(57)【要約】【課題】計測・保有されているデータ量の多い計測情報をサーバーへ送信する間に生じる、リスト機器が使用できない状態を防止する。【解決手段】ユーザーがリスト機器２００を使用しないことを予め設定した時刻に、リスト機器と携帯機器３００との通信接続を行い、通信接続がされた後、リスト機器は、リスト機器によって計測された計測情報を携帯機器へ送信し、携帯機器は、リスト機器から受信した計測情報をネットワークＮＥ上のサーバー４００へ送信し、サーバーは、受信した計測情報を保存する、システムとしての運動支援システム１００。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーがリスト機器を使用しないことを予め設定した時刻に、前記リスト機器と携帯機器との通信接続を行い、
前記通信接続がされた後、前記リスト機器は、前記リスト機器によって計測された計測情報を前記携帯機器へ送信し、
前記携帯機器は、前記リスト機器から受信した前記計測情報をネットワーク上のサーバーへ送信し、
前記サーバーは、受信した前記計測情報を保存する、
システム。
【請求項２】
リスト機器が止まっていることを当該リスト機器が認識し、
携帯機器が止まっていることを当該携帯機器が認識し、
それぞれの前記認識に基づいて、前記リスト機器および前記携帯機器が互いに電波を発信し、
発信された互いの前記電波に基づいて、前記リスト機器と前記携帯機器との通信接続を行い、
前記通信接続がされた後、前記リスト機器は、前記リスト機器によって計測された計測情報を前記携帯機器へ送信し、
前記携帯機器は、前記リスト機器から受信した前記計測情報をネットワーク上のサーバーへ送信し、
前記サーバーは、受信した前記計測情報を保存する、
システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記通信接続は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信によって行う、
システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙによる通信である、
システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記リスト機器は、全地球的航法衛星システムを備えている、
システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記全地球的航法衛星システムは、ＧＰＳであり、
前記サーバーは、前記計測情報の保存が完了した後、前記ＧＰＳのアシストデータを前記リスト機器に送信する、
システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記サーバーは、前記ユーザーによって予め設定された計測開始時刻に基づいて、前記ＧＰＳの前記アシストデータを前記リスト機器に送信する、
システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記サーバーは、前記ユーザーによって予め設定された送信時刻に基づいて、前記ＧＰＳの前記アシストデータを前記リスト機器に送信する、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスト機器および携帯機器を含むシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１には、運動パフォーマンスを計測し、無線通信可能な携帯型ＧＰＳ電子機器（リスト機器）、およびそれを用いた運動パフォーマンスモニタリングシステムが開示されている。また、例えば特許文献２には、リスト機器で計測し、保存した運動情報を、携帯機器としての携帯電話を介した無線通信によって、インターネット上のデータベースサーバーへ送信するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５２４６３８号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０１５６０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示されているシステムでは、リスト機器によって計測・保有されている運動情報のデータ量が多いと、サーバーへの送信時間が長くなり、この送信中はリスト機器が使用できない、即ち長時間に亘りリスト機器が使用できなくなるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係るシステムは、ユーザーがリスト機器を使用しないことを予め設定した時刻に、前記リスト機器と携帯機器との通信接続を行い、前記通信接続がされた後、前記リスト機器は、前記リスト機器によって計測された計測情報を前記携帯機器へ送信し、前記携帯機器は、前記リスト機器から受信した前記計測情報をネットワーク上のサーバーへ送信し、前記サーバーは、受信した前記計測情報を保存する。
【０００７】
本適用例によれば、ユーザーが予め設定したリスト機器を使用しない時刻に、リスト機器と携帯機器との通信接続を行う。そして、通信接続が行われた後、即ちユーザーがリスト機器を使用しない間、換言すれば、リスト機器において計測などの機能が動いていない間に、リスト機器から携帯機器を介してネットワーク上のサーバーに計測情報を送信し、サーバーに保存することができるため、ユーザーが、計測情報の送信中にリスト機器を使用できなくなるという煩わしさを解消することができる。
【０００８】
［適用例２］本適用例に係るシステムは、リスト機器が止まっていることを当該リスト機器が認識し、携帯機器が止まっていることを当該携帯機器が認識し、それぞれの前記認識に基づいて、前記リスト機器および前記携帯機器が互いに電波を発信し、発信された互いの前記電波に基づいて、前記リスト機器と前記携帯機器との通信接続を行い、前記通信接続がされた後、前記リスト機器は、前記リスト機器によって計測された計測情報を前記携帯機器へ送信し、前記携帯機器は、前記リスト機器から受信した前記計測情報をネットワーク上のサーバーへ送信し、前記サーバーは、受信した前記計測情報を保存する。
【０００９】
本適用例によれば、リスト機器および携帯機器のそれぞれが、当該リスト機器および当該携帯機器が止まっていることを認識して電波を発信して通信接続を行う。そして、通信接続が成立された後において、リスト機器や携帯機器が止まっている、即ちリスト機器や携帯機器を使用しない間に、リスト機器から携帯機器を介してネットワーク上のサーバーに計測情報を送信し、サーバーに保存することができるため、ユーザーが、計測情報の送信中にリスト機器を使用できなくなるという煩わしさを解消することができる。
なお、ここでの「リスト機器および携帯機器が止まっている」とは、リスト機器および携帯機器の移動（動き）が止まっている状態、即ちユーザーから離れて置かれた状態を指している。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に記載のシステムにおいて、前記通信接続は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信によって行うことが好ましい。
【００１１】
本適用例によれば、指向性の少ない、簡易なデジタル無線通信としての利便性を有し、モバイル通信に好適なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信により、容易にリスト機器と携帯機器との通信接続を行うことができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に記載のシステムにおいて、前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙによる通信であることが好ましい。
【００１３】
本適用例によれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙによって通信を行うため、従来のバージョンに比べ大幅に省電力化することが可能となり、リスト機器の使用可能時間を長くすることができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に記載のシステムにおいて、前記リスト機器は、全地球的航法衛星システムを備えていることが好ましい。
