(57)【要約】【課題】発泡樹脂材によって形成される断熱材を採用でき、注入口から露出した表面部分に仕上げ処理する手間を省くことができ、かつ、当該表面部分の仕上げのバリエーションを増やすことができる断熱形材を提供すること。【解決手段】断熱形材１は、金属製の第一形材部２０および第二形材部３０と、第一形材部２０および第二形材部３０を連結した断熱材５０とを備える。第一形材部２０および第二形材部３０間には、断熱形材１の長手方向に沿った注入口４３が形成される。断熱材５０は、発泡樹脂材製である。注入口４３には、当該注入口４３を閉塞する閉塞部材６０が配置されている。【選択図】図１
2018154960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の第一形材部および第二形材部と、前記第一形材部および前記第二形材部を連結した断熱材とを備えた断熱形材であって、
前記第一形材部および前記第二形材部間には、前記断熱形材の長手方向に沿った注入口が形成され、
前記断熱材は、発泡樹脂材製であり、
前記注入口には、当該注入口を閉塞する閉塞部材が配置されている
ことを特徴とする断熱形材。
【請求項２】
請求項１に記載の断熱形材において、
前記断熱材は、発泡倍率が３〜５倍の発泡樹脂材によって形成されている
ことを特徴とする断熱形材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の断熱形材において、
前記第一形材部および前記第二形材部には、被掛り部が形成され、
前記閉塞部材は、前記注入口に配置された閉塞本体部と、前記第一形材部および前記第二形材部の被掛り部に掛かった掛り部とを有している
ことを特徴とする断熱形材。
【請求項４】
請求項３に記載の断熱形材において、
前記掛り部は、弾性変形可能な係合突部によって形成され、
前記係合突部の先端部には、前記第一形材部および前記第二形材部の前記被掛り部に係合する爪部がそれぞれ形成されている
ことを特徴とする断熱形材。
【請求項５】
請求項４に記載の断熱形材において、
前記掛り部には、前記係合突部が一対形成され、
前記閉塞本体部および前記爪部間における前記一対の係合突部の突出長さ寸法は、前記第一形材部および前記第二形材部の前記掛り部の厚さ寸法よりも大きく、
前記一対の係合突部のうちの一方の係合突部における前記被掛り部に対する対向面から前記一対の係合突部のうちの他方の係合突部における前記被掛り部に対する対向面までの寸法は、前記注入口の幅寸法よりも小さく、
前記注入口の幅方向に沿った前記爪部の先端間の寸法は、前記注入口の幅寸法よりも大きい
ことを特徴とする断熱形材。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の断熱形材において、
前記閉塞部材には、前記係合突部に対する裏当突部が前記閉塞本体部から突出して形成されている
ことを特徴とする断熱形材。
【請求項７】
請求項６に記載の断熱形材において、
前記係合突部および前記突部間には、空気逃げ用溝が形成されている
ことを特徴とする断熱形材。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の断熱形材において、
前記係合突部のうち前記第一形材部および前記第二形材部の前記被掛り部に当接する部分は、軟質樹脂材によって形成され、
前記閉塞部材は、前記軟質樹脂材によって形成された部分を除いて硬質樹脂材によって形成されている
ことを特徴とする断熱形材。
【請求項９】
請求項３から請求項８のいずれか一項に記載の断熱形材において、
前記第一形材部および前記第二形材部のうちの一方の被掛り部に当接する前記閉塞部材の部分は、軟質樹脂材によって形成され、
前記第一形材部および前記第二形材部のうちの他方の被掛り部に当接する前記閉塞部材の部分は、硬質樹脂材によって形成されている
ことを特徴とする断熱形材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の断熱形材において、
前記閉塞部材には、前記断熱材側の内面から外部側の外面まで連続した気泡が形成されている
ことを特徴とする断熱形材。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の断熱形材において、
前記第一形材部および前記第二形材部間にはキャビティが形成され、
前記閉塞部材は、前記キャビティにおいて前記第一形材部または前記第二形材部に当接した当接片部を有し、
前記当接片部は、前記キャビティを前記断熱材が配置された断熱空間と中空空間とに仕切っている
ことを特徴とする断熱形材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓の枠材や框材などの建築部材を構成する断熱形材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室外部材および室内部材と、室内外部材を連結する連結部とで形成されたアルミ製の押出形材のうち、これらの室内外部材および連結部で囲まれた凹溝状の断熱材注入ポケット部（キャビティ）にウレタン樹脂を注入し、ウレタン樹脂が硬化（固化）して断熱材となった後に、室外部材および室内部材間の連結部をカッター等で切削除去することで製造された断熱形材が知られており、サッシ窓の枠材として用いられる（特許文献１参照）。
【０００３】
断熱材注入ポケット部の注入口は、断熱形材の長手方向に沿って開口されており、この注入口の上方にウレタン樹脂の注入ノズルを配置して注入ポケット部内にウレタン樹脂を注入していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９１７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の断熱形材の注入ポケット部内にウレタン樹脂を注入した後は、注入口は塞がれていない状態のままとされるので、硬化時に発泡するウレタン樹脂では注入口からはみ出るおそれがあり、このようなウレタン樹脂等からなる発泡樹脂材を採用することが困難である。
また、ウレタン樹脂が硬化して形成された断熱材が注入口で露出してしまうので、断熱材の露出した表面部分の仕上げ処理に手間を要することとなる。また、露出した表面部分の材質や色合いなどが断熱材に制限されるので、仕上げのバリエーションを増やすことが困難である。
【０００６】
本発明の目的は、発泡樹脂材によって形成される断熱材を採用でき、注入口から露出した表面部分に仕上げ処理する手間を省くことができ、かつ、当該表面部分の仕上げのバリエーションを増やすことができる断熱形材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の断熱形材は、金属製の第一形材部および第二形材部と、前記第一形材部および前記第二形材部を連結した断熱材とを備えた断熱形材であって、前記第一形材部および前記第二形材部間には、前記断熱形材の長手方向に沿った注入口が形成され、前記断熱材は、発泡樹脂材製であり、前記注入口には、当該注入口を閉塞する閉塞部材が配置されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の断熱形材によれば、断熱形材の製造にあたって液体状態の発泡樹脂材を注入口から第一形材部および第二形材部間に注入した後、当該注入口を閉塞部材によって閉塞することで、硬化時に発泡する発泡樹脂材が注入口からはみ出ることを抑制でき、発泡樹脂材を発泡硬化させた断熱材を備えた断熱形材を製造できる。
また、注入口で露出するのは断熱材ではなく閉塞部材の外表面となるので、閉塞部材の外表面を予め仕上げておくことで、断熱形材の製造後に仕上げ処理をする手間を省くことができるとともに、閉塞部材の材質や色合いを適宜選択することで閉塞部材の外表面のバリエーションを増やすことができ、断熱形材の意匠性を向上できる。
