(57)【要約】【課題】焼却処理したい特定被焼却物を安全且つ確実に焼却炉に投入可能なごみ投入ホッパ構造を提供する。【解決手段】ごみ焼却炉Ｅに被焼却物を供給するためのごみ投入ホッパ構造であって、側壁で囲繞され、上端の開口部１Ｄから一般被焼却物を自重落下させる供給路３Ｄと、前記側壁に前記供給路と連通する空間として膨出して形成された受入部１３と、前記受入部１３に設けられた外側扉体１５とを有し、特定被焼却物を前記供給路３Ｄ内へ供給するための特定被焼却物投入機構１０を備えている。【選択図】図４
2018194271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ焼却炉に被焼却物を供給するためのごみ投入ホッパ構造であって、
側壁で囲繞され、上端の開口部から一般被焼却物を自重落下させる供給路と、
前記側壁に前記供給路と連通する空間として膨出して形成された受入部と、前記受入部に設けられた外側扉体とを有し、特定被焼却物を前記供給路内へ供給するための特定被焼却物投入機構を備えている、ごみ投入ホッパ構造。
【請求項２】
前記供給路は前記開口部から下端のごみ焼却炉内入口部に向けて傾斜姿勢に構成され、前記特定被焼却物投入機構は前記側壁のうち天井面側に設けられている、請求項１に記載のごみ投入ホッパ構造。
【請求項３】
前記供給路に設けられたゲート揺動軸と、前記ゲート揺動軸周りに揺動して前記供給路を開閉するゲート部材と、を有するゲート機構よりも下流側に前記受入部が設けられている、請求項１または２に記載のごみ投入ホッパ構造。
【請求項４】
前記特定被焼却物投入機構に、前記供給路と前記受入部の空間を仕切り、前記受入部から前記供給路内への特定被焼却物の供給を阻止可能な閉止体が設けられている、請求項１から３の何れか１項に記載のごみ投入ホッパ構造。
【請求項５】
前記閉止体は前記閉止体に設けられた閉止体揺動軸周りに前記供給路側に揺動するように構成されている、請求項４に記載のごみ焼却炉のごみ投入ホッパ構造。
【請求項６】
前記閉止体が、前記供給路を開閉するゲート部材と連動して揺動する、請求項４に記載のごみ投入ホッパ構造。
【請求項７】
前記閉止体が閉状態で前記外側扉体の開放が許容され、前記外側扉体が閉状態で前記閉止体の開放が許容される開閉制限機構が設けられている、請求項４から６の何れか１項に記載のごみ投入ホッパ構造。
【請求項８】
前記開口部の近傍は上方ほど通路が拡張された拡張部として構成され、前記拡径部を通して視認可能な位置に前記特定被焼却物投入機構が設けられている、請求項１から７の何れか１項に記載のごみ投入ホッパ構造。
【請求項９】
前記受入部の底面が前記供給路に向かって下向きの傾斜面に形成されている、請求項１から８の何れか１項に記載のごみ投入ホッパ構造。
【請求項１０】
側壁で囲繞される供給路と、前記供給路に一般被焼却物を投入する第１投入部と、前記供給路に沿って前記第１投入部より下流側に設けられ特定被焼却物を投入する第２投入部と、を備えて構成されるごみ投入ホッパと、前記ごみ投入ホッパの底部に備えた給じん装置と、前記給じん装置により被焼却物が供給される焼却炉本体とを備えているごみ焼却炉のごみ投入方法であって、
前記供給路に堆積した被焼却物の高さが前記第２投入部の高さより低下するまで前記第１投入部からの一般被焼却物の投入を停止する待機工程と、
被焼却物の高さが前記第２投入部の高さより低下すると前記第２投入部から特定被焼却物を投入する特定被焼却物投入工程と、
前記特定被焼却物投入工程の後に、前記第１投入部からの一般被焼却物の投入を再開する一般被焼却物投入工程と、
を備えている、ごみ焼却炉のごみ投入方法。
【請求項１１】
前記待機工程と前記特定被焼却物投入工程との間に、前記第２投入部より上方に設置され前記供給路を開閉操作可能なホッパゲートを作動させて前記供給路を閉塞するホッパゲート閉塞工程と、
前記特定被焼却物投入工程と前記一般被焼却物投入工程との間に、前記ホッパゲートを作動させて前記供給路を開放するホッパゲート開放工程と、
をさらに備えている、請求項１０に記載のごみ焼却炉のごみ投入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみ投入ホッパ構造及びみ焼却炉のごみ投入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、従来から都市ごみなどを焼却処理するためにストーカ式焼却炉が用いられている。ストーカ式焼却炉は、耐火壁で覆われた焼却炉本体に複数の火格子を配設したストーカ機構でなる炉床を備え、その下方に設置した風箱から燃焼用空気を供給して被焼却物を撹拌搬送しながら焼却処理するように構成されている。
