(57)【要約】【課題】摩擦係数の維持や紙粉への対応といったローレット形状の特性を維持したまま、ローレット形状により発生する異音を低減することのできる紙送りローラを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の紙送りローラは、弾性材料によって筒状に形成されたローラ本体２を備え、ローラ本体２は、外周面の周方向に所定の幅を有する凸部と凹部とが交互に形成されるように、ローラ本体２の軸Ｘに対して傾斜して延びる複数の凸条２１および凹溝２２を有し、複数の凸条２１は、ローラ本体２の軸Ｘ方向の中央部からローラ本体２の一端２ａ側に延びる一端側凸条部２１ａと、ローラ本体２の軸Ｘ方向の中央部からローラ本体２の他端２ｂ側に延びる他端側凸条部２１ｂとを有し、一端側凸条部２１ａと他端側凸条部２１ｂとが、ローラ本体２の軸Ｘに対して互いに逆方向に傾斜していることを特徴とする。【選択図】図５
2018043851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料によって筒状に形成されたローラ本体を備え、
前記ローラ本体は、外周面の周方向に所定の幅を有する凸部と凹部とが交互に形成されるように、前記ローラ本体の軸に対して傾斜して延びる複数の凸条および凹溝を有し、
前記複数の凸条は、前記ローラ本体の軸方向の中央部から前記ローラ本体の一端側に延びる一端側凸条部と、前記ローラ本体の軸方向の中央部から前記ローラ本体の他端側に延びる他端側凸条部とを有し、前記一端側凸条部と前記他端側凸条部とが、前記ローラ本体の軸に対して互いに逆方向に傾斜している、紙送りローラ。
【請求項２】
前記一端側凸条部と、前記他端側凸条部とは、前記ローラ本体の軸に対して略同一の角度をなすように延び、前記一端側凸条部および前記他端側凸条部の延在方向が、前記ローラ本体の軸に対して、５°以上１５°以下である請求項１記載の紙送りローラ。
【請求項３】
前記一端側凸条部の、前記ローラ本体の中央部側の端部と、前記他端側凸条部の、前記ローラ本体の中央部側の端部とが、前記ローラ本体の周方向でオフセットするように前記一端側凸条部および他端側凸条部が設けられている請求項１または２記載の紙送りローラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の紙送りローラを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙送りローラ、および該紙送りローラを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙送り機構には、紙を搬送するために各種の紙送りローラが組み込まれている。紙送りローラは、一般的に、ゴムの架橋物等の弾性材料によって筒状に形成され、その外周面が用紙との接触面とされたローラ本体を備えている。さらに、長期にわたる良好な摩擦係数の維持や粗悪用紙の紙粉へ対応するために、周方向に等間隔に配列された凹凸形状（ローレット形状）を有する紙送りローラが近年広く用いられるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７８３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、外周表面にローレット形状を有する紙送りローラは、紙送りローラを高速で回転させることにより、丸筒状の紙送りローラでは発生しない異音が発生してしまう。これは紙送りローラの外周をローレット形状とすると、紙送りローラの外周表面のゴムと紙とが通紙時に接触と剥離を繰り返すためであると考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みて、摩擦係数の維持や紙粉への対応といったローレット形状の特性を維持したまま、ローレット形状により発生する異音を低減することのできる紙送りローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の紙送りローラは、弾性材料によって筒状に形成されたローラ本体を備え、前記ローラ本体は、外周面の周方向に所定の幅を有する凸部と凹部とが交互に形成されるように、前記ローラ本体の軸に対して傾斜して延びる複数の凸条および凹溝を有し、前記複数の凸条は、前記ローラ本体の軸方向の中央部から前記ローラ本体の一端側に延びる一端側凸条部と、前記ローラ本体の軸方向の中央部から前記ローラ本体の他端側に延びる他端側凸条部とを有し、前記一端側凸条部と前記他端側凸条部とが、前記ローラ本体の軸に対して互いに逆方向に傾斜していることを特徴とする。
