(57)【要約】【課題】適切に冷蔵庫の予冷を行う。【解決手段】通信装置（２）は、過去に冷蔵庫（１）内の物品が増加したときの、増加前のユーザの位置および冷蔵庫（１）内の物品が増加するまでの時間の少なくとも何れかと現在のユーザの位置とを用いて、冷蔵庫（１）へ投入する物品をユーザが取得しているか否かを判定し、冷蔵庫（１）に投入するまでの投入時間を導出し、第１所定時間以内の場合、冷蔵庫（１）の予冷指示を送信する予冷判定部（２０２）を備える。【選択図】図１
2018194209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫を制御する制御装置であって、
過去に上記冷蔵庫内の物品が増加したときの、該増加前のユーザの滞在位置および、該ユーザが上記滞在位置を離れてから上記冷蔵庫内の物品が増加するまでの時間の少なくとも何れかと、現在の上記ユーザの位置とを用いて、上記ユーザが上記滞在位置において上記冷蔵庫へ投入する物品を取得しているか否かを判定する取得判定部と、
上記ユーザが上記物品を取得後に上記冷蔵庫に投入するまでの投入時間を導出する投入時間導出部と、
上記投入時間が第１所定時間以内の場合、上記冷蔵庫に予冷処理を実行させる予冷指示を該冷蔵庫に送信する予冷指示送信部と、を備えていることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
上記第１所定時間は、上記冷蔵庫の通常運転時に庫内を所定温度下げる時間よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
上記冷蔵庫は所定のタイミングで霜取り処理を実行するものであり、
上記投入時間が、上記第１所定時間以上である第２所定時間以内の場合、上記霜取り処理のタイミングを遅らせる霜取り延期指示を上記冷蔵庫に送信する霜取り延期指示送信部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
上記冷蔵庫内の在庫が増加したときの、該増加前の上記ユーザの位置を上記滞在位置として登録する位置登録部を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置から上記予冷指示を受信する受信部と、
上記予冷指示に基づき予冷処理を開始してよいか否かを、ユーザに問い合わせる問い合わせ部と、
上記問い合わせに対する回答に基づき、予冷処理を実行する予冷処理部と、を備えていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置と、請求項５に記載の冷蔵庫と、を含む冷蔵システム。
【請求項７】
冷蔵庫を制御する制御装置の制御方法であって、
過去に上記冷蔵庫内の物品が増加したときの、該増加前のユーザの滞在位置および該ユーザが上記滞在位置を離れてから上記冷蔵庫内の物品が増加するまでの時間の少なくとも何れかと、現在の上記ユーザの位置とを用いて、上記ユーザが上記滞在位置において上記冷蔵庫へ投入する物品を取得しているか否かを判定する取得判定ステップと、
上記ユーザが上記物品を取得後に上記冷蔵庫に投入するまでの投入時間を導出する投入時間導出ステップと、
上記投入時間が第１所定時間以内の場合、上記冷蔵庫に予冷処理を実行させる予冷指示を該冷蔵庫に送信する予冷指示送信ステップと、を含むことを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１に記載の制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記取得判定部、上記投入時間導出部、および上記予冷指示送信部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予冷機能を有する冷蔵庫、冷蔵庫の制御装置、冷蔵庫を含む冷蔵システム、冷蔵庫の制御方法、および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ技術の進展に伴い、冷蔵庫を外部ネットワークに接続させる技術が開発されている。例えば、特許文献１には、物品の保存温度、およびユーザの推定位置を取得し、冷蔵庫の設定温度を第１の設定温度から、これよりも低い第２に設定温度に変更する制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０２０７３０号公報（２０１７年１月２６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷蔵庫は、圧縮機のＯＮ・ＯＦＦを繰り返して冷却を行うものである。そして、予冷（プリクール）する場合、３０分程度の時間が必要である。３０分程度、継続して圧縮機をＯＮにしておかないと、庫内の食品や断熱壁が冷えないためである。
【０００５】
上述した引用文献１では、ユーザが家を解錠したとき、またはユーザの位置が自宅から限られた範囲内となったとき、冷蔵庫の温度を第２の設定温度に変更する、すなわち予冷を開始している。しかし、家を解錠したときに予冷を開始しても十分な予冷時間をとれる可能性は低い。また、位置情報のみから予冷を開始した場合、その位置からユーザがどのような手段（電車、自動車、自転車、徒歩等）によって家に帰ってくるのかは不明であり、予冷時間を十分に取れない可能性がある。逆に、ユーザが寄り道をした場合、予冷が無駄になる可能性もある。
【０００６】
また、引用文献１ではＰＯＳ情報を用いて物品の保存温度を取得している。しかし、ＰＯＳ情報を取得するためには、ＰＯＳ機器との連携が必要となり煩雑である。また、世の中の全てのＰＯＳ機器と連携することは現実的ではない。
【０００７】
本発明の一態様は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、適切に冷蔵庫の予冷を行うことができる制御装置等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御装置は、冷蔵庫を制御する制御装置であって、過去に上記冷蔵庫内の物品が増加したときの、該増加前の所定時間内におけるユーザの滞在位置と、現在の該ユーザの位置情報とを用いて、上記冷蔵庫へ投入する物品を上記ユーザが上記滞在位置において取得したか否かを判定する取得判定部と、上記ユーザが上記滞在位置を離れてから上記冷蔵庫の上記物品が増加するまでの時間を用いて、上記ユーザが上記物品を取得後、上記冷蔵庫に投入するまでの投入時間を導出する投入時間導出部と、上記投入時間が第１所定時間以内の場合、上記冷蔵庫に予冷処理を実行させる予冷指示を該冷蔵庫に送信する予冷指示送信部と、を備えている構成である。
