(57)【要約】【課題】動部材の外周部に長尺部材を巻いた状態で保持できる伝達機構を得る。【解決手段】本ウェビング巻取装置１０のプーリ８２の第２溝１１０におけるロック方向とは反対側部分には、仮保持部１１２が設けられている。仮保持部１１２は、第２溝１１０におけるプーリ８２の中心軸線方向に互いに対向する面から突出形成されており。ケーブルのワイヤが第２溝１１０の内側に配置された状態では、第２溝１１０から抜ける方向へのワイヤの移動が仮保持部１１２によって抑制される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向へ移動可能な長尺部材と、
前記長尺部材の長手方向一側が係止されると共に、外周部に前記長尺部材が巻かれ、回動されることによって前記長尺部材が長手方向側へ移動され又は前記長尺部材が長手方向側へ移動されることによって回動される回動部材と、
前記回動部材に設けられ、前記長尺部材が前記回動部材に巻かれた状態で前記長尺部材を保持可能とされ、前記回動部材の外周部から離れる方向への前記長尺部材の移動によって前記長尺部材の保持を解消する保持手段と、
を備える伝達機構。
【請求項２】
前記保持手段による前記長尺部材の保持は、前記長尺部材の長手方向他側への移動による前記回動部材の外周部から離れる方向への前記長尺部材の移動によって解消される請求項１に記載の伝達機構。
【請求項３】
前記回動部材は、１回転未満の範囲で往復回動可能とされ、前記保持手段は、前記回動部材の往復回動における前記長尺部材の巻付き範囲外に設けられた請求項１又は請求項２に記載の伝達機構。
【請求項４】
前記回動部材の外周部に設けられ、前記回動部材の径方向外側へ開口され、内側に前記長尺部材が入る溝部を有し、前記保持手段は、前記長尺部材よりも前記溝部の開口側で前記溝部の内側において前記回動部材の中心軸線方向に対向する壁面から突出形成される請求項１から請求項３の何れか１項に記載の伝達機構。
【請求項５】
前記保持手段は、前記溝部における前記回動部材の中心軸線方向に対向する両壁面の各々から突出形成される請求項４に記載の伝達機構。
【請求項６】
前記保持手段の前記壁面からの突出方向側端は、突出方向側へ向けて膨らむ曲面とされる請求項４又は請求項５に記載の伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動部材の回動によって長尺部材が長手方向へ移動され又は長尺部材の長手方向への移動によって回動部材が回動される伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
外装チューブの端部から延びたケーブルがその長手方向へ移動されることによって、ケーブルの長手方向先端側がプーリの外周部に巻付き又はプーリの外周部から引出され、これによってプーリが回動される伝達機構がある（一例として下記特許文献１を参照）。このような伝達機構では、プーリの外周部にケーブルを巻いた状態でプーリがプーリケースに組付けられることがある。しかしながら、プーリをプーリケースに組付ける際に、プーリの外周部にケーブルを巻いた状態で保持することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２３９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、回動部材の外周部に長尺部材を巻いた状態で保持できる伝達機構を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の伝達機構は、長手方向へ移動可能な長尺部材と、前記長尺部材の長手方向一側が係止されると共に、外周部に前記長尺部材が巻かれ、回動されることによって前記長尺部材が長手方向側へ移動され又は前記長尺部材が長手方向側へ移動されることによって回動される回動部材と、前記回動部材に設けられ、前記長尺部材が前記回動部材に巻かれた状態で前記長尺部材を保持可能とされ、前記回動部材の外周部から離れる方向への前記長尺部材の移動によって前記長尺部材の保持を解消する保持手段と、を備えている。
【０００６】
請求項１に記載の伝達機構では、回動部材に設けられた保持手段によって長尺部材は、回動部材の外周部に巻かれた状態で保持される。このため、長尺部材が回動部材の外周部に巻かれた状態で支持体等へ回動部材を組付けることができる。
【０００７】
また、回動部材の外周部から離れる方向への長尺部材の移動によって保持手段による長尺部材の保持が解消されるため、回動部材の回動又は長尺部材の長手方向側への移動による回動部材への長尺部材への巻付け、回動部材からの長尺部材の引出しができる。
【０００８】
請求項２に記載の伝達機構は、請求項１に記載の伝達機構において、前記保持手段による前記長尺部材の保持は、前記長尺部材の長手方向他側への移動による前記回動部材の外周部から離れる方向への前記長尺部材の移動によって解消される。
【０００９】
請求項２に記載の伝達機構では、保持手段による長尺部材の保持は、長尺部材の長手方向他側への移動による回動部材の外周部から離れる方向への長尺部材の移動によって解消される。このため、例えば、長尺部材が回動部材の外周部に巻かれた状態で支持体等へ回動部材を組付けた後に、長尺部材が長手方向他側へ引張られ、長尺部材が回動部材の外周部から離れる方向へ移動されることによって保持手段による長尺部材の保持を解消できる。
【００１０】
請求項３に記載の伝達機構は、請求項１又は請求項２に記載の伝達機構において、前記回動部材は、１回転未満の範囲で往復回動可能とされ、前記保持手段は、前記回動部材の往復回動における前記長尺部材の巻付き範囲外に設けられている。
【００１１】
請求項３に記載の伝達機構では、回動部材は、１回転未満の範囲で往復回動可能とされ、保持手段は、回動部材の往復回動における長尺部材の巻付き範囲外に設けられる。このため、保持手段が回動部材の往復回動による長尺部材の回動部材への巻付きの抵抗になることを抑制できる。
【００１２】
請求項４に記載の伝達機構は、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の伝達機構において、前記回動部材の外周部に設けられ、前記回動部材の径方向外側へ開口され、内側に前記長尺部材が入る溝部を有し、前記保持手段は、前記長尺部材よりも前記溝部の開口側で前記溝部の内側において前記回動部材の中心軸線方向に対向する壁面から突出形成される。
【００１３】
請求項４に記載の伝達機構では、回動部材の溝部の内側に長尺部材が入り、更に、溝部における長尺部材の開口側に保持手段が設けられる。保持手段は、溝部の内側において回動部材の中心軸線方向に対向する壁面から突出形成される。このため、溝部において保持手段が設けられた部分では溝部が狭くなり、これによって、回動部材の溝部の内側に長尺部材が入った状態で保持できる。
【００１４】
請求項５に記載の伝達機構は、請求項４に記載の伝達機構において、前記保持手段は、前記溝部における前記回動部材の中心軸線方向に対向する両壁面の各々から突出形成される。
【００１５】