【００１５】
本適用例によれば、ユーザーは、全地球的航法衛星システム（例えば、GNSS：Global Navigation Satellite System）に基づく正確なユーザーの位置情報を、リスト機器によって得ることができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例に記載のシステムにおいて、前記全地球的航法衛星システムは、ＧＰＳ（Global Positioning System）であり、前記サーバーは、前記計測情報の保存が完了した後、前記ＧＰＳのアシストデータを前記リスト機器に送信することが好ましい。
【００１７】
本適用例によれば、リスト機器の負荷が軽くなる計測情報の保存が完了した後に、ＧＰＳ（Global Positioning System）のアシストデータがリスト機器に送信されるため、リスト機器は確実にＧＰＳのアシストデータを得ることができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例に記載のシステムにおいて、前記サーバーは、前記ユーザーによって予め設定された計測開始時刻に基づいて、前記ＧＰＳの前記アシストデータを前記リスト機器に送信することが好ましい。
【００１９】
本適用例によれば、予め設定された計測開始時刻に基づいて、ＧＰＳのアシストデータがリスト機器に送信されるため、リスト機器は確実にＧＰＳのアシストデータを得ることができる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例に記載のシステムにおいて、前記サーバーは、前記ユーザーによって予め設定された送信時刻に基づいて、前記ＧＰＳの前記アシストデータを前記リスト機器に送信することが好ましい。
【００２１】
本適用例によれば、予め設定された送信時刻に基づいて、ＧＰＳのアシストデータがリスト機器に送信されるため、リスト機器は確実にＧＰＳのアシストデータを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るシステムの一例としての運動支援システムの概要を示す概略構成図。
【図２】運動支援システムに用いられるリスト機器の概略構成を示す外観図。
【図３】リスト機器の装着例を示す外観図。
【図４】リスト機器の構成を示す断面図。
【図５】運動支援システムの構成例を示すブロック図。
【図６】運動支援システムの動作手順の実施例１を示すフローチャート。
【図７】実施例１の通信接続のタイミングを説明する図。
【図８】運動支援システムの動作手順の実施例２を示すフローチャート。
【図９】Ａ−ＧＰＳに係るＧＰＳのアシストデータの送信手順の例示１を示すフローチャート。
【図１０】Ａ−ＧＰＳに係るＧＰＳのアシストデータの送信手順の例示２を示すフローチャート。
【図１１】例示２の送信タイミングを説明する図。
【図１２】Ａ−ＧＰＳに係るＧＰＳのアシストデータの送信手順の例示３を示すフローチャート。
【図１３】例示３の送信タイミングを説明する図。
【図１４】リスト機器の構成に係る変形例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るシステムの実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、各実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２４】
１．本実施形態の手法
先ず、本発明に係るシステムの一例としての運動支援システムの実施形態の手法について説明する。以下では、運動支援システムに用いられる検出装置として、例えばユーザーの手首に装着される脈波センサーや体動センサーを備えたリスト機器（ウェアラブル機器）を例示して説明する。
【００２５】
運動支援システムに用いられるリスト機器には、ユーザーの生体情報としての脈波情報を取得する脈波センサーやユーザーの動作情報を取得する体動センサーが備えられている。さらに、リスト機器には、ユーザーの位置情報を取得する全地球的航法衛星システム（GNSS：Global Navigation Satellite System）などと呼ばれる位置情報衛星を用いた位置測位システムの一例としてのＧＰＳ（Global Positioning System）が備えられている。なお、リスト機器は、頸部や足首等、ユーザーの他の部位に装着されるウェアラブル機器としてもよい。
【００２６】
脈波センサーは、脈拍数などの脈波情報を取得することが可能である。脈波センサーとしては、例えば光電センサー（光センサー）が用いられる。この場合には、生体に対して照射された光の反射光または透過光を当該光電センサーで検出する手法等が考えられる。血管内の血流量に応じて、照射された光の生体での吸収量、反射量が異なるため、光電センサーで検出したセンサー情報は血流量等に対応した信号となり、当該信号を解析することで拍動に関する情報を取得することができる。ただし、脈波センサーは光電センサーに限定されず、心電計や超音波センサー等、他のセンサーを用いてもよい。
【００２７】
なお、光電センサー（光センサー）は、必要な光を受光し、且つ不要な光を遮光する必要があり、脈波センサーの例であれば、測定の対象物である被検体（特に測定対象の血管が含まれる部位）で反射された脈波成分を含む反射光を強い光として受光し、それ以外の光はノイズ成分となるため遮光することが必要となる。
【００２８】
体動センサーは、ユーザーの体動を検出するセンサーである。体動センサーとしては、加速度センサーや角速度センサー、あるいは方位センサー（地磁気センサー）や圧力センサー（高度センサー）等を用いることが考えられるが、他のセンサーを用いてもよい。
【００２９】
ＧＰＳは、全地球測位システムとも呼ばれ、複数の衛星信号に基づいて地球上の現在位置を測定するための衛星測位システムである。ＧＰＳは、ＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算をおこないユーザーの位置情報を取得する機能、および時計機能における時刻修正機能を備えている。
【００３０】
２．運動支援システム
次に、図１、図２、図３、図４、および図５を参照して、本発明に係るシステムの一例としての運動支援システムの構成について説明する。図１は、本発明に係るシステムの一例としての運動支援システムの概要を示す概略構成図である。図２は、運動支援システムに用いられるリスト機器の概略構成を示す外観図である。図３は、リスト機器の装着例を示す外観図である。図４は、リスト機器の構成を示す断面図である。図５は、運動支援システムの構成例を示すブロック図である。
【００３１】
本実施形態に係る運動支援システム１００は、図１に示すように、生体センサー（光電センサー）としての脈波センサーやＧＰＳが備えられた検出装置としてのリスト機器２００と、運動支援装置としての携帯機器３００と、携帯機器３００とネットワークＮＥを介して接続される情報処理装置としてのサーバー４００と、を含む。
【００３２】
リスト機器２００に備えられた全地球的航法衛星システムとしてのＧＰＳは、ＧＰＳ衛星８からの電波（衛星信号）を受信して内部時刻を修正したり、測位計算を行い位置情報を取得したりする機能を備えている。
【００３３】
ＧＰＳ衛星８は、地球の上空において、所定の軌道上を周回する位置情報衛星の一例である。ＧＰＳ衛星８は、航法メッセージが重畳された高周波の電波、例えば１．５７５４２ＧＨｚの電波（Ｌ１波）を地上に送信している。以降の説明では、航法メッセージが重畳された１．５７５４２ＧＨｚの電波を衛星信号という。衛星信号は、右旋偏波の円偏波である。
【００３４】
