(57)【要約】【課題】社員が行った各作業に対する費用を自動的に算出することができる費用算出装置、費用算出方法および費用算出プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態においては、費用算出部が、ある一定の期間内においてパートナー社員が行ったすべてのプロジェクトに対する総費用に対して、前記期間内において前記パートナー社員が行った各プロジェクトに要した時間を、前記パートナー社員が行った前記すべてのプロジェクトに要した時間で除した値を乗じることにより、前記パートナー社員が行った前記各プロジェクトに対する費用を算出し、費用仕訳作成部が、算出された前記パートナー社員が行った前記各プロジェクトに対する前記費用が、会社内における、前記各プロジェクトに対応する部門の費用として記載された費用仕訳を作成する。【選択図】図１
2018055265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた費用算出装置であって、
前記制御部は、
ある一定の期間内において社員が行った総作業に対する総費用に対して、前記期間内において前記社員が行った各作業に要した時間を、前記社員が行った前記総作業に要した時間で除した値を乗じることにより、前記社員が行った前記各作業に対する各費用を算出する費用算出手段を備えたことを特徴とする費用算出装置。
【請求項２】
前記費用算出手段が、前記社員が行った前記各作業に要した時間および前記社員が行った前記総作業に要した時間として、前記社員が日報に入力した時間を参照して前記算出を行うことを特徴とする、請求項１に記載の費用算出装置。
【請求項３】
前記制御部は、
算出された前記社員が行った前記各作業に対する前記各費用が、会社内における、前記各作業に対応する部門の費用として記載された費用仕訳を作成する費用仕訳作成手段を更に備えたことを特徴とする、請求項１または２に記載の費用算出装置。
【請求項４】
制御部を備えた費用算出装置で実行される費用算出方法であって、
前記制御部で実行される、
ある一定の期間内において社員が行った総作業に対する総費用に対して、前記期間内において前記社員が行った各作業に要した時間を、前記社員が行った前記総作業に要した時間で除した値を乗じることにより、前記社員が行った前記各作業に対する各費用を算出するステップを含むこと、
を特徴とする費用算出方法。
【請求項５】
制御部を備えた費用算出装置において実行させるための費用算出プログラムであって、
前記制御部において実行させるため、
ある一定の期間内において社員が行った総作業に対する総費用に対して、前記期間内において前記社員が行った各作業に要した時間を、前記社員が行った前記総作業に要した時間で除した値を乗じることにより、前記社員が行った前記各作業に対する各費用を算出するステップを含むこと、
を特徴とする費用算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、費用算出装置、費用算出方法および費用算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、社員の日単位の作業データに基づいて、１カ月ごとに業務別および部署別の収益管理に関する処理を行う原価管理システムが開示されている（例えば、請求項１、段落００２１、図２および図３等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４５０８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記システムにより、社員が行った複数の作業について、業務や部署が異なる場合においても、各作業に対する費用を効率よく算出できるようになったものの、さらに効率よく、例えば、社員が入力した日報データ等を元にして、各作業に対する費用を自動的に算出できる方法が求められている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、社員が行った各作業に対する費用を自動的に算出することができる費用算出装置、費用算出方法および費用算出プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る費用算出装置は、制御部を備えた費用算出装置であって、前記制御部は、ある一定の期間内において社員が行った総作業に対する総費用に対して、前記期間内において前記社員が行った各作業に要した時間を、前記社員が行った前記総作業に要した時間で除した値を乗じることにより、前記社員が行った前記各作業に対する各費用を算出する費用算出手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る費用算出装置は、前記費用算出手段が、前記社員が行った前記各作業に要した時間および前記社員が行った前記総作業に要した時間として、前記社員が日報に入力した時間を参照して前