(57)【要約】【課題】各種の興行の品質を制御することができる興行品質制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】興行品質制御装置は、利用者を評価する利用者評価手段と、利用者からの興行に関するチケットの購入リクエストに対し、利用者評価手段による利用者に対する評価に基づいて、受け取った購入リクエストに応じてチケットを販売するか否かを決定する販売可否決定手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を評価する利用者評価手段と、
利用者からの興行に関するチケットの購入リクエストに対し、前記利用者評価手段による利用者に対する評価に基づいて、受け取った前記購入リクエストに応じてチケットを販売するか否かを決定する販売可否決定手段と、
を備えることを特徴とする興行品質制御装置。
【請求項２】
前記利用者評価手段は、購入履歴の適切性、アカウントの適切性、入場履歴の適切性、譲渡先の適切性、及びファン能力の適切性のうち少なくとも１つに基づき、前記利用者を評価することを特徴とする請求項１に記載の興行品質制御装置。
【請求項３】
前記利用者評価手段は、前記利用者と第三者との関係性に基づき、前記利用者を評価することを特徴とする請求項１または２に記載の興行品質制御装置。
【請求項４】
前記利用者評価手段は、前記利用者に対する評価を表すスコアを算出し、
前記販売可否決定手段は、前記利用者からの購入リクエストに応じて、前記利用者評価手段が算出したスコアに基づいて、受け取った前記購入リクエストに応じてチケットを販売するか否かを決定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の興行品質制御装置。
【請求項５】
前記販売可否決定手段は、前記利用者評価手段が算出したスコアと所定の閾値との比較結果に基づき、チケットを販売するか否かを決定することを特徴とする請求項４に記載の興行品質制御装置。
【請求項６】
前記販売可否決定手段は、受け取った前記購入リクエストに応じて抽選を行い、前記利用者評価手段が算出したスコアに応じた当選率で抽選に当選したか否かを決定し、抽選に当選した場合にチケットを販売すると決定することを特徴とする請求項４に記載の興行品質制御装置。
【請求項７】
前記利用者評価手段は、複数のパラメータに基づき、前記複数のパラメータのそれぞれについてのスコアを算出し、前記複数のパラメータのそれぞれについてのスコアに基づき総合的なスコアを算出することを特徴とする請求項２から６の何れか１項に記載の興行品質制御装置。
【請求項８】
電子チケットを管理するチケット管理手段をさらに備え、
前記チケット管理手段は、販売可否決定手段が販売を可と決定した場合に電子チケットを発行することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の興行品質制御装置。
【請求項９】
前記電子チケットは、前記電子チケットを所有する利用者から他の利用者への譲渡が許容され、
前記利用者評価手段は、前記他の利用者を評価し、
前記チケット管理手段は、前記利用者評価手段による前記他の利用者の評価が所定条件を満たす場合に、譲渡を拒否する、又は譲渡対象の前記電子チケットを無効化する
ことを特徴とする請求項８に記載の興行品質制御装置。
【請求項１０】
前記チケット管理手段は、電子チケットの過去の所有者を記憶しており、所定条件を満たす利用者に所有された経緯のある電子チケットを無効化することを特徴とする、請求項８または９に記載の興行品質制御装置。
【請求項１１】
電子チケットを所有する利用者から他の利用者への前記電子チケットの譲渡を許容する電子チケットシステムにおいて利用される興行品質制御装置であって、
前記他の利用者を評価する利用者評価手段と、
前記電子チケットを管理するチケット管理手段であって、前記電子チケットを所有する利用者から他の利用者への前記電子チケットの譲渡リクエストに応じて、前記利用者評価手段による前記他の利用者の評価が所定条件を満たす場合に、前記電子チケットの譲渡を拒否する、又は譲渡対象の前記電子チケットを無効化するチケット管理手段と
を備える興行品質制御装置。
【請求項１２】
電子チケットの過去の所有者を記憶し、所定条件を満たす利用者に所有された経緯のある電子チケットを無効化する興行品質制御装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２の何れか１項に記載の興行品質制御装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音楽やスポーツ等、各種の興行の品質を制御する興行品質制御装置、及びプログラムに関する。なお、興行の品質とは、例えば興行の入場者の属性、興行のチケットの入手性等により把握される総合的な品質を指す。
【背景技術】
【０００２】
従来から、音楽やスポーツ等、各種の興行では、入場券として紙のチケットやスマートフォン等の端末に表示して使用する電子チケットを販売し、これらのチケットを持つ者のみ入場できるという運営がなされている。チケットを販売する際には、販売するチケットと購入者とを対応付けて記録することも可能となっている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０７１５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に興行とは、演芸やスポーツを行い、入場料をとって客に見物させることを指すが、本明細書においては、興行は上記に限定されず、演芸やスポーツ等のイベントやテーマパーク、遊園地等の各種娯楽・遊戯施設を含み、入場料・体験料等の料金を徴収したか否かに関わらずチケットを持つ者が入場や体験の享受を許可されるものを指すものとする。このような興行では、ある入場者（客）の振る舞いが、他の入場者（客）の当該興行に対する評価に影響を及ぼすという特性がある。例えば、あるイベントにおいて、盛り上がる（いわゆるノリのいい）入場者が多い、或いは、適切なエリアに配置されている場合には、他の入場者にとってそのイベントは品質の高いものであったと評価されやすく、反対に、迷惑行為をする入場者がいた場合にその周囲にいた他の入場者にとってはそのイベントは品質の低いものと評価されやすい。このため、興行主としては、入場者の質を希望の水準とすることで、興行自体の品質をコントロールしたいというニーズがある。