さらに、閉塞部材は発泡樹脂材の発泡圧により閉塞力を得ることができるため、型締め装置や治具を削減することができる。また、硬化工程後の型開きや治具取り外し工程を省略することに繋がり、生産性の向上と製造コストの削減が可能となる。
【０００９】
本発明の断熱形材では、前記断熱材は、発泡倍率が３〜５倍の発泡樹脂材によって形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、注入口から注入される発泡樹脂材に発泡倍率（フリー状態における発泡倍率）が３〜５倍のものを採用することで、無発泡の樹脂材と比べて注入量を減らすことができる。また、一般的な発泡樹脂材（フリー発泡倍率３０倍以上（密度２５ｋｇ／ｍ３）ある硬質ウレタンフォームなど）よりも発泡倍率が小さい低発泡樹脂材が硬化することで、建築部材として必要な強度を有した断熱材を構成できる。
また、前述した本発明における発泡樹脂材は、無発泡性の樹脂材と比べ、断熱性能を向上できる。
つまり、発泡樹脂材は、無発泡性の樹脂材と比べて、成形品の内部に発生するひずみ量が小さいため、発泡硬化後は樹脂収縮量（ドライシュリンク）が小さくなる。また、発泡樹脂材は樹脂自体が応力緩衝材として働くためアルミ製形材と発泡樹脂材間の界面応力は低減される。このため、発泡樹脂材の発泡硬化後に断熱形材の長手方向に沿って収縮する方向の力を小さくでき、断熱形材の反りや曲がり等の変形や断熱材の割れなどの発生を抑制できる。
【００１０】
本発明の断熱形材では、前記第一形材部および前記第二形材部には、被掛り部が形成され、前記閉塞部材は、前記注入口に配置された閉塞本体部と、前記第一形材部および前記第二形材部の被掛り部に掛かった掛り部とを有していることが好ましい。
このような構成によれば、閉塞部材の掛り部を第一形材部および第二形材部の被掛り部に掛けることで、閉塞本体部を注入口に配置でき、当該注入口を簡単に閉塞できる。
【００１１】
本発明の断熱形材では、前記掛り部は、弾性変形可能な係合突部によって形成され、前記係合突部の先端部には、前記第一形材部および前記第二形材部の前記被掛り部に係合する爪部がそれぞれ形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、第一形材部および第二形材部の長手方向に直交する方向から閉塞部材を注入口に押し込むことで、係合突部を、第一形材部および第二形材部の被掛り部に押し当て、弾性変形させて各爪部を各被掛り部に係合でき、閉塞部材を第一形材部および第二形材部にスナップフィット式に簡単に取り付けることができる。
【００１２】
本発明の断熱形材では、前記掛り部には、前記係合突部が一対形成され、前記閉塞本体部および前記爪部間における前記一対の係合突部の突出長さ寸法は、前記第一形材部および前記第二形材部の前記掛り部の厚さ寸法よりも大きく、前記一対の係合突部のうちの一方の係合突部における前記被掛り部に対する対向面から前記一対の係合突部のうちの他方の係合突部における前記被掛り部に対する対向面までの寸法は、前記注入口の幅寸法よりも小さく、前記注入口の幅方向に沿った前記爪部の先端間の寸法は、前記注入口の幅寸法よりも大きいことが好ましい。
このような構成によれば、一対の係合突部の爪部が第一形材部および第二形材部の被掛り部から離間した非当接状態では、閉塞部材と第一形材部および第二形材部との間に空気逃げ用の隙間を形成できる。このため、発泡樹脂材が発泡する場合に前記隙間から外部に空気を効率よく逃がすことができる。
【００１３】
本発明の断熱形材では、前記閉塞部材には、前記係合突部に対する裏当突部が前記閉塞本体部から突出して形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、発泡樹脂材が発泡して係合突部および裏当突部間に入り込んで硬化することで、係合突部を受ける裏当てとなる。このように裏当てが形成されることで、閉塞部材の第一形材部および第二形材部への掛かりをより強固にできる。
【００１４】
本発明の断熱形材では、前記係合突部および前記突部間には、空気逃げ用溝が形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、発泡樹脂材が発泡する場合に、前述した空気逃げ用溝に空気を逃げ込ませることができ、発泡樹脂材を効率よく発泡させることができる。これにより、キャビティ内部の空孔（空隙）の発生を防ぎ、発泡樹脂材を第一形材部および前記第二形材部間のキャビティ内部に満遍なく充填することができる。
【００１５】
本発明の断熱形材では、前記係合突部のうち前記第一形材部および前記第二形材部の前記被掛り部に当接する部分は、軟質樹脂材によって形成され、前記閉塞部材は、前記軟質樹脂材によって形成された部分を除いて硬質樹脂材によって形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、係合突部の軟質樹脂材で形成された部分を第一形材部および第二形材部の被掛り部に密着させることができ、閉塞部材によって注入口を閉塞する密閉度を向上できる。
【００１６】
本発明の断熱形材では、前記第一形材部および前記第二形材部のうちの一方の被掛り部に当接する前記閉塞部材の部分は、軟質樹脂材によって形成され、前記第一形材部および前記第二形材部のうちの他方の被掛り部に当接する前記閉塞部材の部分は、硬質樹脂材によって形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、閉塞部材の軟質樹脂材によって形成された部分を一方の被掛り部に押し当てながら、閉塞部材の硬質樹脂材によって形成された部分を他方の被掛り部側に押し込むことで、閉塞部材を取り付ける際の位置決めを容易に行えるとともに、閉塞部材を小さな力で簡単に取り付けることができる。
さらに、閉塞部材の軟質樹脂材によって形成された部分が一方の被掛り部に対して反発することで、閉塞部材の硬質樹脂材によって形成された部分が他方の被掛り部に押し付けられるので、閉塞部材によって注入口を閉塞する密閉度を向上できる。
【００１７】
本発明の断熱形材では、前記閉塞部材には、前記断熱材側の内面から外部側の外面まで連続した気泡が形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、発泡樹脂材が発泡する場合に、空気を前記連続した気泡を通して外部に逃がすことができる。
【００１８】
本発明の断熱形材では、前記第一形材部および前記第二形材部間にはキャビティが形成され、前記閉塞部材は、前記キャビティにおいて前記第一形材部または前記第二形材部に当接した当接片部を有し、前記当接片部は、前記キャビティを前記断熱材が配置された断熱空間と中空空間とに仕切っていることが好ましい。
このような構成によれば、閉塞部材の当接片部によってキャビティを断熱空間と中空空間とに仕切っているので、この中空空間にビスホール等が形成されていてもよく、当該ビスホール等の近くに第一形材部と第二形材部とを連結する断熱材を配置できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、発泡樹脂材によって形成される断熱材を採用でき、注入口から露出した表面部分に仕上げ処理する手間を省くことができ、かつ、当該表面部分の仕上げのバリエーションを増やすことができる断熱形材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る断熱形材を示す断面図。
【図２】第１実施形態に係る断熱形材の閉塞部材を示す断面図。
【図３】第１実施形態に係る断熱形材の製造手順を示すフロー図。
【図４】第１実施形態に係る断熱形材を製造する準備工程および表面処理工程を示す断面図。