【０００９】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御装置の制御方法は、冷蔵庫を制御する制御装置の制御方法であって、過去に上記冷蔵庫内の物品が増加したときの、該増加前の所定時間内のユーザの滞在位置と、現在の該ユーザの位置情報とを用いて、上記冷蔵庫へ投入する物品を上記ユーザが上記滞在位置において取得したか否かを判定する取得判定ステップと、上記ユーザが上記滞在位置を離れてから上記冷蔵庫の上記物品が増加するまでの時間を用いて、上記ユーザが上記物品を取得後、上記冷蔵庫に投入するまでの投入時間を導出する投入時間導出ステップと、上記投入時間が第１所定時間以内の場合、上記冷蔵庫に予冷処理を実行させる予冷指示を該冷蔵庫に送信する予冷指示送信ステップと、を含む方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、物品が冷蔵庫に投入されるまでの時間を考慮して予冷を開始させることができるので、予冷時間を適切に確保することができるとともに、予冷が無駄になることを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記実施形態に係る冷蔵庫の要部構成を示すブロック図である。
【図３】上記実施形態の概要を示すブロック図である。
【図４】判定テーブルの例を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、判定テーブルを生成する流れを説明するための図である。
【図６】上記冷蔵庫における予冷処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】上記冷蔵庫における急冷処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】上記冷蔵庫におけるパラメータの設定を示すテーブルである。
【図９】上記実施形態に係る冷蔵システムにおける予冷処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】上記実施形態に係る移動体通信端末に表示される表示例を示す図である。
【図１１】上記通信装置が予冷開始指示を送付する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】上記通信装置が予冷開始指示を送付後、予冷中止指示を送付する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、上記通信装置における購入予想条件の判定処理を説明するための図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、上記通信装置における購入予想条件の判定処理を説明するための図である。
【図１５】本発明の別の実施形態に係る通信装置が、霜取り処理の判断を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】上記通信装置における、霜取り処理を早める処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】上記通信装置における、購入予備予想条件を満たすか否かを判定する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
〔概要〕
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。まず、図３を参照して本発明の実施形態の概要について説明する。図３は、本発明の実施形態の概要を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る冷蔵システム１０は、冷蔵庫１、通信装置（制御装置）２、ルータ３、情報サーバ４、移動体通信端末５、およびネットワーク６を含む。なお、本実施形態では、冷蔵庫１と通信装置２とを分けて記載するが、冷蔵庫１に通信装置２の機能が含まれている構成であってもよい。また、本実施形態では、冷凍室を例に挙げて説明を行うが、本発明はこれに限られるものではなく、冷蔵室、野菜室等の冷凍室以外の室についても本発明は適用できる。
【００１３】
図３に示すように、通信装置２は、ルータ３を介して冷蔵庫１とネットワーク６とを接続している。すなわち、本実施形態では冷蔵庫１とネットワーク６とが直接接続されるのではなく、通信装置２が緩衝地帯（ＤＭＺ）としての役割を果たしている。また、ネットワーク６には、情報サーバ４、およびユーザの移動体通信端末５が接続されている。情報サーバ４は、各種情報をネットワーク６を介して移動体通信端末５、および冷蔵庫１に送信する。なお、情報サーバ４から提供される情報を必要としない場合は、情報サーバ４は冷蔵システム１０に含まれなくてもよい。
【００１４】
本実施形態に係る冷蔵システム１０では、移動体通信端末５から取得したユーザの位置と、通信装置２に格納されている判定テーブル（詳細は、後述する）とを用い、ユーザが冷凍の必要な食品等（物品）を購入したか否かを判定する。そして、購入があったと判定した場合、ユーザの推定帰宅時間を導出し、導出した推定帰宅時間を基に、冷蔵庫１において予冷（プリクール）を行う。
【００１５】
これにより、従来技術のように位置情報のみから予冷を開始することがないので、予冷時間が不足したり、予冷が無駄になったりすることを防止することができる。
【００１６】
なお、本実施形態では、冷凍食品の購入判定、および予冷指示を通信装置２により実行する例について説明するが、これらの処理を冷蔵庫１が実行してもよい。
【００１７】
〔通信装置２〕
次に、図１を参照して通信装置２について説明する。図１は、通信装置２の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る通信装置２は、制御部２００、記憶部２１０、ネットワーク通信部２２０、および送受信部２３０を含む。
【００１８】
記憶部２１０は、判定テーブル２１１を含む、通信装置２における処理で用いる各種データを記憶している。判定テーブル２１１は、通信装置２において予冷を開始するか否かを判定するために用いるテーブルである。判定テーブル２１１の詳細については後述する。
【００１９】
制御部２００は、通信装置２の各部を統括して制御するものであり、位置情報取得部２０１、予冷判定部（取得判定部、投入時間導出部、予冷指示送信部）２０２、霜取り判定部（霜取り延期指示送信部）２０３、制御命令生成部（予冷指示送信部、霜取り延期指示送信部）２０４、および判定テーブル生成部（位置登録部、位置指定受付部）２０５を含む。
【００２０】
位置情報取得部２０１は、移動体通信端末５の位置をユーザの位置として、ネットワーク６を介して周期的に取得する。なお、取得周期は適宜設定できる。
【００２１】
予冷判定部２０２は、位置情報取得部２０１が取得したユーザの位置、および判定テーブル２１１を用いて、冷蔵庫１に予冷を開始させるか否かの判定、および予冷を開始させる場合の開始のタイミングの決定を行う。
【００２２】
霜取り判定部２０３は、位置情報取得部２０１が取得したユーザの位置、および判定テーブル２１１を用いて、冷蔵庫１に霜取りを開始させるか否か、または霜取りを延期するか否かの判定を行う。なお、霜取りの判定を行わない場合は、霜取り判定部２０３は無くてもよい。
【００２３】
制御命令生成部２０４は、予冷判定部２０２が冷蔵庫１に予冷を開始させると判定した場合、その旨を示す制御命令を生成し、送受信部２３０を介して冷蔵庫１に送信する。また、制御命令生成部２０４は、霜取り判定部２０３が冷蔵庫１に霜取りを開始させると判定した場合、または霜取りを延期すると判定した場合、その旨を示す制御命令を生成し、送受信部２３０を介して冷蔵庫１に送信する。
【００２４】