【０００５】
また、近年、各種の興行について、興行主の意図に反して入場券を転売されることが問題となっている。例えば、人気のある興行では、転売価格の高騰、一部の者による買い占め等により、興行主の意図した顧客層に入場券が行き渡らないことが問題となっている。一方で、ある程度転売を許容して、入場者数を伸ばしたいと考える興行主も存在しており、一律に転売を禁止しにくいという実態がある。このようなチケットの入手容易性も、興行の品質（利用者による興行に対する評価）を左右する一因となっている。
【０００６】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、各種の興行の品質を制御することができる興行品質制御装置及び当該興行品質制御装置を実現するためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべく、本発明に係る興行品質制御装置は、利用者を評価する利用者評価手段と、利用者からの興行に関するチケットの購入リクエストに対し、利用者評価手段による利用者に対する評価に基づいて、受け取った購入リクエストに応じてチケットを販売するか否かを決定する販売可否決定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、上記のような構成により、興行のチケットの購入を希望する利用者の評価に応じて、購入の可否を決定することにより、興行の入場者の質やチケットの入手性をコントロールし、ひいては興行自体の品質を制御することができる。
【０００９】
本発明では、利用者評価手段は、購入履歴の適切性、アカウントの適切性、入場履歴の適切性、譲渡先の適切性、及びファン能力の適切性のうち少なくとも１つに基づき、利用者を評価するとよい。また、利用者評価手段は、利用者と興行やチケット販売主の関係性のみならず、利用者と第三者（SNS、電話回線契約等）との関係性に基づき、利用者を評価するとよい。このようにすれば、利用者の質を適切に評価することができる。
【００１０】
本発明では、利用者評価手段は、利用者に対する評価を表すスコアを算出し、販売可否決定手段は、利用者からの購入リクエストに応じて、利用者評価手段が算出したスコアに基づいて、受け取った購入リクエストに応じてチケットを販売するか否かを決定するとよい。このようにすれば、利用者の評価を数値化することが可能となり、客観的な評価が容易となる。
【００１１】
本発明では、販売可否決定手段は、利用者評価手段が算出したスコアと所定の閾値との比較結果に基づき、チケットを販売するか否かを決定するとよい。あるいは、販売可否決定手段は、受け取った購入リクエストに応じて抽選を行い、利用者評価手段が算出したスコアに応じた当選率で抽選に当選したか否かを決定し、抽選に当選した場合にチケットを販売すると決定するとよい。このようにすれば、チケットを購入する利用者の質を希望に応じて制御することができる。
【００１２】
利用者評価手段は、複数のパラメータに基づき、複数のパラメータのそれぞれについてのスコアを算出し、複数のパラメータのそれぞれについてのスコアに基づき総合的なスコアを算出するとよい。
【００１３】
興行品質制御装置は、電子チケットを管理するチケット管理手段をさらに備え、チケット管理手段は、販売可否決定手段が販売を可と決定した場合に電子チケットを発行するとよい。
【００１４】
本発明では、電子チケットは、電子チケットを所有する利用者から他の利用者への譲渡が許容され、利用者評価手段は、他の利用者を評価し、チケット管理手段は、利用者評価手段による他の利用者の評価が所定条件を満たす場合に、譲渡を拒否する、又は譲渡対象の電子チケットを無効化するとよい。このようにすれば、意図せぬ利用者にチケットが行き渡ることを防いだり、不正転売を防止したりすることができる。
【００１５】
本発明では、チケット管理手段は、電子チケットの過去の所有者を記憶しており、所定条件を満たす利用者に所有された経緯のある電子チケットを無効化するとよい。このようにすれば、不正転売等を経たチケットを事後的に無効化しすることができる。また、このような機能を備えることにより不正転売を抑止することができる。
【００１６】
本発明の他の実施形態に係る興行品質制御装置は、電子チケットを所有する利用者から他の利用者への電子チケットの譲渡を許容する電子チケットシステムにおいて利用される興行品質制御装置であって、他の利用者を評価する利用者評価手段と、電子チケットを管理するチケット管理手段であって、電子チケットを所有する利用者から他の利用者への電子チケットの譲渡リクエストに応じて、利用者評価手段による他の利用者の評価が所定条件を満たす場合に、電子チケットの譲渡を拒否する、又は譲渡対象の電子チケットを無効化するチケット管理手段とを備えるとよい。
【００１７】
本発明のさらに他の実施形態に係る興行品質制御装置は、電子チケットの過去の所有者を記憶し、所定条件を満たす利用者に所有された経緯のある電子チケットを無効化するとよい。
【００１８】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを上記いずれかに記載の興行品質制御装置として機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電子チケットシステム１の構成を示す模式図である。
【図２】サーバ２の構成を示すブロック図である。
【図３】利用者端末３の構成を示すブロック図である。
【図４】図４（ａ）はスタンプ４の側面図であり、図４（ｂ）はスタンプ４の底面図である。
【図５】電子チケットの購入・発行時のサーバ２での処理手順を示すフローチャートである。
【図６】電子チケットを譲渡する際のサーバ２での処理手順を示すフローチャートである。
【図７】電子チケットアプリケーションの表示画面の一例を示している。
【図８】チケットをキャンセルする際のサーバ２での処理手順を示すフローチャートである。
