(57)【要約】  【課題】第三者検索によらない測位開始要求に起因する輻輳を抑えることのできる呼処理サーバを提供すること。  【解決手段】ＭＯ受信部１０６が、携帯端末２００から測位開始要求であるＭＯ呼を受信すると、規制制御部１０２は、当該携帯端末２００の識別情報（例えばＩＭＳＩ等）と、第三者検索による位置測位要求（ＭＴ呼の送信）の検索対象である被検索者情報（例えばＩＭＳＩ等）とに基づいて、規制制御を行なう。これにより、第三者検索に応じたものではない測位開始要求については、その要求を受け付けないようにすることができる。第三者検索に応じたものではない測位開始要求は、比較的重要な処理ではないと判断することができる。よって、呼処理サーバにおける輻輳を軽減させることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と通信接続を行なう呼処理サーバにおいて、
第三者検索による位置測位要求の検索対象である被検索者情報を記憶する記憶部と、
前記呼処理サーバが輻輳状態である場合において、携帯端末から測位開始要求を受信すると、当該携帯端末の識別情報と、前記記憶部に記憶されている被検索者情報とに基づいて前記測位開始要求に対する規制制御を行なう規制制御部と、
を備える呼処理サーバ。
【請求項２】
携帯端末から測位開始要求を受信すると、当該携帯端末の識別情報が、前記記憶部に記憶されている被検索者情報と一致するか否かを判断する識別情報判断部を備え、
前記規制制御部は、一致しないと判断されると、前記携帯端末からの測位開始要求を破棄し、一致すると判断されると、前記携帯端末からの測位開始要求に基づいて、位置測位をアシストするための処理を行なう、請求項１に記載の呼処理サーバ。
【請求項３】
前記記憶部は、第三者検索による位置測位要求が、緊急性を要するものであるか否かを示す情報を記憶し、
前記規制制御部は、前記記憶部に記憶されている緊急性を要するものであるか否かを示す情報に基づいて、規制制御を行なう、
請求項１または２に記載の呼処理サーバ。
【請求項４】
第三者検索による位置測位要求の検索対象である被検索者情報を、他の呼処理サーバに記憶させる同報処理部をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の呼処理サーバ。
【請求項５】
前記記憶部に記憶されている被検索者情報を削除するための時間を計時する計時部と、
前記計時部により所定時間計時されると、前記記憶部から前記被検索者情報を削除する削除部と、
を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の呼処理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおける呼処理を行なう呼処理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
発信規制の受信状態においても緊急呼を接続するデジタル加入者無線システムについて、特許文献１に記載されている。この文献１においては、緊急呼接続用のテーブルに緊急呼の電話番号を登録しておき、端末からのダイヤル番号がこのテーブルに記述されていたものと一致する場合には緊急呼として接続処理を行なうものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６９５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、移動体通信網を用いて、第三者による位置測位要求を任意の携帯端末に送信し、その携帯端末から、ＳＵＰＬ測位による測位開始要求を受信することで、第三者からの測位要求に応じて任意の携帯端末の位置情報を取得するサービスが一般に知られている。
【０００５】
移動体通信網やサーバが輻輳状態である場合において、このようなサービスを利用しようとする場合、特許文献１に記載されている手法によって、第三者検索による位置測位要求はその緊急性の度合いによって規制することはできる。一方で、緊急性が高い第三者検索による位置測位要求の応答である測位開始要求は、その発信元が登録されていないことから、輻輳状態において規制対象となる。したがって、緊急性の高い第三者検索による位置測位が行なわれない場合が生ずる。
【０００６】
そこで、上述の課題を解決するために、本発明は、輻輳状態においても、第三者検索による測位開始要求を行なうことのできる呼処理サーバを提供することを目的とする。
