であるかを確認する。時刻情報の確認方法は、例えば、電子時計１Ｃの内部時刻との差が所定範囲内にあるか確認し、所定範囲外なら携帯機器１００から時刻情報を複数回受信してエラーがないことを確認する方法などが採用できる。
【０１３１】
電子時計１Ｃは、時刻情報の整合性の確認後、取得された時刻情報と、電子時計１Ｃ内の遅延時間記憶手段（図示せず）に記憶された通信に要する時間である受信遅延時間から修正時刻を演算し、修正時刻記憶手段（図示せず）に記憶する。
次に、電子時計１Ｃは、時刻修正処理を実行する。具体的には、電子時計１Ｃの時刻修正手段は、修正時刻記憶手段に記憶される修正時刻を用いて、電子時計１Ｃの内部時刻を修正する。
その後、電子時計１Ｃは、確認信号を送信し、携帯機器１００が確認信号を受信すると通信が終了する。そして、電子時計１Ｃは、モーターを駆動して指針２１〜２３による時刻表示を修正する。
【０１３２】
なお、携帯機器１００からの時刻情報送信処理は、予め設定された時刻に自動的に行われるが、さらに携帯機器１００を手動操作することで実行してもよい。携帯機器１００から送信される時刻情報は、通常、現在地の時刻情報であるため、飛行機などでタイムゾーンの異なる地域に移動した際に、ユーザーの手動操作で時刻情報送信処理を行うことで、電子時計１Ｃの表示時刻を現在地の時刻に設定できる。
また、携帯機器１００および電子時計１Ｃ間の近距離無縁としては、Bluetoothに限定されず、３００ＭＨｚ帯の微弱電波無線、４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線、Wi-Fi等でもよい。
【０１３３】
［第３実施形態の作用効果］
第３実施形態においても、前記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、Bluetoothのような近距離無線信号の通信は、ピーク電流は数ｍＡで衛星信号の受信処理と同程度であるが、通信速度が速いために通信時間が数十msecと短いため、衛星信号の受信に比べて消費電力が小さい。このため、Bluetoothの自動受信処理を実行しても消費電力を低く抑えることができる。また、Bluetoothは携帯機器１００と電子時計１Ｃとのリンクが確立してから時刻情報の送受信を行うため、自動受信処理に成功する確率も高い。この点からも、無駄な受信処理の発生を防止でき、消費電力を低減できる。
また、電子時計１Ｃは、時刻情報を携帯機器１００から受信するため、長波標準電波を受信できない地域や場所でも電子時計１Ｃの表示時刻を容易に修正することができる。
【０１３４】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態の電子時計は、第１実施形態と同じ構成であり、制御部６１によって実行される制御処理が相違する。すなわち、第４実施形態は、自動受信処理として、標準電波自動受信モードに加えて、衛星信号自動受信モードを設け、これらを切り換えて設定するものである。このため、図２４〜２６のフローチャートを参照して制御処理を説明する。
【０１３５】
第４実施形態の制御部６１は、受信処理を開始すると、現在地が標準電波受信エリア内であるか否かを判定する（Ｓ１００）。具体的には、記憶部６８には、標準電波受信エリアの情報と、電子時計１の現在地情報とが記憶されており、制御部６１は、これらの情報を比較することで、現在地が標準電波受信エリア内であるかを判定する。なお、電子時計１の現在地情報は、測位受信処理で得られた測位情報で更新されるため、直近の測位受信処理時の現在地情報に設定されている。
【０１３６】
制御部６１は、Ｓ１００でＹＥＳと判定した場合、電子時計１が標準電波を受信できるエリアに配置されているため、標準電波自動受信モード処理を実行する（Ｓ２００）。一方、制御部６１は、Ｓ１００でＮＯと判定した場合、電子時計１が標準電波を受信できないエリアに配置されているため、標準電波自動受信モードを実行せず、衛星信号自動受信モード処理を実行する（Ｓ３００）。