【図９】電子チケットを使用するときの電子チケットシステム１の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る興行品質制御装置は、例えば電子チケットシステムに適用される。以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
〔興行品質制御装置が適用される電子チケットシステムの基本構成〕
図１は、本発明に係る興行品質制御装置が適用される電子チケットシステム１の構成例を示している。図１に示すように、電子チケットシステム１は、サーバ２、利用者端末３、及びスタンプ４を備える。サーバ２と利用者端末３とは、インターネット等のネットワークＮＷを介して接続される。
【００２２】
〔サーバの構成〕
サーバ２は、電子チケットシステム１にてシステム運営者（例えばチケット販売会社等）が管理する装置である。サーバ２は、本発明に係る興行品質制御装置の機能を実現する構成の一例である。サーバ２は、例えば、コンピュータシステムであり、キーボード、マウス、タッチパネル等の入出力装置、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算部及びＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（read only memory）等の記憶装置を備えた本体、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置等から構成される。
【００２３】
図２に示すように、サーバ２は、少なくとも、記憶部２０１、制御部２０２及び通信部２０３を備える。サーバ２の記憶部２０１には、制御部２０２にて実行されるプログラムや、当該プログラムで用いられるデータ等が記憶されている。例えば、記憶部２０１は、電子チケットシステム１におけるサーバ２の機能を実現するための各種プログラム、電子チケットシステム１にて管理する電子チケットに関するデータベース等を記憶する。サーバ２は、上記の各構成が物理的に一体として構成されていなくてもよい。例えば、上記構成要素の一部または全部が遠隔地に分散して配置されていてもよく、それらが協働してサーバ２として機能するようにすればよい。
【００２４】
制御部２０２は、利用者端末３から送信されるリクエスト等に基づき、記憶部２０１に記憶されたプログラムに従った処理を実行する。例えば、制御部２０２は、記憶部２０１に記憶されている各種のデータベースに対するデータの検索、新規登録、削除、更新といった処理を実行したり、通信部２０３やネットワークＮＷを介して、利用者端末３との通信を行ったりする。
【００２５】
サーバ２は、記憶部２０１に記憶されたプログラムを制御部２０２にて実行することにより、本発明における各種の手段、すなわち、利用者からの興行のチケットを購入すること要求するチケットの購入リクエストを、利用者を識別するための利用者識別情報とともに受け取るリクエスト受信手段、興行品質制御装置の利用者を評価する利用者評価手段、利用者評価手段による評価に基づいて、受け取ったチケットの購入リクエストに応じてチケットを販売するか否かを決定する販売可否決定手段、及び電子チケットを管理するチケット管理手段、悪質な利用者を抽出する悪質利用者抽出手段の機能を実現する。
【００２６】
記憶部２０１に記憶されるデータベースには、例えば、以下で説明する会員データベース、興行データベース、チケットデータベース、及びブラックリストデータベースが含まれる。
【００２７】
会員データベースは、チケットを購入する利用者を登録したデータベースである。会員データベースには、利用者ＩＤ（利用者識別情報）、氏名、住所、連絡先、利用者の属性情報（例えば年齢、性別）、チケット購入履歴（例えば過去のチケット購入数）、使用履歴（例えば過去に使用したチケット数）、キャンセル履歴（例えば過去にキャンセルしたチケット数）、個人識別番号（例えばマイナンバー情報、パスポート情報、免許情報）、外部ネットサービスのアカウント（例えばLINEアカウント、Facebookアカウント）、端末情報（例えば端末の電話番号、GPS情報）等、利用者に関する情報が各々関連付けて記憶されている。
【００２８】
興行データベースは、興行に関する情報を登録したデータベースである。興行データベースには、興行ＩＤ、興行名、開催日時、開催場所、スコア基準値などの興行に関する諸情報が各々関連付けて記憶されている。ここで、スコア基準値とは、購入や譲渡の可否の判定を行う際に、閾値や抽選の当選率調整に用いられる値である。このスコア基準値は、興行毎に設定可能とされる。
【００２９】
チケットデータベースは、販売する複数の種類のチケットの情報が収録されたデータベースである。チケットデータベースには、一意のチケットＩＤ、興行ＩＤ、券種（座席の種類）、座席番号（指定席の場合）、消込キー、所有者の利用者ＩＤ、ステータス（使用済／未使用等）など、チケットに関する情報が各々関連付けて記憶されている。１つのチケットＩＤに対して、１つまたは複数の興行ＩＤが紐づけられることにより、チケットの対象となる興行が特定される。なお、複数の興行ＩＤが紐づけられるチケットとしては、例えば、複数の興行で利用できるフリーパス等が想定される。また、１つのチケットＩＤには、購入者の利用者ＩＤが紐づけられることにより、チケットの所有者が特定される。また、チケットデータベースには、チケットＩＤに紐づけて、当該チケットＩＤの過去の所有者の利用者ＩＤ（すなわち転得者の履歴）を記録する。
【００３０】
ブラックリストデータベースは、悪質な利用者の利用者ＩＤを記憶するデータベースである。ブラックリストデータベースには、利用者ＩＤ、ブラックリスト登録日、ブラックリスト登録の理由などが各々関連付けて記憶されている。
【００３１】
〔端末装置の構成〕
利用者端末３は、利用者が所有する端末である。利用者端末３は、例えば、タブレット型端末やスマートフォンであり、タッチパネル、ＣＰＵ等の演算部及びＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶装置、ＬＣＤ等の表示装置、音声を出力するスピーカ、音声を集音するマイク等から構成される。
【００３２】
