(57)【要約】【課題】柔軟性を有し、さらに難燃性と調湿性を有する内装織物及び内装材を提供する。【解決手段】表面側に配置したレーヨン（植物系繊維）の第１横糸１０、第１横糸の裏面側に配置したアクリレート系繊維の第２横糸２０、第１横糸１０と交織し表面を形成するレーヨン（植物系繊維）の第１縦糸３０、第２横糸２０と交織し裏面を形成するとともに、一部で第１縦糸１０と交織して表面と裏面とを一体化するレーヨン（植物系繊維）の第２縦糸３２と、を備えた内装織物３の裏面側に裏打ち紙５０を接着剤４０で接着した内装材１とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に配置した植物系繊維の第１横糸と、
前記第１横糸の裏面側に配置したアクリレート系繊維の第２横糸と、
前記第１横糸及び前記第２横糸を交織する植物系繊維の縦糸と、
を備えたことを特徴とする内装織物。
【請求項２】
請求項１に記載の内装織物と、
前記内装織物の裏面側に接着剤により接着された裏打ち紙と、を備えることを特徴とする内装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内などの壁などに張り付ける、防炎性及び調湿性を有する内装織物及び内装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリカーボネートを主材料として構成される基材層と、この基材層の一方の面側に積層して設けられた被覆層とからなる積層体を備え、ＡＳＴＭ  Ｅ９０６に規定されたヒートリリース試験に準拠して、積層体を燃焼させた際に、着火から５分以内で測定された最大発熱速度が６５ｋＷ／ｍ２以下となるようにした航空機用内装材がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０７８７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の航空機用内装材は、強度を確保しつつ、軽量化がなされ、かつ難燃性を有する内装材であるが、基材層及び被覆層からなる積層体を備えているため、柔軟性に欠け、また、調湿性を有しないという問題がある。
【０００５】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、柔軟性を有し、さらに難燃性と調湿性を有する内装織物及び内装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。なお、本欄における括弧内の参照符号や補足説明等は、本発明の理解を助けるために、後述する実施形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
［適用例１］
適用例１の内装織物（３）は、表面側に配置した植物系繊維の第１横糸（１０）と、前記第１横糸（１０）の裏面側に配置したアクリレート系繊維の第２横糸（２０）と、前記第１横糸（１０）及び前記第２横糸（２０）を交織する植物系繊維の縦糸（３０）と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
このような内装織物（３）では、第１横糸（１０）の裏面側に第２横糸（２０）が配置され、第１横糸（１０）と第２横糸（２０）とが縦糸（３０）で交織されている。したがって、第２横糸（２０）が第１横糸（１０）の前面側に現れることがない。
【０００９】
したがって、第２横糸（２０）であるアクリレート系繊維には、植物系繊維である第１横糸（１０）と縦糸（３０）とを介して、つまり、第１縦糸（１０）と縦糸（３０）との隙間から空気が接触する。
【００１０】
したがって、第２横糸（２０）であるアクリレート系繊維の全面に亘って空気が接触せず、第１横糸（１０）と縦糸（３０）とによって抑制された分量の空気がアクリレート系繊維の第２横糸（２０）に接触することになる。
【００１１】
ここで、アクリレート系繊維の吸放湿性は、植物系繊維の吸放湿性よりも高い。したがって、裏面側（つまり、第２横糸（２０）側）を壁などに取り付ければ、アクリレート系繊維の第２横糸（２０）には、表側（つまり、第１横糸（１０）側）から適度な量の空気中の水分が吸放湿されることになり、調湿性を得ることができる。
【００１２】
［適用例２］
適用例２の内装材（１）は、適用例１に記載の内装織物（３）と、前記内装織物（３）の裏面側に接着剤（４０）により接着された裏打ち紙（５０）と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
このような内装材（１）は、適用例１に記載の内装織物（３）と、前記内装織物（３）の裏面側に接着剤（４０）により接着された裏打ち紙（５０）と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
このような内装材（１）によれば、内装織物（３）の裏面側が接着剤により裏打ち紙（５０）に接着される。したがって、内装織物（３）の裏面側（つまり、第２横糸（２０）側）は空気に直接触れることがなくなる。
【００１５】
すると、内装織物（３）のアクリレート系繊維である第２横糸（２０）には、植物系繊維である第１横糸（１０）と縦糸（３０）の隙間を通してしか空気に接触しなくなる。つまり、第１横糸（１０）と縦糸（３０）とによって抑制された分量の空気がアクリレート系繊維の第２横糸（２０）に接触することになるため、内装材（１）により調湿が可能となる。
【００１６】
さらに、難燃性に関しては、後述するように、内装織物（３）の裏面側に裏打ち紙（５０）を接着することにより調湿建材判定基準を満たすことが可能となり、難燃性を満たすこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】内装織物の概略の構成を示すための内装織物の一部の横断面図である。
【図２】内装材の概略の構成を示すための内装材の一部の横断面図である。