【０００３】
焼却炉本体に被焼却物を供給するためにごみ投入ホッパが設けられている。ごみ投入ホッパは、上端の開口部から投入された一般被焼却物を側壁で囲繞される供給路に沿って自重落下させ、供給路に堆積した被焼却物を供給路の底部に備えた給じん装置によって焼却炉本体に押込み供給するように構成されている。
【０００４】
ごみ収集車によってプラットホームに搬入され、ごみピットに集積された雑多な都市ごみが、ごみクレーンで把持されて搬送され、上述のごみ投入ホッパに投入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２００６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなごみ焼却炉には、都市ごみのような一般焼却物以外に、事故死した小動物の死骸や、廃棄された機密文書や、感染の恐れがある医療廃棄物などの特定被焼却物が持ち込まれる場合もある。
【０００７】
このような特定被焼却物をそのままごみピットに投げ入れると、様々な不都合な事態が発生する虞があった。例えば、小動物の死骸や医療廃棄物をごみピットに投げ入れると、焼却処理されるまでに腐敗して臭気が発生し不衛生となる虞や、ごみ焼却炉に訪れた見学者がごみピットに投げ入れられた小動物の死骸を見て不快感を催したりする。例えば、機密文書がごみピットに投げ入れられると、処理の依頼者が、確実に焼却処理が終了したか否かを確認できなかった。
【０００８】
そこで、人がこれらの特定被焼却物を抱えてごみピットに備えたごみ投入扉に移動し、ごみ投入扉の近傍に移動操作されたごみクレーンに投げ入れて、直ちにごみ投入ホッパに投入することも考えられるが、人がごみピット及びごみクレーンに接近するのは非常に危険であり、誤ってごみピットに落下するなどの事故が発生する虞があった。
【０００９】
本発明の目的は、上述した従来の問題点に鑑み、焼却処理したい特定被焼却物を安全且つ確実に焼却炉に投入可能なごみ投入ホッパ構造及びごみ焼却炉のごみ投入方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明によるごみ投入ホッパ構造の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、ごみ焼却炉に被焼却物を供給するためのごみ投入ホッパ構造であって、側壁で囲繞され、上端の開口部から一般被焼却物を自重落下させる供給路と、前記側壁に前記供給路と連通する空間として膨出して形成された受入部と、前記受入部に設けられた外側扉体とを有し、特定被焼却物を前記供給路内へ供給するための特定被焼却物投入機構を備えている点にある。
【００１１】
供給路を構成する側壁のうち給じん装置より上方に設けられた特定被焼却物投入機構の受入部に備えた外側扉体を開放することにより、供給路上端の開口部を経由せずに直接供給路に特定被焼却物が投入される。
【００１２】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記供給路は前記開口部から下端のごみ焼却炉内入口部に向けて傾斜姿勢に構成され、前記特定被焼却物投入機構は前記側壁のうち天井面側に設けられている点にある。
【００１３】
上開口部から下端のごみ焼却炉内入口部に向けて傾斜姿勢となる供給路を自由落下する被焼却物は、供給路を構成する側壁のうち主に下側の側壁に沿って下方に落下搬送されるため、下側の側壁に荷重が掛るものの焼却炉本体への対向側となる天井側の側壁に然程の荷重は掛かることはない。そのため、仮に供給路内に特定被焼却物投入機構の高さ以上に被焼却物が充填されている場合でも、受入部の内部空間の全体に被焼却物が充満することはなく、外側扉体を開放した際に該開口から被焼却物が押し出されるようなことがない。
【００１４】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一または第二の特徴構成に加えて、前記供給路に設けられたゲート揺動軸と、前記ゲート揺動軸周りに揺動して前記供給路を開閉するゲート部材と、を有するゲート機構よりも下流側に前記受入部が設けられている点にある。
