(57)【要約】【課題】作動流体の漏れを防止することができる接合装置を提供する。【解決手段】回動自在な軸部材４２と、荷役装置に設けられて、軸部材４２の両端部を回動自在に支持する支持部材４３と、軸部材４２の端部に設けられたジョイント部材４５，４６とを有し、ジョイント部材４５，４６は、軸部材４２に対して、軸部材４２の回動方向と同方向へ回動自在であり、リール装置に巻き取られた管状部材２４ｃ，２４ｄの端部が、両支持部材４３間において、軸部材４２に接続され、荷役装置の作動装置に接続された管状部材２４ａ，２４ｂの端部がジョイント部材４５，４６に接続され、管状部材２４ｃ，２４ｄの端部と管状部材２４ａ，２４ｂの端部とに連通する流路６１，６２が軸部材４２とジョイント部材４５，４６とに形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧で作動する作動装置を備えた昇降自在な荷役装置と、作動装置に接続されている管状部材を荷役装置の昇降に応じて巻き取るリール装置とを有する産業用車両の荷役装置に設けられる管状部材の接合装置であって、
回動自在な軸部材と、
荷役装置に設けられて、軸部材の両端部を回動自在に支持する支持部材と、
軸部材の端部に設けられたジョイント部材とを有し、
ジョイント部材は、軸部材に対して、軸部材の回動方向と同方向へ回動自在であり、
リール装置に巻き取られた管状部材の端部が、両支持部材間において、軸部材に接続され、
荷役装置の作動装置に接続された管状部材の端部がジョイント部材に接続され、
軸部材に接続された管状部材の端部とジョイント部材に接続された管状部材の端部とに連通する流路が軸部材とジョイント部材とに形成されていることを特徴とする接合装置。
【請求項２】
ジョイント部材はスイベルジョイントであり、
スイベルジョイントは、軸部材の両端部に設けられ、軸部材の回動軸心と同じ軸心周りに回動自在であることを特徴とする請求項１記載の接合装置。
【請求項３】
軸部材が支持部材に対して軸心方向へずれるのを防止するずれ防止手段が備えられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の接合装置。
【請求項４】
軸部材と支持部材との間に防錆剤を注入する注入手段が支持部材に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の接合装置。
【請求項５】
作動装置はシリンダであり、荷役装置はフォーク装置であり、管状部材はホースを有し、産業用車両はフォークリフトであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接合装置。
【請求項６】
上記請求項５に記載の接合装置を備えたフォークリフトであって、
車両本体にマストが設けられ、
フォーク装置は、マストに昇降自在に案内される昇降部材と、昇降部材に設けられた一対のフォーク本体と、一対のフォーク本体の間隔を調節するシリンダとを備えており、
リール装置はマストに設けられ、
接合装置は昇降部材に設けられていることを特徴とするフォークリフト。
【請求項７】
流体圧で作動する作動装置と、作動装置に接続されて作動流体を出し入れする管状部材とを有する産業用車両の管状部材の接合装置であって、
回動自在な軸部材と、
産業用車両に設けられて、軸部材の両端部を回動自在に支持する支持部材と、
軸部材の端部に設けられたジョイント部材とを有し、
ジョイント部材は、軸部材に対して、軸部材の回動方向と同方向へ回動自在であり、
軸部材に接続される管状部材の端部とジョイント部材に接続される管状部材の端部とに連通する流路が軸部材とジョイント部材とに形成されていることを特徴とする接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばフォークリフト等の産業用車両の作動装置に作動用流体を供給する管状部材同士を接合する接合装置、および接合装置を備えたフォークリフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の接合装置としては、例えば図１１に示すように、フォークリフトの左右一対のフォーク本体の間隔を調節するシリンダに高圧の作動油を供給するホース１０１〜１０４同士を接合するジャンクションブロック１０５がある。このジャンクションブロック１０５は、フォークリフトのマストに支持案内されて昇降自在なリフトブラケットに取り付けられた固定部材１０７と、固定部材１０７に回動自在に設けられた軸部材１０８とを有している。
