(57)【要約】【課題】例えば、非接触給電システムに設けられる非接触給電装置と対象部との熱の授受を効率的に行いやすい非接触給電温度調整システムを得る。【解決手段】非接触給電温度調整システム４は、例えば、受電装置３（非接触給電装置）と、対象部２５を通り流体が流動する循環路２４（流路）の一部が設けられ、受電装置３に設けられた流路体３０と、循環路２４内の流体を流路体３０と対象部２５との間で流動させるポンプ２２（流動装置）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触給電システムに設けられ送電または受電を行う非接触給電装置と、
対象部を通り流体が流動する流路の一部が設けられ、前記非接触給電装置に設けられた流路体と、
前記流路内の前記流体を前記流路体と前記対象部との間で流動させる流動装置と、
を備えた、非接触給電温度調整システム。
【請求項２】
前記流路は、前記流路体と前記対象部と熱交換器とを通る循環路である、請求項１に記載の非接触給電温度調整システム。
【請求項３】
前記流路内の前記流体を加熱するヒータを備えた、請求項１または２に記載の非接触給電温度調整システム。
【請求項４】
前記非接触給電装置の温度が規定の範囲内となるように、前記ヒータを制御する制御部を備えた、請求項３に記載の非接触給電温度調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非接触給電温度調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、地面等に設置される送電装置と、車両等に搭載され送電装置から非接触で電力を受ける受電装置と、を備え、受電装置で発生した熱を他の機器の加熱に用いる、非接触給電システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の非接触給電システムでは、受電装置から他の機器への熱の供給が受電装置の放熱だけによるため、受電装置から他の機器へ熱の供給を効率的に行うのが難しいという問題がある。そこで、本発明の課題の一つは、例えば、非接触給電システムに設けられる非接触給電装置と対象部との熱の授受を効率的に行いやすい非接触給電温度調整システムを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態の非接触給電温度調整システムは、例えば、非接触給電システムに設けられ送電または受電を行う非接触給電装置と、対象部を通り流体が流動する流路の一部が設けられ、前記非接触給電装置に設けられた流路体と、前記流路内の前記流体を前記流路体と前記対象部との間で流動させる流動装置と、を備えている。よって、当該非接触給電温度調整システムによれば、例えば、流動装置によって流路内を流体を流路体と対象部との間で流動させることにより、非接触給電装置と対象部との間で熱伝達が行われるので、非接触給電装置と対象部との熱の授受を効率的に行いやすい。
【０００６】
また、前記非接触給電温度調整システムでは、例えば、前記流路は、前記流路体と前記対象部と熱交換器とを通る循環路である。よって、当該非接触給電温度調整システムによれば、例えば、流路体から流出し熱交換器を通り冷却された流体が再び流路体に戻ることにより、非接触給電装置を冷却することができる。
【０００７】
また、前記非接触給電温度調整システムは、例えば、前記流路内の前記流体を加熱するヒータを備えている。よって、当該非接触給電温度調整システムによれば、例えば、ヒータの熱を流体を介して非接触給電装置や対象部に伝達することができるので、非接触給電装置および対象部の温度を調整しやすい。
【０００８】
また、前記非接触給電温度調整システムは、例えば、前記非接触給電装置の温度が規定の範囲内となるように、前記ヒータを制御する制御部を備えている。よって、非接触給電装置の温度が規定の範囲内になりやすい。
【０００９】
また、前記非接触給電温度調整システムは、例えば、設定された条件に基づいて、前記ヒータを制御する制御部を備えていてもよい。当該非接触給電温度調整システムによれば、例えば、制御部が、設定された条件に基づいて、ヒータを制御するので、利便性が高い。
【００１０】
また、前記非接触給電温度調整システムでは、例えば、前記条件は、時刻を含んでもよい。当該非接触給電温度調整システムによれば、例えば、時刻に応じて、非接触給電装置および対象部の温度を調整することができる。
【００１１】
また、前記非接触給電温度調整システムでは、例えば、前記条件は、前記対象部の温度を含んでもよい。当該非接触給電温度調整システムによれば、例えば、対象部の温度に基づいて、非接触給電装置および対象部の温度を調整することができる。
【００１２】
また、前記非接触給電温度調整システムでは、例えば、前記条件は、前記非接触給電装置の温度を含んでもよい。当該非接触給電温度調整システムによれば、例えば、非接触給電装置の温度に基づいて、非接触給電装置および対象部の温度を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の非接触給電システムの例示的かつ模式的なブロック図である。