現在、複数のＧＰＳ衛星８（図１においては、４個のみを図示）が存在している。衛星信号がどのＧＰＳ衛星８から送信されたかを識別するために、各ＧＰＳ衛星８はＣ／Ａコード（Coarse／Acquisition Code）と呼ばれる１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ周期）の固有のパターンを衛星信号に重畳する。Ｃ／Ａコードは、各ｃｈｉｐが＋１、または−１のいずれかであり、ランダムパターンのように見える。したがって、衛星信号と各Ｃ／Ａコードのパターンの相関をとることにより、衛星信号に重畳されているＣ／Ａコードを検出することができる。
【００３５】
ＧＰＳ衛星８は原子時計を搭載している。衛星信号には、原子時計で計時された極めて正確なＧＰＳ時刻情報が含まれている。地上のコントロールセグメントにより、各ＧＰＳ衛星８に搭載されている原子時計のわずかな時刻誤差が測定されている。衛星信号には、その時刻誤差を補正するための時刻補正パラメーターも含まれている。リスト機器２００は、１つのＧＰＳ衛星８から送信された衛星信号（電波）を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と時刻補正パラメーターとを使用して時刻情報を取得することができる。
【００３６】
衛星信号には、ＧＰＳ衛星８の軌道上の位置を示す軌道情報も含まれている。リスト機器２００は、ＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算を行うことができる。測位計算は、リスト機器２００の内部時刻にある程度の誤差が含まれていることを前提として行われる。すなわち、リスト機器２００の三次元の位置を特定するためのｘ，ｙ，ｚパラメーターに加えて時刻誤差も未知数になる。そのため、リスト機器２００は、例えば三つ以上のＧＰＳ衛星８からそれぞれ送信された衛星信号（電波）を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算を行い、現在地の位置情報を取得することができる。
【００３７】
運動支援装置としての携帯機器３００は、例えばスマートフォンやタブレット型の端末装置などで構成することができる。携帯機器３００は、光電センサーである生体センサーとしての脈波センサーが用いられたリスト機器２００と、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信などを例示することができる近距離無線通信や有線通信（不図示）等によって接続されている。
【００３８】
なお、本実施形態におけるリスト機器２００および携帯機器３００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの機能を有しており、携帯機器３００とリスト機器２００とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって接続されている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信は、２．４ＧＨｚ帯を複数の周波数チャネルに分け、利用する周波数をランダムに変える周波数ホッピングを行いながら、半径１０〜１００ｍ程度の範囲のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ搭載機器間の無線通信を行うことができる。指向性の少ない、簡易なデジタル無線通信としてモバイル通信に好適なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって、例えばペアリングなどのリスト機器２００と携帯機器３００との接続を好適に行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（Bluetooth 4.0 ともいう）による通信を適用している。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥという）は、２．４ＧＨｚ帯の無線を用いた近距離無線通信の規格であり、省電力性が重視されている。ＢＬＥでは、ホスト側とデバイス側とで、ＧＡＴＴ（Generic ATTribute）というプロファイルで通信を行う。このような、ＢＬＥを適用した通信を行うことにより、従来のバージョンに比べ大幅に省電力化することが可能となり、リスト機器の使用可能時間を長くすることが可能となる。
【００４０】
また、携帯機器３００は、ネットワークＮＥを介してＰＣ（Personal Computer）やサーバーシステム等のサーバー４００と接続されることができる。ここでのネットワークＮＥは、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、近距離無線通信等、種々のネットワークＮＥを利用できる。この場合、サーバー４００は、リスト機器２００で計測された脈波情報や体動情報を、携帯機器３００からネットワークＮＥを介して受信し、記憶する処理記憶部として実現される。
【００４１】
なお、リスト機器２００は、携帯機器３００との通信が可能であればよく、直接的にネットワークＮＥに接続する必要がない。よって、リスト機器２００の構成を簡略化することが可能になる。ただし、運動支援システム１００において、携帯機器３００を省略し、リスト機器２００とサーバー４００を直接接続する変形実施も可能である。この場合、リスト機器２００は、携帯機器３００に含まれている計測情報を処理する機能、および計測情報をサーバー４００に送信したりサーバー４００からの情報を受付けたりする機能を備える。
【００４２】
また、運動支援システム１００は、サーバー４００により実現されるものには限定されない。例えば、運動支援システム１００は、携帯機器３００により実現されてもよい。例えばスマートフォン等の携帯機器３００は、サーバーシステムに比べれば処理性能や記憶領域、バッテリー容量に制約があることが多いが、近年の性能向上を考慮すれば、十分な処理性能等を確保可能となることも考えられる。よって、処理性能等の要求が満たされるのであれば、携帯機器３００を本実施形態に係る運動支援システム１００とすることが可能である。
【００４３】
また、本実施形態に係る運動支援システム１００は、１つの装置により実現するものには限定されない。例えば、運動支援システム１００は、リスト機器２００、携帯機器３００、およびサーバー４００のうちの２以上の装置を含んでもよい。この場合、運動支援システム１００で実行される処理は、いずれか１つの機器において実行されてもよいし、複数の機器で分散処理されてもよい。また、本実施形態に係る運動支援システム１００が、リスト機器２００、携帯機器３００、およびサーバー４００とは異なる機器を含むことも妨げられない。
【００４４】
さらに、端末性能の向上、あるいは利用形態等を考慮した場合、リスト機器２００により、本実施形態に係る運動支援システム１００を実現する実施形態とすることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る運動支援システム１００の各部の処理をプログラムにより実現することができる。すなわち、本実施形態の手法は、ユーザーがリスト機器２００を使用しないことを予め設定した時刻に、リスト機器２００と携帯機器３００との通信接続を行い、通信接続がされた後に、リスト機器２００から当該リスト機器２００によって計測された計測情報を携帯機器３００へ送信する。そして、携帯機器３００は、受信した計測情報をネットワークＮＥ上のサーバー４００へ送信し、受信した計測情報をサーバー４００に保存する処理を、コンピューターに実行させるプログラムに適用できる。
【００４６】
また、本実施形態の手法は、リスト機器２００が止まっていることを当該リスト機器２００が認識し、携帯機器３００が止まっていることを当該携帯機器３００が認識し、それぞれの認識に基づいて、リスト機器２００および携帯機器３００が互いに電波を発信し、発信された互いの電波に基づいて、リスト機器２００と携帯機器３００との通信接続を行う。そして、通信接続の成立後、リスト機器２００は、当該リスト機器２００によって計測された計測情報を携帯機器３００へ送信し、さらに携帯機器３００は、受信した計測情報をネットワークＮＥ上のサーバー４００に送信し、受信した計測情報をサーバー４００に保存する処理を、コンピューターに実行させるプログラムに適用できる。
【００４７】