固定部材１０７は左右方向に貫通する軸穴１０９を有し、軸部材１０８が軸穴１０９に挿入されている。軸部材１０８には第１および第２のホース１０１，１０２が接続され、固定部材１０７には第３および第４のホース１０３，１０４が接続されている。第１のホース１０１と第３のホース１０３とに連通する一方の油圧流路１１０ならびに第２のホース１０２と第４のホース１０４とに連通する他方の油圧流路１１１とがそれぞれ、軸部材１０８と固定部材１０７とに形成されている。
【０００３】
すなわち、一方の油圧流路１１０は、軸部材１０８に形成された一方の孔部１１４と、固定部材１０７の内周に全周にわたって形成された一方の溝部１１５と、一方の孔部１１４と一方の溝部１１５とに連通する一方の連通孔部１１６とを有している。第１のホース１０１の端部が一方の孔部１１４に連通し、第３のホース１０３の端部が一方の溝部１１５に連通している。
【０００４】
同様に、他方の油圧流路１１１は他方の孔部１１８と他方の溝部１１９と他方の連通孔部１２０とを有している。
【０００５】
また、固定部材１０７の内周には複数のオイルシール１２２，１２３，１２４が設けられている。
【０００６】
第１および第２のホース１０１，１０２はリール装置１２６に巻き取られており、リール装置１２６はフォークリフトのマストの上部に設けられている。尚、リール装置１２６に巻き取られた第１および第２のホース１０１，１０２は、接続用配管等を介して、フォークリフトの車両本体に内蔵された油圧制御回路に接続されている。
【０００７】
また、第３および第４のホース１０３，１０４はシリンダに接続されている。
【０００８】
これによると、作動油が車両本体の油圧制御回路から第１および第３のホース１０１，１０３（又は第２および第４のホース１０２，１０４）を通ってシリンダに供給されるとともに、シリンダ内の作動油が第２および第４のホース１０２，１０４（又は第１および第３のホース１０１，１０３）を通って車両本体の油圧制御回路に排出されることにより、シリンダが作動して、一対のフォーク本体の間隔が調節される。
【０００９】
また、一対のフォーク本体はリフトブラケットと共にマストに沿って昇降する。この際、リフトブラケットの昇降に応じて、リフトブラケットに対する第１および第２のホース１０１，１０２の向きが変化するため、この向きの変化に追従して、軸部材１０８が軸心周りに回動する。これにより、第１および第２のホース１０１，１０２の先端部が無理に屈曲するのを防止することができる。
【００１０】
リフトブラケットが上昇した場合、リフトブラケットとリール装置１２６との上下間距離が短縮するため、第１および第２のホース１０１，１０２が弛もうとするが、第１および第２のホース１０１，１０２がリール装置１２６に巻き取られることによって、第１および第２のホース１０１，１０２の弛みが防止される。
【００１１】
また、リフトブラケットが下降した場合、リフトブラケットとリール装置１２６との上下間距離が伸長するため、第１および第２のホース１０１，１０２がリール装置１２６から引き出される。
【００１２】
尚、上記のようなホースのジャンクションブロック（接合装置）は例えば下記特許文献１〜３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開昭４７−１５８５６
【特許文献２】特開平５−２５４７９８
【特許文献３】実開昭５８−４５９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら上記の従来形式では、第１および第２のホース１０１，１０２はリール装置１２６に巻き取られているため、第１および第２のホース１０１，１０２には引張力が作用し、この引張力によって、ジャンクションブロック１０５の軸部材１０８に、径方向の外力Ｆが作用する。特に、リフトブラケットが昇降するのに応じて第１および第２のホース１０１，１０２がリール装置１２６から引き出される際に、引張力が増大するとともに外力Ｆも増大する。このようにして軸部材１０８に作用する外力Ｆは固定部材１０７で受けられるため、大きな外力Ｆが軸部材１０８に作用した場合、軸部材１０８の外周面と固定部材１０７の内周面との少なくともいずれかが変形して、作動油をオイルシール１２２，１２３，１２４で完全に密閉することができず、作動油が油圧流路１１０，１１１から軸部材１０８と固定部材１０７との隙間を通ってジャンクションブロック１０５の外部に漏れるといった問題がある。
