(57)【要約】【課題】  低硬度の傷つきやすい製品を洗浄しても表面の剥がれや傷がなく、凹凸のある面においても汚れをよく落とす洗浄具を提供する。【解決手段】半硬質ポリウレタンフォームで形成された洗浄具であって、前記半硬質ウレタンフォームに界面活性剤が分散されてなり、前記半硬質ウレタンフォームのＣ硬度が２０以上６０以下であり、フォーム密度が０．０５ｇ／ｃｍ３以上、０．２０ｇ／ｃｍ３以下であり、独立気泡率が７％以上５０％以下であることを特徴とする洗浄具である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半硬質ポリウレタンフォームで形成された洗浄具であって、
前記半硬質ウレタンフォームに界面活性剤が分散されてなり、前記半硬質ウレタンフォームのＣ硬度が２０以上６０以下であることを特徴とする洗浄具。
【請求項２】
前記半硬質ウレタンフォームのフォーム密度が０．０５ｇ／ｃｍ３以上、０．２０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１記載の洗浄具。
【請求項３】
前記半硬質ウレタンフォームの独立気泡率が７％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の洗浄具。
【請求項４】
前記界面活性剤が軟化点または融点が５０℃以上である界面活性剤粒子であることを特徴とする請求項１記載の洗浄具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界面活性剤が分散した半硬質ウレタンフォームで形成された洗浄具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車は、雨天や塵埃などで自動車の外面、特に外周の塗装面や窓ガラス、ホイール、タイヤ等が汚れ、しばしば洗浄して手入れする必要がある。また、台所も油などで汚れやすく、使うたびに洗浄する必要がある。
これらの汚れをとるためにメラミンタワシやスチールウールタワシなどの洗浄用タワシが使われている。（たとえば、特許文献１、２）これらのタワシは、プラスチック製品やホーロー製品、陶器製品やガラス製品などの洗浄用として洗浄剤と併用して使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３，０３５，６１３号公報
【特許文献２】特開２００９−１８９５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、メラミンタワシでプラスチック製品のめっき品や塗装品を洗浄するとめっきや塗装が剥がれるという問題がある。スチールウールタワシはプラスチックやホーローなど表面に傷のつきやすいもの、フッ素樹脂加工塗装面、素木など傷つきやすいものに適用できないし、シンクや洗面台などはスチールウール片が残ると、もらいサビになるという問題がある。また、これらのタワシは洗浄剤を併用しても球面や小さい凹凸などの曲折した面では汚れが落ちにくいという問題がある。
本発明の目的は、低硬度の傷つきやすい製品を洗浄しても表面の剥がれや傷がなく、凹凸のある面においても洗浄剤を併用せずとも汚れをよく落とす洗浄具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者は、鋭意検討した結果、半硬質ウレタンフォームに界面活性剤を存在させることで上記目的を達成できることを見出し本発明に至った。また、従来は半硬質ウレタンフォームに界面活性剤を含ませ、使用時に安定的に泡を発生させることは出来なかった。本発明において、使用時に泡を安定的に発生させることができる半硬質ウレタンフォームを製造する方法を見出し、本発明に至ったものである。
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
半硬質ポリウレタンフォームで形成された洗浄具であって、
前記半硬質ウレタンフォームに界面活性剤が分散されてなり、前記半硬質ウレタンフォームのＣ硬度が２０以上６０以下であることを特徴とする洗浄具である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、
前記半硬質ウレタンフォームのフォーム密度が０．０５ｇ／ｃｍ３以上、０．２０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１記載の洗浄具である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、
前記半硬質ウレタンフォームの独立気泡率が７％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の洗浄具である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、
