(57)【要約】【課題】  ソフトウェアに対して機能の作りこみを要することなく、かつ正確で詳細な従量課金の設定を行うことができる課金方法等を提供する。【解決手段】  課金方法は、ソフトウェア毎または該ソフトウェアの特定の機能毎の、課金のためのルールと、該ルールを用いた価格計算式とを取得し、取得されたルールに応じた、ソフトウェアまたは前記ソフトウェアの特定の機能の使用量を計測し、計測された使用量と、ルールを用いた価格計算式とに基づく課金情報を出力する。【選択図】      図１
2018055170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア毎または該ソフトウェアの特定の機能毎の、課金のためのルールと、該ルールを用いた価格計算式とを取得し、
前記取得された前記ルールに応じた、前記ソフトウェアまたは前記ソフトウェアの特定の機能の使用量を計測し、
前記計測された前記使用量と、前記ルールを用いた前記価格計算式とに基づく課金情報を出力する
課金方法。
【請求項２】
前記ルールは、前記ソフトウェアまたは前記ソフトウェアの特定の機能を実現するプロセスを示す情報と、該プロセスにおける課金基準とを含む
請求項１記載の課金方法。
【請求項３】
前記価格計算式は、前記課金基準と、該課金基準に対する単価とを含む
請求項２記載の課金方法。
【請求項４】
サーバに格納されているソフトウェア情報を取得し、
前記取得されたソフトウェア情報に基づいて、前記ソフトウェア毎または該ソフトウェアの特定の機能毎の、前記ルールと、前記価格計算式とを取得する
請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の課金方法。
【請求項５】
ソフトウェア毎または該ソフトウェアの特定の機能毎の、課金のためのルールと、該ルールを用いた価格計算式とを取得する取得手段と、
前記取得された前記ルールに応じた、前記ソフトウェアまたは前記ソフトウェアの特定の機能の使用量を計測する計測手段と、
前記計測された前記使用量と、前記ルールを用いた前記価格計算式とに基づく課金情報を出力する出力手段と
を備えた課金装置。
【請求項６】
サーバに格納されているソフトウェア情報を取得するサーバ情報取得手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記サーバ情報取得手段により取得されたサーバ情報に基づいて、前記ソフトウェア毎または該ソフトウェアの特定の機能毎の、前記ルールと、前記価格計算式とを取得する
請求項５記載の課金装置。
【請求項７】
ソフトウェア毎または該ソフトウェアの特定の機能毎の、課金のためのルールと、該ルールを用いた価格計算式とを取得する処理と、
前記取得された前記ルールに応じた、前記ソフトウェアまたは前記ソフトウェアの特定の機能の使用量を計測する処理と、
前記計測された前記使用量と、前記ルールを用いた前記価格計算式とに基づく課金情報を出力する処理と
を、コンピュータに実行させる課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアに課金する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアの流通システムは、一般には、売り切り制の売買契約であり、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）などの記録媒体にソフトウェアを記録し、店頭にて販売したり注文に応じて郵送したりする形態がとられている。
【０００３】
一方で、ソフトウェアの配布方法に関しては、インターネットを介して、有料または無料にてソフトウェアを配布することも行われている。特に、クラウドコンピューティング（以下、「クラウド」とも称する）の登場により、ユーザの使用量に応じて課金する従量課金が行われるケースが増えてきている。例えば、ＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のクラウドサービスにおいても、サーバ上で動作するソフトウェアに対して従量課金を行う必要が生じている。それに対し、ソフトウェアベンダやクラウドサービスベンダは以下のような対応を行っている。
【０００４】
すなわち、例えば、クラウド環境に応じた従量課金のための仕組みをソフトウェアに作りこむ対応が行われている。あるいは、ソフトウェアが導入されているサーバの起動時間をソフトウェアの使用時間とみなして料金を計算することにより、ソフトウェアの従量課金を管理する対応が行われている。