【図２】図２は、実施形態の非接触給電システムの例示的かつ模式的な回路図である。
【図３】図３は、実施形態の非接触給電温度調整システムが設けられた車両の例示的かつ模式的な側面図である。
【図４】図４は、実施形態の受電装置および温度調整装置の例示的かつ模式的な斜視図である。
【図５】図５は、実施形態の受電装置および温度調整装置の例示的かつ模式的な側面図である。
【図６】図６は、図５のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図７は、実施形態の受電装置の例示的かつ模式的な斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の受電装置の内部構成および温度調整装置の例示的かつ模式的な底面図である。
【図９】図９は、実施形態の温度調整装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態の温度調整装置の例示的かつ模式的な分解斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態の非接触給電温度調整システムの例示的かつ模式的なブロック図である。
【図１２】図１２は、実施形態の非接触給電温度調整システムの制御部の機能的構成の例示的かつ模式的なブロック図である。
【図１３】図１３は、実施形態の非接触給電温度調整システムの制御部が実行する第一温度調整処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態の非接触給電温度調整システムの制御部が実行する第二温度調整処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態の非接触給電温度調整システムの制御部が実行する第三温度調整処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施形態の第三温度調整処理における受電装置の加熱および冷却の温度範囲の一例を説明するための説明図である。
【図１７】図１７は、実施形態の第三温度調整処理における受電装置の加熱および冷却の温度範囲の他の一例を説明するための説明図である。
【図１８】図１８は、実施形態の受電装置と対象部との暖気の条件を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１５】
また、本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
【００１６】
図１は、本実施形態の非接触給電システム１の例示的かつ模式的なブロック図である。図２は、本実施形態の非接触給電システム１の例示的かつ模式的な回路図である。図１，２に示されるように、非接触給電システム１は、送電装置２と、受電装置３と、非接触給電温度調整システム４と、を備えている。送電装置２は、地面等に設けられている。一方、受電装置３および非接触給電温度調整システム４は、整流器４３およびバッテリ４４（図２）とともに、自動車等の車両５（図３）に設けられている。車両５は、例えば、動力源として、エンジンおよびモータを有するハイブリッド車両である。非接触給電システム１では、送電装置２の上方に受電装置３が間隔を空けて位置された状態で、送電装置２から送電された電力を受電装置３が受電する。受電装置３が受電した電力は、整流器４３を介してバッテリ４４に蓄電される。バッテリ４４に蓄電された電力は、車両５の走行の動力源であるモータに供給される。送電装置２および受電装置３は、非接触給電装置の一例である。
【００１７】
また、図１に示されるように、非接触給電温度調整システム４は、受電装置３と、受電装置３に取り付けられた温度調整装置２０と、対象部２５と、ラジエータ２１と、ポンプ２２と、を有する。対象部２５は、例えばエンジンである。温度調整装置２０、対象部２５、ラジエータ２１、およびポンプ２２は、パイプ等によって構成される循環路２４によって、接続されている。本実施形態では、温度調整装置２０を基準とした場合、循環路２４の第一循環方向Ｒ１で、温度調整装置２０の下流側に、対象部２５が配置され、対象部２５の下流側にラジエータ２１が配置され、ラジエータ２１の下流側にポンプ２２が配置されている。非接触給電温度調整システム４では、循環路２４を第一循環方向Ｒ１や第一循環方向Ｒ１の反対の第二循環方向Ｒ２に流れる流体によって、受電装置３および対象部２５の温度を調整（制御）することができる。対象部２５は、受電装置３との間で熱の授受を行う対象である。循環路２４は、流路の一例であり、ラジエータ２１は、熱交換器の一例であり、ポンプ２２は、流動装置の一例である。ポンプ２２は、ウォータポンプとも称される。対象部２５は、対象装置や対象製品とも称される。
【００１８】
以下、各部を詳細に説明する。
【００１９】
