(57)【要約】【課題】出荷制御装置、出荷制御方法、及び出荷制御プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態によれば、取引先、受注金額、及び、出荷制御を行う対象であるか否かを識別する出荷制御対象フラグを受注ごとに含むレコードを格納される受注データを参照して、出荷制御対象フラグを有する受注に対して取引先ごとに受注金額の合計金額を算出し、算出された合計金額が出荷最低金額に達しているか否かを判定し、合計金額が出荷最低金額に達している場合は出荷指示対象であると判定し、受注金額の合計金額が出荷最低金額に達していない場合は出荷指示対象外であると判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた出荷制御装置であって、
前記制御部は、
取引先、受注金額、及び、出荷制御を行う対象であるか否かを識別する出荷制御対象フラグを受注ごとに含むレコードを格納される受注データを参照して、前記出荷制御対象フラグを有する受注に対して取引先ごとに受注金額の合計金額を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された合計金額が出荷最低金額に達しているか否かを判定し、前記合計金額が前記出荷最低金額に達している場合は出荷指示対象であると判定し、前記受注金額の合計金額が前記出荷最低金額に達していない場合は出荷指示対象外であると判定する判定手段と、
を備えたこと、
を特徴とする出荷制御装置。
【請求項２】
前記受注データのレコードは、前記算出手段で算出される合計金額が前記出荷最低金額に達していない場合であっても出荷指示を行うように設定可能な強制出荷フラグを更に含み、
前記判定手段は、前記強制出荷フラグが設定された受注を出荷指示対象であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の出荷制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記受注データのレコードが更新されると、該更新されたレコード以前のレコードを参照して取引先ごとに引当済受注残の有無を判定し、引当済受注残が有ると判定した場合はその旨を出力手段に出力させる出力制御手段を更に備えたこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の出荷制御装置。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置で実行される出荷制御方法であって、
前記制御部で実行される、
取引先、受注金額、及び、出荷制御を行う対象であるか否かを識別する出荷制御対象フラグを受注ごとに含む受注データを参照して、前記出荷制御対象フラグを有する受注に対して取引先ごとに受注金額の合計金額を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された合計金額が出荷最低金額に達しているか否かを判定し、前記合計金額が前記出荷最低金額に達している場合は出荷指示対象であると判定し、前記受注金額の合計金額が前記出荷最低金額に達していない場合は出荷指示対象外であると判定する判定ステップと、
を含むこと、
を特徴とする出荷制御方法。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための出荷制御プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
取引先、受注金額、及び、出荷制御を行う対象であるか否かを識別する出荷制御対象フラグを受注ごとに含む受注データを参照して、前記出荷制御対象フラグを有する受注に対して取引先ごとに受注金額の合計金額を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された合計金額が出荷最低金額に達しているか否かを判定し、前記合計金額が前記出荷最低金額に達している場合は出荷指示対象であると判定し、前記受注金額の合計金額が前記出荷最低金額に達していない場合は出荷指示対象外であると判定する判定ステップと、
を含むこと、
を特徴とする出荷制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出荷制御装置、出荷制御方法、及び出荷制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品出荷時における配送費の最適化に関する従来技術として、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１には、物流業者による消費者への商品配送の送料について最適化を図る技術が記載されている。特に、混載送料情報を参照して定まる複数商品送料を商品の梱包可能な各形態に応じて算定し、算定された送料を梱包別商品送料とすること等に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４１８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、受注区分・取引先単位で出荷最低金額を設定し、出荷最低金額に応じて出荷処理を制御することはできない、という問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、出荷時の配送費を下げるために、受注区分・取引先単位で出荷最低金額を設定し、出荷最低金額に応じて出荷処理を制御することができる、出荷制御装置、出荷制御方法、及び出荷制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る出荷制御装置は、制御部を備えた出荷制御装置であって、前記制御部は、取引先、受注金額、及び、出荷制御を行う対象であるか否かを識別する出荷制御対象フラグを受注ごとに含むレコードを格納される受注データを参照して、前記出荷制御対象フラグを有する受注に対して取引先ごとに受注金額の合計金額を算出する算出手段と、前記算出手段で算出された合計金額が出荷最低金額に達しているか否かを判定し、前記合計金額が前記出荷最低金額に達している場合は出荷指示対象であると判定し、前記受注金額の合計金額が前記出荷最低金額に達していない場合は出荷指示対象外であると判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る出荷制御装置は、前記出荷制御装置において、前記受注データのレコードは、前記算出手段で算出される合計金額が前記出荷最低金額に達していない場合であっても出荷指示を行うように設定可能な強制出荷フラグを更に含み、前記判定手段は、前記強制出荷フラグが設定された受注を出荷指示対象であると判定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る出荷制御装置は、前記出荷制御装置において、前記制御部は、前記受注データのレコードが更新されると、該更新されたレコード以前のレコードを参照して取引先ごとに引当済受注残の有無を判定し、引当済受注残が有ると判定した場合はその旨を出力手段に出力させる出力制御手段を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る出荷制御方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行される出荷制御方法であって、前記制御部で実行される、取引先、受注金額、及び、出荷制御を行う対象であるか否かを識別する出荷制御対象フラグを受注ごとに含む受注データを参照して、前記出荷制御対象フラグを有する受注に対して取引先ごとに受注金額の合計金額を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出された合計金額が出荷最低金額に達しているか否かを判定し、前記合計金額が前記出荷最低金額に達している場合は出荷指示対象であると判定し、前記受注金額の合計金額が前記出荷最低金額に達していない場合は出荷指示対象外であると判定する判定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る出荷制御プログラムは、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための出荷制御プログラムであって、前記制御部に実行させるための、取引先、受注金額、及び、出荷制御を行う対象であるか否かを識別する出荷制御対象フラグを受注ごとに含む受注データを参照して、前記出荷制御対象フラグを有する受注に対して取引先ごとに受注金額の合計金額を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出された合計金額が前記出荷最低金額に達しているか否かを判定し、前記合計金額が前記出荷最低金額に達している場合は出荷指示対象であると判定し、前記受注金額の合計金額が前記出荷最低金額に達していない場合は出荷指示対象外であると判定する判定ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、受注区分・取引先単位で出荷最低金額を設定し、出荷最低金額に応じて出荷処理を制御することができるという効果を奏する。これにより、出荷時の配送費を下げることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る出荷制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る出荷制御処理の概要を説明するための図である。
【図３】図３は、受注入力画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、メッセージ表示の一例を示す図である。
【図５】図５は、受注入力データテーブルに格納される情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、受注集計データテーブルに格納される情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、取引先体系の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る出荷制御処理のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る出荷制御装置、出荷制御方法、及び出荷制御プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．構成］
本実施形態に係る出荷制御装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る出荷制御装置の構成の一例を示すブロック図である。なお、本実施形態の構成はあくまでも一例であり、本発明は、本実施形態の構成で実現することに限定されるものではない。また、構成に関する以下の説明において、重複する説明を省略する場合がある。
【００１５】
出荷制御装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、出荷制御装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１６】
出荷制御装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。出荷制御装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１７】