図３に示すように、利用者端末３は、少なくとも、操作部３０１、記憶部３０２、制御部３０３、通信部３０４、表示部３０５、及び位置情報取得部３０６を備える。
【００３３】
操作部３０１は、ユーザＵによる操作を受け付ける。操作部３０１は、表示部３０５に重ねて配置されたタッチパネル３０１ａと、その他のボタン３０１ｂとを備える。記憶部３０２は、制御部３０３で実行するプログラムや、当該プログラムで用いるデータ等を記憶する。記憶部３０２には、例えば、オペレーションシステム（ＯＳ）、電子チケットシステム１のためのアプリケーションプログラム（以下では単に、電子チケットアプリケーションという）や、電子チケットアプリケーションで用いる購入した電子チケットのデータ、利用者の情報等が記憶されている。購入した電子チケットのデータは、チケットＩＤの他、例えば、興行ＩＤ、興行名、開催日時、開催場所、券種、座席番号、消込のキー、購入者の利用者ＩＤ、ステータス、券面画像等を記憶するとよい。
【００３４】
電子チケットアプリケーションは、電子チケットシステム１を利用するための専用のアプリケーションソフトでもよいが、ブラウザやメッセンジャーアプリケーションであってもよい。ブラウザやメッセンジャーアプリケーションを電子チケットアプリケーションとする場合には、利用者端末３により電子チケットアプリケーションを利用してサーバ２にアクセスし、サーバ２のデータベースから、随時、購入した電子チケットに関するデータ等を取得して表示するように構成するとよい。このような構成を採用する場合、利用者端末３では必要最小限の情報（例えば、電子チケットシステム１を利用するためのアカウント情報等）のみを記憶部３０２に格納し、例えば購入した電子チケットの情報等はサーバ２から適宜取得するようにしてもよい。
【００３５】
制御部３０３は、記憶部３０２に記憶されている電子チケットアプリケーションをはじめとする各種のプログラムを実行する。電子チケットアプリケーションでは、後に詳述するように、記憶部３０２に記憶されている各種データや、操作部３０１の操作に基づいた処理が行われる。
【００３６】
通信部３０４は、ネットワークＮＷを介して、サーバ２との通信を行う。その他、通信部３０４は、近距無線通信（ＮＦＣ）や、赤外線通信、可視光通信等が可能に構成されてもよい。
【００３７】
表示部３０５は、液晶ディスプレイ等の表示素子であり、制御部３０３による制御の下、各種の情報（電子チケットの券面）を表示する。表示部３０５は、タッチパネル３０１ａと協働して各種の入力インタフェースを実現する。
【００３８】
位置情報取得部３０６は、利用者端末３の現在位置を取得する。位置情報取得部３０６として、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信機やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ、地磁気等を用いるとよい。
【００３９】
図４（ａ）は、スタンプ４の側面図であり、図４（ｂ）はスタンプ４の底面図である。スタンプ４は、電子チケットシステム１において、利用者端末３に記憶された電子チケットを使用済みとするいわゆる消し込みに用いられる消込手段として機能する。スタンプ４は、本体４０の底面４０ａにタッチパネルに接触等させるための複数の接触部材４１を配置したものであり、本体４０の上部には本体４０を把持するための持ち手４２を備える。タッチパネル上の位置を検出するために導電物の接触が必要な場合には、接触部材４１に導電部材を用いるとともに、検出エラーを防ぐため本体４０に非導電部材を用いるのが望ましい。利用者端末３の電子チケットアプリケーションは、スタンプ４の接触部材４１が押し当てられるとその配置パターンを検知し、配置パターンに対応する消込キーを特定する。図４（ｂ）に示したように、本例は接触部材４１を５つ備えているが、接触部材４１の個数や配置により、相互に異なる多数の配置パターンを実現することができ、各配置パターンに一意の消込キーが割り当てられる。
【００４０】
利用者端末３に記憶された電子チケットを消し込む消込手段として、スタンプ４以外の構成を採用してもよい。例えば、近距離無線通信、赤外線通信、可視光通信、ＱＲコード（登録商標）やバーコードの読み取りなどによって電子チケットに紐づけられた消込キー及び／又は消込手段が持つ消込キーを授受して突合する構成としてもよい。また、生体認証等により、利用者端末３を利用せずにチケットの所有者を確認し、確認ができた場合に電子チケットを消し込むようにしてもよい。
【００４１】
続いて、上記のように構成される電子チケットシステム１を利用して、利用者が電子チケットを購入し、使用する流れを、購入後、使用までの間に行われる可能性のある譲渡、キャンセル等も含め、説明する。
【００４２】
〔電子チケットの購入・発行〕
図５は、電子チケットの購入・発行時のサーバ２での処理手順を示すフローチャートである。利用者は、チケット販売店舗、チケット販売端末、インターネットで提供されるチケットサイト等を通じてチケットの購入を申し込む。この申し込みの際に、利用者は、自己の利用者ＩＤとともに、イベント、席種、席数、決済方法等の諸条件を指定する。この申し込みに応じて、利用者ＩＤ及び購入希望のチケットの情報を含むチケットの購入リクエストは、サーバ２に送信される。サーバ２は、リクエスト受信手段として機能し、チケットの購入リクエストを受信する（ステップＳ１００）。なお、チケットの購入リクエストは、通信手段を介してサーバ２に受信されるのではなく、オペレータが手動でサーバ２に登録するようにしてもよい。
【００４３】
