(57)【要約】【課題】非接合部（ヒケ）による不具合を低減することが可能な流路部材、液体吐出ヘッド、液体吐出装置、および流路部材の製造方法を提供する。【解決手段】厚肉部（５４）と薄肉部（５５）とを有する第１部材（５２）と、第１部材に積層された第２部材（５３）と、第１部材と前記第２部材とにより規定された流路（５７）と、第１部材と前記第２部材とが接合された接合部（５６）と、を備え、接合部は、記厚肉部からの距離が相対的に長い第１接合部と、厚肉部からの距離が相対的に短い第２接合部と、を含み、第１接合部は、流路を規定し、第１接合部における非接合部の幅が第１接合部の幅に占める割合は、第２接合部における非接合部の幅が第２接合部の幅に占める割合よりも小さいことを特徴とする。【選択図】図１３
2018047600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚肉部と薄肉部とを有する第１部材と、
前記第１部材に積層された第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とにより規定された流路と、
前記第１部材と前記第２部材とが接合された接合部と、
を備え、
前記接合部は、前記厚肉部からの距離が相対的に長い第１接合部と、前記厚肉部からの距離が相対的に短い第２接合部と、を含み、
前記第１接合部は、前記流路を規定し、
前記第１接合部における非接合部の幅が前記第１接合部の幅に占める割合は、前記第２接合部における非接合部の幅が前記第２接合部の幅に占める割合よりも小さいことを特徴とする流路部材。
【請求項２】
前記厚肉部と前記薄肉部とは、前記第１部材において第１方向に沿って配置され、
前記第１接合部と前記第２接合部とは、前記第１部材において前記第１方向に沿って配置されたことを特徴とする請求項１に記載の流路部材。
【請求項３】
第１部材と、
前記第１部材に積層された第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とにより規定された流路と、
前記第１部材と前記第２部材とが接合された接合部と、
を備え、
前記第１部材は、前記流路と連通する継手を一方の面から突出した状態で有し、
前記接合部は、前記継手からの距離が相対的に長い第１接合部と、前記継手からの距離が相対的に短い第２接合部とを含み、
前記第１接合部における非接合部の幅が前記第１接合部の幅に占める割合は、前記第２接合部における非接合部の幅が前記第２接合部の幅に占める割合よりも小さいことを特徴とする流路部材。
【請求項４】
前記継手と当該継手を有しない部分とは、前記第１部材において第１方向に沿って配置され、
前記第１接合部と前記第２接合部とは、前記第１部材において前記第１方向に沿って配置されたことを特徴とする請求項３に記載の流路部材。
【請求項５】
第１部材と、
前記第１部材に積層された第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とにより規定された流路と、
前記第１部材と前記第２部材とが接合された接合部と、
を備え、
前記接合部は、前記第１部材において、複数の第１接合部と、当該複数の第１接合部の間に位置する第２接合部と、を含み、
前記第１接合部における非接合部の幅が前記第１接合部の幅に占める割合は、前記第２接合部における非接合部の幅が前記第２接合部の幅に占める割合よりも小さいことを特徴とする流路部材。
【請求項６】
流路部材の固定に係る固定部材を収容する収容部を有する第１部材と、
前記第１部材に積層された第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とにより規定された流路と、
前記第１部材と前記第２部材とが接合された接合部と、
を備え、
前記接合部は、前記収容部からの距離が相対的に長い第１接合部と、前記収容部からの距離が相対的に短い第２接合部とを含み、
前記第１接合部における非接合部の幅が前記第１接合部の幅に占める割合は、前記第２接合部における非接合部の幅が前記第２接合部の幅に占める割合よりも小さいことを特徴とする流路部材。
【請求項７】
前記収容部と当該収容部を有しない部分とは、前記第１部材において第１方向に沿って配置され、
前記第１接合部と前記第２接合部とは、前記第１部材において前記第１方向に沿って配置されたことを特徴とする請求項６に記載の流路部材。
【請求項８】
前記流路は、前記第１接合部により規定される第１流路と、前記第２接合部により規定される第２流路と、を含むことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の流路部材。
【請求項９】
前記第１流路は、液体用の流路であり、
前記第２流路は、気体用の流路であることを特徴とする請求項８に記載の流路部材。
【請求項１０】
前記第１流路において生じる圧力は、前記第２流路における圧力よりも大きいことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の流路部材。
【請求項１１】
前記第１の接合部は、前記第２の接合部を囲むように形成されたことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の流路部材。
【請求項１２】
前記第２接合部のはみ出し量は、前記第１接合部のはみ出し量よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の流路部材。
【請求項１３】
前記第１接合部または前記第２接合部は、前記収容部を規定することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の流路部材。
【請求項１４】
前記第１部材と前記第２部材との積層方向において、前記第２部材のうち前記積層方向に直交する平面に沿って延在する前記流路を規定する部分の厚みは、前記第１部材のうち前記平面に沿って延在する前記流路を規定する部分の厚みよりも薄いことを特徴とする請求項１から請求項１３の何れか一項に記載の流路部材。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４の何れか一項に記載の流路部材から液体を導入し、導入した液体をノズルから吐出することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
請求項１５に記載の液体吐出ヘッドを備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１７】
積層された第１部材および第２部材の間に流路を有する流路部材の製造方法であって、
前記第１部材および第２部材を第１接合部で接合する第１工程と、
前記第１接合部とは異なる位置の第２接合部において前記第１部材および前記第２部材を接合する第２工程と、
を含み、
前記第１接合部における非接合部の幅が前記第１接合部の幅に占める割合は、前記第２接合部における非接合部の幅が前記第２接合部の幅に占める割合よりも小さいことを特徴とする流路部材の製造方法。
【請求項１８】
前記第１部材は、厚肉部と薄肉部とを有し、
前記第２接合部は、前記第１接合部よりも前記厚肉部に近いことを特徴とする請求項１７に記載の流路部材の製造方法。
【請求項１９】
前記第１部材は、前記流路と連通する継手を有し、
前記第２接合部は、前記第１接合部よりも、前記継手に近いことを特徴とする請求項１７に記載の流路部材の製造方法。
【請求項２０】
複数の前記第１接合部が、前記第２接合部を間に挟む位置にそれぞれ設けられたことを特徴とする請求項１７に記載の流路部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式記録ヘッドなどの液体吐出ヘッドから吐出される液体が流れる流路部材、液体吐出ヘッド、液体吐出装置、および流路部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置は液体吐出ヘッドを備え、この液体吐出ヘッドから各種の液体を吐出（噴射）する装置である。この液体吐出装置としては、例えば、インクジェット式プリンターやインクジェット式プロッター等の画像記録装置があるが、最近ではごく少量の液体を所定位置に正確に着弾させることができるという特長を生かして各種の製造装置にも応用されている。例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターを製造するディスプレイ製造装置，有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイやＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置，バイオチップ（生物化学素子）を製造するチップ製造装置に応用されている。そして、画像記録装置用の記録ヘッドでは液状のインクを吐出し、ディスプレイ製造装置用の色材吐出ヘッドではＲ（Red）・Ｇ（Green）・Ｂ（Blue）の各色材の溶液を吐出する。また、電極形成装置用の電極材吐出ヘッドでは液状の電極材料を吐出し、チップ製造装置用の生体有機物吐出ヘッドでは生体有機物の溶液を吐出する。
【０００３】
上記の液体吐出装置においては、液体吐出ヘッドに液体を供給したり、流路内の液体の圧力を調整するための気体を供給したりするために、これらの流体が流通する流路が形成された流路部材が設けられたものがある。例えば、特許文献１に開示されている流路部材（流路構造体）は、合成樹脂製の平板状の第１部材と第２部材とを積層状態で互いに接合することで、内部に複数の流路が形成されている。これらの基板の接合には、例えば、接着剤による接着の他に、レーザーを使用した熱溶着や、超音波を利用して超音波溶着等が好適に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７４３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記の流路部材を構成する第１部材や第２部材のような樹脂製部品の成型の際には、特に製品の中央部や他の部分よりも厚肉となっている部分において表面が部分的に窪むいわゆるヒケが生じる。このヒケが部品同士の接合面に生じた部分においては、樹脂製部品の密着性が不十分となり、接合が不十分となる場合があった。すなわち、接合面内に非接合部が生じる場合があった。そして、例えば、液体流路を規定している周縁の接合部分においてヒケが生じた場合、接合が不十分な部分から液体が漏れる等の不具合が生じてしまう問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ヒケ等による非接合部による不具合を低減することが可能な流路部材、液体吐出ヘッド、液体吐出装置、および流路部材の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、厚肉部と薄肉部とを有する第１部材と、