図２に示されるように、送電装置２は、筐体（不図示）と、コイル６（図２）と、コイル６が巻回されたコア（不図示）と、を備えている。コイル６およびコアは、筐体に収容されている。コイル６は、高周波電源９（電源）から電力を受ける。送電装置２は、駐車場や道路に設置されうる。送電装置２が駐車場に設置された場合、所定の位置に駐車された車両５の受電装置３に、送電装置２が電力を非接触で供給する。複数の送電装置２が道路の延び方向に互いに間隔を空けて道路に設置された場合、送電装置２上を通過する車両５や停車した車両５の受電装置３に、送電装置２が非接触で電力を供給する。すなわち、送電装置２は、停車中や走行中の車両５の受電装置３に電力を供給することができる。
【００２０】
図３は、実施形態の受電装置３および非接触給電温度調整システム４が設けられた車両５の例示的かつ模式的な側面図である。図３に示されるように、受電装置３は、車両５の車体５ａの下方に位置された状態で、支持部１３を介して車体５ａに固定されている。支持部１３は、ブラケット等の複数の部材を含む。受電装置３および温度調整装置２０は、車両５のホイ−ルベース間、すなわち車両５の前輪５ｂと後輪５ｃとの間に位置されている。なお、受電装置３は、他の位置に設けられていてもよい。
【００２１】
図４は、本実施形態の受電装置３および温度調整装置２０の例示的かつ模式的な斜視図である。図５は、本実施形態の受電装置３および温度調整装置２０の例示的かつ模式的な側面図である。図６は、図５のVI-VI線に沿った断面図である。図７は、本実施形態の受電装置３の例示的かつ模式的な斜視図である。図８は、本実施形態の受電装置３の内部構成および温度調整装置２０の例示的かつ模式的な底面図である。
【００２２】
図４〜８に示されるように、受電装置３は、筐体１０、コイル１１（図６，８）と、コイル１１が巻回されたコア１２（図６，８）と、を備えている。コイル１１およびコア１２は、筐体１０に収容されている。コア１２は、磁性材料によって構成された磁性体である。
【００２３】
筐体１０は、略直方体状に構成されている。筐体１０は、下面１０ａと上面１０ｂとを有している。また、筐体１０は、複数の部材（第一筐体部材１４、第二筐体部材１５）の組み合わせによって構成されている。第一筐体部材１４は、下面１０ａを含む。第一筐体部材１４は、例えば合成樹脂材料によって構成されている。第二筐体部材１５は、上面１０ｂを含む。第二筐体部材１５は、例えばアルミニウム等に金属材料によって構成されている。第一筐体部材１４の上方に第二筐体部材１５が重ねられた状態で、第一筐体部材１４および第二筐体部材１５が結合されている。第一筐体部材１４と第二筐体部材１５との間に、コイル１１およびコア１２が収容されている。第一筐体部材１４は、カバー部材とも称され、第二筐体部材１５は、ベース部材や本体とも称される。なお、第二筐体部材１５の金属材料は、アルミニウム以外であってもよい。
【００２４】
図６，８に示されるように、コア１２は、軸心部１２ａと、一対の延部１２ｂと、を有している。軸心部１２ａは、コイル１１が巻回されている。一対の延部１２ｂは、軸心部１２ａの両端部に接続され、軸心部１２ａの軸方向と交差（一例として直交）する方向に延びている。
【００２５】
上記構成では、送電装置２のコイルは、通電されることにより、電磁場を用いた電磁誘導により、非接触で受電装置３のコイル１１に電力を供給する。このように電磁誘導が行われると、受電装置３のコイル１１およびコア１２が発熱する。コイル１１およびコア１２は、発熱部材の一例である。コイル１１およびコア１２は、熱を放出する放熱部材でもある。
【００２６】
図５，６に示されるように、温度調整装置２０は、受電装置３の筐体１０の上面１０ｂに重ねられた状態で、受電装置３の筐体１０に固定されている。すなわち、図３に示されるように、温度調整装置２０は、受電装置３とともに、車両５の車体５ａの下方に位置された状態で、支持部１３を介して車体５ａに固定されている。また、温度調整装置２０は、車両５の前輪５ｂと後輪５ｃとの間に位置されている。
【００２７】
図９は、本実施形態の温度調整装置２０の例示的かつ模式的な平面図である。図１０は、本実施形態の温度調整装置２０の例示的かつ模式的な分解斜視図である。図４，６，９，１０に示されるように、温度調整装置２０は、流路体３０と、ヒータ４０と、を備えている。
【００２８】
流路体３０は、ボディ３１と、二つのパイプ３２，３３と、を有している。流路体３０（ボディ３１、パイプ３２，３３）の内部には、流体が流れる流路３１ｃ（図１０）が設けられている。流体は、例えば、水等の液体である。なお、流体は、空気等の気体であってもよい。
【００２９】
図６，９，１０に示されるように、ボディ３１は、車両５の上下方向に薄い略直方体状に構成されている。ボディ３１は、下面３１ａと、上面３１ｂを、有している。下面３１ａは、受電装置３の上面１０ｂに重ねられ上面１０ｂと接触している。下面３１ａは、上面１０ｂ全体を覆っている。また、上面３１ｂは、車体５ａと間隔を空けて位置されている。なお、ボディ３１の下面３１ａは、受電装置３の上面１０ｂに放熱樹脂（伝熱部）を介して重ねられていてもよい。また、上面３１ｂと車体５ａとの間に間隔が無くてもよい。すなわち、上面３１ｂは、車体５ａと接触していてもよい。また、ボディ３１の形状および配置は、上記に限定されない。