サーバ２は、利用者評価手段として機能し、受け取った購入リクエストに含まれる利用者ＩＤについて、購入履歴の適切性、アカウントの適切性、入場履歴の適切性、譲渡先の適切性、及びファン能力の適切性のうち少なくとも１つに基づき利用者を評価する。（ステップＳ１２０）。具体的には、サーバ２は、購入履歴の適切性、アカウントの適切性、入場履歴の適切性、譲渡先の適切性、及びファン能力の適切性のうち少なくとも１つに基づき、利用者のスコアを算出する。サーバ２が算出するスコアは、購入履歴の適切性、アカウントの適切性、入場履歴の適切性、譲渡先の適切性、ファン能力の適切性等を総合した１つの数値としてもよいし、購入履歴の適切性、アカウントの適切性、入場履歴の適切性、譲渡先の適切性、ファン能力の適切性等について項目ごとのスコア（例えば、購入履歴の適切性は５０点、入場履歴の適切性は７０点等）としてもよい。また、項目ごとのスコアを算出する場合、さらに必要に応じて項目ごとにスコアを重みづけして総合的なスコアを算出するようにしてもよく、項目ごとの重みは任意に設定できるようにしてもよい。例えば興行ＩＤに紐づけて項目毎の重みを設定できるようにすると特によい。このようにすれば、興行主等の希望する利用者層に対し高いスコアを算出されやすくすることができ、興行への入場者の質をチケット販売の段階でコントロールすることができる。
【００４４】
サーバ２は、販売可否決定手段として機能し、算出したスコアに基づいて、受け取った購入リクエストに応じてチケットを販売するか否かを決定する（ステップＳ１４０）。例えば、サーバ２は、スコアが所定の閾値を超えたか否かに基づき、販売の可否を決定するとよい。あるいは、抽選により販売の可否を決定する構成とし、スコアに応じて当選確率を変更するようにしてもよい。ステップＳ１２０及び／又はＳ１４０は、購入リクエストを受信した直後に実行されなくてもよい。例えば、抽選により販売の可否を決定する構成においては、所定のタイミングまで購入リクエストを受け付け、受け付け締め切り後に抽選を実施して販売の可否を決定するようにしてもよい。また、利用者がチケットを受け取るための操作をしたタイミングでステップＳ１２０及び／又はＳ１４０の処理を実行するようにしてもよい。なお、スコアに加え、決済が完了していることを、販売を可とする条件とするとよい。
【００４５】
ステップＳ１４０にて販売を可と決定した場合（ステップＳ１４０；Ｙｅｓ）、サーバ２は、チケット管理手段として機能し、電子チケットを発行する（ステップＳ１６０）。このときに行われる具体的な処理として、サーバ２は、チケットデータベースにおいて、発行するチケットＩＤに購入者の利用者ＩＤを紐づける。また、サーバ２は、購入された電子チケットの情報を、購入者の利用者端末３に送信する。購入者の利用者端末３は、ネットワークＮＷ及び通信部３０４を介してサーバ２から電子チケットの情報を受け取り、記憶部３０２に記録する。受け取った電子チケットの情報に基づいて、利用者端末３で実行する電子チケットアプリケーションにより、表示部３０５に電子チケットの券面を表示することができるようになる。以上で電子チケットの購入・発行時の処理が完了となる。一方、ステップＳ１４０にて販売を不可と決定した場合（ステップＳ１４０；Ｎｏ）、サーバ２から利用者端末３に（及び必要に応じてチケット購入が申し込まれたチケット販売店舗、チケット販売端末等に）、チケットを発行できない旨の通知を送信（ステップＳ１８０）し、処理を終了する。
【００４６】
〔電子チケットの譲渡〕
電子チケットシステム１は、購入したチケットを他人に譲渡することができるように構成される。図６は、チケットを譲渡する際のサーバ２での処理手順を示すフローチャートである。
【００４７】
利用者がチケットを他人に譲渡することを容易とすべく、利用者端末３で電子チケットアプリケーションを用いて、購入したチケットの券面を表示すると、他の利用者への譲渡を申し込むための譲渡ボタンＢ１（図７参照）が表示される。利用者がこの譲渡ボタンＢ１を押すと、譲渡先の利用者アカウントを指定するインタフェースが表示され、このインタフェースを介してチケットの譲渡を希望する譲渡リクエストが利用者端末３からサーバ２に送信される。
【００４８】
サーバ２は、リクエスト受信手段として機能し、譲渡リクエストを受信すると（ステップＳ２００）、利用者評価手段として機能し、受け取った譲渡リクエストに含まれる譲渡先の利用者ＩＤについて、購入履歴の適切性、アカウントの適切性、入場履歴の適切性、譲渡先の適切性、及びファン能力の適切性のうち少なくとも１つに基づき利用者のスコアを算出する（ステップＳ２１０）。そして、スコアが所定の条件を満たすか否かを判定し（ステップＳ２２０）、条件を満たす場合（ステップＳ２２０；Ｙｅｓ）には、譲渡リクエストに応じたチケットの譲渡を拒否する（ステップＳ２３０）サーバ２は、例えば、算出したスコアが所定値を下回った場合に所定の条件を満たすとするとよい。なお、条件を満たさない場合にはそのままチケットが使用可能な状態を維持する。一方、条件を満たさない場合（ステップＳ２２０；Ｎｏ）には、サーバ２はチケット管理手段として機能し、チケットデータベースにおいて、譲渡対象のチケットＩＤに紐づけられる所有者の利用者ＩＤとして、譲渡先の利用者ＩＤを紐づける（ステップＳ２４０）。また、譲渡対象のチケットＩＤに紐づけて、当該チケットＩＤの過去の所有者の利用者ＩＤとして、譲渡元の利用者ＩＤを追記する。すなわち転得者の履歴が更新される。また、譲渡元の利用者端末３では当該チケットが使用不能とされるとともに、譲渡先の利用者端末３ではチケットが使用可能とされる。
【００４９】
なお、サーバ２は、ステップ２１０において算出したスコアが所定の条件を満たす場合に（ステップＳ２２０；Ｙｅｓ）、譲渡の拒否に代えて、チケットを失効させるようにしてもよい。
【００５０】
〔電子チケットのキャンセル〕
電子チケットシステム１は、購入したチケットをキャンセルすることができるように構成される。図８は、チケットをキャンセルする際のサーバ２での処理手順を示すフローチャートである。
【００５１】
利用者がチケットをキャンセルすることを容易とするために、利用者端末３で電子チケットアプリケーションを用いてチケットの券面を表示すると、キャンセルを申し込むためのキャンセルボタンＢ２（図７参照）が表示される。利用者がこのキャンセルボタンＢ２を押すと、利用者端末３からサーバ２にキャンセルリクエストが送信される。サーバ２は、リクエスト受信手段として機能し、キャンセルリクエストを受け取ると（ステップＳ３００）、チケット管理手段として機能し、チケットデータベースにおいて、キャンセル対象のチケットＩＤに紐づけられる所有者の利用者ＩＤを消去する（ステップＳ３１０）。また、利用者端末３では当該チケットが使用不能とされる。
【００５２】
〔悪質利用者の抽出とチケットの無効化〕