前記第１部材に積層された第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とにより規定された流路と、
前記第１部材と前記第２部材とが接合された接合部と、
を備え、
前記接合部は、前記厚肉部からの距離が相対的に長い第１接合部と、前記厚肉部からの距離が相対的に短い第２接合部と、を含み、
前記第１接合部は、前記流路を規定し、
前記第１接合部における非接合部の幅が前記第１接合部の幅に占める割合は、前記第２接合部における非接合部の幅が前記第２接合部の幅に占める割合よりも小さいことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、厚肉部からの距離に応じて非接合部が占める割合が異なる複数の接合部を有するので、非接合部が問題となりにくい流路の使い方やレイアウトが可能となる。
【０００９】
また、上記構成において、前記厚肉部と前記薄肉部とは、前記第１部材において第１方向に沿って配置され、
前記第１接合部と前記第２接合部とは、前記第１部材において前記第１方向に沿って配置されたことが望ましい。
【００１０】
この構成によれば、厚肉部と薄肉部との並び方向と、第１接合部と第２接合部との並び方向が揃っているので、非接合部が生じやすい部分が明確となり、流路や接合部のレイアウトがより容易となる。また、非接合部が生じやすい厚肉部と第２溶着部との距離に応じて、厚肉部と第１溶着部との距離を変えやすい。
【００１１】
また、本発明は、第１部材と、
前記第１部材に積層された第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とにより規定された流路と、
前記第１部材と前記第２部材とが接合された接合部と、
を備え、
前記第１部材は、前記流路と連通する継手を一方の面から突出した状態で有し、
前記接合部は、前記継手からの距離が相対的に長い第１接合部と、前記継手からの距離が相対的に短い第２接合部とを含み、
前記第１接合部における非接合部の幅が前記第１接合部の幅に占める割合は、前記第２接合部における非接合部の幅が前記第２接合部の幅に占める割合よりも小さいことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、継手からの距離に応じて非接合部が占める割合が異なる複数の接合部を有するので、非接合部が問題となりにくい流路の使い方やレイアウトが可能となる。
【００１３】
また、上記構成において、前記継手と当該継手を有しない部分とは、前記第１部材において第１方向に沿って配置され、
前記第１接合部と前記第２接合部とは、前記第１部材において前記第１方向に沿って配置されたことが望ましい。
【００１４】
この構成によれば、継手と当該継手を有しない部分との並び方向と、第１接合部と第２接合部との並び方向とが揃っているので、非接合部が生じやすい部分が明確となり、流路や接合部のレイアウトがより容易となる。また、非接合部が生じやすい継手と第２溶着部との距離に応じて、継手と第１溶着部との距離を変えやすい。
【００１５】
また、本発明は、第１部材と、
前記第１部材に積層された第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とにより規定された流路と、
前記第１部材と前記第２部材とが接合された接合部と、
を備え、
前記接合部は、前記第１部材において、複数の第１接合部と、当該複数の第１接合部の間に位置する第２接合部と、を含み、
前記第１接合部における非接合部の幅が前記第１接合部の幅に占める割合は、前記第２接合部における非接合部の幅が前記第２接合部の幅に占める割合よりも小さいことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、複数の第１接合部と、当該第１接合部とは非接合部が占める割合が異なる第２接合部とを有するので、非接合部が問題となりにくい流路の使い方やレイアウトが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明は、流路部材の固定に係る固定部材を収容する収容部を有する第１部材と、
前記第１部材に積層された第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とにより規定された流路と、
前記第１部材と前記第２部材とが接合された接合部と、
を備え、
前記接合部は、前記収容部からの距離が相対的に長い第１接合部と、前記収容部からの距離が相対的に短い第２接合部とを含み、
前記第１接合部における非接合部の幅が前記第１接合部の幅に占める割合は、前記第２接合部における非接合部の幅が前記第２接合部の幅に占める割合よりも小さいことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、複数の第１接合部と、当該第１接合部の間に配置されて非接合部が占める割合が異なる第２接合部とを有するので、非接合部が問題となりにくい流路の使い方やレイアウトが可能となる。
【００１９】
また、上記方法において、前記収容部と当該収容部を有しない部分とは、前記第１部材において第１方向に沿って配置され、
前記第１接合部と前記第２接合部とは、前記第１部材において前記第１方向に沿って配置されたことが望ましい。
【００２０】
この方法によれば、収容部と当該収容部を有しない部分との並び方向と、第１接合部と第２接合部との並び方向が揃っているので、非接合部が生じやすい部分が明確となり、流路や接合部のレイアウトがより容易となる。また、非接合部が生じやすい収容部と第２溶着部との距離に応じて、収容部と第１溶着部との距離を変えやすい。
【００２１】
また、上記方法において、前記流路は、前記第１接合部により規定される第１流路と、前記第２接合部により規定される第２流路と、を含むことが望ましい。
【００２２】
この構成によれば、非接合部が占める割合がそれぞれ異なる接合部により規定される流路を複数有するので、用途に応じて流路を割り当てることができる。
【００２３】
また、上記構成において、前記第１流路は、液体用の流路であり、
前記第２流路は、気体用の流路であることが望ましい。
【００２４】
この構成によれば、液体流路については、非接合部を有しない接合部、または非接合部を有していても比較的軽微な第１接合部により規定されるので、液体流路における液漏れが抑制される。また、気体流路については、非接合部に起因して多少の漏れが生じたとしても、液体流路ほどには問題とならない。
【００２５】
また、上記構成において、前記第１流路において生じる圧力は、前記第２流路における圧力よりも大きい構成を採用することもできる。
【００２６】
この構成によれば、流路において生じる圧力に応じて流路の割り当てが可能となる。
【００２７】
また、上記構成において、前記第１の接合部は、前記第２の接合部を囲むように形成されたことが望ましい。
【００２８】
この構成によれば、第１接合部は、第２接合部の周囲を囲むように形成されることにより、万一、第２接合部で規定される流路から液漏れが生じた場合においても、当該漏れ出した液体が外部や他の流路へ流れ出たりすることが第１接合部により阻止される。また、第２接合部で規定される流路から水分が蒸発することが第１接合部によって阻止される。
【００２９】
また、上記構成において、前記第２接合部のはみ出し量は、前記第１接合部のはみ出し量よりも大きいことが望ましい。
【００３０】
この構成によれば、第２接合部のはみ出し量が、第１接合部のはみ出し量よりも大きいことから、第２接合部の接合時に加わった圧力が第１接合部の接合時に加わった力よりも大きいことを示し、これにより、第２接合部において第１部材と第２部材とがより確実に接合されている。このため、例えば、接合前における接合部に非接合部が存在していた場合であっても、第１部材と第２部材とで規定される流路がより確実に密閉された状態（液密性あるいは気密性が確保された状態）で区画形成される。その結果、流路における液漏れや空気漏れ等の不具合が抑制される。
【００３１】
また、上記構成において、前記第１接合部または前記第２接合部は、前記収容部を規定する。
【００３２】
この構成によれば、収容部が第１接合部または第２接合部により規定されるので、流路の液体が、収容部側に漏れ出して流路部材の外部に拡散していくことが抑制される。
【００３３】
また、上記構成において、前記第１部材と前記第２部材との積層方向において、前記第２部材のうち前記積層方向に直交する平面に沿って延在する前記流路を規定する部分の厚みは、前記第１部材のうち前記平面に沿って延在する前記流路を規定する部分の厚みよりも薄い構成を採用することが望ましい。
【００３４】
この構成によれば、接合部において非接合部が生じやすい部分を相対的に厚い第１部材に集中させることができるので、第１接合部および第２接合部を設けるべき位置がより明確となり、接合部および流路のレイアウトが容易となる。
【００３５】
また、本発明の液体吐出ヘッドは、何れか一の構成の流路部材から液体を導入し、導入した液体をノズルから吐出することを特徴とする。
【００３６】
本発明によれば、流路部材における液漏れや空気漏れのおそれが少なく信頼性が向上する。
【００３７】
さらに、本発明の液体吐出装置は、上記液体吐出ヘッドを備えることを特徴とする。
【００３８】
本発明によれば、流路部材における液漏れや空気漏れのおそれが少なく信頼性が向上する。
【００３９】
また、本発明の流路部材の製造方法は、積層された第１部材および第２部材の間に流路を有する流路部材の製造方法であって、
前記第１部材および第２部材を第１接合部で接合する第１工程と、
前記第１接合部とは異なる位置の第２接合部において前記第１部材および前記第２部材を接合する第２工程と、
を含み、
前記第１接合部における非接合部の幅が前記第１接合部の幅に占める割合は、前記第２接合部における非接合部の幅が前記第２接合部の幅に占める割合よりも小さいことを特徴とする。
【００４０】
この製造方法によれば、工程の増大や複雑化を招くことなく、非接合部が占める割合が異なる接合部により流路部材を製造することができる。
【００４１】
また、上記方法において、前記第１部材は、厚肉部と薄肉部とを有し、
前記第２接合部は、前記第１接合部よりも前記厚肉部に近いことが望ましい。
【００４２】
この製造方法によれば、厚肉部からの距離に応じて非接合部が占める割合が異なる複数の接合部により、流路の割り当てがしやすく、より容易に流路部材を製造することが可能となる。
【００４３】
また、上記製造方法において、前記第１部材は、前記流路と連通する継手を有し、
前記第２接合部は、前記第１接合部よりも、前記継手に近いことが望ましい。