【０００７】
また、前記一端側凸条部と、前記他端側凸条部とは、前記ローラ本体の軸に対して略同一の角度をなすように延び、前記一端側凸条部および前記他端側凸条部の延在方向が、前記ローラ本体の軸に対して、５°以上１５°以下であることが好ましい。
【０００８】
また、前記一端側凸条部の、前記ローラ本体の中央部側の端部と、前記他端側凸条部の、前記ローラ本体の中央部側の端部とが、前記ローラ本体の周方向でオフセットするように前記一端側凸条部および他端側凸条部が設けられていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、上記紙送りローラを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の紙送りローラおよび画像形成装置によれば、摩擦係数の維持や紙粉への対応が可能であるうえ、紙送りローラの形状により発生する異音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の紙送りローラの全体形状を示す概略斜視図である。
【図２】図１の紙送りローラの凸部および凹部を示す、ローラ本体の軸方向に直交する方向に切断された、ローラ本体の外周面近傍の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の紙送りローラに形成された凸条および凹溝を示す概略側面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の紙送りローラに形成された凸条および凹溝を示す概略側面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態の紙送りローラに形成された凸条および凹溝を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の紙送りローラについて説明する。なお、本発明の紙送りローラは、たとえば、静電式複写機、レーザープリンタ、普通紙ファクシミリ装置、およびこれらの複合機や、あるいはインクジェットプリンタ等の画像形成装置、さらには自動現金預払機（ＡＴＭ）等の機器類における紙送り機構に組み込まれる、給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラ、排紙ローラ等の種々の紙送りローラとして用いることができる。
【００１３】
図１に示されるように、本実施形態の紙送りローラ１は、弾性材料によって一体に形成された略円筒状のローラ本体２と、ローラ本体２の中心の通孔３に挿通されたシャフト４とを備えている。なお、図１では、ローラ本体２の外周面５に形成された、後述する凸条および凹溝は省略している。シャフト４は、例えば金属、セラミック、硬質樹脂等によって形成される。紙送りローラ１は、図示しない画像形成装置に取り付けられ、モータ等の駆動部によりシャフト４が駆動されて、紙送りローラ１を回転させる。ローラ本体２は、ローラ本体２へと給紙された紙と当接して、紙を送り出す。本実施形態では、図２〜図５に示されるように、ローラ本体２は、外周面５の周方向に所定の幅を有する凸部ＣＶと凹部ＣＣとが交互に形成されるように、ローラ本体２の軸Ｘに対して傾斜して延びる複数の凸条２１および凹溝２２を有している。なお、図３〜図５においては、凸条２１および凹溝２２を見やすくするために、凹溝２２の部分にドットを付して示している。凸条２１および凹溝２２については後述する。
【００１４】