請求項５に記載の伝達機構では、保持手段は、回動部材の溝部における回動部材の中心軸線方向に対向する両壁面の各々から突出形成される。このため、溝部の壁面からの保持手段の突出寸法を大きくすることなく溝部において保持手段が形成された部分での溝部の幅を狭くできる。このように、個々の保持手段の突出寸法を小さくできるため、長尺部材が回動部材の外周部から離れる方向へ移動された際に、保持手段による長尺部材の保持を容易に解消できる。
【００１６】
請求項６に記載の伝達機構は、請求項４又は請求項５に記載の伝達機構において、前記保持手段の前記壁面からの突出方向側端は、突出方向側へ向けて膨らむ曲面とされる。
【００１７】
請求項６に記載の伝達機構では、保持手段の前記壁面からの突出方向側端は、突出方向側へ向けて膨らむ曲面とされるため、長尺部材が回動部材の外周部から離れる方向へ移動された際に、保持手段による長尺部材の保持を容易に解消できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上、説明したように、本発明に係る伝達機構では、回動部材の外周部に長尺部材を巻いた状態で保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態が適用されたウェビング巻取装置の装置本体の分解斜視図である。
【図２】ウェビング巻取装置が適用されたシートの側面図である。
【図３】シートのシートバックが車両後側へ回動される前の状態を示すウェビング巻取装置の装置本体の側面図である。
【図４】シートのシートバックが車両後側へ回動された状態を示すウェビング巻取装置の装置本体の側面図である。
【図５】ギヤケースの斜視図である。
【図６】プーリを装置左側から見た図である。
【図７】プーリの仮保持部の形成部分を拡大した斜視図である。
【図８】第２の実施の形態におけるプーリの仮保持部の形成部分を拡大した斜視図である。
【図９】第３の実施の形態におけるプーリの幅狭部の形成部分を拡大した斜視図である。
【図１０】第４の実施の形態におけるプーリの切欠部、係合部、突部の形成部分を拡大した斜視図である。
【図１１】第５の実施の形態におけるフレームの脚板における押さえ爪の形成部分を拡大した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、図１から図１１の各図に基づいて本発明の各実施の形態について説明する。なお、各図において矢印ＦＲは、本発明の実施の形態に係る伝達機構が適用されたウェビング巻取装置１０の装置前側を示し、矢印ＬＨは、装置左側を示し、矢印ＵＰは、装置上側を示す。また、以下の各実施の形態の説明において、説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と実質的に同一の部位に関しては、同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００２１】
＜第１の実施の形態の構成＞
図２に示されるように、第１の実施の形態が適用されたウェビング巻取装置１０は、車両用のシート１２のシートバック１４に設けられている。このウェビング巻取装置１０が適用されるシート１２は、シートバック１４が、シートバック１４の車両下側（図２の矢印Ｙとは反対方向側）部分を中心にシートクッション１６に対して車両後側（図２の矢印Ｚ１方向側）及び車両前側（図２の矢印Ｚ２方向側）へ回動可能なリクライニング機構付きのシート１２とされている。
【００２２】
図１に示されるように、ウェビング巻取装置１０は、装置本体１８を備えている。図２に示されるように、装置本体１８は、シート１２のシートバック１４の内側における車両上側（図２の矢印Ｙ方向側）部分に設けられている。図１に示されるように、装置本体１８は、フレーム２０を備えている。フレーム２０は、図２に示されるシートバック１４の骨格等（図示省略）に固定されている。
【００２３】
図１に示されるように、フレーム２０は、脚板２２、２４を備えている。これらの脚板２２、２４は、装置左右方向に互いに対向されている。また、フレーム２０には、スプール２６が設けられている。スプール２６の中心軸線方向は、脚板２２と脚板２４との対向方向（すなわち、装置左右方向）に沿っており、スプール２６は、中心軸線周りに回転可能とされている。スプール２６には、長尺帯状のウェビング２８の長手方向基端部が係止されており、スプール２６が巻取方向（図１の矢印Ａ方向）へ回転されると、ウェビング２８が長手方向基端側からスプール２６に巻取られる。また、ウェビング２８は、スプール２６から装置上側へ延びている。
【００２４】
さらに、図２に示されるように、スプール２６から装置上側へ延びたウェビング２８は、シートバック１４の車両上側端（図２の矢印Ｙ方向側端）における車幅方向外側（図２の紙面奥側）部分からシートバック１４の車両上側へ出ている。また、シートバック１４の車両上側へ出たウェビング２８は、シートバック１４の車両上側端に沿って車両前側（図２の矢印Ｘ方向側端）へ延び、更に、シートバック１４の車両前側面に沿って車両下側（図２の矢印Ｙ方向とは反対側）へ延びている。
【００２５】
ウェビング２８の長手方向先端部は、アンカプレート３０に係止されている。アンカプレート３０は、シートバック１４の骨格又は車両の車体等に固定されている。また、ウェビング２８にはタング３２が設けられている。タング３２は、ウェビング２８におけるシートバック１４の車両前側に設けられる部分に配置されており、ウェビング２８に沿って所定範囲移動可能とされている。
【００２６】
また、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両用のシートベルト装置は、バックル３４を備えている。バックル３４は、シート１２の車幅方向内側に設けられている。シート１２に着座した乗員の身体にウェビング２８が掛回された状態で、タング３２がバックル３４に係合されることによって、ウェビング２８が乗員の身体に装着される。
【００２７】
一方、フレーム２０の脚板２４の装置左側には、スプリングケース３６が設けられている。スプリングケース３６の内側にはスプール付勢手段としての渦巻きばねが収容されている。この渦巻きばねの渦巻き方向外側端は、スプリングケース３６に係止されている。これに対して、渦巻きばねの渦巻き方向内側端は、スプール２６の脚板２４側（装置左側）の端部に直接又は間接的に係止されている。これによって、スプール２６は、巻取方向（図１の矢印Ａ方向）へ付勢されている。
【００２８】
これに対し、スプール２６の脚板２２側（装置右側）には、ロックベース３８が設けられている。ロックベース３８は、スプール２６に対する同軸上に配置されている。また、ロックベース３８の径方向中央側には、フォースリミッタ機構を構成するエネルギー吸収部材としてのトーションバー４０の装置右側部分が貫通配置されており、ロックベース３８のトーションバー４０の装置右側部分に対する相対回転は、制限されている。
【００２９】
トーションバー４０は、棒状とされており、トーションバー４０の長手方向は、装置左右方向とされている。トーションバー４０の装置左側部分は、スプール２６の内側に配置されている。トーションバー４０の装置左側部分は、スプール２６に繋がっており、トーションバー４０の装置左側部分のスプール２６に対する相対回転は、制限されている。これによって、ロックベース３８のスプール２６に対する相対回転が制限され、ロックベース３８は、スプール２６と一体的に回転される。