【００４４】
この製造方法によれば、継手からの距離に応じて非接合部が占める割合が異なる複数の接合部により、流路の割り当てがしやすく、より容易に流路部材を製造することが可能となる。
【００４５】
また、上記製造方法において、複数の前記第１接合部が、前記第２接合部を間に挟む位置にそれぞれ設けられたことが望ましい。
【００４６】
この製造方法によれば、非接合部が占める割合が相対的に小さい第１接合部と、非接合部が占める割合が相対的に大きい第２接合部とにより、流路の割り当てがしやすく、より容易に流路部材を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】プリンターの内部構成を説明する斜視図である。
【図２】記録ヘッドを斜め上方から観た分解斜視図である。
【図３】記録ヘッドを斜め下方から観た分解斜視図である。
【図４】流路部材の構成を説明する図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図４におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図４におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図４におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】液体導入継手の近傍における液体流路の接合構造ついて説明する模式図である。
【図１０】液体導出継手の近傍における液体流路の接合構造ついて説明する模式図である。
【図１１】接合部におけるヒケの幅について説明する平面図である。
【図１２】流路部材の製造工程について説明する図である。
【図１３】流路部材の製造工程について説明する図である。
【図１４】流路部材の製造工程について説明する図である。
【図１５】流路部材の製造工程の変形例について説明する図である。
【図１６】流路部材の製造工程の変形例について説明する図である。
【図１７】流路部材の製造工程の変形例について説明する図である。
【図１８】第２の実施形態における流路部材の断面図である。
【図１９】第３の実施形態における流路部材の断面図である。
【図２０】第４の実施形態における第１基板の平面図である。
【図２１】図２０におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図２２】第５の実施形態における圧力調整部材の一側面図である。
【図２３】第５の実施形態における圧力調整部材の上面図である。
【図２４】第５の実施形態における圧力調整部材の他側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下においては、液体吐出ヘッドの一種であるインクジェット式記録ヘッド（以下、記録ヘッド）３にインクおよび空気を供給する流路部材１３を搭載したインクジェット式プリンター１（液体吐出装置の一種。以下、単にプリンターという。）を例示する。
【００４９】
プリンター１の構成について、図１を参照して説明する。プリンター１は、記録紙等の記録媒体２の表面に対して液体状のインクを吐出して画像等の記録を行う装置である。このプリンター１は、複数のヘッドユニット４を備える記録ヘッド３、記録媒体２を搬送する搬送機構５、及び、ヘッドユニット４の各ノズル面に対向する位置に搬送された記録媒体２を支持する媒体支持部６（プラテンとも呼ばれる）等を装置本体７の内部に備えている。
【００５０】
本実施形態における記録ヘッド３は、記録媒体２の搬送方向（第１方向）に交差（本実施形態においては直交）する方向（第２方向）に長尺なラインヘッドである。この記録ヘッド３には、液体の一種であるインクを貯留した図示しないインクカートリッジの内部と連通する液体供給チューブ８が接続されている。インクカートリッジからのインクは、液体供給チューブ８を介して記録ヘッド３の流路部材１３（後述）に供給される。なお、インクカートリッジを記録ヘッド上に装着する構成を採用することもできる。また、記録ヘッド３の流路部材１３には、図示しないポンプを用いて気体（本実施形態では空気）を記録ヘッドに供給する気体供給チューブ９が接続されている。また、図示しないが、記録ヘッド３には、制御部からの駆動信号等を記録ヘッドに供給するＦＦＣ等の配線部材も接続されている。
【００５１】
搬送機構５は、媒体支持部６よりも第１方向における上流側に上下一対に配置された第１の搬送ローラー１０ａと、媒体支持部６よりも搬送方向における下流側に上下一対に配置された第２の搬送ローラー１０ｂと、を備えている。供給側からの記録媒体２は、これらの搬送ローラー１０ａ，１０ｂの駆動により、上下のローラーに挟まれた状態で媒体支持部６上を通過して排出側に向けて搬送される。また、搬送機構が、無端ベルトやドラムにより構成されるものもあり、このような構成では、ベルトやドラムが媒体支持部として機能する。さらに、媒体支持部としては、記録媒体を静電気力により吸着させる構成のものや、吸引ポンプ等で負圧を発生させることで記録媒体を吸着させる構成のものを採用することもできる。
【００５２】
図２は、斜め上方から見た記録ヘッド３の分解斜視図であり、図３は、斜め下方から見た記録ヘッド３の分解斜視図である。なお、以下においては、記録ヘッド３の各構成部材の積層方向を、適宜上下方向として説明する。本実施形態における記録ヘッド３は、各ヘッドユニット４へインクを供給する流路が形成された流路部材１３と、内部を流れるインクの圧力を調整する圧力調整部材１４と、圧力調整部材１４を内部に収容する保護板１５と、保護板１５を固定するベース板１６の下面に取り付けられたヘッドユニット４と、を備えている。
【００５３】
流路部材１３は、内部にインクが流れる液体流路３２（本発明における流路の一種）および気体（空気）が流れる気体流路３３（本発明における流路の一種）が形成された、各ヘッドユニット４にインクを供給する合成樹脂製の板状部材である。この流路部材１３の上面（後述する第１基板３０の上面）には、各色に対応した液体供給チューブ８が接続される液体導入継手１８（本発明における継手の一種）が、円筒状に突出した状態で、第１方向に沿って複数（本実施形態では４つ）形成されている。本実施形態においては、図４に示されるように、隣り合う２つの液体導入継手１８同士が組を成している。そして、第１方向において、一方の組は第１基板３０の上面の一方の縁に寄せて配置され、他方の組は第１基板３０の上面の他方の縁に寄せて配置されている。このため、これらの液体導入継手１８の組の間には間隙が形成されている。各液体導入継手１８は、流路部材１３の内部の液体流路３２を介して流路部材１３の下面（後述する第２基板３１の下面）に形成された液体導出継手２０（本発明における継手の一種）と連通されている。また、流路部材１３の上面には、気体供給チューブ９が接続される気体導入継手１９（本発明における継手の一種）が複数（本実施形態では２つ）形成されている。図４に示されるように、第１方向において、これらの気体導入継手１９の組は第１基板３０の上面における中央部（上記液体導入継手１８の組の間隙に対応する位置）に配置されている。気体導入継手１９は、流路部材１３の内部の気体流路を介して流路部材１３の下面に形成された気体導出継手２１（本発明における継手の一種）と連通されている。本実施形態における流路部材１３には、液体供給チューブ８を通じて４種類（例えば、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））のインクが供給されるとともに、気体供給チューブ９を通じて２系統の空気が供給される。そして、流路部材１３は、４種類の各インクと２系統の空気を、本実施形態においては合計６つのヘッドユニット４に分配する。なお、流路部材１３の詳細については後述する。
【００５４】
圧力調整部材１４は、合成樹脂製の部材であり、流路基板３１とベース板１６との間において各ヘッドユニット４に対応して複数（本実施形態においては６つ）配置されている。各圧力調整部材１４の上面には、流路部材１３の液体導出継手２０に対応する液体流入口２３、及び、流路部材１３の気体導出継手２１に対応する気体流入口２４がそれぞれ形成されている。液体流入口２３は、圧力調整部材１４の内部に形成された液体流路を介して圧力調整部材１４の下方に突設された液体流出口２５と連通されている。なお、本実施形態における圧力調整部材１４の内部の液体流路は、気体流入口２４から流入した空気により加圧することができるように構成されている。このため、ポンプを駆動させて気体供給チューブ９、流路部材１３、および気体流入口２４を介して圧力調整部材１４に空気が送られることにより、液体流路内のインクの圧力を高めることができ、これによりヘッドユニット４内のインクの圧力を高めることができる。各圧力調整部材１４は、流路部材１３が各ヘッドユニット４に分配した４系統のインクの流路の開閉やインクの供給圧力を２系統の空気に応じて制御する。そして、このヘッドユニット４内のインクの圧力を制御することで、記録ヘッド３は、例えば、各ノズル２６からインクを強制的に排出するクリーニング動作等を行うこともできる。
【００５５】
６個のヘッドユニット４は、上記の第２方向に沿って配列されている。各ヘッドユニット４は、複数のノズル２６からインクを吐出する図示しないヘッドチップを有している。各ヘッドユニット４において、ノズル２６は、第１方向および第２方向に対して所定の角度で傾斜する第３方向に沿って合計６列のノズル列として配列されている。そして、各圧力調整部材１４を経由した４種類のインクが６列のノズル列に内部流路を通じて供給される。各ヘッドユニット４は、内部流路に導入されたインクを、図示しない圧電素子等のアクチュエーターを駆動することにより各ノズル２６から選択的に吐出させることができる。
【００５６】
図２に示されるように、ベース板１６における圧力調整部材１４の配置面にはヘッドユニット４毎に４個の供給口２７が形成されている。各供給口２７は、それぞれ対応するヘッドユニット４の内部流路と連通している。圧力調整部材１４がベース板１６に装着された状態では、各ヘッドユニット４の各供給口２７は、圧力調整部材１４の出口流路を形成する各液体流出口２５に挿入される。したがって、各ヘッドユニット４の４個の供給口２７には、圧力調整部材１４の液体流出口２５から４種類のインクが供給される。
【００５７】