【００１５】
本発明は、作動流体の漏れを防止することができる接合装置およびフォークリフトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本第１発明は、流体圧で作動する作動装置を備えた昇降自在な荷役装置と、作動装置に接続されている管状部材を荷役装置の昇降に応じて巻き取るリール装置とを有する産業用車両の荷役装置に設けられる管状部材の接合装置であって、
回動自在な軸部材と、
荷役装置に設けられて、軸部材の両端部を回動自在に支持する支持部材と、
軸部材の端部に設けられたジョイント部材とを有し、
ジョイント部材は、軸部材に対して、軸部材の回動方向と同方向へ回動自在であり、
リール装置に巻き取られた管状部材の端部が、両支持部材間において、軸部材に接続され、
荷役装置の作動装置に接続された管状部材の端部がジョイント部材に接続され、
軸部材に接続された管状部材の端部とジョイント部材に接続された管状部材の端部とに連通する流路が軸部材とジョイント部材とに形成されているものである。
【００１７】
これによると、リール装置に巻き取られた管状部材の端部が両支持部材間において軸部材に接続されているため、リール装置に巻き取られた管状部材に引張力が作用し、この引張力によって、軸部材に径方向の外力が作用しても、この外力は両支持部材によって受けられる。これにより、軸部材とジョイント部材との接続部分が上記外力によって変形することはなく、作動流体が軸部材とジョイント部材との接続部分から外部へ漏れるのを防止することができる。
【００１８】
また、荷役装置の昇降に応じて、軸部材に接続された管状部材の向きが変化しても、この向きの変化に追従して、軸部材が回動するため、軸部材に接続された管状部材の先端部が無理に屈曲するのを防止することができる。
【００１９】
また、ジョイント部材は軸部材に対して軸部材の回動方向と同方向へ回動自在であるため、軸部材が回動しても、ジョイント部材が軸部材と一体に回動することはない。従って、ジョイント部材に接続された管状部材の先端部が無理に屈曲するのを防止することができる。
【００２０】
本第２発明における接合装置は、ジョイント部材はスイベルジョイントであり、
スイベルジョイントは、軸部材の両端部に設けられ、軸部材の回動軸心と同じ軸心周りに回動自在であるものである。
【００２１】
本第３発明における接合装置は、軸部材が支持部材に対して軸心方向へずれるのを防止するずれ防止手段が備えられているものである。
【００２２】
これによると、軸部材が軸心方向へずれて支持部材から脱落するのを防止することができる。
【００２３】
本第４発明における接合装置は、軸部材と支持部材との間に防錆剤を注入する注入手段が支持部材に設けられているものである。
【００２４】
これによると、軸部材と支持部材との間に錆が発生して軸部材の回動が阻害されてしまうのを防止することができる。
【００２５】
本第５発明における接合装置は、作動装置はシリンダであり、荷役装置はフォーク装置であり、管状部材はホースを有し、産業用車両はフォークリフトであるものである。
【００２６】
本第６発明は、上記第５発明に記載の接合装置を備えたフォークリフトであって、
車両本体にマストが設けられ、
フォーク装置は、マストに昇降自在に案内される昇降部材と、昇降部材に設けられた一対のフォーク本体と、一対のフォーク本体の間隔を調節するシリンダとを備えており、
リール装置はマストに設けられ、
接合装置は昇降部材に設けられているものである。
【００２７】
本第７発明は、流体圧で作動する作動装置と、作動装置に接続されて作動流体を出し入れする管状部材とを有する産業用車両の管状部材の接合装置であって、
回動自在な軸部材と、
産業用車両に設けられて、軸部材の両端部を回動自在に支持する支持部材と、
軸部材の端部に設けられたジョイント部材とを有し、
ジョイント部材は、軸部材に対して、軸部材の回動方向と同方向へ回動自在であり、
軸部材に接続される管状部材の端部とジョイント部材に接続される管状部材の端部とに連通する流路が軸部材とジョイント部材とに形成されているものである。