【００３０】
また、ボディ３１は、複数の部材（第一部材３４と、第二部材３５）の組み合わせによって構成されている。第一部材３４は、下面３１ａを含み、第二部材３５は、上面３４ａを含む。第一部材３４の上に第二部材３５が重ねられた状態で、第一部材３４に第二部材３５が、ネジ等の結合具３６によって着脱可能に結合されている。第一部材３４と第二部材３５との間には、シール部材が介在していてもよい。第一部材３４および第二部材３５は、例えばアルミニウム等に金属材料によって構成されている。第一部材３４は、ベース部材や本体とも称され、第二部材３５は、カバー部材とも称される。なお、第一部材３４および第二部材３５の金属材料は、アルミニウム以外であってもよい。また、第一部材３４と第二部材３５とは、接着や溶接等によって結合されていてもよい。
【００３１】
図６，１０に示されるように、第一部材３４は、車両５の上下方向に薄い板状に構成されている。第一部材３４の上面３４ａには、下面３１ａに向けて凹状に構成された凹部３４ｂが設けられている。凹部３４ｂは、底面３４ｃと、底面の３４ｃの縁部から上方に延びた側面３４ｄと、を有している。凹部３４ｂは、直線部３４ｅおよび屈曲部３４ｆの組み合わせによって、蛇行状に構成されている。また、底面３４ｃには、複数の放熱フィン３４ｇが設けられている。直線部３４ｅに設けられた放熱フィン３４ｇは、直線部３４ｅに沿って延びている。また、屈曲部３４ｆに設けられた放熱フィン３４ｇは、屈曲部３４ｆに沿って延びている。また、複数の放熱フィン３４ｇは、凹部３４ｂの延び方向（蛇行方向）に延びた複数の列（図１０では、四列）に並べられている。各列には、複数の放熱フィン３４ｇが、互いに間隔を空けて位置されている。また、第一部材３４は、側面３４ｄを含む囲繞部３４ｈを有している。囲繞部３４ｈは、複数の放熱フィン３４ｇを囲繞している。囲繞部３４ｈは、壁部とも称される。なお、放熱フィン３４ｇの形状は、図１０等に示されるものに限定されない。例えば、放熱フィン３４ｇは、張出部等を有していてもよい。このようにすることで、放熱フィン３４ｇの表面積が増えて放熱性の向上が図られる。
【００３２】
第二部材３５は、車両５の上下方向に薄い板状に構成されている。第二部材３５の下面３５ａは、凹部３４ｂの開口を塞いでいる。また、第二部材３５の上面３１ｂには、リブ３５ｃが設けられている。このリブ３５ｃによって第二部材３５の剛性が高められている。
【００３３】
ボディ３１内部の流路３１ｃは、第一部材３４の凹部３４ｂ（底面３４ｃおよび側面３４ｄ）と、放熱フィン３４ｇと、第二部材３５の下面３５ａとによって囲まれている。すなわち、凹部３４ｂ（底面３４ｃおよび側面３４ｄ）、放熱フィン３４ｇ、および下面３５ａは、流路３１ｃに面している。
【００３４】
また、図８に示されるように、本実施形態では、流路体３０（流路３１ｃ、放熱フィン３４ｇ）は、受電装置３に設けられたコイル１１およびコア１２（発熱部材）に、筐体１０を介して重ねられている。詳細には、流路体３０（流路３１ｃ、放熱フィン３４ｇ）は、コア１２における軸心部１２ａと延部１２ｂとの接続部１２ｃを含む部分に、筐体１０を介して重ねられている。接続部１２ｃは、筐体１０の内部のうちで比較的高温となる部分である。
【００３５】
図４，９に示されるように、パイプ３２，３３は、第二部材３５の上面３１ｂに固定されている。図４，１０に示されるように、各パイプ３２，３３の開口端部３２ａ，３３ａは、外部に向けて開口している。一方のパイプ３２の内部は、凹部３４ｂの延び方向の凹部３４ｂの一端部の内部に通じ、他方のパイプ３２の内部は、凹部３４ｂの一端部の反対側の他端部の内部と通じている。各パイプ３２，３３の内部は、流路３１ｃを構成している。すなわち、パイプ３２，３３の開口端部３２ａ，３３ａは、流路３１ｃの開口端部でもある。
【００３６】
パイプ３２は、ポンプ２２を介してラジエータ２１の一方の流体の出入口に接続され、パイプ３３は、対象部２５を介してラジエータ２１の他方の流体の出入口に接続されている。
【００３７】
上記構成では、電磁誘導が行われることにより、受電装置３のコイル１１およびコア１２から発生した熱が、受電装置３の筐体１０を介して温度調整装置２０のボディ３１に伝わる。ボディ３１に伝わった熱は、ボディ３１内を伝わって、流路３１ｃ内を流れる流体に伝わる。つまり、受電装置３で発生した熱が流体に放熱される。
【００３８】
図２に示されるように、ヒータ４０は、発熱体４１（抵抗体）と、スイッチ４２と、を有している。発熱体４１は、通電により発熱する。スイッチ４２は、発熱体４１への電気の通電および遮断、すなわちヒータ４０のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。ヒータ４０は、整流器４３とバッテリ４４との間に設けられている。ヒータ４０には、受電装置３が受電した電気とバッテリ４４に蓄電された電気との少なくとも一方が供給される構成であってよい。