【０００５】
ここで、例えば、特許文献１には、ソフトウェアの使用を受けた分に応じた課金（従量制）を実現し、ネットワークを利用した新しいソフトウェアのサービス形態を提供する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、プロジェクトに割当てられた各ユーザに、電子機器の各開発用機器を割当てることで、電子機器の開発環境等を提供し、電子機器の開発に伴うシステム管理を正確、効率良く、かつ低価格で行えるようにする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−０７８８６７号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、サーバの起動時間をソフトウェアの使用時間とみなして料金を計算する場合、当該サーバに課金対象となるソフトウェアが複数導入されている環境において、一つのソフトウェアのみが使用されている場合でもすべてのソフトウェアが課金対象となってしまう虞がある。したがって、正確な従量課金ができないという課題がある。
【０００９】
特許文献１に記載の技術では、課金管理のために、従量制の利用を実現する課金管理エージェントという高度なプログラムを必要とする。しかしながら、そのようなプログラムが作りこまれていないソフトウェアも多数存在し、このようなソフトウェアに対しては、ソフトウェアベンダが機能を追加するといった作業が必要になるという課題がある。
【００１０】
特許文献２に記載の技術では、複数のツールの課金管理に関して同じ課金の基準が適用されているので、例えば起動時間ではなく動作回数を元に使用量を算出したり、特定の機能が動作した場合に追加で課金したりするといった詳細な従量課金の設定を行うことができないという課題がある。
【００１１】
本願発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、ソフトウェアに対して機能の作りこみを要することなく、かつ正確で詳細な従量課金の設定を行うことができる課金方法等を提供することを主要な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の課金方法は、ソフトウェア毎または該ソフトウェアの特定の機能毎の、課金のためのルールと、該ルールを用いた価格計算式とを取得し、前記取得された前記ルールに応じた、前記ソフトウェアまたは前記ソフトウェアの特定の機能の使用量を計測し、前記計測された前記使用量と、前記ルールを用いた前記価格計算式とに基づく課金情報を出力する。
【００１３】
本発明の第１の課金装置は、ソフトウェア毎または該ソフトウェアの特定の機能毎の、課金のためのルールと、該ルールを用いた価格計算式とを取得する取得手段と、前記取得された前記ルールに応じた、前記ソフトウェアまたは前記ソフトウェアの特定の機能の使用量を計測する計測手段と、前記計測された前記使用量と、前記ルールを用いた前記価格計算式とに基づく課金情報を出力する出力手段とを備える。
【００１４】
本発明の第１の課金プログラムは、ソフトウェア毎または該ソフトウェアの特定の機能毎の、課金のためのルールと、該ルールを用いた価格計算式とを取得する処理と、前記取得された前記ルールに応じた、前記ソフトウェアまたは前記ソフトウェアの特定の機能の使用量を計測する処理と、前記計測された前記使用量と、前記ルールを用いた前記価格計算式とに基づく課金情報を出力する処理とを、コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明によれば、ソフトウェアに対して機能の作りこみを要することなく、かつ正確で詳細な従量課金の設定を行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る課金方法の処理を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る課金装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る課金装置の価格情報記憶部に格納される価格情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る課金装置の計測ルール記憶部に格納される計測ルールの一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る課金装置の契約情報記憶部に格納される