(57)【要約】【課題】本発明は、透明でありながら好適な外観を有し、かつ不燃性を有する透明積層シートに関する。【解決手段】光学的屈折率を整合させた硬化性樹脂とガラスクロスからなるシートの両面を、さらに特定範囲の光学的屈折率を有するシートで積層していることを特徴とする透明積層シートに関する。  積層シートの表面の屈折率が低いことから、周囲の風景の映り込みが少なく、また映り込みした場合でも、その風景が温和に見えることから、例えば建物や輸送機械の内装材として好適に使用できる。  また、ガラスクロスとの複合体であることから、火災等により高熱にさらされた場合でもシート自体が燃焼や溶融により貫通することがないことも特徴である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性樹脂組成物（ａ）をガラス繊維（ｂ）に複合化して得られるシート（Ａ）の両面を、５８９ｎｍにおける光学的屈折率が１．４２０〜１．５００である透明樹脂層（Ｂ）で被覆して得られるシートであって、硬化後の硬化性樹脂組成物（ａ）とガラス繊維（ｂ）の光学的屈折率の差が、０．００５以下であり、かつ硬化性樹脂組成物（ａ）を構成する樹脂と透明樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂の合計が３００ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする透明積層シート。
【請求項２】
硬化性樹脂組成物（ａ）が、一分子中に少なくとも二つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の透明積層シート。
【請求項３】
硬化性樹脂組成物（ａ）が、一分子中に少なくとも二つ以上のカルボキシ基、又は一つ以上の酸無水物を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の透明積層シート。
【請求項４】
透明積層シートの全光線透過率が８８％以上であることを特徴とする請求項１に記載の透明積層シート。
【請求項５】
ＩＳＯ５６６０−１：２０１５で定められた不燃性評価試験において、不燃材料としての基準を満たしていることを特徴とする請求項１に記載の透明積層シート。
【請求項６】
シート（Ａ）と透明樹脂層（Ｂ）を積層する際、シート（Ａ）の反応が完了する前に透明樹脂層（Ｂ）を積層し、その後反応を完結させて得られることを特徴とする請求項１に記載の透明積層シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の透明積層シートの建築物、または輸送機械の内装材料としての使用。
【請求項８】
請求項１に記載の透明積層シートを用いた建築部材又は輸送機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性樹脂組成物とガラス繊維からなるシートをコア材として、さらに屈折率の低い特定の透明樹脂層で両面を被覆した構成を有する透明積層シート、及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガラスクロスと塩化ビニル等の熱可塑性樹脂を複合させて得られるシートが、不燃性を示すことは知られていた。しかしこれらの材はガラスクロスと樹脂材の光学的な屈折率を整合させてはいないため、透明性を有するとは言えなかった。
このため、たとえば建築物の内装材として使用する等の用途を想定した場合、透明性が無いために、使用できる場所に制限がある等の課題があった（特許文献１）。
【０００３】
光学的な屈折率を整合させた、熱硬化性樹脂とガラスクロスを複合化させて、耐熱性の透明シートを得ようとする試みがある。しかし、当該発明においては積層構造を有してはおらず、また不燃性に関する試みもされてはいない。このシートは耐熱性には優れるものの、脆弱な熱硬化性樹脂から構成されているため、強靭性には課題があり、特に建築用内装材としての強靭性を持つには至らない（特許文献２）。
【０００４】
また、屈折率を整合させた熱硬化性樹脂とガラスクロスからなるシートを、不燃性の防煙垂壁材料として使用する試みもあるが、ラミネートフイルムの使用による意匠上の工夫はない。このため、得られたシートそのものは透明性が高かったとしても、そのフイルムには周囲の風景が映り込み、実質的に壁材が透明に見えないという欠点があった。できるだけその存在を目立たせたくない用途においては、より好ましい透明材が求められていた（特許文献３）。
【０００５】
さらに、熱可塑性のフイルム材料でガラスクロスと硬化性樹脂を複合させたものをラミネートした材料の例示がある。しかし、当該報にはそのフイルムの特性についての言及はなく、またそれによる映り込み等への効能についての開示はない（特許文献４、５）。
【０００６】
また、光拡散シートや採光を目的としたシートへの適用を目指して、ガラス繊維と硬化性樹脂から構成されるコア層に比較的屈折率の低いと考えられるエチレン―ビニルアルコール共重合体を表層に有する光拡散不燃シートの例示がある。しかし、当該報は実質的に光拡散を目的とし、１０以上の高いヘイズ値をもったシートであり、本発明のように透明でありながら映り込みが少ないといった用途、目的への開示はない（特許文献６、７）。
【０００７】
不燃性を目的として、ガラスクロスと紫外線硬化型樹脂とからなるシートをコア層に、比較的屈折率の高いポリエステルフイルムを使用している。したがって本発明のように映りこみに対しての目的の開示はない（特許文献８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２７６１１３号公報
【特許文献２】ＷＯ２００３／０６４５３０号
【特許文献３】特開２０１１−０８４０７０号公報
【特許文献４】特開２０１５−０３０２３５号公報
【特許文献５】特開２０１４−２０１００７号公報
【特許文献６】特開２０１４−２３１１８０号公報
【特許文献７】特開２０１４−２０１０２４号公報