サーバ２は、所定条件を満たす利用者に所有された経緯のある電子チケットを無効化する機能を備えるとよい。所定条件とは、悪質な利用者を示す条件とするとよい。具体的には、ブラックリストデータベースに登録されていること、スコアが所定値より低いこと等を所定条件とするとよい。例えば、サーバ２は、悪質利用者抽出手段として機能し、チケット購入時やチケット譲渡時に算出されるスコアに基づき、悪質な利用者を抽出して、ブラックリストデータベースにその利用者ＩＤを記録する。サーバ２は、チケット購入時やチケット譲渡時以外にも、例えば定期的に全て又は一部の利用者のスコアを算出し、このとき算出したスコアに基づき悪質な利用者を抽出してもよい。サーバ２は、スコアが所定の閾値よりも低い利用者の利用者ＩＤをブラックリストデータベースに記録するようにするとよい。なお、ブラックリストデータベースには、悪質利用者抽出手段によって抽出される利用者の他、迷惑客として特定された利用者の利用者ＩＤや、不正転売業者として特定された利用者ＩＤ等が、個別に記録・更新される。
【００５３】
サーバ２は、チケット管理手段として機能し、ブラックリストデータベースに記録されている利用者ＩＤの利用者に所有された取得された経緯のあるチケットについて、ペナルティを課す。このとき課されるペナルティとしては、例えばチケットの失効（使用不可）としてもよい。失効をペナルティとして課すことにより、不正な譲渡・転売に対する極めて強い抑止力が期待できる。また、ペナルティとして、チケット使用時（つまり入場時）に、通常とは異なる対応が行われるようにしてもよい。例えば、利用者端末３に表示した電子チケットを消し込んだ時に、利用者端末３が通常とは異なる警告表示、フラッシュ発光、警告音の発報等をするように構成してもよい。このような警告表示、フラッシュ発光、警告音の発報等があった場合に、スタッフによる個別の詳細確認を行うようにすれば、不正の有無を確認でき、また利用者に対し不正なルートでのチケット取得に対する抑止力を与えることができる。
【００５４】
ペナルティを、ブラックリストデータベースに記録されている利用者ＩＤを経て取得された経緯のあるチケット以外にも与えられるように構成してもよい。譲渡の回数、ＳＮＳで友達でない人などのようにソーシャルグラフ（Ｗｅｂ上での人間の相関関係やそのつながり、結びつきを示す指標）において遠い人への譲渡の履歴等に基づきペナルティを課すようにしてもよい。また、譲渡の履歴に応じて、チケット毎にスコアを付与し、スコアに応じてペナルティを課すようにしてもよい。チケット毎のスコアは、例えば、ブラックリストに登録された利用者ＩＤを経由した取得、譲渡回数、ソーシャルグラフ上遠い人への譲渡等に基づき算出するようにするとよい。
【００５５】
〔電子チケットの使用〕
電子チケットの購入者は、自らの利用者端末３でサーバ２から送信される電子チケットの情報を受け取る。そして、電子チケットを使用する際には、電子チケットの券面を利用者端末３の表示部３０５に表示して興行の入場口で提示し、電子チケットを使用済みとする消込処理を経て興行の会場に入場する。消込処理を実現する消込手段は種々考えられるが、本実施形態では、以下で説明する消込手段としてスタンプ４を用いた消込処理を行う。なお、スタンプ以外の消込手段を用いた消込処理を採用してよいことは言うまでもない。例えば、生体認証等により、利用者端末３を利用せずにチケットの所有者を確認し、確認ができた場合に電子チケットを消し込むようにしてもよい。いずれの消込処理を採用する場合においても、サーバ２は、消込の履歴を蓄積するようにするとよい。
【００５６】
利用者が利用者端末３の操作部３０１を操作して電子チケットアプリケーションを起動すると、制御部３０３は、表示部３０５に、受信した電子チケットを選択可能に表示する。利用者が操作部３０１を操作して所望の電子チケットを選択すると、制御部３０３は、当該選択した電子チケットの情報に基づいて、表示部３０５に、選択した電子チケットの券面を表示する。
【００５７】
図９は、電子チケットを使用するときの電子チケットシステム１の処理手順を示すフローチャートである。利用者は、興行の当日、興行の入場口にて上記の操作により電子チケットの券面を利用者端末３の表示部３０５に表示させ、入場口の係員に提示する（ステップＳ４００）。係員は、当該興行の電子チケットの券面が当該興行のものであることを目視で確認しつつ、スタンプ４を利用者端末３のタッチパネル３０１ａに押し当てることにより、電子チケットを使用済みとする「消し込み」を行う（ステップＳ４１０）。このとき、表示部３０５に券面が表示された状態でスタンプ４を押し当てるように構成してもよいし、消込用の画面を表示してからスタンプ４を押し当てるように構成してもよい。利用者端末３のタッチパネル３０１ａは、スタンプ４の接触部材４１による接触位置を検知する（ステップＳ４２０）。そして、利用者端末３の制御部３０３は、タッチパネル３０１ａで検知した接触位置に対応する消込キーを特定し、当該特定した消込キーが券面を表示している電子チケットの消込キーに対応しているかを照合する（ステップＳ４３０）。対応したものである場合には（ステップＳ４３０；Ｙｅｓ）、使用済みであることを示す文字や画像（以下、「消印情報」という）を券面に重畳して表示するとともに、ステータスを「使用済」とする（ステップＳ４４０）。また、消込キーに対応したものである場合、利用者端末３は、当該電子チケットが使用済みとなったことを適切なタイミング（照合した直後でもよいし、暫く時間が経ってからでもよい）でサーバ２に通知し、サーバ２においても、当該電子チケットのステータスを「使用済」として（ステップＳ４５０）、処理を終了する。サーバ２は利用者がチケットを使用したことを認識し、当該利用者についての使用履歴を更新する。この使用履歴は、後述する入場率を算出するとき等に用いられる。一方、消込キーに対応していない場合には（ステップＳ４３０；Ｎｏ）、その旨を示す情報（例えば文字や画像）を表示部３０５に表示する、所定期間ブザー音を鳴らす、フラッシュを発光する等により、その入場口の通過のために適切な電子チケットでないことを利用者及び／又は係員が認識できるように報知して（ステップＳ４６０）処理を終了する。
【００５８】