制御部１０２は、出荷制御装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、設定部１０２ａ、出力制御部１０２ｂ、算出部１０２ｃ、及び、判定部１０２ｄを備える。
【００１８】
設定部１０２ａは、図２のステップＳＡ１に示すように、受注マスタ１０６ａに上代金額でのチェックか下代金額でのチェックかを設定し、出荷最低金額を設定する。また、受注区分ごとにチェック対象とするかを設定することができる。更に、セグメントマスタ１０６ｂに出荷最低金額チェック対象・対象外のコードを登録する。続いて、得意先マスタ１０６ｃのセグメントにチェック対象・対象外を設定する。
【００１９】
出力制御部１０２ｂは、得意先もしくは納入先選択時に引当済受注残金額をメッセージ表示させることができる。メッセージ表示させるか否かは設定により選択可能であり、メッセージ表示を選択しない場合は、引当済受注残金額をメッセージ表示させなくてもよい。図３は、受注入力画面の一例を示す図であり、図４は、メッセージ表示の一例を示す図である。該当得意先もしくは納入先に関して、引当済受注残と合わせても出荷最低金額に達していないが、入力中の受注伝票を出荷に回す場合は、受注伝票に強制出荷チェックをつける。
【００２０】
算出部１０２ｃは、図２のステップＳＡ２に示すように、受注計上を行う。図５は、受注入力データテーブルに格納される情報の一例を示す図である。図５に示すように、受注入力データテーブルは、データの種類（受注区分）、入力元画面、得意先マスタ１０６ｃのセグメントコード、受注強制出荷フラグ、受注ヘッダ入金後出荷フラグ、受注明細入金済フラグ、最低出荷金額集計、納入先単位出荷最低金額チェック、及び、出荷制御処理対象・対象外の情報を含むレコードを格納する。算出部１０２ｃは、受注入力データテーブルに基づき、得意先もしくは納入先単位での出荷指示対象の受注金額を集計する。
【００２１】
判定部１０２ｄは、図２のステップＳＡ３に示すように、出荷指示判定を行う。図６は、受注集計データテーブルに格納される情報の一例を示す図であり、チェックが納入先単位の場合である。図６に示すように、受注集計データテーブルは、データの種類（受注区分）、受注番号、得意先名（又は得意先コード）、納入先名（又は納入先コード）、得意先チェック対象・対象外、強制出荷対象・対象外、入金後出荷対象・対象外、入金済・未入金、引当数×単価、最低出荷金額集計対象・対象外についての情報を含むレコードを格納する。
【００２２】
判定部１０２ｄは、算出部１０２ｃで集計した得意先もしくは納入先単位での出荷指示対象の受注金額が出荷最低金額に達している場合は、出荷指示対象と判定し、出荷最低金額に達していない場合は、出荷指示対象外と判定する。出荷最低金額チェック対象外の得意先に関しては、チェックを行わない。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、出荷制御装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、出荷制御装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、マスタデータテーブル（以下、マスタと称する場合がある）、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、記憶部１０６は、受注マスタ１０６ａ、セグメントマスタ１０６ｂ、及び、得意先マスタ１０６ｃを有する。
【００２５】
受注マスタ１０６ａは、出荷最低金額のチェック対象となる受注区分を設定し（チェック外の受注区分はすべて出荷対象）、上代金額でのチェックか下代金額でのチェックかを設定し、出荷最低金額の種類を設定（例えば、１：１０，０００円、２：２０，０００円、…）することができる。
セグメントマスタ１０６ｂは、セグメント１（１：得意先チェック、２：納入先チェック、３：チェック対象外）、セグメント２（１：１０，０００円、２：２０，０００円、…）を設定することができる。
得意先マスタ１０６ｃは、セグメントマスタ１０６ｂに設定した内容を紐づけて登録し、セグメントにチェック対象・対象外を設定する。
上記の各マスタ１０６ａ〜１０６ｃの設定後、受注入力を行う。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、画面又はモニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。また、例えば、タッチパネルディスプレイのように、入力装置１１２及び出力装置１１４は一体化されていてもよい。なお、以下では、出力装置１１４を画面１１４又はモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２又はマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
［２．具体例］
ここでは、本実施形態に係る出荷制御処理の一例について、図２から図７等を参照して詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る出荷制御処理の概要を説明するための図である。
【００２８】
本実施形態は、Ｂ  ｔｏ  Ｂの取引形態(受注形態)を加味した得意先別の出荷最低金額管理の仕組みである。また、得意先単位だけではなく、納入先単位の管理にも応用することができる。
【００２９】
図７は、取引先体系の一例を示す図である。図７に示すように、取引先は、請求先、得意先、及び、納入先に分けられる。請求先は、債権管理単位、又は入金・消込入力単位などで管理され、会計上では請求入金単位となる。得意先は、売上実績管理単位などで管理され、会計上では売上実績単位となる。納入先は、出荷案内書送付単位などで管理され、会計上では納入実績単位となる。