判定テーブル生成部２０５は、冷蔵庫１から取得した冷蔵室の温度、冷凍室の温度、扉の開閉情報、圧縮機の動作状況、および位置情報取得部２０１が取得したユーザの位置を用いて、判定テーブル２１１の生成、更新を行う。判定テーブル２１１の生成、更新の詳細については後述する。
【００２５】
ネットワーク通信部２２０は、ルータ３を介して、通信装置２とネットワーク６とを接続する。送受信部２３０は、冷蔵庫１との通信を行う。
【００２６】
〔冷蔵庫１〕
次に、図２を参照して、冷蔵庫１の要部構成について説明する。図２は、冷蔵庫１の要部構成を示すブロック図である。図２に示すように、冷蔵庫１は、制御部１００、記憶部１１０、送受信部（受信部）１２０、周囲温度検出器１３１、冷凍室温度検出器１３２、冷蔵室温度検出器１３３、扉開閉検出装置１３４、圧縮機１３５、送風機１３６、ダンパ１３７、および霜取りヒータ１３８を含む。
【００２７】
制御部１００は、冷蔵庫１の各部を統括して制御するものであり、予冷処理部１０１、急冷処理部１０２、霜取り処理部１０３、および問い合わせ部１０４を含む。
【００２８】
予冷処理部１０１は、冷蔵庫１における予冷処理を実行する。予冷処理としては、冷凍室の温度を下げる、圧縮機の回転数を上げる、冷凍を早めることを目的として冷蔵室の温度を下げることが含まれる。なお、予冷処理の内容は後述するパラメータにより設定することができる。また、これらのパラメータはユーザによって任意に設定できてもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、予冷処理時間は３０分を想定しているが、これに限られるものではなく、冷蔵庫１の周囲温度、および季節等により増減させてもよい。例えば、夏は長めに設定してもよい。
【００３０】
急冷処理部１０２は、冷蔵庫１における急冷処理を実行する。急冷処理の内容は後述するパラメータにより設定することができる。また、これらのパラメータもユーザによって任意に設定できてもよい。
【００３１】
霜取り処理部１０３は、冷蔵庫１における霜取り処理の実行、および霜取り処理の実行タイミングの制御を行う。
【００３２】
問い合わせ部１０４は、通信装置２から予冷開始指示を受信したときに、予冷処理を開始してよいか否かをユーザに確認する。より詳細には、ユーザに確認を求める予冷確認を移動体通信端末５に送信する。
【００３３】
記憶部１１０は、冷蔵庫１における処理で用いる各種データを記憶している。送受信部１２０は、通信装置２との通信を行う。具体的には、送受信部１２０は、通信装置２から予冷開始指示、冷凍室および冷蔵室のパラメータを受信し、冷蔵庫１の運転状況（現在の温度設定、エラー情報、霜取りの必要性を示す評価値等）を送信する。また、送受信部１２０は、後述する冷蔵庫１の各種検出器等で検出した情報を周期的に通信装置２に送信する。
【００３４】
周囲温度検出器１３１は、冷蔵庫周囲の温度を検出する。冷凍室温度検出器１３２は、冷凍室の温度を検出する。冷蔵室温度検出器１３３は、冷蔵室の温度を検出する。扉開閉検出装置１３４は、冷蔵庫１の扉の開閉を検出する。
【００３５】
圧縮機１３５は、冷蔵庫１の内部に収容された気体冷媒を圧縮する。圧縮された気体冷媒は、図示しない凝縮器で液化され、図示しない毛細管により圧力を下げられ、圧力を下げられた気液混合の冷媒が図示しない蒸発器に送り込まれて蒸発器で気化することにより、蒸発器が冷却される。なお、圧縮機１３５の回転数を上げることにより、蒸発器の温度はより低くなる。
【００３６】
送風機１３６は、庫内の空気を蒸発器へと吸い込み、低温の空気として庫内へと吐き出し、循環させるための送風を行う。
【００３７】
ダンパ１３７は、送風機１３６と冷蔵室をつなぐ空気流路に設けられた弁体である。ダンパ１３７を開くことにより蒸発器で冷却された空気が冷蔵室および冷凍室に送られる状態となる。ダンパ１３７を閉じることにより蒸発器で冷却された空気が冷凍室のみに送られる状態となる。
【００３８】
霜取りヒータ１３８は、蒸発器に付着した霜を溶かすためのヒータである。
【００３９】
〔判定テーブル生成部２０５の処理の詳細〕
次に、図４、および図５を参照して、判定テーブル生成部２０５における処理の詳細、および判定テーブル生成部２０５によって生成される判定テーブル２１１について説明する。図４は、判定テーブル２１１の例を示す図である。また、図５の（ａ）〜（ｆ）は、判定テーブル２１１を生成する流れを説明するための図である。
【００４０】
図４に示すように、判定テーブル２１１には、場所（位置情報）、時間距離（平均、最短）、食料以外の購入の有無、買物頻度、帰宅後５分以内に食品冷却する確率（冷凍食品、冷蔵食品）、平均滞在時間、帰宅後の扉開放時間の平均（冷凍室扉、冷蔵室扉）、帰宅後の扉開後の温度検出器の温度上昇値（冷凍室、冷蔵室）が対応付けられている。時間距離（時間情報）とは、距離を時間で表したものであり、ここでは、判定テーブル２１１に示す場所（Ａ百貨店等）と自宅までの移動にユーザが要した時間を示している。
すなわち、判定テーブル２１１には、冷蔵庫内の在庫が増加したときが認識できる情報（帰宅後５分以内に食品冷却する確率）、および当該増加前のユーザの滞在位置（場所（位置情報））が対応付けられている。また、これらとユーザが上記滞在位置を離れてから上記冷蔵庫の上記在庫が増加するまでの時間（時間距離）も対応付けられている。
【００４１】
例えば、判定テーブル２１１の１行目には、場所（位置情報）は「Ａ百貨店」、時間距離（平均、最短）は、「平均で５５分、最短で５２分」、食料以外の購入の有無は「有り」、買物頻度は「５回／月」、帰宅後５分以内に食品冷却する確率（冷凍食品、冷蔵食品）は「冷凍食品が５０％、冷蔵食品が５０％」、平均滞在時間は「３０分」、帰宅後の扉開放時間の平均（冷凍室扉、冷蔵室扉）は「冷凍室扉が３０秒、冷蔵室扉が２０秒」、帰宅後の扉開後の温度検出器の温度上昇値（冷凍室、冷蔵室）は「冷凍室が３．５Ｋ（ケルビン）、冷蔵室が２．５Ｋ」が対応付けられている。２行目以降も同様に対応付けされている。
【００４２】
判定テーブル２１１を用いることにより、例えば、場所がＡ百貨店（直帰）の場合、時間距離（平均）が５５分なので、Ａ百貨店から離れて２０分経過後に、予冷（プリクール）を開始すると、５５−２０＝３５＞３０となり、約３０分の予冷時間を確保することができることがわかる。よって、予冷判定部２０２は、判定テーブル２１１を用いることにより予冷の開始の適切なタイミングを決定することができる。同様に、例えば、Ｃスーパーの場合、時間距離が１０分のため、帰宅のために移動開始後に予冷を開始した場合、予冷時間が不足してしまう。そこで、Ｃスーパーに入ってから１０分経過したときから予冷を開始すると、平均滞在時間が３０分なので、３０−１０＋１０＝３０となり、約３０分の予冷時間が確保できることが分かる。また、Ｃスーパーの場合、Ｃスーパーに入ったときに設定温度を下げ、Ｃスーパーを出たときに圧縮機の回転数を上げるということも可能である。
【００４３】
次に、図５を参照して、判定テーブル２１１の生成方法について説明する。図５の（ａ）は、冷凍室の扉の開閉状況、圧縮機１３５の運転状態、および冷凍室の温度状態（高温となったか否か）の関係を時系列で示した図である。
【００４４】