図４は、流路部材１３の上面図（上段）、側面図（中段）、および下面図（下段）である。また、図５は、図４におけるＡ−Ａ線断面図、図６は、図４におけるＢ−Ｂ線断面図、図７は、図４におけるＣ−Ｃ線断面図である。さらに、図８は、図４におけるＤ−Ｄ線断面図である。本実施形態における流路部材１３は、第１基板３０（本発明における第１部材の一種）と第２基板３１（本発明における第２部材の一種）とが相互に接合された平板状の構造体である。第１基板３０および第２基板３１は、上記の第２方向に長尺な平板材であり、例えばポリプロピレン等の樹脂材料で成型されている。第１基板３０と第２基板３１は、互いに積層された状態で、接着剤による接着、レーザー溶着、または超音波溶着によって接合されている。本実施形態において、第１基板３０の厚さ（ここでは、後述する液体導入継手１８等の突出部分を除いた部分の厚さ）は、第２基板３１の厚さ（同じく、後述する液体導出継手２０等の突出部分を除いた部分の厚さ）よりも厚くなっている。なお、これらの基板３０，３１の「厚さ」に関し、後述するように特に特定した場合には継手を含む厚さを意味する場合もある。
【００５８】
第１基板３０の上面（第２基板３１との接合面とは反対側の面であり、流路部材１３の上面）には、上述したように合計４個の液体導入継手１８と、合計２個の気体導入継手１９とが形成されている。また、第２基板３１の下面（第１基板３０との接合面とは反対側の面であり、流路部材１３の下面）には、合計４個の液体導出継手２０と、合計２個の気体導出継手２１とが、６個のヘッドユニット４の各々について個別に形成されている。
【００５９】
第１基板３０の接合面（第２基板３１と対向する面）には、各色のインクに対応する４条の液体流路３２と、２条の気体流路３３とが形成されている。各液体流路３２および各気体流路３３は、流路部材１３の長手方向である第２方向に沿って延在している。流路部材１３の短手方向である第１方向において、２条の気体流路３３を間に挟んで片側に２本ずつ両側で合計４本の液体流路３２が形成されている。つまり、流路部材１３の第１方向において、中央部側に気体流路３３が配置され、これよりも外側に液体流路３２が配置されている。これらの流路３２，３３に関しては、後述するように接合部４１におけるヒケの生じやすさに基づいてレイアウトが定められている。各液体流路３２は、それぞれ対応する液体導入継手１８に平面視で重なる位置に形成され、当該液体導入継手１８内に形成された液体導入路３５と連通するとともに、液体導出継手１９内に形成された液体導出路３７と連通する。同様に、各気体流路３３は、それぞれ対応する気体導入継手１９に平面視で重なるように形成され、当該気体導入継手１９内に形成された気体導入路３６と連通するとともに、気体導出継手２１内に形成された気体導出路３８と連通する。
【００６０】
流路部材１３において、液体導入路３５から流入したインクは、第２方向における一方と他方に分岐して、液体流路３２の両端部に向けて流れる。そして、液体流路３２の両端部（第２方向の両端部）に向けて流れるインクは、本実施形態においては合計６つの液体導出路３７から流出される。なお、液体導入路３５と液体導出路３７についての数と配置は、本実施形態で例示したものに限られるものではない。
【００６１】
ここで、図８に示されるように、液体流路３２の長手方向（第２方向）の両端を規定する両端面は、第１基板３０の上面側から下面側に向かうに連れて液体流路３２の長手方向の内寸が拡大する方向に傾斜した傾斜面４０となっている。このような傾斜面４０とすることにより、液体流路３２を第２方向に沿って流れるインクが傾斜面４０に案内されて、第２方向に並ぶ液体導出路３７のうちの両端に位置する各液体導出路３７に円滑に流れることができる。これにより、液体流路３２の両端においてインクが滞留することが抑制され、その結果、気泡の排出性を向上させることができる。
【００６２】
図９および図１０は、第１基板３０と第２基板３１との接合について説明する断面斜視図である。より具体的には、図９は液体導入継手１８の近傍における液体流路３２の接合構造を模式的に示し、図１０は液体導出継手２１の近傍における液体流路の接合構造を模式的に示している。なお、気体流路の接合構造も図９および図１０で示すものと概ね同様な構造となっている。また、図示されているヒケＳ（非接合部）については、接合部４１に生じる可能性があることを示すものであり、全ての接合部４１に必ず生じることを示すものではない。これらの液体流路３２および気体流路３３は、第１基板３０と第２基板３１が互いの接合面同士を接触させるように積層され、少なくともいずれか一方に形成された流路となる空部（例えば、溝や凹部）の開口周縁部を接合することによって画成される。すなわち、平面視において、液体流路３２および気体流路３３は、接合部４１によって周囲を囲まれることで当該接合部４１によって平面視における流路としての外形が規定されている。この流路空部の開口周縁部において第１基板３０および第２基板３１同士を接合する部分が接合部４１である。なお、接合前（接着前または溶着前）の段階では、接合部４１に対応する部分は、後述する接合予定部４２である。そして、接着の場合、接合予定部４２において接着剤が塗布され、第１基板３０と第２基板３１との間で当該接着剤が硬化して両者が接着された部分が接合部４１である。また、溶着の場合、接合予定部４２においてレーザーの照射による熱、あるいは超音波振動の付与による熱により樹脂が溶融された後、温度が下がることで当該部分が凝固することにより第１基板３０と第２基板３１とが溶着された部分が接合部４１である。この場合、接合部４１は、第１基板３０の樹脂と第２基板３１の樹脂とが熱により共に溶融して混じり合っている場合もある。そして、適宜、接合前の接合予定部４２も含めて接合部４１と称する。
【００６３】
ここで、本実施形態における流路部材１３を構成する第１基板３０および第２基板３１のような樹脂製部品の成型の際には、表面の一部が窪んだようになる所謂ヒケ（本発明における非接合部に相当）Ｓが生じることがある。なお、基板３０，３１同士が接合された状態にあって、接合部４１における上記ヒケＳに対応する部分で接合されていない部分（空気だまりのような部分）が非接合部に相当する。このヒケＳは、樹脂製部品自体が全体としてより厚肉になるほど生じやすく、また、同一の樹脂製部品において他の部分よりも厚肉な部分でより生じやすい。さらに、樹脂製部品のより中央部においてヒケＳが生じやすい。厚肉部について定義すると、第１に、同一部材内で相対的に他の部分より厚い部分を意味する。例えば、第１基板３０において、継手１８，１９が形成された部分（継手１８，１９を形成している壁の延長上にある接合部４１）、もしくは、液体流路３２の長手方向（第２方向）の両端を規定する傾斜面４０（図８参照）、または、後述するナット収容部７０を区画する区画壁７２（図２１参照）等である。第２に、同一部材において流路を規定する部分（流路を区画する壁となる部分）のうち相対的に厚い部分を意味する。例えば、継手１８，１９が形成された部分や、液体流路３２の上記傾斜面４０等である。第３に、流路部材を構成する第１部材および第２部材のうちの一方の部材の流路を規定する部分よりも厚い、他方の部材の流路を規定する部分を意味する。例えば、一方の部材である第２基板３１の接合部４１に対応する部分よりも厚い、他方の部材である第１基板３０の接合部４１等である。第４に、流路部材を構成する第１部材および第２部材のうちの一方の部材の最も厚い部分よりも他方の部材の厚い部分である。例えば、後述するように一方の部材である第２基板５３の区画壁５３ｂよりも厚い、他方の部材である第１基板５２の厚肉部５４である（図１８参照）。これに対し、薄肉部とは、第１〜第４のそれぞれにおいて、厚肉部ではない部分を意味する。例えば、流路部材を構成する部材の接合面に沿った流路（継手内の流路を除く）を規定する部分の最も薄い部分である。あるいは、第２基板３１において継手２０，２１が形成されていない部分である。あるいは、後述するように第１基板５２において流路５７を規定する部分のうち、厚みが相対的に薄い薄肉部５５である（図１８参照）。
【００６４】
本実施形態においては、特に、第２基板３１よりも全体的に厚肉な第１基板３０において、液体導入継手１８や気体導入継手１９が複数密集して形成されている領域の中央部の接合部４１においてヒケＳが生じやすくなっている。このヒケＳが部品同士の接合面（界面）に生じた部分においては接合が不十分となる場合がある。そして、図９および図１０に示されるように、流路等を規定している接合部４１においてヒケＳが生じた場合、当該部分において接合が不十分となるおそれがあり、当該部分から液体が漏れる等の不具合が生じてしまう問題があった。
【００６５】
図１１は、接合部４１におけるヒケＳについて説明する模式的な平面図である。
【００６６】
ここで、流路等を規定している接合部４１の延在方向に直交する幅方向（短手方向、もしくは線状の接合部の場合には太さ方向）において、当該接合部４１の幅Ｂｄに占めるヒケＳの幅ｂｄの割合は、上記の部品の中央部に近いほど、あるいは、上記の厚肉部に近いほど大きくなる。すなわち、複数並設された接合部４１（接合予定部４２）のうち、流路部材１３の部品の上記中央部や上記厚肉部からの距離が相対的に長い接合部４１（本発明における第１接合部の一種）におけるヒケＳの幅ｂｄが当該接合部４１の幅Ｂｄに占める割合は、上記中央部や上記厚肉部からの距離が相対的に短い接合部４１（本発明における第２接合部）におけるヒケＳの幅ｂｄが当該接合部４１の幅Ｂｄに占める割合よりも小さい。本実施形態における接合部４１は、第１基板３０において、ヒケが発生しやすい部分（構成部材の中央部、厚肉部、あるいは継手）から相対的に遠い複数の第１接合部と、当該複数の第１接合部の間に位置する第２接合部（ヒケ発生部に相対的に近い接合部４１）と、が含まれている。なお、ヒケＳの幅ｂｄに関し、図１１に示されるように、接合部４１の幅内に独立した複数のヒケＳ（図１１の場合、Ｓ１，Ｓ２）が存在する場合には、これらのヒケＳの幅ｂｄ１とｂｄ２の合計がヒケＳの幅ｂｄとなる。また、ヒケＳが全く生じていない接合部４１においては、ヒケＳの幅ｂｄが当該接合部４１の幅Ｂｄに占める割合は０である。
【００６７】
このように流路部材１３の構成部材（本実施形態においては第１基板３０）の中央部や、厚肉部、あるいは継手からの距離に応じてヒケＳが占める割合が異なる複数の接合部４１（接合予定部４２）のうち、構成部材の中央部等からの距離が相対的に長い接合部４１で規定される流路が、インクが流通する液体流路３２（本発明における第１流路の一種）として用いられ、流路部材１３の部品の上記中央部等からの距離が相対的に短い接合部４１で規定される流路を、例えば、気体が流通する気体流路３３（本発明における第２流路の一種）として用いるようなレイアウトを採用することができる。つまり、液漏れによる不具合を抑制するために接合部４１における接合強度（密閉度）がより重要視される流路は、部品の中央部、厚肉部、あるいは継手からの距離が相対的に長い接合部４１で規定し、これによりも接合強度（密閉度）が重要視されない流路は、流路部材１３の部品の中央部、厚肉部、あるいは継手からの距離が相対的に短い接合部４１で規定するように構成することができる。このように、流路部材１３の構成部材の中央部、厚肉部、あるいは継手からの距離に応じてヒケＳが占める割合が異なる複数の接合部４１を有するので、ヒケＳが生じるような場合においても、ヒケＳが問題となりにくい流路の使い方やレイアウトが可能となる。