【００３９】
図４〜６，１０に示されるように、本実施形態では、二つ（複数の）の発熱体４１が、流路体３０に設けられている。各発熱体４１は、ボディ３１の第一部材３４に埋設されている。発熱体４１で発生した熱は、流路体３０を介して流路３１ｃ内の流体に伝わる。なお、発熱体４１は一つであってもよいし、三つ以上であってもよい。また、発熱体４１は、ボディ３１の外面に設けられていてもよい。
【００４０】
また、図１に示されるポンプ２２は、正逆回転可能である。ポンプ２２は、例えば、正回転（第一回転方向へ回転）することにより、循環路２４内の流体を第一循環方向Ｒ１に流動させ、逆回転（第二回転方向へ回転）することにより、循環路２４内の流体を第二循環方向Ｒ２に流動させる。ポンプ２２は、モータ４５（図１１）によって駆動される。モータ４５は、ポンプ２２を駆動する駆動源の一例である。
【００４１】
上記構成では、ポンプ２２が正回転することにより、循環路２４内の流体が第一循環方向Ｒ１に流動する。よって、温度調整装置２０（流路３１ｃ）内の流体は、温度調整装置２０から、対象部２５、ラジエータ２１およびポンプ２２を経て、温度調整装置２０に戻る。この際、受電装置３で発生した熱は、温度調整装置２０から循環路２４中の流体に伝わる。そして、当該流体が循環路２４を通って対象部２５に流入し、流体の熱が対象部２５に伝熱することにより、対象部２５が加熱されるとともに流体が冷却される。その後、流体は、ラジエータ２１により更に冷却される。冷却された流体が再び温度調整装置２０に流入する。すなわち、循環路２４内の流体が第一循環方向Ｒ１に流動することにより、受電装置３が冷却され、対象部２５が加熱される。
【００４２】
一方、ポンプ２２が逆回転することにより、循環路２４内の流体が第二循環方向Ｒ２に流動する。よって、対象部２５内の流体は、対象部２５（エンジン）から、温度調整装置２０、ポンプ２２、およびラジエータ２１を経て、対象部２５に戻る。この際、対象部２５で発生した熱は、対象部２５から循環路２４中の流体に伝わる。そして、当該流体が循環路２４を通って温度調整装置２０に流入し、流体の熱が温度調整装置２０を介して受電装置３に伝熱することにより、受電装置３が加熱されるとともに流体が冷却される。その後、流体は、ラジエータ２１により更に冷却される。冷却された流体が再び対象部２５に流入する。すなわち、循環路２４内の流体が第一循環方向Ｒ１に流動することにより、対象部２５が冷却され、受電装置３が加熱される。ここで、ラジエータ２１には、送風ファンが設けられている。これにより、ラジエータ２１は、車両５の状態（停止、走行）に関わらず、流体を冷却可能となっている。
【００４３】
図１１は、本実施形態の非接触給電温度調整システム４の例示的かつ模式的なブロック図である。図１１に示されるように、非接触給電温度調整システム４は、制御部５０を備えている。制御部５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、時を計時する計時部等によって構成されている。制御部５０は、温度調整処理等の処理を実行する。
【００４４】
制御部５０には、ヒータ４０と、モータ４５と、温度センサ４６，４７と、記憶部５１とが接続されている。モータ４５は、ポンプ２２を駆動する。制御部５０は、モータ４５を制御することにより、ポンプ２２を制御する。温度センサ４６は、受電装置３に設けられ、受電装置３の温度（例えば、コイル１１の温度）を計測し、計測した温度を制御部５０に出力する。温度センサ４７は、対象部２５に設けられ、対象部２５の温度を計測し、計測した温度を制御部５０に出力する。
【００４５】
図１２は、本実施形態の非接触給電温度調整システム４の制御部５０の機能的構成の例示的かつ模式的なブロック図である。図１２に示されるように、制御部５０は、温度調整処理において、情報取得部５０ａと、温度調整部５０ｂと、を実現する。これら情報取得部５０ａおよび温度調整部５０ｂは、制御部５０のＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行することにより実現される。なお、これらの各部をハードウェアで実現するように構成してもよい。
【００４６】
情報取得部５０ａは、各種の情報を取得する。例えば、情報取得部５０ａは、温度センサ４６から受電装置３の温度（温度情報）を受信することにより、受電装置３の温度を取得する。また、情報取得部５０ａは、温度センサ４７から対象部２５の温度（温度情報）を受信することにより、対象部２５の温度（温度情報）を取得する。また、情報取得部５０ａは、計時部から現在の時刻を取得する。ここで、計時部はタイマー機能を有する。情報取得部５０ａは、計時部のタイマー機能を用いて時刻を取得してもよい。
【００４７】