図５の（ａ）に示すように、冷凍室扉の開閉後、圧縮機１３５の回転数が上がるとともに、上がった状態が所定時間（例えば、３時間）継続し、圧縮機１３５の回転数が上がった後、冷凍室の温度が高い状態が、所定時間継続した場合、判定テーブル生成部２０５は、冷凍室への食品の投入があったと判断する。なお、冷凍室の扉の開閉状況、圧縮機１３５の回転数の大小、冷凍室の温度状態は、冷蔵庫１から通信装置２に通知される。なお、冷凍室への食品の投入があったとの判断基準は、これに限られるものではなく、冷凍室への食品の投入があった場合における圧縮機１３５の運転状況、および冷凍室の温度状態から適宜、設定できる。また、同様に、冷蔵室への食品の投入があったか否かも判断することができる。
【００４５】
そして、判定テーブル生成部２０５は、冷凍室への食品の投入があったと判断した場合、冷凍室への食品の投入があった時点、換言すれば、冷凍室の扉が開いた時点（図５の（ａ）の例では１２：００過ぎの時点）から所定時間遡った時点までのユーザの位置情報の時系列データを取得する。換言すれば、周期的に取得している位置情報について、冷蔵庫の扉が開いた時点から所定回数分遡った時点までの時系列データを取得する。
【００４６】
ここで、時系列データの例を図５の（ｂ）〜（ｄ）に示す。図５の（ｂ）〜（ｄ）では、２０回分（所定時間）の時系列データを示しており、丸数字の“１”で示されている位置が冷凍室の扉が開けられた時点であり、丸数字の“２”で示されている位置が１つ前の位置を示し、丸数字の“３”で示されている位置がさらに１つ前の位置を示す。以降、丸数字の“２０”まで同様である。
【００４７】
そして、判定テーブル生成部２０５は、冷凍室への食品の投入があった判断した複数の状況（図５の（ｂ）〜（ｄ））を比較し、他の場所に比べて有意に頻度が高い場所（位置）を、冷凍食品を購入するところと判断し、判定テーブル２１１に登録する。登録する位置の例を図５の（ｅ）に示す。図５の（ｅ）では、図５の（ｂ）〜（ｄ）を重ねた状態で各位置を示している。図５の（ｅ）に示す例では、区画５０１が冷凍食品を購入する場所として登録されている。
【００４８】
また、冷凍食品を購入する場所と冷蔵庫のある自宅までの時間距離、および滞在時間は、位置情報のデータ数を計数することにより算出することができる。冷凍食品を購入する場所と冷蔵庫のある自宅までの時間距離、および滞在時間の例を図５の（ｆ）に示す。図５の（ｆ）では、冷凍食品を購入する場所での滞在時間が１回目は３０分、２回目は３５分、３回目は２５分であり、平均が３０分となっている。また、時間距離は全て２５分となっている。
【００４９】
判定テーブル２１１における上記以外の項目についても、位置情報、および扉開閉後の冷蔵庫の状態から取得することができる。また、判定テーブル生成部２０５は、判定テーブル２１１作成後は、冷凍室に食品の投入があったと判断する毎に判定テーブル２１１を更新する。なお、更新タイミングは、冷凍室に食品の投入があったと判断する毎であってもよいし、投入があったと判断した回数が所定回数に到達する毎であってもよい。
【００５０】
また、冷蔵庫内の温度ではなく、物品センサ、庫内カメラ等により、冷凍室に食品の投入があったか否かを判断してもよい。
【００５１】
なお、判定テーブル生成部２０５は、以下のように冷凍食品を購入する場所を登録してもよい。
【００５２】
位置情報の時系列データをｇ（ｘ, ｙ, ｔ）とする。ここで、ｘ, ｙは位置座標である。また、ｔは、扉が開くまでの時系列データの順序である。
【００５３】
位置情報におけるマップの有効範囲をＩ×Ｊ列に分割し、ｍ（ｉ,ｊ）とする。
【００５４】
分割されたマップに対し、以下のように重みづけをする。
【００５５】
ｗ（ｉ,ｊ）＝Σ（ｔ＝Ｎ）（１/Ｎ）Ｗ（ｉ,ｊ,ｔ）
Ｗ（ｉ,ｊ,ｔ）＝１（ｇ（ｘ,ｙ,ｔ）がｍ（ｉ,ｊ）の範囲内のとき）
Ｗ（ｉ,ｊ,ｔ）＝０（ｇ（ｘ,ｙ,ｔ）がｍ（ｉ,ｊ）の範囲内にいないとき）
そして、重みづけデータｗ（ｉ,ｊ）の分布から、統計的に数値が高い位置抽出する。そして、自宅の位置を除去し、残った位置を、冷凍食品（または冷蔵食品）を購入する場所として登録する。
【００５６】
なお、上述した例では、冷凍食品を購入する場所を、ユーザの行動履歴を用いて登録したが、ユーザが手動で位置を登録する構成であってもよい。
また、登録場所はユーザが冷凍食品を購入する場所としたが、これに限られるものではなく、例えば、魚釣りの場所等、当該場所に行った後に冷凍室を使用するような場所も登録位置とすることができる。
【００５７】
〔冷蔵庫１における処理の流れ〕
次に、図６〜図８を参照して、冷蔵庫１における処理の流れを説明する。図６は、冷蔵庫１における予冷処理の流れを示すフローチャートである。図７は、冷蔵庫１における急冷処理の流れを示すフローチャートである。図８は、冷蔵庫１におけるパラメータの設定を示すテーブルである。
【００５８】
図６に示すように、予冷処理を実行する場合、冷蔵庫１の予冷処理部１０１は、予冷設定による動作を行う（Ｓ６０１）。予冷設定の例を図８に示す。図８に示す例では、予冷設定の場合、圧縮機および送風機を最高運転し、冷凍室を−２１℃に設定し、冷蔵室を０℃に設定する。また、制限時間は２時間に設定されている。なお、制限時間は周囲温度により変更してもよい。そして、予冷終了条件が満たされると（Ｓ６０２でＹＥＳ）、通常設定に戻して（Ｓ６０３）、運転を行う。予冷終了条件が満たされる場合としては、設定時間の経過、予冷中止命令の受信等が挙げられる。通常設定の例を図８に示す。図８に示す例では、通常設定の場合、圧縮機および送風機は自動運転し、冷凍室を−１８℃に設定し、冷蔵室を４℃に設定する。なお、冷凍室および冷蔵室の設定温度はユーザが適宜設定できる。以上が、予冷処理の流れである。
【００５９】
なお、予冷時間は、物品の量に応じて増減させてもよい。すなわち、ユーザの滞在時間等から冷蔵する物品の量を推定し、所定量よりも少ない場合は、予冷時間を短くし、所定量以上の場合は、予冷時間を長くしてもよい。
【００６０】
次に、図７を参照して、急冷処理の流れについて説明する。図７に示すように、急冷処理を実行する場合、冷蔵庫１の急冷処理部１０２は、冷凍室優先設定による動作を行う（Ｓ７０１）。冷凍室優先設定の例を図８に示す。図８に示す例では、冷凍室優先設定の場合、圧縮機および送風機を最高運転し、冷凍室を−２１℃に設定し、冷蔵室を６℃に設定する。また、制限時間は１時間に設定されている。なお、制限時間は周囲温度により変更してもよい。そして、設定時間が経過すると（Ｓ７０２でＹＥＳ）、急冷処理部１０２は、凍結運転設定による動作を行う（Ｓ７０３）。凍結運転設定の例を図８に示す。図８に示す例では、凍結運転設定の場合、圧縮機および送風機を最高運転し、冷凍室を−２１℃に設定し、冷蔵室を４℃に設定する。また、制限時間は８時間に設定されている。なお、制限時間は周囲温度により変更してもよい。そして、急冷終了条件が満たされると（Ｓ７０４でＹＥＳ）、通常設定に戻して（Ｓ７０５）、運転を行う。急冷終了条件が満たされる場合としては、設定時間の経過、庫内温度が所定温度を下回った等が挙げられる。
【００６１】
なお、図８に示す設定パラメータは、冷蔵庫１の記憶部１１０に格納されていてもよいし、通信装置２の記憶部２１０に格納されていてもよい。
【００６２】
冷蔵庫１の記憶部１１０に格納されている場合、冷蔵庫１は通信装置２から取得した指示に基づき、設定パラメータに従って運転を実行する。また、通信装置２の記憶部２１０に格納されている場合、冷蔵庫１は、通信装置２から各パラメータを取得して運転を実行する。