記算出を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る費用算出装置は、前記制御部が、算出された前記社員が行った前記各作業に対する前記各費用が、会社内における、前記各作業に対応する部門の費用として記載された費用仕訳を作成する費用仕訳作成手段を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る費用算出方法は、制御部を備えた費用算出装置で実行される費用算出方法であって、前記制御部で実行される、ある一定の期間内において社員が行った総作業に対する総費用に対して、前記期間内において前記社員が行った各作業に要した時間を、前記社員が行った前記総作業に要した時間で除した値を乗じることにより、前記社員が行った前記各作業に対する各費用を算出するステップを含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る費用算出プログラムは、制御部を備えた費用算出装置において実行させるための費用算出プログラムであって、前記制御部において実行させるため、ある一定の期間内において社員が行った総作業に対する総費用に対して、前記期間内において前記社員が行った各作業に要した時間を、前記社員が行った前記総作業に要した時間で除した値を乗じることにより、前記社員が行った前記各作業に対する各費用を算出するステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、社員が行った各作業に対する費用を自動的に算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、費用算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、仕入ヘッダデータ、仕入明細データ、日報データ、外注工数振替元データおよび外注工数振替先データの情報の関連を示すテーブル図である。
【図３】図３は、仕入データ、日報データ、外注工数データ（振替元）および外注工数データ（振替先）の情報の関連を示すテーブル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る費用算出装置、費用算出方法および費用算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）業界においては、システム開発業務等を、準委任契約を結んだ社外の人間（パートナー社員）に外注し、ある一定期間、前記パートナー社員に自社内で作業させることがある。ここで、前記一定期間における前記パートナー社員に対する外注費が、例えば、５０万円であるとする。前記パートナー社員が、前記一定期間において、案件Ａのみに携わる場合、案件Ａの外注費を５０万円として計上すればよいが、例えば、前記パートナー社員が、案件Ａと案件Ｂとの２つの案件に携わる場合、案件を行った作業時間に応じて、トータルの外注費５０万円を案件ごとに按分処理する必要がある。例えば、案件Ａの作業時間が１６時間、案件Ｂの作業時間が２４時間である場合、案件Ａの外注費は、５０万円×１６／４０＝２０万円、案件Ｂの外注費は、５０万円×２４／４０＝３０万円となる。
【００１５】
従来、この按分処理は、前記パートナー社員が記録した作業日報等を参照して、自社内の担当者が、計算機やエクセル等を用いて手作業で行っていた。しかしながら、前記パートナー社員は通常は多数存在し、また、外注費は毎月変動するため、前記多数のパートナー社員すべてに対して前記担当者が手作業で前記按分処理を行うのは労力や時間がかかり、また、ミスが生じることもあるという問題があった。
【００１６】
そこで、本実施形態においては、前記パートナー社員が記録した作業日報等に記載の作業時間を参照することにより、前記トータルの外注費を案件ごとに、自動的に按分処理できる費用算出装置、費用算出方法および費用算出プログラムを提供している。また、本実施形態においては、前記按分処理によって求めた案件ごとの外注費を元に、案件ごとの外注費が記載された費用仕訳を自動的に作成できる費用算出装置、費用算出方法および費用算出プログラムを提供している。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る費用算出装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、費用算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
費用算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、費用算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