【００３０】
ロックベース３８に対応してフレーム２０の脚板２２には、ラチェット孔４２が形成されている。ラチェット孔４２は、ロックベース３８に対する同軸上に形成されており、ロックベース３８は、ラチェット孔４２の内側に配置されている。また、ロックベース３８には、ロックパウル４４が設けられている。ロックパウル４４は、ロックベース３８に対してロックベース３８の径方向側の一方であるロック方向（図１の矢印Ｃ方向）及びその反対方向へ移動可能とされている。
【００３１】
ロックパウル４４にはロック歯が形成されており、ロックパウル４４がロック方向へ移動されると、ロックパウル４４の係合歯がラチェット孔４２のラチェット歯に噛合う。このように、ロックパウル４４の係合歯がラチェット孔４２のラチェット歯に噛合った状態では、ロックベース３８の巻取方向とは反対の引出方向（図１の矢印Ｂ方向）への回転が制限される。
【００３２】
また、フレーム２０の装置右側には、センサホルダ４６が設けられている。センサホルダ４６は、装置左側へ向けて開口した有底形状に形成されており、センサホルダ４６は、フレーム２０の脚板２２と対向された状態でフレーム２０に固定されている。センサホルダ４６の内側にはＶギヤ４８が設けられている。Ｖギヤ４８に対応して上述したトーションバー４０にはシャフト部５０が設けられている。シャフト部５０はスプール２６に対して同軸的に設けられており、Ｖギヤ４８は、シャフト部５０に回転自在に支持されている。
【００３３】
Ｖギヤ４８には図示しないスプリングが設けられている。このスプリングの一部は、ロックベース３８に係合されており、ロックベース３８が引出方向へ回転されると、スプリングは、ロックベース３８に押圧されて、Ｖギヤ４８をスプール２６によって引出方向へ押圧される。これによって、Ｖギヤ４８はスプール２６に追従して引出方向に回転できる。ロックベース３８に設けられたロックパウル４４の一部は、Ｖギヤ４８へ係合されており、ロックベース３８がＶギヤ４８に対して引出方向へ相対回転されると、ロックパウル４４は、ロック方向（図１の矢印Ｃ方向）へ移動される。
【００３４】
センサホルダ４６の脚板２２とは反対側にはセンサカバー５２が設けられている。センサカバー５２は、脚板２２側へ向けて開口した有底形状とされ、脚板２２に取付けられている。センサカバー５２の内側にはハンガ５４が配置されている。ハンガ５４は、箱形状とされており、フレーム２０の脚板２２へ固定されている。また、ハンガ５４は、装置上側へ開口されており、ハンガ５４の内側には加速度センサ５６が設けられている。
【００３５】
加速度センサ５６は、センサハウジング５８を備えている。センサハウジング５８は、載置部６０を備えている。載置部６０の装置左右方向両側端には縦壁６２が形成されている。縦壁６２は、載置部６０の装置左右方向両側端から装置上側へ延びている。これらの縦壁６２の装置上側端部にはハウジングピン６４が設けられている。これらのハウジングピン６４の中心軸方向は、概ね、装置左右方向とされており、両ハウジングピン６４は、互いに同軸上に配置されている。
【００３６】
また、装置右側の縦壁６２のハウジングピン６４は、縦壁６２から装置右側へ突出されており、また、装置左側の縦壁６２のハウジングピン６４は、縦壁６２から装置左側へ突出されている。これらのハウジングピン６４は、ハンガ５４に回動自在に支持されている。これによって、加速度センサ５６のセンサハウジング５８は、ハンガ５４に対してハウジングピン６４を中心に相対的に回動可能とされている。
【００３７】
センサハウジング５８の載置部６０上には慣性質量体としてのセンサ球６６が設けられている。さらに、センサ球６６の装置上側には、センサレバー６８が設けられている。センサレバー６８は、センサハウジング５８に支持されており、センサレバー６８は、センサハウジング５８による支持位置を中心に装置上下方向へ回動可能とされている。載置部６０上でセンサ球６６が車両前側へ転がると、センサレバー６８は、センサ球６６によって押されて車両上側へ回動される。センサレバー６８の装置上側にはＶパウル７０が設けられている。
【００３８】
Ｖパウル７０は、センサホルダ４６に回動可能に支持されており、センサレバー６８が装置上側へ回動されると、Ｖパウル７０は、センサレバー６８に押圧されて装置上側へ回動される。Ｖパウル７０の一部は、センサホルダ４６の内側でＶギヤ４８の径方向側方に配置され、Ｖパウル７０は、装置上側へ回動されることによってＶギヤ４８へ係合される。これによって、Ｖギヤ４８の引出方向への回転が制限される。
【００３９】
一方、フレーム２０の脚板２２の装置左側には、ギヤケース７２が設けられている。図５に示されるように、ギヤケース７２は、プーリ配置部７４を備えている。プーリ配置部７４は、装置左側端が閉止された略円筒形状に形成されている。プーリ配置部７４の内側には、スプリング支持部７６が設けられている。スプリング支持部７６は、略円筒形状とされており、プーリ配置部７４に対する同軸上に設けられている。このスプリング支持部７６には、図１に示されるリターンスプリング７８が設けられている。
【００４０】
図１に示されるように、リターンスプリング７８は、捻りコイルスプリングとされており、リターンスプリング７８のコイル状部分の内側にスプリング支持部７６が挿入された状態でリターンスプリング７８がスプリング支持部７６に支持されている。リターンスプリング７８は、一側端部がギヤケース７２に保持されており、リターンスプリング７８の他側端部は、スプリング支持部７６を中心とする軸周り方向の一方であるリターン方向（図１等の矢印Ｄ方向）へ付勢されている。
【００４１】
スプリング支持部７６の装置右側端には、プーリ支持軸８０がスプリング支持部７６に対する同軸上に設けられており、プーリ支持軸８０には、図１に示される回動部材としてのプーリ８２がプーリ支持軸８０周りに回動自在に支持されている。プーリ８２には、ケーブル８４の長手方向一側部分が保持されている。
【００４２】
図５に示されるように、ケーブル８４は、チューブ８６を備えている。チューブ８６は、中空の長尺紐状に形成されている。チューブ８６の長手方向一側端部には、係合筒８８が設けられている。係合筒８８は、チューブ８６よりも硬質の筒状とされ、チューブ８６の長手方向端部は、係合筒８８の内側に挿入されている。また、係合筒８８の中心軸方向中間部にはフランジ部９０が形成されている。フランジ部９０は、係合筒８８の外周部から係合筒８８の中心軸方向に対して直交する方向へ延出されている。
【００４３】
さらに、係合筒８８にはかしめ部９２が形成されている。かしめ部９２は、係合筒８８におけるフランジ部９０よりもチューブ８６側に配置されており、かしめ部９２では、係合筒８８の断面形状が略六角形状とされている。チューブ８６の長手方向端部が係合筒８８の内側に挿入された状態でかしめ部９２において係合筒８８がかしめられることによって係合筒８８がチューブ８６の長手方向端部へ固定される。
【００４４】