契約情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る課金装置の使用情報記憶部に格納される使用情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る課金装置の課金情報記憶部に格納される課金情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る課金装置のソフトウェア情報登録フェーズの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る課金装置によって表示される計測ルール登録画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る課金装置によって表示される価格情報登録画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る課金装置のソフトウェア使用フェーズの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る課金装置によって表示される契約情報登録画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る課金装置の課金処理部の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る課金装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る課金装置のサーバ情報取得部が取得したサーバ情報の一例を示す図である。
【図１６】各実施形態に示した装置を実現するハードウエア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
第１の実施形態
図１は、本発明の第１の実施形態に係る課金方法の処理を示すフローチャートである。図１に示すように、第１の実施形態に係る課金方法は、まず、ソフトウェア毎または該ソフトウェアの特定の機能毎の、課金のためのルールと、該ルールを用いた価格計算式とを取得する（Ｓ１１０）。
【００１９】
次に、第１の実施形態に係る課金方法は、取得されたルールに応じた、ソフトウェアまたはソフトウェアの特定の機能の使用量を計測する（Ｓ１２０）。そして、第１の実施形態に係る課金方法は、計測された使用量と、ルールを用いた価格計算式とに基づく課金情報を出力する（Ｓ１３０）。
【００２０】
上記構成を採用することにより、本第１の実施形態によれば、ソフトウェア毎に限らず、ソフトウェアの特定の機能毎に課金基準を設定して使用量を計算できるので、ソフトウェアに対して課金管理の機能の作りこみを要することなく、かつ詳細で正確な課金設定を行うことができるという効果が得られる。
【００２１】
第２の実施形態
図２は、本発明の第２の実施形態に係る課金装置２００の構成を示すブロック図である。図２に示すように、課金装置２００は、入出力部２１０、制御部２２０、使用量計測部２３０、課金処理部２４０、価格情報記憶部２５０、計測ルール記憶部２６０、契約情報記憶部２７０、使用情報記憶部２８０および課金情報記憶部２９０を備える。
【００２２】
課金装置２００は、例えばクラウドサービスにおいて使用されているソフトウェアに対して従量課金するために、価格情報や契約情報にしたがって課金額を計算し、ユーザに提供する機能を有する。
【００２３】
各構成要素の概要について説明する。
【００２４】
課金装置２００の入出力部２１０は、ソフトウェアの価格情報、従量課金を行うための計測ルール、契約情報等の入力を受け付けるためのインタフェース、あるいは、ユーザに課金情報等を提供するためのインタフェースを有する。
【００２５】
制御部２２０は、入出力部２１０を介して取得した情報を、価格情報記憶部２５０、計測ルール記憶部２６０、契約情報記憶部２７０に格納したり、使用量計測部２３０、課金処理部２４０等を制御したりする。
【００２６】
使用量計測部２３０は、制御部２２０からの指示に応じて、契約情報記憶部２７０に格納された契約情報を読み出し、ソフトウェアの課金基準に関する使用量を計測すると共に、計測結果を使用情報記憶部２８０に格納する。ソフトウェアは、ソフトウェアベンダやクラウドサービスベンダが提供している、課金装置２００と通信可能なサーバにて動作しており、使用量計測部２３０は、契約情報記憶部２７０に格納された契約情報に対応するソフトウェアの課金基準の使用量を計測可能な機能を予め有しているとする。