なお、ここでの「リスト機器２００および携帯機器３００が止まっている」状態とは、リスト機器２００および携帯機器３００の移動（動き）がない状態、換言すれば、リスト機器２００および携帯機器３００がユーザーの手元あるいは身体から離れて、例えば机上などに置かれた状態で、移動せずに止まっている（停まっている）状態を指している。
【００４８】
また、本実施形態の運動支援システム１００は、情報（例えばプログラムや各種のデータ）を記憶するメモリーと、メモリーに記憶された情報に基づいて動作するプロセッサーを含む。プロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、あるいは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただしプロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、あるいはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。メモリーは、例えばＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置等の磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、メモリーはコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令がプロセッサーにより実行されることで、運動支援システム１００の各部の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令でもよいし、プロセッサーのハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。
【００４９】
２．１．リスト機器
リスト機器２００は、図３に示すように、ユーザーの所与の部位（例えば手首などの測定の対象部位）に装着され、脈波情報や位置情報等を検出する。リスト機器２００は、図２に示すように、ケース部３０を含みユーザーに密着されて脈波情報等を検出する機器本体１８と、機器本体１８に取り付けられ機器本体１８をユーザーに装着するための一対のバンド部１０と、を有する。ケース部３０を含む機器本体１８には、表示部５０、および光センサー部４０が設けられている。バンド部１０には、嵌合穴１２と尾錠１４とが設けられる。尾錠１４は、尾錠枠１５、および係止部（突起棒）１６から構成される。
【００５０】
なお、以下のリスト機器２００の説明では、機器本体１８をユーザーに装着したとき、測定の対象部位となる対象物（被検体）側に位置する側を「裏側、もしくは裏面側」、その反対側となる機器本体１８表示面側を「表側、もしくは表面側」として説明する。また、測定される「対象物（対象部位）」を「被検体」ということがある。また、リスト機器２００のケース部３０を基準として座標系を設定し、表示部５０の表示面に交差する方向であって、表示部５０の表示面側を表面とした場合の裏面から表面へと向かう方向をＺ軸正方向としている。あるいは、光センサー部４０から表示部５０に向かう方向、あるいは表示部５０の表示面の法線方向においてケース部３０から離れる方向をＺ軸正方向と定義してもよい。リスト機器２００が被検体に装着された状態では、上記Ｚ軸正方向とは、被検体からケース部３０へと向かう方向に相当する。また、Ｚ軸に直交する２軸をＸＹ軸とし、特にケース部３０に対してバンド部１０が取り付けられる方向をＹ軸に設定している。
【００５１】
図２は、嵌合穴１２と係止部１６とを用いてバンド部１０が固定された状態であるリスト機器２００を、バンド部１０側の方向（ケース部３０の面のうち装着状態において被検体側となる面側）である−Ｚ軸方向から見た斜視図である。リスト機器２００では、バンド部１０に複数の嵌合穴１２が設けられ、尾錠１４の係止部１６を、複数の嵌合穴１２のいずれかに挿入することでユーザーへの装着が行われる。複数の嵌合穴１２は、バンド部１０の長手方向に沿って設けられる。
【００５２】
機器本体１８は、図４に示すように、トップケース２１とボトムケース２２とを含むケース部３０を有する。ボトムケース２２は、機器本体１８をユーザーに装着したとき、測定の対象物の側に位置する。トップケース２１は、ボトムケース２２に対して、測定の対象物側と反対側（表側）に配置される。そして、ボトムケース２２の裏面には、検出窓２２１が設けられ、検出窓２２１に対応する位置に光センサー部４０が設けられている。
【００５３】
図２では、生体センサー（脈波情報を取得する脈波センサーとしての光電センサー４０１（図４参照））を想定し、ケース部３０のうち、リスト機器２００の装着時に被検体側となる面に光センサー部４０が設けられる例を示した。ただし、生体センサーが設けられる位置は図２の例示には限定されない。例えば生体センサーは、ケース部３０の内部に設けられてもよい。
【００５４】
図３は、ユーザーが装着した状態でのリスト機器２００を、表示部５０の設けられる側（Ｚ軸方向）から見た図である。図３に示すように、本実施形態に係るリスト機器２００は通常の腕時計の文字盤に相当する位置、あるいは数字やアイコンを視認可能な位置に表示部５０を有する。リスト機器２００の装着状態では、ケース部３０のうちのボトムケース２２（図４参照）側が被検体に密着するとともに、表示部５０は、ユーザーによる視認が容易な位置となる。
【００５５】
次に、リスト機器２００のうちの機器本体１８の構成を、図４に示す断面構造例と図５に示す機能ブロック例を参照して説明する。図４に示すように、機器本体１８は、トップケース２１とボトムケース２２とに加えて、モジュール基板３５と、モジュール基板３５に接続された光センサー部４０と、回路基板４１と、パネル枠４２と、回路ケース４４と、表示部５０を構成するＬＣＤ５０１と、体動センサーの一例としての加速度センサー５５と、二次電池６０と、ＧＰＳアンテナ６５と、ＣＰＵ９０と、を含む。ただし、リスト機器２００の構成は図４に示す構成に限定されず、他の構成を追加することや一部の構成を省略することが可能である。
【００５６】
トップケース２１は、胴部２１１とガラス板２１２を備えてもよい。この場合、胴部２１１およびガラス板２１２は、内部構造を保護する外壁として用いられるとともに、ガラス板２１２を介して、ガラス板２１２の直下に設けられる液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤ５０１）等の表示部５０の表示をユーザーが視認可能な構成としてもよい。つまり本実施形態では、検出した生体情報や運動状態を表す情報、あるいは時刻情報等の種々の情報をＬＣＤ５０１を用いて表示し、当該表示をトップケース２１側からユーザーに提示するものであってもよい。なお、ここでは機器本体１８の天板部分をガラス板２１２により実現する例を示したが、ＬＣＤ５０１を視認可能な透明部材であり、ＬＣＤ５０１等のケース部３０の内部に含まれる構成を保護可能な程度の強度を有する部材であれば、透明のプラスチック等、ガラス以外の材料により天板部分を構成することが可能である。
【００５７】
ボトムケース２２には検出窓２２１、および遮光部２２２が設けられる。そして、検出窓２２１に対応する位置に光センサー部４０が設けられる。検出窓２２１においては光が透過する構成となっており、光センサー部４０に含まれる発光部１５０（図５参照）から射出される光は、検出窓２２１を透過して被検体（測定の対象物）に対して照射される。また、被検体で反射された反射光も検出窓２２１を透過し、光センサー部４０のうちの受光部１４０（図５参照）において受光される。つまり、検出窓２２１を設けることで、光電センサー４０１を用いた生体情報の検出が可能になる。光センサー部４０は、モジュール基板３５に接続されている。なお、モジュール基板３５は、フレキシブル基板４７などを用いて回路基板４１と電気的な接続がなされている。
【００５８】
回路基板４１には、一方の面にＬＣＤ５０１等の表示パネルを案内するパネル枠４２が配置され、他方の面に二次電池６０などを案内する回路ケース４４が配置されている。回路基板４１には、ＧＰＳアンテナ６５を含むＧＰＳ１６０（図５参照）を制御する回路、光センサー部４０を駆動し脈波（脈拍）を測定する回路、ＬＣＤ５０１を駆動する回路などを制御する制御回路としてのＣＰＵ９０が実装されている。回路基板４１は、ＬＣＤ５０１の電極と図示しないコネクターを介して導通されている。そして、ＬＣＤ５０１では、各モードに応じて脈拍数などの脈拍測定データや、現在時刻などの時刻情報などが表示される。