温度調整部５０ｂは、例えば、予め設定された条件に基づいて、ポンプ２２およびヒータ４０を制御する。条件には、時刻や、対象部２５の温度、受電装置３の温度が含まれる。また、温度調整部５０ｂは、受電装置３の温度が規定の範囲内となるように、ポンプ２２およびヒータ４０を制御する。
【００４８】
以下、制御部５０が実行する温度調整処理について図１３〜１５のフローチャートに基づいて詳細に説明する。本実施形態では、制御部５０は、三種類の温度調整処理を行うことができる。三種類の温度調整処理は、例えば操作部（不図示）の操作によりいずれか一つが選択的に行われる。なお、制御部５０は、三種類の温度調整処理のうち少なくとも一つを行うものであってもよい。
【００４９】
図１３に示される第一温度調整処理について説明する。この第一温度調整処理中には、例えば、ポンプ２２は正回転していて、流体が第一循環方向Ｒ１に流動する。第一温度調整処理中では、まず、情報取得部５０ａが、現在の時刻Ｔを取得する（Ｓ１）。次に、温度調整部５０ｂが、ヒータ４０の稼働（動作）状況を判定し、ヒータ４０がＯＦＦの場合、すなわちヒータ４０が稼働していない場合には（Ｓ２：Ｙｅｓ）、現在の時刻Ｔが規定の時刻Ｔ１を過ぎるのを待つ（Ｓ３：Ｎｏ）。ヒータ４０の稼働状況は、スイッチ４２の状態を検出する検出器の出力に基づいて判定することができる。温度調整部５０ｂは、現在の時刻Ｔが規定の時刻Ｔ１を過ぎたと判定した場合には（Ｓ３：Ｙｅｓ）、ヒータ４０をＯＮにする（Ｓ４）。すなわち、温度調整部５０ｂは、ヒータ４０を稼働させる。現在の時刻Ｔが規定の時刻Ｔ１になったか否かは、情報取得部５０ａによって計時部から取得される時刻を用いて判定される。なお、現在の時刻Ｔが規定の時刻Ｔ１になったか否かは、計時部のタイマー機能を用いて判定されてもよい。
【００５０】
次に、温度調整部５０ｂは、現在の時刻Ｔが規定の時刻Ｔ２を過ぎるのを待つ（Ｓ５：Ｎｏ）。規定の時刻Ｔ２は、規定の時刻Ｔ１よりも後の時刻である。現在の時刻Ｔが規定の時刻Ｔ２になったか否かは、情報取得部５０ａによって計時部から取得される時刻を用いて判定される。なお、現在の時刻Ｔが規定の時刻Ｔ２になったか否かは、計時部のタイマー機能を用いて判定されてもよい。温度調整部５０ｂは、現在の時刻Ｔが規定の時刻Ｔ２を過ぎたと判定した場合には（Ｓ５：Ｙｅｓ）、ヒータ４０をＯＦＦにする（Ｓ６）。すなわち、温度調整部５０ｂは、ヒータ４０の稼働を停止させる。
【００５１】
また、温度調整部５０ｂは、Ｓ２において、ヒータ４０がＯＦＦではなくＯＮの場合、すなわちヒータ４０が稼働していると判定した場合（Ｓ２：Ｎｏ）、Ｓ５に進む。
【００５２】
以上のように、第一温度調整処理では、現在の時刻Ｔが規定の時刻Ｔ１を過ぎるとヒータ４０が稼働し、現在の時刻Ｔが規定の時刻Ｔ２を過ぎるとヒータ４０が停止する。この場合、例えば、時刻Ｔ１は、車両５の使用が開始される少し前の時刻に設定されてよい。例えば、車両５の使用開始予定時刻が午前８時の場合、時刻Ｔ１は午前７時に設定され、時刻Ｔ２は午前８時に設定されてよい。この際、時刻Ｔ２は、時刻Ｔ１の１時間後と設定されてもよい。このような使用例の場合、対象部２５の稼働前からヒータ４０によって対象部２５の暖気を行うことができる。また、この際、送電装置２と受電装置３との間で非接触給電が行われていれば、受電装置３の熱によっても対象部２５の暖気を行うことができる。なお、時刻Ｔ１，Ｔ２は、上記時刻に限られない。
【００５３】
また、第一温度調整処理の変形例として、時刻Ｔ２は、午前７時のように設定されずに、対象部２５が始動される時刻として設定されてよい。対象部２５の始動時刻は、例えば、対象部２５を始動させるための操作部が操作された時刻であってよい。
【００５４】
次に、図１４に示される第二温度調整処理について説明する。この第二温度調整処理中には、例えば、ポンプ２２は正回転していて、流体が第一循環方向Ｒ１に流動している。第二温度調整処理中では、まず、情報取得部５０ａが、対象部２５の温度θを取得する（Ｓ１１）。次に、温度調整部５０ｂが、ヒータ４０の稼働（動作）状況を判定し、ヒータ４０がＯＦＦの場合、すなわちヒータ４０が稼働していない場合には（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、対象部２５の温度θが規定の温度θ１よりも低いかを判定する（Ｓ１３）。温度調整部５０ｂは、対象部２５の温度θが規定の温度θ１よりも高いと判定した場合には（Ｓ１３：Ｎｏ）、Ｓ１１に戻る。一方、温度調整部５０ｂは、対象部２５の温度θが規定の温度θ１よりも低いと判定した場合には（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、ヒータ４０をＯＮにする（Ｓ１４）。すなわち、温度調整部５０ｂは、ヒータ４０を稼働させる。
【００５５】