前記界面活性剤が軟化点または融点が５０℃以上である界面活性剤粒子であることを特徴とする請求項１〜３に記載の洗浄具である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低硬度の傷つきやすい製品を洗浄しても表面の剥がれや傷がなく、凹凸のある面においても洗浄剤を併用せずとも汚れをよく落とす洗浄具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の洗浄力テストの評価（○、△、×）を説明する写真（図面代用写真）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態につき、詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、以下の実施の形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【００１３】
本発明における半硬質ウレタンフォーム（以下、単にウレタンフォームという場合がある）は、製造時に界面活性剤を存在させるが、そのことを除けば従来の製造法と同様に、ポリオールと有機ポリイソシアネートとを、触媒、整泡剤、発泡剤および添加材の存在下で反応させて製造できる。上記の界面活性剤はポリオールなどの原料中に混合して製造される。
【００１４】
ポリオールとしては従来ウレタンフォームに使用されているポリオールが使用できる。通常、ポリオール化合物は、２つまたは２つ以上の活性ヒドロキシ基を有する化合物で、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールとが挙げられる。
【００１５】
ポリエーテルポリオールの具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの多価アルコール；ピロガロール、ハイドロキノンなどの多価フェノール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、などのビスフェノール類；アルキレンジアミン（プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）、ポリアルキレンポリアミン（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなど）、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなど）などの脂肪族アミン；アニリン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミンなどの芳香族アミン；イソホロンジアミン、シクロヘキシレンジアミンなどの脂環式アミン；アミノエチルピペラジンなどの複素脂環式アミンなど；およびこれらの活性水素化合物にアルキレンオキサイドを付加した化合物などが挙げられる。これらの活性水素化合物は２種以上の混合物であってもよい。
【００１６】
これらのうち好ましいものは、多価アルコールおよび多価フェノールである。該活性水素化合物に付加するアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、ブチレンオキサイドおよびこれら２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいものは、ＥＯ、ＰＯおよびこれらの混合物である。
【００１７】
ポリエステルポリオールの具体例としては、多価アルコール（前記の２価アルコールおよびトリメチロールプロパン、グリセリンなど）と多塩基酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、ダイマー酸などの脂肪族ポリカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、ダイマー酸、トリメリット酸などの芳香族ポリカルボン酸など）とを反応させて得られる縮合ポリエステルポリオール、ε−カプロラクトンなどのラクトンを開環重合して得られるポリラクトンポリオールなどが挙げられる。これらのポリエステルポリオールは２種以上を併用してもよい。これらのうちで好ましいものは、２価アルコール（エチレングリコール、ジエチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールの１種以上）とフタル酸とを縮合反応して得られるポリエステルポリオールである。好ましくはポリエーテルポリオールである。より好ましくは末端がプロピレンオキシド付加のポリエーテルポリオールである。
【００１８】