【００６３】
〔冷蔵システム１０における処理の流れ〕
次に、図９、図１０を参照して冷蔵システム１０における処理の流れを説明する。図９は、冷蔵システム１０における予冷処理の流れを示すシーケンス図である。図１０は、移動体通信端末５に表示される表示例を示す図である。
【００６４】
図９に示すように、予冷処理を行う場合、通信装置２から冷蔵庫１に予冷開始命令が送信される（Ｓ９０１）。なお、予冷開始命令を送信するか否かを判断する処理の詳細については後述する。冷蔵庫１は、通信装置２から予冷開始命令を取得すると（Ｓ９０２でＹＥＳ）、冷蔵庫１は、予冷処理を開始してもよいかをユーザに確認するための予冷確認を、通信装置２を介して移動体通信端末５に送信する（Ｓ９０３）。移動体通信端末５は、冷蔵庫１から予冷確認を受信すると（Ｓ９０４）、表示部に予冷許可画面を表示する（Ｓ９０５）。予冷許可画面の画面例を図１０に示す。図１０に示すように、予冷許可画面では、予冷の開始許可をユーザに求める画面が表示される。そして、移動体通信端末５は、ユーザの指示を受け付けて、予冷の許可または不許可の指示を冷蔵庫１に送信する（Ｓ９０６）。指示を受領した冷蔵庫１は、指示の内容が予冷許可であれば（Ｓ９０８でＹＥＳ）、予冷処理を実行する（Ｓ９０９）。一方、指示の内容が予冷不許可であれば（Ｓ９０８でＮＯ）、通常設定による動作を行う（Ｓ９１０）。以上が、冷蔵システム１０における予冷処理の流れである。
【００６５】
〔通信装置２における処理の流れ〕
次に、図１１〜図１４を参照して、通信装置２における処理の流れを説明する。図１１は、通信装置２が予冷開始指示を送付する処理の流れを示すフローチャートである。図１２は、予冷開始指示を送付後、予冷中止指示を送付する処理の流れを示すフローチャートである。
【００６６】
図１１に示すように、通信装置２の予冷判定部２０２は、購入予想条件が満たされるか否かを判定する（Ｓ１１０１、取得判定ステップ）。購入予想条件とは、ユーザが、冷凍または冷蔵の必要がある食品等を購入したか否かを判定するための条件である。すなわち、購入予想条件が満たされた場合、ユーザは冷凍または冷蔵の必要がある食品等を購入したということになる。なお、購入予想条件の判定処理の詳細については後述する。
【００６７】
そして、購入予想条件が満たされた場合（Ｓ１１０１でＹＥＳ）、予冷判定部２０２は、判定テーブル２１１を用いて、ユーザの帰宅時間（投入時間）を予測する（Ｓ１１０２、投入時間導出ステップ）。例えば、ユーザがＢ商店街に入ったときに、購入予想条件が満たされた場合、判定テーブル２１１によれば、Ｂ商店街の時間距離（平均）は２０分、平均滞在時間は４０分なので、予測帰宅時間は６０分後となる。また、滞在後、３５分を経過したときに、購入予想条件が満たされた場合、予測帰宅時間は２５分後となる。すなわち、予測帰宅時間は、以下の式で求められる。
予測帰宅時間＝平均滞在時間−滞在時間＋帰宅経路の所要時間（時間距離）
なお、予測帰宅時間は、帰宅経路の所要時間のみとする構成であってよいし、ユーザが物品を取得した時点から滞在位置を離れるまでの時間＋帰宅経路の所要時間としてもよい。
【００６８】
また、帰宅経路の所要時間を判定テーブル２１１からではなく、周知のナビゲーションサービスから取得してもよい。
【００６９】
そして、予冷判定部２０２は、予測したユーザの帰宅時間が３０分以内（第１所定時間以内）の場合（Ｓ１１０３でＹＥＳ）、冷蔵庫１に対し予冷開始指示を送信する（Ｓ１１０４、予冷指示送信ステップ）。一方、予測したユーザの帰宅時間が３０分以内ではない場合（Ｓ１１０３でＮＯ）、ステップＳ１１０２に戻る。以上が、通信装置２が予冷開始指示を送付する処理の流れである。
【００７０】
なお、上記では、第１所定時間として３０分を例に挙げたが、第１所定時間は、冷蔵庫１を所定温度下げるための時間よりも長い時間であればよく、３０分に限定されない。また、冷蔵庫１を所定温度下げるための時間は、冷蔵庫１の外部環境等により変化するものであり、本実施形態では、外部環境に応じて所定温度下げるための時間を導出する。
【００７１】
次に、図１２を参照して、予冷中止指示を送付する処理の流れを説明する。図１２に示すように、予冷判定部２０２は、予冷開始指示を送信後の経過時間が設定時間内であるか否かを判定する（Ｓ１２０１）。経過時間が設定した時間を超えた場合（Ｓ１２０１でＮＯ）、予冷判定部２０２は、予冷中止命令を冷蔵庫１に送信し（Ｓ１２０８）、冷蔵庫１の設定を通常設定に戻す（Ｓ１２０９）。
【００７２】
一方、予冷開始指示を送信後の経過時間が設定時間内であれば（Ｓ１２０１でＹＥＳ）、予冷判定部２０２は、位置情報取得部２０１が取得したユーザの位置情報を用いて、ユーザが直帰しているか否かを判定する（Ｓ１２０２）。直帰していないを判定した場合（Ｓ１２０２でＮＯ）、ステップＳ１２０８に進む。直帰していない＝寄り道をしていると判断できるためである。
【００７３】
直帰している場合（Ｓ１２０２でＹＥＳ）、予冷判定部２０２は、位置情報取得部２０１が取得したユーザの位置情報を用いて、ユーザが帰宅後、台所に直行したか否かを判定する（Ｓ１２０３）。直行していない場合（Ｓ１２０３でＮＯ）、ステップＳ１２０８に進む。台所に直行したか否かは、上述のように位置情報を用いてもよいし、家の状況（寝室の電気が点灯した、テレビの電源が投入された等）から判断してもよい。
【００７４】
台所に直行している場合（Ｓ１２０３でＹＥＳ）、予冷判定部２０２は、冷蔵庫１から取得した冷蔵庫情報から冷凍室の扉の開閉がないか否かを判定する（Ｓ１２０４）。扉の開閉があった場合（Ｓ１２０４でＮＯ）、予冷判定部２０２は予冷中止命令を冷蔵庫１に送信し（Ｓ１２０６）、急冷開始命令を送信する（Ｓ１２０７）。台所に直行後、冷凍室の扉が開いた場合、冷凍食品の投入があったと判断できるためである。
【００７５】
扉の開閉がない場合（Ｓ１２０４でＹＥＳ）、予冷処理が継続される（Ｓ１２０５）。すなわち、通信装置２は、冷蔵庫１に更なる指示は送付しない。以上が、通信装置２が、予冷開始指示を送付後、予冷中止指示を送付する処理の流れである。
【００７６】
なお、予冷中止指示は、上述したような処理ではなく、ユーザの過去の行動パターンと今回の行動パターンとをマッチングし、今回の行動パターンが、冷凍室に冷凍食品を投入する典型的な行動パターンから乖離したときに、予冷処理を中止してもよい。
【００７７】
〔購入予想条件の判定処理〕
（１）判定処理の例１
予冷判定部２０２は、評価値が閾値を超えたとき、購入予想条件が満たされたと判定する。評価値の例としては、冷蔵庫からの距離、座標、登録位置からの距離等が挙げられる。
【００７８】
例えば、評価値を登録位置からの距離とし、当該評価値は登録位置から離れるに従って値が下がるような場合、登録位置から所定の距離を閾値とすれば、評価値が閾値を超えたか否かにより、ユーザが登録位置近辺に入ったか否かを判定することができる。図１３の（ａ）を参照して説明する。図１３は、通信装置２における購入予想条件の判定処理を説明するための図である。図１３の（ａ）のグラフは、縦軸が評価値、横軸が時間を示す。位置ログはそれぞれの時間帯におけるユーザの位置を示している。図１３の（ａ）のグラフに示すように、位置ログに示すユーザの位置が登録位置に近づくに従って評価値が上昇していることが分かる。
