(57)【要約】      （修正有）【課題】ラミネート装置の汚染が少ない、太陽電池用裏面保護シートを提供する。【解決手段】太陽電池用裏面保護シート４は太陽電池を封止する封止材と熱融着する第１の熱融着層４１１、第１の熱融着層４１１に熱融着する第２の熱融着層４１２及び基材層４３を備え、第１の熱融着層４１１の１００質量％中にメタロセン低密度ポリエチレン及び高圧法低密度ポリエチレンの何れか又は双方が合計で８０質量％以上、並びにホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方が合計で１０質量％以下含まれ、第２の熱融着層４１２の１００質量％中にメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンが２５質量％以上６０質量％未満、並びにホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方が合計で１０質量％以上４０質量％以下、又はエチレン−プロピレンランダム共重合体が２０質量％以上４０質量％以下含まれる。【選択図】図２
2018093130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セルの裏面側に配置される太陽電池用裏面保護シートであって、
（１）前記太陽電池用裏面保護シートは、前記太陽電池セルを封止する封止材と熱融着する第１の熱融着層、該第１の熱融着層に熱融着する第２の熱融着層、及び基材層を備え、
（２）前記第１の熱融着層１００質量％中に、メタロセン低密度ポリエチレン及び高圧法低密度ポリエチレンの何れか又は双方が合計で８０質量％以上、並びにホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方が合計で１０質量％以下含まれ、
（３）前記第２の熱融着層１００質量％中に、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンが２５質量％以上６０質量％未満、並びに、（Ａ）ホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方が合計で１０質量％以上４０質量％以下、又は（Ｂ）エチレン−プロピレンランダム共重合体が２０質量％以上４０質量％以下含まれることを特徴とする、
太陽電池用裏面保護シート。
【請求項２】
前記第１の熱融着層と前記第２の熱融着層の何れか又は双方が白色顔料を含有し、
波長４００ｎｍ〜１２００ｎｍに対する平均光反射率が７４％以上であることを特徴とする、
請求項１に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項３】
前記基材層は、アクリル系樹脂、メタアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される１種以上を含有することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用裏面保護シートに関する。
【０００２】
太陽電池モジュールは一般的に、強化ガラス、封止材、セル、封止材、太陽電池用裏面保護シートという順の断面構造で構成されている。前記太陽電池用裏面保護シートは樹脂材料により作成され、太陽電池用裏面を保護する役割を果たす。
【０００３】
近年では、一度製造した太陽電池モジュールに対して、内部セルの不良などが見つかった場合にリワーク作業と呼ばれる太陽電池モジュールの修繕作業が行われる。
【０００４】
リワーク作業とは、太陽電池モジュールの封止材界面から太陽電池用裏面保護シートを剥がし、不良箇所の修繕を行い、再度太陽電池用裏面保護シートを貼り合せる作業を意味する。本明細書では特に、リワーク作業時の太陽電池用裏面保護シートの剥離をリワーク剥離と呼ぶ。こうしたリワーク剥離は、太陽電池用裏面保護シート中の、熱融着層を介して行われる。
【０００５】
かかる熱融着層には、従来よりポリプロピレンが多用されてきた。ポリプロピレンは、耐熱性に優れるという長所を有する一方で、光に対する安定性に欠けるうえに、封止材として使用されるエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、単にＥＶＡという。）との接着性に劣る。さらに一般的にポリプロピレンは低温特性が悪く、低温状態での衝撃に対して破壊されやすいため、信頼性にも劣るとされている。
【０００６】
そこでポリプロピレンに替えて、封止材との接着性、信頼性が高いという長所を有するポリエチレン素材を熱融着層に使用することも提案されている。しかしポリエチレンは、融点がせいぜい１４０℃程度であるため、太陽電池用裏面保護シートの熱融着層をポリエチレンのみで構成すると、製造時の熱ラミネート工程において、太陽電池モジュールからはみ出した熱融着層が溶融し、製造装置を汚染するという問題があった。
【０００７】