【００５９】
回路ケース４４には、充電可能な二次電池６０（リチウム二次電池）が案内されている。二次電池６０は、両極の端子が接続基板４８などによって回路基板４１に接続され、電源を制御する回路へ電源を供給する。電源は、この回路で所定の電圧に変換されるなどして各回路へ供給され、光センサー部４０を駆動し脈拍を検出する回路、ＬＣＤ５０１を駆動する回路、各回路を制御する制御回路（ＣＰＵ９０）などを動作させる。二次電池６０の充電は、コイルばねなどの導通部材（不図示）により回路基板４１と導通された一対の充電端子を介して行われる。なお、ここでは電池として二次電池６０を用いる例を説明したが、電池には、充電が不要な一次電池を用いてもよい。
【００６０】
また、図４に示したように、検出窓２２１は、トップケース２１とボトムケース２２との接続部に設けられる密封部５１まで延在形成されていてもよい。ここで、密封部５１は、ケース部３０の内部を外部から密閉するパッキン５２が設けられているものであってもよい。パッキン５２は、トップケース２１とボトムケース２２との接続部に設けられ、ケース部３０の内部を外部から密閉するものである。
【００６１】
また、リスト機器２００は、その機能構成として、図５に示されているように、光センサー部４０、表示部５０、通信接続部７０、通信部８０、ＣＰＵ９０、ＧＰＳ１６０、体動センサー部１７０、および記憶部１８０を含んでいる。
【００６２】
光センサー部４０は、脈波等を検出するものであり、受光部１４０、および発光部１５０を含む。光センサー部４０は、前述したように発光部１５０から射出される光が被検体（測定の対象物）に対して照射され、その反射光が受光部１４０で受光されることによって脈波情報を検出することができる。光センサー部４０は、脈波センサーにより検出された信号を、脈波検出信号として出力する。光センサー部４０としては、例えば光電センサーが用いられる。この場合には、生体（ユーザーの手首）に対して、発光部１５０から照射された光の反射光または透過光を、受光部１４０によって検出する手法等が考えられる。このような手法では、血管内の血流量に応じて、照射された光の生体での吸収量、反射量が異なるため、光電センサーで検出したセンサー情報は血流量等に対応した信号となり、当該信号を解析することで拍動に関する情報を取得することができる。ただし、脈波センサーは光電センサーに限定されず、心電計や超音波センサー等、他のセンサーを用いてもよい。
【００６３】
通信接続部７０は、電波発信部７５を含み、ＣＰＵ９０の指示によって電波を発信し、ホスト側（例えばリスト機器２００）とデバイス側（例えば携帯機器３００）との通信接続を行うことができる。
【００６４】
ＣＰＵ９０は、光センサー部４０を駆動し脈波を測定する回路、表示部５０（ＬＣＤ５０１）を駆動する回路、通信接続部７０の制御回路、体動センサー部１７０を駆動し体動情報を検出する回路、およびＧＰＳ１６０を制御する回路などの制御回路を構成する。ＣＰＵ９０は、それぞれの部位で検出された脈波情報や体動情報、またはユーザーの位置情報などを通信部８０に送信する。そして、通信部８０は、ＣＰＵから送信された脈波情報や体動情報、もしくはユーザーの位置情報を、携帯機器３００に送信する。
【００６５】
ＧＰＳ１６０は、ＧＰＳアンテナ６５および信号処理部６６を含み、ＧＰＳアンテナ６５が受信した複数の衛星信号に基づいて信号処理部６６が測位計算を行い、ユーザーの位置情報として取得することができる。
【００６６】
体動センサー部１７０は、加速度センサー５５や方位センサー（地磁気センサー）５６などを含み、ユーザーの体の動きに係る情報の検出、即ち体動情報を検出することができる。体動センサー部１７０は、ユーザーの体動に応じて変化する信号である体動検出信号を出力する。
【００６７】
記憶部１８０は、ＣＰＵ９０の制御によって、光センサー部４０による脈波等の生体情報、ＧＰＳ１６０による位置情報、および体動センサー部１７０による体動情報などを記憶する。
【００６８】
２．２．携帯機器
携帯機器３００は、図５に示すように、リスト機器２００からの計測情報を受信する情報受信部２８０と、情報受信部２８０の受信した計測情報を処理する計測情報処理部２１０と、リスト機器２００との通信接続の処理を行う通信接続部２２０と、計測情報や位置情報を取得し、記憶させたり報知させたりするための処理を行う制御部（ＣＰＵ）２３０と、取得されたユーザーの脈波情報や体動情報、もしくは位置情報などを記憶する記憶部２４０と、制御部（ＣＰＵ）２３０によって処理された情報を報知する報知部２９０と、外部との通信処理を行う通信処理部２９５と、を含む。
【００６９】
ただし、携帯機器３００は図５の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。例えば、リスト機器２００に含まれている光センサー部４０や体動センサー部１７０、もしくはＧＰＳ１６０などを含んでもよい。
【００７０】
情報受信部２８０は、リスト機器２００によって検知、計測され、通信部８０から送信された計測情報を受信する。
【００７１】
計測情報処理部２１０は、リスト機器２００に含まれる光センサー部４０や体動センサー部１７０によって検出されたユーザーの脈波情報や体動情報を取得する。計測情報処理部２１０は、光センサー部４０により検出された信号（脈波情報）や体動センサー部１７０によって検出された信号（体動情報）を処理する信号処理部２１５を含む。
【００７２】
信号処理部２１５は、各種の信号処理（フィルター処理等）を行うものであり、例えば、光センサー部４０からの脈波検出信号や体動センサー部１７０からの体動検出信号などに対して信号処理を行う。例えば信号処理部２１５は、体動ノイズ低減部２１６を含む。体動ノイズ低減部２１６は、体動センサー部１７０からの体動検出信号に基づいて、脈波検出信号から、体動に起因したノイズである体動ノイズを低減（除去）する処理を行う。具体的には、例えば適応フィルターなどを用いたノイズ低減処理を行う。
【００７３】
通信接続部２２０は、電波発信部２２５を含み、制御部（ＣＰＵ）２３０の指示によって電波を発信し、ホスト側（例えばリスト機器２００）とデバイス側（例えば携帯機器３００）との通信接続を行うことができる。
【００７４】
制御部（ＣＰＵ）２３０は、例えば記憶部２４０をワーク領域として、各種の信号処理や制御処理を行うものであり、例えばＣＰＵ等のプロセッサーあるいはＡＳＩＣなどの論理回路により実現できる。制御部（ＣＰＵ）２３０は、位置情報取得部２３２、計測情報取得部２３４、および報知制御部２３６、を含む。なお、制御部（ＣＰＵ）２３０は、ユーザーによって予め設定されたリスト機器２００を使用しない時刻、もしくはリスト機器２００および携帯機器３００が止まっている状態を認知して、計測情報をサーバー４００に記憶させる指示を行う。
【００７５】
位置情報取得部２３２は、リスト機器２００に含まれるＧＰＳ１６０によって測位計算された位置情報や時刻情報、もしくはリスト機器２００に含まれる方位センサー５６によって取得された方位情報に基づいて、ユーザーの現在位置情報や移動情報を生成する。なお、位置情報取得部２３２は、生成した現在位置情報や移動情報を記憶部２４０に保存したり、報知制御部２３６によって報知データとしたりすることができる。
【００７６】
計測情報取得部２３４は、リスト機器２００に含まれる光センサー部４０や体動センサー部１７０によって検出されたユーザーの脈波情報や体動情報に基づいて、ユーザーの活動情報として生成する。なお、計測情報取得部２３４は、生成した脈波情報や体動情報を記憶部２４０に保存したり、報知制御部２３６によって報知データとしたりすることができる。
【００７７】
報知制御部２３６は、位置情報取得部２３２で生成されたユーザーの現在位置情報や移動情報、もしくは計測情報取得部２３４によって生成されたユーザーの活動情報に基づいて、それぞれの報知を行うための報知データの生成や報知部２９０への報知指示などの制御処理を行う。そして、報知制御部２３６は、報知部２９０、もしくは通信処理部２９５を介してネットワークＮＥ上の機器に設けられた報知部（不図示）に、制御処理された報知信号を送信する。