【００１５】
供給路に投入された被焼却物により架橋が発生した場合に、ゲート揺動軸周りにゲート部材を揺動させて被焼却物を上から押し込むことで架橋を破壊することができる。また、仮に供給路に投入された被焼却物の量が低下して、焼却炉の炉室への外気の流入を阻止する被焼却物によるシール機能を十分に発揮できないような場合でも、ゲート部材を揺動させて供給路を閉鎖し、外気の流入を阻止することにより安全が確保され、特定被焼却物投入機構の外側扉体を開放して特定被焼却物を投入することができる。
【００１６】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記特定被焼却物投入機構に、前記供給路と前記受入部の空間を仕切り、前記受入部から前記供給路内への特定被焼却物の供給を阻止可能な閉止体が設けられている点にある。
【００１７】
特定被焼却物投入機構の外側扉体を開放して、特定被焼却物を受入部に投入した後に外側扉体を閉塞し、その後、閉止体を開放することにより受入部から供給路に特定被焼却物が投入される。
【００１８】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第四の特徴構成に加えて、前記閉止体は前記閉止体に設けられた閉止体揺動軸周りに前記供給路側に揺動するように構成されている点にある。
【００１９】
仮に供給路内に閉止体に面した位置まで被焼却物が充填されている場合でも、上部に設けられた閉止体揺動軸周りに閉止体が揺動するので、供給路内の被焼却物が受入部に進入するようなことがない。
【００２０】
同第六の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第四の特徴構成に加えて、前記閉止体が、前記供給路を開閉するゲート部材と連動して揺動する点にある。
【００２１】
閉止体がゲート部材と連動して揺動されることにより構造が簡素化できる。
【００２２】
同第七の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述の第四から第六の何れかの特徴構成に加えて、前記閉止体が閉状態で前記外側扉体の開放が許容され、前記外側扉体が閉状態で前記閉止体の開放が許容される開閉制限機構が設けられている点にある。
【００２３】
焼却炉本体は安全などのために煙道に備えた誘引送風機によって負圧に維持され、供給路に充填された被焼却物によって焼却炉本体に外気が流入しないようにシールされている。そのような状況で特定被焼却物投入機構の閉止体と外側扉体が同時に開放されると、当該シール機能が損なわれる虞がある。そこで、開閉制限機構を設けることにより、閉止体と外側扉体との同時開放が回避されるようになる。
【００２４】
同第八の特徴構成は、同請求項８に記載した通り、上述の第一から第七の何れかの特徴構成に加えて、前記開口部の近傍は上方ほど通路が拡張された拡張部として構成され、前記拡径部を通して視認可能な位置に前記特定被焼却物投入機構が設けられている点にある。
【００２５】
特定被焼却物投入機構を介して特定被焼却物を供給路に投入する場合に、供給路の内部に充填されている被焼却物の高さが特定被焼却物投入機構に対応する高さより低くなったことを何らかの手段で確認する必要がある。そのような場合に、開口部から供給路内部を視認可能な位置に特定被焼却物投入機構が設けられていると、複雑な手段を設けなくても、単に開口部を人の目で確認し或いはカメラで撮影した画像に基づいて確認することができる。
【００２６】
同第九の特徴構成は、同請求項９に記載した通り、上述の第一から第八の何れかの特徴構成に加えて、前記受入部の底面が前記供給路に向かって下向きの傾斜面に形成されている点にある。
【００２７】
受入部に投入される特定被焼却物が傾斜面に沿って自重で供給路に落下するようになる。
【００２８】
本発明によるごみ焼却炉のごみ投入方法の第一の特徴構成は、同請求項１０に記載した通り、側壁で囲繞される供給路と、前記供給路に一般被焼却物を投入する第１投入部と、前記供給路に沿って前記第１投入部より下流側に設けられ特定被焼却物を投入する第２投入部と、を備えて構成されるごみ投入ホッパと、前記ごみ投入ホッパの底部に備えた給じん装置と、前記給じん装置により被焼却物が供給される焼却炉本体とを備えているごみ焼却炉のごみ投入方法であって、前記供給路に堆積した被焼却物の高さが前記第２投入部の高さより低下するまで前記第１投入部からの一般被焼却物の投入を停止する待機工程と、被焼却物の高さが前記第２投入部の高さより低下すると前記第２投入部から特定被焼却物を投入する特定被焼却物投入工程と、前記特定被焼却物投入工程の後に、前記第１投入部からの一般被焼却物の投入を再開する一般被焼却物投入工程と、を備えている点にある。