かかる問題を解消すべく、ポリプロピレンとポリエチレンの双方を使用して熱融着層を形成することも提案されている。例えば特許文献１では、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とを混合して形成した層を一部に有する熱融着層を形成した、太陽電池用裏面保護シートが開示されている。そこでは、ポリプロピレンとポリエチレンの双方を使用することにより、ポリエチレンを熱融着層に使用することのメリットを生かしつつ、デメリットである製造装置の汚染抑制を試みている。しかしながら、封止材と熱融着層の接着性を充分に維持したうえで、製造装置の汚染を抑制するという、両課題を高いレベルで解決しているとは言い難かった。そこで、封止材と熱融着層との接着性を充分に有したうえで、製造装置の汚染を抑制することのできるような、熱融着層を有する太陽電池用裏面保護シートが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２０１１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような事情に鑑み、本発明の目的とするところは、太陽電池モジュール製造の際における製造装置の汚染が少ない、太陽電池用裏面保護シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリエチレンを主成分とする第１の熱融着層と、ポリプロピレンを所定量含有する第２の熱融着層とを備えた太陽電池用裏面保護シートとすることで、製造装置の汚染の少ない太陽電池用裏面保護シートを製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、
〔１〕太陽電池セルの裏面側に配置される太陽電池用裏面保護シートであって、
（１）前記太陽電池用裏面保護シートは、前記太陽電池セルを封止する封止材と熱融着する第１の熱融着層、該第１の熱融着層に熱融着する第２の熱融着層、及び基材層を備え、
（２）前記第１の熱融着層１００質量％中に、メタロセン低密度ポリエチレン及び高圧法低密度ポリエチレンの何れか又は双方が合計で８０質量％以上、並びにホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方が合計で１０質量％以下含まれ、
（３）前記第２の熱融着層１００質量％中に、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンが２５質量％以上６０質量％未満、並びに、（Ａ）ホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方が合計で１０質量％以上４０質量％以下、又は（Ｂ）エチレン−プロピレンランダム共重合体が２０質量％以上４０質量％以下含まれることを特徴とする、
太陽電池用裏面保護シート、
〔２〕前記第１の熱融着層と前記第２の熱融着層の何れか又は双方が白色顔料を含有し、波長４００ｎｍ〜１２００ｎｍに対する平均光反射率が７４％以上であることを特徴とする、前記〔1〕に記載の太陽電池用裏面保護シート、
〔３〕前記基材層は、アクリル系樹脂、メタアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される１種以上を含有することを特徴とする、前記〔１〕又は〔２〕に記載の太陽電池用裏面保護シート、
に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る太陽電池用裏面保護シートによれば、太陽電池モジュール製造の際における製造装置の汚染が少ない、太陽電池用裏面保護シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一般的な太陽電池モジュールの断面構造。
【図２】本発明に係る太陽電池用裏面保護シート断面構造の説明図。
【図３】装置汚染防止評価試験の評価サンプルを上側（強化ガラス側）から見た図。
【図４】装置汚染防止評価試験における評価サンプルを横から見た図。
【図５】信頼性評価サンプル作製の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る太陽電池用裏面保護シートは、太陽電池セルの裏面側に配置される太陽電池用裏面保護シートであって、
（１）前記太陽電池用裏面保護シートは、前記太陽電池セルを封止する封止材と熱融着する第１の熱融着層、該第１の熱融着層に熱融着する第２の熱融着層、及び基材層を備え、
（２）前記第１の熱融着層１００質量％中に、メタロセン低密度ポリエチレン及び高圧法低密度ポリエチレンの何れか又は双方が合計で８０質量％以上、並びにホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方が合計で１０質量％以下含まれ、