【００７９】
そして、ある時点において閾値ａを超えている。この閾値ａを超えた時点が登録位置にユーザが入った時点となる。すなわち、ユーザが、冷凍食品を購入する場所に入った時点である。よって、評価値が閾値ａを超えたか否かを判定することによりユーザが、冷凍食品を購入する場所に入ったか否かを判定することができる。これにより、「購入予想条件が満たされた」＝「ユーザが冷凍食品を購入した」と考えることができる。
【００８０】
また、閾値を複数設ける処理を行ってもよい。２つの閾値を設ける例を図１３の（ｂ）に示す。図１３の（ｂ）に示す例では、上述した閾値ａに加え、閾値ｂを設けている。閾値ｂは、閾値ａよりも低い値に設定されている。よって、評価値が閾値ｂを超えた場合、ユーザが登録位置には入っていないが、登録位置に、ある程度近づいていることになる。よって、この閾値ｂを用いることにより、例えば霜取り処理の延期の判断を行うことができる（詳細は、後述する実施形態２に記載する）。
（２）判定処理の例２
次に、図１４の（ａ）を参照して、判定処理の別の例について説明する。図１４の（ａ）は、通信装置２における購入予想条件の判定処理を説明するための図である。
【００８１】
本例では、予冷判定部２０２は、ユーザが登録位置に所定時間以上滞在しているか否かにより、購入予想条件を満たすか否かを判定する。ユーザが、登録位置に所定時間以上滞在している場合、冷凍食品を購入している可能性が高い。よって、ユーザが登録位置に所定時間以上滞在しているか否かにより、購入予想条件を満たすか否かを判定することにより、正確な判定を行うことができる。
【００８２】
具体例を、図１４の（ａ）に示す。図１４の（ａ）に示す例では、評価値に閾値ｃを設けるとともに、評価値が閾値ｃを超えた時間に対して閾値ｄを設けている。閾値ｃを超えたか否かにより、ユーザが登録位置に入ったか否かを判定することができるとともに、閾値ｄを超えたか否かにより、登録位置での滞在時間が所定時間を超えたか否かを判定することができる。よって、登録位置での滞在時間が短い場合は、予冷を行わないとすることができる。
（３）判定処理の例３
次に、図１４の（ｂ）を参照して、判定処理のさらに別の例について説明する。図の（ｂ）は、通信装置２における購入予想条件の判定処理を説明するための図である。
【００８３】
本例では、予冷判定部２０２は、ユーザの位置を示す位置情報の時系列データを画像として把握する。そして、当該画像と、位置を登録したときの時系列データが示す画像とをマッチングし、その類似度が閾値を超えるか否かにより購入予想条件を満たすか否かを判定する。登録時の時系列データは、冷凍食品を購入したときの時系列データであるので、これとマッチングをとることにより、購入予想条件を満たすか否かを正確に判定することができる。
【００８４】
具体例を、図１４の（ｂ）に示す。図１４の（ｂ）に示す例は、ユーザの位置を示す位置情報の時系列データを画像として把握した場合を示している。この画像と、登録時の位置情報の時系列データの画像（図５の（ｂ）〜（ｄ））とをマッチングし、類似度を算出し、類似度が閾値を超えるか否かにより、購入予想条件を満たすか否かを判定する。
【００８５】
また、本例において、上述した例と同様に、閾値を２つ設け、２段階で処理を行ってもよい。
【００８６】
以上のように、本実施形態では、ユーザの位置、および判定テーブル２１１を用いて、購入判定、および予冷処理を行う。よって、これにより、ユーザが冷凍食品を購入すると考えられる場所にいるときに、自動的に予冷を開始することができる。
また、判定テーブル２１１は、ユーザの行動履歴を用いて作成されるので、登録位置から自宅までの移動にかかる時間、当該登録位置において購入される冷凍食品の量等も考慮して予冷を行うことができる。
【００８７】
また、冷凍食品の内容、量等を、ユーザが入力する必要が無いので、ユーザに過度な負担を強いることなく実現することができる。
【００８８】
また、ＰＯＳ情報のような予め連携が必要な情報を用いていないので、煩雑な処理を経ることなく実施することができる。
【００８９】
なお、取得した位置情報から、ユーザが寄り道をしていると判断した場合、予冷処理を中断する構成であってもよい。
【００９０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１５〜図１７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９１】
本実施形態では、実施形態１に記載した予冷を行うか否かの判定に加え、霜取り処理を延期するか否か、または霜取り処理を早めるか否かの判定を行う。通常、霜取り処理は１日１回程度、実行されるものであるが、霜取り処理中は冷却処理を実行することができない。よって、霜取り処理中、または霜取り処理直後に冷凍食品の投入があった場合、庫内温度の上昇、消費電力の増加等が生じる可能性がある。そこで、本実施形態では、冷凍食品の投入が予想される場合に、霜取り処理を延期する、または、霜取り処理後、冷凍食品の投入が行われるまでに十分な時間が取れるよう、霜取り処理を早めるものである。
【００９２】
これにより、上述した霜取り処理中、または霜取り処理直後に冷凍食品の投入があった場合の弊害を防止することができる。
【００９３】
図１５を参照して、本実施形態における通信装置２の処理の流れを説明する。図１５は、霜取り処理の判断を行う場合の通信装置２の処理の流れを示すフローチャートである。
【００９４】
図１５に示すように、通信装置２の予冷判定部２０２は、購入予想条件が満たされるか否かを判定する（Ｓ１５０１）。購入予想条件が満たされた場合（Ｓ１５０１でＹＥＳ）、予冷判定部２０２は、判定テーブル２１１を用いて、ユーザの帰宅時間を予測する（Ｓ１５０２）。そして、予冷判定部２０２は、予測したユーザの帰宅時間が３０分以内（第２所定時間以内）の場合（Ｓ１５０３でＹＥＳ）、冷蔵庫１に対し霜取り延期指示を送信する（Ｓ１５０４）。さらに、予冷判定部２０２は、冷蔵庫１に対し予冷開始指示を送信する（Ｓ１５０５）。一方、予測したユーザの帰宅時間が３０分以内ではない場合（Ｓ１５０３でＮＯ）、ステップＳ１５０２に戻る。以上が、通信装置２が予冷開始指示を送付する処理の流れである。
【００９５】
次に、図１６を参照して、霜取り処理を早める処理の流れについて説明する。図１６は、霜取り処理を早める処理の流れを示すフローチャートである。
【００９６】
図１６に示すように、霜取り処理を早める処理の場合、まず、通信装置２の予冷判定部２０２は、購入予想条件が満たされるか否かを判定する（Ｓ１６０１）。購入予想条件が満たされた場合（Ｓ１６０１でＹＥＳ）、予冷判定部２０２は、判定テーブル２１１を用いて、ユーザの帰宅時間を予測する（Ｓ１６０２）。そして、予冷判定部２０２は、予測したユーザの帰宅時間が１２０分以内か否かを判定し（Ｓ１６０３）、１２０分以内であれば（Ｓ１６０３でＹＥＳ）、次に、予冷判定部２０２は、ユーザの帰宅時間が３０分以内であるか否かを判定する（Ｓ１６０４）。そして、ユーザの帰宅時間が３０分以内の場合（Ｓ１６０４でＹＥＳ）、冷蔵庫１に対し霜取り延期指示を送信する（Ｓ１６０５）。さらに、予冷判定部２０２は、冷蔵庫１に対し予冷開始指示を送信する（Ｓ１６０６）。一方、予測したユーザの帰宅時間が３０分以内ではない場合（Ｓ１６０４でＮＯ）、予冷判定部２０２は、霜取り処理を行うか否かを判断し（Ｓ１６０７）、霜取り処理が必要と判断した場合（Ｓ１６０８でＹＥＳ）、冷蔵庫１に霜取り開始指示を送信する（Ｓ１６０９）。また、霜取りが不要と判断した場合（Ｓ１６０８でＮＯ）、ステップＳ１６０２に戻る。