【００２９】
待機工程を実行することによって供給路に堆積した被焼却物の高さが前記第２投入部の高さより低下すると、特定被焼却物投入工程が実行されて供給路に特定被焼却物が投入され、その後一般被焼却物投入工程が実行される。その結果、特定被焼却物投入工程で特定被焼却物が確実に供給路に投入され、その後の一般被焼却物投入工程によって供給路に一般被焼却物が投入され、焼却炉本体に対するシール性能が安定的に維持されるようになる。
【００３０】
同第二の特徴構成は、同請求項１１に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記待機工程と前記特定被焼却物投入工程との間に、前記第２投入部より上方に設置され前記供給路を開閉操作可能なホッパゲートを作動させて前記供給路を閉塞するホッパゲート閉塞工程と、前記特定被焼却物投入工程と前記一般被焼却物投入工程との間に、前記ホッパゲートを作動させて前記供給路を開放するホッパゲート開放工程と、をさらに備えている点にある。
【００３１】
待機工程を実行することによって供給路内の被焼却物の高さが低くなり、シール性能が低下する虞があるような場合でも、ホッパゲート閉塞工程を実行することにより十分なシール性能を確保することができる。そして、特定被焼却物投入工程が終了するとホッパゲート開放工程を実行することにより、速やかに一般被焼却物投入工程を実行することで、シールが確保できる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明した通り、本発明によれば、焼却処理したい特定被焼却物を安全且つ確実に焼却炉に投入可能なごみ投入ホッパ構造及びごみ焼却炉のごみ投入方法を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】ごみ焼却炉の構成を示す説明図である。
【図２】ごみ投入ホッパ及び焼却炉本体の要部を示す説明図である。
【図３】（ａ）は既存のごみ投入ホッパの構成を示す説明図、（ｂ）は特定被焼却物投入機構を備えたごみ投入ホッパの構成を示す説明図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は別実施形態を示し、特定被焼却物投入機構の説明図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は特定被焼却物投入機構の操作と供給路に充填された被焼却物の高さとの関係を示す説明図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）は別実施形態を示し、特定被焼却物投入機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本発明によるごみ焼却炉のごみ投入ホッパ構造及びみ焼却炉のごみ投入方法を、図面に基づいて説明する。
【００３５】
［ごみ焼却炉の全体構造］
図１及び図２に示すように、ごみ焼却設備１は、ごみ収集車が進入するプラットホームＡ、ごみを集積するごみピットＢ、ごみ投入ホッパＤ、ごみピットＢからごみをごみ投入ホッパＤに移送するクレーン機構Ｃ、ストーカ式の焼却炉本体Ｅ、廃熱ボイラＦ、エコノマイザＧ、減温塔Ｈ、集塵機Ｉ、煙突Ｊなどを備えている。
【００３６】
プラットホームＡとごみピットＢの間に設けられた臭気漏洩防止及び安全確保のための観音開き式のごみ投入扉Ｋを開放することにより、ごみ収集車で収集されたごみがごみピットＢに投入される。
【００３７】
ごみピットＢに集積されたごみは、自動または制御室の運転員によって操作されるクラブバケット方式のクレーン機構Ｃによって把持されて、ごみ投入ホッパＤの上端に形成された開口部１Ｄまで移送された後に落下投入される。
【００３８】
ごみ投入ホッパＤは、開口部１Ｄから投入されたごみを水平断面が矩形形状となる４枚の金属製の側壁２Ｄで囲繞される供給路３Ｄに沿って自重落下させることにより、供給路３Ｄの底部に備えた給じん装置Ｌに供給する装置であり、供給路３Ｄの内部に充填されたごみによってごみ投入ホッパＤから焼却炉本体Ｅの炉内への外気の流入を遮断して、炉室を負圧に維持するシール機能を確保している。