費用算出装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。費用算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、費用算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、費用算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されている各種データは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、仕入ヘッダデータ１０６ａ、仕入明細データ１０６ｂ、日報データ１０６ｃ、外注工数振替元データ１０６ｄおよび外注工数振替先データ１０６ｅを備えている。なお、これらのデータが含む具体的な項目については、以下［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００２４】
制御部１０２は、費用算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、ある一定の期間内において社員が行った総作業に対する総費用に対して、前記期間内において前記社員が行った各作業に要した時間を、前記社員が行った前記総作業に要した時間で除した値を乗じることにより、前記社員が行った前記各作業に対する各費用を算出する費用算出手段としての費用算出部１０２ａと、算出された前記社員が行った前記各作業に対する前記各費用が、会社内における、前記各作業に対応する部門の費用として記載された費用仕訳を作成する費用仕訳作成手段としての費用仕訳作成部１０２ｂとを備えている。なお、費用仕訳作成部１０２ｂは、任意の構成要素であるが、以下［３．処理の具体例］にて詳細に説明する理由により、含まれることが好ましい。
【００２５】
なお、費用算出部１０２ａおよび費用仕訳作成部１０２ｂが実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００２６】
［３．処理の具体例］
本実施形態に係る処理の具体例について、図２および図３を参照して詳細に説明する。なお、本項目においては、自社で用いるシステムの開発を、社外のパートナー社員に外注する場面を想定している。図２は、仕入ヘッダデータ、仕入明細データ、日報データ、外注工数振替元データおよび外注工数振替先データの情報の関連を示すテーブル図である。図３は、仕入データ、日報データ、外注工数データ（振替元）および外注工数データ（振替先）の情報の関連を示すテーブル図である。
【００２７】
ここで、本実施形態における処理の概略を説明する。まず、仕入ヘッダデータ１０６ａおよび仕入明細データ１０６ｂを統合して、外注工数振替元データ１０６ｄが作成される。つぎに、作成された外注工数振替元データ１０６ｄおよび日報データ１０６ｃから、費用算出部１０２ａが、費用算出処理を行い、外注工数振替先データ１０６ｅを作成する。そして、作成された外注工数振替先データ１０６ｅから、費用仕訳作成部１０２ｂが、費用仕訳作成処理を行い、費用仕訳を作成する。以下、この順序で、本実施形態における処理を詳細に説明する。
【００２８】
［費用算出処理］
最初に、費用算出部１０２ａが行う費用算出処理を詳細に説明する。
【００２９】
まず、記憶部１０６が備える仕入ヘッダデータ１０６ａおよび仕入明細データ１０６ｂについて説明する。仕入ヘッダデータ１０６ａは、図２に示すように、例えば、仕入ＮＯ、仕入日および仕入先ならびに支払先等の項目を含む。仕入明細データ１０６ｂは、図２に示すように、例えば、仕入ＮＯ、仕入明細ＳＥＱ、ＰＪＮＯ、ＢＰ社員ＣＤ、対象期間、金額等の項目を含む。なお、図２において、ＰＫは、プライマリキー（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｋｅｙ）を意味する。
【００３０】
これらの項目について、図３の仕入データのテーブルを用いて、詳細に説明する。仕入ＮＯは、開発されたシステムの仕入ナンバーである。仕入日は、前記システムを仕入れた日であるが、本実施形態においては、後述の対象期間の末日を仕入日としている。仕入先は、前記システムを仕入れた先の会社のことである。なお、通常、仕入先と支払先とは、同じ会社となる。ＳＥＱは、仕入の明細番号である。ＰＪＮＯは、プロジェクトナンバーであるが、図３の仕入データのＰＪＮＯ．９９９９９は、前記パートナー社員が行う実在する複数のプロジェクトを統合した統合名称として、便宜上付けられた仮想プロジェクト名である。ＢＰ社員ＣＤは、ビジネスパートナー社員コードであり、前記パートナー社員を管理するために、前記パートナー社員一人一人に割り振られる番号である。対象期間は、費用算出の対象となるある一定の期間のことであり、図３においては、５／１６〜５／３１が対象期間である。金額は、前記パートナー社員が、前記ある一定の期間内に行った仮想プロジェクト（すなわち総作業）に対して支払われる費用（総費用）である。
【００３１】