提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の問題を解決するために、本発明の呼処理サーバは、端末と通信接続を行なう呼処理サーバにおいて、第三者検索による位置測位要求の検索対象である被検索者情報を記憶する記憶部と、前記呼処理サーバが輻輳状態である場合において、携帯端末から測位開始要求を受信すると、当該携帯端末の識別情報と、前記記憶部に記憶されている被検索者情報とに基づいて前記測位開始要求に対する規制制御を行なう規制制御部と、を備える。
【０００８】
この発明によれば、携帯端末から測位開始要求を受信すると、当該携帯端末の識別情報と、第三者検索による位置測位要求時に記憶された被検索者情報とに基づいて、規制制御を行なう。これにより、例えば、第三者検索に応じた測位開始要求については、その要求を受け付け、その他の測位開始要求については規制を行なう規制制御を可能にする。第三者検索に応じた測位開始要求は、重要な処理であるため、そのような要求を優先して処理するようにし、その他の要求については、規制対象とすることで、第三者検索による測位処理を確実に行なうことができるとともに、呼処理サーバにおける輻輳を軽減させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、呼処理サーバが輻輳状態であっても、第三者検索による測位開始要求を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の呼処理サーバ１００を含んだ通信システムのシステム構成図である。
【図２】呼処理サーバ１００の機能を示す機能ブロック図である。
【図３】ＭＴ呼テーブル１０４に記憶されている情報の具体例を示す図である。
【図４】呼処理サーバ１００においてＭＴ受信部１０１により受信されたときの処理フローである。
【図５】携帯端末２００から測位開始のためのＭＯ呼を受信したときの呼処理サーバ１００の処理を示すフローチャートである。
【図６】呼管理部１０３により行なわれるタイマ管理の処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る呼処理サーバ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１は、本実施形態の呼処理サーバ１００を含んだ通信システムのシステム構成図である。図１に示されるとおり、呼処理サーバ１００は、ネットワーク上に複数、配置されている。そして、検索依頼者からの依頼に従って、ＣＰ（コンテンツプロバイダ）や緊急通報機関２１０から、位置測位のための第三者検索要求が発信されると、ＧＷ２２０およびＬＢ（ロードバランサ）２３０を介して、一の呼処理サーバ１００に第三者検索要求が送信される。なお、ＧＷ２２０は、加入者情報装置２２０ａに記憶されている加入者情報を参照することにより、宛先となる携帯端末２００を特定することができる。また、ＬＢ２３０は、複数ある呼処理サーバ１００のうち、その処理が分散するように一の呼処理サーバ１００を選択して、その一の呼処理サーバ１００に対して第三者検索要求を送信する。
【００１３】
呼処理サーバ１００は、当該呼処理サーバ１００の輻輳状態や緊急性の度合いに応じて第三者検索要求を被検索対象となる携帯端末２００に送信するか否かを判断する。ＳＭＳ蓄積・配信サーバ２４０は、呼処理サーバ１００からの依頼に応じて、第三者検索要求を示す制御ＳＭＳを携帯端末２００に送信し、携帯端末２００は、その制御ＳＭＳに基づいて第三者検索要求に従った位置測位を開始する。なお、本実施形態においては、ＳＵＰＬによる測位処理を行なうため、携帯端末２００は、呼処理サーバ１００に対して、測位開始要求を送信する。ＬＢ２５０は、上述ＬＢ２３０と同様に、一の呼処理サーバ１００を選択して、その測位開始要求を送信する。なお、ＳＭＳ蓄積・配信サーバ２４０に代えて、ＷＡＰ等によりアプリケーションを起動するためのプッシュ通知サーバとしてもよい。
【００１４】
呼処理サーバ１００においては、この測位開始要求を受けると、当該呼処理サーバ１００の輻輳状態および測位開始要求の緊急性の度合いに応じて、その測位開始要求を規制対象とするか否かを判断する。
【００１５】
つぎに、この呼処理サーバ１００の機能について説明する。図２は、呼処理サーバ１００の機能を示す機能ブロック図である。図２に示されるとおり、呼処理サーバ１００は、ＭＴ受信部１０１、規制制御部１０２（規制制御部、輻輳状態判断部）、呼管理部１０３（識別情報判断部、同報処理部、削除部）、ＭＴ呼テーブル（ＴＢＬ）１０４（記憶部）、タイマ１０４ａ（計時部）、ＭＴ制御部１０５、ＭＯ受信部１０６、およびＭＯ制御部１０７を含んで構成されている。
【００１６】