【００６８】
本実施形態においては、図５から図７に示されるように、ヒケＳが最も生じやすい（接合部４１においてヒケＳが占める割合がもっと大きい）部分が、第１基板３０の第１方向における中央部である。そして、第１基板３０の第１方向に沿って並ぶ各接合部４１ａ〜４１ｄと上記中央部との距離に関し、当該距離が最も長い第１接合部４１ａから、第２接合部４１ｂ、第３接合部４１ｃ、および、第４接合部４１ｄの順に上記距離が短くなっている。すなわち、本実施形態においては、第１基板３０においてヒケＳが最も生じやすい中央部からの距離が相対的に長い複数の第１接合部の間に、中央部からの距離が相対的に短い第２接合部が配置された構成となっている。例えば、第１接合部４１ａを本発明における第１接合部と見たときに、これらの間に位置する第２接合部４１ｂ、第３接合部４１ｃ、および第４接合部４１ｄは、本発明における第２接合部に相当する。また、例えば、第３接合部４１ｃを本発明における第１接合部と見たときに、これらの間に位置する第４接合部４１ｄが、本発明における第２接合部に相当する。
【００６９】
そして、本実施形態においては、第１接合部４１ａと、これよりも１つ内側（中央部側）に位置する第２接合部４１ｂと、により第１液体流路３２ａが規定されている。同様に、上記第２接合部４１ｂとこれよりも１つ中央部側に位置する第３接合部４１ｃとにより第２液体流路３２ｂが規定されている。また、第３接合部４１ｃと、最も中央部側（ヒケ発生部）の第４接合部４１ｄとにより第１気体流路３３ａおよび第２気体流路３３ｂが規定されている。ここで、本実施形態においてヒケＳが最も生じやすい中央部分に対して相対的に距離が近い位置にある接合部４１（本発明における第２接合部）は、ヒケＳがより生じやすい部分に対して相対的に距離が遠い位置にある複数の接合部４１（本発明における第１接合部）の間に位置する。これにより、液体流路３２については、ヒケＳを有しない接合部４１、またはヒケＳを有していたとしても比較的軽微な接合部４１により規定されるので、液体流路３２における液漏れが抑制される。また、気体流路３３については、ヒケＳに起因して多少の漏れが生じたとしても、液体流路３２ほどには問題とならない。このように、本実施形態における構成によれば、ヒケＳが問題となりにくい流路の使い方やレイアウトが可能となる。さらに、接合部４１においてヒケＳが占める割合がそれぞれ異なる接合部４１により規定される流路を複数有するので、用途に応じて流路を割り当てることができる。そして、このような流路部材１３を備える記録ヘッド３およびプリンター１においては、液体流路３２における液漏れや気体流路３３における空気漏れのおそれが少ないので、信頼性が向上する。
【００７０】
なお、本実施形態のように、液体流路３２と気体流路３３とのレイアウトに限られず、例えば、液体流路３３のみをレイアウトする構成や、気体流路３３のみをレイアウトをする構成にも適用することができる。また、各流路の内部において生じる圧力（時間平均値もしくは最大値）に基づいて流路の用途やレイアウトを決定することができる。すなわち、流路部材１３の構成部材の中央部等からの距離が相対的に長い接合部４１で規定される流路が、上記圧力が相対的に大きい流路（本発明における第１流路の一種）として用いられ、流路部材１３の構成部材の上記中央部等からの距離が相対的に短い接合部４１で規定される流路が、上記圧力が相対的に小さい流路（本発明における第２流路の一種）として用いるようなレイアウトを採用することができる。これにより、より大きな圧力が付与される流路については、当該圧力による流路からの液漏れや気体の漏れが抑制され、あるいは、接合部の剥がれを抑制することが可能となる。また、内部で生じる圧力が比較的小さい流路については、当該圧力が小さいことから流路からの液漏れや気体の漏れのリスクが少ない。
【００７１】
また、例えば、構成部材の中央部等からの距離が相対的に長い接合部４１（第１接合部）の幅Ｂｄが相対的に狭く、構成部材の中央部等からの距離が相対的に短い接合部４１（第２接合部）の幅Ｂｄが相対的に広い構成とすることができる。これにより、ヒケＳが占める割合がより大きい接合部４１においては、接合面積をより広く確保することができ、また、ヒケＳが占める割合がより小さい接合部４１については幅を狭くすることで構成部材の大型化を抑制することができる。あるいは、逆に、構成部材の中央部等からの距離が相対的に長い接合部４１（第１接合部）の幅Ｂｄが相対的に広く、構成部材の中央部等からの距離が相対的に短い接合部４１（第２接合部）の幅Ｂｄが相対的に狭い構成とすることができる。これにより、密閉性が重要視される流路については接合部４１の接合面積がより大きく確保されるので、当該流路の密閉性がより確実に確保され、また、これよりも密閉性が重要視されない流路については接合部４１の幅を狭くすることで構成部材の大型化を抑制することができる。このように流路の用途や特性に応じて使い分けることが可能となる。
【００７２】
また、接合部４１により規定されるものが流路には限られない。例えば、第１接合部により規定される流路と、第２接合部により規定される流路以外の構成（例えば、後述するナット収容部７０等）とが含まれるものであってもよい。また、例えば、第１接合部により規定される流路以外の構成と、第２接合部により規定される流路とが含まれるものであってもよい。
【００７３】
図１２から図１４は、流路部材１３の製造方法、主に、第１基板３０と第２基板３１との接合について説明する工程図である。本実施形態における製造方法では、上記ヒケＳによる不具合をできるだけ抑制するような接合方法が採用される。なお、これらの図においては、理解の容易のため第１基板３０および第２基板３１を模式的に図示している。各図において液体流路３２や気体流路３３となる部分を空部４３として示している。また、第１基板３０の接合面における空部４３の開口周縁部が、接合された接合部４１となる部分である接合予定部４２である。さらに、本実施形態においては、接合方法の一例として、レーザーによる溶着を例示する。このため、第１基板３０は、レーザー光に対して吸収性（光吸収性）を有する熱可塑性樹脂により作製されている。これに対し、第２基板３１は、レーザー光に対して透過性（光透過性）を有する樹脂材料により作製されている。そして、本実施形態において、第１基板３０における中央部に近い位置に設けられた接合予定部４２には、ヒケＳが生じている。以下、このような部分をヒケ発生部と称する。
【００７４】
まず、図１２に示されるように、第１基板３０と第２基板３１とが、互いの接合面を接触させた状態で積層されて支持台４４に載置される。支持台４４は、第１基板３０の第２基板３１側の接合面とは反対側の面を支持する。また、支持台４４に載置された状態の第２基板３１の第１基板３０との接合面とは反対側の面には、例えば、ガラス等の透光性を有する押圧板４５が配置される。これにより、積層された第１基板３０と第２基板３１は、支持台４４と押圧板４５とに挟まれた状態となる。押圧板４５は、図１２において白抜きの矢印で示されるように、第１基板３０と第２基板３１とが互いに近づく方向（積層方向）における支持台４４側に向けて第２基板３１を所定の力で押圧する。これにより、各接合予定部４２には、それぞれ黒矢印で示されるように、圧力が付与される。各接合予定部４２が同一面上に揃っているとして、接合前（溶着前）の段階では各接合予定部４２に付与される圧力は概ね均等となる。
【００７５】
上記の状態で、まず、複数並設された接合予定部４２のうち上記ヒケ発生部より最も遠い位置にある第１接合予定部４２ａに対して、押圧板４５および第２基板３１を透過してレーザー光Ｌが照射・集光されて、当該部分が熱により溶融する。レーザー光Ｌについては、第２基板３１の材料の吸収スペクトルや板厚（透過長）等に応じて適宜選択される。また、接合予定部４２へのレーザー光の照射は、一括照射でもよいし、レーザー光のスポットを接合予定部４２に沿って移動させる走査式であってもよい。なお、後の第２接合予定部４２ｂのようにヒケが生じている部分に対するレーザー光の照射を複数回に分けて行う場合、ヒケが生じている部分でレーザー光の照射を区切ることがないようにすることが望ましい。
【００７６】
第１接合予定部４２ａにレーザー光が照射された際に発生する熱は第２基板３１の第１接合予定部４２ａに対応する部分にも伝わり溶融する。そして、これらの部分が凝固（硬化）することにより、当該部分において第１基板３０と第２基板３１とが互いに溶着される（第１工程）。この第１接合予定部４２ａが溶融・硬化してなる第１接合部４１ａは、本発明における第１接合部に相当する。この第１工程において、第１接合予定部４２ａにおける樹脂（第１基板３０の樹脂と第２基板３１の樹脂とを含む。以下、同様。）が溶融するので、第１接合予定部４２ａであった面の高さは、第２接合予定部４２ｂの面の高さよりも少し低くなる。このため、第１工程において、第１接合予定部４２ａの高さが低下するのに伴って第１接合予定部４２ａへ加わる圧力が、第１工程の開始当初の圧力よりも低下し、これに応じて第２接合予定部４２ｂに加わる圧力がその分だけ第１工程の開始当初の第１接合予定部４２ａおよび第２接合予定部４２ｂに加わる圧力よりも増加することになる（図１３の黒矢印参照）。これにより、第２接合予定部４２ｂにおいては上記圧力により樹脂部分が多少圧縮されて応力を有する状態となる。本実施形態においては、第１基板３０および第２基板３１は、押圧板４５と支持台４４との間に挟まれて概ねフラットな状態（第１基板３０および第２基板３１の本体の形状を維持した状態）に保たれる。つまり、接合予定部４２のような一部分の変形を除いて基板３０，３１の全体としては当初の形状を維持している。なお、第１接合部４１ａにおいて、溶融した樹脂の一部が流路となる空部４３に突出した形となる。この部分的に第１基板３０あるいは第２基板３１の本体（空部４３を画成している壁面）よりも空部４３側にはみ出た部分が第１はみ出し部４７ａである。なお、接着剤によって基板３０，３１を接合する構成においては、接合部４１から流路側にはみ出した余剰な接着剤がはみ出し部となる。
【００７７】