【特許文献８】ＷＯ２０１５／０２９９９２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、透明性が高く、透過光の歪みが少なく、かつ風景の映り込みが少なく強靭で、かつＩＳＯ５６６０−１：２０１５試験法において不燃性材料に相当するシートを提供しようとするものである。防煙垂壁材料等の透明材は、極力目立たず、その存在を感じさせないことが重要である。このため、シートが透明であることは勿論、周囲の風景が表面へ映り込みが少なく、かつ透過像が歪みなくみえることも、重要な特性である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、硬化性樹脂とガラス繊維を複合させて得られるシートの表面を、特定の光学的屈折率の範囲にある透明樹脂層で両面を被覆して得られるシートが、これらの特性を満たすことを見出した。
【００１１】
即ち、本発明は、硬化性樹脂組成物（ａ）をガラス繊維（ｂ）に複合化して得られるシート（Ａ）の両面を、５８９ｎｍにおける光学的屈折率が１．４２０〜１．５００である透明樹脂層（Ｂ）で被覆して得られるシートであって、硬化後の硬化性樹脂組成物（ａ）とガラス繊維（ｂ）の光学的屈折率の差が、０．００５以下であり、かつ硬化性樹脂組成物（ａ）を構成する樹脂と透明樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂の合計が３００ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする透明積層シートに関する。
さらに、上記硬化性樹脂組成物（ａ）が、一分子中に少なくとも二つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物を含んでいることを特徴とする上記の透明積層シートに関する。
さらに、上記硬化性樹脂組成物（ａ）が、一分子中に少なくとも二つ以上のカルボキシ基、又は一つ以上の酸無水物を含んでいることを特徴とする上記の透明積層シートに関する。
さらに、透明積層シートの全光線透過率が８８％以上であることを特徴とする上記の透明積層シートに関する。
さらに、ＩＳＯ５６６０−１：２０１５で定められた不燃性評価試験において、不燃材料としての基準を満たしていることを特徴とする上記の透明積層シートに関する。
さらに、上記のシート（Ａ）と透明樹脂層（Ｂ）を積層する際、シート（Ａ）の反応が完了する前に透明樹脂層（Ｂ）を積層し、その後反応を完結させて得られることを特徴とする請求項１に記載の透明積層シートの製造方法に関する。
さらに上記の透明積層シートの建築物、または輸送機械の内装材料としての使用に関する。
更に上記の透明積層シートを用いた建築部材又は輸送機械に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の透明積層シートは、透明性が高く、透過光の歪みが少なく、強靭で、不燃性を有しているだけではなく、従来品よりも周囲の風景の映り込みが少ないことから、その存在が目立ちにくい特徴を有している。このシートはこの特徴を生かして、建築物や輸送機械等の内装材として好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の透明積層シートは、硬化性樹脂とガラス繊維を複合させて得られるシート（Ａ）の両面を透明樹脂層（Ｂ）で被覆したものである。
【００１４】
本発明におけるシート（Ａ）とは、本発明の透明積層シートの内部にあり、所謂コア層となる。シート（Ａ）は硬化性樹脂組成物（ａ）とガラス繊維と複合化させているために、優れた強靭性を発揮するのみならず、不燃性試験、ＩＳＯ５６６０−１：２０１５試験法において加熱後のシートの貫通を防ぐための役割を持つ。
【００１５】
硬化性樹脂組成物（ａ）は、熱や紫外線等のエネルギーを加えることにより硬化し、ガラス繊維（ｂ）との複合体を形成するために用いられるものである。使用の目的を鑑みると、無色で透明性が高く、かつ強靭な硬化物を得ることができる材料が好ましい。
【００１６】
熱で硬化する代表的な化合物として、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられるが、無色、かつ透明性を有し、さらに強靭性を要求されることから、特にエポキシ樹脂を用いることが好ましい。
【００１７】
好ましいエポキシ樹脂としては、芳香族フェノール類のグリシジルエーテル化合物、脂肪族型エポキシ化合物等が挙げられる。
【００１８】
たとえば、芳香族フェノール類のグリシジルエーテル化合物としては、フェニルグリシジルエーテル、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、ビフェニル-フェノール型エポキシ化合物、ナフトール型エポキシ化合物等のノボラック型エポキシ化合物、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物等のビスフェノール型エポキシ化合物、トリスフェノールメタン型エポキシ化合物、グリオキサール型エポキシ化合物、（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）型エポキシ化合物等が挙げられる。これらのうち本発明においては、耐熱性、耐光性の点からビスフェノールＡ型エポキシ化合物、（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）型エポキシ化合物が好ましい。
【００１９】
脂肪族型エポキシ化合物としては、脂肪族環状構造を有するエポキシ化合物と脂肪族環状構造をもたないエポキシ化合物が挙げられる。脂肪側環状構造を有するエポキシ化合物は一分子中に少なくとも一つ以上の環状脂肪族構造を有することを特徴とする。例えばテルペンジフェノールや、フェノール類（フェノール、アルキル置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等）と脂肪族環構造ジエン（ジシクロペンタジエンやノルボルナジエン、ヘキサヒドロキシインデン等）との重縮合物及びこれらの変性物から誘導されるグリシジルエーテル化物、水添ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ）型エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物等、分子内にシクロヘキシル構造、ジシクロペンタジエン構造をもつ化合物や、トリグリジジルイソシアヌレート構造をもつエポキシ樹脂等が挙げられる。具体的には例えば、シクロヘキサンジオールジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、２，２−ビス(ヒドロキシメチル)−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物等が挙げられる。