ローラ本体２は、ゴム等の弾性材料からなり、たとえば、ゴム分としてエチレンプロピレンゴム、架橋剤としてパーオキサイドを含むゴム組成物の架橋物によって一体に形成することが好ましい。ゴム組成物の架橋物は低温特性に優れており、たとえば、低温低湿環境下でも十分な柔軟性を確保して、ローラ本体２の紙への圧接力を維持するとともに、良好な摩擦係数を維持することもできる。そのため、特に低温低湿環境下で使用した際に、使用初期から長期間に亘って良好な摩擦係数を維持して、紙の搬送不良を防止する効果を向上することができる。
【００１５】
また、ゴム組成物のもとになるゴム分は、エチレンプロピレンゴム、およびＩＲ（イソプレンゴム）を含み、かつＩＲの、エチレンプロピレンゴムに対する割合が、質量比で９０／１０以上、５０／５０以下であるのが好ましい。ＩＲは、紙粉に含まれ、紙粉をローラ本体２の表面に付着させる働きをするサイジング剤等の有機成分に対する親和性がエチレンプロピレンゴムよりも低い。したがって、ＩＲを上述した割合で配合することにより、ローラ本体２の外周面への紙粉の付着をより一層有効に抑制できる。またＩＲはガラス転移温度が低いため、ＩＲを上述した割合で配合することにより、架橋物の低温特性をさらに向上できる。したがって、特に灰分の多い紙を使用した際や、低温低湿環境下で使用した際にも、使用初期から長期間に亘って良好な摩擦係数を維持して、紙の搬送不良を防止する効果をより一層向上できる。
【００１６】
エチレンプロピレンゴムとしては、エチレンとプロピレンの共重合体である狭義のエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、およびエチレンとプロピレンとジエンの共重合体であるエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられ、特にＥＰＤＭが好ましい。またＥＰＤＭとしては、エチレン、プロピレン、およびジエンを共重合させた種々の共重合体がいずれも使用可能である。ジエンとしては、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）等が挙げられる。またＥＰＤＭとしては伸展油で伸展したいわゆる油展ＥＰＤＭ、および伸展油で伸展していない非油展ＥＰＤＭのいずれを用いてもよい。ただし、２種のゴム分に架橋剤等の添加剤を配合し、混練してゴム組成物を調製する際や、ゴム組成物を紙送りローラの形状に成形する際の加工性等を向上することを考慮すると、ＥＰＤＭとしては油展ＥＰＤＭが好ましい。
【００１７】
ジエンがＥＮＢであるＥＮＢ系の油展ＥＰＤＭとしては、例えば住友化学（株）製のエスプレン（登録商標）６７０Ｆ（ゴム分：伸展油＝１００：１００（質量比））、６７１Ｆ（ゴム分：伸展油＝１００：７０（質量比））、三井化学（株）製の三井ＥＰＴ３０４２Ｅ（ゴム分：伸展油＝１００：１２０（質量比））等の１種または２種以上が挙げられる。またジエンがＤＣＰＤであるＤＣＰＤ系の油展ＥＰＤＭとしては、例えば住友化学（株）製のエスプレン４００（ゴム分：伸展油＝１００：１００（質量比））等が挙げられる。ＥＰＤＭは、上に例示したものをいずれか１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
ＥＰＤＭとして油展ＥＰＤＭを用いる場合、先に説明したＩＲの割合は、油展ＥＰＤＭ中に含まれるゴム分（ＥＰＤＭ）に対する割合である。ＩＲとしては、例えばイソプレンをチーグラー触媒、リチウム触媒等を用いて溶液重合法によって合成されるもの等の、種々のＩＲがいずれも使用可能である。ＩＲとしては、これに限定されないが、例えば日本ゼオン（株）製のＮＩＰＯＬ（ニポール、登録商標）ＩＲ２２００（比重：０．９１、ムーニー粘度（中心値）：８２）、ＩＲ２２００Ｌ（比重：０．９１、ムーニー粘度（中心値）：７０）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００１９】
過酸化物架橋剤は、従来の硫黄架橋系の架橋剤のように、ローラ本体２の外周面５等にブルームして摩擦係数の低下を引き起こす加硫促進剤や加硫促進助剤（ステアリン酸等）を併用する必要がない上、それ自体もブルームしないため、使用初期から長期間に亘って良好な摩擦係数を維持して、紙の搬送不良を防止する効果をより一層向上できるという利点がある。
【００２０】
過酸化物架橋剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、１，４−ビス［（ｔｅｒｔ−ブチル）パーオキシイソプロピル］ベンゼン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキシドおよび２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキセン等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２１】
過酸化物架橋剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．８質量部以上、特に１．５質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に３．５質量部以下であるのが好ましい。過酸化物架橋剤の配合割合が上記範囲未満では、紙送りローラの耐摩耗性が低下するおそれがある。また、上記範囲を超える場合には、紙送りローラが硬くなりすぎて、望まれる摩擦係数が発現されにくくなるおそれがある。
【００２２】
またゴム組成物には、カーボンブラック等の補強剤・充填剤や、あるいはオイル、可塑剤等の各種添加剤を適宜選択して配合してもよい。
【００２３】
ローラ本体２は、上述した各成分を含むゴム組成物を調製し（ゴム組成物調製工程）、そのゴム組成物を用いて、例えばプレス成形法、押出成形法等によって形成する（ローラ本体成形工程）ことができる。例えばプレス成形法では、ローラ本体２の外周面５に後述する所定形状の複数の凸条２１および凹溝２２を有するローラ本体２の立体形状に対応する型窩を備えた金型を用意し、金型の型窩内にゴム組成物を充填するとともに加圧下で加熱してゴム組成物を架橋させることによってローラ本体２が形成される（プレス成形工程）。
【００２４】
また押出成形法では、ローラ本体２の外周面５に所定形状の複数の凸条２１および凹溝２２を有するローラ本体２の断面形状に対応するダイを接続した押出成形機を用いて筒状に押出成形したのち、架橋させることでローラ本体２が形成される（押出成形工程）。ローラ本体２とシャフト４とは、例えばシャフト４の外径をローラ本体２の通孔３の内径よりも大きめに形成して通孔３内にシャフト４を圧入したり、両者を接着剤によって接着したり、ローラ本体２の架橋時に加硫接着剤によって加硫接着したりすることで一体化される。
【００２５】
またローラ本体２とシャフト４との一体化の前後の任意の時点で、必要に応じてさらにローラ本体２の軸Ｘ方向の長さ、すなわち紙送りローラ１の幅が所定値となるようにローラ本体２の両端をカットしたりしてもよい。これにより、図１に示す紙送りローラ１が製造される。なおローラ本体２は、外周面５側の外層とシャフト４側の内層の２層構造に形成してもよい。その場合、少なくとも外層を上述したゴム組成物によって形成すればよい。
【００２６】
本実施形態の紙送りローラ１は、上述したように、ローラ本体２の軸Ｘ方向に沿って傾斜して延びる複数の凸条２１および凹溝２２を有し、ローラ本体２の周方向に凸部ＣＶと凹部ＣＣとが交互に形成されたローレット形状を有している。凸条２１および凹溝２２が形成されていることにより、凸条２１によって供給される紙がローラ本体２の外周面５と接触し、凹溝２２によって紙から生じる紙粉を凹溝２２内に取り込む。凹溝２２に取り込まれた紙粉は、ローラ本体２の回転に伴って排出され、紙の搬送不良が防止される。
【００２７】