【図５】第１実施形態に係る断熱形材を製造する注入工程および閉塞工程を示す断面図。
【図６】本発明の第２〜第４実施形態に係る断熱形材の要部を示す断面図。
【図７】本発明の第５実施形態に係る断熱形材の要部を示す断面図。
【図８】本発明の第６、第７実施形態に係る断熱形材の要部を示す断面図。
【図９】本発明の第８、第９実施形態に係る断熱形材の要部を示す断面図。
【図１０】本発明の第１０実施形態に係る断熱形材の要部を示す断面図。
【図１１】本発明の第１１、第１２実施形態に係る断熱形材の要部を示す断面図。
【図１２】本発明の第１３、第１４実施形態に係る断熱形材の要部を示す断面図。
【図１３】本発明の第１５、第１６実施形態に係る断熱形材の要部を示す断面図。
【図１４】本発明の第１７実施形態に係る断熱形材を示す断面図。
【図１５】本発明の第１８実施形態に係る断熱形材を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、第１実施形態に係る断熱形材１は、各種サッシ窓の枠材や框材などとして用いられるものである。断熱形材１は、室外側の第一形材部２０と、室内側の第二形材部３０と、第一形材部２０および第二形材部３０を連結した発泡樹脂材製の断熱材５０とを備えている。
【００２２】
第一形材部２０および第二形材部３０は、金属製形材として押出形材によって形成されたアルミ製形材１０が室外部材と室内部材とに分断（縁切り）されることによってそれぞれ構成されている。
第一形材部２０と第二形材部３０との間には、断熱材５０が配置されたキャビティ４０Ａが形成されている。
【００２３】
第一形材部２０の室内側部分には、室内側に延出した一対の延出片部４１Ａ，４２Ａが形成されている。第二形材部３０の室外側部分には、室外側に延出した一対の延出片部４１Ｂ，４２Ｂが形成されている。
延出片部４１Ａ，４１Ｂ間には、第一形材部２０および第二形材部３０の長手方向に沿った注入口４３が形成されている。
延出片部４２Ａ，４２Ｂ間には、第一形材部２０および第二形材部３０の長手方向に沿った隙間４４が形成されている。
延出片部４１Ａ，４１Ｂには、後述する閉塞部材６０が掛けられる被掛り部４５Ａ，４５Ｂが形成されている。
【００２４】
第一形材部２０のうちキャビティ４０Ａを形成している部分（延出片部４１Ａ，４２Ａおよびこれらの間の部分）の厚み寸法、および第二形材部３０のうちキャビティ４０Ａを形成している部分（延出片部４１Ｂ，４２Ｂおよびこれらの間の部分）の厚み寸法は、１．０ｍｍとされ、好ましくは１．４〜２．０ｍｍとされている。
本実施形態では、キャビティ４０Ａの断面積は４０ｍｍ２とされ、好ましくは、６０〜２０００ｍｍ２とされている。
【００２５】
断熱材５０は、本実施形態では、フリー状態における発泡倍率が３〜５倍の発泡樹脂材５１（図５参照）がキャビティ４０Ａにて発泡硬化したものによって形成されている。発泡樹脂材５１は、液体状態の発泡性を有したウレタン樹脂材等によって構成されている。断熱材５０は、第一形材部２０と第二形材部３０とを連結するために必要とされる樹脂強度として引張強度３ＭＰａ以上を有している。
【００２６】
以上の断熱形材１（断熱アルミ形材）では、第一形材部２０と第二形材部３０とが縁切りされているとともに、断熱材５０によって連結された構成とされているので、第一形材部２０および第二形材部３０間での熱伝達が断熱材５０によって遮断されている。
【００２７】
第一形材部２０および第二形材部３０間に形成された注入口４３には、当該注入口４３を閉塞する硬質樹脂製の閉塞部材６０が配置されている。
閉塞部材６０は、図２に示すように、注入口４３に配置された板状の閉塞本体部６１と、第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂに掛かった掛り部６２とを有している。
【００２８】
閉塞本体部６１のうち注入口４３から露出する外面には、仕上げ処理が施されており、当該外面は延出片部４１Ａ，４１Ｂの外面と面一に配置されている。
掛り部６２は、弾性変形可能な一対の係合突部６３，６４によって形成されている。
【００２９】
係合突部６３，６４の先端部には、被掛り部４５Ａ，４５Ｂに係合する爪部６３Ａ，６４Ａがそれぞれ形成されている。係合突部６３，６４の突出長さ寸法は互いに等しい。注入口４３の幅方向に沿った爪部６３Ａ，６４Ａの先端間の寸法Ｗ１は、被掛り部４５Ａ，４５Ｂ間における注入口４３の幅寸法Ｗ２よりも大きい。
本実施形態では、係合突部６３，６４の先端部には、Ｒ０．８以上のＲ面取りが施されており、係合突部６３，６４の突出方向に対して傾斜する傾斜面の傾斜角度は４５°〜６０°の範囲で設定されている。このようにＲ面取りを施したり、傾斜角度を設定することで、発泡樹脂材５１の発泡硬化過程において前記傾斜面に圧力が加わって閉塞部材６０の外れや掛り部６２の割れの発生を抑制できる。
【００３０】
［断熱形材の製造方法］
以下、第１実施形態に係る断熱形材の製造方法について、図３〜図５を参照して説明する。
断熱形材１は、図３に示す各工程、すなわち、アルミ製形材１０を準備してプレヒートする準備・プレヒート工程Ｓ１と、アルミ製形材１０のうちキャビティ４０Ａを形成する部分を表面処理する表面処理工程Ｓ２と、発泡樹脂材５１を注入する注入工程Ｓ３と、注入口４３を閉塞する閉塞工程Ｓ４と、発泡樹脂材５１を硬化する硬化工程Ｓ５と、アルミ製形材１０を分断する分断工程Ｓ６とを経て製造される。
【００３１】
準備・プレヒート工程Ｓ１では、アルミ製形材１０を所定位置に配置することによって準備する。このアルミ製形材１０は、図４（Ａ）に示すように、延出片部４１Ａ，４１Ｂ間に注入口４３が形成されている一方、延出片部４２Ａ，４２Ｂが分断される前状態であって連続片部４２が形成されている。従って、第一形材部２０および第二形材部３０は連続片部４２によって連続している。準備したアルミ製形材１０は４０℃以上までプレヒートする。
【００３２】
表面処理工程Ｓ２では、図４（Ｂ）に示すように、アルミ製形材１０のキャビティ４０Ａを形成する面に対して、表面処理装置５５を用いてコロナ放電処理およびプラズマ放電処理等の放電処理による表面改質を施す。キャビティ４０Ａを形成する面は、延出片部４１Ａ、４１Ｂの内面と、連続片部４２の内面と、延出片部４１Ａおよび連続片部４２間における第一形材部２０の部分の室内面と、延出片部４１Ｂおよび連続片部４２間における第二形材部３０の部分の室外面とによって構成されている。
【００３３】
注入工程Ｓ３では、図５（Ａ）に示すように、注入装置５２を用いて注入口４３からキャビティ４０Ａに液体状態の発泡樹脂材５１を注入する。本実施形態では、キャビティ４０Ａに対する発泡樹脂材５１の充填率は５０〜６０％の範囲内とする。
【００３４】
閉塞工程Ｓ４では、図５（Ｂ）に示すように、閉塞部材６０をアルミ製形材１０に取り付けて注入口４３に配置する。具体的には、閉塞部材６０の係合突部６３，６４を注入口４３に押し込むことで、係合突部６３，６４が弾性変形しながらキャビティ４０Ａに差し込まれ、係合突部６３の爪部６３Ａが延出片部４１Ａの被掛り部４５Ａに係合し、かつ係合突部６４の爪部６４Ａが延出片部４１Ｂの被掛り部４５Ｂに係合することで、スナップフィット式にアルミ製形材１０に取り付けられる。
【００３５】
硬化工程Ｓ５では、閉塞部材６０を取り付けた状態のまま１０分程放置する。この放置時間で、発泡樹脂材５１が自己発熱しながら硬化する。このとき、発泡樹脂材５１が発泡するので、キャビティ４０Ａは発泡樹脂材５１によって充填され、その発泡圧力を利用することで密閉力はさらに向上される。注入口４３は閉塞部材６０によって閉塞されているので、当該注入口４３から発泡樹脂材５１がはみ出すことは抑制されている。前述したように発泡樹脂材５１が発泡硬化することで断熱材５０となる。
【００３６】