【００９７】
ステップＳ１６０７、Ｓ１６０８の霜取りが必要か否かの判断は、例えば以下のようにして行うことができる。現時点の着霜量、および今後の予冷運転または急冷運転による着霜量を予測し、これらの和が、除霜が必要な着霜量を超えるか否かにより判断する。すなわち、下記の式を満たす場合に霜取り処理が必要と判断する。なお、着霜量の予測は従来技術により可能であるので、その説明を省略する。
【００９８】
現時点の着霜量＋予冷（および急冷）運転による着霜量＞除霜が必要な着霜量
例えば、温度３０℃、相対湿度８０％ＲＨで圧縮機を運転した場合の１時間あたりの着霜量が２ｇ、冷凍室の扉を１回開閉した場合の着霜量が８ｇ、冷蔵室の扉を１回開閉した場合の着霜量が１０ｇであり、蒸発器の着霜量が２００ｇを超えたら霜取りが必要となる冷蔵庫を考える。この冷蔵庫において、前回の霜取り処理から現時点までの運転時間が１２時間、冷凍室の扉の開閉回数が６回、冷蔵室の扉の開閉回数が４回だった場合、着霜量は、２４＋４８＋４０＝１１２ｇとなる。
また、現時点から予冷（および急冷）が終了するまでの運転時間が９時間（到着まで１時間、急冷運転８時間）、冷凍室の扉の開閉回数が５回、冷蔵室の扉の開閉回数が１０回とすると、予冷（および急冷）が終了するまでの予想着霜量は、１８＋４０＋１００＝１５８ｇとなる。よって、現時点の着霜量（１１２ｇ）＋予冷（および急冷）運転による着霜量（１５８ｇ）＝２６８ｇ＞除霜が必要な着霜量（２００ｇ）となり、霜取りが必要となる。
【００９９】
以上が、通信装置２が霜取り処理を早める処理の流れである。
【０１００】
また、購入予想条件を満たすか否かを判断する前に、購入予備予想条件を満たすか否か判断し、購入予備予想条件を満たす場合に、霜取り処理を延期するか否か、または霜取り処理を早めるか否かの判定を行ってもよい。なお、購入予備予想条件は、上述した判定処理の例１における閾値ｂを超えた場合、判定処理の例２における閾値ｃを超えた場合、判定処理の例３における閾値ｅを超えた場合に対応する。
【０１０１】
図１７を参照して、購入予備予想条件を満たすか否かを判定する処理の流れについて説明する。図１７は、購入予備予想条件を満たすか否かを判定する処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０２】
図１７に示すように、まず、通信装置２の予冷判定部２０２は、購入予備予想条件が満たされるか否かを判定する（Ｓ１７０１）。購入予備予想条件が満たされた場合（Ｓ１７０１でＹＥＳ）、予冷判定部２０２は、判定テーブル２１１を用いて、ユーザの帰宅時間を予測する。そして、予冷判定部２０２は、予測したユーザの帰宅時間が３０分以内の場合（Ｓ１７０２でＹＥＳ）、冷蔵庫１に対し霜取り延期指示を送信する（Ｓ１７０３）。一方、予測したユーザの帰宅時間が３０分以内ではない場合（Ｓ１７０２でＮＯ）、予冷判定部２０２は、霜取り処理を行うか否かを判断し（Ｓ１７０４）、霜取り処理が必要と判断した場合（Ｓ１７０５でＹＥＳ）、冷蔵庫１に霜取り開始指示を送信する（Ｓ１７０６）。また、霜取りが不要と判断した場合（Ｓ１７０５でＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【０１０３】
また、上述した図１７に示す処理の後に、図１１に示す予冷開始指示を送信するか否かの判定処理を行うこともできる。これにより、上述した判定処理の例において２段階の閾値を設けた場合の処理を実現することができる。
【０１０４】
以上のように、本実施形態では、霜取り処理を実行した場合、ユーザが購入した冷凍食品を適切に冷却することができないと判断した場合、すなわちユーザの帰宅時間が早いと判断した場合、霜取り処理を延期する。これにより、ユーザが購入した冷凍食品の冷却処理を適切に行うことができる。
【０１０５】
〔付記事項１〕
上述した登録位置を他のユーザと共有できる構成であってもよい。例えば、他のユーザが冷凍食品を購入した実績のある位置を本ユーザにおける冷凍食品の購入位置として登録する個性であってもよい。
【０１０６】
また、他人の位置情報から、予冷処理を開始する構成であってもよい。より詳細には、登録位置に紐づけられている他人の位置情報に基づいて、予冷処理を開始する構成であってもよい。例えば、冷凍食品を販売するお店が移動販売を行っており、当該店舗の店員がお店を出たときに、予冷処理を開始する構成であってもよい。
【０１０７】
〔実施形態３〕
本実施形態に係る冷蔵システム１０では、移動体通信端末５から取得したユーザの位置と、通信装置２に格納されている判定テーブルとを用い、ユーザが冷凍の必要な食品等（物品）を購入したか否かを判定する。そして、購入があったと判定した場合、ユーザの推定帰宅時間を導出し、導出した推定帰宅時間を基に、冷蔵庫１において予冷に変わる他の処理あってもよい。
【０１０８】
冷蔵庫に自動製氷装置が備わっている場合、貯氷量に余裕があれば製氷処理を行ってもよい。もし、急速製氷機能を有していれば、短時間で製氷を行うことができる。貯氷量を増加させることで、冷蔵庫内の冷却能力が向上し、ユーザが購入した冷凍食品の冷却処理を適切に行うことができる。
【０１０９】
さらには、省エネ重視の冷却モードから、冷却能力重視の冷却モードに切り換えてもよく、その際には、後の冷凍食品の収納のための冷却を行っていることを表示、もしくは報知するようにしてもよい。すなわち、不要不急の冷蔵庫扉開放を減らし、庫内の温度上昇を抑えることができる。その他構成については、上述の実施形態１、２と同様である。
【０１１０】
〔付記事項２〕
上述した実施形態では冷蔵庫を例に挙げて説明したが、本発明は冷蔵庫に限られることはなく、開示された技術的手段を組み合わせることで、家に到着する時刻前後にご飯が炊ける炊飯器などの調理器具、家に到着する時刻前後にお湯はりされる風呂給湯器、家に到着する時刻前後に快適温度となるエアコン、家に到着する時刻前後に掃除の終わる自動掃除機、家に到着時に空気の清浄化の終わる空気清浄機などに適用することができる。
【０１１１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
冷蔵庫１および通信装置２の制御ブロック（特に制御部２００（位置情報取得部２０１、予冷判定部２０２、霜取り判定部２０３、制御命令生成部２０４、判定テーブル生成部２０５）、および制御部１００（予冷処理部１０１、急冷処理部１０２、霜取り処理部１０３））は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１１２】