【００２８】
これによると、軸部材に接続された管状部材に引張力が作用し、この引張力によって、軸部材に径方向の外力が作用しても、この外力は両支持部材によって受けられる。これにより、軸部材とジョイント部材との接続部分が上記外力によって変形することはなく、作動流体が軸部材とジョイント部材との接続部分から外部へ漏れるのを防止することができる。
【００２９】
また、軸部材に接続された管状部材の向きが変化しても、この向きの変化に追従して、軸部材が回動するため、軸部材に接続された管状部材の先端部が無理に屈曲するのを防止することができる。
【００３０】
また、ジョイント部材は軸部材に対して軸部材の回動方向と同方向へ回動自在であるため、軸部材が回動しても、ジョイント部材が軸部材と一体に回動することはない。従って、ジョイント部材に接続された管状部材の先端部が無理に屈曲するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように本発明によると、管状部材に引張力が作用し、この引張力によって径方向の外力が軸部材に作用しても、この外力は両支持部材によって受けられるため、軸部材とジョイント部材との接続部分が上記外力によって変形することはなく、作動流体が軸部材とジョイント部材との接続部分から外部へ漏れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態におけるフォークリフトの側面図である。
【図２】同、フォークリフトの前部の側面図であり、フォークリフト装置が下降した状態を示す。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図４】同、フォークリフトの前部の側面図であり、フォークリフト装置が上昇した状態を示す。
【図５】図４におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図６】同、フォークリフトに設けられたジャンクションブロックの一部切欠き正面図である。
【図７】図６におけるＸ−Ｘ矢視図であり、フォークリフト装置が下降した状態を示す。
【図８】同、ジャンクションブロックの側面図であり、フォークリフト装置が上昇した状態を示す。
【図９】同、ジャンクションブロックの分解図である。
【図１０】同、ジャンクションブロックの支持部材の図である。
【図１１】従来のフォークリフトに設けられたジャンクションブロックの図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００３４】
図１〜図３に示すように、１は産業用車両の一例であるフォークリフトであり、車両本体２と、車両本体２に設けられた車輪３と、車両本体２の前部に設けられたマスト４と、マスト４に支持案内されて昇降自在なフォーク装置５（荷役装置の一例）等を有している。
【００３５】
マスト４は、外マスト７と、リフトシリンダ８で昇降される内マスト９とを有している。フォーク装置５は、マスト４に昇降自在に案内される昇降部材１０と、昇降部材１０に設けられた左右一対のフォーク本体１３，１４と、一対のフォーク本体１３，１４の間隔を調節する間隔調節装置１５と、サイドシフト装置１６とを有している。
【００３６】
昇降部材１０は、内マスト９に昇降自在に案内されるキャリッジ１１と、キャリッジ１１に設けられたリフトフレーム１２とを有している。リフトフレーム１２は、キャリッジ１１に対して、左右方向Ａ（車幅方向）へスライド自在に保持されている。
【００３７】
リフトフレーム１２はフィンガーバー１７を有し、両フォーク本体１３，１４はそれぞれ、フィンガーバー１７に支持案内されて、左右方向Ａへ移動自在である。間隔調節装置１５は、一方のフォーク本体１３を移動させる一方の間隔調節用シリンダ１９（作動装置の一例）と、他方のフォーク本体１４を移動させる他方の間隔調節用シリンダ２０（作動装置の一例）とを有している。これら間隔調節用シリンダ１９，２０は、油圧（流体圧の一例）式であり、リフトフレーム１２に設けられている。一方の間隔調節用シリンダ１９のピストンロッド１９ａが一方のフォーク本体１３に連結され、他方の間隔調節用シリンダ２０のピストンロッド２０ａが他方のフォーク本体１４に連結されている。
【００３８】