分断工程Ｓ６では、連続片部４２を切断して延出片部４２Ａ，４２Ｂを形成し、延出片部４２Ａ，４２Ｂ間に隙間４４（図１参照）を形成する。これにより、第一形材部２０と第二形材部３０とが縁切りされ、かつ断熱材５０で連結された断熱形材１を形成する。
このようにして断熱形材１を製造する。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の実施例について説明する。
前述した断熱形材の製造方法において、フリー状態における発泡倍率が３〜８倍の発泡樹脂材５１を、キャビティ４０Ａに対して充填率３０〜７０％で注入して注入工程Ｓ３を実行して断熱形材１を製造し、断熱材５０の仕上がりおよび樹脂強度を比較した。断熱材５０の仕上がりについては、断熱材５０によるキャビティ４０Ａの充填不足、断熱材５０の注入口４３からのはみ出しや、アルミ製形材１０の変形が発生していなければ良好とし、発生していれば不良とした。断熱材５０の樹脂強度については、引張強度が３ＭＰａ以上であれば良好とし、３ＭＰａ未満であれば不良とした。前記比較した結果は、発泡樹脂材５１のフリー発泡倍率（フリーフォーム密度）と発泡樹脂材５１の充填率との関係を示す表１の通りである。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１に示される通り、フリー発泡倍率３〜５倍（フリーフォーム密度４００〜２２０ｋｇ／ｍ３）の発泡樹脂材５１をキャビティ４０Ａへ注入して充填率５０％もしくは６０％とし、硬化させた場合には、断熱材５０の仕上がりが良好であるとともに樹脂強度も良好であったため、評価は「○」とした。
フリー発泡倍率３〜５倍（フリーフォーム密度４００〜２２０ｋｇ／ｍ３）の発泡樹脂材５１をキャビティ４０Ａへ注入して充填率４０％とし、硬化させた場合には、断熱材５０の仕上がりは良好だが、樹脂強度が良好なものと不良なものとがあったため、評価「△」とした。
フリー発泡倍率３〜５倍（フリーフォーム密度４００〜２２０ｋｇ／ｍ３）の発泡樹脂材５１をキャビティ４０Ａへ注入して充填率３０％とし、硬化させた場合には、断熱材５０のキャビティ４０Ａへの充填が不足した仕上がり不良および樹脂強度不良が生じたため、評価「×」とした。
フリー発泡倍率３〜５倍（フリーフォーム密度４００〜２２０ｋｇ／ｍ３）の発泡樹脂材５１をキャビティ４０Ａへ注入して充填率７０％とし、硬化させた場合や、フリー発泡倍率６〜８倍（フリーフォーム密度２２０〜１４０ｋｇ／ｍ３）の発泡樹脂材５１をキャビティ４０Ａへ注入して充填率３０％、４０％、５０％、６０％もしくは７０％とし、硬化させた場合には、断熱材５０の注入口４３からのはみ出しやアルミ製形材１０が変形する仕上がり不良、および樹脂強度不良が生じたため、評価「×」とした。
【００４０】
［第１実施形態の効果］
（１）第１実施形態では、断熱形材１は、金属製の第一形材部２０および第二形材部３０と、第一形材部２０および第二形材部３０を連結した断熱材５０とを備え、第一形材部２０および第二形材部３０間には、断熱形材１の長手方向に沿った注入口４３が形成され、断熱材５０は、発泡樹脂材製であり、注入口４３には、当該注入口４３を閉塞する閉塞部材６０が配置されていることを特徴とする。
上記構成を有しているため、断熱形材１の製造にあたって液体状態の発泡樹脂材５１を注入口４３から第一形材部２０および第二形材部３０間に注入した後、当該注入口４３を閉塞部材６０によって閉塞することで、硬化時に発泡する発泡樹脂材５１が注入口４３からはみ出ることを抑制でき、発泡樹脂材５１を発泡硬化させた断熱材５０を備えた断熱形材１を製造できる。
また、注入口４３で露出するのは断熱材５０ではなく閉塞部材６０の外表面となるので、閉塞部材６０の外表面を予め仕上げておくことで、断熱形材１の製造後に仕上げ処理をする手間を省くことができるとともに、閉塞部材６０の材質や色合いを適宜選択することで閉塞部材６０の外表面のバリエーションを増やすことができ、断熱形材１の意匠性を向上できる。
さらに、閉塞部材６０は、発泡樹脂材５１の発泡圧により閉塞力を得ることができるため、型締め装置や治具を削減することができる。また、硬化工程後の型開きや治具取り外し工程を省略することに繋がり、生産性の向上と製造コストの削減が可能となる。
さらにまた、本実施形態では、以下の各効果を発揮できる。
（２）第１実施形態では、断熱材５０は、発泡倍率が３〜５倍の発泡樹脂材５１によって形成されている。
このため、注入口４３から注入される発泡樹脂材５１に発泡倍率（フリー状態における発泡倍率）が３〜５倍のものを採用することで、無発泡の樹脂材と比べて注入量を減らすことができる。また、一般的な発泡樹脂材よりも発泡倍率が小さい低発泡樹脂材５１が硬化することで、建築部材として必要な強度を有した断熱材５０を構成できる。
また、第１実施形態において採用される発泡樹脂材５１は、無発泡性の樹脂材と比べ、断熱性能を向上できる。
（３）第１実施形態では、第一形材部２０および第二形材部３０には、被掛り部４５Ａ，４５Ｂが形成され、閉塞部材６０は、注入口４３に配置された閉塞本体部６１と、第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂに掛かった掛り部６２とを有している。
このため、閉塞部材６０の掛り部６２を第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂに掛けることで、閉塞本体部６１を注入口４３に配置でき、当該注入口４３を簡単に閉塞できる。
（４）第１実施形態では、掛り部６２は、弾性変形可能な係合突部６３，６４によって形成され、係合突部６３，６４の先端部には、第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂに係合する爪部６３Ａ，６４Ａがそれぞれ形成されている。
このため、第一形材部２０および第二形材部３０の長手方向に直交する方向から閉塞部材６０を注入口４３に押し込むことで、係合突部６３，６４を、第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂに押し当て、弾性変形させて各爪部６３Ａ，６４Ａを各被掛り部４５Ａ，４５Ｂに係合でき、閉塞部材６０を第一形材部２０および第二形材部３０にスナップフィット式に簡単に取り付けることができる。
【００４１】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態に係る断熱形材２Ａについて図６（Ａ）を参照して説明する。
断熱形材２Ａは、第１実施形態の断熱形材１と概略同様に構成されているが、閉塞部材６０に代えて閉塞部材７０Ａを備えている。
閉塞部材７０Ａは、注入口４３に配置された閉塞本体部７１Ａと、第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂに掛かった掛り部７２Ａとを有している。
閉塞本体部７１Ａは、第１実施形態における閉塞本体部６１と同様に構成されている。
掛り部７２Ａは、閉塞本体部７１Ａから断熱材５０側へ膨出しているとともに、被掛り部４５Ａ，４５Ｂに係合した爪部７２１Ａ，７２２Ａが形成されている。延出片部４２Ａ，４２Ｂ側における掛り部７２Ａの面は、図６（Ａ）に示す断熱形材２Ａの断面視において延出片部４２Ａ，４２Ｂ側に向かって円弧凸状に形成されている。
この閉塞部材７０Ａは、前述したアルミ製形材１０の長手方向における端部から差し込まれることによって注入口４３に配置される。
このような構成によれば、断熱形材２Ａを製造する場合であってキャビティ４０Ａに注入された発泡樹脂材５１が発泡した際に、発泡樹脂材５１から閉塞部材７０Ａに加わる発泡圧力を分散できる。このため、発泡圧力によって閉塞部材７０Ａに樹脂割れが生じる可能性を低減できる。