また、ケーブル８４は、長尺部材としてのワイヤ９４を備えている。ワイヤ９４は、長尺紐状とされている。ワイヤ９４の長手方向中間部は、チューブ８６の内側に配置され、ワイヤ９４の長手方向両端側部分は、チューブ８６の長手方向両端部からチューブ８６の外側へ延びている。ワイヤ９４は、ワイヤ９４及びチューブ８６の長手方向にチューブ８６に対して相対移動可能とされている。ワイヤ９４の長手方向両端部にはワイヤストッパ９６が固定されている。ワイヤストッパ９６は、例えば、ワイヤ９４よりも太い円柱形状とされている。
【００４５】
一方、このような構成のケーブル８４の長手方向一側部分が保持されるプーリ８２は、プーリ本体９８を備えている。図１に示されるように、プーリ本体９８は、リング状又は比較的軸方向寸法が小さな円筒形状とされている。図６に示されるように、プーリ本体９８の径方向外側には、ワイヤ係止部１００が設けられている。ワイヤ係止部１００は、ストッパ配置部１０２を備えている。ストッパ配置部１０２は、プーリ本体９８の軸方向一側（装置左側）で開口された有底の孔とされており、ストッパ配置部１０２の内側には、ケーブル８４のワイヤ９４の長手方向一側端部のワイヤストッパ９６が配置される。
【００４６】
ワイヤ係止部１００におけるストッパ配置部１０２のリターン方向（図６等の矢印Ｄ方向）とは反対側には、第１溝１０４が形成されている。第１溝１０４は、プーリ本体９８の軸方向一側（装置左側）で開口された溝とされている。また、第１溝１０４は、ストッパ配置部１０２に繋がっていると共に、第１溝１０４のストッパ配置部１０２とは反対側端は、ワイヤ係止部１００の周面で開口されている。第１溝１０４の内側には、ケーブル８４のワイヤ９４が配置され、ワイヤ９４においてストッパ配置部１０２内のワイヤストッパ９６とは反対側は、第１溝１０４のストッパ配置部１０２とは反対側端からワイヤ係止部１００の外側へ延びている。
【００４７】
また、ワイヤ係止部１００におけるストッパ配置部１０２の内側には、第１潰しリブ１０６が設けられている。第１潰しリブ１０６は、ストッパ配置部１０２における第１溝１０４とは反対側の面から突出形成されており、ケーブル８４のワイヤストッパ９６がストッパ配置部１０２の内側に配置されると、第１潰しリブ１０６は、ワイヤストッパ９６によって第１溝１０４とは反対側へ潰される。これによって、ワイヤストッパ９６は、ストッパ配置部１０２の内側でワイヤ係止部１００に保持され、ワイヤストッパ９６の変位が抑制される。
【００４８】
一方、プーリ８２のプーリ本体９８の径方向外側には、ワイヤ巻部１０８が設けられている。ワイヤ巻部１０８は、ワイヤ係止部１００におけるプーリ本体９８の周方向側方に形成されている。ワイヤ巻部１０８には、第２溝１１０が形成されている。第２溝１１０は、プーリ本体９８の径方向外側へ開口されており、ケーブル８４のワイヤ９４は、第２溝１１０の内側へ入ることができ、ワイヤ９４をワイヤ巻部１０８に巻取ることができる。
【００４９】
また、図６及び図７に示されるように、ワイヤ巻部１０８には、保持手段としての仮保持部１１２が設けられている。図７に示されるように、仮保持部１１２は、ワイヤ巻部１０８の第２溝１１０の内側面においてプーリ本体９８の中心軸方向に対向する両壁面から突出されている。仮保持部１１２は、第２溝１１０の壁面からの突出方向側へ向けて先細の略円錐形状に形成され、更に、仮保持部１１２の突出方向側端部は、突出方向側へ膨らんだ曲面とされている。第２溝１１０にケーブル８４のワイヤ９４が入った状態では、仮保持部１１２は、ワイヤ９４に対してプーリ本体９８の径方向外側（すなわち、第２溝１１０の開口側）に配置される。このため、第２溝１１０における仮保持部１１２の形成部分では、第２溝１１０の開口側へのワイヤ９４の移動が仮保持部１１２によって抑制される。
【００５０】
さらに、仮保持部１１２は、第２溝１１０においてリターンスプリング７８の付勢方向であるリターン方向（図７等の矢印Ｄ方向）とは反対側部分に形成されている。プーリ８２がギヤケース７２に取付けられる際には、ケーブル８４の長手方向一側のワイヤ９４のワイヤストッパ９６は、プーリ８２のワイヤ係止部１００に保持され、ワイヤ９４の長手方向一側部分は、仮保持部１１２によって第２溝１１０の内側で保持される。
【００５１】
一方、ケーブル８４の長手方向他側端部は、図２に示される連動機構１１４に連結されている。連動機構１１４は、シートバック１４の車両下側部分に配置されている。この連動機構１１４にケーブル８４の長手方向他側端部が連結される際には、ケーブル８４のワイヤ９４が長手方向他側へ引張られて移動される。これによって、第２溝１１０におけるリターン方向（図６等の矢印Ｄ方向）とは反対側部分では、ワイヤ９４が第２溝１１０の外側へ抜ける。さらに、本ウェビング巻取装置１０がシート１２に搭載された状態では、プーリ８２がリターン方向へ最も回動されても、ワイヤ９４が第２溝１１０の仮保持部１１２の形成部分に巻かれることがないように仮保持部１１２の形成位置が設定されている。
【００５２】
一方、図１に示されるように、ギヤケース７２におけるプーリ配置部７４の装置後下側にはケーブル保持部１１６が形成されている。図５に示されるように、ケーブル保持部１１６は、ケーブル配置溝１１８を備えている。ケーブル配置溝１１８は、装置右側へ開口されている。ケーブル配置溝１１８には、拡幅部１２０が形成されており、拡幅部１２０では、ケーブル配置溝１１８の幅が広くされている。
【００５３】
拡幅部１２０でのケーブル配置溝１１８の幅寸法は、フランジ部９０での係合筒８８の太さ（ケーブル８４の長手方向に対して直交する方向に沿ったフランジ部９０の寸法）よりも僅かに大きくされている。また、ケーブル配置溝１１８において拡幅部１２０を挟んだ両側の幅寸法は、フランジ部９０を挟んだ係合筒８８の両側部分の太さ寸法よりも大きくフランジ部９０での係合筒８８の太さよりも小さくされている。
【００５４】
ケーブル８４の長手方向一側の係合筒８８のフランジ部９０は、ケーブル配置溝１１８の拡幅部１２０の内側に配置され、係合筒８８のフランジ部９０を挟んだ両側部分は、ケーブル配置溝１１８における拡幅部１２０を挟んだ両側部分の内側に配置される。これによって、係合筒８８は、ケーブル保持部１１６によって保持され、ケーブル８４の長手方向側への係合筒８８の移動が抑制される。
【００５５】
また、ケーブル保持部１１６におけるケーブル配置溝１１８の装置下側には爪配置部１２２が形成されている。爪配置部１２２は、装置右側へ開口された有底の孔とされ、ケーブル配置溝１１８の幅方向に沿った爪配置部１２２の幅寸法は、ケーブル配置溝１１８の拡幅部１２０よりも大きくされており、爪配置部１２２の内側には、係合筒８８においてケーブル配置溝１１８よりもケーブル８４の長手方向他側部分が配置される。
【００５６】
また、爪配置部１２２には、一対のケーブル保持爪１２４が設けられている。ケーブル保持爪１２４は、爪配置部１２２の底部から爪配置部１２２の開口側（装置右側）へ立設されている。双方のケーブル保持爪１２４は、爪配置部１２２の幅方向に対向されており、係合筒８８におけるケーブル８４の長手方向他側部分は、双方のケーブル保持爪１２４の基端部（ケーブル保持爪１２４の装置左側部分）の間に配置される。この状態で、ケーブル保持爪１２４の先端部が爪配置部１２２の開口側（装置右側）から係合筒８８へ対向され、これによって、爪配置部１２２の開口側への係合筒８８の変位が抑制されている。
【００５７】