ＭＴ受信部１０１は、ＣＰ／緊急通報機関２１０から発信された位置測位の第三者による検索要求であるＭＴ−ＬＲ（Mobile Terminated Location Request：以下、本明細書ではＭＴ呼と称する）を受信する部分である。このＭＴ呼を用いた測位処理は、３ＧＰＰＴＳ ２３．２７１に規定されている。
【００１７】
規制制御部１０２は、呼処理サーバ１００が輻輳している状態であるときに（例えば、ＣＰＵ使用率が輻輳閾値を超えている場合、またはデータの総量規制により、同じタイミングで処理すべき信号数が所定値を超えた場合など）、所定数以上の信号数の受け付けを拒絶する規制状態とし、さらに、ＭＴ呼を受信した場合には、そのＭＴ呼の発信元に基づいて緊急通報機関など緊急性のある発信元からの発信であるか否かを判断して、その判断に基づいた処理を行なう部分である。規制制御部１０２は、輻輳状態において緊急性のある機関からのＭＴ呼を受信した場合には、そのＭＴ呼（緊急ＭＴ呼）を呼管理部１０３に渡す。また、輻輳状態において、緊急性の高くない機関からのＭＴ呼（一般ＭＴ呼）を受信した場合には、そのＭＴ呼を呼管理部１０３に渡さずに破棄する。さらに、輻輳状態ではないときには全てのＭＴ呼（一般ＭＴ呼および緊急ＭＴ呼）を呼管理部１０３に渡す。
【００１８】
また、規制制御部１０２は、携帯端末２００から送信されたＳＵＰＬによる測位開始要求を示すＭＯ−ＬＲ（Mobile Originated Location Request：以下、本明細書ではＭＯ呼と称する）の種類と輻輳状態とに応じて、規制処理を行なう。後述するとおり、ＭＯ呼の種類は、呼管理部１０３において判断される。なお、規制処理として、所定の信号数（ＭＴ−ＭＯ呼、ＭＯ呼を含む呼処理サーバに送受信される信号の数）が所定値以上となった場合に、それ以上の処理を規制するものがあるが、それに限るものではない。
【００１９】
呼管理部１０３は、規制制御部１０２により、輻輳状態に緊急性のある緊急呼ＭＴ呼を受信したと判断された場合、または輻輳状態ではないときに緊急性のないＭＴ呼を含む全てのＭＴ呼（一般ＭＴ呼および緊急ＭＴ呼）を受信したと判断された場合には、被検索対象の識別情報（例えば、ＩＭＳＩ、ＭＳＩＳＤＮ）を、一般ＭＴ呼であるか、緊急ＭＴ呼であるかを示す呼種とＭＴ呼テーブル１０４に記憶してからの経過時間とを対応付けて、ＭＴ呼テーブル１０４に記憶する。
【００２０】
図３は、ＭＴ呼テーブル１０４に記憶されている情報の具体例を示す図である。図３に示されるとおり、このＭＴ呼テーブル１０４は、呼種、ＩＭＳＩ、ＭＳＩＳＤＮ、および経過時間を記憶している。経過時間はタイマ１０４ａのタイマ機能に従って、呼種等を記憶してからどれぐらい経過したかを示す時間情報である。
【００２１】
なお、ＩＭＳＩおよびＭＳＩＳＤＮの両方を記憶しているが、携帯端末を識別するにおいてはいずれか一方を用いればよい。また、これらに限らず被検索対象となる携帯端末を識別する情報であればよい。
【００２２】
また、経過時間に代えて、ＭＴ呼テーブル１０４に呼種等を記憶した時刻や、ＭＴ受信部１０１によりＭＴ呼を受信した時刻を対応付けて記憶してもよい。呼管理部１０３は、この時刻と現在時刻とを対比することにより経過時間を把握して、所定時間経過したら、ＭＴ呼テーブル１０４の該当するレコードを削除するようにしてもよい。
【００２３】
また、呼管理部１０３は、他の呼処理サーバ１００のＭＴ呼テーブルと同期をとるために、ＭＴ受信部１０１によりＭＴ呼が受信され、ＭＴ呼テーブル１０４に情報が記憶されると、他の呼処理サーバ１００に対して、呼種、ＩＭＳＩおよびＭＳＩＳＤＮを通知する。この他の呼処理サーバ１００においても経過時間が対応付けて管理される。
【００２４】
また、呼管理部１０３は、ＭＯ受信部１０６によりＭＯ呼が受信されると、ＭＴ呼テーブル１０４を参照して、ＭＯ呼の発信元である携帯端末２００の識別情報が、ＭＴ呼テーブル１０４に記憶されている被検索対象と一致しているか否かを判断する。一致していれば、緊急ＭＴ呼または一般ＭＴ呼に対応するＭＯ呼と判断する。一致していなければ、ＭＴ呼に対応するＭＯ呼ではない、すなわちＭＯ呼単独であると判断する。
【００２５】
なお、本実施形態においては、ＭＴ呼テーブル１０４は、各呼処理サーバ１００に備えられ、互いに同期がとられる仕組みとしているが、それに限るものではない。ＭＴ呼テーブル１０４は、各呼処理サーバ１００にアクセス可能に配置された一の共有ディスク（データベースに相当）内に記述されていてもよい。このような一の共有ディスクに記述されることにより、ＭＴ−ＭＯ呼の規制のための処理が完了したら、該当するレコードを削除するようにすることでタイマ処理を不要にすることができる。なお、当然にタイマ処理によりレコード管理をするようにしてもよい。