【０１３７】
図２５は、標準電波自動受信モード処理Ｓ２００のフローチャートである。制御部６１は、標準電波自動受信モード処理Ｓ２００を開始すると、第１実施形態の図１６と同じく、蓄電量が所定値以上であるかを判定し（Ｓ１）、所定値以上であれば、所定操作Ａ，Ｂが行われたかを判定し（Ｓ４、Ｓ５）、Ｓ１でＮＯの場合と、Ｓ５でＮＯの場合に、標準電波定時受信処理時刻になったかを判定する（Ｓ２）。制御部６１は、Ｓ２でＹＥＳと判定した場合は、運針を停止し（Ｓ３）、標準電波受信処理を開始する（Ｓ２０）。これにより、標準電波の定時自動受信処理が実行される。
また、制御部６１は、第１の操作である所定操作Ａ，Ｂが行われると（Ｓ４、Ｓ５でＹＥＳ）、第１実施形態と同じく、受信中を指針で表示（Ｓ６、Ｓ７）した後、測時受信処理Ｓ４０、測位受信処理Ｓ５０を実行する。
Ｓ２０、Ｓ４０、Ｓ５０の各受信処理の終了後、または、Ｓ２でＮＯと判定された場合、制御部６１は、標準電波自動受信モード処理Ｓ２００を終了し、Ｓ１１０の判定処理に戻って処理を継続する。
【０１３８】
図２６は、衛星信号自動受信モード処理Ｓ３００のフローチャートである。制御部６１は、衛星信号自動受信モード処理Ｓ３００を開始すると、標準電波自動受信モード処理Ｓ２００と同様に、蓄電量が所定値以上であるかを判定し（Ｓ１）、所定値以上であれば、所定操作Ａ，Ｂが行われたかを判定し（Ｓ４、Ｓ５）、さらに衛星信号の自動受信条件に該当したかを判定する（Ｓ３１０）。衛星信号の自動受信条件としては、太陽電池パネル８０の発電電圧が設定値以上であるかなど、電子時計が屋外に配置されていることを検出できる条件であればよい。さらに、衛星信号の自動受信処理は、消費電力を考慮し、通常、１日に１回実行すればよいので、当日に既に衛星信号の受信処理が行われれている場合は、自動受信条件に該当しないと判定すればよい。
制御部６１は、所定操作Ａが行われた場合は、Ｓ７，Ｓ５０の処理を実行し、所定操作Ｂが行われた場合と、Ｓ３１０でＹＥＳと判定された場合は、Ｓ６，Ｓ４０の処理を実行する。すなわち、衛星信号自動受信処理は、ユーザーが意図せずに自動的に実行されるため、測位受信処理Ｓ５０に比べて処理時間が短い測時受信処理Ｓ４０を実行するようにしている。
【０１３９】
制御部６１は、Ｓ１でＮＯの場合と、Ｓ３１０でＮＯの場合に、標準電波の手動受信操作（第２の操作）である所定操作Ｃがあるかを判定する（Ｓ３２０）。Ｓ３２０でＹＥＳと判定された場合、制御部６１は、Ｓ３、Ｓ２０の処理を実行する。すなわち、図２４のＳ１１０で標準電波受信エリア外であると判定されているため、標準電波の自動受信処理は実行しないが、ユーザーによる標準電波の手動受信操作が行われた場合には、その操作を優先して標準電波受信処理を実行している。なお、標準電波受信エリア外であることを重視して、Ｓ３２０でＹＥＳの場合も、Ｓ３，Ｓ２０の処理を実行しないように制御して、標準電波の手動受信処理を禁止してもよい。
Ｓ２０、Ｓ４０、Ｓ５０の各受信処理の終了後、または、Ｓ３２０でＮＯと判定された場合、制御部６１は、衛星信号自動受信モード処理Ｓ３００を終了し、Ｓ１１０の判定処理に戻って処理を継続する。
【０１４０】
なお、第４実施形態において、第２信号が標準電波信号ではなく、第３実施形態のような近距離無線信号の場合は、Ｓ１００では、携帯機器１００と通信リンクが確立しているかを判定条件とすればよい。すなわち、第２受信部で携帯機器１００から近距離無線信号を受信可能な環境にあれば、近距離無線信号の自動受信モード処理を実行し、近距離無線信号を受信できない環境にある場合のみ、衛星信号自動受信モード処理Ｓ３００を実行すればよい。
【０１４１】
［第４実施形態の作用効果］
第４実施形態においても前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。標準電波自動受信モード処理Ｓ２００および衛星信号自動受信モード処理Ｓ３００は、必ず一方のみが実行されるため、２種類の自動受信処理が連続して実行されることがなく、消費電力を低減できる。