【００２０】
脂肪族環状構造を持たないエポキシ化合物等としては、ヘキサンジグリシジルエーテル等の直鎖または分岐アルコールから誘導されるグリシジルエーテル類が挙げられる。
【００２１】
前記エポキシ樹脂のうち、硬化物の強靭性が向上するため、少なくとも一分子中に二つ以上のエポキシ基を含んでいるものが好ましい。本発明において用いるエポキシ樹脂としては、芳香族フェノール類のグリシジルエーテル化合物が、耐熱性、強靭性を有していることから好ましい。
【００２２】
また、エポキシ化合物の硬化においては、所謂硬化剤と言われるエポキシ基と反応するその他化合物を併用することが一般的に行われている。例えば、ポリカルボン酸、酸無水物、アミノ基を含有する化合物、フェノール性水酸基を含有する化合物等が挙げられる。
これらのうち、本透明積層シートでは、透明性を考慮し、ポリカルボン酸もしくは酸無水物を用いることが好ましい。
【００２３】
前記ポリカルボン酸としては、一分子中に少なくともカルボキシ基を二つ以上含有していることが好ましい。さらに好ましくは三つ以上含むことが好ましい。これにより硬化性樹脂組成物（ａ）の反応により、より強靭なシートができる。具体的に例示すれば、アクリル酸共重合体や水酸基含有化合物の酸無水物付加体等が挙げられる。
【００２４】
前記水酸基含有化合物とは、一分子中に少なくとも１つ以上の水酸基を有している化合物である。これに後述する酸無水物基を含有する化合物を反応させ、エステル化すると同時にカルボキシ基を生じさせることで、水酸基含有化合物の酸無水物付加体が得られる。
【００２５】
前記水酸基含有化合物として好適に使用できる化合物としては、一分子中に、１つの水酸基を有する化合物としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール、ステアリルアルコール等の直鎖、分岐構造を有する脂肪族系炭化水素系アルコール、シクロヘキサノール、シクロヘキサンメタノール、イソボルニルアルコール等の脂環構造を有する炭化水素系アルコール、ベンジルアルコール等の芳香族炭化水素系アルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロプレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類等が挙げられる。
【００２６】
一分子中に２つの水酸基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ノナンジオール、ドデカンジオール等の直鎖・分岐構造を有する脂肪族炭化水素系ジオール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジシクロペンタジエンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ジオキサングリコール等の脂環構造を有する炭化水素系ジオール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等の芳香族ジオール類、及びそのアルキレンオキサイド付加物やカプロラクトン等の環状エステル付加物等が挙げられる。
【００２７】
一分子中に３つ以上の水酸基を有する化合物としては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、２−ヒドロキシアルキルメチル１，４−ブタンジオール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどのトリオール類、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのテトラオール類、ジペンタエリスリトール、ポリグリセリンなどのポリオール等、及びそのアルキレンオキサイド付加物やカプロラクトン等の環状エステル付加物等が挙げられる。
これらのうち、硬化物の耐光性や光学的屈折率調整の容易性から、脂肪族系水酸基含有化合物を使うことが好ましく、さらに樹脂組成物の耐熱性等を考慮すると脂環構造を有する化合物がより好ましい。
【００２８】
酸無水物としては、一分子中に少なくとも１つの酸無水物基を有することが好ましい。酸無水物基はエポキシ樹脂に含まれている水酸基、もしくは先にエポキシ基がカルボキシレート化して生じた水酸基と反応しカルボキシ基を生じる。このため、酸無水物は、エポキシ化合物の硬化反応としては二官能の化合物として作用する。
【００２９】
本発明で用いられる酸無水物は具体的には、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等の芳香族系酸無水物、無水コハク酸、無水マレイン酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水トリメリット酸、ヘキサヒドロ無水ピロメリット酸、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物等の脂肪速系酸無水物等が挙げられる。これらのうち、硬化物の耐光性や光学的屈折率調整の容易性から、脂肪族系酸無水物を使うことが好ましい。
【００３０】
エポキシ樹脂とカルボン酸系硬化剤の好適な比率は、エポキシ基１当量に対してカルボキシ基が０．５から２当量であることが好ましく、さらに好ましくは０．８から１．２当量である。これよりも硬化剤が少ないと、硬化剤の効果が十分発揮されず、硬化反応が遅くなり、また透明樹脂層（Ｂ）との密着性が悪化する。一方硬化剤が過多の場合は、硬化反応が充分に進まず、強靭な硬化樹脂層を得ることが出来ない。
【００３１】
また、紫外線等により硬化する化合物としては、ラジカル反応型のアクリレート類、カチオン反応型のその他エポキシ化合物類、その双方に感応するビニル化合物類等のいわゆる反応性モノマー、オリゴマー類が挙げられる。