第１工程の後、第２接合予定部４２ｂに加わる圧力が増加した状態で、上記のヒケ発生部により近い位置にある第２接合予定部４２ｂに対してレーザー光Ｌが照射・集光されて、当該部分の樹脂が溶融された後、硬化することにより、当該部分において第１基板３０と第２基板３１とが互いに溶着される（第２工程）。この第２接合予定部４２ｂにおける樹脂が溶融・硬化してなる第２接合部４１ｂは、本発明における第２接合部に相当する。この第２工程の開始当初において第２接合予定部４２ｂに加わる圧力は、第１工程の開始当初における第１接合予定部４２ａおよび第２接合予定部４２ｂに加わる圧力よりも大きくなるので、第２接合予定部４２ｂにヒケＳが生じていた場合であっても、当該部分における第１基板３０と第２基板３１との密着力が高められる。そして、当該第２接合予定部４２ｂにレーザー光Ｌが照射・集光されて当該部分の樹脂が溶融すると、図１４に示されるように、ヒケＳが消失し（もしくは概ね無視できる程度に減少し）、その後硬化することで第２接合部４１ｂにおいて第１基板３０と第２基板３１とが溶着される。液体流路３２や気体流路３３となる空部４３がより確実に密閉された状態（液密性が確保された状態、気密性が確保された状態）で区画形成される。その結果、液体流路３２における液漏れや気体流路３３における空気漏れが抑制される。すなわち、ヒケＳが発生した場合の不具合ができるだけ少ない上記流路のレイアウトを採用した上で、本実施形態における製造方法により第１基板３０および第２基板３１を接合することにより、ヒケＳによる不具合がより効果的に抑制される。また、第１基板３０および第２基板３１は、押圧板４５と支持台４４との間に挟まれて概ねフラットな状態に保たれた状態で接合されるので、第１基板３０と第２基板３１との相対的な位置ずれが抑えられる。これにより、より高い位置精度で第１基板３０および第２基板３１が接合された流路部材１３を製造することができる。そして、このようにして形成された第２接合部４１ｂにおいても第１接合部４１ａと同様に、溶融した樹脂の一部が流路となる空部４３に突出した第２はみ出し部４７ｂが形成される。この第２はみ出し部４７ｂのはみ出し量ｗ２は、第１はみ出し部４７ａのはみ出し量ｗ１よりも大きくなる。つまり、第２はみ出し部４７ｂのはみ出し量ｗ２が、第１はみ出し部４７ａのはみ出し量ｗ１よりも大きいことから、第２接合部４１ｂの接合時（溶着時）に加わった圧力が第１接合部４１ａの接合時に加わった力よりも大きいことを示し、これにより、第２接合部４１ｂにおいて第１基板３０と第２基板３１とがより確実に接合されていることになる。また、はみ出し量が比較的大きい流路には、気体流路３３が割り当てられているので、はみ出し部４７による気泡の付着等の問題が生じる可能性がある液体流路３２と比較して当該はみ出し部４７による不具合のおそれがない。なお、レーザー光または超音波振動による溶着により接合される接合部と、接着剤により接合される接合部とが混在する構成では、はみ出し部のはみ出し量に関し、必ずしも上記の関係とはならない。
【００７８】
上記製造方法における第１工程と第２工程は工程の相対的な順序を示すものであり、溶着すべき箇所である接合予定部４２の数が、図１２から図１４の場合よりも多い場合には、ヒケＳが生じやすい部分（構成部材の中央部、厚肉部、あるいは継手）からより遠い位置の接合予定部４２から順に上記の第１工程と第２工程とが繰り返される。すなわち、図５から図７の各図で説明すると、各流路３２，３３の並設方向（第１方向）における最も外側に位置する第１接合部４１ａから、第２接合部４１ｂ、第３接合部４１ｃ、および第４接合部４１ｄの順で溶着工程が行われる。この場合、例えば、第３接合部４１ｃに対して溶着を行う時点では、これよりもひとつ前の第２接合部４１ｂ（第１接合部）の溶着工程が第１工程であり、第３接合部４１ｃ（第２接合部）についての溶着工程が第２工程である。このように、ヒケが生じやすい部分（構成部材の中央部、厚肉部、あるいは継手）に近い位置の接合部４１において第１部材と第２部材とをより確実に溶着することができる。このため、接合部４１にヒケＳが存在した場合であっても、第１部材（第１基板３０）と第２部材（第２基板３１）とで規定される流路がより確実に密閉された状態で区画形成される。また、各接合部４１（接合予定部４２）の位置関係では、第１工程の溶着において形成される複数の接合部４１（第１接合部）が、第２工程の溶着において形成される接合部４１（第２接合部）を挟む位置に設けられる。これにより、第１工程における複数の第１接合部に溶着に伴って第２接合部に作用する力がより大きくなるので、ヒケが生じやすい第２接合部でさらに確実に溶着することができる。
【００７９】
さらに、本実施形態においては、第１基板３０と第２基板３１との積層方向において、第２基板３１の各流路３２，３３を規定する部分（流路３２，３３と対向する部分）の厚みは、第１基板３０の各流路３２，３３を規定する部分の厚みよりも薄いので、ヒケが生じやすい部分を第１基板３０に集中させることができる。このため、第１基板３０および第２基板３１の両方にヒケが生じやすい部分を設ける場合と比較すると、第１接合部および第２接合部を設けるべき位置がより明確となり、各接合部４１および流路３２，３３のレイアウトがより容易となる。なお、溶着方法に関し、本実施形態においては、光透過性材料の第２基板３１を第１基板３０よりも全体的に薄くすることにより、レーザー光に対する透過性を向上させることもできる。また、本実施形態においては、第２基板３１よりも第１基板３０にヒケＳが生じやすい部分を設けることにより、例えば液体導入継手１８内の液体導入路３５の径を、液体導出継手２０内の液体導出路３７の径よりも大きくしたり、気体導入継手１９内の気体導入路３６の径を、気体導出継手２１内の気体導出路３８の径よりも大きくしたりしやすい。それにより、液体導出路３７や気体導出路３８に分岐する前の液体導入路３５や気体導入路３６における圧力損失を低減させることができる。
【００８０】
図１５から図１７は、流路部材１３の製造方法（第１基板３０と第２基板３１との接合）の変形例について説明する工程図である。本変形例においては、積層された第１基板３０および第２基板３１が押圧板４５により押圧されることなく溶着が行われる点で、上記の製造方法と異なっている。すなわち、図１５に示されるように、第１基板３０と第２基板３１とが、互いの接合面を接触させた状態で積層されて支持台４４に載置される。この状態で、まず、複数並設された接合予定部４２のうち上記ヒケ発生部より最も遠い位置にある第１接合予定部４２ａにおいて第１基板３０と第２基板３１とが互いに溶着される（第１工程）。レーザー光の照射時には、第２基板３１の接合面とは反対側の面から第１接合予定部４２に向けて圧力が加えられる（図１５中、黒矢印）。これに応じて第２接合予定部４２ｂにも多少圧力が加わるが、当該圧力は積極的に付与されるものではない。
【００８１】
第１工程において第１接合予定部４２ａにおける樹脂が溶融・硬化してなる第１接合部４１ａは、本発明における第１接合部に相当する。この第１工程において、第１接合予定部４２ａにおける樹脂が溶融するので、第１接合予定部４２ａであった部分の面の高さは、第２接合予定部４２ｂの面の高さよりも少し低くなる。これにより、第１基板３０が撓んだ状態となり、第２工程においてレーザー光の照射時に接合予定部４２ｂに加えられる押圧力と第１基板３０の元のフラットな状態に戻ろうとする復元力との基板積層方向の合力が第２接合予定部４２ｂに加わる。これにより、当該第２接合予定部４２ｂに加わる圧力が、第１工程の開始当初の圧力よりも増加することになる（図１６の黒矢印参照）。本変形例においても、第１接合部４１ａにおいて、溶融した樹脂の一部が空部４３に突出した第１はみ出し部４７ａが形成される。
【００８２】
第１工程の後、第２接合予定部４２ｂに加わる圧力が増加した状態で、上記のヒケ発生部により近い位置にある第２接合予定部４２ｂにおいて第１基板３０と第２基板３１とが互いに溶着される（第２工程）。この第２接合予定部４２ｂにおける樹脂が溶融・硬化してなる第２接合部４１ｂは、本発明における第２接合部に相当する。このように、第１工程において第１基板３０および第２基板３１が第１接合予定部４２ａ（第１接合部４１ａ）で溶着されることで、これらの基板３０，３１のうちの少なくとも一方が撓んだ状態とされ、第２工程において第１基板３０および第２基板３１が第２接合予定部４２ｂ（第２接合部４１ｂ）で溶着されることで撓んだ基板の撓みが減少される（元のフラットの状態に近づく）ように第１基板３０と第２基板３１とが接合される。これにより、第２工程の開始当初において第２接合予定部４２ｂに加わる圧力は、撓んだ基板の復元力の分だけ第１工程の開始当初における第１接合予定部４２ａおよび第２接合予定部４２ｂに加わる圧力よりも大きくなるので、第２接合予定部４２ｂにヒケＳが生じていた場合であっても、第２接合予定部４２ｂにレーザー光Ｌが照射・集光されて当該部分の樹脂が溶融すると、ヒケＳが消失または減少し、その後硬化することで第２接合部４１ｂにおいて第１基板３０と第２基板３１とが溶着されて、液体流路３２や気体流路３３となる空部４３がより確実に密閉された状態で区画形成される。その結果、液体流路３２における液漏れや気体流路３３における空気漏れが抑制される。そして、このようにして形成された第２接合部４１ｂにおいても第１接合部４１ａと同様に、溶融した樹脂の一部が空部４３に突出した第２はみ出し部４７ｂが形成される。この第２はみ出し部４７ｂのはみ出し量は、第１はみ出し部４７ａのはみ出し量よりも大きくなる。
【００８３】
上記の製造方法では、上記ヒケＳによる不具合をできるだけ抑制するような接合方法が採用されたが、必ずしも上記の手順によらなくてもよい。要するに、第１基板３０および第２基板３１を、ヒケＳが占める割合がより小さい接合部４１（第１接合部）で接合する第１工程と、ヒケＳが占める割合がより大きい接合部４１（第２接合部）において第１基板３０および第２基板３１を接合する第２工程と、を経て第１基板３０および第２基板３１が接合される製造方法（接合方法）を採用することもできる。この場合、第１工程と第２工程の順番は問われず、例えば、第１工程と第２工程とが同時に行われてもよい。この製造方法によれば、工程の増大や複雑化を招くことなく、ヒケＳが占める割合が異なる接合部４１により流路部材１３を製造することができる。
【００８４】