また、ギヤケース７２における爪配置部１２２の装置下側には通過溝１２６が形成されている。通過溝１２６は、装置右側へ開口されている。また、通過溝１２６の爪配置部１２２側は、爪配置部１２２に繋がっており、通過溝１２６の爪配置部１２２とは反対側は、ギヤケース７２の装置下側端で開口されている。通過溝１２６の内側には、ケーブル８４の係合筒８８における爪配置部１２２よりもケーブル８４の長手方向他側部分が配置される。通過溝１２６における幅方向両側の壁部には、第２潰しリブ１２８が形成されている。通過溝１２６の一方の壁部の第２潰しリブ１２８は、通過溝１２６の他方の壁部の第２潰しリブ１２８と対向されており、係合筒８８が通過溝１２６の内側に配置される際には、これらの第２潰しリブ１２８が係合筒８８によって潰される。これによって、係合筒８８のがたつきが抑制される。
【００５８】
ケーブル８４の係合筒８８よりも長手方向他側部分は、通過溝１２６からギヤケース７２の装置下側へ延び、図２に示されるように、ケーブル８４の長手方向他側端部は、連動機構１１４に連結されている。連動機構１１４は、シートバック１４の車両下側部分を中心とするシートバック１４の車両後側及び車両前側への回動に連動して作動される。例えば、連動機構１１４がシートバック１４の車両後側への回動に連動して作動されると、ケーブル８４のワイヤ９４がケーブル８４の長手方向他側（すなわち、連動機構１１４側）へ引張られ、ワイヤ９４がチューブ８６に対してケーブル８４の長手方向他側へ移動される。これによって、プーリ８２がリターンスプリング７８の付勢力に抗してリターン方向（図１等の矢印Ｄ方向）とは反対方向へ回動される。
【００５９】
これに対して、連動機構１１４がシートバック１４の車両前側への回動に連動して作動されると、ケーブル８４のワイヤ９４がケーブル８４の長手方向一側（すなわち、連動機構１１４とは反対側）へ引張られ、ワイヤ９４がチューブ８６に対してケーブル８４の長手方向一側へ移動される。これによって、プーリ８２がリターンスプリング７８の付勢力によってリターン方向（図１等の矢印Ｄ方向）へ回動される。
【００６０】
一方、ギヤケース７２においてプーリ配置部７４の装置上側には、ギヤ配置部１３０が設けられている。ギヤ配置部１３０には、ギヤ支持軸１３２が設けられている。ギヤ支持軸１３２には、セクタギヤ１４２が設けられている。セクタギヤ１４２は、全体的に略扇形状とされており、セクタギヤ１４２の形状を扇形状と見做した場合の扇の要の位置には円孔１４４が形成されている。セクタギヤ１４２の円孔１４４には、ギヤ支持軸１３２が貫通配置されており、セクタギヤ１４２は、ギヤ支持軸１３２によってギヤ支持軸１３２周りに回動自在に支持されている。
【００６１】
このセクタギヤ１４２に対応して上述したプーリ８２には、ギヤ部１４６が設けられている。ギヤ部１４６は、平歯の外歯ギヤとされており、プーリ本体９８に対する同軸上に配置されている。ギヤ部１４６の外歯には、セクタギヤ１４２の外歯が噛合っており、プーリ８２が回動されることによってセクタギヤ１４２が回動される。セクタギヤ１４２には、ロッド１４８が設けられている。
【００６２】
ロッド１４８は、略円柱形状とされており、ロッド１４８の中心軸線方向は、ギヤ支持軸１３２の中心軸線方向と同じ方向とされている。ロッド１４８は、セクタギヤ１４２の装置右側面から延びている。このロッド１４８に対応して、フレーム２０の脚板２２には第１孔１５０が形成されており、更に、ハンガ５４の脚板２２側の縦壁６２には第２孔１５２が形成されている。ロッド１４８は、第１孔１５０及び第２孔１５２を通ってハンガ５４の内側に入っている。また、ロッド１４８の先端部（セクタギヤ１４２とは反対側の端部）は、加速度センサ５６のセンサハウジング５８に係合されており、セクタギヤ１４２が回動されることによって、センサハウジング５８は、ロッド１４８によってセクタギヤ１４２が回動方向側へ押圧され、これによって、センサハウジング５８は、ハウジングピン６４を中心に回動される。
【００６３】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００６４】
本ウェビング巻取装置１０では、車両衝突時等の車両急減速状態になると、加速度センサ５６のセンサ球６６がセンサハウジング５８の載置部６０上で転がる。これによって、センサレバー６８がセンサ球６６によって装置上側へ回動される。このようにセンサレバー６８が回動されると、Ｖパウル７０がセンサレバー６８によって装置上側へ押圧されて、Ｖパウル７０が装置上側へ回動される。これによって、Ｖパウル７０がＶギヤ４８へ係合され、Ｖギヤ４８の引出方向への回転が制限される。
【００６５】
一方、車両が急減速されることによって車両の乗員が車両前側へ慣性移動されると、乗員の身体に装着されたウェビング２８が引張られ、これによってスプール２６が引出方向へ回転され、更に、ロックベース３８がスプール２６と共に引出方向へ回転される。ここで、この状態で、上記のようにＶギヤ４８の引出方向への回転が制限されていると、スプール２６が、Ｖギヤ４８に対して引出方向へ相対回転される。
【００６６】
これによって、ロックベース３８に設けられたロックパウル４４がロック方向（図１の矢印Ｃ方向）へ移動されると、ロックパウル４４のロック歯がフレーム２０の脚板２２のラチェット孔４２のラチェット歯へ係合される。これによって、ロックベース３８の引出方向への回転が制限される。このように、ロックベース３８の引出方向への回転が制限されることによってスプール２６の引出方向への回転が制限され、ウェビング２８のスプール２６からの引出しが制限される。これによって、乗員の身体をウェビング２８によって拘束でき、乗員の車両前側への慣性移動を効果的に抑制できる。
【００６７】
一方、本ウェビング巻取装置１０は上述したようにリクライニング機構付きシート１２のシートバック１４に設けられる。ここで、図３には、図２に示されるシートバック１４がシートバック１４の車両下側（図２の矢印Ｙ方向とは反対側）部分を中心にシートクッション１６に対して車両後側（図２の矢印Ｘ１方向側）へ回動される前のウェビング巻取装置１０の装置本体１８の状態が示されており、図４には、シートバック１４が車両後側へ回動された状態が示されている。これらの図に示されるように、本ウェビング巻取装置１０の装置本体１８のフレーム２０は、シートバック１４の骨格等に固定されている。このため、シートバック１４が車両後側へ回動されることによって、装置本体１８は、シートバック１４と共に車両後側へ回動される。
【００６８】
ここで、シートバック１４が車両後側へ回動されると、ウェビング巻取装置１０の連動機構１１４がシートバック１４の回動に連動して作動される。これによって、ケーブル８４のワイヤ９４がケーブル８４の長手方向他側（すなわち、連動機構１１４側）へ引張られ、ワイヤ９４がチューブ８６に対してケーブル８４の長手方向他側へ移動される。これによって、プーリ８２がリターンスプリング７８の付勢力に抗してリターン方向（図１等の矢印Ｄ方向）とは反対方向へ回動される。
【００６９】