【００３２】
使用しうるアクリレート類としては、単官能（メタ）アクリレート類、多官能（メタ）アクリレート、その他エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等が挙げられる。
【００３３】
単官能（メタ）アクリレート類としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、フェニルエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３４】
多官能（メタ）アクリレート類としては、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、グリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、アジピン酸エポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールエチレンオキサイドジ（メタ）アクリレート、水素化ビスフェノールエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールとε−カプロラクトンの反応物のポリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリエチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及びそのエチレンオキサイド付加物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、及びそのエチレンオキサイド付加物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、およびそのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３５】
使用しうるビニル化合物類としてはビニルエーテル類、スチレン類、その他ビニル化合物が挙げられる。ビニルエーテル類としては、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル等が挙げられる。スチレン類としては、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。その他ビニル化合物としてはトリアリルイソイシアヌレート、トリメタアリルイソシアヌレート等が挙げられる。
【００３６】
さらに、いわゆる反応性オリゴマー類としては、活性エネルギー線に官能可能な官能基とウレタン結合を同一分子内に併せ持つウレタンアクリレート、同様に活性エネルギー線に官能可能な官能基とエステル結合を同一分子内に併せ持つポリエステルアクリレート、エポキシ樹脂から誘導され、活性エネルギー線に官能可能な官能基を同一分子内に併せ持つエポキシアクリレート、これらの結合が複合的に用いられている反応性オリゴマー等が挙げられる。
【００３７】
また、カチオン反応型単量体としては、一般的にエポキシ基を有する化合物であれば特に限定はない。例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリジジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ  ジグリジジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ユニオン・カーバイド社製「サイラキュアＵＶＲ−６１１０」等）、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジオキシド（ユニオン・カーバイド社製「ＥＬＲ−４２０６」等）、リモネンジオキシド（ダイセル化学工業社製「セロキサイド３０００」等）、アリルシクロヘキセンジオキシド、３，４−エポキシ−４−メチルシクロヘキシル−２−プロピレンオキシド、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−ｍ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート（ユニオン・カーバイド社製「サイラキュアＵＶＲ−６１２８」等）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）エーテル、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）ジエチルシロキサン等が挙げられる。
【００３８】
これら硬化性樹脂組成物（ａ）には、其々の硬化方法に応じた溶剤、反応触媒や重合開始剤と称される化合物を配合することも可能である。また、硬化性樹脂組成物（ａ）には、前記成分に加えて他の成分を含めてもよい。これら他の成分としては酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００３９】
硬化性樹脂組成物（ａ）を得る場合も、各成分を常法に従い混合溶解することにより調製することができる。例えば、撹拌装置、温度計のついた丸底フラスコに各成分を仕込み、４０〜８０℃にて０．５〜６時間撹拌することにより硬化性樹脂組成物（ａ）のワニスを得ることができる。この際に、樹脂のワニスと、酸無水物＋反応触媒や添加剤のワニスとを別々に調整しておき、使用時に混合する方法は特に好ましい。
【００４０】
本発明では、熱硬化系、光硬化系の双方の硬化系を用いることが出来るが、熱硬化系の方が、透明積層シートを透過光に歪みが少なく、好適である。
【００４１】
光硬化系の場合は、未硬化時の硬化性樹脂組成物の流動性の制御が難しく、硬化時に加えられる熱、即ち、紫外線ランプから輻射される熱や、硬化反応時に自らが発生する熱で樹脂が内部で流動してしまい、厚みのムラが起きてしまう。これは透過光歪みの原因となり、それがもとでシートの存在が目立ってしまう。
【００４２】
本発明において示されるガラス繊維（ｂ）とは、ガラスを融解、牽引し繊維状にしたものからなるものを指す。さらにそれを紡糸し、さらにそれを布状にしたものがより好ましい。これを硬化性樹脂と組み合わせることで、得られるガラス積層シートに高い強靭性や寸法安定性を付与することができる。
