(57)【要約】【課題】記録密度を向上できる磁気記録再生装置を提供する。【解決手段】実施形態によれば、磁気記録再生装置は、磁気データが記録される磁気記録媒体と、前記磁気記録媒体に記録電流に応じて磁気データを記録する磁気ヘッドと、前記記録電流を出力する記録電流出力部と、を備え、前記記録電流の波形は複数の第１情報のデータを連続記録する第１の期間に第１の傾きを備え、続いて第２情報のデータに切り替えて記録する第２の期間に第２の傾きを備え、前記第１の傾きと前記第２の傾きが異なる。【選択図】図１
2018055734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気データが記録される磁気記録媒体と、
前記磁気記録媒体に磁気データを記録する磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを磁化するための記録電流を出力する記録電流出力部と、を備え、
前記記録電流の波形は複数の第１情報のデータを連続記録する第１の期間に第１の傾きを備え、続いて第２情報のデータに切り替えて記録する第２の期間に第２の傾きを備え、前記第１の傾きと前記第２の傾きが異なる磁気記録再生装置。
【請求項２】
前記第１の傾きの絶対値は前記第２の傾きの絶対値より小さい請求項１に記載の磁気記録再生装置。
【請求項３】
前記複数の第１情報が連続する第１の期間は前記第２情報を備える第２の期間に比べ、連続する区間が長い請求項１または２のいずれかに記載の磁気記録再生装置。
【請求項４】
前記磁気記録媒体に記録するデータの予め決められたパターンを検出するデータパターン検出部を備え、前記検出されたデータパターンに応じて前記第１の傾きの大きさを変更可能な制御部を備える請求項１乃至３のいずれか１に記載の磁気記録再生装置。
【請求項５】
前記磁気記録媒体に記録するデータパターンのビット反転位置を検出するビット反転位置検出部を備え、前記データのビット反転位置が検出された場合に、検出されたビット反転位置に応じて前記記録電流の位相シフトを指示する位相シフト部を備える請求項１乃至４のいずれかに記載の磁気記録再生装置。
【請求項６】
前記磁気記録媒体に記録するデータパターンの予め決められた記録ビット長を検出する記録ビット長検出部を備え、前記予め決められた記録ビット長が検出された場合に、検出された記録ビット長に応じてオーバーシュート量を指示するオーバーシュート量指示部を備える請求項１乃至５のいずれか１に記載の磁気記録再生装置。
【請求項７】
複数の第１情報のデータを連続記録し、続いて第２情報のデータに切り替えて記録する場合に、前記複数の第１情報のデータを連続記録する第１の期間に第１の傾きを備え、前記第２情報のデータに切り替えて記録する第２の期間に第２の傾きを備える記録電流を出力する工程と、
前記記録電流に応じて磁気ヘッドを用いて磁気記録媒体にデータを記録する工程と、
を備える磁気記録再生装置の制御方法。
【請求項８】
前記第１の傾きの絶対値は前記第２の傾きの絶対値より小さい請求項７に記載の磁気記録再生装置の制御方法。
【請求項９】
前記複数の第一情報が連続する第１の期間は前記第２情報により構成される第２の期間に比べて連続する区間が長い請求項７または８のいずれかに記載の磁気記録再生装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、磁気記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気記録再生装置において、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの磁気記憶媒体に情報が記録される。磁気記録再生装置において、記録密度の向上が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６４９３１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、記録密度を向上できる磁気記録再生装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、磁気記録再生装置は、磁気データが記録される磁気記録媒体と、前記磁気記録媒体に記録電流に応じて磁気データを記録する磁気ヘッドと、前記記録電流を出力する記録電流出力部と、を備え、前記記録電流の波形（記録電流波形）は複数の第１情報のデータを連続記録する第１の期間に第１の傾きを備え、続いて第２情報のデータに切り替えて記録する第２の期間に第２の傾きを備え、前記第１の傾きと前記第２の傾きが異なる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る磁気記録再生装置を示す図である。