【００３０】
Ｂ  ｔｏ  Ｂでの取引では、取引先ごとに出荷最低金額を設けて出荷に制御をかける場合がある。得意先・納入先ごとに出荷最低金額のチェックが必要かの登録をし、出荷指示で金額に達していない伝票は制御をかける。特に、アパレル業界では、少ない商品で出荷する場合が多く、配送料が課題になる。そのため、出荷時の配送費を下げるために、得意先単位で出荷できる最低金額を設定することが多い。出荷最低金額は、例えば、取引先単位で過去の売上に対する配送料から判断することができる。
【００３１】
そこで、本実施形態では、出荷最低金額に満たない場合は出荷処理ができないような制御を構築した。また、通常の店舗販売による受注の他、展示会等で受注する場合もあり、取引形態(受注区分)を考慮した仕組みであり、引当済の受注残金額を踏まえた仕組みになっている。本実施形態では、例えば、出荷最低金額、金額チェック対象(上代又は下代)、対象の取引形態（受注区分）をセグメント単位、得意先単位にチェック対象可否の設定を保持することが可能である。
【００３２】
また、本実施形態では、受注入力時に得意先又は納入先単位でまだ出荷していない受注残がいくらあるかメッセージを表示することができる。今回の取引だけでは出荷最低金額に達していなくても、残分と合わせれば出荷できるかの確認を行う。受注入力時に出荷最低金額に達していなくても、今回の取引分に関して出荷する場合は、強制出荷のフラグを付けることができる。強制出荷伝票に関しては、出荷最低金額に達していなくても、出荷指示の対象とする。
【００３３】
［ステップＳＡ１：マスタの設定］
図２に示すように、ステップＳＡ１で、設定部１０２ａは、受注マスタ１０６ａに、出荷最低金額のチェック対象となる受注区分を設定し（チェック外の受注区分はすべて出荷対象）、上代金額でのチェックか下代金額でのチェックかを設定し、出荷最低金額の種類を設定（例えば、１：１０，０００円、２：２０，０００円、…）する。
また、設定部１０２ａは、セグメントマスタ１０６ｂに、セグメント１（１：得意先チェック、２：納入先チェック、３：チェック対象外）、セグメント２（１：１０，０００円、２：２０，０００円、…）を設定する。
また、設定部１０２ａは、得意先マスタ１０６ｃに、セグメントマスタ１０６ｂに設定した内容を紐づけて登録し、セグメントにチェック対象・対象外を設定する。
上記の各マスタ１０６ａ〜１０６ｃの設定後、受注入力を行う。
【００３４】
［ステップＳＡ２：受注入力］
次に、ステップＳＡ２で、図３に示すような受注入力画面において受注入力を受ける。このとき、出力制御部１０２ｂは、図４に示すように、得意先もしくは納入先選択時に引当済受注残金額をメッセージ表示させることができる。メッセージ表示させるか否かは設定により選択可能であり、メッセージ表示を選択しない場合は、引当済受注残金額をメッセージ表示させなくてもよい。該当得意先もしくは納入先に関して、引当済受注残と合わせても出荷最低金額に達していないが、入力中の受注伝票を出荷に回す場合は、受注伝票に強制出荷チェックをつける。
【００３５】
続いて、算出部１０２ｃは、受注計上を行う。図５に示すように、受注入力データテーブルに、データの種類（受注区分）、入力元画面、得意先マスタ１０６ｃのセグメントコード、受注強制出荷フラグ、受注ヘッダ入金後出荷フラグ、受注明細入金済フラグ、最低出荷金額集計、納入先単位出荷最低金額チェック、及び、出荷制御処理対象・対象外の情報を含むレコードを格納する。算出部１０２ｃは、受注入力データテーブルに基づき、得意先もしくは納入先単位での出荷指示対象の受注金額を集計する。
【００３６】
［ステップＳＡ３：出荷指示判定］
最後に、ステップＳＡ３で、判定部１０２ｄは、図６に示すような受注集計データテーブルに基づき、出荷指示判定を行う。なお、図６は、チェックが納入先単位の場合である。判定部１０２ｄは、算出部１０２ｃで集計した得意先もしくは納入先単位での出荷指示対象の受注金額が出荷最低金額に達している場合は、出荷指示対象と判定し、出荷最低金額に達していない場合は、出荷指示対象外と判定する。出荷最低金額チェック対象外の得意先に関しては、チェックを行わない。強制出荷明細に、通常出荷明細が引きずられることはない。
【００３７】
なお、出荷指示判定は、得意先もしくは納入先単位で最低金額チェックを超えているか否かで判定する。入金後出荷(前受)の未入金明細は、集計の対象外となる。また、送料商品コードの明細は、集計対象外とする。また、通常の明細だけでは、出荷最低金額を超えないが、強制出荷の明細も合わせると出荷最低金額を超える場合は、出荷対象となる。そのため、集計金額によっては、引きずられることがある。しかし、図６に示した例の場合、受注４、受注６、受注１０、受注１２は、出荷最低金額のチェックに関わらず、出荷対象となる。受注１、受注３、受注７、受注９が出荷対象となるか否かが、出荷最低金額チェックの判定結果に従う。
【００３８】
［３．処理］
次に、上述した構成の出荷制御装置１００で実行される各処理の一例について、図８等を参照して詳細に説明する。図８は、本実施形態に係る出荷制御処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００３９】
［ステップＳＢ１：受注マスタの設定］
図８に示すように、ステップＳＢ１で、設定部１０２ａは、受注マスタ１０６ａを設定する。受注マスタ１０６ａには、まず、出荷最低金額のチェック対象となる受注区分を設定する。ここで、チェック外の受注区分はすべて出荷対象である。次に、上代金額でのチェックか下代金額でのチェックかを設定する。更に、出荷最低金額の種類を、例えば、１：１０，０００円、２：２０，０００円、…と設定する。