また、標準電波の受信エリア外で電子時計を使用しているユーザーは、衛星信号の自動受信処理を実行できるため、ユーザーが手動受信操作を行わなくても内部時刻を修正することができる。
【０１４２】
太陽電池パネル８０の発電量を電圧検出回路７４で検出することで屋外に配置されていることを判定できるので、衛星信号を受信しやすい環境に電子時計１が配置されている場合に屋外であると判定できる。したがって、衛星信号の自動受信時に受信に成功する確率を向上できる。
【０１４３】
［他の実施形態］
なお、本発明は前記各実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
例えば、平面アンテナ４０、バーアンテナ１５０、チップアンテナ７５０の具体的な構成は前記実施形態に限定されず、受信する信号の種類に応じたアンテナを用いれば良い。例えば、衛星信号を受信する平面アンテナ４０としては、図２７に示す平面アンテナ４０Ｄでもよい。平面アンテナ４０Ｄは、平面略矩形状に形成され、角部は断面円弧状に形成された誘電体基材４１Ｄを備えている。また、平面アンテナ４０Ｄの給電部４４は、給電電極４４１のみで構成され、側面電極４４２を備えていない。アンテナ電極部４２や、グランド電極４３、縮退分離素子部４５等は、前記平面アンテナ４０と同様である。
このような平面アンテナ４０Ｄを用いれば、誘電体基材４１Ｄの角部が円弧状に形成されているので、セラミックで成形された誘電体基材４１Ｄの角部が欠けることを抑制できる。また、給電部４４は、給電電極４４１のみで構成し、側面電極４４２を備えていないので、誘電体基材４１Ｄに各電極を印刷などで形成する場合に、誘電体基材４１Ｄの下面および上面の２つの面のみに電極を形成すればよく、誘電体基材４１Ｄの側面に電極を形成する必要が無いため、製造コストを低減できる。
【０１４４】
平面アンテナ４０、バーアンテナ１５０、二次電池１３０、１３０Ｂ、ステップモーター１４１〜１４５のレイアウトとしては、前記実施形態に限定されない。例えば、バーアンテナ１５０の配置位置は、文字板１１の９時位置以外でもよく、１２時位置または６時位置でもよい。なお、バーアンテナ１５０の配置位置は、６時、９時、１２時位置に限定されるものではないが、巻真３８１があるためバーアンテナ１５０を配置できない３時位置を除く、電子時計１の９０度刻みの位置（６時、９時、１２時）が好ましい。すなわち、長波標準電波を受信するバーアンテナ１５０は指向性があり、電波塔（長波標準電波送信所Ｒ）の方角に向ける必要がある。ここで、バーアンテナ１５０が電子時計１の９０度刻みの位置（６時、９時、１２時）に配置されていれば、電子時計１のユーザーにとってもバーアンテナ１５０の配置位置を把握しやすい。このため、ユーザーは、バーアンテナ１５０を電波塔の方角に向けて、標準電波の手動受信操作を行うこともでき、標準電波を受信しやすくできる。
【０１４５】
電子時計１としては、第１サブダイヤル１２、第２サブダイヤル１３を備えるものに限定されず、また、第１サブダイヤル１２、第２サブダイヤル１３で表示される情報も、例えばクロノグラフ指針による経過時間などでもよい。受信モードの表示は、指針２６で行うものに限定されず、文字板１１やダイヤルリング３５に「１」（測時受信モード）、「４＋」（測位受信モード）、「ＲＣ」（標準電波受信モード）等の文字や記号を表記し、指針２１で指示することで、受信モードを表示してもよい。同様に、受信結果を指針２１で指示してもよい。
さらに、本実施形態では、自動受信処理時は、指針２６等は受信モードを指示する位置には移動しないように設定してもよい。自動受信処理時には、ユーザーが電子時計１を放置していて指針２６を視認していない場合が多いためである。ただし、自動受信処理時に、指針２６が受信モードおよび受信中であることを指示すれば、自動受信処理時にもユーザーが受信モードなどを確認できる。