【図２】実施形態の記録電流波形を用いた記録磁界波形を示す図である。
【図３】比較例１の磁気記録再生装置の記録電流波形の１例を示す図である。
【図４】比較例１の磁気記録再生装置の記録電流波形を用いた記録磁界波形を示す図である。
【図５】比較例１の磁気記録再生装置に振幅調整をした記録電流波形の１例を示す図である。
【図６】比較例１の磁気記録再生装置に振幅調整をした記録電流波形を用いた記録磁界波形を示す図である。
【図７】比較例２の磁気記録再生装置の記録電流波形の１例を示す図である。
【図８】比較例２の磁気記録再生装置の記録電流波形を用いた記録磁界波形を示す図である。
【図９】各磁気記録再生装置の振幅調整によるオフトラック密度の劣化を示す図である。
【図１０】実施形態に係る磁気記録再生装置の磁化不定領域と磁気ヘッド応答性の改善効果を示す図である。
【図１１】実施形態に係る磁気記録再生装置の回路構成のブロック図を示す図である。
【図１２】実施形態に係る磁気記録再生装置の一部を例示する模式的断面図である。
【図１３】実施形態に係る磁気記録再生装置の一部を例示する模式的斜視図である。
【図１４】実施形態に係る磁気記録再生装置を例示する模式的斜視図である。
【図１５】実施形態に係る磁気記録再生装置の一部を例示する模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【０００８】
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
【０００９】
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る磁気記録再生装置を示す図である。
【００１１】
実施形態に係る磁気記録再生装置は、磁気データが記録される磁気記録媒体と、前記磁気記録媒体に記録電流に応じて磁気データを記録する磁気ヘッドと、前記記録電流を出力する記録電流出力部と、を備え、前記記録電流の波形は記録電流が略０となる遷移点の前の第１の傾きＳ１と前記遷移点の後の第２の傾きＳ２とを備え、前記第１の傾きＳ１と前記第２の傾きＳ２が異なる。
【００１２】
また、前記記録電流波形の第１の傾きＳ１の絶対値と第２の傾きＳ２の絶対値を比較すると、第１の傾きＳ１は第２の傾きＳ２より小さい。
【００１３】
図１（ａ）は、実施形態に係る磁気記録再生装置に用いられる記録電流波形を示す図である。
【００１４】
磁気記録媒体に記録されるデータが特定のパターンパターンである場合にデータの記録がしにくくなる場合があることが知られている。この電流波形において、磁気記録媒体に記録されるデータ１ビットに相当する期間を１Ｔとする。
【００１５】
例えば、第１情報「１」のデータを長い期間（例えば６Ｔ期間）連続して記録し、続いて第２情報「０」のデータに切り替えて記録する場合に、最初の第２情報「０」に切り替えた際にこの第２情報が記録される期間が１Ｔである場合、データ記録の品質が劣化することがある。このような現象は例えば、１Ｔ-missingと呼ばれる。
【００１６】
図１（ａ）に示す記録電流波形の例では、複数の第１情報「１」のデータを長く連続して記録する第１の期間（ＬＴ：ロングＴ）に上記第１の傾きＳ１を備えている。ここでは、この第１の期間（ＬＴ）は例えば６Ｔである。
【００１７】
また、続いて第２情報「０」のデータに切り替えて記録する、ここでは１Ｔ（ＳＴ：ショートＴ）である第２の期間（SＴ）に上記第２の傾きＳ２を備えている。
【００１８】
また、複数の第１情報が連続する第１の期間は第２情報を備える第２の期間に比べ、連続する区間が長い。
【００１９】
なお、説明のため上記例ではデータの記録について、第１情報「１」のデータを長く連続して記録した後に続いて第２情報「０」のデータに切り替えて記録する例を用いて説明を行ったが、例えば上記第１情報を「０」に、上記第２情報を「１」に置き換えても良い。
【００２０】
実施形態に係る磁気記録再生装置は、磁気記録媒体８０に記録データパターンを記録するための記録電流、記録電流波形の遷移点（図１（ａ）では点線で示す）における立下り部（Ｓ１）と立上り部（Ｓ２）の時間軸に対する傾きを制御する記録電流制御部２３１（後述）を有する。
【００２１】
なお、ここでの記録電流の立下り、立ち上りは、ある記録データパターンを記録する際の記録電流の極性反転を伴う遷移領域において、記録電流がおよそゼロとなる点を中心として、このゼロ点に向かう時間的変化を立下り、遠ざかる時間的変化を立ち上がりと定義するものであり、記録電流の時間変化量の符号により定義されない。