プーリ８２の回動は、セクタギヤ１４２に伝わり、これによって、セクタギヤ１４２が回動される。このようにセクタギヤ１４２が回動されると、加速度センサ５６のセンサハウジング５８がセクタギヤ１４２のロッド１４８に押圧され、センサハウジング５８は、ハウジングピン６４を中心に装置本体１８のフレーム２０に対して回動される。これによって、装置本体１８が車両後側へ回動されても、センサハウジング５８の傾きが抑制され、装置本体１８が車両後側へ回動されても、加速度センサ５６の動作を安定させることができる。
【００７０】
ところで、本ウェビング巻取装置１０の装置本体１８の組立工程では、プーリ８２がギヤケース７２へ取付けられる。このプーリ８２のギヤケース７２への取付工程では、予め、ケーブル８４の長手方向一側のワイヤストッパ９６が、プーリ８２のワイヤ係止部１００のストッパ配置部１０２の内側に配置され、更に、ケーブル８４のワイヤ９４の長手方向一側部分がプーリ８２のワイヤ巻部１０８の第２溝１１０に巻かれる。
【００７１】
ここで、ストッパ配置部１０２の内側には第１潰しリブ１０６が設けられており、ワイヤストッパ９６がストッパ配置部１０２の内側に配置されると、第１潰しリブ１０６は、ワイヤストッパ９６によって第１溝１０４とは反対側へ潰される。これによって、ワイヤストッパ９６は、ストッパ配置部１０２の内側でワイヤ係止部１００に保持され、ワイヤストッパ９６の変位が抑制される。このため、プーリ８２がギヤケース７２へ取付けられる際に、ワイヤストッパ９６がストッパ配置部１０２から抜けることを抑制できる。これによって、プーリ８２をギヤケース７２へ取付ける際に、ワイヤストッパ９６がストッパ配置部１０２から抜けないように、作業者がワイヤストッパ９６を押さえたりする必要がなく、プーリ８２のギヤケース７２への取付作業が容易になる。
【００７２】
また、ワイヤ巻部１０８の第２溝１１０には仮保持部１１２が設けられており、第２溝１１０における仮保持部１１２の形成部分では第２溝１１０が狭くなり、第２溝１１０の開口側へのワイヤ９４の移動が仮保持部１１２によって抑制される。これによって、ワイヤ９４がワイヤ巻部１０８の第２溝１１０に巻かれた状態で保持される。このため、プーリ８２をギヤケース７２へ取付ける際に、ワイヤ９４がワイヤ巻部１０８の第２溝１１０から抜けないように、作業者がワイヤ９４を押さえたりする必要がなく、プーリ８２のギヤケース７２への取付作業が容易になる。
【００７３】
一方、ケーブル８４の長手方向他側端部が連動機構１１４にケーブル８４の長手方向他側端部が連結される際には、ケーブル８４のワイヤ９４が長手方向他側へ引張られて移動される。これによって、第２溝１１０におけるリターン方向（図６等の矢印Ｄ方向）とは反対側部分では、仮保持部１１２がワイヤ９４によって変形又は破壊され、ワイヤ９４が第２溝１１０の外側へ抜ける。
【００７４】
ここで、仮保持部１１２は、ワイヤ巻部１０８の第２溝１１０の内側面においてプーリ本体９８の中心軸方向に対向する両壁面から突出されている。このため、個々の仮保持部１１２の突出寸法を大きくすることなく第２溝１１０において仮保持部１１２が形成された部分での第２溝１１０の幅を狭くできる。このように、個々の仮保持部１１２の突出寸法が大きくなることを抑制できるため、ワイヤ９４が長手方向他側へ引張られて移動された際に、仮保持部１１２をワイヤ９４によって比較的容易に変形又は破壊でき、ワイヤ９４を第２溝１１０の外側へ抜くことができる。
【００７５】
また、仮保持部１１２の突出方向側端部は、突出方向側へ膨らんだ曲面とされている。これによって、ワイヤ９４が長手方向他側へ引張られて移動された際に、ワイヤ９４を第２溝１１０の外側へ抜くことができる。
【００７６】
上記のように、シートバック１４の回動に伴い、ケーブル８４のワイヤ９４がチューブ８６に対して長手方向一側へ移動されると、プーリ８２は、リターンスプリング７８の付勢力によってリターン方向（図６の矢印Ｄ方向）へ回動され、ワイヤ９４は、長手方向一側からプーリ８２の第２溝１１０に巻かれる。ここで、本実施の形態では、プーリ８２がリターン方向へ最も回動されても、ワイヤ９４が第２溝１１０の仮保持部１１２の形成部分に巻かれることがないように仮保持部１１２の形成位置が設定されている。このため、プーリ８２がリターン方向へ回動された際に、ワイヤ９４がプーリ８２の第２溝１１０へ巻かれる際の抵抗に仮保持部１１２がなることはない。これによって、プーリ８２がリターン方向へ回動された際に、ワイヤ９４をプーリ８２の第２溝１１０へ円滑に巻くことができる。
【００７７】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。図８に示されるように、第２の実施の形態では、保持手段としての仮保持部１１２は、板状とされている。仮保持部１１２の長手方向は、プーリ８２のプーリ本体９８の周方向に沿っており、仮保持部１１２の厚さ方向は、プーリ本体９８の径方向に沿っている。仮保持部１１２は、ワイヤ巻部１０８の第２溝１１０の内側面においてプーリ本体９８の中心軸方向に対向する両壁面から突出されている。このため、本実施の形態は、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
＜第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態について説明する。図９に示されるように、第３の実施の形態では、プーリ８２の第２溝１１０においてリターン方向（図９の矢印Ｄ方向）とは反対側部分は、保持手段としての幅狭部１５４とされている。第２溝１１０において幅狭部１５４とされた部分では、第２溝１１０において幅狭部１５４よりもリターン方向側の部分よりも第２溝１１０の幅が狭くされており、その大きさは、ワイヤ９４の直径寸法以下とされている。このため、幅狭部１５４でワイヤ９４が第２溝１１０の内側に配置された状態では、第２溝１１０の内側面においてプーリ本体９８の中心軸方向に対向する両壁面によってワイヤ９４が挟まれて保持される。したがって、本実施の形態は、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
＜第４の実施の形態＞
次に、第４の実施の形態について説明する。図１０に示されるように、第４の実施の形態では、プーリ８２のワイヤ巻部１０８におけるリターン方向（図１０等の矢印Ｄ方向）とは反対側部分には一対の切欠部１５６が形成されている。一対の切欠部１５６の一方は、第２溝１１０においてプーリ本体９８の中心軸方向に対向する壁部の一方に形成され、一対の切欠部１５６の他方は、第２溝１１０においてプーリ本体９８の中心軸方向に対向する壁部の他方に形成されている。これらの切欠部１５６は、プーリ本体９８の半径方向外側へ開口されており、プーリ本体９８の中心軸方向に対向されている。
【００８０】
この一対の切欠部１５６のうち、装置左側の切欠部１５６の内側には、係合部１５８が設けられている。保持手段としての係合部１５８は、切欠部１５６におけるプーリ本体９８の中心軸側の端部からプーリ本体９８の径方向外側に延びており、第２溝１１０における係合部１５８の形成部分にケーブル８４のワイヤ９４が配置された場合には、ワイヤ９４が係合部１５８の装置右側に配置される。また、係合部１５８の装置右側面は、第２溝１１０の内側における装置右側面よりも装置右側にずれている。このため、第２溝１１０における係合部１５８の形成部分では、ワイヤ９４が装置右側に曲がって配置される。このため、ワイヤ９４の第２溝１１０の外側への移動が抑制される。