【００４２】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態に係る断熱形材２Ｂについて図６（Ｂ）を参照して説明する。
断熱形材２Ｂは、第１実施形態の断熱形材１と概略同様に形成されているが、閉塞部材６０に代えて閉塞部材７０Ｂを備えている。
閉塞部材７０Ｂは、注入口４３に配置された閉塞本体部７１Ｂと、第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂに掛かった掛り部７２Ｂとを有している。
閉塞本体部７１Ｂは、第１実施形態における閉塞本体部６１と同様に構成されている。
掛り部７２Ｂは、弾性変形可能な一対の係合突部７３Ｂ，７４Ｂによって形成されている。係合突部７３Ｂ，７４Ｂの先端部には、被掛り部４５Ａ，４５Ｂに係合する爪部７３１Ｂ，７４１Ｂがそれぞれ形成されている。
係合突部７３Ｂ，７４Ｂの先端部はそれぞれ膨大部となっており、この膨大部における延出片部４２Ａ，４２Ｂ側の面は、図６（Ｂ）に示す断熱形材２Ｂの断面視において延出片部４２Ａ，４２Ｂ側に向かって円弧凸状に形成されている。
この閉塞部材７０Ｂは、注入口４３に押し込まれることで、爪部７３１Ｂ，７４１Ｂがスナップフィット式に被掛り部４５Ａ，４５Ｂに係合して、当該注入口４３に配置される。
このような構成によれば、断熱形材２Ｂを製造する場合であってキャビティ４０Ａに注入された発泡樹脂材５１が発泡した際に、発泡樹脂材５１から閉塞部材７０Ｂの係合突部７３Ｂ，７４Ｂに加わる発泡圧力を分散できる。このため、発泡圧力によって閉塞部材７０Ｂに樹脂割れが生じる可能性を低減できる。
【００４３】
［第４実施形態］
以下、本発明の第４実施形態に係る断熱形材２Ｃについて図６（Ｃ）を参照して説明する。
断熱形材２Ｃは、第１実施形態の断熱形材１と概略同様に形成されているが、閉塞部材６０に代えて閉塞部材７０Ｃを備えている。
閉塞部材７０Ｃは、注入口４３に配置された閉塞本体部７１Ｃと、第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂに掛かった掛り部７２Ｃとを有している。
閉塞本体部７１Ｃは、第１実施形態における閉塞本体部６１と同様に構成されている。
掛り部７２Ｃは、一対の係合突部７３Ｃ，７４Ｃによって形成されている。係合突部７３Ｃ，７４Ｃの先端部には、被掛り部４５Ａ，４５Ｂに係合する爪部７３１Ｃ，７４１Ｃがそれぞれ形成されている。
係合突部７３Ｃ，７４Ｃ間における閉塞部材７０Ｃの面は、延出片部４２Ａ，４２Ｂ側に対して円弧凹状に形成されている。
この閉塞部材７０Ｃは、注入口４３に押し込まれることで、爪部７３１Ｃ，７４１Ｃがスナップフィット式に被掛り部４５Ａ，４５Ｂに係合して、当該注入口４３に配置される。
このような構成によれば、断熱形材２Ｃを製造する場合であってキャビティ４０Ａに注入された発泡樹脂材５１が発泡した際に、発泡樹脂材５１から閉塞部材７０Ｂに加わる発泡圧力を分散できる。このため、発泡圧力によって閉塞部材７０Ｃに樹脂割れが生じる可能性を低減できる。
【００４４】
［第５実施形態］
以下、本発明の第５実施形態に係る断熱形材３について図７を参照して説明する。
図７（Ａ）に示すように、断熱形材３は、第１実施形態の断熱形材１と概略同様に形成されているが、閉塞部材６０に代えて閉塞部材８０を備えている。
閉塞部材８０は、注入口４３に配置された板状の閉塞本体部８１と、第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂに掛かった掛り部８２とを有しており、第１実施形態の閉塞部材６０と概略同様に構成されているが、各寸法設定が異なる。
掛り部８２は、弾性変形可能な一対の係合突部８３，８４によって形成されている。係合突部８３，８４の先端部には、被掛り部４５Ａ，４５Ｂに係合する爪部８３Ａ，８４Ａがそれぞれ形成されている。
【００４５】
図７（Ｂ）に示すように、閉塞本体部８１および爪部８３Ａ間における係合突部８３の突出長さ寸法Ｌ１は、掛り部４５Ａの厚さ寸法よりも大きい。閉塞本体部８１および爪部８４Ａ間における係合突部８４の突出長さ寸法Ｌ２は、掛り部４５Ｂの厚さ寸法よりも大きい。また、係合突部８３，８４の突出長さ寸法Ｌ１，Ｌ２は互いに等しい。
注入口４３の幅方向に沿った爪部８３Ａ，８４Ａの先端間の寸法Ｗ１は、被掛り部４５Ａ，４５Ｂ間における注入口４３の幅寸法Ｗ２よりも大きい。
係合突部８３における被掛り部４５Ａに対する対向面から係合突部８４における被掛り部４５Ｂに対する対向面までの寸法Ｗ３は、被掛り部４５Ａ，４５Ｂ間における注入口４３の幅寸法Ｗ２よりも小さい。
閉塞本体部８１の幅寸法Ｗ４は、被掛り部４５Ａ，４５Ｂを除く延出片部４１Ａ，４１Ｂの側端縁間の幅寸法Ｗ５よりも小さい。
【００４６】
この閉塞部材８０は、注入口４３に押し込まれることで、爪部８３Ａ，８４Ａがスナップフィット式に被掛り部４５Ａ，４５Ｂに係合し、図７（Ｂ）に示すように注入口４３に配置される。
また、キャビティ４０Ａに注入された発泡樹脂材５１が発泡した際には、図７（Ｃ）に示すように、キャビティ４０Ａの空気は、閉塞部材８０と延出片部４１Ａ，４１Ｂとの隙間から外部に抜け出ていく一方、閉塞部材８０は発泡樹脂材５１によって外部側に押し出され、閉塞部材８０の爪部８３Ａ，８４Ａが被掛り部４５Ａ，４５Ｂに当接した際に閉塞部材８０と延出片部４１Ａ，４１Ｂとの隙間が閉塞され、キャビティ４０Ａは密閉される。
【００４７】
前述したように、係合突部８３，８４の爪部８３Ａ，８４Ａが第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂから離間した非当接状態では、閉塞部材８０と第一形材部２０および第二形材部３０との間に空気逃げ用の隙間を形成できる。このため、発泡樹脂材５１が発泡する場合に前記隙間から外部に空気を効率よく逃がすことができ、キャビティ４０Ａ内部の空孔（空隙）の発生を防ぎ、発泡樹脂材５１をキャビティ４０Ａ内部に満遍なく充填することができる。
【００４８】
［第６実施形態］
以下、本発明の第６実施形態に係る断熱形材４Ａについて図８（Ａ）を参照して説明する。
断熱形材４Ａは、第１実施形態の断熱形材１と概略同様に形成されているが、閉塞部材６０に代えて閉塞部材９０Ａを備えている。
閉塞部材９０Ａは、注入口４３に配置された板状の閉塞本体部９１Ａと、第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂに掛かった掛り部９２Ａとを有している。
掛り部９２Ａは、弾性変形可能な一対の係合突部９３Ａ，９４Ａによって形成されている。係合突部９３Ａ，９４Ａの先端部には、被掛り部４５Ａ，４５Ｂに係合する爪部９３１Ａ，９４１Ａがそれぞれ形成されている。
【００４９】
閉塞部材９０Ａには、係合突部９３Ａ，９４Ａ間において閉塞本体部９１Ａから突出した裏当突部９５Ａが形成されている。裏当突部９５Ａは、係合突部９３Ａ，９４Ａとの間に隙間を隔てて配置されている。裏当突部９５Ａの基端側は、先端側よりも肉厚が薄く形成されており、これにより、裏当突部９５Ａの先端部と閉塞本体部９１Ａとの間に空気逃げ用溝９６Ａが形成されている。また、閉塞本体部９１Ａのうち係合突部９３Ａ，９４Ａ間の部分は係合突部９３Ａ，９４Ａ間外の部分よりも肉厚が薄く形成されており、これにより、係合突部９３Ａ，９４Ａ間に空気逃げ用の空間を広げている。
【００５０】
このような構成によれば、発泡樹脂材５１が発泡して係合突部９３Ａ，９４Ａおよび裏当突部９５Ａ間に入り込んで硬化することで、係合突部９３Ａ，９４Ａを受ける裏当てとなる。このように裏当てが形成されることで、閉塞部材９０Ａの第一形材部２０および第二形材部３０への掛かりをより強固にできる。