サイドシフト装置１６は、リフトフレーム１２を左右方向Ａに横移動させるものであり、油圧式のサイドシフト用シリンダ２２を有している。
【００３９】
サイドシフト用シリンダ２２はキャリッジ１１に設けられ、サイドシフト用シリンダ２２のピストンロッド２２ａがリフトフレーム１２に連結されている。
【００４０】
図１に示すように、内マスト９の上部には左右一対のシーブ６５が支持され、基端部が外マスト７の底部に固定された昇降用チェーン６６が、シーブ６５に巻回されて、キャリッジ１１に連結されている。これにより、リフトシリンダ８で内マスト９を上昇させることによって、シーブ６５が上昇し、キャリッジ１１が倍速で上昇する。
【００４１】
車両本体２には、一方および他方の間隔調節用シリンダ１９，２０とサイドシフト用シリンダ２２を制御する油圧制御回路６７が内蔵されている。
【００４２】
外マスト７の上部には、一方の間隔調節用シリンダ１９に接続されている第１の管状部材２４をフォーク装置５の昇降に応じて巻き取る第１のリール装置２５と、他方の間隔調節用シリンダ２０に接続されている第２の管状部材２７をフォーク装置５の昇降に応じて巻き取る第２のリール装置２８と、サイドシフト用シリンダ２２に接続されている第３の管状部材３０をフォーク装置５の昇降に応じて巻き取る第３のリール装置３１とが設けられている。
【００４３】
第１の管状部材２４は、一方の間隔調節用シリンダ１９に作動油（作動流体の一例）を出し入れするものであり、一方の間隔調節用シリンダ１９に接続されている二本の配管２４ａ，２４ｂと、第１のリール装置２５に巻き取られたゴム製等の可撓性を有する二本のホース２４ｃ，２４ｄとを有している。これら配管２４ａ，２４ｂとホース２４ｃ，２４ｄとは第１のジャンクションブロック３３（接合装置の一例）を介して接合されている。
【００４４】
第１の管状部材２４と同様に、第２の管状部材２７は、他方の間隔調節用シリンダ２０に作動油を出し入れするものであり、二本の配管２７ａ，２７ｂと二本のホース２７ｃ，２７ｄとを有しており、これら配管２７ａ，２７ｂとホース２７ｃ，２７ｄとは第２のジャンクションブロック３４（接合装置の一例）を介して接合されている。
【００４５】
また、第３の管状部材３０は、サイドシフト用シリンダ２２に作動油を出し入れするものであり、二本の配管３０ａ，３０ｂと二本のホース３０ｃ，３０ｄとを有しており、これら配管３０ａ，３０ｂとホース３０ｃ，３０ｄとは第３のジャンクションブロック３５（接合装置の一例）を介して接合されている。
【００４６】
尚、第１〜第３のリール装置２５，２８，３１に巻き取られたホース２４ｃ，２４ｄ，２７ｃ，２７ｄ，３０ｃ，３０ｄは、リール装置２５，２８，３１から複数本の接続配管３８を介して、車両本体２の油圧制御回路６７に接続されている。
図６〜図８に示すように、第１のジャンクションブロック３３は、左右方向Ａの軸心４１を中心に回動自在な軸部材４２と、軸部材４２の両端部を回動自在に支持する左右一対の支持部材４３と、軸部材４２の両端部に設けられたジョイント部材４５，４６とを有している。
【００４７】
図９，図１０に示すように、支持部材４３は、貫通孔４８と、上下一対の脚部４９とを有しており、複数のボルト５０によって昇降部材１０のリフトフレーム１２に取り付けられている。
【００４８】
軸部材４２の両端部はそれぞれ支持部材４３の貫通孔４８に挿入されている。軸部材４２の両端部外周には、軸部材４２が支持部材４３に対して軸心方向へずれるのを防止する一対のスナップリング５２（ずれ防止手段の一例）が外嵌されている。
【００４９】
また、支持部材４３の内周面すなわち貫通孔４８の周面には溝５１が全周にわたり形成されている。軸部材４２の外周と支持部材４３の内周との間にグリス５３（防錆剤の一例）を注入する注入手段５４が支持部材４３に設けられている。注入手段５４は、支持部材４３の外部と溝５１とに開口する注入孔５５と、注入孔５５に螺合したグリスニップル５６とを有している。
【００５０】
ジョイント部材４５，４６はそれぞれ、エルボタイプのスイベルジョイントであり、軸部材４２に対して、軸部材４２の回動軸心４１と同じ軸心周りに回動自在である。
【００５１】
第１のリール装置２５に巻き取られたホース２４ｃ，２４ｄの端部は、両支持部材４３間において、継手５８を介して軸部材４２に接続されている。
【００５２】