【００４３】
布状にするためには、織る、編む、または不織布化等公知一般の方法が使用できるが、紡糸したガラス繊維を製織し布状としたものが、強靭性、寸法安定性、加熱後の貫通を防止する等の観点から、本発明において最も好適に使用できる。
【００４４】
本発明おいて好適に用いられるガラスクロスを構成するガラスの種類としては、特に限定はなく、公知一般のガラスを用いることが出来る。例えば、所謂Ｅ−ガラス、Ｓ−ガラス、Ｔ−ガラス、Ｄ−ガラス、ＵＮ−ガラス、ＮＥ−ガラス、Ｑ−ガラス等が挙げられる。
これらのうち、Ｅ−ガラスは、入手の容易性、アルカリ金属酸化物が少なく、無アルカリガラスとして本発明の用途には適している。また、コスト的な課題はあるものの、寸法安定性の観点から、Ｓ−ガラス、Ｔ−ガラスも優れた特性を有している。また樹脂との密着性や表面張力を制御するためのガラス繊維はシランカップリング剤により処理してあるものも好適に用いることが出来る。
【００４５】
本発明に好適なガラス繊維の径は、透明性などを考慮すると小さいほうが良く１０μｍ以下が好ましい。
【００４６】
硬化性樹脂組成物（ａ）とガラス繊維（ｂ）の光学的屈折率は、硬化後の段階においてほぼ同一であることがこのましく、差異は０．００５以下、より好ましくは０．００３以下であることが好ましい。これは、光学的屈折率をほぼ同じ値にすることで、得られる積層ガラスシートを透明にすることができるためである。この範囲を超える場合には、積層ガラスシートの透明性が失われる。
【００４７】
したがって、ガラス繊維（ｂ）を構成するガラスの種類、硬化性樹脂組成物（ａ）の構成には密接な関係を有し、例えば比較的入手が容易なＥ−ガラス（１．５５〜１．５７程度）からなるガラスクロス（ｂ）は、屈折率が高い。このため、硬化性樹脂組成物（ａ）には、脂肪族系の硬化性樹脂と芳香族系の硬化性樹脂を、目的とする屈折率に合せて構成する。一方、寸法安定性に優れるＳ−ガラス、Ｔ−ガラスを使用する場合は、光学的屈折率が低い（１．５１〜１．５３程度）ため、脂肪族からなる硬化性樹脂を中心に構成する。
【００４８】
好適な樹脂（ａ）とガラス繊維（ｂ）の重量比は、（ａ）／（（ａ）＋（ｂ））で示される値で２０〜８０、好ましくは５５〜７５重量％である。この値よりも樹脂量が多い場合、硬化時の熱による樹脂の変形に伴う透過光の歪みが大きくなり、樹脂が少ない場合は、透明樹脂層（Ｂ）とガラス繊維（ｂ）が直接接触してしまい、局部的にガラス繊維が見えてしまうことがある。
【００４９】
シート（Ａ）は、一般的には、液状の硬化性樹脂組成物（ａ）であればそのまま、高粘度又は固形の硬化性樹脂組成物（ａ）の場合は溶剤等に希釈し溶液としたもの、所謂ワニスを用意し、その中にガラス繊維、例えばガラスクロスを浸漬し、溶剤を揮発乾燥させることで得ることができる。
【００５０】
硬化性樹脂組成物（ａ）のプリプレグを乾燥、硬化して得られるものもシート（Ａ）である。硬化性樹脂組成物（ａ）のプリプレグは、少なくとも、硬化反応が完結していない状態、即ち完全未硬化、もしくは半硬化の状態として使用する。この際、好ましい反応率（即ち、プリプレグの反応量／硬化反応が完了した場合の反応量で示される値）が、０〜０．９５、好ましくは０．１〜０．５であることが好ましい。
【００５１】
硬化性樹脂組成物（ａ）のプリプレグの製造は公知一般の方法が適用でき、特に限定は無い。例えば、溶剤に溶解させた硬化性樹脂組成物（ａ）をガラス繊維（ｂ）に含浸させ、その後溶剤を揮発させる方法や、熱溶融させた硬化性樹脂組成物（ａ）をガラス繊維（ｂ）に含浸させ、その後冷却する方法、平面状に成型した未硬化の硬化性樹脂組成物（ａ）に、ガラス繊維を重ねロール等により圧力等をかける方法、型中にガラス繊維（ｂ）を置き、そこに加熱した硬化性樹脂組成物（ａ）をトランスファー成型機等を用いて流し込む方法等が挙げられる。
【００５２】
なお、硬化性樹脂組成物（ａ）の硬化温度、時間としては８０〜２００℃で０．５〜２００時間である。硬化方法としては高温で一気に硬化させることもできるが、１５０℃以下の低温で長時間硬化させても良い。８０〜１５０℃の間で初期硬化を行い、１００℃〜２００℃の間で後硬化を行うなど、ステップワイズに昇温し硬化反応を進めても良い。
【００５３】
本発明における透明樹脂層（Ｂ）は、透明積層シートの最表面を構成するものである。透明樹脂層（Ｂ）で用いられる樹脂は、その硬化物の５８７ｎｍにおける光学的屈折率が、１．４２０〜１．５００、より好ましくは、１．４５〜１．４９０ものを指す。この範囲であることで、得られるシートへの周囲の風景の映り込みを抑え、その存在がより目立たなくなる。この屈折率よりも高い屈折率を持つものは、映り込みがより鮮明に見えてしまうために、その存在をできるだけ目立たなくしたい用途では好ましくない。また上記範囲よりも屈折率が低いものは、透明性と密着性を両立するものがない。
【００５４】
このような屈折率を有する樹脂種を具体的に例示すれば、例えばポリプロピレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アセチルセルロース樹脂、ポリメタアクリレート樹脂等が挙げられる。
これらのうち、硬化時に加える熱、もしくは硬化反応により発生する熱によっても変形せず、透過像の歪みが少ない積層シートを与えつつ、透明性や耐久性を考慮すると、ポリメタアクリレート樹脂、もしくはアセチルセルロース樹脂が好ましく、特に好ましくはアセチルセルロース樹脂である。
【００５５】
透明樹脂層（Ｂ）の形成は、フイルム状の樹脂層を直接、もしくは接着層を設けたのちにシート（Ａ）に貼合する、または、シート（Ａ）に液状化した樹脂を塗工する等の方法が使用できる。
これらのうち、透明性と透過光の歪みが少ないという特徴を生かすためには、フイルム状の樹脂層をシート（Ａ）に貼合する方法が好適に用いられる。
【００５６】
特に、シート（Ａ）が硬化性樹脂組成物（ａ）からなるという特徴を生かして、シート（Ａ）の硬化が完全に終了していない段階でフイルム状の透明樹脂層（Ｂ）を貼合し、その後にシート（Ａ）の硬化反応を完結させて硬化、接着させることで、簡便に本発明の透明積層シートを得ることができる。
【００５７】