【００２２】
図１（ｂ）は、磁気記録再生装置の構成を例示する模式図である。
【００２３】
図１（ｂ）に示すように、本実施形態に係る磁気記録再生装置１５０は、磁気ヘッド１１０と、磁気記録媒体８０と、出力ドライバ１９０Ｄと、を含む。磁気ヘッド１１０は、磁極１０（主磁極）と、コイル２０と、を含む。磁気ヘッド１１０は、例えば、ヘッドスライダ３に設けられる。ヘッドスライダ３は、例えば、ヘッドジンバルアセンブリ１５８などの端に取り付けられる。
【００２４】
磁気ヘッド１１０は、磁気記録媒体８０と対向するように配置される。例えば、磁気記録媒体８０から磁気ヘッド１１０に向かう方向が、Ｚ軸方向である。磁気記録媒体８０に、磁気ヘッド１１０により記録情報が記録される。
【００２５】
出力ドライバ１９０Ｄは、コイル２０に電気的に接続される。出力ドライバ１９０Ｄから、記録電流Ｉｗがコイル２０に供給される。コイル２０を流れる記録電流Ｉｗにより、磁極１０から記録磁界が生じる。記録磁界が磁気記録媒体８０に印加され、磁気記録媒体８０の磁化が変化する。これにより、磁気記録媒体８０に、情報（記録情報）が記録される。
【００２６】
例えば、磁気記録再生装置１５０に信号処理部１９０が設けられる。出力ドライバ１９０Ｄは、信号処理部１９０の出力部に対応する。信号処理部１９０の入力部に、記録情報Ｖｉｎｆが供給される。記録情報Ｖｉｎｆは、記録すべき情報に対応する。
【００２７】
図２は実施形態の記録電流波形を用いた際に発生する記録磁界波形を示す図である。
【００２８】
図２は図１（ａ）に示した本発明に係る実施形態における記録電流波形を用いてマイクロマグネティクスシミュレーションにより発生記録磁界を求めた結果を示している。なおここでは、立ち下がり時間Ｓ１は０ｎｓ〜１．４ｎｓの範囲で変化させ、立ち上がり時間Ｓ２は０．１ｎｓで固定した。
【００２９】
図３は、比較例１の磁気記録再生装置の記録電流波形の一例を示す図である。
【００３０】
この例は、一般的な、オーバーシュートを含む典型的な記録電流波形である。この記録電流波形は記録ビットの波長に依らず、およそ同等の記録電流最大値を有している。なお、この時のデータ転送レートは、２．５Ｇｂｐｓであり、効果検証のためデータパターンとして６Ｔ−１Ｔ−１Ｔパターンを用いている。
【００３１】
図４に図３に示す比較例１の記録電流波形を用いた場合の記録媒体内における記録磁界を、マイクロマグネティクスシミュレーションにより求めた結果を示す。
【００３２】
なお、ここでは記録ヘッド１１０の浮上面から１５ｎｍ下方を磁気記録媒体８０の中心位置とし、この点で記録磁界強度を観測した。この比較例１の電流波形を用いた場合、長周期のパターン（ロングＴ）を記録した直後の短周期部（ショートＴ）の記録磁界強度がその他のビットに比べ２０〜３０％程度減少していることが分かる。
【００３３】
これは直前に長周期パターンが存在することにより記録ヘッド１１０内の磁化が固定されることで記録ヘッド１１０の応答性が劣化していることを示すものである。このような短周期パターンの記録磁界強度の劣化により、オントラック記録品質の劣化が生じる。このような記録磁界の応答性劣化を補償するために、例えば、該当の短周期パターン部の記録電流を増加させるような記録電流調整に加え、パターンの長さに依存した非線形を補償するための位相調整が一般的には行われる。
【００３４】
図５は比較例１の磁気記録再生装置に振幅調整をした記録電流波形の１例を示す図である。また、図６は比較例１の磁気記録再生装置に振幅調整をした記録電流波形を用いた記録磁界波形を示す図である。
【００３５】
このような記録電流調整を行うことで、該当部分の記録磁界強度が改善されるが、記録電流の増加を伴う該当部分のトラック方向への漏れ磁界が増加するため、トラック方向の記録密度が減少することが課題になる。
【００３６】
図７は比較例２の磁気記録再生装置の記録電流波形の１例を示す図である。
【００３７】
図８は比較例２の磁気記録再生装置の記録電流波形を用いた記録磁界波形を示す図である。
【００３８】
この比較例２は例えば特許文献１に示される、記録電流の一部を同じレベルで減衰させた場合を示す。ここでは、本実施形態との比較のため記録電流の減衰時間は、同じ０〜１．４ｎｓにしている。
【００３９】
図９は磁気記録再生装置の振幅調整によるオフトラック密度の劣化をイレース幅をその代表値として示した図である。
【００４０】
ここでは比較例１（Ｐ１）と短周期パターンの記録電流値を振幅調整により増加させる比較例２（Ｐ２）、本実施形態のイレース幅の記録回数依存を、シミュレーションにより検討した結果を示す。