有機イソシアネートとしては、ポリウレタンの製造に用いるものであればよい。これらのイソシアネートは、単独でも複数を併用してもよく、それらのヌレート変性、プレポリマー変性、ウレトジオン変性等の変性をした変性体を用いてもよく、複数のポリイソシアネートや変性体をそれぞれ併用してもよい。
具体的には、２，４−または２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、ジフェニルメタン−２，４’−または４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）の芳香族ポリイソシアネート；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，４−シクロヘキシルジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネート；およびこれらの変性物（たとえば、カルボジイミド変性、アロファネート変性、ウレア変性、ビューレット変性、イソシアヌアレート変性、オキサゾリドン変性など）、イソシアネート基末端プレポリマーなどが挙げられる。変性ポリイソシアネートの具体例としては、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ショ糖変性ＴＤＩ、ひまし油変性ＭＤＩなどが挙げられる。これらのうちで好ましいものは、ＭＤＩ、ＴＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩおよびショ糖変性ＴＤＩおよびそれらのプレポリマーである。
【００１９】
ウレタンフォームを製造する場合の有機ポリイソシアナートの使用量は、通常のウレタンフォームの場合とほぼ同様であり、ＮＣＯ／ＯＨ（モル比）は、好ましくは０．７以上５．０以下、より好ましくは１．０以上３．０以下、特に好ましくは１．０以上１．４以下である。
【００２０】
触媒としては、通常ウレタン発泡に用いられる公知の触媒のすべてを使用することができる。たとえば、アミン系触媒［トリエチレンジアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−エチルモノホリン、ジメチルエタノールアミン、１，８−ジアザビシクロ−（５，４，０）−ウンデセン−７など］；金属触媒（オクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ、オクチル酸鉛など）、炭素数１〜８である脂肪族モノカルボン酸アルカリ金属塩（酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、オクチル酸カリウム、オクチル酸ナトリウムなど）などが挙げられる。触媒の使用量は特に限定されないが、ポリオールの重量に基づいて好ましくは０．１〜３重量％、より好ましくは０．５〜２重量％である。
【００２１】
発泡剤としては、たとえば水、二酸化炭素ガス、炭化水素類、ハイドロクロロフルオロカーボン類（ＨＣＦＣ類）、ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣ類）、ハイドロフルオロエーテル類（ＨＦＥ類）が挙げられる。これら発泡剤は、単独で使用してもよいが、複数を併用して用いてもよい。たとえば水と二酸化炭素、水とメタン、エタン、プロパン、ペンタン、イソペンタン、シクロペンタンなど低沸点炭化水素類、水とハロゲン化炭化水素などを併用することができる。
発泡剤の量は、全ポリオール成分１００重量部当たり、好ましくは０．５〜１０重量部用いることができ、より好ましくは１．０〜９．５重量部である。
【００２２】
整泡剤とは、水を均一に分散させ、均一な、しかも、独立気泡率の高い細かい泡構造の製品を得るために用いられるものである。かかる整泡剤としてはポリオキシアルキレンシリコーンポリマーなどのシリコーン化合物がある。
【００２３】
また上記界面活性剤の粒子のウレタンフォームに対する比率は特に限定はないが、好ましくは重量で２０％以上、３５％以下である。この範囲であるとウレタンフォームのセル中に界面活性剤粒子を多く含んでおり、被洗浄物を洗浄するとき脆さがある洗浄具の表面が少しずつとれていき新しいセルが表面に出てそのセル中の界面活性剤が出て十分に泡立ち性、洗浄性を付与することができる。
【００２４】