【００２６】
ＭＴ制御部１０５は、呼管理部１０３においてＭＴ呼テーブル１０４に記憶されたＭＴ呼を受け取り、ＳＭＳ蓄積・配信サーバ２４０に送信する。ＳＭＳ・配信サーバ２４０は、ＭＴ呼を示した制御ＳＭＳを被検索対象である携帯端末２００に送信する事で、測位処理を行なわせる。
【００２７】
ＭＯ受信部１０６は、携帯端末２００から送信されたＳＵＰＬによる測位開始要求を示すＭＯ呼を受信する部分である。このＭＯ呼を用いた測位処理は、３ＧＰＰＴＳ ２３．２７１に規定されている。
【００２８】
ＭＯ制御部１０７は、規制制御部１０２においてＭＯ呼の規制がされなかった場合に、当該ＭＯ呼をＧＷ２２０に向けて送信する。送信されたＭＯ呼は、ＳＵＰＬ測位のための処理が行なわれ、携帯端末２００のＧＰＳ測位のためのアシストデータが携帯端末２００に提供される。
【００２９】
つぎに、この呼処理サーバ１００の動作について説明する。図４および図５は、呼処理サーバ１００の動作を示すフローチャートである。図４は、呼処理サーバ１００においてＭＴ受信部１０１により受信されたときの処理フローである。
【００３０】
ＭＴ受信部１０１によりＭＴ呼が受信されると（Ｓ１０１）、その発信元に基づいて、緊急呼であるか、一般呼であるかが規制制御部１０２により判断される（Ｓ１０２）。そして、規制制御部１０２により、例えば、ＣＰＵの使用率が輻輳閾値を超えているか否かなどに基づいて輻輳状態であるか否かが判断される（Ｓ１０３）。超えていると判断されている場合には、規制中であると判断し、一般呼であるＭＴ呼は破棄され、緊急呼であるＭＴ呼は破棄されることなく、呼管理部１０３に渡される（Ｓ１０４）。また、超えていないと判断される場合には、一般呼・緊急呼を区別することなく、全てのＭＴ呼が呼管理部１０３に渡される。
【００３１】
呼管理部１０３により、輻輳状態に応じて、緊急ＭＴ呼のみが、または一般ＭＴ呼および緊急ＭＴ呼が、その被検索対象の識別情報および経過時間と対応付けて、ＭＴ呼テーブル１０４に記憶される（Ｓ１０５）。また、呼管理部１０３により、他の呼処理サーバ１００に対して、呼種情報、被検索対象の識別情報および経過時間が通知され、ＭＴ呼テーブル１０４の同期がとられる（Ｓ１０６）。
【００３２】
そして、被検索対象である携帯端末２００にＭＴ呼が送信される（Ｓ１０７）。携帯端末２００では、ＭＴ呼が受信されると、測位開始のための処理（ＭＯ呼の送信）が行なわれる。
【００３３】
図５は、携帯端末２００から測位開始のためのＭＯ呼を受信したときの呼処理サーバ１００の処理を示すフローチャートである。ＭＯ受信部１０６により、携帯端末２００から、ＳＵＰＬによる測位開始要求を示すＭＯ呼が受信されると（Ｓ２０１）、呼管理部１０３により、ＭＴ呼テーブル１０４が読み出される。そして、呼管理部１０３により、ＭＯ呼の発信元なる携帯端末２００の識別情報が当該ＭＴ呼テーブル１０４に記憶されているか否か判断され、それに基づいて、ＭＯ呼の呼種が判断される（Ｓ２０３）。
【００３４】
ここでは、ＭＴ呼テーブル１０４に記憶されていた場合には、緊急ＭＴ呼に応じたＭＯ呼（緊急ＭＴ−ＭＯ呼）、または一般ＭＴに応じたＭＯ呼（一般ＭＴ−ＭＯ呼）であると判断される。記憶されていない場合には、ＭＴ呼に対応したＭＯ呼ではない、すなわち携帯端末２００のユーザ自らによる測位開始と判断される。本明細書では、そのようなＭＯ呼を、ＭＯ呼単独と称する。
【００３５】
そして、規制制御部１０２により、呼処理サーバ１００の輻輳状態の程度（ＣＰＵの使用率など）が判断される（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。規制制御部１０２により、輻輳の状態に応じて一時規制、二時規制、または規制無しが実行される。規制制御部１０２により、輻輳状態が一次閾値を超えており、二次閾値（二次閾値＞一次閾値）をも超えていると判断される場合には、ＭＯ呼単独および一般ＭＴ−ＭＯ呼は破棄される（Ｓ２０６）。緊急ＭＴ―ＭＯ呼は、破棄されることなく、ＭＯ制御部１０７に渡され、ＳＵＰＬによる測位のための処理が行なわれる（Ｓ２０８）。なお、上述の一次閾値、二次閾値は、図４のＳ１０３に示される閾値とは異なる。ＭＴ呼とＭＯ呼とでは、それぞれコール数や処理負荷が異なるため、輻輳状態を別々に管理する必要がある。
【００３６】
また、規制制御部１０２により、輻輳状態が一次閾値を超えているが、二次閾値は超えていないと判断される場合には、ＭＯ呼単独のみが破棄され（Ｓ２０７）、一般ＭＴ−ＭＯ呼および緊急ＭＴ−ＭＯ呼は破棄されることなく、ＭＯ制御部１０７に渡される。そして、ＳＵＰＬによる測位のための処理が行なわれる（Ｓ２０８）。