図１８は、第２の実施形態における流路部材５１の構成を説明する断面図である。本実施形態における第１基板５２（本発明における第１部材の一種）は、全体として第２基板５３よりも厚く、さらに、厚みが相対的に厚い厚肉部５４と、厚みが相対的に薄い薄肉部５５とを有している。これに対し、第２基板５３（本発明における第２部材の一種）は、基板本体部５３ａと、基板本体部５３ａの接合面（第１基板５２と対向する面）側から第１基板５２側に向けてそれぞれ延出した区画壁５３ｂとを有している。区画壁５３ｂは、第２方向に沿って延在する壁であり、第１方向に互いに間隔を空けて複数（本実施形態においては区画壁５３ｂ１〜５３ｂ４の合計４つ）設けられている。また、この第２方向に沿った区画壁５３ｂの他、基板本体部５３ａの接合面の第２方向における両縁から第１基板５２側に向けてそれぞれ延出した図示しない終端壁も延出されている。この終端壁は、流路５７の第２方向における端を規定する壁である。基板本体部５３ａの接合面側の面から区画壁５３ｂの端面までの長さ（基板本体部５３ａの接合面側の面から終端壁の端面までの長さ）は、第１基板５２の接合面（第２基板５３と対向する面）における厚肉部５４と薄肉部５５との高低差に揃えられている。第２区画壁５３ｂ２と第３区画壁５３ｃとの間隔は、これらの間に第１基板５２の厚肉部５４が配置される分だけ、第１区画壁５３ｂ１と第２区画壁５３ｂ２との間隔、または、第３区画壁５３ｂ３と第４区画壁５３ｂ４との間隔よりも大きく設定されている。すなわち、第１区画壁５３ｂ１と第２区画壁５３ｂ２とは、第１流路５７ａを区画するための壁であり、また、第２区画壁５３ｂ２は、第１基板５２の厚肉部５４との間で、第２流路５７ｂを区画するための壁でもある。同様に、第３区画壁５３ｂ３と第４区画壁５３ｂ４とは、第４流路５７ｄを区画するための壁であり、また、第３区画壁５３ｂ３は、第１基板５２の厚肉部５４との間で、第３流路５７ｃを区画するための壁でもある。この第２基板５３において最も厚い部分である各区画壁５３ｂでの厚みは、第１基板５２における厚肉部５４における厚さよりも薄くなっている。
【００８５】
そして、第１基板５２において第２基板５３の第１区画壁５３ｂ１の端面および第４区画壁５３ｂ４の端面とそれぞれ当接する部分が第１接合部５６ａである。同様に、第１基板５２において第２基板５３の第２区画壁５３ｂ２の端面および第３区画壁５３ｂ３の端面とそれぞれ当接する部分が第２接合部５６ｂである。そして、第２基板５３の基板本体部５３ａの接合面と当接する第１基板５２における厚肉部５４の端面が第３接合部５６ｃとなっている。これらの第１基板５２と第２基板５３とが各接合部５６で接合されることにより、流路部材６６の内部に流路５７ａ〜５７ｄが画成される。本実施形態においては、厚肉部５４からの距離に関し、第１接合部５６ａが最も長く、第３接合部５６ｃが最も短く、第２接合部５６ｂがこれらの中間の距離となっている。
【００８６】
本実施形態においては、厚肉部５４の端面（頂面）においてヒケが生じやすい（接合部５６においてヒケＳが占める割合が最も大きい）。このため、各流路５７の並設方向（第１方向）における最も外側に位置する第１接合部５６ａと、これよりも１つ内側（中央部側）に位置する第２接合部５６ｂと、により規定される第１流路５７ａおよび第４流路５７ｄが、液体用の流路として用いられ、第２接合部５６ｂと第３接合部５６ｃとにより規定される第２流路５７ｂおよび第３流路５７ｃが、気体用の流路として用いられる。これにより、第１流路５７ａおよび第４流路５７ｄについては、ヒケＳが生じていない接合部５６、またはヒケＳが生じていたとしても比較的軽微な接合部５６により規定されるので、これらの流路５７ａ，５７ｄにおける液漏れが抑制される。また、第２流路５７ｂおよび第３流路５７ｃについては、ヒケＳに起因して多少の漏れが生じたとしても、第１流路５７ａおよび第４流路５７ｄほどには問題とならない。これにより、ヒケＳが生じるような場合においても、ヒケＳが問題となりにくい流路の使い方やレイアウトが可能となる。このように、厚肉部５４からの距離に応じてヒケＳが占める割合が異なる複数の接合部５６を有するので、ヒケＳが問題となりにくい流路の使い方やレイアウトが可能となる。また、本実施形態において、厚肉部５４と薄肉部５５とは、第１基板５２において第１方向に沿って配置され、各接合部５６ａ〜５６ｃは、第１基板５２において第１方向に沿って配置されている。すなわち、厚肉部５４と薄肉部５５との並び方向と、各接合部５６ａ〜５６ｃの並び方向とが揃っているので、ヒケＳが生じやすい部分が明確となり、流路や接合部のレイアウトがより容易となる。また、非接合部が生じやすい厚肉部５４と第２溶着部との距離に応じて、厚肉部５４と第１溶着部との距離を変えやすい。なお、他の構成については、第１の実施形態と同様である。
【００８７】
図１９は、第３の実施形態の流路部材５９の構成を説明する断面図である。本実施形態における第１基板６０（本発明における第１部材の一種）は、全体として第２基板６１よりも厚く、さらに、一方の面（第２基板６１との接合面とは反対側の面）から突出すると共に、互いに第１方向に並ぶ２本の継手６２ａ，６２ｂを有している。これらの継手６２ａ，６２ｂは、第１基板６０と第２基板６１とにより規定される流路６３ａ〜６３ｄのうちの第２流路６３ｂおよび第３流路６３ｃにそれぞれ連通する。これらの第１基板６０と第２基板６１とが各接合部６４で接合されることにより、流路部材５９の内部に流路６３ａ〜６３ｄが画成される。このように、本実施形態においては、２本の継手６２の中央からの距離に関し、第１接合部６４ａが最も長く、第３接合部６４ｃが最も短く、第２接合部６４ｂがこれらの中間の距離となっている。
【００８８】
本実施形態においては、継手６２の近傍である第３接合部６４ｃにおいて最もヒケＳが生じやすい（接合部６４においてヒケＳが占める割合が最も大きい）。このため、各流路６３の並設方向（第１方向）における最も外側に位置する第１接合部６４ａと、これよりも１つ内側（中央部側）に位置する第２接合部６４ｂと、により規定される第１流路６３ａおよび第４流路６３ｄが、液体用の流路として用いられ、第２接合部６４ｂと第３接合部６４ｃとにより規定される第２流路６３ｂおよび第３流路６３ｃが、気体用の流路として用いられる。これにより、第１流路６３ａおよび第４流路６３ｄについては、ヒケＳが生じていない接合部６４、またはヒケＳが生じていたとしても比較的軽微な接合部６４により規定されるので、これらの流路６３ａ，６３ｄにおける液漏れが抑制される。また、第２流路６３ｂおよび第３流路６３ｃについては、ヒケＳに起因して多少の漏れが生じたとしても、第１流路６３ａおよび第４流路６３ｄほどには問題とならない。これにより、ヒケＳが生じるような場合においても、ヒケＳが問題となりにくい流路の使い方やレイアウトが可能となる。このように、継手６２からの距離に応じてヒケＳが占める割合が異なる複数の接合部６４を有するので、ヒケＳが問題となりにくい流路の使い方やレイアウトが可能となる。また、本実施形態において、継手６２と当該継手６２を有しない部分とは、第１基板６０において第１方向に沿って配置され、各接合部６４ａ〜６４ｃは、第１基板６０において第１方向に沿って配置されている。すなわち、継手６２と当該継手６２を有しない部分との並び方向と、各接合部６４ａ〜６４ｃの並び方向とが揃っているので、ヒケＳが生じやすい部分が明確となり、流路や接合部のレイアウトがより容易となる。また、非接合部が生じやすい継手６２と第２溶着部との距離に応じて、継手６２と第１溶着部との距離を変えやすい。なお、他の構成については、第１の実施形態と同様である。
【００８９】
図２０および図２１は、第４の実施形態における流路部材６６の構成を説明する図であり、図２０は第１基板６７の下面図（接合面）、図２１は図２０におけるＦ−Ｆ線断面図である。本実施形態における流路部材６６は、上記流路部材１３の液体流路３２や気体流路３３と同様な流路６９ａ〜６９ｄを複数備える他に、当該流路部材６６の固定に係るナット（固定部材の一種）が収容されるナット収容部７０（本発明における収容部の一種）が設けられている。このナット収容部７０は、第１基板６７側のナットの形状（すなわち平面視で六角形）に倣った凹部７０ａと、ナットに対応するボルトの軸が挿通される挿通孔７０ｂと、第２基板６８側の開口部７０ｃと、を有し、周囲を区画壁７２により囲まれた部分である。本実施形態においては、第１基板６７（本発明における第１部材の一種）において流路６９の並設方向（第１方向）の両側の縁部からそれぞれ突出した合計４つの突出部７３にナット収容部７０が形成されている。また、第１基板６７において流路６９ａ〜６９ｄの並設方向の中央部側であって、突出部７３のナット収容部７０とは第２方向において異なる位置にも、第１基板６７の長手方向（第２方向）に間隔を空けて合計４つのナット収容部７０が形成されている。そして、第１基板６７における接合面においてナット収容部７０の周縁部、すなわち、区画壁７２の下面は、第２基板６８との接合に係る接合部７１となっている。
【００９０】
本実施形態においては、第１方向において中央部側に位置するナット収容部７０から相対的に遠い接合部７１（第１接合部）においてヒケＳが占める割合は、第１方向において中央部側に位置するナット収容部７０から相対的に近い接合部７１（第２接合部）においてヒケＳが占める割合よりも小さい。すなわち、第１基板６７における各ナット収容部７０のうち、第１方向における外側に位置するナット収容部７０（突出部７３に形成されたナット収容部）よりも、第１方向における中央部側に位置するナット収容部７０の近傍において上記のヒケＳが生じやすい。より具体的には、図２１において、中央部のナット収容部７０の周縁部に位置する第４接合部７１ｄにおいてヒケＳが生じやすい。このため、本実施形態においても、各流路６９ａ〜６９ｄおよびナット収容部７０の並設方向（第１方向）における最も外側に位置する第１接合部７１ａと、これよりも１つ内側（中央部側）に位置する第２接合部７１ｂと、により規定される第１流路６９ａおよび第４流路６９ｄが、液体用の流路として用いられる。また、第３接合部７１ｃと第４接合部７１ｄとにより規定される第２流路６９ｂおよび第３流路６９ｃが、気体用の流路として用いられる。これにより、第１流路６９ａおよび第４流路６９ｄについては、ヒケＳが生じていない接合部７１、またはヒケＳが生じていたとしても比較的軽微な接合部７１により規定されるので、これらの流路６９ａ，６９ｄにおける液漏れが抑制される。また、第２流路６９ｂおよび第３流路６９ｃについては、ヒケＳに起因して多少の漏れが生じたとしても、第１流路６９ａおよび第４流路６９ｄほどには問題とならない。これにより、ヒケＳが生じるような場合においても、ヒケＳが問題となりにくい流路の使い方やレイアウトが可能となる。このように、ナット収容部７０からの距離に応じてヒケＳが占める割合が異なる複数の接合部７１を有するので、ヒケＳが問題となりにくい流路の使い方やレイアウトが可能となる。また、本実施形態においては、第１方向における外側に位置するナット収容部７０は、第１接合部７１ａおよび第２接合部７１ｂにより規定されている。これにより、当該ナット収容部７０の周縁部がより確実に接合されるとともに、これと隣り合う第１流路６９ａがより確実に密閉された状態で区画形成される。その結果、当該ナット収容部７０について必要な接合強度をより確実に確保することができる。また、流路６９とナット収容部７０との間の接合部７１がより確実に溶着されるので、例えば、流路６９の液体が、ナット収容部７０側に漏れ出して流路部材１３の外部に拡散していくことが抑制される。一方、第１方向の中央部に位置するナット収容部７０は、第４接合部７１ｄにより規定されている。この中央部のナット収容部７０は、第４接合部７１ｄを挟んで気体流路である第２流路６９ｂおよび第３流路６９ｃと隣り合っているので、当該流路６９ｂ，６９ｃからナット収容部７０側に気体が漏れたとしても特に問題とはならない。