【００８１】
さらに、係合部１５８におけるプーリ本体９８の径方向外側端部には、突部１６０が設けられている。突部１６０は、係合部１５８から装置右側へ突出されており、これによっても、ワイヤ９４の第２溝１１０の外側への移動が抑制される。
【００８２】
本実施の形態では、第２溝１１０の内側に配置されたケーブル８４のワイヤ９４は、係合部１５８によって第２溝１１０内で曲げられ、しかも、ワイヤ９４のプーリ本体９８の径方向外側には係合部１５８の突部１６０が配置される。これによって、ワイヤ９４がワイヤ巻部１０８の第２溝１１０に巻かれた状態で保持される。このため、プーリ８２をギヤケース７２へ取付ける際に、ワイヤ９４がワイヤ巻部１０８の第２溝１１０から抜けないように、作業者がワイヤ９４を押さえたりする必要がなく、プーリ８２のギヤケース７２への取付作業が容易になる。
【００８３】
一方、ケーブル８４の長手方向他側端部が連動機構１１４にケーブル８４の長手方向他側端部が連結される際には、ケーブル８４のワイヤ９４が長手方向他側へ引張られて移動される。これによって、係合部１５８の突部１６０がワイヤ９４に押圧され、係合部１５８は、装置左側へ変形される。これによって、ワイヤ９４が第２溝１１０の外側へ抜ける。このように、本実施の形態は、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
＜第５の実施の形態＞
次に、第５の実施の形態について説明する。図１１に示されるように、第５の実施の形態では、ギヤケース７２にケーブル保持爪１２４が設けられていない。また、本実施の形態では、フレーム２０の脚板２２にケーブル押さえ爪１６２が設けられている。ケーブル押さえ爪１６２は、脚板２２においてギヤケース７２のケーブル保持部１１６の爪配置部１２２との対向部分に配置されている。ケーブル押さえ爪１６２は、脚板２２から装置左側へ曲がっており、ケーブル押さえ爪１６２の先端は、爪配置部１２２の内側に入っている。これによって、爪配置部１２２の開口側への係合筒８８の変位を抑制できる。
【００８５】
なお、上記の第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、ワイヤ巻部１０８の第２溝１１０の内側面においてプーリ本体９８の中心軸方向に対向する両壁面から保持手段としての仮保持部１１２が突出されていた。しかしながら、仮保持部１１２を第２溝１１０の内側面においてプーリ本体９８の中心軸方向に対向する両壁面の一方にのみ設ける構成としてもよい。
【００８６】
また、上記の各実施の形態では、保持手段は、プーリ８２の第２溝１１０においてリターン方向（図６等の矢印Ｄ方向）とは反対側部分に設けられていた。しかしながら、例えば、保持手段を第２溝１１０におけるプーリ８２の周方向中央部等に設けてもよい。
【００８７】
さらに、上記の各実施の形態では、プーリ８２がリターン方向（図６等の矢印Ｄ方向）へ最も回動されても、ワイヤ９４が第２溝１１０の仮保持部１１２の形成部分に巻かれることがないように保持手段としての仮保持部１１２の形成位置が設定されていた。しかしながら、プーリ８２がリターン方向（図６等の矢印Ｄ方向）へ最も回動された状態で、ワイヤ９４の一部が保持手段に保持される構成であってもよい。
【００８８】
また、上記の各実施の形態は、ウェビング巻取装置１０の装置本体１８と連動機構１１４とを繋ぐケーブル８４のワイヤ９４と、装置本体１８側でワイヤ９４が巻かれるプーリ８２とに本発明を適用した構成であった。しかしながら、ウェビング巻取装置１０における他の部位又はウェビング巻取装置１０以外の構成に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
８２    プーリ（回動部材）
９４    ワイヤ（長尺部材）
１１２    仮保持部（保持手段）
１５４    幅狭部（保持手段）
１５８    係合部（保持手段）
【図１】
2018128044.tif 000003
【図２】
2018128044.tif 000004
【図３】
2018128044.tif 000005
【図４】
2018128044.tif 000006
【図５】
2018128044.tif 000007
【図６】
2018128044.tif 000008
【図７】
2018128044.tif 000009
【図８】
2018128044.tif 000010
【図９】
2018128044.tif 000011
【図１０】
2018128044.tif 000012
【図１１】
2018128044.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の伝達機構は、長手方向へ移動可能な長尺部材と、径方向外側へ開口され、内側に前記長尺部材が入る溝部を有し、前記長尺部材の長手方向一側が係止されると共に、外周部に前記長尺部材が巻かれ、回動されることによって前記長尺部材が長手方向側へ移動され又は前記長尺部材が長手方向側へ移動されることによって回動される回動部材と、前記長尺部材よりも前記溝部の開口側で前記溝部の内側において前記回動部材の中心軸線方向に対向する壁面から突出形成され、前記回動部材に設けられ、前記長尺部材が前記回動部材に巻かれた状態で前記長尺部材を保持可能とされ、前記長尺部材の長手方向他側への移動による前記回動部材の外周部から離れる方向への前記長尺部材の移動によって前記長尺部材の保持を解消する保持手段と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、回動部材の外周部から離れる方向への長尺部材の移動によって保持手段による長尺部材の保持が解消されるため、回動部材の回動又は長尺部材の長手方向側への移動による回動部材への長尺部材への巻付け、回動部材からの長尺部材の引出しができる。
さらに、本伝達機構では、保持手段による長尺部材の保持は、長尺部材の長手方向他側への移動による回動部材の外周部から離れる方向への長尺部材の移動によって解消される。このため、例えば、長尺部材が回動部材の外周部に巻かれた状態で支持体等へ回動部材を組付けた後に、長尺部材が長手方向他側へ引張られ、長尺部材が回動部材の外周部から離れる方向へ移動されることによって保持手段による長尺部材の保持を解消できる。