【００７８】
記憶部２４０は、位置情報取得部２３２で生成されたユーザーの現在位置情報や移動情報、もしくは計測情報取得部２３４によって生成されたユーザーの活動情報を記憶する。また、記憶部２４０は、本実施形態に係る運動支援システム１００の一連の処理をコンピューターに実行させるプログラムを記憶する。メモリーは、例えばＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリー、ハードディスク装置等の磁気記憶装置、光学ディスク装置等の光学式記憶装置で構成することができる。
【００７９】
報知部２９０は、報知制御部２３６の制御により、ユーザーに各種の情報を報知する。報知部２９０は、画像表示を行う、例えば液晶ディスプレイによる表示部２９１を備えている。報知部２９０は、例えば報知制御部２３６からのデータ信号に基づいて表示部２９１に、現在位置情報や移動情報、もしくは活動情報を画像表示する。なお、報知部２９０は、他の報知方法として、振動モーター（バイブレーター）などを用いた振動部２９２、もしくはＬＥＤなどを用いた報知用の発光体（不図示）などを備えることができる。振動部２９２では、振動モーター（バイブレーター）の振動の強弱や長さなどによって、報知用の発光体では、発光体の点灯、点滅などによって、各種の情報をユーザーに報知する。なお、これらの情報は、画像表示のみで行ってもよいし、振動、および報知用の発光の少なくとも一方と組み合わせて報知してもよい。
【００８０】
通信処理部２９５は、報知制御部２３６によって制御処理された報知信号を、他の端末機器などに設けられた報知機能部に送信するための通信処理を行う。この場合、ネットワークＮＥを用いずに、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）などの規格にしたがった無線通信の処理を行うことができる。ここで送信される報知信号は、画像信号、振動信号、もしくは発光信号などとすることができる。また、通信処理部２９５は、ネットワークＮＥを介してＰＣやサーバーシステム等のサーバー４００と接続する。
【００８１】
３．運動支援方法
次に、運動支援システムの動作手順の実施例１を、図６および図７を参照して説明する。図６は、運動支援システムの動作手順の実施例１を示すフローチャートである。図７は、実施例１の通信接続のタイミングを説明する図である。
【００８２】
３．１．実施例１に係る運動支援システムの動作手順
運動支援システム１００の動作手順の実施例１は、図６に示すように、リスト機器２００を使用しない時刻を設定するステップＳ１１０と、リスト機器２００により計測を行うステップＳ１１１と、設定された時刻に達したか否かを判定するステップＳ１１２と、リスト機器２００から電波を発信するステップＳ１２０および携帯機器３００から電波を発信するステップＳ１２１と、リスト機器２００と携帯機器３００との通信接続を行うステップＳ１２２と、リスト機器２００から計測情報を携帯機器３００に送信するステップＳ１２４と、携帯機器３００から計測情報をサーバー４００に送信するステップＳ１２６と、送信された計測情報をサーバー４００に保存するステップＳ１２８と、を含んでいる。
【００８３】
以下、図６のフローチャートに沿って、各手順をステップ毎に説明する。なお、以下の手順の説明では、上述した運動支援システム１００の構成の説明に用いた符号と同じ符号を適用して説明する。また、運動支援システム１００を構成するリスト機器２００、および携帯機器３００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信（ＢＬＥ）によって互いに接続する機器を選択し、双方に同じ暗証番号（登録キー）を用いて認証する、所謂ペアリングが実施されている。
【００８４】
先ず、ユーザーは、リスト機器２００を使用しない時刻を設定する（ステップＳ１１０）。この時刻の設定は、リスト機器２００もしくは携帯機器３００において行うことができる。リスト機器２００を使用しない時刻は、例えば図７に示されている矢印Ｔａ１ないしＴａ４のように、所定の間隔ごとに時刻を設定する方法、または任意の時刻を設定する方法を用いることができる。なお、この時刻は、記憶部２４０に記憶されている種々の計測情報を、ネットワークＮＥ上のサーバー４００へ送信して保存させる時刻と言い換えることができる。
【００８５】
次に、リスト機器２００を装着したユーザーは、脈波情報、位置情報、および体動情報を、リスト機器２００に含まれるそれぞれのセンサーやＧＰＳ１６０などによって計測する（ステップＳ１１１）。なお、計測された脈波情報、位置情報、および体動情報などは、記憶部１８０に記憶される。
【００８６】
次に、制御部（ＣＰＵ）２３０は、ユーザーによって予め設定されたリスト機器２００を使用しない時刻に達したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。制御部（ＣＰＵ）２３０は、予め設定されたリスト機器２００を使用しない時刻に達していれば（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、リスト機器２００に含まれる電波発信部７５から電波を発信させ（ステップＳ１２０）、また携帯機器３００に含まれる電波発信部２２５から電波を発信させ（ステップＳ１２１）、それぞれの電波によって、リスト機器２００と携帯機器３００との通信接続を行う（ステップＳ１２２）。なお、制御部（ＣＰＵ）２３０は、予め設定されたリスト機器２００を使用しない時刻に達していなければ（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、リスト機器２００による脈波情報、位置情報、および体動情報の計測を継続する。
【００８７】
リスト機器２００と携帯機器３００とが通信接続された後、制御部（ＣＰＵ）２３０は、リスト機器２００から携帯機器３００に、脈波情報、位置情報、および体動情報などの計測情報を送信する（ステップＳ１２４）。リスト機器２００に含まれているＣＰＵ９０は、携帯機器に含まれている制御部（ＣＰＵ）２３０の指示に基づいて、記憶部１８０に記憶されている脈波情報、位置情報、および体動情報などの計測情報を読み出し、通信部８０を介して携帯機器に含まれている情報受信部２８０に送信する。
【００８８】
次に、制御部（ＣＰＵ）２３０は、リスト機器２００から送信された脈波情報、位置情報、および体動情報などの計測情報や携帯機器３００に含まれる記憶部２４０に記憶されている計測情報を、通信処理部２９５を介してネットワークＮＥ上のサーバー４００に送信する（ステップＳ１２６）。
【００８９】
次に、制御部（ＣＰＵ）２３０は、サーバー４００に送信された脈波情報、位置情報、および体動情報などの計測情報を、サーバー４００に保存する（ステップＳ１２８）。このステップＳ１２８によって一連の手順を終了する。
【００９０】
上述したような実施例１に係る動作手順の運動支援システム１００によれば、ユーザーが予め設定したリスト機器２００を使用しない時刻に、リスト機器２００と携帯機器３００との通信接続を行う。そして、通信接続がされた後のリスト機器２００を使用しない間、即ち計測などの機能が動いていない間に、リスト機器２００から携帯機器３００を介してネットワークＮＥ上のサーバー４００に計測情報を送信し、サーバー４００に保存することができるため、ユーザーが、計測情報の送信中にリスト機器２００を使用できなくなるという煩わしさを解消することができる。
【００９１】
３．２．実施例２に係る運動支援システムの動作手順
次に、運動支援システムの動作手順の実施例２を、図８を参照して説明する。図８は、運動支援システムの動作手順の実施例２を示すフローチャートである。なお、以下の手順の説明では、上述した運動支援システム１００の構成の説明に用いた符号と同じ符号を適用して説明する。また、運動支援システム１００を構成するリスト機器２００、および携帯機器３００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信（ＢＬＥ）によって互いに接続する機器を選択し、双方に同じ暗証番号（登録キー）を用いて認証する、所謂ペアリングが実施されている。