後者の場合、冷蔵庫１および通信装置２は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る制御装置（通信装置２）は、冷蔵庫（１）を制御する制御装置であって、過去に上記冷蔵庫内の物品が増加したときの、該増加前のユーザの滞在位置および該ユーザが上記滞在位置を離れてから上記冷蔵庫内の物品が増加するまでの時間の少なくとも何れかと、現在の上記ユーザの位置とを用いて、上記ユーザが上記滞在位置において上記冷蔵庫へ投入する物品を取得しているか否かを判定する取得判定部（予冷判定部２０２）と、上記ユーザが上記物品を取得後に上記冷蔵庫に投入するまでの投入時間を導出する投入時間導出部（予冷判定部２０２）と、上記投入時間が第１所定時間以内の場合、上記冷蔵庫に予冷処理を実行させる予冷指示を該冷蔵庫に送信する予冷指示送信部（予冷判定部２０２、制御命令生成部２０４）と、を備えている構成である。
【０１１４】
上記の構成によれば、物品が冷蔵庫に投入されるまでの時間である投入時間が第１所定時間内となったとき、冷蔵庫の予冷指示を送信する。よって、物品が冷蔵庫に投入されるまでの時間を考慮して予冷を開始させることができるので、予冷時間を適切に確保することができるとともに、予冷が無駄になることを防止することができる。
【０１１５】
本発明の態様２に係る制御装置は、上記の態様１において、上記第１所定時間は、上記冷蔵庫の通常運転時に庫内を所定温度下げる時間よりも長いものであってもよい。
【０１１６】
上記の構成によれば、第１所定時間を冷蔵庫の通常運転時に庫内を所定温度下げる時間よりも長い時間となるので、予冷時間が不足してしまうことも防止することができる。例えば、物品を入手した場所から冷蔵庫までの移動にかかる時間が、冷蔵庫の通常運転時に庫内を所定温度下げる時間よりも短い場合は、物品を入手する場所にユーザが滞在しているときから予冷を開始するので、予冷時間が不足してしまうことも防止することができる。
【０１１７】
本発明の態様３に係る制御装置は、上記の態様１または２において、上記冷蔵庫は所定のタイミングで霜取り処理を実行するものであり、上記投入時間が上記第１所定時間以上である第２所定時間以内の場合、上記霜取り処理のタイミングを遅らせる霜取り延期指示を上記冷蔵庫に送信する霜取り延期指示送信部（制御命令生成部２０４）を備えている構成としてもよい。
【０１１８】
上記の構成によれば、投入時間が第２所定時間内の場合、霜取り処理を延期する指示を送信する。これにより、物品が冷蔵庫に投入されるときに霜取り処理が実行されてしまうことを防止することができる。
【０１１９】
本発明の態様４に係る制御装置は、上記の態様１〜３のいずれかにおいて、上記冷蔵庫内の在庫が増加したときの、該増加前の上記ユーザの位置を上記滞在位置として登録する位置登録部（判定テーブル生成部２０５）を備えている構成としてもよい。
【０１２０】
上記の構成によれば、冷蔵庫への投入が必要な物品をユーザが取得した位置である滞在位置を自動的に登録することができる。
【０１２１】
本発明の態様５に係る冷蔵庫は、上記制御装置から上記予冷指示を受信する受信部と、上記予冷指示に基づき予冷処理を開始してよいか否かを、ユーザに問い合わせる問い合わせ部と、上記問い合わせに対する回答に基づき、予冷処理を実行する予冷処理部と、を備えている構成である。
【０１２２】
上記の構成によれば、予冷開始前に、ユーザに対し予冷の許可を求め、許可があった場合に予冷を開始するので、ユーザの関知しないところで予冷が開始されてしまうことを防止することができる。
【０１２３】
本発明の態様６に係る冷蔵システムは、上記制御装置と上記冷蔵庫とを含む。これにより上述した効果を奏することができる。
【０１２４】
本発明の態様７に係る制御装置の制御方法は、冷蔵庫を制御する制御装置の制御方法であって、  過去に上記冷蔵庫内の物品が増加したときの、該増加前のユーザの滞在位置および該ユーザが上記滞在位置を離れてから上記冷蔵庫内の物品が増加するまでの時間の少なくとも何れかと、現在の上記ユーザの位置とを用いて、上記ユーザが上記滞在位置において上記冷蔵庫へ投入する物品を取得しているか否かを判定する取得判定ステップ（Ｓ１１０１）と、上記ユーザが上記滞在位置を離れてから上記冷蔵庫の上記物品が増加するまでの時間を用いて、上記ユーザが上記物品を取得後に上記冷蔵庫に投入するまでの投入時間を導出する投入時間導出ステップ（Ｓ１１０２）と、上記投入時間が第１所定時間以内の場合、上記冷蔵庫に予冷処理を実行させる予冷指示を該冷蔵庫に送信する予冷指示送信ステップ（Ｓ１１０４）と、を含む。
【０１２５】
上記の方法によれば、上記態様１と同様の効果を奏する。
【０１２６】
本発明の各態様に係る制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記制御装置をコンピュータにて実現させる制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１２７】
本発明の一態様に係る制御装置は、上記第１所定時間が、上記ユーザが上記滞在位置を離れてから上記冷蔵庫の物品が増加するまでの時間よりも長い場合は、上記ユーザが上記滞在位置を離れる前に予冷処理を開始するものであってもよい。
【０１２８】
本発明の一態様に係る制御装置は、上記の態様１〜４のいずれかにおいて、上記ユーザから、上記滞在位置の指定を受け付ける位置指定受付部（判定テーブル生成部２０５）を備えている構成としてもよい。
【０１２９】
本発明の一態様に係る制御装置は、上記態様１〜４のいずれかにおいて、予冷処理を開始したのち、上記ユーザの位置情報から上記冷蔵庫の物品が増加する時刻が遅くなると判断される場合、予冷処理を一時的に中断する予冷中断部（制御命令生成部２０４）を備える構成であってもよい。
【０１３０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  冷蔵庫
２  通信装置（制御装置）
５  移動体通信端末
１０  冷蔵システム
１００、２００  制御部
１０１  予冷処理部
１０２  急冷処理部
１０３  霜取り処理部
１０４  問い合わせ部
１２０  送受信部（受信部）
２０２  予冷判定部（取得判定部、投入時間導出部、予冷指示送信部）
２０３  霜取り判定部（霜取り延期指示送信部）
２０４  制御命令生成部（予冷指示送信部、霜取り延期指示送信部）
２０５  判定テーブル生成部（位置登録部、位置指定受付部）
２１１  判定テーブル
【図１】
2018194209.tif 000003
【図２】
2018194209.tif 000004
【図３】
2018194209.tif 000005
【図４】
2018194209.tif 000006
【図５】
2018194209.tif 000007
【図６】
2018194209.tif 000008
【図７】
2018194209.tif 000009
【図８】
2018194209.tif 000010
【図９】
2018194209.tif 000011
【図１０】
2018194209.tif 000012
【図１１】
2018194209.tif 000013
【図１２】
2018194209.tif 000014
【図１３】
2018194209.tif 000015
【図１４】
2018194209.tif 000016
【図１５】
2018194209.tif 000017
【図１６】
2018194209.tif 000018
【図１７】
2018194209.tif 000019