なお、上記の例では消し込みを行う際に、利用者端末３にて消込キーの照合を行ったが、利用者端末３のタッチパネル３０１ａで検知した接触位置をサーバ２に送信し、サーバ２にて消込キーの照合を行って、照合結果をサーバ２から利用者端末３に送信するようにしてもよい。消込キーの照合を利用者端末３で行う場合、消し込み時にサーバ２との通信環境等の影響を受けずに消し込みを行うことができるが、利用者端末３の処理能力や記憶容量に対する要求が高くなる。一方、消込キーの照合をサーバ２で行う場合には、利用者端末３の処理能力等の要求は低くて済む、サーバ２に照合しにいくことで、複数端末で同じチケットが重複利用されていないかを確認することができるといった利点があるが、消し込み時にサーバ２との通信環境等の影響を受ける場合がある。
【００５９】
続いて、サーバ２による利用者評価手段の機能の詳細を説明する。なお、ここでは利用者評価手段が利用者の評価を示すスコアを算出するものとして、説明する。
サーバ２は、利用者のスコアを算出するために必要な情報そのもの、又は算出するために必要な情報を外部から取得するための情報（例えばＳＮＳのアカウントＩＤ及びパスワード等、外部システムにアクセスするのに必要な情報等）を会員データベースに記憶するものとする。例えば、スコア算出時に都度ＳＮＳのＡＰＩ（Application Programming Interface）を介してスコア算出に必要な情報を取得するようにするとよい。
【００６０】
購入履歴の適切性とは、スコアの算出対象となる利用者が過去にチケットを購入した履歴に関する評価である。サーバ２は、購入履歴の適切性は、例えば、チケットの購入リクエストが送られた興行に参加した場合に参加が不能となる興行のチケットを購入しているか否かに基づき評価されるとよい。この場合、例えば、チケットの購入リクエストが送られた興行に参加した場合に参加が不能となる興行のチケットを購入している場合にスコアが低く算出されるようにするとよい。チケットの購入リクエストが送られた興行に参加した場合に参加が不能となる興行とは、例えば、開催時間が重複する興行としてもよいし、開催場所および／または開催時間に基づき両方の興行への参加の可否を判断してもよい。
【００６１】
また、購入履歴の適切性は、過去において、一方の興行に参加した場合に他方の興行への参加が不能となる複数の興行のチケットを購入したことがあるか否かに基づいて評価されてもよい。この場合、一方の興行に参加した場合に他方の興行への参加が不能となる複数の興行（同時参加不能興行）のチケットを購入したことがある場合にスコアが低く算出されるようにするとよい。このような同時参加不能興行の購入履歴が多いほどスコアが低く算出されるようにすると特によい。一方の興行に参加した場合に他方の興行への参加が不能となる複数の興行に該当するか否かは、例えば、開催時間が重複するか否かにより判断してもよいし、開催場所および／または開催時間に基づき判断してもよい。
【００６２】
また、購入履歴の適切性は、１つの興行のチケットを複数購入した履歴に基づいて評価されてもよい。例えば、１つの興行について、所定の閾値よりも多くのチケットを購入した履歴がある場合にスコアが低く算出されるようにするとよく、このような購入の履歴が多いほどスコアが低く算出されるようにするとよい。
【００６３】
また、過去に購入したチケットのキャンセル率（過去に購入したチケット数に対するキャンセルしたチケット数の割合）に基づいて購入履歴の適切性を評価されてもよい。例えば、所定の閾値よりもキャンセル率が高い場合にスコアが低く算出されるようにするとよい。あるいは、キャンセル率が高いほどスコアが低く算出されるようにしてもよい。このようにキャンセル率に基づき購入履歴の適切性を評価し、キャンセル率の低い利用者にチケットが行き渡りやすくすることができる。その結果、チケットのキャンセル率を維持できる。興行品質制御装置であるサーバ２は、キャンセル率を予測し興行主等に提供してもよい。また、興行主等が希望するキャンセル率に基づき、購入履歴の適切性の評価基準を変更可能にしてもよい。
【００６４】
購入履歴の適切性は、悪質な利用者アカウント（以下、悪質アカウントという）からの転得履歴に基づいて評価されてもよい。例えば、悪質アカウントからの転得率（過去に購入したチケット数に対する悪質アカウントから転得したチケット数の割合）又は悪質アカウントから転得した回数が所定の閾値よりも高い場合にスコアが低く算出されるようにするとよい。あるいは、悪質アカウントからの転得率が高いほど又は悪質アカウントから転得した回数が多いほどスコアが低く算出されるようにしてもよい。悪質な利用者アカウントは、サーバ２が、ブラックリストデータベースに記憶するとよい。
【００６５】
その他、購入履歴の適切性は、購入しようとするチケット（及び／又は過去に購入したチケット）に関連するグッズ等の購買率や、チケットを購入しようとしている興行（及び／又は過去にチケットを購入した興行）についてのキャンペーン等への参加率や応募率に基づいて評価されてもよい。不正な転売を目的とする利用者は、関連グッズの購買、キャンペーン等への参加といった行動を積極的にとるとは考え難いので、関連グッズ購買率やキャンペーン参加率に基づく評価を行うことで不正転売を目的とする利用者にチケットが渡りにくくすることができる。
【００６６】
アカウントの適切性とは、利用者のアカウント（利用者ＩＤ）が適切なものかに関する評価である。アカウントの適切性は、アカウントの運用状況や運用履歴に基づき評価されるとよい。具体的には、本人認証が済んでいるか、会員データベースにおいて各種情報が適切に入力されているか等に基づき評価されるとよい。アカウントの適切性を評価することにより、不正なチケット取得や転売のために一時的に取得したアカウントの使用を抑制することができる。
【００６７】
また、アカウントの適切性は、利用者ＩＤ紐づけられた固有の識別情報（個人番号（いわゆるマイナンバー）、ＳＮＳアカウント、電話番号等）に基づき評価するとよい。例えば、固有の識別情報が電話番号である場合、当該電話番号の回線の種別（固定電話、通常の携帯電話、プリペイド式携帯電話等）、当該電話番号の利用期間、電話加入契約期間、電話サービス提供会社等に基づきアカウントの適切性を評価してもよい。また、固有の識別情報がＳＮＳアカウントである場合、ＳＮＳアカウントの運用状況（例えば、友達の数、ＳＮＳアカウントの運用期間等）に基づきアカウントの適切性を評価してもよい。