【００９２】
図８に示す運動支援システム１００の動作手順の実施例２は、前述した動作手順の実施例１と、リスト機器２００と携帯機器３００との通信接続を行う（ステップＳ１２２）ためのリスト機器２００から電波を発信するステップＳ１２０および携帯機器３００から電波を発信するステップＳ１２１までの手順が異なっている。したがって、以下では、異なる手順について説明し、同様の手順の説明を省略する。
【００９３】
運動支援システム１００の動作手順の実施例２は、図８に示すように、ステップＳ１２２においてリスト機器２００と携帯機器３００との通信接続のために行う、リスト機器２００から電波を発信するステップＳ１２０、および携帯機器３００から電波を発信するステップＳ１２１の前に、リスト機器２００が止まっているか否かを判定する工程（ステップＳ１１５）と、携帯機器３００が止まっているか否かを判定する工程（ステップＳ１１６）とを含んでいる。
【００９４】
ユーザーの手首などに装着されたリスト機器２００によって、ユーザーは、脈波情報、位置情報、および体動情報を、リスト機器２００に含まれるそれぞれのセンサーやＧＰＳ１６０などによって計測する（ステップＳ１００）。なお、計測された脈波情報、位置情報、および体動情報などは、リスト機器２００に含まれる記憶部１８０に記憶される。
【００９５】
次に、制御部（ＣＰＵ）２３０は、リスト機器２００が止まっているか否かを判定する（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５において、リスト機器２００が止まっていると判定した場合（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）は、次の携帯機器３００が止まっているか否かを判定するステップＳ１１６に移行する。携帯機器３００が止まっているか否かを判定するステップＳ１１６において、携帯機器３００が止まっていると判定した場合（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）は、次のステップに移行し、リスト機器２００に含まれる電波発信部７５から電波を発信させ（ステップＳ１２０）、また携帯機器３００に含まれる電波発信部２２５から電波を発信させ（ステップＳ１２１）、それぞれの電波によって、リスト機器２００と携帯機器３００との通信接続を行う（ステップＳ１２２）。
【００９６】
なお、ステップＳ１１５において、リスト機器２００が止まっていないと判定した場合（ステップＳ１１５：Ｎｏ）、およびステップＳ１１６において、携帯機器３００が止まっていないと判定した場合（ステップＳ１１６：Ｎｏ）は、ステップＳ１００に戻り、リスト機器２００による脈波情報、位置情報、および体動情報の計測を継続する。
【００９７】
ここで、「リスト機器２００および携帯機器３００が止まっている」状態とは、リスト機器２００および携帯機器３００の移動（動き）がない状態、換言すれば、リスト機器２００および携帯機器３００がユーザーの手元あるいは身体から離れて、例えば机上などに置かれた状態で、移動せずに止まっている（停まっている）状態を指している。このような状態は、リスト機器２００に含まれている加速度センサー５５の出力によって判定することができる。また、携帯機器３００においても、加速度センサー（不図示）を備えることによって判定することができる。
【００９８】
リスト機器２００と携帯機器３００との通信接続を行うステップＳ１２２、およびそれ以降のステップＳ１２４、ステップＳ１２６、およびステップＳ１２８は、前述した動作手順の実施例１と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００９９】
このような実施例２に係る動作手順の運動支援システム１００によれば、リスト機器２００および携帯機器３００のそれぞれが、当該リスト機器２００および当該携帯機器３００が止まっていることを認識して電波を発信して通信接続を行う。そして、通信接続が成立した後において、リスト機器２００や携帯機器３００が止まっている、即ちリスト機器２００や携帯機器３００を使用しない間に、リスト機器２００から携帯機器３００を介してネットワークＮＥ上のサーバー４００に計測情報を送信し、サーバー４００に保存することができるため、ユーザーが、計測情報の送信中にリスト機器２００を使用できなくなるという煩わしさを解消することができる。
【０１００】
上述したような運動支援システム１００によれば、リスト機器２００を使用しない時刻に、リスト機器２００と携帯機器３００との通信接続を行う、もしくはリスト機器２００および携帯機器３００のそれぞれが、当該リスト機器２００および当該携帯機器３００が止まっていることを認識して電波を発信して通信接続を行う。そして、通信接続が成立した後において、即ちリスト機器２００や携帯機器３００を使用しない間に、リスト機器２００から携帯機器３００を介してネットワークＮＥ上のサーバー４００に計測情報を送信し、サーバー４００に保存することができるため、ユーザーが、計測情報の送信中にリスト機器２００を使用できなくなるという煩わしさを解消することができる。
【０１０１】
３．３．運動支援システムのその他の動作手順
運動支援システム１００では、ＧＰＳの測位計算において、アシスト型ＧＰＳ（Ａ−ＧＰＳ）を適用することができる。以下、運動支援システム１００において、アシスト型ＧＰＳ（Ａ−ＧＰＳ）を適用する場合の、ＧＰＳのアシストデータの送信手順を説明する。
【０１０２】
ここで、アシスト型ＧＰＳ（Ａ−ＧＰＳ）について説明する。アシスト型ＧＰＳ（Ａ−ＧＰＳ）は、ＧＰＳ衛星からの電波を利用して位置情報を取得するＧＰＳを補完するために、携帯機器（例えば携帯電話）などのデータ通信を補助的に利用して受信したＧＰＳのアシストデータを補助的に利用して測位するシステムである。ただし、ＧＰＳのアシストデータは、定期的、例えば２時間ごとに新しいＧＰＳのアシストデータを受信する必要がある。
【０１０３】
一般的なＧＰＳの測位では、先ず衛星を探して、そこから全衛星の位置を把握し、それから他の衛星を探すことを繰り返すため初期状態での立ち上がり時間が、分単位で必要になる。これに対し、アシスト型ＧＰＳ（Ａ−ＧＰＳ）は、ＧＰＳのアシストデータ（衛星軌道データ）を携帯機器のデータ通信で取得し、サーバーから軌道データを得ることによって測位を行うため、初期状態での立ち上がり時間を短時間とすることができる。具体的に、携帯機器（携帯電話）では、もともと通話のために常に基地局と通信しており、一般的には数ｋｍ、最大でも数十ｋｍ程度の範囲にいることが常にわかっている。そこで、携帯機器から測位したいと要求があった場合、おおよその位置で計測できそうな衛星の軌道データなどを選んで送ることができ、非常に短い時間で現在位置を測位できる。また、アシスト型ＧＰＳ（Ａ−ＧＰＳ）を適用することで、遮蔽物、例えばビルの屋内にいたり、ビルの壁に囲まれていたりする場合の測位を行いやすくなる。
【０１０４】
先ず、図９を参照して、Ａ−ＧＰＳに係るＧＰＳのアシストデータの送信手順の例示１について説明する。図９は、Ａ−ＧＰＳに係るＧＰＳのアシストデータの送信手順の例示１を示すフローチャートである。
【０１０５】
例示１に係るＧＰＳのアシストデータの送信手順は、図９に示すように、サーバー４００に送信された脈波情報、位置情報、および体動情報などの計測情報を、サーバー４００に保存する（ステップＳ１２８）。そして、ステップＳ１２８において、サーバー４００への計測情報の保存が完了したか否かを判定する（ステップＳ１３０）。ステップＳ１３０において、サーバー４００への計測情報の保存が完了した場合（ステップＳ１３０：Ｙｅｓ）、サーバー４００は、ＧＰＳのアシストデータをリスト機器２００に送信する（ステップＳ１３２）。なお、ステップＳ１３０において、サーバー４００への計測情報の保存が完了していない場合（ステップＳ１３０：Ｎｏ）は、サーバー４００への計測情報の保存を継続する。
【０１０６】