（３）前記第２の熱融着層１００質量％中に、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンが２５質量％以上６０質量％未満、並びに、（Ａ）ホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方が合計で１０質量％以上４０質量％以下、又は（Ｂ）エチレン−プロピレンランダム共重合体が２０質量％以上４０質量％以下含まれることを特徴とする、
太陽電池用裏面保護シートである。
【００１５】
以下、図面をもとに本発明に係る太陽電池用裏面保護シートの実施形態について、説明する。
【００１６】
図１に示すように、太陽電池モジュールは一般的に、強化ガラス１、封止材２、セル３、封止材２、太陽電池用裏面保護シート４を含んで構成される。尚、本明細書において、太陽電池モジュールにおける強化ガラスの存在する側を上側、太陽電池用裏面保護シートの存在する側を下側と定義する。
【００１７】
図２に示すように、太陽電池用裏面保護シート４は、封止材２の下側に熱融着する第１の熱融着層４１１と、該第１の熱融着層の下側に熱融着する第２の熱融着層４１２と、該第２の熱融着層の下側に配される基材層４３とを、少なくとも有する。ここで、第２の熱融着層は、１層のみで構成されてもよいし、複数の層を積層して構成されてもよい。さらに、基材層４３の下側の、太陽電池用保護シート４の外表面となる部分に耐候性層４４を設けてもよい。また、第２の熱融着層４１２と基材層４３との間や、基材層４３と耐候性層４４との間に、接着剤層４２を設けてもよい。
【００１８】
第１の熱融着層
第１の熱融着層４１１は、太陽電池用裏面保護シート４において、セル３を封止する封止材２と熱融着する層である。第１の熱融着層は、主成分をポリエチレンとして構成されており、封止材２と太陽電池用裏面保護シート４との充分な接着性を確保することに寄与する。特に本発明における第１の熱融着層は、上記ポリエチレンとして、メタロセン低密度ポリエチレン及び高圧法低密度ポリエチレンを含み、その他ポリエチレン以外の成分として、ホモポリプロピレンとエチレン-プロピレンブロック共重合体の少なくともいずれかを含む。
【００１９】
低密度ポリエチレンは、一般的に密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３、融点が１１０〜１３０℃のものであると定義される。さらに低密度ポリエチレンは製法により分類され、どのような製法により製造されたかによって、その性質が異なる。
【００２０】
メタロセン低密度ポリエチレンは、メタロセン触媒を使用して重合された低密度ポリエチレンであり、高圧法低密度ポリエチレンは、高温・高圧下で重合された低密度ポリエチレンである。
【００２１】
第１の熱融着層１００質量％中には、メタロセン低密度ポリエチレン及び高圧法低密度ポリエチレンの何れか又は双方が合計で８０質量％以上、並びにホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方が合計で１０質量％以下含まれる。なお、ここでいうホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の合計量の下限値は、ホモポリプロピレンもエチレン-プロピレンブロック共重合体もいずれも含まれない状態、すなわち０質量％である。第１の熱融着層１００質量％中に、メタロセン低密度ポリエチレン及び高圧法低密度ポリエチレンの何れか又は双方が合計で８０質量％以上含まれない場合には、太陽電池用裏面保護シート４の封止材２への接着性が不充分となるおそれがある。一方、第１の熱融着層１００質量％中のホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方が合計で１０質量％より多くなる場合には、初期及び経時後に太陽電池用裏面保護シート４の封止材２への接着力が不十分となるおそれや、第一の熱融着層が経時後に凝集破壊を起こすおそれがある。
【００２２】
もちろん、第１の熱融着層１００質量％中には、メタロセン低密度ポリエチレン及び高圧法低密度ポリエチレンの何れか又は双方が合計で８０質量％以上、並びにホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方が合計で１０質量％未満とするのも、好ましい実施態様である。
【００２３】
より好適には、第１の熱融着層１００質量％中に、メタロセン低密度ポリエチレン及び高圧法低密度ポリエチレンの何れか又は双方が合計で８０質量％以上が含まれてさえいれば、第１の熱融着層中にホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の何れも含まれていない方が、太陽電池用裏面保護シートの、封止材への接着強度を高めることができる。例えば、後述する１０００時間のＤＨ試験後において封止材と太陽電池用裏面保護シートとの接着強度が６０Ｎ以上を保つことが確認できる。
【００２４】