つぎに、記憶部１０６が備える外注工数振替元データ１０６ｄについて説明する。外注工数振替元データ１０６ｄは、図２に示すように、例えば、仕入ＮＯ、仕入明細ＳＥＱ、振替日、振替元ＰＪＮＯ、振替元金額等を含む。
【００３２】
外注工数振替元データ１０６ｄは、前述のとおり、仕入ヘッダデータ１０６ａおよび仕入明細データ１０６ｂの情報を統合したものである。このため、外注工数振替元データ１０６ｄにおける各項目は、仕入ヘッダデータ１０６ａおよび仕入明細データ１０６ｂにおける各項目のいずれかに対応する。具体的には、外注工数振替元データ１０６ｄにおいて、仕入ＮＯは、仕入ヘッダデータ１０６ａおよび仕入明細データ１０６ｂの仕入ＮＯに対応し、ＳＥＱは、仕入明細データ１０６ｂのＳＥＱに対応し、振替日は、仕入ヘッダデータ１０６ａの仕入日に対応し、振替元ＰＪＮＯは、仕入明細データ１０６ｂのＰＪＮＯに対応し、振替元金額は、仕入明細データ１０６ｂの金額に対応する。
【００３３】
つぎに、記憶部１０６が備える日報データ１０６ｃについて説明する。日報データ１０６ｃは、図２に示すように、例えば、社員ＣＤ、対象日付、ＰＪＮＯ、作業ＣＤ、時間等を含む。
【００３４】
これらの項目について、図３の日報データのテーブルを用いて、詳細に説明する。社員ＣＤは、社員コードであり、仕入明細データ１０６ｂのＢＰ社員ＣＤと同様のものとなる。対象日付は、前記パートナー社員が作業を行った日付であり、具体的な日付が１日記入され、図３においては、５／１４から５／２５までのいずれか１日が記入されている。ＰＪＮＯは、プロジェクトナンバーである。作業ＣＤは、作業コードである。時間は、前記パートナー社員の１日あたりの作業時間である。なお、図３の日報データのテーブルにおいて、５／１４および５／１５の２日間は、前記対象期間である５／１６〜５／３１には含まれず、費用算出の対象とはならないため、日報データのテーブルの右側に「対象外」の文字が記入されている。
【００３５】
つぎに、記憶部１０６が備える外注工数振替先データ１０６ｅについて説明する。外注工数振替先データ１０６ｅは、前述のとおり、外注工数振替元データ１０６ｄおよび日報データ１０６ｃから、費用算出部１０２ａが、費用算出処理を行うことにより作成される。外注工数振替先データ１０６ｅは、図２に示すように、例えば、仕入ＮＯ、仕入明細ＳＥＱ、振替先ＳＥＱ、振替先ＰＪＮＯ、振替先金額等を含む。
【００３６】
これらの項目について、図３の外注工数データ（振替先）のテーブルを用いて、詳細に説明する。仕入ＮＯおよびＳＥＱは、それぞれ、外注工数振替元データ１０６ｄの仕入ＮＯおよびＳＥＱに対応する。先ＳＥＱは、振替先番号である。振替先ＰＪＮＯは、振替先プロジェクトナンバーである。振替先金額は、各プロジェクトに対する費用である。以下、具体例として、ＰＪＮＯ．Ａ１０００に対する振替先金額１００，０００円を算出する場合の計算について説明する。
【００３７】
計算式としては、費用算出部１０２ａは、ある一定の期間内において社員が行った総作業に対する総費用に対して、前記期間内において前記パートナー社員が行った各作業に要した時間を、前記パートナー社員が行った前記総作業に要した時間で除した値を乗じることにより、前記パートナー社員が行った前記各作業に対する各費用（すなわち、ＰＪＮＯ．Ａ１０００に対する費用である１００，０００円）を算出する。
【００３８】
前記計算式の各項のうち、「ある一定の期間内において社員が行った総作業に対する総費用」は、図３の仕入データにおける前記対象期間（５／１６〜５／３１）における、金額５００,０００円である。「前記期間内において前記パートナー社員が行った各作業に要した時間」は、前記パートナー社員が、前記対象期間（５／１６〜５／３１）において、ＰＪＮＯ．Ａ１０００に要したトータルの時間のことであり、図３の日報データを参照すると、前記パートナー社員は５／１６と５／１７の２日間、８時間／日、ＰＪＮＯ．Ａ１０００に従事しているため、２×８時間＝１６時間となる。「前記パートナー社員が行った前記総作業に要した時間」は、前記パートナー社員が、前記対象期間（５／１６〜５／３１）において、すべてのプロジェクトＰＪＮＯ．Ａ１０００、ＰＪＮＯ．Ｂ１０００およびＰＪＮＯ．Ｃ１０００に要した時間のことであり、図３の日報データを参照すると、前記パートナー社員は、５／１６〜５／２５の１０日間、８時間／日、前記３つのプロジェクトに従事しているため、１０×８時間＝８０時間である。
【００３９】
これらの数値を、前記計算式に当てはめると、（ある一定の期間内において社員が行った総作業に対する総費用）×（前記期間内において前記パートナー社員が行った各作業に要した時間）／（前記パートナー社員が行った前記総作業に要した時間）＝５００，０００円×１６時間／８０時間＝１００，０００円となり、ＰＪＮＯ．Ａ１０００に対する費用である１００，０００円を算出することができる。
【００４０】