【００３９】
側壁２Ｄのうち給じん装置Ｌより上方の位置で開口部１Ｄより下方に特定被焼却物投入機構１０が設けられ、ごみ焼却設備１に持ち込まれた小動物の死骸や、廃棄された機密文書や、感染の恐れがある医療廃棄物などの特定被焼却物が当該特定被焼却物投入機構１０を介して供給路３Ｄに投入される。
【００４０】
以下、本明細書では、上述のごみピットＢに投入された一般の都市ごみを一般被焼却物と称し、上述の特定被焼却物と区別して表記する。また、双方を指す場合には単に被焼却物と表記する。
【００４１】
給じん装置Ｌは、供給路３Ｄに沿って自重落下して圧密化された被焼却物を焼却炉本体Ｅに押込み供給するピストン１Ｌと、ピストン１Ｌを進出または引退駆動する油圧機構（図示せず）を備えている。
【００４２】
焼却炉本体Ｅは、耐火壁で覆われた炉室にストーカ機構で構成される炉床１Ｅを備え、その下方に設置した風箱２Ｅを介して押込み送風機Ｎから供給される燃焼用空気が炉床Ｅ１上の被焼却物に供給される。炉室では、ストーカ機構によって撹拌搬送される被焼却物が炉床１Ｅの上流部で乾燥し、一部表面燃焼が起きる。被焼却物は輻射熱により自然に着火し、燃焼を始める。炉床１Ｅの中流部で激しく燃焼し、炉床１Ｅの下流部で焼却灰中の燃え残りを完全燃焼させ、灰シュート４Ｅに落下される。
【００４３】
燃焼排ガス及び炉床１Ｅの可燃性ガスがその上部の燃焼空間５Ｅで燃焼した排ガスは煙道に流出する。燃焼空間５Ｅには廃熱ボイラＦが設けられ、廃熱回収により生成された蒸気が発電等などに利用される。煙道に沿って上述したエコノマイザＧ、減温塔Ｈ、集塵機Ｉ、煙突Ｊなどが配置されている。
【００４４】
エコノマイザＧは、排ガスの保有熱によってボイラの給水を予熱する熱回収装置である。減温塔Ｈによって温度が低下した排ガスは集塵機Ｉで除塵された後に煙突Ｊから排気される。焼却炉などの各機器から外部に炎や排ガスが流出することがないように、集塵機Ｉの下流側に誘引送風機Ｍが接続され、炉室が負圧に維持されている。
【００４５】
図１に示すように、ごみ焼却設備１の建屋は、１階（１ＦＬ）から５階（６ＦＬ）まで、グレーチングなどを用いた床面でフロアが仕切られ、各フロア間を移動する階段が設けられている。
【００４６】
［ごみ投入ホッパの基本構造］
図３（ａ）に示すように、従来のごみ投入ホッパＤは、水平断面が最大面積となる上端の開口部１Ｄから水平断面が次第に小さくなる略逆四角錐台形部４Ｄと、略逆四角錐台形部４Ｄから下方に連接される四角柱部５Ｄによって供給路３Ｄが形成されている。また、供給路３Ｄは上端側より下端側が焼却炉本体Ｅ側に近接する傾斜姿勢に構成され、四角柱部５Ｄは、被焼却物による架橋の発生を回避すべく、水平断面が下方ほど次第に大きくなるように構成されている。
【００４７】
略逆四角錐台形部４Ｄの下端には、供給路３Ｄを開閉操作可能なホッパゲートとしてのゲート機構６Ｄが設けられている。ゲート機構６Ｄは、供給路３Ｄに設けられたゲート揺動軸６０Ｄと、ゲート揺動軸６０Ｄ周りに揺動して供給路３Ｄを開閉するゲート部材６１Ｄとで構成されている。ゲート部材６１Ｄは断面がＬ字状に屈曲形成された金属部材で構成され、屈曲部が下方に位置するように短辺側の端部がゲート揺動軸６０Ｄに固定されている。
【００４８】
供給路３Ｄに充填された被焼却物に架橋が発生し、給じん装置Ｌで被焼却物を焼却炉本体Ｅに投入できないような場合に、図３（ａ）中、破線で示すように、ゲート機構６Ｄを作動させてゲート部材６１Ｄで供給路３Ｄを閉塞位置に向けて揺動させて架橋を破壊するように構成されている。
【００４９】
なお、ゲート部材６１Ｄの屈曲部のゲート揺動軸６０Ｄ側はゲートが閉止されたときに供給路３Ｄ内の被焼却物を給じん装置Ｌへ向けて押圧し、架橋を解除する機能を有する。
【００５０】
また、ゲート機構６Ｄは、例えば、供給路３Ｄに充填された被焼却物の量が少なく、十分なシール機能が確保できないような場合に、当該ゲート部材６１Ｄで供給路３Ｄを閉塞してシール機能を補助するためにも用いられる。
【００５１】
ゲート部材６１Ｄが開放位置にあるときに、開口部１Ｄの前端からゲート部材６１Ｄの屈曲部までの水平方向への幅がクラブバケットＣ１の最大開放幅に設定されている。そして、ゲート揺動軸６０Ｄ及びゲート部材６１Ｄを保守するために、側壁２Ｄのうち焼却炉本体Ｅに対向する側壁２１Ｄには張出部２５Ｄが設けられている。なお、張出部２５Ｄはゲート部材６１Ｄを閉塞位置に向けて揺動させた際に、ゲート部材６１Ｄの外側に溢れた被焼却物を、ゲート部材を開放位置に向けて揺動させることで供給路３Ｄ内へ投入させるための空間である。