【００２７】
課金処理部２４０は、制御部２２０からの指示に応じて、使用情報記憶部２８０に格納された使用情報等を読み出し、課金の計算を行う。課金処理部２４０は、計算の結果を含む課金情報を、課金情報記憶部２９０に格納する。
【００２８】
次に、記憶部に格納される情報の概要について説明する。
【００２９】
価格情報記憶部２５０は、入出力部２１０を介して取得された、従量課金を算出するためのソフトウェアの価格情報を記憶する。図３は、価格情報記憶部２５０に格納される価格情報の一例を示す図である。図３に示すように、価格情報は、型番、ソフトウェア名および価格計算式を含む。
【００３０】
計測ルール記憶部２６０は、ソフトウェアの使用量を計測するための計測ルールを記憶する。図４は、計測ルール記憶部２６０に格納される計測ルールの一例を示す図である。図４に示すように、計測ルールは、ルール名、ソフトウェア名、計測ルール、対象機能およびキーワードを含む。
【００３１】
契約情報記憶部２７０は、ユーザやソフトウェアベンダにより登録される契約情報を記憶する。図５は、契約情報記憶部２７０に格納される契約情報の一例を示す図である。図５に示すように、契約情報は、契約番号、ユーザＩＤ、型番およびサーバ名を含む。
【００３２】
使用情報記憶部２８０は、ユーザによるソフトウェアの使用量である使用情報を記憶する。図６は、使用情報記憶部２８０に格納される使用情報の一例を示す図である。図６に示すように、使用情報は、日付、契約番号、ルール名および使用量を含む。使用量は、図４に示した、ルール名に対応する計測ルールを計測した結果を示す。例えば、ルール名「ｒｕｌｅ１」に対応する使用量「１００」は、「ｓｏｆｔ１．ｔｘｔ」におけるキーワード「ｆｉｎｉｓｈ」の出力回数を示す。
【００３３】
課金情報記憶部２９０は、ユーザ毎の使用量に応じて算出された課金額を含む課金情報を記憶する。図７は、課金情報記憶部２９０に格納される課金情報の一例を示す図である。図７に示すように、課金情報は、契約番号および課金額を含む。
【００３４】
ここで、課金装置２００は、ソフトウェア情報登録フェーズとソフトウェア使用フェーズを有する。ソフトウェア情報登録フェーズは、ソフトウェアの従量課金を行うためにソフトウェアベンダが従量課金の定義を登録するフェーズである。ソフトウェア使用フェーズは、ユーザによるソフトウェアの使用の監視および課金額の算出を行うフェーズである。
【００３５】
まず、ソフトウェア情報登録フェーズについて説明する。
【００３６】
図８は、ソフトウェア情報登録フェーズにおける課金装置２００の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
ソフトウェアベンダは、提供するソフトウェアの特性に応じて、ソフトウェア毎またはソフトウェアの特定の機能毎に、使用量を計測するためのルールと価格を決定し、課金装置２００に登録要求を通知する。
【００３８】
ソフトウェア情報の登録要求を受け付けると（Ｓ３１０）、課金装置２００は、従量課金の対象となるソフトウェアに関する計測ルール（単に「ルール」とも称する）の登録を行う（Ｓ３２０）と共に、価格情報の登録を行う（Ｓ３３０）。
【００３９】
以下、具体的に説明する。課金装置２００の入出力部２１０は、従量課金の対象となるソフトウェアに関する情報を登録するための画面を表示する。
【００４０】
ソフトウェアベンダは、ソフトウェアの使用量を計測するための計測ルールをソフトウェア毎、またはソフトウェアの特定の機能毎に設定する。計測ルールとして、例えば、「特定プロセスの起動回数」、「特定プロセスの起動時間」、「データの出力回数」、「データの出力サイズ」、「出力データの特定キーワードの出力回数」、「出力データの特定キーワード間の時間」などがある。なお、プロセスは、ソフトウェアの特定の機能を実現する処理である。
【００４１】
例えば計測ルールとして「特定プロセスの起動回数」が適用された場合、対象となるプロセスが起動された回数が、当該プロセスの使用量としてカウントされる。ソフトウェアベンダは、上記のような計測ルールから、ソフトウェアの特性に応じていずれかを選択して定義してもよい。なお、計測ルールは、上記の例に限定されない。
【００４２】
図９は、入出力部２１０によって表示される、本実施形態にかかる計測ルール登録画面３５０の一例を示す図である。図９に示すように、入出力部２１０は、例えば、ソフトウェア名、計測ルールおよび対象機能の入力を受け付ける。
【００４３】