【００４１】
ここでは、イレース幅は初期パターンとして均一の２Ｔパターンを与え、上記の記録磁界が通過した際に初期パターンが消去される幅で定義しており、本図上の回数に対する傾きが小さいほど、漏れ磁界が小さく、高トラック密度化が可能となる記録ヘッド性能であることを示す。本図によると短周期パターンにおいて記録電流を増加させる方式（Ｐ２）では、記録回数に対する傾きが最も大きいことから、記録電流を部分的に増加させることで記録ヘッドからの漏れ磁界が増加し、オントラックの記録品質は改善されるものの、高トラック化に不利となることがわかる。
【００４２】
本実施形態（Ｐ３）では、該当のパターンにおける記録電流を増加させることなく、その直前のパターンにおける立下り部の電流変化率（傾き）を立ち上がり部に対して小さくなるように設定される。
【００４３】
この時、図２に示されるように、上記図５に示した該当部分の記録電流を増加させた場合と同様に、短周期パターン部の記録磁界強度が改善されていることが分かる。またこの時、図９に示されるように短周期ビットの記録電流を増加させた場合（Ｐ２）に対して、相対的に記録電流量が減少することで記録回数に対する傾きが減少していることから、本実施形態（Ｐ３）においては高いトラック分解能を維持しつつ、応答性の改善を行うことができる。
【００４４】
図１０は実施形態に係る磁気記録再生装置の磁化不定領域と磁気ヘッド応答性の改善効果を示す図である。
【００４５】
この図では、本実施形態Ｐ３と比較例２を比較した結果を示している。なお、この図における横軸は記録磁界強度の絶対値が媒体における反転核発生磁界８ｋＯｅから飽和磁界１３ ｋＯｅになる時間区間を磁化不定領域と定義したものである。一般に、オントラック記録品質の観点からは横軸の値が小さいほど好ましい。また、縦軸は長周期信号の最大磁界強度で規格化した短周期信号の最大磁界強度である。縦軸の値は１に近いほど記録ヘッドの応答性が改善されていることを示すものである。
【００４６】
図８からも分かるように、磁気記録再生装置の記録電流に比較例２に示されるような記録電流波形を用いた場合にも短周期ビットの記録磁界強度は改善されているものの、記録電流の減少を施した領域で記録磁界強度の急激な減少が生じていることが分かる（Ｐ２）。このような記録磁界強度が不足する領域では媒体の磁化方向が一意に定まらない不定領域が発生し、長周期のノイズ成分が大幅に増加してしまう。
【００４７】
一方、磁気記録再生装置の記録電流に本実施形態に示されるような記録電流波形を用いた場合は、記録電流減少領域における記録磁界の劣化が比較例２に比べ大幅に抑制されている（Ｐ３）。このことから、本実施形態のような記録電流波形を用いると比較例２に対して高いオントラック記録品質を担保することが可能となり、より高い記録密度の実現が可能となる。
【００４８】
また、本実施形態の遷移点における記録電流の傾き調整は、いわゆるロングＴに続くショートＴのような特定のパターンに依存した記録ヘッド応答性の劣化を補償する場合に、より良い効果を期待できる。このため、例えば、磁気記録媒体へ記録するデータパターンに、所定の長さのロングＴに続くショートＴのような所定の記録パターンを検出する機構を設け、記録データのデータパターンに応じて設定できるように構成することが好ましい。例えば、ロングＴに続くショートＴの一例として１１Ｔ−１Ｔ、１０Ｔ−１Ｔ、９Ｔ−１Ｔ、８Ｔ−１Ｔ、７Ｔ−１Ｔ、６Ｔ−１Ｔ、５Ｔ−１Ｔや１１Ｔ−２Ｔ、１０Ｔ−２Ｔ、９Ｔ−２Ｔ、８Ｔ−２Ｔ、７Ｔ−２Ｔ、６Ｔ−２Ｔ、５Ｔ−２Ｔが挙げられる。
【００４９】
また、本実施形態のような記録電流の遷移点における記録電流の傾き調整は記録パターンの線形性を確保するための一手法であり、例えば、これを記録電流調整パラメータのひとつとし、記録ヘッドの特性に応じて、振幅や位相による調整法と組み合わせ、最適化を施すことが好ましい。このような最適化により、更に高い記録密度の記録を行うことが可能となる。
【００５０】
図１１は実施形態に係る磁気記録再生装置の回路構成のブロック図を示す図である。
【００５１】
ホスト２１０と磁気ヘッド１１０は信号処理部１９０を介して通信が行われる。
【００５２】
また、信号処理部１９０はＨＤＣ２２０、ＲＷチャネル２３０、プリアンプ回路２４０を構成する。
【００５３】
ＨＤＣ２２０は磁気記録媒体へのデータ記録時に用いられるＥＣＣ（Error Correction Code）生成回路２２１を有するとともに、再生時に用いられるＥＣＣ訂正回路２２２を持つ。
【００５４】