たとえば、未硬化、半硬化の状態の硬化性樹脂組成物（ａ）からなる、所謂プリプレグの状態であるシート（Ａ）の両面をロールラミネータやプレス機を使って、好ましくは真空下で、透明樹脂層（Ｂ）のフイルムを貼合し、さらに加熱、もしくは紫外線等の照射により樹脂を硬化させて強固にシート（Ａ）と透明樹脂層（Ｂ）を積層することが好ましい。
【００５８】
もちろん、完全に硬化させて得たシート（Ａ）に、その他の接着材を用いてシート（Ａ）と透明樹脂層（Ｂ）をラミネート貼合することもできる。
【００５９】
液状化した透明樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂を用いる場合、溶剤に溶解させた透明樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂をシート（Ａ）に塗工して乾燥させる。もしくは溶融させた樹脂をエクストルージョンコートする方法が挙げられる。
【００６０】
積層の際には、密着性、接着性向上を目的にシート（Ａ）、または透明樹脂層（Ｂ）からなるシートに易接着処理を施すことも可能である。代表的な例としては、コロナ放電処理、プラズマ照射処理、オゾン酸化処理、シランカップリング剤処理、加水分解処理等が挙げられる。
【００６１】
本発明の透明積層シートにおいては、硬化性樹脂組成物（ａ）を構成する樹脂と透明樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂の合計量が、３００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは２５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。これはこの値よりも合計量、即ち可燃性の樹脂成分がこれよりも大きい場合、ＩＳＯ５６６０−１：２０１５で示される不燃性の基準値（発熱量、発熱速度）を上回ってしまうためである。
【００６２】
また、好ましくは、硬化性樹脂組成物（ａ）を構成する樹脂と透明樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂の合計量が、１００ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１５０ｇ／ｍ２以上である。これは透明積層シートが薄すぎる場合には、シートが軟弱であるために、例えば枠に貼り込んで壁状のものを作成する際、皺になってしまう。この場合、透明積層シートを透過して、もしくは反射して見える周囲の風景が不自然となってしまい、かえって目立ってしまう場合もある。
【００６３】
本発明の透明積層シートの全光線透過率は、その透明性を鑑みて、８８％以上、好ましくは９１％以上である。
【００６４】
本発明の透明積層シートのヘイズ値としては、その透明性を鑑みて、５以下、好ましくは３以下、より好ましくは１．５以下である。
【００６５】
ＩＳＯ５６６０−１：２０１５で示される不燃性の評価方法は、通称コーンカロリメトリー法と呼ばれる試験であり、赤熱したヒーターの下で、試料の発熱量の推移、及び加熱終了後の試料の状態を評価するものである。
不燃性の基準は、５０ｋＷ／ｍ２のエネルギーで試料を２０分間加熱し、この間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であること、さらに、２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱が１０秒以上継続しないこと、さらに加熱終了後であっても貫通孔が無いことが求められる。
本発明の透明積層シートは、シートの構成により発熱量を抑え、ガラス繊維により貫通を防ぐことでこの基準を満たす。
【００６６】
本発明の透明積層シートは、建築物、又は輸送機械において、透明性と不燃性を兼ね備えた内装材料として用いることができる。具体的には防煙垂壁材料やドア部材、壁材や仕切り板、照明部材、テーブルや椅子などの材料が挙げられる。
また、本発明には、本発明の透明積層シートを用いた建築部材や輸送機械も含まれる。
【００６７】
本発明で示される建築物としては、例えば、住宅、事務所、工場、店舗、学校、図書館、博物館、劇場、宿泊施設、官公庁舎、車庫、倉庫、病院、駅舎や空港、競技場等に好適に用いられる。
【００６８】
本発明で示される輸送機械とは、例えば、乗用車、貨物車、バス、土木建設作業機械車両、農業用機械車両、荷役作業車両等の車両、旅客車、貨車、機関車等の鉄道車両等、客船、貨物船、漁船等の船舶等、旅客機、貨物機等の航空機等を指す。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７０】
実施例１及び比較例１：熱硬化性樹脂組成物（ａ）の調製
熱硬化性樹脂として、表中記載のエポキシ樹脂を表中記載量、硬化剤を表中記載量、溶剤としてメチルエチルケトンを固形分で７０質量％になるように加え、樹脂分を溶解させた。硬化性触媒としてトリフェニルホスフィンを樹脂固形分に対して０．５質量％加えて、熱硬化性樹脂組成物（ａ）を調整した。
光学的屈折率を測定するため、樹脂組成物のみで厚さ２００μｍ程度に剥離加工を施したフイルム上に塗工し、さらに１１０℃のオーブンで溶剤を乾固、さらに1１５０℃で３時間硬化させた試験片を用いて屈折率の測定を行った。
また硬化性樹脂（ａ）の硬化後の屈折率測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２：２０１４に示されるＡ法にて、５８９ｎｍにおける屈折率を測定した。
また、今回の実施例で使用するガラスクロスの５８９ｎｍにおける屈折率は、１．５５５であることから、比較例の硬化性樹脂は屈折率が高い。
【００７１】
【表１】
2018154022.tif 000002
【００７２】
表中略語
ＲＥ−３１０Ｓ：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（二官能、日本化薬製）
ｊＥＲ１００１：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（二官能、三菱化学製）
ＮＣ−６３００：（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）型エポキシ化合物（多官能、日本化薬製）