また、本実施形態では、複数の凸条２１は、図３〜図５に示されるように、ローラ本体２の軸Ｘ方向の中央部からローラ本体２の一端２ａ側に延びる一端側凸条部２１ａと、ローラ本体２の軸Ｘ方向の中央部からローラ本体２の他端２ｂ側に延びる他端側凸条部２１ｂとを有している。一端側凸条部２１ａと他端側凸条部２１ｂとは、図３〜図５に示されるように、ローラ本体２の軸Ｘに対して互いに逆方向に傾斜している。より具体的には、一端側凸条部２１ａは、ローラ本体２の一端２ａ側から見たときに、一端２ａ側から中央部に向かって右ねじれ形状であるのに対し、他端側凸条部２１ｂは、ローラ本体２の一端２ａ側から見たときに、中央部から他端２ｂ側に向かって左ねじれ形状で延びている。一端側凸条部２１ａおよび他端側凸条部２１ｂは、本実施形態では図３〜図５に示されるように、全体として略Ｖ字状に形成されている。なお、一端側凸条部２１ａおよび他端側凸条部２１ｂは、図３に示されるように、ローラ本体２の中央部で繋がっていてもよいし、図４および図５に示されるように、中央部で分離していてもよい。
【００２８】
一端側凸条部２１ａおよび他端側凸条部２１ｂが、逆方向に傾斜していることにより、ローラ本体２は、所定の摩擦係数を維持しながら、紙送りローラ１の形状により発生する異音を低減することができる。以下、より具体的に説明する。従来の構造のように、凸部と凹部とを形成する凸条および凹部がローラ本体の軸に対して平行に設けられている場合は、回転するローラ本体は、凸条の部位でローラ本体の一端から他端にかけて紙に密着している密着状態と、凹部の部位でローラ本体の一端から他端にかけて紙から剥離される剥離状態を交互に繰り返すことになる。一方、本実施形態では、一端側凸条部２１ａと他端側凸条部２１ｂとが、ローラ本体２の軸Ｘに対して傾斜している。そのため、一端側凸条部２１ａおよび他端側凸条部２１ｂが、ローラ本体２の一端２ａから他端２ｂにかけて軸Ｘ方向全体で紙に密着しない。したがって、ローラ本体２は、ローラ本体２の一端２ａから他端２ｂまでの軸Ｘ方向全体で密着状態と剥離状態とを繰り返すことがない。よって、ローラ本体２の回転時に、ローラ本体２の外周面５と紙との間で生じる異音を低減することができる。
【００２９】
本実施形態では、図３〜図５に示されるように、一端側凸条部２１ａと、他端側凸条部２１ｂとは、ローラ本体２の軸Ｘに対して略同一の角度をなすように延びている。一端側凸条部２１ａと他端側凸条部２１ｂとが軸Ｘに対して略同一の角度で延びていることにより、ローラ本体２を通過する紙が、軸Ｘに垂直な方向に安定して搬送される。一端側凸条部２１ａと他端側凸条部２１ｂとが、ローラ本体２の軸Ｘに対してなす角度（図３における角度θ）は特に限定されないが、一端側凸条部２１ａおよび他端側凸条部２１ｂの延在方向を、ローラ本体２の軸Ｘに対して、たとえば、３°以上４０°以下とすることができる。一端側凸条部２１ａおよび他端側凸条部２１ｂの延在方向を、ローラ本体２の軸Ｘに対して、３°以上４０°以下（３°≦θ≦４０°）とすることにより、所定の角度で凸条２１を傾斜させることによる異音の低減効果を得ながら、角度を所定の範囲に抑えることによって用紙への負荷が抑制される。したがって、異音を低減するとともに、紙への負荷によるしわの発生を防止することができる。また、一端側凸条部２１ａおよび他端側凸条部２１ｂの延在方向を、ローラ本体２の軸Ｘに対して５°以上３０°以下（５°≦θ≦３０°）にすることがより好ましい。この場合、異音の低減効果がより高まり、用紙のしわの発生をより防止することができる。また、一端側凸条部２１ａおよび他端側凸条部２１ｂの延在方向を、ローラ本体２の軸Ｘに対して５°以上１５°以下（５°≦θ≦１５°）にすることがさらに好ましい。この場合、異音の低減効果がさらに高まり、用紙のしわの発生をさらに防止することができる。さらに、軸Ｘに対する凸条２１の角度を１５°以下に浅くすることにより、ローラ本体２の成型時にローラ本体２に不具合が生じにくく、ローラ本体２の使用時のゴム欠けなどを抑制することができる。より具体的には、たとえば、ローラ本体２の成型がトランスファープレス成型で行われる場合、成型されたローラ本体２を金型から軸Ｘ方向に移動させて脱型する。この場合、凸条２１の角度が１５°以下に浅くすることにより、ローラ本体２を金型から脱型する際に、ローラ本体２の凸条２１に加わる抵抗を低減することができる。したがって、ローラ本体２の脱型時など成型時のゴム欠けや、成型時に加わった抵抗に起因する使用時のゴム欠けを抑制することができる。