ソフトウェア名は、計測ルールを登録するソフトウェアの名称である。計測ルールは、そのソフトウェアに適用する計測ルールである。入出力部２１０は、上記のような計測ルールを選択可能なように画面に表示してもよい。なお、計測ルールとして、上記のうち「出力データの特定キーワードの出力回数」あるいは「出力データの特定キーワード間の時間」が選択された場合、入出力部２１０は、検出対象となるキーワードの入力を受け付けてもよい。
【００４４】
対象機能は、計測ルールを適用するソフトウェアにおける機能であって、プロセス名やファイル名等であってよい。
【００４５】
入出力部２１０に上記情報が入力されると、制御部２２０は、これらの情報に対して一意の「ルール名」を付して、図４に示すような計測ルールとして、計測ルール記憶部２６０に格納する。図４では、例えば、「ｓｏｆｔ１」という名称のソフトウェアに対して、「ｒｕｌｅ１」および「ｒｕｌｅ２」が適用されることが示される。「ｒｕｌｅ１」の適用対象は、「ｓｏｆｔ１」のうちの「ｓｏｆｔ１．ｔｘｔ」という機能であり、「ｒｕｌｅ２」の適用対象は、「ｓｏｆｔ１」のうちの「ｓｏｆｔ１．ｌｏｇ」という機能である。「ｒｕｌｅ２」は、具体的には、「ｓｏｆｔ１．ｌｏｇ」から出力されるキーワード「ＳＴＡＲＴ」と「ＥＮＤ」との間の時間を計測することを示す。
【００４６】
図１０は、入出力部２１０によって表示される、本実施形態にかかる価格情報登録画面３６０の一例を示す図である。図１０に示すように、入出力部２１０は、例えば、ソフトウェア名、計測ルール＊単価および価格計算式の入力を受け付ける。
【００４７】
ソフトウェア名は、価格情報を登録するソフトウェアの名称である。ソフトウェア名は、ソフトウェアのオプション機能の名称等であってもよい。
【００４８】
計測ルール＊単価は、計測ルールと、その計測ルール（課金基準）に対してかかる単価である。入出力部２１０は、図９に示した計測ルール登録画面３５０と同様に、計測ルールを選択可能なように画面に表示してもよい。価格計算式は、１または複数の「計測ルール＊単価」を組み合わせてなる価格計算式であってよい。
【００４９】
入出力部２１０に上記情報が入力されると、制御部２２０は、これらの情報に対して一意の「型番」を付して、図３に示すような価格情報として、価格情報記憶部２５０に格納する。図３では、例えば、「ｓｏｆｔ１」の価格計算には、「ｒｕｌｅ１」と「ｒｕｌｅ２」が適用され、「ｒｕｌｅ１＊１０円」と１秒毎の「ｒｕｌｅ２＊２０円」の和で、価格が計算されることが示される。
【００５０】
以上の手順で、ソフトウェア情報登録フェーズにおいて、計測ルールと価格情報が登録される。
【００５１】
次に、ソフトウェア使用フェーズについて説明する。ユーザまたはクラウドサービスベンダが、ソフトウェアの契約情報を入出力部２１０に入力することにより、ユーザによるソフトウェアの使用が開始される。
【００５２】
図１１は、ソフトウェア使用フェーズにおける課金装置２００の動作を示すフローチャートである。図１１を参照して、ソフトウェア使用フェーズにおける課金装置２００の動作について説明する。
【００５３】
ソフトウェアの使用要求を受けると（Ｓ４１０においてＹｅｓ）、入出力部２１０は、契約情報の登録を受け付ける（Ｓ４２０）。図１２は、入出力部２１０によって表示される、本実施形態にかかる契約情報登録画面４５０の一例を示す図である。図１２に示すように、入出力部２１０は、例えば、ユーザＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、型番およびサーバ名を受け付ける。ユーザＩＤは、ソフトウェアを使用するユーザの識別情報である。型番は、ユーザが使用するソフトウェアの型番である。サーバ名は、使用対象のソフトウェアを搭載しているサーバの名称である。
【００５４】
入出力部２１０に上記情報が入力されると、制御部２２０は、これらの情報に対して一意の「契約番号」を付して、図５に示すような契約情報として、契約情報記憶部２７０に登録する。なお、契約が終了すると、契約情報は契約情報記憶部２７０から削除されてもよい。
【００５５】
制御部２２０は、上記のように契約情報を登録すると、使用量計測部２３０に対して、契約情報に基づいて使用量を計測することを指示する。使用量計測部２３０は、上記指示に応じて、登録された契約情報に含まれる型番に対応する計測ルールに従って、プロセスや出力データをリアルタイムに監視する（Ｓ４３０）。
【００５６】