ＲＷチャネル２３０は、記録時に用いられる回路として、クロック生成回路２６０と、データ変調回路２３１と記録電流制御回路２３２と記録電流補償回路２３３とを有する。また再生時に用いられる回路として、波形等価回路２３４とデータ検出回路２３５とデータ復調回路２３６を持つ。
【００５５】
プリアンプ回路２４０は、記録時に用いられる回路として記録電流生成回路２４１を有するとともに、再生時に用いられる回路としてリードアンプ回路２４２を有する。
【００５６】
磁気記録媒体へのデータ記録時には、ホスト２１０から送信された記録データは、まず、ＨＤＣ２２０内のＥＣＣ生成回路２２１で誤り訂正コードが付加される。その後ＲＷチャネル２３０に入った記録データは、クロック生成回路２６０によって生成されたクロックに同期して進む。記録データは、データ変調回路２３１において再生時のデータ誤りが小さくなるような記録データパターンに変調され、記録電流制御回路２３２へ送信される。
【００５７】
記録電流制御回路２３２は、磁気記録媒体に記録されるデータのデータ記録パターンに基づいてその信号品質もしくは記録密度が最大となるような、記録電流の遷移点における傾きの設定を行う。本実施形態においては、図１に示すように、記録電流の波形は時間軸に対する傾きの絶対値が遷移点の前の第１の傾きと遷移点の後の第２の傾きを備え、第１の傾きと第２の傾きは異なるように設定する。また、第１の傾きの絶対値は第２の傾きの絶対値より小さくなるように設定する機能を有する。
【００５８】
記録電流制御回路２３２は、記録電流の電流値に対応する制御信号を記録電流生成回路２４１へ送信するとともに、記録データパターンを記録電流補償回路２３３に送信する。記録データパターンは、記録電流補償回路２３３においてＮｏｎ−Ｌｉｎｅａｒ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｓｈｉｆｔ（ＮＬＴＳ、非線形転移点シフト）補償が行われる。
【００５９】
ここで、ＮＬＴＳ補償について簡単に説明する。ＮＬＴＳとは一般に、前歴磁化からの反磁界が記録磁界（記録ヘッドから発生する磁界）を強め或いは弱めることにより、磁化転移が本来形成されるべき位置から前側あるいは後ろ側にシフトする現象である。垂直磁気記録方式における隣接する前歴磁化転移によるＮＬＴＳは、磁化転移を本来形成されるべき位置よりも後ろ側にずらし、結果としてビット長が長くなる。このような状態を放置すれば、データの読み取り時の誤り率に大きな影響を与える。そのため、記録電流補償回路２３３は、記録データパターンの反転位置をシフトさせることで、記録媒体上のビット長が理想的な記録ビット長となるように補償を行う。
【００６０】
記録電流補償回路２３３においてＮＬＴＳ補償が行われた記録データパターンは、プリアンプ回路２４０内の記録電流生成回路２４１へ送信される。記録電流生成回路２４１は、送られてきた記録データパターンに応じて、記録電流を生成する。一般に、矩形波状のベース記録電流の立ち上がり部分に、パルス状のオーバーシュート電流を重畳させた波形となっている。記録電流生成回路２４１は、基本的には、送られてきた記録データパターンに応じて、記録電流値及びオーバーシュート電流値をそれぞれ一定の値として、記録電流値を振幅としたベース記録電流に対し、オーバーシュート電流値を振幅としたオーバーシュート電流を重畳して記録電流を生成する。
【００６１】
ここで、記録電流制御回路２３２で遷移点における傾きの設定が成されている場合には、記録電流生成回路２４１は、当該電流値を基に記録電流を生成する。例えば、記録電流制御回路２３２において所定の傾きが指定された場合には、記録電流生成回路２４１は、記録電流制御回路２３２で設定された立ち上がり立下り時間にて記録電流を生成する（例えば、図１）。また記録電流制御回路２３２は記録電流値やオーバーシュート電流値を設定できる機能を備えてもよい。
【００６２】
すなわち、本実施形態においては、記録電流生成回路２４１は、磁気記録媒体に記録するデータを予め検出するデータパターン検出部を備え、検出された記録データパターンに応じて、記録電流を生成し電流波形の第１の傾きＳ１を変更可能である。
【００６３】
また、記録電流補償回路２３３は、磁気記録媒体に記録するデータのビット反転位置を検出するビット反転位置検出部を備え、記録データパターンの反転位置をシフトさせることで、記録媒体上のビット長が理想的な記録ビット長となるように、記録電流の位相をシフトすることが可能である。
【００６４】