ＥＨＰＥ：２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物  （ＥＨＰＥ−３１５０、多官能、ダイセル化学製）
ＮＥＲ−１２０２：多官能ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（多官能、日本化薬製）
ＣＨＤＭ−ＭＨ：シクロヘキサンジメタノールメチルヘキサヒドロフタル酸付加物
ＴＣＤＤＭ−ＭＨ：トリシクロデカンジメタノールメチルヘキサヒドロフタル酸付加物
ＴＣＤＤＭ−ＭＨ＋ＭＨ：トリシクロデカンジメタノールメチルヘキサヒドロフタル酸付加物８０質量％とメチルヘキサヒドロフタル酸２０質量％の混合物
【００７３】
実施例２、及び比較例２：光硬化性樹脂組成物（ａ）の調製
熱硬化性樹脂として、表中記載の（メタ）アクリルモノマーを表中記載量混合した。光重合開始剤としてイルガキュア１８４を樹脂固形分に対して３質量％加えて、熱硬化性樹脂組成物（ａ）を調製した。この際、屈折率の高い芳香族系モノマーと屈折率の低い脂肪族系モノマーを混合して、屈折率の調整を行った。
光学的屈折率を測定するため、樹脂単体を、剥離加工を施したフイルムの上に塗工し、実施例１と同様に溶剤を乾固させた。さらに塗工物の上部から紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２となるよう照射し、樹脂を硬化させた試験片を用いて、屈折率を測定した。
硬化性樹脂（ａ）の硬化後の屈折率測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２：２０１４に示されるＡ法にて、５８９ｎｍにおける屈折率を測定した。
また、今回の実施例で使用したガラスクロスの５８９ｎｍにおける屈折率は、１．５５５であることから、比較例の硬化性樹脂は屈折率が低い。
【００７４】
【表２】
2018154022.tif 000003
【００７５】
表中略語
ＯＰＰＥＡ：ｏ−フェニルフェノールエポキシアクリレート（日本化薬製）
Ｒ−６８４：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（日本化薬製）
【００７６】
実施例３、及び比較例３：シート（Ａ）の調製
実施例１、２で得られた硬化性樹脂組成物をＥ−ガラスからなるガラスクロス（ＩＰＣ品番１０７８クロス、実施例３−８は、１０６７クロス、実施例３−９は２１１４クロス）に含浸させた。含浸させたシートは、棒に吊るしながら１１０℃１０分ほど乾燥させた。乾燥後のシートの厚さがおおよそ８０μｍ（実施例３−８は５０μｍ、実施例３−９は１７０μｍ）となるように、適宜樹脂を溶剤（メチルエチルケトン）で希釈、調整しながらシートを作成した。このときの樹脂量は、シート（Ａ）を１０ｃｍ角に切り出して質量を測定し、そこから樹脂を含浸させる前のガラスクロスのみの質量の差をとって樹脂量とした。
この実施例でのシート（Ａ）は、いずれも反応は完結しておらず後工程での貼合を行った後に反応を完結させる。
【００７７】
【表３】
2018154022.tif 000004
【００７８】
実施例４、及び比較例４：熱及び光硬化系透明積層シートの調製
熱硬化系の透明積層シート（実施例４−１〜４−１２、４−１４〜１６）においては実施例３で作成したシート（Ａ）を３０ｃｍ角に裁断し、やや大きな３２ｃｍ角に裁断した表中記載の透明樹脂層（Ｂ）のシートで両方を挟み、重ねあわせたのち、プレス板の汚染を防ぐ目的で３５ｃｍ角に裁断したフッ素樹脂フイルム（アフレックス、旭硝子製）をさらに上下に重ねたうえ、真空プレス機で真空下、１ＭＰａで加圧しながら１３０℃で３時間硬化させた。
硬化終了後、冷却した透明積層シートを取り出し、フッ素樹脂フイルムを剥離して、（Ａ）の入っていない周辺部を裁断し、透明積層シートを得た。
【００７９】
光硬化系の透明積層シート（実施例４−１３、比較例４−２）においては、同じく実施例３で調製した作成したシート（Ａ）を３０ｃｍ角に裁断し、同じく３２ｃｍ角に裁断した表中記載の透明樹脂層（Ｂ）のシートで両方を挟み、プレス板の汚染を防ぐ目的で３５ｃｍ角に裁断したフッ素樹脂フイルム（アフレックス、旭硝子製）をさらに上下に重ねたうえ、真空プレス機で真空下、０．２ＭＰａで加圧しながら４０℃で５分間圧力を加え、泡抜きと表面の均質化させた。
その後、３００ｍＪ／ｃｍ２のメタルハライドランプを装備したコンベア式紫外線照射装置を通し、硬化反応を行った。
硬化終了後は、熱硬化系の場合の同様に扱い透明積層シートを得た。
【００８０】
得られたシートの総厚をマイクロメーターで測定し、さらに目視でガラスクロスの散乱光による色目（着色）を評価した。この散乱光は、樹脂（ａ）とガラス繊維（ｂ）の屈折率の整合性に由来し、樹脂の屈折率がガラス繊維よりも高くなると青色となってみえ、逆に樹脂の屈折率が低くなると橙色となってみえる。屈折率が整合すると、わずかに紫色となって見える。
今回の実施例で用いたガラスクロスの屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２：２０１４に示されるＢ法にて５８９ｎｍにおける屈折率を測定した。ガラスクロスの屈折率は、１．５５５であった。
また樹脂層（Ｂ）の屈折率は、同じくＪＩＳ  Ｋ７１４２：２０１４に示されるＡ法にて、５８９ｎｍにおける屈折率を測定した。
【００８１】
さらに、強靭性の評価として、シートを手で捩り、コア層となっているシート（Ａ）由来の樹脂の割れをみた。樹脂が脆弱であると、内部に亀裂が入り透明に見えなくなる。例えば、内装材としての用途を想定した場合、建築現場で施工時の取扱いの難易度となる。
○：亀裂なし
△：僅かに亀裂が見える
×：亀裂あり
【００８２】
さらに、透明積層シートの両面に粘着テープを貼り、それを両手で持ち左右に引っ張ることで密着性を評価した。
○：（Ａ）−（Ｂ）面で剥がれることなく、テープが透明積層シートから剥がれた。
△：（Ａ）−（Ｂ）面で抵抗感をもちながら剥がれた。
×：（Ａ）−（Ｂ）面で抵抗感なく剥がれた。
【００８３】
全光線透過率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：２００８に準拠して測定を行った。
【００８４】