また、本伝達機構では、回動部材の溝部の内側に長尺部材が入り、更に、溝部における長尺部材の開口側に保持手段が設けられる。保持手段は、溝部の内側において回動部材の中心軸線方向に対向する壁面から突出形成される。このため、溝部において保持手段が設けられた部分では溝部が狭くなり、これによって、回動部材の溝部の内側に長尺部材が入った状態で保持できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の伝達機構は、請求項１に記載の伝達機構において、前記保持手段は、前記溝部における前記回動部材の中心軸線方向に対向する両壁面の各々から突出形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の伝達機構では、保持手段は、回動部材の溝部における回動部材の中心軸線方向に対向する両壁面の各々から突出形成される。このため、溝部の壁面からの保持手段の突出寸法を大きくすることなく溝部において保持手段が形成された部分での溝部の幅を狭くできる。このように、個々の保持手段の突出寸法を小さくできるため、長尺部材が回動部材の外周部から離れる方向へ移動された際に、保持手段による長尺部材の保持を容易に解消できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の伝達機構は、請求項１又は請求項２に記載の伝達機構において、前記保持手段の前記壁面からの突出方向側端は、突出方向側へ向けて膨らむ曲面とされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の伝達機構では、保持手段の壁面からの突出方向側端は、突出方向側へ向けて膨らむ曲面とされるため、長尺部材が回動部材の外周部から離れる方向へ移動された際に、保持手段による長尺部材の保持を容易に解消できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の伝達機構は、長手方向へ移動可能な長尺部材と、径方向外側へ開口され、内側に前記長尺部材が入る溝部を有し、前記長尺部材の長手方向一側が係止されると共に、外周部に前記長尺部材が巻かれ、回動されることによって前記長尺部材が長手方向側へ移動され又は前記長尺部材が長手方向側へ移動されることによって回動される回動部材と、前記溝部の一部とされ、内側の幅寸法が前記長尺部材の長手方向に対して直交する方向の寸法以下とされ、前記長尺部材が前記回動部材に巻かれて内側に前記長尺部材が入った状態では、前記長尺部材を挟んで保持可能とされ、前記長尺部材の長手方向他側への移動による前記回動部材の外周部から離れる方向への前記長尺部材の移動によって前記長尺部材の保持を解消する保持手段と、を備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の伝達機構では、回動部材の溝部の一部は、保持手段とされており、溝部において保持手段とされた部分の内側の幅寸法は、長尺部材の長手方向に対して直交する方向の寸法以下とされている。長尺部材が回動部材に巻かれて保持手段の内側に長尺部材が入った状態では、長尺部材は保持手段に挟まれて保持される。このため、長尺部材が回動部材の外周部に巻かれた状態で支持体等へ回動部材を組付けることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、回動部材の外周部から離れる方向への長尺部材の移動によって保持手段による長尺部材の保持が解消されるため、回動部材の回動又は長尺部材の長手方向側への移動による回動部材への長尺部材への巻付け、回動部材からの長尺部材の引出しができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本伝達機構では、保持手段による長尺部材の保持は、長尺部材の長手方向他側への移動による回動部材の外周部から離れる方向への長尺部材の移動によって解消される。このため、例えば、長尺部材が回動部材の外周部に巻かれた状態で支持体等へ回動部材を組付けた後に、長尺部材が長手方向他側へ引張られ、長尺部材が回動部材の外周部から離れる方向へ移動されることによって保持手段による長尺部材の保持を解消できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の伝達機構は、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の伝達機構において、前記回動部材は、１回転未満の範囲で往復回動可能とされ、前記保持手段は、前記回動部材の往復回動における前記長尺部材の巻付き範囲外に設けられている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の伝達機構によれば、回動部材は、１回転未満の範囲で往復回動可能とされ、保持手段は、回動部材の往復回動における長尺部材の巻付き範囲外に設けられる。このため、保持手段が回動部材の往復回動による長尺部材の回動部材への巻付きの抵抗になることを抑制できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一方、プーリ８２のプーリ本体９８の径方向外側には、ワイヤ巻部１０８が設けられている。ワイヤ巻部１０８は、ワイヤ係止部１００におけるプーリ本体９８の周方向側方に形成されている。ワイヤ巻部１０８には、溝部としての第２溝１１０が形成されている。第２溝１１０は、プーリ本体９８の径方向外側へ開口されており、ケーブル８４のワイヤ９４は、第２溝１１０の内側へ入ることができ、ワイヤ９４をワイヤ巻部１０８に巻取ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
８２    プーリ（回動部材）
９４    ワイヤ（長尺部材）
１１０    第２溝（溝部）
１１２    仮保持部（保持手段）
１５４    幅狭部（保持手段）
１５８    係合部（保持手段）
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向へ移動可能な長尺部材と、
径方向外側へ開口され、内側に前記長尺部材が入る溝部を有し、前記長尺部材の長手方向一側が係止されると共に、外周部に前記長尺部材が巻かれ、回動されることによって前記長尺部材が長手方向側へ移動され又は前記長尺部材が長手方向側へ移動されることによって回動される回動部材と、
前記長尺部材よりも前記溝部の開口側で前記溝部の内側において前記回動部材の中心軸線方向に対向する壁面から突出形成され、前記回動部材に設けられ、前記長尺部材が前記回動部材に巻かれた状態で前記長尺部材を保持可能とされ、前記長尺部材の長手方向他側への移動による前記回動部材の外周部から離れる方向への前記長尺部材の移動によって前記長尺部材の保持を解消する保持手段と、
を備える伝達機構。
【請求項２】
前記保持手段は、前記溝部における前記回動部材の中心軸線方向に対向する両壁面の各々から突出形成される請求項１に記載の伝達機構。
【請求項３】
前記保持手段の前記壁面からの突出方向側端は、突出方向側へ向けて膨らむ曲面とされる請求項１又は請求項２に記載の伝達機構。
【請求項４】
長手方向へ移動可能な長尺部材と、
径方向外側へ開口され、内側に前記長尺部材が入る溝部を有し、前記長尺部材の長手方向一側が係止されると共に、外周部に前記長尺部材が巻かれ、回動されることによって前記長尺部材が長手方向側へ移動され又は前記長尺部材が長手方向側へ移動されることによって回動される回動部材と、
前記溝部の一部とされ、内側の幅寸法が前記長尺部材の長手方向に対して直交する方向の寸法以下とされ、前記長尺部材が前記回動部材に巻かれて内側に前記長尺部材が入った状態では、前記長尺部材を挟んで保持可能とされ、前記長尺部材の長手方向他側への移動による前記回動部材の外周部から離れる方向への前記長尺部材の移動によって前記長尺部材の保持を解消する保持手段と、
を備える伝達機構。
【請求項５】
前記回動部材は、１回転未満の範囲で往復回動可能とされ、前記保持手段は、前記回動部材の往復回動における前記長尺部材の巻付き範囲外に設けられた請求項１から請求項４の何れか１項に記載の伝達機構。