【００６８】
また、利用者の利用者端末３が備える位置情報取得部３０６にて取得した位置情報に基づいて、アカウントの適切性を評価してもよい。例えば、位置情報が長期間取得できない場合に、利用者が常時使用する端末ではないとして、スコアが低く算出されるようにしてもよい。また、評価対象の利用者の利用者端末３にて取得した位置情報と他の利用者端末３が取得した位置情報との相関性に基づきアカウントの適切性を評価してもよい。例えば、他の利用者端末３と長期間（例えば数日以上連続して）一緒に移動している利用者端末３の利用者ＩＤについては、不正なアカウントの可能性があるとして、スコアが低く算出されるようにしてもよい。
【００６９】
譲渡先の適切性とは、過去にチケットを譲渡した履歴のある利用者について、譲渡先が適切な利用者か（例えば、転売業者等に譲渡していないか）に関する評価である。譲渡先の適切性は、例えば、譲渡先の利用者について利用者評価手段が算出したスコアに基づき評価されるとよい。具体的には、例えば、スコアが所定の閾値より低い利用者に譲渡した履歴がある場合にスコアが低く算出されるようにするとよい。譲渡先の適切性は、評価対象である利用者からチケットを直接譲り受けた利用者だけでなく、評価対象である利用者から１人以上の他の利用者を中継して間接的にチケットを譲り受けた利用者も譲渡先に含め、その適切性を評価するようにしてもよい。
【００７０】
また、譲渡先の適切性は、前述の評価方法に加え、譲渡元の利用者と譲渡先の利用者との関係性に基づき評価されるとよい。例えば、譲渡元の利用者と譲渡先の利用者がＳＮＳで友達となっているか否か、ＳＮＳで友達となっている期間等に基づき評価してもよい。あるいは、譲渡元の利用者の利用者端末３に記録されている電話帳等の連絡先に、譲渡先の利用者が登録されているか否か、連絡先に登録されている期間等に基づいて評価してもよい。
【００７１】
入場履歴の適切性とは、購入したチケットを自ら使用したことに対する評価である。入場履歴の適切性は、例えば、過去に購入したチケットの入場率（過去に購入したチケット数に対する実際に興行で使用したチケット数の割合）に基づいて入場履歴の適切性を評価されるとよい。例えば、所定の閾値よりも入場率が低い場合にスコアが低く算出されるようにするとよい。あるいは、入場率が低いほどスコアが低く算出されるようにしてもよい。このように入場率に基づき入場履歴の適切性を評価し、入場率の高い利用者にチケットが行き渡りやすくすることができる。その結果、興行の歩留まり率を維持できる。興行品質制御装置であるサーバ２は、歩留まり率を予測し興行主等に提供してもよい。また、興行主等が希望する歩留まり率に基づき、入場履歴の適切性の評価基準を変更可能にしてもよい。
【００７２】
その他、過去に入場した興行において迷惑客として特定された利用者の利用者ＩＤについて、その旨を会員データベースに記録し、このような利用者ＩＤについてはスコアが低く算出されるようにしてもよい。
【００７３】
ファン能力の適切性とは、過去にチケットを購入した興行について、情報を拡散したことに対する評価である。例えば、ファン能力の適切性は、利用者がＳＮＳで「いいね」、「シェア」等の機能により興行の情報を拡散した回数や頻度に基づき評価されるとよい。ファン能力の適切性の評価を踏まえたスコアを算出することにより、情報拡散を積極的に行う優良な利用者にチケットを行き渡りやすくして、興行の利用者の質を高めることができる。その他、ファン能力の適切性、イベントへの来場頻度、関連イベントへの来場履歴、関連グッズの購入履歴等に基づき評価されるとよい。グッズの購入履歴は、利用者ＩＤに紐づけられたＳＮＳアカウント等を介して、当該ＳＮＳアカウントにログインして購入した関連グッズの購入履歴を取得するとよい。
【００７４】
利用者の評価は、上述の購入履歴の適切性、アカウントの適切性、入場履歴の適切性、譲渡先の適切性、及びファン能力の適切性に含まれるか否かに関わらず、利用者と第三者（チケット販売会社等のシステム運営者の者）との関係性に基づき評価されてもよい。例えば、アカウントの適切性の評価方法の一例として挙げた「ＳＮＳアカウントにおける友達の数」、譲渡先の適切性の評価方法の一例として挙げた「譲渡元の利用者と譲渡先の利用者がＳＮＳで友達となっているか否か」等は、利用者と第三者との関係性に基づく評価に含まれると考えることができる。
【００７５】
なお、上記に本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。例えば、上記の実施形態では、チケットの購入や譲渡の際にスコアを算出したが、予め（例えば定期的に）スコアを算出して、利用者ＩＤに対応付けて会員データベースに記憶しておいてもよい。また、上記の実施形態では、電子チケットシステムに本発明の興行品質制御装置を適用したが、紙等の従来型チケットの発行に興行品質制御装置を適用してもよい。紙等の従来型チケットでは、譲渡の履歴等、評価することが困難な項目があるものの、評価可能な項目もある。そこで、チケット購入時に購入者に利用者ＩＤを求め、評価可能な項目に基づいてスコアを算出し、算出したスコアに応じて発券の可否を判定するようにするとよい。また、前述の実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、各実施形態の特徴を適宜組み合わせたものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含有される。
【符号の説明】
【００７６】
１  電子チケットシステム
２  サーバ
３  利用者端末
４  スタンプ
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018128779.tif 000009
【図８】
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【図９】
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