次に、温度調整部５０ｂは、対象部２５の温度θが規定の温度θ２よりも高くなるのを待つ（Ｓ１５：Ｎｏ）。規定の温度θ２は、規定の温度θ１よりも高い温度である。温度調整部５０ｂは、対象部２５の温度θが規定の温度θ２よりも高くなったと判定した場合には（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、ヒータ４０をＯＦＦにする（Ｓ１６）。すなわち、温度調整部５０ｂは、ヒータ４０の稼働を停止させる。
【００５６】
また、温度調整部５０ｂは、Ｓ１２において、ヒータ４０がＯＦＦではなくＯＮの場合、すなわちヒータ４０が稼働していると判定した場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、Ｓ１５に進む。
【００５７】
以上のように、第二温度調整処理では、対象部２５の温度θが規定の温度θ１よりも低いとヒータ４０が稼働し、対象部２５の温度θが規定の温度θ２よりも高くなるとヒータ４０が停止する。この処理は、例えば、対象部２５の暖気開始の指示が操作部の操作によってなされた場合に行われてもよい。
【００５８】
次に、図１５に示される第三温度調整処理について説明する。この第三温度調整処理は、第二温度調整処理と同様の処理（Ｓ１１〜Ｓ１６）を含む。以下では、第二温度調整処理と異なる部分を主に説明する。第三温度調整処理では、温度調整部５０ｂは、ヒータ４０およびポンプ２２を制御する。第三温度調整処理では、主に受電装置３の温度調整を行う処理であり、受電装置３の温度を規定の範囲内にする処理である。よって、第三温度調整処理では、Ｓ１１〜Ｓ１６の処理での温度θは、受電装置３の温度である。Ｓ１１〜Ｓ１６の処理によって、受電装置３は、温度θが温度θ１〜θ２の間では、ヒータ４０によって加熱される。すなわち、Ｓ１１〜Ｓ１６は、受電装置３を加熱するための処理である。一方、以下に説明するＳ１７〜Ｓ２１は、受電装置３を冷却するための処理である。
【００５９】
温度調整部５０ｂは、Ｓ１３において、受電装置３の温度θが規定の温度θ１よりも高いと判定した場合には（Ｓ１３：Ｎｏ）、Ｓ１７に進む。
【００６０】
Ｓ１７では、温度調整部５０ｂは、ポンプ２２がＯＦＦか否か、すなわちポンプ２２の稼働状況を判定する。ポンプ２２の稼働状況は、例えば、ポンプ２２の回転を検出する検出器の出力に基づいて判定することができる。温度調整部５０ｂは、ポンプ２２がＯＦＦ、すなわちポンプ２２が停止していると判定した場合（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、受電装置３の温度θが規定の温度θ３よりも高いかを判定する（Ｓ１８）。温度θ３は、温度θ２よりも高い温度である。温度調整部５０ｂは、受電装置３の温度θが規定の温度θ３よりも高いと判定した場合（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、ポンプ２２をＯＮにする。すなわち、温度調整部５０ｂは、ポンプ２２を稼働（正回転）させる（Ｓ１９）。これにより、ラジエータ２１を用いた受電装置３の冷却が行われる。
【００６１】
次に、温度調整部５０ｂは、受電装置３の温度θが規定の温度θ４よりも低くなるのを待つ（Ｓ２０：Ｎｏ）。規定の温度θ４は、温度θ１よりも高く、温度θ３よりも低い温度である。そして、温度調整部５０ｂは、受電装置３の温度θが規定の温度θ４よりも低くなったと判定した場合には（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、ポンプ２２をＯＦＦにする。すなわち、温度調整部５０ｂは、ポンプ２２を停止させる（Ｓ２１）。これにより、ラジエータ２１を用いた受電装置３の冷却が停止される。
【００６２】
また、温度調整部５０ｂは、Ｓ１７において、ポンプ２２がＯＮ、すなわちポンプ２２が稼働していると判定した場合（Ｓ１７：Ｎｏ）、Ｓ２０に進む。
【００６３】
ここで、図１６には、温度θ１〜温度θ４の関係が示されている。図１６に示されるように、温度θ１＜温度θ４＜温度θ２＜温度θ３である。一例として、温度θ１は２０度、温度θ２は５０度、温度θ３は６０度、温度θ４は３０度である。第三温度調整処理では、受電装置３の温度θは、温度θ１〜θ３の範囲に調整される。このように、受電装置３の温度を規定の範囲にするのは、受電装置３の性能（受電性能）が温度による影響を受けるためである。上記の例は、受電装置３の性能が、４０度近傍の温度で高くなる場合の例である。なお、温度θ１〜温度θ４の関係は、上記に限られない。例えば、図１７に示されるように、温度θ１＜温度θ２＜温度θ４＜温度θ３であってもよい。図１７の例では、一例として、温度θ１は２０度、温度θ２は３０度、温度θ３は６０度、温度θ４は５０度である。また、温度θ１〜温度θ４は、上記に限られない。
【００６４】