また、記録電流制御回路２３２は記録電流値やオーバーシュート電流値を設定できる機能を備え、磁気記録媒体に記録されたデータパターンの記録ビット長を検出し、検出された記録ビット長に応じてオーバーシュート量を変更可能である。
【００６５】
そして、記録電流生成回路２４１で生成され、出力された記録電流に基づいて所定のデータパターンでデータが磁気記録媒体に記録される。
【００６６】
この実施形態に係る磁気記録媒体への磁気データの記録に係る記録電流は記録電流生成回路２４１から出力され、磁気ヘッド１１０で受信される。この記録電流は例えば、記録電流生成回路２４１からの信号出力部３００で信号を計測することで検出可能である。
【００６７】
記録電流生成回路２４１は、生成した記録電流を記録・再生ヘッド２５０の励磁コイル（図示せず）に供給する。記録・再生ヘッド２５０の励磁コイルにより記録電流の変化は磁界の変化に変換され、記録データパターンは記録媒体に記録される。
【００６８】
再生時には、記録・再生ヘッド２５０の磁界感応素子（図示せず）によって記録媒体８０の記録磁性層からの漏れ磁界が抵抗の変化として読み出される。読み出された再生波形は、プリアンプ回路２４０内のリードアンプ２４２を経てＲＷチャネル２３０内の波形等化回路２３４、データ検出回路２３５へと送られる。波形等化回路２３４とデータ検出回路２３５との組み合わせはＰａｒｔｉａｌ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ―Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ（ＰＲＭＬ）回路として知られており、フィルタなどにより再生波形を所望の特性をもつ波形に等化した後、データを最尤的に検出する。検出されたデータは、データ復調回路２３６でデータ変調回路２３１と逆の処理が行われ、ＨＤＣ２２０内のＥＣＣ訂正回路２２２でデータ誤りの検出及び訂正処理を受けホスト２１０へ返される。このようにして、ホスト２１０は、磁気記録媒体８０に記録された記録データを読み取ることができる。
【００６９】
図１２は実施形態に係る磁気記録再生装置の一部を例示する模式的断面図である。
【００７０】
図１２は、磁気ヘッド１１０を例示している。
図１２に示すように、磁気ヘッド１１０は、磁極１０とコイル２０の他に、第１シールド３１、第２シールド３２及び絶縁部１０ｉを含む。第１シールド３１と第２シールド３２との間に、磁極１０及びコイル２０が設けられる。絶縁部１０ｉは、例えば、磁極１０、コイル２０、第１シールド３１及び第２シールド３２のそれぞれの間、及び、それらの少なくとも一部を覆う。
【００７１】
磁気ヘッド１１０は、磁気記録媒体８０に対向するように、配置される。磁気ヘッド１１０は、媒体対向面１０ａ（ＡＢＳ：Air Bearing Surface）を有する。磁極１０から発生した磁束が、磁気記録媒体８０に印加され、磁気記録媒体８０に情報が記録される。
【００７２】
Ｚ軸方向に対して垂直な１つの方向をＸ軸方向とする。Ｚ軸方向及びＸ軸方向に対して垂直な方向をＹ軸方向とする。
【００７３】
トラック幅方向（Ｙ軸方向）は、媒体対向面１０ａに対して実質的に平行である。磁気記録媒体８０は、例えば、媒体基板８２と、磁気記録層８１と、を含む。磁気記録層８１は、媒体基板８２の上に設けられる。磁気記録層８１に複数の記録ビット８４が設けられる。磁気記録媒体８０は、媒体移動方向８５に沿って、磁気ヘッド１１０に対して相対的に移動する。媒体移動方向８５は、例えば、第２方向（Ｘ軸方向）に沿う。磁気ヘッド１１０において、磁化８３の方向を検出する再生部（図示しない）がさらに設けられても良い。
【００７４】
図１３は、実施形態に係る磁気記録再生装置の一部を例示する模式的斜視図である。
【００７５】
図１３は、磁気ヘッドが搭載されるヘッドスライダを例示している。
【００７６】
磁気ヘッド１１０は、ヘッドスライダ３に搭載される。ヘッドスライダ３には、例えばＡｌ２Ｏ３／ＴｉＣなどが用いられる。ヘッドスライダ３は、磁気記録媒体８０の上を、浮上または接触しながら、磁気記録媒体８０に対して相対的に運動する。
【００７７】
ヘッドスライダ３は、例えば、空気流入側３Ａと空気流出側３Ｂとを有する。磁気ヘッド１１０は、ヘッドスライダ３の空気流出側３Ｂの側面などに配置される。これにより、ヘッドスライダ３に搭載された磁気ヘッド１１０は、磁気記録媒体８０の上を浮上または接触しながら磁気記録媒体８０に対して相対的に運動する。
【００７８】
図１４は、実施形態に係る磁気記録再生装置を例示する模式的斜視図である。
【００７９】
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、実施形態に係る磁気記録再生装置の一部を例示する模式的斜視図である。