また、発泡樹脂材５１が発泡する場合に、前述した空気逃げ用溝９６Ａに空気を逃げ込ませることができ、発泡樹脂材５１を効率よく発泡させることができて、発泡樹脂材５１をキャビティ４０Ａ内部に満遍なく充填することができる。
【００５１】
［第７実施形態］
以下、本発明の第７実施形態に係る断熱形材４Ｂについて図８（Ｂ）を参照して説明する。
断熱形材４Ｂは、第６実施形態の断熱形材４Ａと概略同様に形成されているが、閉塞部材９０Ａの空気逃げ用溝９６Ａが異なる閉塞部材９０Ｂを備えている。
図８（Ｂ）では、閉塞部材９０Ｂのうち閉塞部材９０Ａと同様の構成部分については閉塞部材９０Ａと同符号を付す。
閉塞部材９０Ｂの空気逃げ用溝９６Ｂは、裏当突部９５Ａの先端側よりも基端側の肉厚が薄く形成されており、さらに、裏当突部９５Ａの基端側から先端側に向かって溝が広げられている。このため、閉塞部材９０Ｂは、第６実施形態における閉塞部材９０Ａよりも多くの空気を空気逃げ用溝９６Ｂに逃がすことができる。
【００５２】
［第８実施形態］
以下、本発明の第８実施形態に係る断熱形材５Ａについて図９（Ａ）を参照して説明する。
断熱形材５Ａは、第１実施形態の断熱形材１と概略同様に形成されているが、閉塞部材６０に代えて閉塞部材１００を備えている。
閉塞部材１００は、注入口４３に配置された閉塞本体部１０１と、第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂに掛かった掛り部１０２とを有している。
閉塞本体部１０１は、第１実施形態における閉塞本体部６１と同様に構成されている。
掛り部１０２は、弾性変形可能な一対の係合突部１０３，１０４によって形成されている。係合突部１０３，１０４の先端部には、被掛り部４５Ａ，４５Ｂに係合する爪部１０３Ａ，１０４Ａがそれぞれ形成されている。
【００５３】
係合突部１０３のうち第一形材部２０の被掛り部４５Ａに当接する部分は、軟質樹脂材によって形成されている。係合突部１０４のうち第二形材部３０の被掛り部４５Ｂに当接する部分は、軟質樹脂材によって形成されている。
閉塞部材１００は、前述した軟質樹脂材によって形成された部分を除いて硬質樹脂材によって形成されている。この閉塞部材１００は、軟質樹脂材および硬質樹脂材を材料として二層成形されている。
【００５４】
このような構成によれば、係合突部１０３，１０４の軟質樹脂材で形成された部分を第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂに密着させることができ、軟質樹脂材の反発性を利用することで閉塞部材１００による注入口４３の密閉度を向上できる。
【００５５】
［第９実施形態］
以下、本発明の第９実施形態に係る断熱形材５Ｂについて図９（Ｂ）を参照して説明する。
断熱形材５Ｂは、第１実施形態の断熱形材１と概略同様に形成されているが、閉塞部材６０に代えて閉塞部材１１０を備えている。
図９（Ｂ）に示すように、閉塞部材１１０は、注入口４３に配置された板状の閉塞本体部１１１と、第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂに掛かった掛り部１１２とを有している。
掛り部１１２は、弾性変形可能な一対の係合突部１１３，１１４によって形成されている。係合突部１１３，１１４の先端部には、被掛り部４５Ａ，４５Ｂに係合する爪部１１３Ａ，１１４Ａがそれぞれ形成されている。
【００５６】
閉塞部材１１０は、第一形材部２０の延出片部４１Ａに当接する部分が軟質樹脂材によって形成されており、当該部分を除いて硬質樹脂材によって形成されている。軟質樹脂材によって形成された部分は、閉塞本体部１１１のうち延出片部４１Ａ側に位置する部分と、係合突部１１３のうち被掛り部４５Ａ側に位置する部分である。軟質樹脂材によって形成される部分のうち閉塞本体部１１１から係合突部１１３まで連続する面は、閉塞部材１１０の幅方向に対して傾斜した傾斜面１１５として形成されている。この閉塞部材１１０は、軟質樹脂材および硬質樹脂材を材料として二層成形されている。
【００５７】
この閉塞部材１１０は、図９（Ｃ）に示すように、先ず、係合突部１１３を注入口４３に差し込んで被掛り部４５Ａに掛ける。このとき、前述した傾斜面１１５が形成されているので、閉塞部材１１０を注入口４３に対して傾いた状態に簡単に配置できる。なお、閉塞部材１１０の幅方向に沿った爪部１１３Ａの突出寸法が長く形成されていると、閉塞部材１１０が注入口４３に対して傾いた状態でも係合突部１１３を被掛り部４５Ａに深く掛けられるので、この状態における閉塞部材１１０の位置決め性を向上できる。次に、係合突部１１４を注入口４３に押し込んで被掛り部４５Ｂに掛ける。このようにして閉塞部材１１０は注入口４３に配置される。
【００５８】
前述したように、閉塞部材１１０は、被掛り部４５Ａに当接する部分が軟質樹脂材によって形成され、被掛り部４５Ｂに当接する部分が硬質樹脂材によって形成されているので、閉塞部材１１０の軟質樹脂材によって形成された部分を被掛り部４５Ａに押し当てながら、閉塞部材１１０の硬質樹脂材によって形成された部分を被掛り部４５Ｂに押し込むことで、閉塞部材１１０を取り付ける際の位置決めを容易に行えるとともに、閉塞部材１１０を小さな力で簡単に取り付けることができる。
さらに、閉塞部材１１０の軟質樹脂材によって形成された部分が被掛り部４５Ａに対して反発することで、閉塞部材１１０の硬質樹脂材によって形成された部分が被掛り部４５Ｂに押し付けられるので、閉塞部材１１０によって注入口４３を閉塞する密閉度を向上できる。
【００５９】
［第１０実施形態］
以下、本発明の第１０実施形態に係る断熱形材６について図１０を参照して説明する。
図１０（Ａ）に示すように、断熱形材６は、第１実施形態の断熱形材１と概略同様に形成されているが、閉塞部材６０に代えて閉塞部材１１８を備えている。
閉塞部材１１８は、第１実施形態の閉塞部材６０と同様に構成されているが、連続気泡構造型樹脂によって形成されており、キャビティ４０Ａ側の内面から外部側の外面まで気泡（連続気泡）が連続している。
このため、キャビティ４０Ａに注入された発泡樹脂材５１が発泡した際に、キャビティ４０Ａの空気が図１０（Ｂ）に示すように連続気泡を通じて外部に抜け出し、さらに発泡樹脂材５１が図１０（Ａ）に示すように連続気泡の途中まで入り込むことでキャビティ４０Ａは密閉される。このように、キャビティ４０Ａの空気を連続気泡を通じて外部に逃がすことができる。
【００６０】
［第１１実施形態］
以下、本発明の第１１実施形態に係る断熱形材１１Ａについて図１１（Ａ）を参照して説明する。
断熱形材１１Ａは、第１実施形態の断熱形材１と概略同様に構成されているが、スナップフィット式の閉塞部材６０に代えて、スライド式の閉塞部材１４０Ａを備えている。
【００６１】
閉塞部材１４０Ａは、注入口４３に配置された閉塞本体部１４１と、第一形材部２０および第二形材部３０の被掛り部４５Ａ，４５Ｂに掛かった掛り部とを有している。
閉塞本体部１４１には中空部が形成されている。閉塞本体部１４１のうち注入口４３から露出する外面には、仕上げ処理が施されており、当該外面は、延出片部４１Ａ，４１Ｂの外面と面一に配置されている。
掛り部は、図１１（Ａ）において左右方向に延出した挿入片部１４３，１４４によって形成されている。挿入片部１４３，１４４は、上下方向において閉塞本体部１４１の左右方向における両縁部に対して隙間を隔てて配置されており、これらの隙間に被掛り部４５Ａ，４５Ｂが配置されている。
【００６２】
この閉塞部材１４０Ａは、アルミ製形材１０の長手方向における一端部から注入口４３にスライド挿入され、挿入片部１４３，１４４がキャビティ４０Ａ内に配置され、閉塞本体部１４１が注入口４３に配置され、挿入片部１４３，１４４および閉塞本体部１４１の両縁部間の隙間に被掛り部４５Ａ，４５Ｂが配置される。