【００９１】
また、本実施形態において、ナット収容部７０と当該ナット収容部７０を有しない部分とは、第１基板６７において第１方向に沿って配置され、第１接合部と第２接合部とは、第１基板６７において第１方向に沿って配置されている。すなわち、ナット収容部７０と当該ナット収容部７０を有しない部分との並び方向と、第１接合部と第２接合部との並び方向とが揃っているので、ヒケが生じやすい部分が明確となり、流路や接合部のレイアウトがより容易となる。また、非接合部が生じやすいナット収容部７０と第２溶着部との距離に応じて、ナット収容部７０と第１溶着部との距離を変えやすい。なお、他の構成については、第１の実施形態と同様である。
【００９２】
図２２から図２４は、第５の実施形態における圧力調整部材７５（本発明における流路部材の一種）の構成を説明する図であり、図２２は、圧力調整部材７５の一側面図、図２３は、圧力調整部材７５の上面図、図２４は、圧力調整部材７５の他側面図である。この圧力調整部材７５は、インクカートリッジ等のインク供給源からヘッドユニットに供給するインクの供給圧を調整する部材であり、互いに独立した２系統の液体流路を有している。これらの液体流路は、ケーシング７７に設けられた液体流入口７９と液体流出口８０とを連通する流路であり、途中には流路室８２と圧力調整室８３とをそれぞれ有している。
【００９３】
本実施形態における圧力調整部材７５は、第１流路に対応する可撓フィルム８６ａおよび蓋部材８７ａと、第２流路に対応する可撓フィルム８６ｂおよび蓋部材８７ｂとをケーシング７７に接合した流路部材である。このケーシング７７の上面には、第１流路６１ａおよび第２流路６１ｂの液体流入口７９がそれぞれ形成され、ケーシング７７の下面には第１流路および第２流路の液体流出口８０がそれぞれ形成されている。
【００９４】
第１流路の蓋部材８７ａと第２流路の可撓フィルム８６ｂとがケーシング７７の一側面に接合され、第１流路の可撓フィルム８６ａと第２流路の蓋部材８７ｂとがケーシング７７の他側面に接合されている。可撓フィルム８６は、透光性を有するとともに可撓性を有する薄手の素材である。また、蓋部材８７は、第１の実施形態における第２基板３１と同様に光透過性を有する熱可塑性樹脂から作製された板材である。可撓フィルム８６と蓋部材８７とはケーシング７７を挟んで相互に対向するように配置されている。以下、第１流路に対応する構成と、第２流路に対応する構成とは、回転対象の関係にあるため、一方の流路に対応する構成について説明する。
【００９５】
ケーシング７７の蓋部材８７で被覆される領域には、流路室８２となる凹部と、導出流路８８となる溝部と、第１接合部８９と、第２接合部９０と、が形成されている。流路室８２および導出流路８８は、ケーシング７７の側面より窪んだ部分である。流路室８２は液体流入口７９に連通し、導出流路８８のうちケーシング７７の底面側の端部は液体流出口８０に連通する。これに対し、第１接合部８９および第２接合部９０は、ケーシング７７の側面から突出した部分である。第１接合部８９は、蓋部材８７の外形に倣って流路室８２および導出流路８８の外側を囲繞するように環状に形成された溶着用の突起である。第２接合部９０も同様に溶着用の突起であり、第１接合部８９よりも内側において第１流路室８２の開口周縁および導出流路８８の開口周縁に沿って形成されている。そして、蓋部材８７はこれらの接合部８９，９０の端面に接合され、これにより、蓋部材８７とケーシング７７に形成された凹部とにより流路室８２および導出流路８８が画成されている。固定部７４に対する蓋部材８７の接合には、後述するように固定部７４をレーザー光Ｌの照射で溶融させて蓋部材８７を接合するレーザー溶着が採用される。
【００９６】
上記流路室８２の内側には、液体流路を流れるインクを濾過して気泡や異物を捕集するフィルター８４が設置される。このフィルター８４は、流路室８２の周囲の第２接合部９０の端面よりもケーシング７７の反対側面に落ち窪んだ部分に配置されている。このため、第２接合部９０に接合された蓋部材８７とフィルター８４との間には、インクが通過可能な間隙が設けられている。また、流路室８２の底部には、当該流路室８２と反対側面の圧力調整室８３とを連通する連通口９１が形成されている。
【００９７】
流路室８２とは反対側面に形成されている圧力調整室８３は、流路室８２と導出流路８８との間に形成された空間であり、ケーシング７７の側面から窪んだ平面視で円形状の凹部が可撓フィルム８６で封止されることにより形成されている。可撓フィルム８６で被覆される領域には、圧力調整室８３となる凹部の開口周縁に沿って環状に形成された第３固定部９５が設けられている。この第３固定部９５の端面に可撓フィルム８６がレーザー又は超音波により溶着されている。圧力調整室８３と流路室８２との間には圧力調整機構９２が設置される。この圧力調整機構９２は、圧力調整室８３内の圧力（負圧）に応じて可撓フィルム８６が変形するのに連動して流路室８２から連通口９１を通じて圧力調整室８３へのインクの流通・遮断を切り替える弁機構である。圧力調整機構９２が連通口９１を開放することで流路室８２から連通口９１を通じて圧力調整機構９２へのインクの流通を許容すると、圧力調整室８３に流入したインクが導出口９３から導出流路８８に流れ、当該導出流路８８に連通する液体流出口８０からヘッドユニット側に供給される。すなわち、圧力調整部材７５においては、液体流入口７９、流路室８２、導出流路８８、連通口９１、圧力調整室８３、導出口９３、導出流路８８、および液体流出口８０という経路でインクを流通させる２系統の液体流路が形成されている。
【００９８】
上記構成におけるケーシング７７の成型の際においても、上記第１の実施形態における第１基板３０と同様に、表面が部分的に窪んだヒケが生じることがある。より具体的には図２２または図２４において、第２接合部９０のＸで示される部分でヒケＳが生じやすい。本実施形態においては、このようなヒケＳが生じやすい部分に近い第２接合部９０により流路が規定される構成であるが、第２接合部９０よりもヒケＳが生じやすい部分から遠い位置に第１接合部８９が設けられていることにより、万一、第２接合部９０で規定される流路室８２または導出流路８８から液漏れが生じた場合においても、当該漏れ出したインクが外部や他の流路へ流れ出たりすることが第１接合部８９により阻止される。また、第２接合部９０で規定される流路室８２または導出流路８８からインクの水分が蒸発することが第１接合部８９によって阻止される。
【００９９】
そして、以上では、液体吐出ヘッドの一種であるインクジェット式記録ヘッド３（記録ヘッド３）を例に挙げて説明したが、本発明は、第１部材および第２部材を接合してなる流路部材を備えるものであれば、他の液体吐出ヘッドにも適用することができる。例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材吐出ヘッド、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極形成に用いられる電極材吐出ヘッド、バイオチップ（生物化学素子）の製造に用いられる生体有機物吐出ヘッド等を複数備える液体吐出ヘッドユニット、および、これを備える液体吐出装置にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１...プリンター，２...記録媒体，３...記録ヘッド，４...ヘッドユニット，５...搬送機構，６...媒体支持部，７...装置本体，８...液体供給チューブ，９...気体供給チューブ，１０...搬送ローラー，１３...流路部材，１４...圧力調整部材，１５...保護板，１６...ベース板，１８...液体導入継手，１９...気体導入継手，２０...液体導出継手，２１...気体導出継手，２２...取付孔，２３...液体流入口，２４...液体流出口，２６...ノズル，２７...供給口，３０...第１基板，３１...第２基板，３２...液体流路，３３...気体流路，３５...液体導入路，３６...気体導入路，３７...液体導出路，３８...気体導出路，４０...傾斜面，４１...固定部，４２...接合予定部，４３...空部，４４...支持台，４５...押圧板，４７...はみ出し部，５１...流路部材，５２...第１基板，５３...第２基板，５４...厚肉部，５５...薄肉部，５６...固定部，５７...流路，５９...流路部材，６０...第１基板，６１...第２基板，６２...継手，６３...流路，６４...接合部，６６...流路部材，６７...第１基板，６８...第２基板，６９...流路，７０...ナット収容部，７１...固定部，７２...区画壁，７３...突出部，７５...圧力調整部材，７６...液体流路，７７...ケーシング，７９...液体流入口，８０...液体流出口，８２...流路室，８３...圧力調整室，８４...フィルター，８６...可撓フィルム，８７...蓋部材，８８...導出流路，８９...第１接合部９０...第２固定部，９１...連通口，９２...圧力調整機構，９３...導出口，９５...第３固定部
【図１】
2018047600.tif 000003
【図２】
2018047600.tif 000004
【図３】
2018047600.tif 000005
【図４】
2018047600.tif 000006
【図５】
2018047600.tif 000007
【図６】
2018047600.tif 000008
【図７】
2018047600.tif 000009
【図８】
2018047600.tif 000010
【図９】
2018047600.tif 000011
【図１０】
2018047600.tif 000012
【図１１】
2018047600.tif 000013
【図１２】
2018047600.tif 000014
【図１３】
2018047600.tif 000015
【図１４】
2018047600.tif 000016
【図１５】
2018047600.tif 000017
【図１６】
2018047600.tif 000018
【図１７】
2018047600.tif 000019
【図１８】
2018047600.tif 000020
【図１９】
2018047600.tif 000021
【図２０】
2018047600.tif 000022
【図２１】
2018047600.tif 000023
【図２２】
2018047600.tif 000024
【図２３】
2018047600.tif 000025
【図２４】
2018047600.tif 000026