【００４０】
［ステップＳＢ２：セグメントマスタの設定］
次に、ステップＳＢ２で、設定部１０２ａは、セグメントマスタ１０６ｂを設定する。セグメントマスタ１０６ｂには、例えば、セグメント１（１：得意先チェック、２：納入先チェック、３：チェック対象外）、セグメント２（１：１０，０００円、２：２０，０００円、…）などを設定する。
【００４１】
［ステップＳＢ３：得意先マスタの設定］
次に、ステップＳＢ３で、設定部１０２ａは、得意先マスタ１０６ｃを設定する。得意先マスタ１０６ｃには、セグメントマスタ１０６ｂに設定した内容を紐づけて登録することができる。
【００４２】
［ステップＳＢ４：受注入力及び取引先選択］
次に、ステップＳＢ４で、受注入力及び取引先選択を行う。納入先単位でのチェックの場合、取引先として納入先を選択する。引当済受注残が存在する場合、メッセージで残金額を表示するか否かを選択することができる。本実施形態では、メッセージを表示する例について説明する。
【００４３】
［ステップＳＢ５〜ＳＢ７：引当済受注残が無い場合の処理］
同じ納入先の他受注伝票で引当済受注残がない場合は、ステップＳＢ５に進み、判定部１０２ｄは、入力中伝票の金額と出荷最低金額とを比較する。入力中伝票が出荷最低金額に達しないが、出荷対象とする場合は、ステップＳＢ６に進み、強制出荷フラグをオンにし、出荷指示入力対象と判定する。入力中伝票が出荷最低金額に達しず、出荷対象としない場合は、ステップＳＢ７に進み、強制出荷フラグをオフにして、出荷指示入力対象外と判定する。
【００４４】
［ステップＳＢ８〜ＳＢ１１：引当済受注残がある場合の処理］
同じ納入先の他受注伝票で引当済受注残がある場合、ステップＳＢ８に進み、出力制御部１０２ｂは、メッセージで引当済受注残金額を表示する。次に、他伝票と合わせても出荷最低金額に達しないが、入力中伝票は出荷対象とする場合は、ステップＳＢ９に進み、判定部１０２ｄは、強制出荷フラグをオンにして、出荷指示入力対象と判定する。また、他伝票と合わせても出荷最低金額に達しず、入力中伝票も出荷対象としない場合は、ステップＳＢ１０に進み、強制出荷フラグをオフにして、出荷指示対象外であると判定する。また、他伝票と合わせたら出荷最低金額に達する場合は、ステップＳＢ１１に進み、強制出荷フラグをオンにして、出荷指示入力対象であると判定する。
【００４５】
［４．実施形態のまとめ、および他の実施形態］
以上、本実施形態によれば、受注区分・取引先単位で出荷最低金額のチェック有無を設定し、チェック有の場合は、出荷最低金額を設定し、引当済受注残が出荷最低金額に達したら出荷指示の対象となるように出荷制御することができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、また、受注入力時の取引先選択時に引当済受注残が存在する場合、メッセージで残金額を表示し、出荷最低金額に達しないが、今回取引分は出荷対象としたい場合、受注伝票に強制出荷フラグのチェックをし、出荷指示対象とすることが可能である。
【００４７】
従来は、受注入力時に取引先単位の受注残を受注紹介などで確認して、人の判断で出荷対象になるか否かを確認してお客様とやり取りする必要があった。そのため、確認に時間を要す原因となり、また出荷漏れの原因となっていたが、本発明により、日常業務で他受注伝票の残を確認しながらの受注入力や、出荷指示時に１つずつ確認しながら出荷指示をすることが不要なので、業務の効率化や売り逃しが図れる。
【００４８】
また、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４９】
例えば、上述した実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５０】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５１】
また、出荷制御装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５２】
例えば、出荷制御装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて各装置に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５３】
また、このコンピュータプログラムは、サーバ２００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５７】
また、出荷制御装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ又はワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、出荷制御装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラム又はデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、広く小売業界において有用であり、特にアパレル業界の販売に有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  出荷制御装置
１０２  制御部
１０２ａ  設定部
１０２ｂ  出力制御部
１０２ｃ  算出部
１０２ｄ  判定部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注マスタ
１０６ｂ  セグメントマスタ
１０６ｃ  得意先マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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