【００３７】
また、規制制御部１０２により、輻輳状態が一次閾値を超えていないと判断される場合には、規制されていないことになるため、全てのＭＯ呼が破棄されることなく、ＳＵＰＬによる測位のための処理が行なわれる（Ｓ２０８）。なお、Ｓ２０４〜Ｓ２０６の処理は省略してもよい。緊急性の程度に関係なく、輻輳時においては、単独ＭＯ呼のみを破棄するようにしてもよい。
【００３８】
このフローチャートにおいて、ＳＵＰＬによる測位のための処理とは、ＳＵＰＬ測位の開始指示を送ることとする。
【００３９】
なお、本実施形態においては、ＭＯ呼を受信することを前提に説明するが、携帯端末２００においてＧＰＳにより測位された位置情報そのものを受信するようにしてもよい。
【００４０】
つぎに、ＭＴ呼テーブル１０４のタイマ管理について説明する。図６は、呼管理部１０３により行なわれるタイマ管理の処理を示すフローチャートである。呼管理部１０３により、ＭＴ呼テーブル１０４に呼種、ＩＭＳＩおよびＭＳＩＳＤＮが記憶されると、タイマ１０４ａによるカウントが行なわれる（Ｓ３０１）。呼管理部１０３により、各レコードにおけるタイマ１０４ａが所定時間計時したと判断されると（Ｓ３０２）、該当するレコードは、ＭＴ呼テーブル１０４から削除される。（Ｓ３０３）。このようにして、ＭＴ呼テーブル１０４に古いＭＴ呼に関する情報が残ることがなく、メモリ効率をよくすることができる。
【００４１】
なお、このようなタイマ管理に代えて、ＭＴ呼対応するＭＯ呼が、いずれかの呼処理サーバ１００に受信されると、他の呼処理サーバ１００のＭＴ呼テーブル１０４のレコードを削除するようにしてもよい。すなわち、ＭＯ呼を受信した呼処理サーバ１００は、他の呼処理サーバ１００に対して、ＭＯ呼の発信元の識別情報を通知し、他の呼処理サーバ１００は、この識別情報に対応するレコードを削除する。
【００４２】
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４３】
例えば、本発明の一実施の形態における呼処理サーバ１００は、コンピュータとして機能してもよい。図７は、本実施形態に係る呼処理サーバ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の呼処理サーバ１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。呼処理サーバ１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４５】
呼処理サーバ１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、規制制御部１０２および呼管理部１０３などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、呼処理サーバ１００は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のＭＴ受信部１０１、ＭＴ制御部１０５、ＭＯ受信部１０６およびＭＯ制御部１０７などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５３】
また、呼処理サーバ１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５４】
つぎに、本実施形態の呼処理サーバ１００の作用効果について説明する。この呼処理サーバ１００において、ＭＯ受信部１０６が、携帯端末２００から測位開始要求であるＭＯ呼を受信すると、規制制御部１０２は、当該携帯端末２００の識別情報（例えばＩＭＳＩ等）と、第三者検索による位置測位要求（ＭＴ呼の送信）の検索対象である被検索者情報（例えばＩＭＳＩ等）とに基づいて、規制制御を行なう。これにより、第三者検索に応じた測位開始要求を、輻輳状態においても受け付けることを可能にする。
【００５５】
また、本実施形態の呼処理サーバ１００において、呼管理部１０３は、呼処理サーバ１００が輻輳状態である場合において、携帯端末２００から測位開始要求を受信すると、当該携帯端末２００の識別情報が、ＭＴ呼テーブル１０４に記憶されている被検索者情報と一致するか否かを判断する。そして、規制制御部１０２は、呼管理部１０３において一致しないと判断されると、携帯端末２００からの測位開始要求を破棄し、一致すると判断されると、携帯端末２００からの測位開始要求に基づいて、位置測位をアシストするためのＳＵＬＰ処理を行なうように、ＭＯ制御部１０７を制御する。