さらにウレタンフォームには前記界面活性剤粒子と共に可塑剤を含むのが好ましい。可塑剤はウレタンフォームの原料混合物に溶解し、発泡が容易になるように粘度を低下させることができると共に、ウレタンフォームの湿潤性を大幅に向上させることができる。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ブチルラウリルフタレート、トリクレジルフォスフェート、およびポリオキシアルキレン誘導体などが挙げられる。これらの中で好ましいのは、ポリオキシアルキレン誘導体である。これはポリオキシアルキレンモノあるいはポリアルコールの末端を脂肪酸でエステル化したものである。この脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アルギン酸、オレイン酸、リノ−ル酸、リノレン酸などが挙げられる。このようなものとしては、たとえば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール（たとえば、ｎ＝２〜２０）、ポリプロピレングリコール（たとえば、ｎ＝２〜２０）などのモノまたはジカルボン酸エステル（モノまたはジカプリル酸エステル、モノまたはジオレイン酸エステル、モノまたはジステアリン酸エステル）が挙げられる。これらの１種または２種以上の混合物を用いることができる。
【００２５】
可塑剤を含むウレタンフォームは湿潤性が大幅に向上し、ウレタンフォームの表面および内部に水やお湯が速やかに浸透し、界面活性剤粒子を溶解し泡立ち性を速やかに発現することができる。
【００２６】
可塑剤は、好ましくはＨＬＢ１０未満の水に溶解し難い可塑剤であり、より好ましくは活性水素を有しない可塑剤であり、特に好ましくはポリエチレングリコール（たとえば、ｎ＝２〜２０）のジオレイン酸エステルである。可塑剤の量は、全フォーム合計成分１００重量部当たり、５〜２０重量部用いることができ、より好ましくは８〜１５重量部である。
【００２７】
さらにウレタンフォームには、その他の添加材、たとえば、ヒアルロン酸、コエンザイムＱ１０，ＡＨＡ桃の葉エキス、ＡＨＡアロエエキス、備長炭、尿素、シルク、活性炭、ポリトン色素、抗菌剤、防黴剤などを混入してもよい。また、抗菌性を一層高めるために、銅やカテキンサンの粉末などの抗菌性微粒子を混入することができる。
【００２８】
本発明に用いる界面活性剤は、製造された半硬質ウレタンフォームに分散されれば特に限定はないが、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤が好ましい。非イオン性界面活性剤としては、たとえば、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加物；高級アルコール、アルキルフェノール、多価アルコールの脂肪酸エステルや、それらのアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。アニオン性界面活性剤としては、たとえば、ステアリン酸やオレイン酸、エルカ酸などの脂肪酸の塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩などが挙げられる。
【００２９】
上記の界面活性剤は単独でまたは混合して用いられる。界面活性剤の中でより好ましいのはＨＬＢ１０以上の水に溶解し易く洗浄力のある非イオン性界面活性剤および／またはアニオン性界面活性剤である。
【００３０】
ウレタンフォーム中には気泡（以下セルともいう）が存在し、このセル中にある界面活性剤が水に溶解し、ウレタンフォームに親水性を付与し、ウレタンフォームが泡立ちと洗浄力を発揮する。セル中ではなくウレタン樹脂中の界面活性剤は樹脂に取り囲まれて水があっても容易に外に出ることはできないが、セル中の界面活性剤であれば容易に水に溶解して泡立つことができる。
【００３１】
また、ウレタンフォーム製造時の反応温度は４０〜１００℃である場合が多い。この反応温度よりも１０℃程度以上高い温度では固体の界面活性剤は融解せず固体のままで残り、セル中に入りやすい。ウレタンフォームの反応温度は使用する材料、触媒などにより変わるので、製造時の反応温度に対応して界面活性剤の軟化点または融点を選定すればよいが、ウレタンフォーム製造時の温度は４０℃も可能であるから、本発明においては温度を明確にするために界面活性剤の軟化点または融点は５０℃以上であるのが好ましい。実際はウレタン化反応温度よりも１０℃以上高い軟化点または融点をもつ界面活性剤を選定するのがより好ましい。したがって、界面活性剤の軟化点または融点が５０℃以上であると、界面活性剤はウレタンフォーム中のセル中に入りやすく、使用時セル中の界面活性剤の水への溶解性が良好であり、その結果泡立ち性、洗浄性が良好となる。
【００３２】
また、界面活性剤の軟化点または融点が５０℃以上であるので、水を含まないときでもウレタンフォームの表面がべとつかず、取り扱いやすい。界面活性剤はその軟化点または融点以上またはその近傍の温度になると融解してウレタンフォームの表面にベトツキが生じる。界面活性剤の軟化点または融点は特に好ましくは１００℃以上である。１００℃以上であると、ウレタンフォームのセル中に界面活性剤粒子が入り易く、さらにウレタンフォームの表面がよりさらっとして手で触っても感触がよい。
【００３３】