【００５２】
［特定被焼却物投入機構の構造］
図３（ｂ）には、本発明が適用されるごみ投入ホッパ構造が示されている。特定被焼却物投入機構１０は、側壁２１Ｄに形成された張出部２５Ｄに設けられ、側壁２１Ｄに供給路３Ｄと連通する空間として膨出形成された受入部１３と、受入部１３に設けられた外側扉体１５とを備えて構成されている。さらに、受入部１３の底面は供給路３Ｄに向かって下向きの傾斜面に形成されている。作業者は、当該特定被焼却物投入機構１０が設けられたフロアまで特定被焼却物を運搬して、外側扉体１５を開放して受入部１３に特定被焼却物を投入すればよい。
【００５３】
即ち、開口部１Ｄから下端のごみ焼却炉内入口部に向けて傾斜姿勢に構成された供給路３Ｄに対して、特定被焼却物投入機構１０は天井側の側壁２１Ｄで、給じん装置Ｌより上方位置に設けられている。尚、図３（ａ）に示した従来のごみ投入ホッパＤでは、作業員が上端の開口部１Ｄから特定被焼却物を投入していたが、このような部位に特定被焼却物投入機構１０を設けることにより、見学者が訪れるクレーン機構Ｃの操作室やごみピットの見学ホールからは死角となり、特定被焼却物を投入する様子が視認されることはない。
【００５４】
図４（ａ）には、外側扉体１５の他の態様が示されている。即ち、外側扉体１５の内側に凸部１５Ａを形成し、外側扉体１５を開放して受入部１３に特定被焼却物を投入した後に外側扉体１５を閉める際に、当該凸部１５Ａによって特定被焼却物が供給路３Ｄに押し込まれるように構成してもよい。この様な構成であれば、図３（ｂ）のように、受入部１３の底面を供給路３Ｄに向う急角度の傾斜面に形成する必要がない。
【００５５】
図４（ｂ）には、さらに別の態様が示されている。この態様では、受入部１３を挟んで外側扉体１５とは反対側に閉止体１１が設けられている。当該閉止体１１は、閉状態で側壁２１Ｄの内面に沿うように配置されている。正面視矩形形状に構成された閉止体１１の上辺が張出部２５Ｄの壁面に支持された水平姿勢の閉止体揺動軸１２に固定され、閉止体揺動軸１２を回動操作する揺動レバー１７が外側扉体１５の側部に設けられている。
【００５６】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、揺動レバー１７を上方位置に揺動させると閉止体１１が閉塞し、揺動レバー１７を下方位置に揺動させると閉止体１１が供給路３Ｄ内に向けて揺動するように構成されている。
【００５７】
同じく正面視矩形形状に構成された外側扉体１５の右辺が張出部２５Ｄに固定された垂直姿勢の外側扉体揺動軸１６に固定され、外側扉体１５の取っ手を把持して外側扉体揺動軸１６周りに揺動操作することにより、外側扉体１５が開閉される。なお、外側扉体１５の開閉方向は機器の配置により決まり、それに応じて外側扉体揺動軸の位置が決まり、下向きか上向きに開閉する場合は水平姿勢の外側扉体揺動軸周りに揺動するように構成される。
【００５８】
外側扉体揺動軸１６には揺動レバー１７と係合する一対の係合片が設けられ、揺動レバー１７が下方位置にあるときに揺動レバー１７と一方の係合片が係合して外側扉体１５の開放が阻止され、揺動レバー１７が上方位置にあるときに揺動レバー１７と当該一方の係合片との係合が解除されて外側扉体１５の開放が許容される。
【００５９】
また、外側扉体１５の開放状態で他方の係合片と揺動レバー１７とが係合して揺動レバー１７の押し下げ操作が阻止され、外側扉体１５の閉塞状態で当該他方の係合片と揺動レバー１７との係合が解除されて揺動レバー１７の押し下げ操作が許容される。
【００６０】
つまり、垂直揺動軸１６には備えた一対の係合片と揺動レバー１７によって、閉止体１１の閉鎖時に外側扉体１５の開放が許容され、外側扉体１５の閉鎖時に閉止体１１の開放が許容される開閉制限機構が構成されている。そして、閉止体１１と外側扉体１３は、二重ダンパ機構として機能する。
【００６１】
なお、閉止体１１にはシール性は必要なく、閉鎖姿勢で供給路３Ｄ内の被焼却物が外側扉体１５から出ないように、また開放姿勢で受入部１３の被特定焼却物が供給路３Ｄ内へ導かれるようになっていればよい。例えば、櫛歯状に形成され、或いは下部に隙間が設けられていてもよい。