具体的には、使用量計測部２３０は、上記型番に対応する価格計算式を、価格情報記憶部２５０から読み出すと共に、その価格計算式に含まれる計測ルールの情報を、計測ルール記憶部２６０から読み出す。そして、使用量計測部２３０は、読み出した計測ルールにしたがって、該当するソフトウェアの対象機能に対して、データ出力回数やプロセス起動回数等をリアルタイムに監視する。
【００５７】
そして、使用量計測部２３０は、例えば、同日の計測ルール毎のトータルの使用量を算出し、使用情報記憶部２８０に格納する（Ｓ４４０）。
【００５８】
図６に示すように、使用量計測部２３０は、例えば、計測ルールごとに、日付、契約番号、ルール名および算出した使用量を、使用量情報として使用情報記憶部２８０に登録する。
【００５９】
上記のように登録された使用情報を用いて、課金計算が行われる。
【００６０】
図１３は、課金処理部２４０による課金計算の動作を示すフローチャートである。図１３を参照して、課金処理部２４０による課金計算の動作について説明する。
【００６１】
制御部２２０は、例えば、契約ごとに決まった単位、例えば、日ごと、月ごと、年ごとに、課金計算を、課金処理部２４０に指示する。制御部２２０はまた、ユーザの要求に応じて課金計算を課金処理部２４０に指示してもよい。なお、課金計算のタイミングは、これらに限定されない。
【００６２】
課金処理部２４０は、課金計算の指示を受けると（Ｓ５１０）、価格情報記憶部２５０から価格情報を読み出すと共に、使用情報記憶部２８０から使用情報を読み出す（Ｓ５２０）。課金処理部２４０は、型番ごとに価格計算式に使用量を代入することにより、課金額を計算する（Ｓ５３０）。そして、課金処理部２４０は、計算された課金額を契約番号ごとに集計し、その結果を図７に示すような課金情報として課金情報記憶部２９０に格納する。
【００６３】
上記のように計算された課金情報を、課金装置２００は、所定のタイミングでユーザに提供する。
【００６４】
例えば、入出力部２１０は、課金情報出力の要求を、契約番号と共に受け付ける画面を表示してもよい。入出力部２１０は、ユーザから、契約番号と課金情報出力の要求を受け付けると、制御部２２０に通知する。制御部２２０は、上記通知を受けると、課金情報記憶部２９０から契約番号に対応する課金額を読み出し、入出力部２１０を介して画面表示する。制御部２２０はまた、課金額をファイル等に出力してもよい。
【００６５】
以上のように本第２の実施形態によれば、課金装置２００は、ソフトウェア毎またはソフトウェアの特定の機能毎に、使用量を計測するための計測ルールと、その計測ルールを用いた価格計算式とを含む、従量課金の定義を受け付ける。そして、その計測ルールに従ってソフトウェアまたはその特定の機能の使用量を計測し、価格計算式にしたがって課金額を計算する。
【００６６】
この構成を採用することにより、本第２の実施形態によれば、ソフトウェアの従量課金の計算において、課金装置２００は、ソフトウェア毎またはソフトウェアの特定の機能毎に課金基準を設定して使用量を計算するので、ソフトウェアに対して課金管理の機能の作りこみを要することなく、従量課金を行うことができるという効果が得られる。また、課金装置２００は、ソフトウェア毎に限らず、ソフトウェアの特定の機能毎に課金基準を設定することができるので、オプションライセンスのような特定の機能に特別な課金を行うといった詳細で正確な課金設定を行うことができるという効果が得られる。
【００６７】
第３の実施形態
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る課金装置３００の構成を示すブロック図である。図１４に示すように、課金装置３００は、上記第２の実施形態において説明した課金装置２００の構成に加えて、サーバ情報取得部３１０およびサーバ情報記憶部３２０を備える。課金装置３００において、第２の実施形態において説明した課金装置２００の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
サーバ情報取得部３１０は、サーバにインストールされているソフトウェア等の構成情報やそのソフトウェアのユーザの情報を取得する。サーバ情報記憶部３２０は、サーバ情報取得部３１０により取得されたソフトウェアの構成情報やユーザ情報を格納する。
【００６９】
サーバ情報取得部３１０は、ソフトウェアベンダやクラウドサービスベンダが提供しているサーバに搭載されているソフトウェアの構成情報や、その構成毎のユーザ情報を取得可能な機能を予め有しているとする。そして、使用量計測部２３０は、サーバ情報取得部３１０が取得したソフトウェア情報によって示されるソフトウェアやその特定の機能の課金基準の使用量を計測可能な機能を予め有しているとする。