このようなスライド式の閉塞部材１４０によっても、注入口４３を塞ぐことができる。
【００６３】
［第１２実施形態］
以下、本発明の第１２実施形態に係る断熱形材１１Ｂについて図１１（Ｂ）を参照して説明する。
断熱形材１１Ｂは、第１１実施形態の断熱形材１１Ａと概略同様に構成されているが、閉塞部材１４０Ａに代えて閉塞部材１４０Ｂを備えている。閉塞部材１４０Ｂは、閉塞部材１４０Ａと概略同様に構成されているが、閉塞本体部１４１の左右方向における両縁部の上下方向における肉厚が、閉塞部材１４０Ａの当該両縁部よりも薄く形成されており、閉塞部材１４０Ｂの左右方向における両縁部および挿入片部１４３，１４４間の上下方向における隙間は、閉塞部材１４０Ａの左右方向における両縁部および挿入片部１４３，１４４間の上下方向における隙間よりも大きく形成されている。
このため、キャビティ４０Ａの発泡樹脂材５１が発泡する際には、断熱形材１１Ｂは下がった位置にあるので、第一形材部２０および第二形材部３０と被掛り部４５Ａ，４５Ｂとの間の隙間から空気を外部に逃がすことが可能である。
また、発泡樹脂材５１の発泡硬化後は、挿入片部１４３，１４４と被掛り部４５Ａ，４４５Ｂとが密着するので、注入口４３を閉鎖できる。
【００６４】
［第１３実施形態］
以下、本発明の第１３実施形態に係る断熱形材１２Ａについて図１２（Ａ）を参照して説明する。
断熱形材１２Ａは、第一形材部２０および第二形材部３０と、閉塞部材１５０Ａとを備えており、第一形材部２０および第二形材部３０は、前述した第１実施形態における被掛り部４５Ａ，４５Ｂに代えて、延出片部４１Ａ，４１Ｂの縁部に形成された凹溝形成部４８Ａ，４８Ｂを被掛り部として有している。
閉塞部材１５０Ａは、注入口４３に配置された閉塞本体部１５１と、第一形材部２０の凹溝形成部４８Ａおよび第二形材部３０の凹溝形成部４８Ｂに掛かった掛り部１５２とを有している。掛り部１５２は、図１２（Ａ）において、閉塞本体部１５１から左右方向に突出した係合突部１５３，１５４によって構成されている。
このような断熱形材１２Ａにおいても、第一形材部２０および第二形材部３０の凹溝形成部４８Ａ，４８Ｂに閉塞部材１５０Ａの係合突部１５３，１５４を係合させることで、注入口４３を閉鎖できる。
【００６５】
［第１４実施形態］
以下、本発明の第１４実施形態に係る断熱形材１２Ｂについて図１２（Ｂ）を参照して説明する。
断熱形材１２Ｂは、第１３実施形態と概略同様に、被掛り部としての凹溝形成部４９Ａ，４９Ｂを有した第一形材部２０および第二形材部３０と、閉塞部材１５０Ｂとを備えている。
閉塞部材１５０Ｂは、閉塞部材１５０Ａと概略同様に、閉塞本体部１６１と、第一形材部２０の凹溝形成部４９Ａおよび第二形材部３０の凹溝形成部４９Ｂに掛かった掛り部１６２とを有している。掛り部１６２は、図１２（Ｂ）において、閉塞本体部１５１から左右方向に突出した係合突部１６３，１６４によって構成されている。
係合突部１６３，１６４の上下方向における肉厚の寸法は、凹溝形成部４９Ａ，４９Ｂによって形成された凹溝の上下方向における寸法よりも小さく設定されており、上下方向において係合突部１６３，１６４と凹溝形成部４９Ａ，４９Ｂとの間に隙間が形成される。
このため、キャビティ４０Ａの発泡樹脂材５１が発泡する際には、断熱形材１２Ｂは下がった位置にあるので、断熱形材１２Ｂの係合突部１６３，１６４と凹溝形成部４９Ａ，４９Ｂとの間の隙間から空気を外部に逃がすことが可能である。
また、発泡樹脂材５１の発泡硬化後は、係合突部１６３，１６４と凹溝形成部４９Ａ，４９Ｂとが密着するので、注入口４３を閉鎖できる。
【００６６】
［第１５実施形態］
以下、本発明の第１５実施形態に係る断熱形材１３Ａについて図１３（Ａ）を参照して説明する。
断熱形材１３Ａは、第１実施形態と概略同様に、被掛り部４５Ａ，４５Ｂを有した第一形材部２０および第二形材部３０を有しているが、閉塞部材６０に代えて閉塞部材１７０Ａを有している。
閉塞部材１７０は、注入口４３に配置された閉塞本体部１７１と、閉塞本体部１７１から突出した掛り部としての係合突部６３，６４（第１実施形態と同様の係合突部）とを有している。
閉塞本体部１７１には、中空部１７２が形成されており、この中空部１７２は、キャビティ４０Ａ側に形成された孔１７３によって当該キャビティ４０Ａと連通されている。
このように閉塞本体部１７１に孔１７３を形成することで、発泡する発泡樹脂材５１を中空部１７２に逃げ込ませることができ、空孔の発生を防ぐことができ、発泡樹脂材５１をキャビティ４０Ａに満遍なく充填できる。また、このように中空部１７２につながる孔１７３を形成することで、発泡樹脂材５１の発泡圧力を緩和でき、例えば、キャビティ４０Ａに対する発泡樹脂材５１の充填率を７０％以上に設定し得る。さらに、成形後の断熱材５０の樹脂密度を高くすることができ、強度を向上できる。加えて、発泡樹脂材５１の発泡によって閉塞部材１７０に加わる圧力も低くなるので、閉塞部材１７０を薄肉化でき、閉塞部材１７０自体にかかるコストを削減できる。
【００６７】
［第１６実施形態］
以下、本発明の第１６実施形態に係る断熱形材１３Ｂについて図１３（Ｂ）を参照して説明する。
断熱形材１３Ｂは、第１５実施形態に係る断熱形材１３Ａと概略同様であるが、閉塞部材１７０Ａに代えて閉塞部材１７０Ｂを有している。
閉塞部材１７０Ｂは、第１２実施形態に係る断熱形材１１Ｂと概略同様に形成されているが、閉塞本体部１４１の中空部１４２をキャビティ４０Ａに連通させる孔１７３が形成されている。
このように断熱形材１３Ｂによれば、キャビティ４０の発泡樹脂材５１が発泡する際には、第１２実施形態に係る断熱形材１１Ｂと同様に第一形材部２０および第二形材部３０と閉塞部材１７０Ｂとの間の隙間から空気を外部に逃がすことが可能である。また、第１５実施形態に係る断熱形材１３Ｂと同様に、発泡樹脂材５１を孔１７３を介して中空部１４２に逃げ込ませることができる。このため、前述した第１２、第１５実施形態の作用効果を発揮できる。
【００６８】
［第１７実施形態］
以下、本発明の第１７実施形態に係る断熱形材７について図１４を参照して説明する。
図１４において、断熱形材７は、室外側の第一形材部２０Ａと、室内側の第二形材部３０Ａと、第一形材部２０Ａおよび第二形材部３０Ａを連結した発泡樹脂材製の断熱材５０とを備えている。
【００６９】
第一形材部２０Ａおよび第二形材部３０Ａは、アルミ製形材１０Ａが室外部材と室内部材とに分断（縁切り）されることによってそれぞれ構成されている。第一形材部２０Ａと第二形材部３０Ａとの間にはキャビティ４０Ａが形成されている。
【００７０】
第一形材部２０Ａは、見込み片部２１Ａと、見込み片部２１Ａから垂下した垂下片部２２Ａとを有しており、見込み片部２１Ａおよび垂下片部２２Ａとの連続部分にビスホール部２３Ａが形成されている。垂下片部２２Ａの先端部は室内側に延出した被掛り部２５Ａを形成している。
第二形材部３０Ａは、見込み片部３１Ａと、見込み片部３１Ａから立ち上げられた立上げ片部３２Ａとを有している。見込み片部３１Ａの室外側端部は被掛り部３５Ａを形成している。
【００７１】
被掛り部２５Ａ，３５Ａ間は注入口４３とされている。立上げ片部３２Ａは、アルミ製形材１０Ａを第一形材部２０Ａと第二形材部３０Ａとに分断した際に、第一形材部２０Ａから切り離され、見込み片部２１Ａの室内側端部との間に隙間４４が形成される。
【００７２】
図１４に示す注入口４３には、閉塞部材１２０が配置されている。閉塞部材１２０は、注入口４３に配置された閉塞本体部１２１と、第一形材部２０Ａおよび第二形材部３０Ａの被掛り部２５Ａ，３５Ａに掛かった掛り部１２２とを有している。
閉塞本体部１２１は、第１実施形態における閉塞本体部６１と同様に構成されている。
掛り部１２２は、弾性変形可能な一対の係合突部１２３，１２４によって形成されており、これら係合突部１２３，１２４も第１実施形態における係合突部６３，６４と同様に形成されている。