また、軟化点または融点が５０℃以上の界面活性剤が、粒子状であればそのまま粒子としてセル中に入ることができる。さらに製造後室温においてもウレタンフォームの表面または中の界面活性剤が融解せずウレタンフォームの表面にべとつきがない。したがって、好ましい形状は粒子状である。界面活性剤の粒子の平均粒子径は篩法などの公知の方法で測定できる。
【００３４】
また、ウレタンフォーム中のセルの大きさは分散した粒子の粒子径の影響を受けやすく、５００μｍ以下の小さいセルとなりやすく、きめ細かいセルを有するウレタンフォームができる。より好ましくは５０〜３００μｍであり、よりきめ細かいセルを有するウレタンフォームができる。
【００３５】
界面活性剤が粒子である場合に、粒子の平均粒子径は特に限定はないが、５００μｍ以下であるのが好ましい。粒子が５００μｍ以下であると、セル中に入りやすく、さらにウレタンフォーム中のより大きいセル中により多くの界面活性剤の粒子が入ることができるので、より泡立ち性、洗浄性が増す。
【００３６】
ウレタンフォームの製造法としては、ウレタンフォームの通常の製造法が適用できる。たとえば、まず、ポリオール、界面活性剤、発泡剤、整泡剤、触媒およびその他の添加剤を所定量混合する。界面活性剤の投入時期に定はないが、ポリオール中に混合した後使用するのが分散性良好となるので好ましい。ポリウレタン発泡機又は攪拌機を使用して、この混合物（レジンプレミックス）とポリイソシアネートとを急速混合する。得られた混合液を任意の開放系の容器に注入しフリー発泡する。所定時間後容器から取り出し、半硬質ポリウレタンフォームを得る。
【００３７】
このようにして得られる半硬質ウレタンフォームは脆さと柔軟性を有するフォームとなる。
得られる半硬質ウレタンフォームのＣ硬度は、２０以上６０以下である。Ｃ硬度が２０未満であると被洗浄物の表面へ押し付けて洗浄すると脆すぎて十分に保形性と洗浄力が得られない。５０を超えると被洗浄物の表面へ押し付けて洗浄するとフォーム自体は脆いので表面から少しずつ削り取られていくが、被洗浄物の表面を損傷する危険がある。好ましくは２５以上５５以下である。
【００３８】
また、以下のフォーム密度、独立気泡率を有するウレタンフォームは本発明における洗浄具として好ましい。
半硬質ウレタンフォームのフォーム密度は０．０５ｇ／ｃｍ３以上、０．２０ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。０．０５ｇ／ｃｍ３以上であるとフォームが脆くなりすぎず加工時破損などの問題が生じず、泡立ち性、洗浄性が良好であり、０．２０ｇ／ｃｍ３以下であると独立気泡率、Ｃ硬度が大きくなりすぎず良好な洗浄力が得られる。
【００３９】
半硬質ウレタンフォームの独立気泡率は７％以上、５０％以下が好ましい。より好ましくは１０〜３０％である。５０％以下であるとウレタンフォーム中のセルの連通化率は５０％以上であり、内部のセルの中に存在する界面活性剤が水に溶解して連通セルを通して徐々に外部にブリードアウトしてきて表面に泡立ち、その結果使用時に洗浄性を向上させる。
【００４０】
ウレタンフォームの独立気泡率が３０％以下であると、さらにフォーム中のセルの連通化率が増し、その結果より多くの水に溶解した界面活性剤が表面に出てくるので、さらに泡立ち性、洗浄性が増す。
しかし、連通化率が大きすぎるとセル中の界面活性剤が速く出すぎて繰り返して使用すると泡立ちの効果が減少してしまうということも生ずる。したがって、ある程度独立気泡が必要であり、好ましくは５％以上である。独立気泡であってもウレタンフォームの接触摩擦によって表面のウレタンフォームが徐々に削れて新たな独立気泡が出現し、その独立気泡の中の界面活性剤が水に溶解して泡立ち、洗浄性に寄与することができる。
【００４１】
また、ウレタンフォームの引裂強度が０．５ｋｇ／ｃｍ２以下であるのが好ましい。引裂強度が０．５ｋｇ／ｃｍ２以下であると、フォームが強すぎず適度な脆さが出て、細部の汚れが取れやすくなる。
【００４２】
上記のようにして製造されたウレタンフォームは、適当な大きさにカットされて洗浄具として仕上げられる。洗浄具の大きさ、形状に限定はなく、用途によって決めることができる。
【００４３】
本発明の洗浄具が細部にわたって汚れをよく落とすことは以下のように推察できる。
本発明における半硬質ウレタンフォームは脆さを有し、対象物を研磨することにより、ウレタンフォームが削り取られ、それが汚れに対し研磨剤の役目をし、フォームより柔らかい汚れを落としやすくすると推定される。研磨されたものは大きいものから微細なものまで幅広い径に粒子化されるので、微細な孔にでも入ることができ研磨効果と洗浄効果をもたらすことができる。同時に界面活性剤は最初からセル中にあり、セル中の界面活性剤が表面の汚れの中に入り溶解や分散しやすくなっており、微細構造において研磨効果と洗剤効果の相乗作用を呈する。その結果、従来のメラミンタワシやスチールウールタワシのように低硬度の被洗浄物であっても表面を剥したり傷つけたりせずに洗浄することができる。また、本発明の洗浄具は金属ではないので、もらい錆びの原因似なることはない。