また、一方の間隔調節用シリンダ１９に接続されている一方の配管２４ａの端部が一方のジョイント部材４５に接続され、他方の配管２４ｂの端部が他方のジョイント部材４６に接続されている。
【００５３】
一方の配管２４ａの端部と一方のホース２４ｃの端部とに連通する一方の流路６１が軸部材４２と一方のジョイント部材４５とに形成されている。一方の流路６１は、軸部材４２に形成された孔部６１ａと、一方のジョイント部材４５に形成された孔部６１ｂとを有している。
【００５４】
また、他方の配管２４ｂの端部と他方のホース２４ｄの端部とに連通する他方の流路６２が軸部材４２と他方のジョイント部材４６とに形成されている。他方の流路６２は、軸部材４２に形成された孔部６２ａと、他方のジョイント部材４６に形成された孔部６２ｂとを有している。
【００５５】
また、第２および第３のジャンクションブロック３４，３５は上記第１のジャンクションブロック３３と同じ構造を有している。
【００５６】
以下、上記構成における作用を説明する。
【００５７】
図２，図３に示すように、作動油が車両本体２の油圧制御回路６７から第１の管状部材２４の一方の配管２４ａとホース２４ｃと第１のジャンクションブロック３３の一方の流路６１とを流れて一方の間隔調節用シリンダ１９に供給されるとともに、一方の間隔調節用シリンダ１９内の作動油が他方の配管２４ｂとホース２４ｄと第１のジャンクションブロック３３の他方の流路６２とを流れて油圧制御回路６７に戻されることにより、一方の間隔調節用シリンダ１９のピストンロッド１９ａが短縮する。
【００５８】
また、作動油が油圧制御回路６７から第２の管状部材２７の一方の配管２７ａとホース２７ｃと第２のジャンクションブロック３４の一方の流路６１の一方の流路６１とを流れて他方の間隔調節用シリンダ２０に供給されるとともに、他方の間隔調節用シリンダ２０内の作動油が他方の配管２７ｂとホース２７ｄと第２のジャンクションブロック３４
の他方の流路６２とを流れて油圧制御回路６７に戻されることにより、他方の間隔調節用シリンダ２０のピストンロッド２０ａが短縮する。
【００５９】
これにより、両フォーク本体１３，１４間の間隔が縮小される。
【００６０】
作動油が油圧制御回路６７から第１の管状部材２４の他方の配管２４ｂとホース２４ｄと第１のジャンクションブロック３３の他方の流路６２とを流れて一方の間隔調節用シリンダ１９に供給されるとともに、一方の間隔調節用シリンダ１９内の作動油が一方の配管２４ａとホース２４ｃと第１のジャンクションブロック３３の一方の流路６１とを流れて油圧制御回路６７に戻されることにより、一方の間隔調節用シリンダ１９のピストンロッド１９ａが伸長する。
【００６１】
また、作動油が油圧制御回路６７から第２の管状部材２７の他方の配管２７ｂとホース２７ｄと第２のジャンクションブロック３４の他方の流路６２とを流れて他方の間隔調節用シリンダ２０に供給されるとともに、他方の間隔調節用シリンダ２０内の作動油が一方の配管２７ａとホース２７ｃと第２のジャンクションブロック３４の一方の流路６１とを流れて油圧制御回路６７に戻されることにより、他方の間隔調節用シリンダ２０のピストンロッド２０ａが伸長する。
【００６２】
これにより、両フォーク本体１３，１４間の間隔が拡大される。このようにして、両フォーク本体１３，１４間の間隔を調節することができる。
【００６３】
また、作動油が油圧制御回路６７から第３の管状部材３０の一方の配管３０ａとホース３０ｃと第３のジャンクションブロック３５の一方の流路６１とを流れてサイドシフト用シリンダ２２に供給されるとともに、サイドシフト用シリンダ２２内の作動油が他方の配管３０ｂとホース３０ｄと第３のジャンクションブロック３５の他方の流路６２とを流れて油圧制御回路６７に戻されることにより、サイドシフト用シリンダ２２のピストンロッド２２ａが短縮する。これにより、リフトフレーム１２が左右いずれか一方へ移動するため、両フォーク本体１３，１４が共に左右一方へ移動する。
【００６４】
また、作動油が油圧制御回路６７から第３の管状部材３０の他方の配管３０ｂとホース３０ｄと第３のジャンクションブロック３５の他方の流路６２とを流れてサイドシフト用シリンダ２２に供給されるとともに、サイドシフト用シリンダ２２内の作動油が一方の配管３０ａとホース３０ｃと第３のジャンクションブロック３５の一方の流路６１とを流れて油圧制御回路６７に戻されることにより、サイドシフト用シリンダ２２のピストンロッド２２ａが伸長する。これにより、リフトフレーム１２が左右いずれか他方へ移動するため、両フォーク本体１３，１４が共に左右他方へ移動する。これにより、両フォーク本体１３，１４の位置を左右に変更することができる。