これと同様の計算により、ＰＪＮＯ．Ｂ１０００に対する費用＝（５００，０００円）×（３２時間／８０時間）＝２００，０００円、ＰＪＮＯ．Ｃ１０００に対する費用＝（５００，０００円）×（３２時間／８０時間）＝２００，０００円と算出することができる。
【００４１】
［費用仕訳作成処理］
つぎに、費用仕訳作成部１０２ｂが行う費用仕訳作成処理を詳細に説明する。
【００４２】
費用仕訳作成部１０２ｂは、算出された前記パートナー社員が行った前記各作業に対する前記各費用が、会社内における、前記各作業に対応する部門の費用として記載された費用仕訳を作成する。
【００４３】
前記費用仕訳の例を、図３右下の外注工数振替仕訳（案件間の振替仕訳）のテーブルとして示す。前記外注工数振替仕訳（案件間の振替仕訳）のテーブルの左列（借方）には、前記パートナー社員が行ったＰＪＮＯ．Ａ１０００に対する費用１００，０００円が、ＰＪＮＯ．Ａ１０００に対応する部門（システム１部）の外注費として記載され、ＰＪＮＯ．Ｂ１０００に対する費用２００，０００円が、ＰＪＮＯ．Ｂ１０００に対応する部門（システム２部）の外注費として記載され、ＰＪＮＯ．Ｃ１０００に対する費用２００，０００円が、ＰＪＮＯ．Ｃ１０００に対応する部門（システム３部）の外注費として記載されている。また、前記外注工数振替仕訳（案件間の振替仕訳）のテーブルの右列（貸方）には、ＰＪＮＯ．Ａ１０００、ＰＪＮＯ．Ｂ１０００およびＰＪＮＯ．Ｃ１０００を統合した仮想プロジェクトであるＰＪＮＯ．９９９９９に対する外注費５００，０００円が記載されている。
【００４４】
このように、本実施形態に係る費用算出装置１００によれば、前記総費用と、社員が入力した前記総作業時間および前記各作業時間を元に、前記各作業に対する各費用を自動的に算出することが可能となる。
【００４５】
なお、本発明において、費用算出部１０２ａは、以下の理由により、前記パートナー社員が行った前記各作業に要した時間および前記パートナー社員が行った前記総作業に要した時間として、前記パートナー社員が日報に入力した時間を参照することが好ましい。すなわち、費用算出部１０２ａが、前記パートナー社員が日報に入力した作業時間を費用算出に用いれば、社員が日報とは別の表等に作業時間を入力するという手間と時間を省くことができる上に、その入力の際に生じる入力ミスもなくすことができる。
【００４６】
また、本発明において、費用仕訳作成部１０２ｂは、含まれていても含まれていなくてもよい任意の構成要素だが、以下の理由により、含まれることが好ましい。すなわち、従来は、ある部署が算出した費用に基づき、他の部署（経理部等）が、費用仕訳の作成を手作業で行っていた。しかしながらこの方法では、作業部署が異なるため効率が悪く、また、手作業での入力であるためミスも多いという問題があった。これに対し、本実施形態のように費用仕訳作成部１０２ｂを含めば、費用算出部１０２ａが算出した費用に基づき、自動的に費用仕訳を作成することができるため、効率がよくミスも少ない。
【００４７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５０】
また、費用算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５１】
例えば、費用算出装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて費用算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５２】
また、このコンピュータプログラムは、費用算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５５】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５６】
また、費用算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、費用算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明は、特に、ＩＴ分野等の業務の外注が多い分野において、外注費を管理するのに有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  費用算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  費用算出部
１０２ｂ  費用仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕入ヘッダデータ
１０６ｂ  仕入明細データ
１０６ｃ  日報データ
１０６ｄ  外注工数振替元データ
１０６ｅ  外注工数振替先データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018055265.tif 000003
【図２】
2018055265.tif 000004
【図３】
2018055265.tif 000005