【０１４６】
前記実施形態および変形例では、電子時計は、文字板１１および指針２１〜２３からなる時刻表示部を備えているが、本発明はこれに限定されない。電子時計は、液晶パネル等からなる時刻表示部を備えていてもよい。この場合、時刻表示部を駆動する駆動体は、液晶パネルを駆動する駆動部を備えて構成される。
また、この場合、電子時計は時刻表示機能を備えていればよく、時刻表示部は、時刻表示専用の表示部である必要はない。このような電子時計としては、ユーザーの腕に装着されて脈拍を計測する脈拍計や、ユーザーがランニングを行う際などにユーザーの腕に装着されて現在位置を計測して蓄積するＧＰＳロガー等のリスト型機器を例示できる。
【０１４７】
位置情報衛星の例として、ＧＰＳ衛星Ｓについて説明したが、これに限られない。例えば、位置情報衛星としては、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）などの他の全地球的公航法衛星システム（ＧＮＳＳ）で利用される衛星が適用できる。また、静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ）などの静止衛星や、準天頂衛星（みちびき）等の特定の地域のみで検索できる地域的衛星測位システム（ＲＮＳＳ）などの衛星も適用できる。
受信可能な標準電波の種類は、前述の５カ国の標準電波ではなく、一部の標準電波のみを受信可能に構成してもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１、１Ｂ、１Ｃ…電子時計、４…第２受信部である標準電波受信部、５…第１受信部である衛星信号受信部、６…制御表示部、１１…文字板、４０…平面アンテナ、６１…制御部、６６…時刻情報生成部であるＲＴＣ、７４…電圧検出回路、８０…太陽電池パネル、９１…第１耐磁板、９２…第２耐磁板、１３０、１３０Ｂ…二次電池、１５０…バーアンテナ、４００…標準電波受信回路部、４０１…標準電波受信用ＩＣ、５００…ＧＰＳ受信部、５０１…ＧＰＳ−ＩＣ、６１０…時刻情報修正部、６１１…第１時刻修正処理部、６１２…測時処理部、６１３…測位処理部、６１５…第２時刻修正処理部、６４０…受信処理部、６４１…手動受信処理部、６４５…自動受信処理部。
【図１】
2018194310.tif 000003
【図２】
2018194310.tif 000004
【図３】
2018194310.tif 000005
【図４】
2018194310.tif 000006
【図５】
2018194310.tif 000007
【図６】
2018194310.tif 000008
【図７】
2018194310.tif 000009
【図８】
2018194310.tif 000010
【図９】
2018194310.tif 000011
【図１０】
2018194310.tif 000012
【図１１】
2018194310.tif 000013
【図１２】
2018194310.tif 000014
【図１３】
2018194310.tif 000015
【図１４】
2018194310.tif 000016
【図１５】
2018194310.tif 000017
【図１６】
2018194310.tif 000018
【図１７】
2018194310.tif 000019
【図１８】
2018194310.tif 000020
【図１９】
2018194310.tif 000021
【図２０】
2018194310.tif 000022
【図２１】
2018194310.tif 000023
【図２２】
2018194310.tif 000024
【図２３】
2018194310.tif 000025
【図２４】
2018194310.tif 000026
【図２５】
2018194310.tif 000027
【図２６】
2018194310.tif 000028
【図２７】
2018194310.tif 000029