【００８０】
図１４に示したように、実施形態に係る磁気記録再生装置１５０は、ロータリーアクチュエータを用いた形式の装置である。記録用媒体ディスク１８０は、スピンドルモータ４に装着され、駆動装置制御部からの制御信号に応答するモータにより矢印Ａの方向に回転する。本実施形態に係る磁気記録再生装置１５０は、複数の記録用媒体ディスク１８０を備えても良い。磁気記録再生装置１５０は、記録媒体１８１を含んでもよい。例えば、磁気記録再生装置１５０は、ハイブリッドＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）である。記録媒体１８１は、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）である。記録媒体１８１には、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが用いられる。
【００８１】
記録用媒体ディスク１８０に格納する情報の記録再生を行うヘッドスライダ３は、既に説明したような構成を有し、薄膜状のサスペンション１５４の先端に取り付けられている。ここで、ヘッドスライダ３の先端付近に、例えば、既に説明した実施形態に係る磁気ヘッドのいずれかが搭載される。
【００８２】
記録用媒体ディスク１８０が回転すると、サスペンション１５４による押し付け圧力とヘッドスライダ３の媒体対向面（ＡＢＳ）で発生する圧力とがつりあい、ヘッドスライダ３の媒体対向面は、記録用媒体ディスク１８０の表面から所定の浮上量をもって保持される。なお、ヘッドスライダ３が記録用媒体ディスク１８０と接触するいわゆる「接触走行型」としても良い。
【００８３】
サスペンション１５４は、アーム１５５（例えばアクチュエータアーム）の一端に接続されている。アーム１５５は、例えば、駆動コイルを保持するボビン部などを有する。アーム１５５の他端には、リニアモータの一種であるボイスコイルモータ１５６が設けられている。ボイスコイルモータ１５６は、アーム１５５のボビン部に巻き上げられた駆動コイルと、このコイルを挟み込むように対向して配置された永久磁石及び対向ヨークからなる磁気回路とを含むことができる。サスペンション１５４は、一端と他端とを有し、磁気ヘッドは、サスペンション１５４の一端に搭載され、アーム１５５は、サスペンション１５４の他端に接続されている。
【００８４】
アーム１５５は、軸受部１５７の上下２箇所に設けられたボールベアリングによって保持され、ボイスコイルモータ１５６により回転動が自在にできるようになっている。その結果、磁気ヘッドを記録用媒体ディスク１８０の任意の位置に移動可能となる。
【００８５】
図１５（ａ）は、磁気記録再生装置の一部の構成を例示しており、ヘッドスタックアセンブリ１６０の拡大斜視図である。
【００８６】
また、図１５（ｂ）は、ヘッドスタックアセンブリ１６０の一部となる磁気ヘッドアセンブリ（ヘッドジンバルアセンブリ：ＨＧＡ）１５８を例示する斜視図である。
【００８７】
図１５（ａ）に示したように、ヘッドスタックアセンブリ１６０は、軸受部１５７と、ヘッドジンバルアセンブリ１５８と、支持フレーム１６１と、を含む。ヘッドジンバルアセンブリ１５８は、軸受部１５７から延びる。支持フレーム１６１は、軸受部１５７からＨＧＡと反対方向に延びる。支持フレーム１６１は、ボイスコイルモータのコイル１６２を支持する。
【００８８】
また、図１５（ｂ）に示したように、ヘッドジンバルアセンブリ１５８は、軸受部１５７から延びたアーム１５５と、アーム１５５から延びたサスペンション１５４と、を有している。
【００８９】
サスペンション１５４の先端には、ヘッドスライダ３が取り付けられている。そして、ヘッドスライダ３には、実施形態に係る磁気ヘッドのいずれかが搭載される。
【００９０】
すなわち、実施形態に係る磁気ヘッドアセンブリ（ヘッドジンバルアセンブリ）１５８は、実施形態に係る磁気ヘッドと、磁気ヘッドが搭載されたヘッドスライダ３と、ヘッドスライダ３を一端に搭載するサスペンション１５４と、サスペンション１５４の他端に接続されたアーム１５５と、を備える。
【００９１】
サスペンション１５４は、信号の記録及び再生用、浮上量調整のためのヒーター用、及び、例えばスピントルク発振子用などのためのリード線（図示しない）を有する。これらのリード線と、ヘッドスライダ３に組み込まれた磁気ヘッドの各電極と、が電気的に接続される。
【００９２】