【００６２】
特定被焼却物投入機構１０の外側扉体１５を開放して、特定被焼却物を受入部１３に投入した後に外側扉体１５を閉塞し、その後、閉止体１１を開放することにより受入部１３に投入されている特定被焼却物が受入部１３の底部の傾斜面に沿って自重で供給路３Ｄに落下する（図５（ｂ）参照。）。なお、図５（ｂ）に一点鎖線で示すように、傾斜部が無く垂直姿勢で供給路につながっていてもよい。
【００６３】
開口部１Ｄから下端のごみ焼却炉内入口部に向けて傾斜姿勢となる供給路３Ｄを自由落下する被焼却物は、供給路３Ｄを構成する側壁２Ｄのうち主に下側の側壁２２Ｄに沿って下方に落下搬送されるため、下側の側壁２２Ｄに荷重が掛るものの焼却炉本体Ｅへの対向側となる天井側の側壁２１Ｄに然程の荷重は掛かることはない。そのため、仮に供給路３Ｄ内に特定被焼却物投入機構１０の高さ以上に被焼却物が充填されている場合でも、閉止体１１を開放した際に該開口から被焼却物が押し出されるようなことがない。また、閉止体１１は受入部１３に被焼却物が押し出されることを防止する機能もある。
【００６４】
また、張出部２５Ｄには、被焼却物が進入することは少ないため、仮に供給路３Ｄ内に特定被焼却物投入機構１０の高さ以上に被焼却物が充填されている場合でも、閉止体１１を開放した際に該開口から被焼却物が押し出されるようなことがない。しかも、そのような張出部２５Ｄであれば、特定被焼却物投入機構１を後付けする場合でも取り付けのための作業が容易になる。
【００６５】
さらに、開閉制限機構が設けられているので、特定被焼却物投入機構１０の閉止体１１と外側扉体１３が同時に開放されることがなく、閉止体１１にシール性を確保すれば、ごみ投入ホッパＤに求められるシール機能が損なわれることもない。
【００６６】
ところで、特定被焼却物投入機構１０を介して特定被焼却物を供給路３Ｄに投入する場合に、供給路３Ｄの内部に充填されている被焼却物の高さが特定被焼却物投入機構１０に対応する高さより低くなったことを何らかの手段で確認する必要がある。
【００６７】
そのため、図３（ｂ），図４（ａ），（ｂ）に示すように、開口部１Ｄから供給路３Ｄ内部を視認可能な位置、具体的には逆四角錐台形部４Ｄの前縁部４２Ｄの延長線（図４（ｂ）中、二点鎖線で示す。）と、上側の側壁２１Ｄとの交線よりも上方位置に受入部１３や閉止体１１が設けられている。受入部１３や閉止体１１が開口部１Ｄから供給路３Ｄ内部を視認可能な位置に設けられていると、複雑な手段を設けなくても、単に開口部１Ｄを人の目で確認し或いはカメラで撮影した画像に基づいて被焼却物の高さと受入部１３や閉止体１１の相対位置を確認することができる。なお、カメラの代わりに各種のレベルセンサ、特に電磁波や超音波等を用いた非接触式のセンサを用いることもできる。
【００６８】
図２に示すように、特定被焼却物投入機構１０は中３階（３．５ＦＬ）に設けられ、例えば、特定被焼却物を抱えた作業者が、そのような特定被焼却物投入機構１０が設置されたフロアに赴いて受入部１３に投入すれば、プラットホームＡで作業者がクラブバケットに接近して特定被焼却物を投げ込み、あるいは開口部１Ｄから特定被焼却物を投入するような危険な作業を伴うこともない。
【００６９】
［特定被焼却物の投入方法］
以下では、図５（ａ），（ｂ）を例に、側壁で囲繞される供給路３Ｄと、供給路３Ｄに一般被焼却物を投入する第１投入部となる開口部１Ｄと、供給路３Ｄに沿って第１投入部より下方に設けられ特定被焼却物を投入する第２投入部となる特定被焼却物投入機構１０とを備えて構成されるごみ投入ホッパＤと、ごみ投入ホッパＤの底部に備えた給じん装置Ｌと、給じん装置Ｌにより被焼却物が押込み投入される焼却炉本体Ｅとを備えているごみ焼却炉のごみ投入方法について説明する。
【００７０】
図５（ａ）に示すように、供給路３Ｄに堆積した被焼却物の高さが第２投入部（特定被焼却物投入機構１０）の高さより高い場合に、被焼却物の高さが第２投入部（特定被焼却物投入機構１０）の高さより低下するまで第１投入部（開口部１Ｄ）からの一般被焼却物の投入を停止する待機工程が実行される。
【００７１】
図５（ｂ）に示すように、被焼却物の高さが第２投入部（特定被焼却物投入機構１０）の高さより低下すると第２投入部（特定被焼却物投入機構１０）から特定被焼却物を投入する特定被焼却物投入工程が実行され、特定被焼却物投入工程の後に、第１投入部（開口部１Ｄ）からの一般被焼却物の投入を再開する一般被焼却物投入工程が実行される。尚、特定被焼却物投入機構１０の外側扉体１５を開放して受入部１３に特定被焼却物を投入する動作は待機工程で実行されてもよいし、特定被焼却物投入工程で実行されてもよい。