【００４４】
また、上記の研磨効果を向上させるために、ウレタンフォームの中に研磨剤を含ませてもよい。ウレタンフォームを製造する前のポリオール混合物中に混合することによって得られる。研磨剤の硬度は好ましくは６未満のモース硬度である。より低い硬度の研磨剤を用いると洗浄対象物の表面損傷をより少なくする。
【００４５】
研磨剤としては、公知のものが使用でき、たとえば、粒子ゼオライト、方解石、シリカ、ケイ酸塩、炭酸塩、アルミナ、重炭酸塩、ホウ酸塩、硫酸塩、およびポリエチレンなどが挙げられる。好ましい研磨剤は炭酸カルシウム（方解石として）、炭酸カルシウムと炭酸マグネシウムの混合物（ドロマイトとして）、炭酸水素ナトリウム、硫酸カリウム、ゼオライト、アルミナ、アルミナ水和物、長石、滑石およびシリカなどである。
【００４６】
研磨剤は粒子であり、研磨のための好ましい重量平均粒子径は０．５μｍ以上５００μｍ以下であり、約１０μｍ以上２００μｍがより好ましい。この範囲内であると、良好な洗浄作用と低い基質損傷との間の許容される折り合いが達成される。
研磨剤の使用量は特に限定はないが、ウレタンフォームに対して５重量％以上７０重量％以下が好ましく、１０重量％以上４０重量％以下がより好ましい。
【００４７】
本発明の洗浄具は、水をつけなくても洗浄具として汚れを落とすことができるが、水に浸して使用すると泡立つので、本発明の効果を効率よく奏するので好ましい。洗浄具で汚れ面を摩擦することにより、洗浄具が研磨されて削りとられ研磨物が発生し、その研磨物が細部の汚れをよく落とすことができる。また、ウレタンフォームは半硬質であるので、比較的軟らかい素材に対しても傷をつけることなく洗浄することができる。
【００４８】
本発明の洗浄具は、車のアルミホイール、ボディ、ガラス、タイヤなどの車洗浄用、シンクや洗面所の洗浄用、窓ガラスの洗浄用、撥水性のある箇所の洗浄用、バックミラーなどの鏡面の洗浄用などとして適用できるが、これらに限定されない。
【実施例】
【００４９】
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５０】
（実施例１〜８、比較例１〜３）
まず、表１の配合処方でレジンプレミックスＡ〜Ｃを製造した。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
サンニックスＨＤ−４０２：ペンタエリスリトール系ポリエーテルポリオール、ＯＨＶ４００、三洋化成工業社製
サンニックスＮＰ−３００：エチレンジアミン系ポリエーテルポリオール、ＯＨＶ７６０、三洋化成工業社製
サンニックスＰＬ−９１０：ジプロピレン系ポリエーテルポリオール、ＯＨＶ４００、三洋化成工業社製
エチレングリコール      ：試薬特級、和光純薬社製
ＴＥＤＡ  ３３ＬＶ      ：第３級アミン系触媒、東ソー社製
ＳＨ−１９３            ：シリコーン系整泡剤、トーレシリコーン社製
【００５３】
レジンプレミックスＡ  １０６重量部を２５℃に温度調節し、この中に２５℃に温度調節したイソシアネートプレポリマー（ＴＤＩ−８０系、ＮＣＯ含量２９．６％）１３８重量部、添加剤Ａ  １００重量部、界面活性剤Ａ  １００重量部を加えてホモディスパー（特殊機化社製攪拌機）３０００ｒｐｍで１５秒間攪拌後、常温に放置した１７０ｍｍ（長さ）×１７０ｍｍ（幅）×１５０（高さ）ｍｍの、開放系である容器に注入し、約５〜１０分後容器から取り出し、実施例１の半硬質ポリウレタンフォームを得た。製造時の初期反応温度は５０℃前後であった。
【００５４】
表２に配合処方（発泡処方）を記載した。また、表２に記載した配合処方に基づいて実施例１と同様にして、実施例２〜８、比較例１〜３の半硬質ポリウレタンフォームを得た。
また、製造時の混合物の流動性、原料温度、攪拌時間、ライズタイム、仕上がったフォームのＣ硬度、フォーム密度、独立気泡率を表２に併せて記載した。
【００５５】
【表２】
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【００５６】
添加剤Ａ        ：ＥＢ−２００（ポリエチレングリコールジ安息香酸エステル、三洋化成工業社製）
添加剤Ｂ        ：イオネットＤＯ−４００（ポリオキシエチレンジオレイン酸エステル、三洋化成工業社）
界面活性剤粒子Ａ：脂肪酸石鹸、ステアリン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンモノアルキルエーテルの混合物；
軟化点２００℃以上、平均粒子径１５０μｍ
界面活性剤粒子Ｂ：脂肪酸石鹸、ポリオキシエチレンモノアルキルエーテルの混合物；融点５０℃、平均粒子径
１００μｍ