【００３０】
また、図４に示されるように、一端側凹溝２２ａおよび他端側凹溝２２ｂは、ローラ本体２の軸Ｘ方向の中央部で分離していてもよい。具体的には、ローラ本体２の中央部において、軸Ｘ方向に幅を有し、周方向に凹凸を有しない（断面が円形の）環状部２３を有し、一端側凹溝２２ａおよび他端側凹溝２２ｂの中央部側の端部が環状部２３の軸Ｘ方向両側で途切れている。
【００３１】
また、図５に示す実施形態では、ローラ本体２の一端側凸条部２１ａおよび他端側凸条部２１ｂは、一端側凸条部２１ａの、ローラ本体２の中央部側の端部Ｅａと、他端側凸条部２１ｂの、ローラ本体２の中央部側の端部Ｅｂとが、ローラ本体２の周方向でオフセットするように設けられている。この場合、ローラ本体２の一端２ａ側（図５中、ローラ本体２の左半分）と他端２ｂ側（図５中、ローラ本体２の右半分）とで、凸条２１および凹溝２２に位相差が生じる。すなわち、ローラ本体２の一端側凸条部２１ａと他端側凸条部２１ｂ（および、一端側凹溝２２ａと他端側凹溝２２ｂ）とは、ローラ本体２の側面側から見たときに、中央部に対して左右対称に設けられるのではなく、周方向にずれて形成されている。より具体的には、一端側凸条部２１ａの中央部側の端部Ｅａと、他端側凸条部２１ｂの中央部側の端部Ｅｂとが、ローラ本体２の周方向でオフセットし、凸条２１および凹溝２２が一端側および他端側とで位相差を生じている。また、この場合、ローラ本体２の一端２ａ側に位置する一端側凸条部２１ａの第２の端部Ｅａ２と、ローラ本体２の他端２ｂ側に位置する他端側凸条部２１ｂの第２の端部Ｅｂ２とは、ローラ本体２の周方向でオフセットし、凸条２１および凹溝２２が一端側および他端側とで位相差を生じている。凸条２１および凹溝２２が軸Ｘに対して傾斜している場合（たとえば、図３のような場合）、ローラ本体２が紙と密着および剥離することによる異音への影響は、ローラ本体２の中央部と両端部（一端２ａおよび他端２ｂ）で大きくなる。上述したように、一端側凸条部２１ａの央部側の端部Ｅａと、他端側凸条部２１ｂの中央部側の端部Ｅｂとが、ローラ本体２の周方向でオフセットするように設けられていることにより、ローラ本体２の中央部や両端部（一端２ａおよび他端２ｂ）において、一端側凸条部２１ａと他端側凸条部２１ｂとで、密着および剥離するタイミングが分散される。これにより、ローラ本体２の中央部や両端部において、一端側凸条部２１ａと他端側凸条部２１ｂとが同時に密着および剥離することがなく、より異音を低減することができる。
【００３２】
なお、図５に示すローラ本体２は、ローラ本体２全体を金型により一体成型してもよいし、ローラ本体２の一端側ローラ部材（図５における左半分を構成する部材）と他端側ローラ部材（図５における右半分を構成する部材）とを別々に作製し、２つのローラ部材を組み合わせてローラ本体２としてもよい。
【００３３】
凸部ＣＶおよび凹部ＣＣの形状は特に限定されないが、本実施形態では、図２に示されるように、凸部ＣＶの周方向で両側に形成された凹部ＣＣを形成する側壁Ｓとは、所定の曲率半径Ｒ１の湾曲部ＣＰにより繋がっている。より具体的には、凸部ＣＶは、ローラ本体２の外周面５に沿った略平坦な頂面Ｔを有し、凸部ＣＶを形成する頂面Ｔと凹部ＣＣの側壁Ｓとが、曲率半径Ｒ１の湾曲部ＣＰによりつながっている。凹部ＣＣは、一対の側壁Ｓの間に設けられた曲率半径Ｒ２の底部Ｂによりつながっている。湾曲部ＣＰの曲率半径Ｒ１および凹部ＣＣの底部Ｂの曲率半径Ｒ２は、特に限定されないが、本実施形態では、底部Ｂの曲率半径Ｒ２は、湾曲部ＣＰの曲率半径Ｒ１と同様の曲率半径となるように形成されている。凹部ＣＣの底部Ｂから頂面Ｔまでの高さＨは、紙粉を取り込むことが可能な所定の高さを有していれば特に限定されない。
【００３４】