このうち比較例４−１、４−２は、樹脂（ａ）の屈折率とガラス繊維（ｂ）の屈折率の差について検討した。また、比較例４−３、４−４、４−５については、樹脂層（Ｂ）の屈折率について検討をおこなった。また比較例４−６については、硬化性樹脂組成物（ａ）と樹脂層（Ｂ）の樹脂分が多い場合の検討を目的に、比較例（シート）の調製をおこなった。
【００８５】
【表４】
2018154022.tif 000005
【００８６】
表中略語
ＴＡＣ：表面易接着処理（加水分解処理）トリアセチルセルロース樹脂フイルム（屈折率：１．４８９）
ＰＭＭＡ：表面易接着処理（コロナ放電処理）ポリメチルメタアクリレート樹脂フイルム（屈折率：１．４８２）
ＯＰＰ：表面易接着処理（コロナ放電処理）二軸延伸ポリプロピレン樹脂フイルム（屈折率：１．４９２）
ＰＶＡ：表面易接着処理（コロナ放電処理）ポリビニルアルコール樹脂フイルム（屈折率：１．４９７）
ＰＣ：表面易接着処理（コロナ放電処理）ポリカーボネート樹脂フイルム（屈折率：１．５９２）
ＰＥＴ：表面易接着処理（コロナ放電処理）ポリエチレンテレフタレート樹脂フイルム（屈折率：１．６０２）
ＣＯＰ：表面易接着処理（コロナ放電処理）シクロオレフィン樹脂フイルム（屈折率：１．５２５）
【００８７】
以上の結果から、シート（Ａ）を構成する樹脂（ａ）の屈折率が、今回使用したガラスクロスの値（今回の実施結果では１．５５５）からの差、０．００５以下であることで、透明積層シート中のガラスクロスが見えにくくなることが示された。（実施例４−１〜４−７、比較例４−１〜４−２）。
また、特定範囲の屈折率の樹脂層（Ｂ）からなる積層シートは、全光線透過率が高くなることが示された。
【００８８】
実施例５、及び比較例５  不燃性評価
実施例４で調製した透明積層シートをＩＳＯ５６６０−１：２０１５に準じた方法で、不燃性評価を実施した。具体的には、１０ｃｍ角に裁断したシートを用い、試験体表面の輻射量が５０ｋＷ／ｍ２となるよう設定したコーンヒーターで加熱し、その際発生する熱量を、消費された酸素量から算定する。
不燃性の基準を下に示す。
加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であること、
加熱開始後２０分間、防火上有害な裏面まで貫通する亀裂や穴がないこと、
加熱開始後２０分間、最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないこと
測定は、東洋精機製作所製、ＩＳＯ５６６０−１準拠、コーンカロリーメータ発熱試験機を使用して、総発熱量、最高発熱速度、および２００ｋＷ／ｍ２超過時間を測定した。さらに、試験終了後のシートに貫通孔がないことを確認した。
【００８９】
【表５】
2018154022.tif 000006
【００９０】
以上の結果から、ＩＳＯ５６６０−１：２０１５の不燃性評価と、透明積層シートの有機成分の含有量、即ち、硬化性樹脂組成物（ａ）と透明樹脂層（Ｂ）の合計には相関があり、３００ｇ／ｍ２、好ましくは２５０ｇ／ｍ２以下であることで、不燃性レベルに達することが示された。
【００９１】
実施例６、及び比較例６：外観試験
実施例４で調製した透明積層シートを外寸法３０ｃｍ角、内寸法２８ｃｍ角のアルミ枠に、両面テープを用いて枠に貼りつけ、模擬防煙壁を作成した。
これを、一般的な昼間の事務室の天井から吊るし、パネラー５人でその外観を比較評価した。
パネラーそれぞれで○、△、×で採点し最も多かった評価を結果とした。
【００９２】
透過光歪み：透過させて見える風景に歪みがないこと。これは主に積層シートを構成するシート（Ａ）と透明樹脂層（Ｂ）の厚みのムラによって生じるレンズ様の効果によるものと考えられる。
○：歪みが殆どない、もしくはそれほど目立たない。
△：歪みはあるものの、許容範囲である
×：歪みがあり、透過して見える風景がきちんと見えない。
【００９３】
映り込み：透明積層シートの表面に映りこむ周囲の風景が鮮明に映るか否かを評価した。この場合、鮮明に映り込むと、できるだけ目立たせたくない防煙壁がかえって目立ってしまうため、鮮明ではない方が好評価となる。
○：映り込みは見えるもの鮮明ではなく、それほど目立たない。
△：映り込みが目立つものの許容範囲である。
×：映り込みが鮮明に目立つ。
【００９４】
面歪み：透明積層シートの表面に映りこむ周囲の風景の歪みを評価した。これは透過光歪みと異なり、シートそのものの平面性を表していると考えられる。シート単体での表面歪みだけではなく、枠材に貼合する際、シートが軟弱すぎると皺が寄ってしまうなど平面として貼り込むことの難易度も評価の対象となる。
○：映り込みの歪みはすくなく、気にならない。
△：映り込みの歪みはあるものの許容範囲である。
×：映り込みの歪みが目立つ。
【００９５】
【表６】
2018154022.tif 000007
【００９６】
以上の結果から、光学的屈折率の低い透明樹脂層（Ｂ）を用いて調製した透明積層シートは、映り込みが少なく見えることが示された。内装材としてできるだけ目立たなくしたい防煙壁用途では好ましい特性である。これは透明樹脂層（Ｂ）の屈折率によるものと考えられる。
熱硬化系（実施例６−１〜６−４）の方が、紫外線硬化系（実施例６−５）と比較して透過光歪みが少ない結果となった。これは硬化前の樹脂の流動性に由来するものと考えられる。
また、実施例６−４において面歪みは、透明積層シートが軟弱で、アルミ枠への貼り込みが難しく、やや皺がよってしまったため、面歪みが大きくなる結果であった。
さらに、実施例６−８においては、硬化時の熱によりPVA樹脂が変形してしまい、透過光歪みが大きくなった。これは透明樹脂層（Ｂ）は、高い耐熱性を有していることが好ましいことを示している。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
この透明積層シートの特徴を生かす用途として、透明性であり、かつその存在が目立たない、さらに不燃性であるという特徴を生かして、建築物や運輸輸送機械の内装材料として好適に使用できる。特に防煙膜や防煙垂壁の部材として好適に使用できる。
さらにフレキシブルディスプレイやフレキシブル照明の基材としても好適に使用できる。この場合は不燃性が求められる場合や、使用していないときには目立たない等の特性が生かせると考えられる。