【００７３】
この閉塞部材１２０には、係合突部１２３，１２４間において閉塞本体部１２１から突出した当接片部１２５が形成されている。当接片部１２５の突出長さ寸法は、係合突部１２３，１２４の突出長さ寸法よりも長くされており、図１４に示すように閉塞部材１２０を注入口４３に配置した状態で第一形材部２０Ａのビスホール部２３Ａに当接している。キャビティ４０Ａは、前述した当接片部１２５によって断熱空間４６Ａと中空空間４７Ａとに仕切られている。
このように、閉塞部材１２０の当接片部１２５によってキャビティ４０Ａを断熱空間４６Ａと中空空間４７Ａとに仕切っているので、この中空空間４７Ａにビスホール部２３Ａが形成されていてもよく、当該ビスホール部２３Ａの近くに第一形材部２０Ａと第二形材部３０Ａとを連結する断熱材５０を配置できる。
【００７４】
［第１８実施形態］
以下、本発明の第１２実施形態に係る断熱形材８について図１５を参照して説明する。
断熱形材８は、第１１実施形態に係る断熱形材７と概略同様に形成されているが、閉塞部材１３０の第一形材部２０Ｂおよび第二形材部３０Ｂへの掛り形状が異なる。
【００７５】
断熱形材８は、室外側の第一形材部２０Ｂと、室内側の第二形材部３０Ｂと、第一形材部２０Ｂおよび第二形材部３０Ｂを連結した発泡樹脂材製の断熱材５０とを備えている。
第一形材部２０Ｂおよび第二形材部３０Ｂは、アルミ製形材１０Ｂが室外部材と室内部材とに分断（縁切り）されることによってそれぞれ構成されている。第一形材部２０Ｂと第二形材部３０Ｂとの間にはキャビティ４０Ａが形成されている。
【００７６】
第一形材部２０Ｂは、見込み片部２１Ｂと、見込み片部２１Ｂから垂下した垂下片部２２Ｂとを有しており、見込み片部２１Ｂおよび垂下片部２２Ｂとの連続部分にビスホール部２３Ｂが形成されている。垂下片部２２Ｂのビスホール部２３Ｂ側の面には、被掛り部２５Ｂが形成されている。また、ビスホール部２３Ｂにも被掛り部２６Ｂが形成されている。
第二形材部３０Ｂは、見込み片部３１Ｂと、見込み片部３１Ｂから立ち上げられた立上げ片部３２Ｂとを有している。見込み片部３１Ｂの室外側端部は被掛り部３５Ｂを形成している。
【００７７】
垂下片部２２Ｂの先端部と被掛り部３５Ｂとの間は注入口４３とされている。立上げ片部３２Ｂは、アルミ製形材１０Ｂを第一形材部２０Ｂと第二形材部３０Ｂとに分断した際に、第一形材部２０Ｂから切り離され、見込み片部２１Ｂの室内側端部との間に隙間４４が形成される。
【００７８】
図１５に示す注入口４３には、閉塞部材１３０が配置されている。閉塞部材１３０は、注入口４３に配置された板状の閉塞本体部１３１と、第一形材部２０Ｂおよび第二形材部３０Ｂの被掛り部２５Ｂ，３５Ｂに掛かった掛り部１３２とを有している。
掛り部１３２は、閉塞本体部１３１の第一形材部２０Ｂ側の端部から突出した係合突部１３３と、閉塞本体部１３１の第二形材部３０Ｂ側の端部に形成された係合部１３４と、係合突部１３３および係合部１３４間において閉塞本体部１３１から突出した当接片部１３５とを有している。当接片部１３５の先端部には係合部１３６が形成されている。
係合突部１３３は被掛り部２５Ｂに係合し、係合部１３４は被掛り部３５Ｂに係合し、かつ当接片部１３５の係合部１３６はビスホール部２３Ｂの被掛り部２６Ｂに係合している。キャビティ４０Ａは、前述した当接片部１３５によって断熱空間４６Ｂと中空空間４７Ｂとに仕切られている。
このように閉塞部材１３０の当接片部１３５によってキャビティ４０Ａを断熱空間４６Ｂと中空空間４７Ｂとに仕切っているので、この中空空間４７Ｂにビスホール部２３Ｂが形成されていてもよく、当該ビスホール部２３Ｂの近くに第一形材部２０Ｂと第二形材部３０Ｂとを連結する断熱材５０を配置できる。
【００７９】
［変形例］
本発明は、以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、金属製形材は、アルミ製押出形材によって形成されたアルミ製形材１０，１０Ａ，１０Ｂとされているが、これに限られず、鉄、スチール、ステンレス、マグネシウム製であってもよい。
【００８０】
前記実施形態では、フリー状態における発泡倍率が３〜５倍の発泡樹脂材５１を充填率５０〜６０％でキャビティ４０Ａに注入しているが、これに限られず、断熱材５０の仕上がり不良や樹脂強度不良が生じない範囲のものであればよい。例えば金属製形材の金属材料やキャビティ４０Ａを形成する部分の厚み寸法に応じて、フリー状態における発泡倍率が３倍未満もしくは５倍超の発泡樹脂材５１をキャビティ４０Ａに注入してもよく、また、発泡樹脂材５１のキャビティ４０Ａへの充填率が５０％未満もしくは６０％超とされてもよい。
【００８１】
前記実施形態に係る断熱形材１は、例えば、建物における引違い窓、片引き窓、縦すべり出し窓、横すべり出し窓、内倒し窓、外倒し窓、上げ下げ窓、内開き窓、外開き窓等の各種サッシ窓の枠材や框材として用いられる。また、ドアやルーバーなどの建築部材の枠材としても用いられる。
【符号の説明】
【００８２】
１，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，３，４Ａ，４Ｂ，５Ａ，５Ｂ，６，７，８，１１Ａ，１１Ｂ，１２Ａ，１２Ｂ，１３Ａ，１３Ｂ…断熱形材、１０，１０Ａ，１０Ｂ…アルミ製形材（金属製形材）、１１５…傾斜面、１２５，１３５…当接片部、１３４，１３６…係合部、１４２，１７２…中空部、１４３，１４４…挿入片部、１７３…孔、２０，２０Ａ，２０Ｂ…第一形材部、２１Ａ，２１Ｂ…見込み片部、２２Ａ，２２Ｂ…垂下片部、２３Ａ，２３Ｂ…ビスホール部、２５Ａ，２５Ｂ，２６Ｂ，３５Ａ，３５Ｂ，４５Ａ，４５Ｂ…被掛り部、３０，３０Ａ，３０Ｂ…第二形材部、３１Ａ，３１Ｂ…見込み片部、３２Ａ，３２Ｂ…立上げ片部、４０Ａ…キャビティ、４１Ａ，４１Ｂ…延出片部、４２…連続片部、４２Ａ，４２Ｂ…延出片部、４３…注入口、４４…隙間、４６Ａ，４６Ｂ…断熱空間、４７Ａ，４７Ｂ…中空空間、４８Ａ，４８Ｂ，４９Ａ，４９Ｂ…凹溝形成部、５０…断熱材、５１…発泡樹脂材、５２…注入装置、５５…表面処理装置、６０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，８０，９０Ａ，９０Ｂ，１００，１１０，１１８，１２０，１３０，１４０Ａ，１４０Ｂ，１５０Ａ，１５０Ｂ，１７０Ａ，１７０Ｂ…閉塞部材、６１，７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，８１，９１Ａ，１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６１，１７１…閉塞本体部、６２，７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，８２，９２Ａ，１０２，１１２，１２２，１３２，１５２，１６２…掛り部、６３，６４，７３Ｂ，７３Ｃ，７４Ｂ，７４Ｃ，８３，８４，９３Ａ，９４Ａ，１０３，１０４，１１３，１１４，１２３，１２４，１３３，１５３，１５４，１６３，１６４…係合突部、６３Ａ，６４Ａ，８３Ａ，８４Ａ，１０３Ａ，１０４Ａ，１１３Ａ，１１４Ａ，７２１Ａ，７２２Ａ，７３１Ｂ，７３１Ｃ，７４１Ｂ，７４１Ｃ，９３１Ａ，９４１Ａ…爪部、９５Ａ…裏当突部、９６Ａ，９６Ｂ…空気逃げ用溝、Ｌ１，Ｌ２…突出長さ寸法、Ｓ１…プレヒート工程、Ｓ２…表面処理工程、Ｓ３…注入工程、Ｓ４…閉塞工程、Ｓ５…硬化工程、Ｓ６…分断工程、Ｗ１，Ｗ３…寸法、Ｗ２，４，５…幅寸法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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