【００７０】
サーバ情報取得部３１０は、ユーザからの要求に応じて、あるいは所定のタイミングで、ソフトウェアベンダやクラウドサービスベンダが提供しているサーバから、インストールされているソフトウェアの構成情報や、その構成毎のユーザ情報を取得する。サーバ情報取得部３１０は、取得した情報をサーバ情報記憶部３２０に格納する。
【００７１】
図１５は、サーバ情報取得部３１０が取得したサーバ情報の一例を示す図である。図１５に示すように、サーバ情報は、サーバ毎の、インストールされているソフトウェアの構成情報と、その構成毎のユーザ情報とを含む。
【００７２】
本実施形態にかかる課金装置３００の入出力部２１０は、上記第２の実施形態において図９、図１０を参照して説明した計測ルールや価格情報の登録を、サーバ情報取得部３１０が構成情報を取得したソフトウェアに対しても受け付ける。
【００７３】
そして、使用量計測部２３０は、上記のように取得されたソフトウェアについても、登録された計測ルールにしたがって使用量の計測を行う。
【００７４】
以上のように、本第３の実施形態によれば、課金装置３００は、サーバに搭載されているソフトウェアの構成情報を取得して記憶するサーバ情報取得部３１０およびサーバ情報記憶部３２０を備えるので、例えば、ユーザがサーバに個別にインストールしたソフトウェアに関しても、課金対象とすることができるという効果が得られる。
【００７５】
また、サーバ情報取得部３１０は、サーバにおけるソフトウェアのユーザ情報を取得するので、ソフトウェアの使用契約終了後の使用など、ソフトウェアが不正に利用されていた場合にも使用量に応じた課金ができるという効果が得られる。なお、ソフトウェアの使用契約が終了しているか否かは、契約情報記憶部２７０に格納されている契約情報に含まれないユーザの使用であるか否かに基づいて判断することができる。
【００７６】
図２、図１４に示した課金装置２００、３００の各部は、それぞれ、図１６に例示するハードウエア資源において実現される。すなわち、図１６に示す構成は、プロセッサ１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、外部接続インタフェース１４、記録装置１５および各構成要素を接続するバス１６を備える。
【００７７】
上述した各実施形態では、図１６に示すプロセッサ１１が実行する一例として、課金装置２００、３００に対して、上述した機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、プロセッサ１１がＲＡＭ１２に読み出して実行することによって実現する場合について説明した。しかしながら、図２、図１４に示した課金装置２００、３００の各ブロックに示す機能は、一部または全部を、ハードウエアとして実現してもよい。
【００７８】
かかる供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能なメモリ（一時記憶媒体）またはハードディスク装置等のコンピュータ読み取り可能な記憶デバイスに格納すればよい。そして、このような場合において、本発明は、かかるコンピュータ・プログラムを表すコード或いは係るコンピュータ・プログラムを格納した記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【００７９】
以上、上述した実施形態を参照して本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、種々の上記開示要素の多様な組み合わせ乃至選択など、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１１  プロセッサ
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  外部接続インタフェース
１５  記録装置
１６  バス
２００、３００  課金装置
２１０  入出力部
２２０  制御部
２３０  使用量計測部
２４０  課金処理部
２５０  価格情報記憶部
２６０  計測ルール記憶部
２７０  契約情報記憶部
２８０  使用情報記憶部
２９０  課金情報記憶部
３１０  サーバ情報取得部
３２０  サーバ情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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