【００７２】
上述の手順を経ると、特定被焼却物投入工程で特定被焼却物が確実に供給路に投入され、その後の一般被焼却物投入工程によって供給路に一般被焼却物が投入され、焼却炉本体に対するシール性能が安定的に維持されるようになる。
【００７３】
さらには、待機工程と特定被焼却物投入工程との間に、第２投入部より上方に設置され供給路を開閉操作可能なゲート部材であるホッパゲートを作動させて供給路を閉塞するホッパゲート閉塞工程と、特定被焼却物投入工程と前記一般被焼却物投入工程との間に、ホッパゲートを作動させて供給路を開放するホッパゲート開放工程と、をさらに実行するように構成されていることが好ましい。
【００７４】
待機工程を実行することによって供給路内の被焼却物の高さが低くなり、シール性能が低下する虞があるような場合でも、ホッパゲート閉塞工程を実行することにより十分なシール性能を確保することができる。そして、特定被焼却物投入工程が終了するとホッパゲート開放工程を実行することにより、速やかに一般被焼却物投入工程を実行することができる。
【００７５】
以下、別実施形態を説明する。
図６（ａ）に示すように、専用の閉止体を備えるのではなく、ゲート機構６Ｄを構成するゲート部材６１Ｄのゲート揺動軸６０Ｄに固定された閉止体１１を設けて、ゲート機構６Ｄと連動して機能させるように構成してもよい。
【００７６】
また、図６（ｂ）に示すように、特定被焼却物投入機構１０として、一対の扉体１８Ａ，１８Ｂによりシール性を備えた二重ゲート機構１８を構成し、二重ゲート機構１８を介して受入部１３に特定被焼却物を自動搬送可能に構成してもよい。例えば二重ゲート機構１８を備えた搬送路にコンベア機構を備えればよい。
【００７７】
図６（ｃ）に示すように、閉止体１１が水平揺動軸１２で直交する２枚の板状体１１Ａ，１１Ｂで構成され、水平揺動軸１２周りに揺動する際に板状体１１Ａで供給路３Ｄ内の被焼却物を奥側に押圧して空間を形成し、板状体１１Ｂでその空間に特定被焼却物（図６（ｃ）中、破線で示されている。）を押込み供給するように構成してもよい。
【００７８】
述の実施形態では、ゲート機構の揺動軸の保守のために側壁に形成された張出部に特定被焼却物投入機構が設けられた態様を説明したが、特定被焼却物投入機構は張出部以外の部位に設けてもよい。
【００７９】
上述の実施形態では、供給路が上端側より下端側にかけて焼却炉本体側に近接する傾斜姿勢に構成され、特定被焼却物投入機構が側壁のうち焼却炉本体への対向側に設けられている例を説明したが、焼却炉本体への対向側とは反対側の側壁、或いは焼却炉本体への対向側に隣接する側壁に特定被焼却物投入機構を設けてもよい。このような構成であっても、上述した特定被焼却物の投入方法を実行することにより特定被焼却物を供給路に投入できる。
【００８０】
また、供給路が傾斜姿勢でなく垂直姿勢に構成されている場合には、側壁の何れの面に特定被焼却物投入機構を設けてもよい。この場合も、上述した特定被焼却物の投入方法を実行することにより特定被焼却物を供給路に投入できる。
【００８１】
上述した実施形態では、特定被焼却物を抱えた作業者が、特定被焼却物投入機構が設置されたフロアに赴いて受入部に投入する例を説明したが、特定被焼却物投入機構に向けて特定被焼却物を搬送する搬送機構を備えてもよい。そして、上述した特定被焼却物の投入方法の待機工程の後に、特定被焼却物投入工程が自動的に実行されるように構成してもよい。
【００８２】
尚、上述した実施形態は、本発明の一例に過ぎず、本発明の作用効果を奏する範囲において各部の具体的な構造、形状、材料、サイズ等を適宜変更設計できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８３】
１：ごみ焼却設備
１０：特定被焼却物投入機構
１１：閉止体
１３：受入部
１５：外側扉体
１７：揺動レバー
Ａ：プラットホーム
Ｂ：ごみピット
Ｃ：クレーン機構
Ｄ：ごみ投入ホッパ
Ｅ：焼却炉本体
Ｆ：廃熱ボイラ
Ｇ：エコノマイザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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