熱融着層の厚みとしては、第１の熱融着層と第２の熱融着層との合計の厚みが７〜２００μｍとなるように設定するのが好ましい。第１の熱融着層と第２の熱融着層との合計の厚みが７μｍに満たない場合、封止材との接着性が不充分となるおそれがあり、逆に第１の熱融着層と第２の熱融着層との合計の厚みが２００μｍを超える場合、重量が増して太陽電池用裏面保護シートを太陽電池モジュールに設置した際にたわんでしまうおそれがある。ここで、特に第１の熱融着層の厚みとしては、５〜１００μｍが好ましい。第１の熱融着層の厚みが５μｍに満たない場合には接着力不足となるおそれがあり、逆に第１の熱融着層の厚みが１００μｍを超える場合、装置を汚染するおそれがある。
【００２５】
第１の熱融着層を作製する方法としては、公知の方法を広く採用することができ、特に限定はない。具体的には、インフレーションやダイキャスト、押出しラミネート等の方法を採用することが可能である。
【００２６】
第２の熱融着層
第２の熱融着層４１２は、太陽電池用裏面保護シート４において、第１の熱融着層４１１の下側に熱融着して積層され、太陽電池モジュール製造時に製造装置の汚染を防止する役割を果たす。そして第２の熱融着層４１２に所定量のポリプロピレンが含まれることにより、熱融着層の溶融流動が低くなり、この影響が第１の熱融着層４１１にも及ぶことで、熱融着層付着による製造装置の汚染を防ぐことができる。
【００２７】
第２の熱融着層は、該第２の熱融着層１００質量％中に、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンを２５質量％以上６０質量％未満、並びに、（Ａ）ホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方を合計で１０質量％以上４０質量％以下、又は（Ｂ）エチレン−プロピレンランダム共重合体を２０質量％以上４０質量％以下含む。かかる構成を採用することにより、熱融着層を封止材に熱ラミネートする際に熱融着層が溶融流動せず、製造装置内に溶融付着した熱融着層が残ることがないため、製造装置の汚染防止につながるものと考えられる。ここで、第１の熱融着層には、上述の如く融点の低い樹脂を使用しているが、製造装置の汚染を防止できる理由としては、基材層により近い第２の熱融着層の溶融流動が低いため、第１の熱融着層が熱ラミネートの際に溶融流動することを第２の熱融着層が妨げるためと考えられる。
【００２８】
特に第２の熱融着層１００質量％中において、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンが２５質量％に満たない場合には、脆性を有するおそれがあり、ポリプロピレン成分との経時後凝集破壊が発生する可能性高くなるおそれがある。逆に、第２の熱融着層１００質量％中において、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンが６０質量％以上含まれる場合には、太陽電池モジュールの製造時に製造装置が汚染されるおそれがある。
【００２９】
ホモポリプロピレンは、プロピレンのみを重合させたホモポリマーである。ホモポリプロピレンは、太陽電池用裏面保護シートに高い剛性と優れた耐熱性を付与することができる。そしてエチレン−プロピレンブロック共重合体は、該共重合体中にEPR(ゴム成分)を２０質量％以下含有するものが好ましく、かかる構成により、太陽電池用裏面保護シートに耐衝撃性を付与することができる。また、エチレン−プロピレンランダム共重合体としては、該共重合体中にコモノマーとしてエチレンまたはブテン‐１を１〜７質量％含有するものが好ましく、かかる構成により、第２の熱融着層中のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンの分散性を向上させることができる。
【００３０】
また、第２の熱融着層１００質量％中におけるホモポリプロピレン及びエチレン−プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方が合計で１０質量％に満たない場合、又はエチレン−プロピレンランダム共重合体が２０質量％に満たない場合には、装置汚染となるおそれがある。逆に、第２の熱融着層１００質量％中において、ホモポリプロピレン及びエチレン−プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方が４０質量％を超える場合、又はエチレン−プロピレンランダム共重合体が４０質量％を超える場合には、フィルムの脆性が増加するおそれがある。
【００３１】
また上述の如く低密度ポリエチレンはその製造方法により分類され、ここでメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンは、α−オレフィンを触媒として重合された低密度ポリエチレンである。メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンは、第２の熱融着層と第１の熱融着層の接着力の調整や、第２の熱融着層への耐久性の付与に寄与する。
【００３２】