凸部ＣＶを構成する略平坦な頂面Ｔは所定の幅Ｗ１を有し、一対の凸部ＣＶの間に形成される凹部ＣＣは、所定の幅Ｗ２を有している。頂面Ｔの幅Ｗ１および凹部ＣＣの幅Ｗ２の寸法は特に限定されないが、たとえば、頂面Ｔの幅Ｗ１は、凹部ＣＣの幅Ｗ２以上（Ｗ１≧Ｗ２）とすることが好ましい。この場合、ゴムと紙との接触面積を所定以上にすることにより、ゴムに加わる圧力を所定の範囲にすることにより、ゴムの摩耗を抑制することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、ローラ本体２の半径が１０．６２ｍｍ、一の凹部ＣＣの底部Ｂから周方向で隣接する他の凹部ＣＣの底部Ｂまでが占める角度が９°に設定されているが、ローラ本体２の各部の寸法や角度は、特に限定されない。
【００３６】
以下、本発明の実施例および比較例を説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。
【００３７】
まず、実施例および比較例の紙送りローラの製造方法、試験方法について説明する。
【００３８】
＜製造方法＞
図２に示される凹凸形状が周方向に形成され、図３に示すように凸条２１および凹溝２２が傾斜したローラ本体２に対応する凹凸形状を有するトランスファー金型を用意した。このトランスファー金型を用いて、シリコンゴムを配合したゴム組成物を加硫成型し、筒状に成型し、所定の幅（２５ｍｍ）にカットした成型サンプルを給紙樹脂コアに嵌め込んで実施例１の紙送りローラとした。また、図２に示される凹凸形状が周方向に形成され、図５に示すように凸条２１および凹溝２２が傾斜した位相差を有するローラ本体２に対応する凹凸形状を有するトランスファー金型を用意した。このトランスファー金型を用いて、実施例１と同様の方法で成型した成型サンプルを給紙樹脂コアに嵌め込んで実施例２の紙送りローラとした。また、図２に示される凹凸形状が周方向に形成され、凸条および凹溝がローラ本体の軸方向と平行に延びるローラ本体に対応する凹凸形状を有するトランスファー金型を用意した。このトランスファー金型を用いて、実施例１および２と同様の方法で成型した成型サンプルを給紙樹脂コアに嵌め込んで比較例１の紙送りローラとした。なお、実施例１、２および比較例１は、いずれもゴムの硬度が３０°であった。
【００３９】
＜集音試験＞
連続的に紙通しを行うことが可能な装置に、実施例１、２および比較例１の紙送りローラをセットし、荷重を４００ｇｆかけたうえで、回転速度６００ｍｍ／ｓで紙送りローラを回転させた。そのときの音量を、積分騒音計を用いて集音した。集音は装置のモータの音を極力拾わないように、モータとは逆方向のローラ側面から測定した。集音した結果を騒音値（ｄＢ）として表１に示す。なお、表１における騒音値はモータの作動音も含んでおり、モータの作動音は３０．３ｄＢであったため、紙送りローラ自体の騒音値は実際には表１に示す騒音値よりも小さい値となる。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
表１に示されるように、凸条および凹溝がローラ本体の軸に対して平行に形成された比較例１に対して、実施例１および実施例２は、騒音値が小さかった。したがって、凸条および凹溝がローラ本体の軸に対して傾斜して設けられることにより、ローラ本体を紙が通過するときの異音が小さくなることがわかった。また、凸条が位相差を有する実施例２は、位相差を有しない実施例１よりも異音の低減効果が大きく、凸条に位相差を持たせることにより、より異音を低減できることがわかった。
【符号の説明】
【００４２】
１  紙送りローラ
２  ローラ本体
２１  凸条
２１ａ  一端側凸条部
２１ｂ  他端側凸条部
２２  凹溝
２２ａ  一端側凹溝
２２ｂ  他端側凹溝
２３  環状部
２ａ  ローラ本体の一端
２ｂ  ローラ本体の他端
３  通孔
４  シャフト
５  ローラ本体の外周面
Ｂ  底部
ＣＣ  凹部
ＣＰ  湾曲部
ＣＶ  凸部
Ｅａ  一端側凸条部の中央部側の端部
Ｅｂ  他端側凸条部の中央部側の端部
Ｓ  側壁
Ｔ  頂面
Ｘ  ローラ本体の軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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