また、磁気ヘッドを用いて磁気記録媒体への信号の記録及び再生を行う信号処理部１９０が設けられる。信号処理部１９０は、例えば、磁気記録再生装置１５０の一部（図１４参照）に設けられる。信号処理部１９０の入出力線は、ヘッドジンバルアセンブリ１５８の電極パッドに接続され、磁気ヘッドと電気的に結合される。
【００９３】
このように、本実施形態に係る磁気記録再生装置１５０は、磁気記録媒体と、上記の実施形態に係る磁気ヘッドと、磁気記録媒体と磁気ヘッドとを離間させ、または、接触させた状態で相対的に移動可能とした可動部と、磁気ヘッドを磁気記録媒体の所定記録位置に位置合わせする位置制御部と、磁気ヘッドを用いて磁気記録媒体への信号の記録及び再生を行う信号処理部と、を備える。
【００９４】
すなわち、上記の磁気記録媒体として、記録用媒体ディスク１８０が用いられる。
【００９５】
上記の可動部は、ヘッドスライダ３を含むことができる。
また、上記の位置制御部は、ヘッドジンバルアセンブリ１５８を含むことができる。
【００９６】
このように、本実施形態に係る磁気記録再生装置１５０は、磁気データが記録される磁気記録媒体と、前記磁気記録媒体に記録電流に応じて磁気データを記録する磁気ヘッドと、前記記録電流を出力する記録電流出力部と、を備え、前記記録電流の波形は複数の第１情報のデータを連続記録する第１の期間に第１の傾きを備え、続いて第２情報のデータに切り替えて記録する第２の期間に第２の傾きを備え、前記第１の傾きと前記第２の傾きが異なる。
【００９７】
実施形態に係る磁気記録再生装置では、記録ヘッド応答性の劣化を抑制することが可能である。このため、高い情報転送条件においても品質の高い記録を行うことを期待できる。特に記録電流の立上り部に対して立下り部の時間軸に対する傾きを小さくすることで、このような改善効果は顕著となる。
【００９８】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明の実施形態は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、磁気記録媒体、磁気ヘッド、記録電流出力部の各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することができる。また、本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。
【００９９】
また、各具体例のいずれか２つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせたものも、本発明の要旨を包含する限り本発明の範囲に含まれる。
【０１００】
その他、本発明の実施形態として上述した磁気記録再生装置を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての磁気記録再生装置も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。
【０１０１】
その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例および修正例に想到し得るものであり、それら変更例および修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【０１０２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
３…ヘッドスライダ、１０…磁極、１０ａ…媒体対向面、１０ｉ…絶縁部、２０…コイル、３１…第１シールド、３２…第２シールド、８２…媒体基板、８１…磁気記録層、８４…記録ビット、８５…媒体移動方向、８３…磁化、８０…磁気記録媒体、１１０…磁気ヘッド、１５０…磁気記録再生装置、１５４…サスペンション、１５５…アーム、１５６…ボイスコイルモータ、１５７…軸受部、１５８…ヘッドジンバルアセンブリ、１６０…ヘッドスタックアセンブリ、１６１…支持フレーム、１６２…コイル、１９０…信号処理部、１９０Ｄ…出力ドライバ、２１０…ホスト、２２０…ＨＤＣ、２２１…ＥＣＣ生成回路、２２２…ＥＣＣ訂正回路、２３０…ＲＷチャネル、２３１…記録電流制御部、２３２…記録電流制御回路、２３３…記録電流補償回路、２３４…波形等価回路、２３５…データ検出回路、２３６…データ復調回路、２４０…プリアンプ回路、２４１…記録電流生成回路、２４２…リードアンプ回路、２６０…クロック生成回路、３００…信号出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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