【００６５】
また、図２，図３および図６〜図８に示すように、第１のジャンクションブロック３３においては、第１のリール装置２５に巻き取られた第１の管状部材２４の両ホース２４ｃ，２４ｄの端部が、両支持部材４３間において、継手５８を介して軸部材４２に接続されているため、第１のリール装置２５に巻き取られた両ホース２４ｃ，２４ｄに引張力Ｔが作用し、この引張力Ｔによって、軸部材４２に径方向の外力Ｆが作用しても、この外力Ｆは両支持部材４３によって受けられる。これにより、軸部材４２とジョイント部材４５，４６との接続部分が上記外力Ｆによって変形することはなく、作動油が軸部材４２とジョイント部材４５，４６との接続部分から外部へ漏れるのを防止することができる。
【００６６】
また、図２，図４，図７，図８に示すように、フォーク装置５の昇降に応じて、第１の管状部材２４の両ホース２４ｃ，２４ｄの向きが変化しても、この向きの変化に追従して、軸部材４２が回動軸心４１を中心に回動するため、軸部材４２に接続された両ホース２４ｃ，２４ｄの先端部が無理に屈曲するのを防止することができる。
【００６７】
また、ジョイント部材４５，４６はそれぞれ、軸部材４２に対して、軸部材４２の回動軸心４１と同軸心周りに回動自在であるため、図７，図８に示すように、両ホース２４ｃ，２４ｄの向きの変化に追随して軸部材４２が回動しても、ジョイント部材４５，４６が軸部材４２と一体に回動することはない。従って、ジョイント部材４５，４６に接続された配管２４ａ，２４ｂの先端部が無理に屈曲するのを防止することができる。
【００６８】
また、図６に示すように、両支持部材４３が両スナップリング５２間に挟まれているため、軸部材４２が軸心方向へずれて支持部材４３から脱落するのを防止することができる。
【００６９】
また、グリスガン等を用いてグリス５３をグリスニップル５６から溝５１に注入することにより、軸部材４２の外周と支持部材４３の内周との間にグリス５３が供給されるため、軸部材４２と支持部材４３との間に錆が発生して軸部材４２の回動が阻害されてしまうのを防止することができる。
【００７０】
以上は第１のジャンクションブロック３３についての作用および効果であるが、第２および第３のジャンクションブロック３４，３５も同様の作用および効果を奏する。
【００７１】
上記実施の形態では、図１〜図３に示すように、産業用車両の一例であるフォークリフト１に第１〜第３のジャンクションブロック３３〜３５を設けているが、フォークリフト１に限定されるものではなく、例えば、ショベルローダやホイールローダ等に設けてもよい。また、ジャンクションブロック３３〜３５を三個設けているが、一個又は三個以外の複数個設けてもよい。
【００７２】
上記実施の形態では、油圧駆動式の間隔調節用シリンダ１９，２０およびサイドシフト用シリンダ２２を用いたが、エア駆動式であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１        フォークリフト（産業用車両）
２        車両本体
４        マスト
５        フォーク装置（荷役装置）
１０      昇降部材
１３，１４      フォーク本体
１９，２０      間隔調節用シリンダ（作動装置）
２２      サイドシフト用シリンダ（作動装置）
２４，２７，３０    管状部材
２４ｃ，２４ｄ，２７ｃ，２７ｄ，３０ｃ，３０ｄ    ホース
２５，２８，３１    リール装置
３３，３４，３５    ジャンクションブロック（接合装置）
４１      回転軸心
４２      軸部材
４３      支持部材
４５，４６      ジョイント部材
５２      スナップリング（ずれ防止手段）
５３      グリス（防錆剤）
５４      注入手段
６１，６２    流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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