【００５６】
これにより、ＭＴ呼テーブル１０４に記憶されている識別情報の携帯端末２００からの要求を受け付けることで、呼処理サーバが輻輳状態であっても、緊急性の高い測位要求と思われる第三者検索による測位開始要求を受け付けることができる。よって、呼処理サーバにおける輻輳を軽減しつつも、緊急性の高い処理である第三者検索による測位処理を可能にする。
【００５７】
また、この呼処理サーバ１００において、ＭＴ呼テーブル１０４は、第三者検索による位置測位要求が、緊急性を要するものであるか否かを示す情報（呼種）を記憶する。そして、規制制御部１０２は、ＭＴ呼テーブル１０４に記憶されている緊急性を要するものであるか否かを示す情報（呼種）に基づいて、規制制御を行なう。
【００５８】
これにより、緊急性を有する緊急ＭＴ−ＭＯ呼については、規制対象とせず、一般ＭＴ−ＭＯ呼については、規制対象とすることで、緊急性の高い緊急ＭＴ−ＭＯ呼を輻輳状態においても受け付けることを可能にする。
【００５９】
また、この呼処理サーバ１００において、呼管理部１０３は、第三者検索による位置測位要求の検索対象である被検索者情報を、他の呼処理サーバ１００に記憶させる。一般に呼処理サーバ１００は複数存在しており、ＬＢ２５０により、処理負荷が均等となるように分散してＭＯ呼が各呼処理サーバ１００に割り振られている。したがって、ＭＴ呼を受けた呼処理サーバ１００と、ＭＯ呼を受ける呼処理サーバ１００は異なる場合がある。このような場合おいても、各ＭＴ呼テーブル１０４の記憶内容を同じにすることとで、緊急ＭＴ−ＭＯ呼または一般ＭＴ−ＭＯ呼を、各呼処理サーバ１００が輻輳状態であっても、受け付けることができる。
【００６０】
なお、このようにＭＴ呼テーブル１０４を同期させる技術は、上述した一の共有ディスクにＭＴ呼テーブル１０４を記述するものと比較して、共有ディスクに対するアクセス処理の性能に依存することなく、ＭＴ呼テーブル１０４を記憶するメモリ上での高速処理が可能となる。
【００６１】
また、この呼処理サーバ１００において、タイマ１０４ａは、ＭＴ呼テーブル１０４に記憶されている被検索者情報を削除するための時間を計時する。そして、タイマ１０４ａにより所定時間計時されると、呼管理部１０３は、ＭＴ呼テーブル１０４から被検索者情報を削除する。これにより、いつまでもＭＴ呼テーブル１０４に、被検索者情報が記憶されることがなくなり、メモリ効率を向上させることができる。
【００６２】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC ConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６６】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６７】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７４】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７６】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７７】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７８】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７９】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８１】
「含む（include）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８２】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００８３】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８４】
１００…呼処理サーバ、１０１…ＭＴ受信部、１０２…規制制御部、１０３…呼管理部、１０４…ＭＴ呼テーブル、１０４ａ…タイマ、１０５…ＭＴ制御部、１０６…ＭＯ受信部、１０７…ＭＯ制御部、２００…携帯端末、２１０…緊急通報機関、２２０…ＧＷ、２２０ａ…加入者情報装置、２３０…ＬＢ、２４０…配信サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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