このような例示１に係るＧＰＳのアシストデータの送信手順によれば、計測情報の保存が完了し、リスト機器２００の負荷が軽くなった状態において、ＧＰＳのアシストデータがリスト機器２００に送信されるため、リスト機器２００は確実に、且つ容易にＧＰＳのアシストデータを得ることができる。
【０１０７】
次に、図１０、および図１１を参照して、Ａ−ＧＰＳに係るＧＰＳのアシストデータの送信手順の例示２について説明する。図１０は、Ａ−ＧＰＳに係るＧＰＳのアシストデータの送信手順の例示２を示すフローチャートである。図１１は、例示２の送信タイミングを説明する図である。
【０１０８】
例示２に係るＧＰＳのアシストデータの送信手順は、図１０および図１１に示すように、先ず、リスト機器２００による計測開始時刻Ｔｓを設定する（ステップＳ２００）。次に、設定された計測開始時刻を基準として、計測開始時刻から遡るオフセット時間ｔ０を設定（ステップＳ２０２）し、Ａ−ＧＰＳの通信を開始する時刻Ｔｍとする。
【０１０９】
次に、サーバー４００は、Ａ−ＧＰＳの通信を開始する時刻Ｔｍに到達したか否かを判定（ステップＳ２０４）する。そして、ステップＳ２０４において、Ａ−ＧＰＳの通信を開始する時刻Ｔｍに到達している場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、サーバー４００は、ＧＰＳのアシストデータをリスト機器２００に送信する（ステップＳ２０６）。なお、ステップＳ２０４において、Ａ−ＧＰＳの通信を開始する時刻Ｔｍに到達していない場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）は、Ａ−ＧＰＳの通信を開始する時刻Ｔｍに到達するまで待機する。
【０１１０】
このような例示２に係るＧＰＳのアシストデータの送信手順によれば、予め設定された計測開始時刻Ｔｓに基づいて設定されたＡ−ＧＰＳの通信を開始する時刻Ｔｍによって、ＧＰＳのアシストデータがリスト機器２００に送信されるため、リスト機器２００は確実にＧＰＳのアシストデータを得ることができる。
【０１１１】
次に、図１２、および図１３を参照して、Ａ−ＧＰＳに係るＧＰＳのアシストデータの送信手順の例示３について説明する。図１２は、Ａ−ＧＰＳに係るＧＰＳのアシストデータの送信手順の例示３を示すフローチャートである。図１３は、例示３の送信タイミングを説明する図である。
【０１１２】
例示３に係るＧＰＳのアシストデータの送信手順は、図１２および図１３に示すように、先ず、リスト機器２００による計測開始時刻Ｔａ１，Ｔａ２からオフセット時間ｔ０を参照して、ＧＰＳのアシストデータをリスト機器２００に送信する送信時刻Ｔｍ１，Ｔｍ２を設定する（ステップＳ３００）。
【０１１３】
次に、サーバー４００は、Ａ−ＧＰＳの通信を開始する送信時刻Ｔｍ１、もしくは送信時刻Ｔｍ２に到達したか否かを判定（ステップＳ３０２）する。そして、ステップＳ３０２において、Ａ−ＧＰＳの通信を開始する送信時刻Ｔｍ１もしくは送信時刻Ｔｍ２に到達している場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、サーバー４００は、ＧＰＳのアシストデータをリスト機器２００に送信する（ステップＳ３０４）。なお、ステップＳ３０２において、Ａ−ＧＰＳの通信を開始する送信時刻Ｔｍに到達していない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）は、Ａ−ＧＰＳの通信を開始する送信時刻Ｔｍ１，Ｔｍ２に到達するまで待機する。
【０１１４】
このような例示２に係るＧＰＳのアシストデータの送信手順によれば、予め設定された送信を開始する送信時刻Ｔｍ１，Ｔｍ２に基づいて、ＧＰＳのアシストデータがリスト機器２００に送信されるため、リスト機器２００は確実にＧＰＳのアシストデータを得ることができる。
【０１１５】
３．４．リスト機器の変形例
次に、運動支援システム１００に含まれるリスト機器の構成に係る変形例を、図１４を参照して説明する。図１４は、リスト機器の構成に係る変形例を示すブロック図である。なお、本説明では、上述の実施形態と同様な構成部位は、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１６】
変形例に係るリスト機器２００ａは、その機能構成として、図１４に示されているように、光センサー部４０、表示部５０、通信接続部７０、通信部８０、ＣＰＵ９０ａ、ＧＰＳ１６０、体動センサー部１７０、および記憶部１８０、を含んでいる。変形例に係るリスト機器２００ａは、ＣＰＵ９０ａの構成が上述の実施形態と異なる。
【０１１７】
ＣＰＵ９０ａは、計測ブロックを制御する第１ＣＰＵ９１と、通信ブロックを制御する第２ＣＰＵ９２とを含んでいる。第１ＣＰＵ９１と、第２ＣＰＵ９２とは、それぞれ個別に動作を行うことができ、動作の不要なときはその機能を停止することができる。
【０１１８】
第１ＣＰＵ９１は、ＧＰＳ１６０、光センサー部４０、および体動センサー部１７０を含む計測ブロックの動作を制御するとともに、図示しない計時機能や表示機能（表示部５０）に係る制御を行う。即ち、ユーザーがリスト機器を装着してそれぞれのセンサーが動作している場合は、第１ＣＰＵ９１によって制御が行われる。
【０１１９】
第２ＣＰＵ９２は、携帯機器３００（図５参照）との通信処理を行う通信部８０、および通信接続部７０を制御する。第２ＣＰＵ９２は、動作時の処理に係る負荷の比較的大きな、換言すれば、電池エネルギーの消費量の大きな、計測情報を携帯機器３００に送信する動作や携帯機器３００との通信接続を行う動作などの制御を行う。なお、第２ＣＰＵ９２は、前述した通信動作の不要なときは、その機能を停止する。
【０１２０】
このように、ＣＰＵ９０ａを第１ＣＰＵ９１と第２ＣＰＵ９２とに分けることにより、関係する機能を動作させるときだけ、個別に動作させることができる。そして、動作時の処理に係る負荷の比較的大きな、換言すれば、電池エネルギーの消費量（消費電力）の大きな動作を制御する第２ＣＰＵ９２を、その機能が必要な時だけ動作させ、通常は停止状態とすることができる。これにより、リスト機器２００ａの消費電力を低減させることができることから、電池（一次電池、もしくは二次電池）の消耗速度を遅くする、即ち電池寿命を長くすることができる。
【０１２１】
なお、上述した実施形態では、全地球的航法衛星システム（GNSS：Global Navigation Satellite System）が備える位置情報衛星としてＧＰＳ衛星８を用いたＧＰＳを例示して説明したが、これはあくまで一例である。全地球的航法衛星システムは、ガリレオ（EU）、GLONASS（ロシア）、北斗（中国）などの他のシステムや、SBASなどの静止衛星や準天頂衛星などの衛星信号を発信する位置情報衛星を備えるものであればよい。即ち、リスト機器２００，２００ａは、ＧＰＳ衛星８以外の衛星を含む位置情報衛星からの電波（無線信号）を処理して把握される日付情報、時刻情報、位置情報および速度情報のいずれか一つを取得する構成であってもよい。なお、全地球的航法衛星システムは、地域航法衛星システム（RNSS：Regional Navigation Satellite System）とすることができる。
【符号の説明】
【０１２２】
８…ＧＰＳ衛星、４０…光センサー部、５０…表示部、５５…加速度センサー、５６…方位センサー、６５…ＧＰＳアンテナ、６６…信号処理部、７０…通信接続部、７５…電波発信部、８０…通信部、９０…ＣＰＵ、１００…運動支援システム、１４０…受光部、１５０…発光部、１６０…ＧＰＳ、１７０…体動センサー部、１８０…記憶部、２００…検出装置としてのリスト機器、２１０…計測情報処理部、２１５…信号処理部、２１６…体動ノイズ低減部、２２０…通信接続部、２２５…電波発信部、２３０…制御部（ＣＰＵ）、２３２…位置情報取得部、２３４…計測情報取得部、２３６…報知制御部、２４０…記憶部、２９０…報知部、２９１…表示部、２９２…振動部、２９５…通信処理部、３００…運動支援装置としての携帯機器、４００…サーバー（情報処理装置）、ＮＥ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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