第２の熱融着層は、二層以上の多層構造とするのも好ましい。多層構造とすることにより、装置汚染防止と基材との接着性向上という機能の分担効果を得ることができる。またこの際には、多層構造における各層が、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンを２５質量％以上６０質量％未満、並びに、（Ａ）ホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレンブロック共重合体の何れか若しくは双方を合計で１０質量％以上４０質量％以下、又は（Ｂ）エチレン−プロピレンランダム共重合体を２０質量％以上４０質量％以下含むことが好ましい。
【００３３】
第２の熱融着層の厚みとしては、１０〜１００μｍが好ましい。第２の熱融着層の厚みが１０μｍに満たない場合には装置汚染となるおそれがあり、逆に第２の熱融着層の厚みが１００μｍを超える場合、剛性が増加し、カールの原因となるおそれがある。また、第２の熱融着層を多層構造とする場合には、多層構造全体として、上記の第２の熱融着層の厚みの条件を満たすことが好ましい。
【００３４】
第２の熱融着層を作製する方法としては、公知の方法を広く採用することができ、特に限定はない。具体的には、インフレーションやダイキャスト、押出しラミネート等の方法を採用することが可能である。
【００３５】
白色顔料
第１の熱融着層と第２の熱融着層の何れか又は双方が白色顔料を含有することにより、得られる太陽電池用裏面保護シートの、波長４００〜１２００ｎｍに対する平均反射率が７４％以上であることも好ましい実施態様である。かかる構成により、太陽電池モジュールの受光面、すなわち太陽電池用裏面保護シートが積層されている側とは反対の、上側からの入射光がセルを通過して一部の光が熱融着層に届いた場合に、再度セルに反射させて光電変換効率を向上させることができる。
【００３６】
使用する白色顔料としては、公知の白色顔料を広く採用することができ、特に限定はない。具体的には、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化バリウム、炭酸カルシウム、チタン酸バリウムからなる群から選択される１種以上の白色顔料を用いることができる。
【００３７】
熱融着層に含まれる白色顔料の量としては、４００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７４％以上となるように、適宜設定することが好ましい。これにより、受光した光を効率的に活用し、発電量増加という効果を得ることができる。
【００３８】
基材層
基材層には、従来の太陽電池用裏面保護シートに用いられている公知の樹脂を広く使用することができるが、中でも、絶縁性や加工性、入手容易性の観点から、アクリル系樹脂、メタアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される１種以上を使用することが好ましい。中でも、電気絶縁性やハンドリング性確保の観点から、ポリエステル系樹脂を使用することが、より好ましい。ここでポリエステル系樹脂としては、より具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等を挙げることができる。
【００３９】
また意匠性の観点から、適宜、基材層の白色化や黒色化を行ってもよい。基材層を白色化する場合は、例えば酸化チタン、炭酸カルシウム、チタン酸バリウムや白色コートからなる群から選択される１種以上の白色顔料を用いることができる。一方、基材層を黒色化する場合には、例えばカーボンブラック、グラファイト、及びチタン系黒色顔料からなる群から選択される１種以上の黒色顔料を使用することができる。
【００４０】
基材層の厚みは、２５μｍ〜４００μｍであることが好ましい。基材層の厚みが２５μｍ未満であると、太陽電池用裏面保護シートの剛性が低下し、ロール搬送繰り出しが難しく、ハンドリングしにくくなるおそれがあり、逆に４００μｍを超えると、太陽電池用裏面保護シートをロール状に巻き取りにくくなるおそれがある。
【００４１】
耐候性層
太陽電池用裏面保護シートに耐候性を付与するために、基材層の下側に、耐候性層を設けてもよい。耐候性層は、具体的には、フッ化ビニリデン、エチレントリフルオロエチレン、及び耐候性ポリエチレンテレフタレートからなる群から選択される１種以上を含有しているのが好ましい。耐候性層の厚みとしては、２μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。耐候性層の厚みが２μｍ未満であると、加工性や耐候性が不十分となるおそれがある。
【００４２】
接着剤層