図１８は、本実施形態の受電装置３と対象部２５との暖気の条件を説明するための説明図である。受電装置３と対象部２５との暖気（加熱）は、例えば、図１８に示されるような温度条件で行われてよい。すなわち、例えば、受電装置３の温度が−２０度以上６０度未満、且つ対象部２５の温度が−２０以上６０度未満の場合には、ヒータ４０による暖気が行われる。受電装置３の温度が６０度以上１００度未満、且つ対象部２５の温度が−２０以上４０度未満の場合には、受電装置３で発生した熱（廃熱）を用いて対象部２５の暖気が行われる。受電装置３の温度が−２０度以上６０度未満、且つ対象部２５の温度が６０度以上１００度未満の場合には、対象部２５で発生した熱（廃熱）を用いて受電装置３の暖気が行われる。また、受電装置３の温度が６０度以上１００度未満、且つ対象部２５の温度が６０度以上１００度未満の場合には、受電装置３および対象部２５の暖気は行われない。なお、上記温度条件の適用の切り替えに、ヒステリシスを設けてもよい。また、制御方法によっては、上記温度条件の適用範囲の重複があってもよい。
【００６５】
以上のように、本実施形態では、例えば、非接触給電温度調整システム４は、非接触給電システム１に設けられ受電を行う受電装置３（非接触給電装置）と、対象部２５を通り流体が流動する循環路２４の一部（流路３１ｃ）が設けられ、受電装置３に設けられた流路体３０と、循環路２４内の流体を流路体３０と対象部２５との間で流動させるポンプ２２（流動装置）と、を備えている。よって、本実施形態によれば、例えば、ポンプ２２が循環路２４内を流体を流路体３０と対象部２５との間で流動させることにより、受電装置３と対象部２５との間で熱伝達が行われる。したがって、受電装置３と対象部２５との熱の授受を効率的に行いやすい。
【００６６】
また、本実施形態では、例えば、循環路２４は、流路体３０と対象部２５とラジエータ２１（熱交換器）とを通る。よって、本実施形態によれば、例えば、流路体３０から流出しラジエータ２１を通り冷却された流体が再び流路体３０に戻ることにより、受電装置３を冷却することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、例えば、循環路２４内の流体を加熱するヒータ４０が設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、ヒータ４０の熱を流体を介して受電装置３や対象部２５に伝達することができるので、受電装置３および対象部２５の温度を調整しやすい。
【００６８】
また、本実施形態では、例えば、設定された条件に基づいて、ヒータ４０を制御する制御部５０が設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、制御部５０が、設定された条件に基づいて、ヒータ４０を制御するので、利便性が高い。
【００６９】
また、本実施形態では、例えば、上記条件は、時刻を含む。よって、本実施形態によれば、例えば、時刻に応じて、受電装置３および対象部２５の温度を調整することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、例えば、上記条件は、対象部２５の温度を含む。よって、本実施形態によれば、例えば、対象部２５の温度に基づいて、受電装置３および対象部２５の温度を調整することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、例えば、上記条件は、受電装置３の温度を含む。よって、本実施形態によれば、例えば、受電装置３の温度に基づいて、受電装置３および対象部２５の温度を調整することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、例えば、制御部５０は、受電装置３の温度が規定の範囲内となるように、ヒータ４０を制御する。よって、受電装置３の温度が規定の範囲内になりやすい。
【００７３】
以上、本発明実施形態が例示されたが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００７４】
例えば、温度調整装置２０は、非接触給電システム１に設けられ送電を行う送電装置２に設けられていてもよい。また、パイプ３２，３３（流入口、流出口）は、第一部材３４に設けられていてもよい。また、放熱フィン３４ｇは、第二部材３５に設けられていてもよい。
【００７５】
また、対象部２５は、車室と車室の温度を調整する空調装置とを含む装置等であってもよい。この場合には、車室の温度を調整することができる。
【００７６】
また、流路体３０は、受電装置３の筐体１０内に設けられていてもよい。
【００７７】
また、流体は、気体であってもよい。この場合には、流動装置として、ポンプ２２に替えてファンを設ければよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…非接触給電システム、３…受電装置（非接触給電装置）、４…非接触給電温度調整システム、２１…ラジエータ（熱交換器）、２２…ポンプ（流動装置）、２４…循環路（流路）、２５…対象部、３０…流路体、３１ｃ…流路（一部）、４０…ヒータ、５０…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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