界面活性剤粒子Ｃ：脂肪酸石鹸、ポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、ポリオキシエチレンモノ脂肪酸エステルの混合物；融点４５℃、平均粒子径５００μｍ
【００５７】
配合混合物の流動性：イソシアネートプレポリマー以外の原料を配合した混合物を１週間放置して流動性があるものを○、チクソ性がでて流動し難いものとした。
原料温度          ：反応開始前の配合混合物の温度
攪拌時間（秒）    ：攪拌開始後、発泡が始まるまでの攪拌時間を測定した。
ライズタイム（秒）：攪拌時間を含めて発泡が終了するまでの時間。
【００５８】
Ｃ硬度（表面硬度）：アスカーゴム硬度計（Ｃ型、高分子計器社製）で測定した。
フォーム密度（ｇ／ｃｍ３）：嵩比重を測定した。
独立気泡率（％）  ：ＡＳＴＭ  Ｄ  ２８５６に従って空気比較式比重計（ベックマン社製）で測定した。
【００５９】
実施例２〜８、比較例１〜３の半硬質ポリウレタンフォームを６ｃｍ×８ｃｍ×３ｃｍにカットして洗浄具を作製して、洗浄力テスト、研磨テスト、脆さ、表面のベタツキ、湿潤性、フォームの泡立ちを評価した。
【００６０】
（比較例４〜７）
また、市販のスチールウールタワシ（中に石鹸粉が入っている）（比較例４）、メラミンタワシ（比較例５）、市販の洗剤を含浸させたスポンジウレタン（比較例６）、金属タワシ（比較例７）を合わせて評価した。これらの結果を表３に記載した。比較例５〜７においては洗浄剤を併用した。
【００６１】
【表３】
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【００６２】
（評価方法）
洗浄力テスト：アルミ板に約４ｍｍ間隔で幅１ｍｍ、深さ１ｍｍの格子状の溝をつけ、サラダ油（９８重量部）とグラファイト（２重量部）を混ぜた分散液を約５ｇ塗布してティッシュペーパーでぬぐった後、洗浄具で縦、横各５回手で擦った。その後、Ｋｅｙｅｎｃｅ社のｄｉｇｉｔａｌ  ｍｉｃｒ  ｏｓｃｏｐｅ  ＶＨＸー５００で表面を倍率１００倍で観察した。                  
【００６３】
図１は、洗浄力テストの評価（○、△、×）を説明する写真（図面代用写真）である。図１はアルミ板１に格子状の溝２がつけられている。（ａ）は格子状の溝２にグラファイト３がほとんど残っていないもので○、（ｂ）は格子状の溝２の交叉点の隅４にグラファイト３がはっきりと残っているもので△、（ｃ）は格子状の溝２の交叉点の隅４以外にもグラファイト３が残っているもので×（ｃ）とした。（ｄ）は洗浄前の写真である。              
【００６４】
研磨テスト  ：洗浄具でアルミ板表面を５０回擦り、擦る前と同じ状態のものを○、傷の痕跡があるものを×とす
る。
脆さ        ：平均粒子径約３００μｍのサンドペーパーを準備し、この上に８ｃｍ×６ｃｍ（厚さ２５ｍｍ）の洗浄具をセットし、その上から５００ｇの荷重をかけて、洗浄具を押して引く片道４ｃｍの往復運動をする。５往復した後の重量減（％）を測定する。
重量減（％）＝（試験前の洗浄具の重量（ｇ）−試験後の洗浄具の重量（ｇ））×１００／試験前の洗浄具の重量（ｇ）
重量減（％）が０．０７％以上を○、
０，０７％未満、０．０５％以上を△、
０．０５％未満を×とする。
【００６５】
表面のベタツキ：洗浄具を４０℃で１時間静置した後の洗浄具の表面のベタツキを手で触って有り無しで判定した。
湿潤性      ：新しい洗浄具の断面に１００ｍｌピペットから水３滴を垂らし、水の光沢が消失するまでの時間（秒）を測定した。
泡立ち      ：洗浄具に水を含ませて、アルミ板を５回手で擦った時の泡立ちを肉眼で評価した。擦るときは同程度              の力で擦った。（直ぐに泡立つものを○、泡立たないものを×、泡立ちが少ないもの△）
【００６６】
表３から、実施例１〜８の洗浄具は、洗浄力が良好でアルミ板を傷つけることがなかった。実施例８の洗浄具は表面のベタツキが不良であったが、洗浄具としては使用できる。
【００６７】
界面活性剤が入っていない洗浄具（比較例１）は洗浄力が不良であった。比較例２の洗浄具はＣ硬度が高く研磨性が不良（アルミ板を損傷）であった。比較例３の洗浄具はＣ硬度が低く研磨性は良好であったが、洗浄力は低下した。市販品の洗浄具（比較例４〜７）については、上記の洗浄力テストと研磨テストの両方を満たすものはなかった。
【００６８】
以上のことから、本発明の洗浄具は、洗浄力に優れ、軟らかい被洗浄物を損傷しない優れた洗浄具であることを確認した。
【符号の説明】
【００６９】
１  アルミ板
２  格子状の溝
３  グラファイト
４  格子状の溝の交叉点の隅
【図１】
2018047011.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表１】
2018047011.tif 000007