第１の熱融着層及び第２の熱融着層により構成される熱融着層、基材層、耐候性層の各層間には、接着剤層を設けてもよい。接着剤層に使用する接着剤としては、太陽電池用保護シートに使用される接着剤として公知の接着剤を広く使用することができ、特に限定はない。具体的には、２液硬化型ウレタン系接着剤や、芳香族イソシアネート及び脂肪族イソシアネートの少なくとも１種を含むウレタン系接着剤を使用することができる。接着剤層の厚みは、３μｍ〜１０μｍが好ましい。３μｍ未満になると接着力が不十分となるおそれがあり、逆に１０μｍを超えると、接着剤層の硬化不足や気泡が発生するおそれがある。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例に基づき、本発明の実施形態をより具体的に説明するが、本発明がこれらに限定されるものではない。
【００４５】
（実施例及び比較例）
表１に示す組成で混合し、第１の熱融着層及び第２の熱融着層を製膜した。第１の熱融着層の厚みは５０μｍ、第２の熱融着層は５０μｍとなるようにした。その後、２液硬化型接着剤（塗布量１０ｇ／ｍ３）を介して基材層としてのＰＥＴフィルム（２５０μｍ）と貼り合わせ、太陽電池用裏面保護シートを得た。表１における各略称に関する詳細は、表２に示した通りである。尚、顔料として酸化チタンを使用し、添加剤として光安定剤（東那株式会社、ＴＭＢ０５１）及びすべり性付与材料（東那株式会社、ＴＭＢ１７２ＡＢ）を使用した。また、表１中の各熱融着層の材料の混合量は、全て質量％で示した。
【００４６】
【表１】
2018093130.tif 000003
【００４７】
【表２】
2018093130.tif 000004
【００４８】
（装置汚染防止評価試験）
図３及び図４に示すように、エンボス加工を施した白板強化ガラス（１８ｃｍ角）上に、封止材ＥＶＡを白板強化ガラスと同サイズに切断したものを重ね、次いで２２ｃｍ角にカットした各実施例及び比較例の太陽電池用裏面保護シートの熱融着層側を、ＥＶＡの製造時の送り方向と同じ向きになるようにＥＶＡと重ね合わせ、真空条件下で１５５℃、１５分間の熱ラミネートを行った。この際、図４においてＥＶＡ及び白板ガラスよりはみ出た熱融着層から、熱ラミネート時に熱融着層が溶融して落下することにより装置が汚染されたか否かについて評価した。具体的な評価方法については、熱ラミネート後に、装置における熱融着層の付着残りの有無について、目視及び手触りで判断し、評価を行った。目視及び手触りで全く付着がなかった場合に「○」、少しでも付着のある場合に「×」と評価した。
【００４９】
（接着強度評価試験）
エンボス加工を施した白板強化ガラス（１０ｃｍ角）上に、封止材ＥＶＡを白板強化ガラスと同サイズに切断したものを重ね、次いで１０ｃｍ角にカットした各実施例及び比較例の太陽電池用裏面保護シートの熱融着層側を、ＥＶＡの製造時の送り方向と同じ向きになるようにＥＶＡと重ね合わせ、真空条件下で１４０℃、１５分間の熱ラミネートを行った。そして太陽電池用裏面保護シート側から刃を入れ、図５に示すように、１０ｍｍ幅となるように切断した。切断方向は、ＥＶＡの製造時における送り方向と平行となる向きに切断した。得られた太陽電池用裏面保護シートの端部を、ストログラフを用い、１８０°剥離測定により、熱融着層とＥＶＡとの接着強度を測定した。
ここでまず、熱ラミネート後に２５℃まで冷却し、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠した凸平均荷重の測定により、封止材との接着力を測定したものを初期評価とした。さらに経時試験として、プレッシャークッカー試験（ＰＣＴ試験ＨＡＳＴ（Ｈｉｇｈｌｙ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ａｎｄ  ｈｕｍｉｄｉｔｙ  Ｓｔｒｅｓｓ  Ｔｅｓｔ）方式、１２０℃、１００％ＲＨ条件）、オーブン試験（１０５℃、７２時間）、高温高湿試験（ＤＨ試験）（８５℃、８５％ＲＨ、１０００時間）を行い、それぞれ保管し、上記凸平均荷重の測定を行った。封止材と太陽電池用裏面保護シートとの接着強度は、高いほど信頼性が高いとされ、モジュールメーカーでは一般的に凸平均荷重が４０Ｎ以上であることを評価の基準とした。ここで、通常はＤＨ試験において２０００時間後の結果を接着強度の指標とするため、ＤＨ試験において１０００時間後の接着力が６０Ｎ以上あるか否かを、評価基準とし、６０Ｎに満たない場合、接着力が十分ではないと判断した。
【００５０】
（装置汚染防止評価試験結果及び接着強度評価試験結果）
表１に示した通り、全ての実施例において、装置汚染防止評価試験結果において、問題がないという結果が得られた一方で、比較例１〜７においては装置汚染防止効果の面で問題のあることが確認された。
【符号の説明】
【００５１】
１      強化ガラス
２      封止材
３      セル
４      太陽電池用裏面保護シート
４１１  第１の熱融着層
４１２  第２の熱融着層
４２    接着剤層
４３    基材層
４４    耐候性層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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