【図３】一般財団法人日本建材・住宅設備産業協会の「調湿建材登録・表示制度」に関する調湿建材判定基準における調湿性に関する判定基準値を示す図である。
【図４】内装材の吸放湿量試験の結果を示す図である。
【図５】内装材の吸放湿量試験の結果を示す図である。
【図６】内装材の吸放湿量試験の結果を示す図である。
【図７】内装材の平衡含水量試験の結果を示す図である。
【図８】内装材の平衡含水量試験の結果を示す図である。
【図９】内装材の平衡含水量試験の結果を示す図である。
【図１０】内装材の平衡含水量試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明が適用された実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００１９】
（内装織物３の構成）
図１に基づき、内装織物３の構成について説明する。図１は、内装織物３の概略の構成を示すための内装織物３の一部の横断面図である。
【００２０】
図１に示すように、内装織物３は、第１横糸１０、第２横糸、第１縦糸３０及び第２縦糸３２を備えている。
【００２１】
第１横糸１０は植物系繊維であり、表面側（図１中で左側）に配置されている。第２横糸２０はアクリレート系繊維であり、第１横糸１０の裏面側（図１中で右側）に配置されている。また、植物系繊維である第１縦糸３０は第１縦糸１０に交織して表面側の織物面を形成する。
【００２２】
また、植物系繊維である第２縦横３２は、第２横糸２０に交織して裏面側の織物面を形成するとともに、第２横糸２０との交織している部分の一部において、第１横糸１０と交織するこことにより、第１横糸１０と第１縦糸３０とで形成される表面と第２横糸２０と第２縦糸３２とで形成される裏面とを一体化させている。
【００２３】
具体的には、第１縦糸１０、第１縦糸３０及び第２縦糸３２の植物系繊維として、レーヨン（再生セルロース繊維）（以下、単にレーヨン１０，３０，３２とも呼ぶ）を使用し、第２横糸２０のアクリレート系繊維の一例として、東邦テキスタイル株式会社製のサンバーナー（登録商標）や東洋紡株式会社製のモイスファイン（登録商標）を使用する。アクリレート系繊維としては、その他にも美津濃株式会社製のドライベクター（登録商標）及びブレスサーモ（登録商標）も適用することができる。
【００２４】
そして、図１に示すように、前面側の第１横糸１０としてレーヨン１０を配置し、裏面側の第２横糸２０のアクリレート系繊維を配置する。そして、第１縦糸３０及び第２縦糸３２としてレーヨンを用いて、前述のように、第１横糸１０（レーヨン）及び第２横糸２０を第１縦糸３０及び第２縦糸３２のレーヨン３０，３２で交織し、第２横糸２０が前面側に出ないようにし、第２横糸２０が空気と直接触れないようにする。
【００２５】
（内装材１の構成）
次に図２に基づき、内装材１の構成について説明する。図２は、内装材１の概略の構成を示すための内装材１の一部の横断面図である。
【００２６】
図２に示すように、内装材１は、上述の内装織物３を、レーヨン１０側が前面側、第２横糸２０側が裏面側となるようにし、裏面側を接着剤４０で裏打ち紙５０に接着した構成とする。
【００２７】
接着剤４０としては、酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂又はそれらの組合せの樹脂を使用する。
また、裏打ち紙５０としては、植物繊維（５０〜６５重量％）、合成繊維及び合成樹脂（２０〜３５重量％）、無機充填剤（０〜３５重量％）の組成の不織布を使用する。
【００２８】
（内装材１の性能）
次に、図３、図４及び図５に基づいて、内装材１の調湿性能について説明する。図３は、『一般財団法人日本建材・住宅設備産業協会の「調湿建材登録・表示制度」に関する調湿建材判定基準』（以下、単に「調湿建材判定基準」とも呼ぶ）における調湿性に関する判定基準値を示す図であり、図４は、内装材１の吸放湿量試験の結果を示す図であり、図５は、内装材１の平衡含水量試験の結果を示す図である。
【００２９】
判定基準を判定するための試験には、吸放湿量試験と平衡含水率試験とがあり、それぞれ以下のように試験を行う。
【００３０】
（１）吸放湿量試験
吸放湿量試験は、ＪＩＳ  Ａ  １４７０−１：２０１４（建築材料の吸放湿性試験方法−第１部：湿度応答法）により、周期は２４時間で行う。吸湿量は、中湿域（相対湿度５０％〜７５％）吸湿過程の湿度のステップ変化に対する経過時間３、６、１２時間後の値を測定する。また、放湿量は放湿過程の湿度のステップ変化に対して同様に測定を行い１２時間後の値を測定する。また、塩飽和水溶液の相対湿度（中湿域５３％〜７５％）で測定したデータを使用してもよい。
【００３１】
この試験で放湿過程１２時間後の放湿量が、吸湿過程１２時間後の吸湿量の７０％未満の場合、上記ＪＩＳ  Ａ  １４７０−１：２０１４の附属書ＪＡ（規定）に準拠して周期定常吸放湿試験を行う。なお、湿度条件は中湿域とし、４サイクル繰り返すものとする。
【００３２】
以上のような方法により実施した内装材１の吸放湿量試験の結果を図４〜図６に示す。図４、図５に第２横糸２０としてサンバーナーを使用した場合、図６に第２横糸２０としてもモイスファインを使用した場合の吸放湿量試験の結果を示している。
【００３３】
図４及び図５に示すように、サンバーナーを使用した場合は、試験に用いた内装材１の重量に対するサンバーナーの重量の割合（交織率）を変化させた６つの条件（ケースＡ〜Ｆ）で試験を行った。
【００３４】
また、図６に示すように、モイスファインを使用した場合では、試験に用いた内装材１の重量に対するモイスファインの重量の割合（交織率）を変化させた４つの条件（ケースＧ〜Ｊ）で試験を行った。いずれのケースとも、湿度の相対湿度は７５％、放湿の相対湿度は５０％で試験を行った。
【００３５】
図４〜図６に示すように、すべてのケースで、調湿建材判定基準の調湿性の基準（図３（ａ）参照）である、経過時間３時間の吸放湿量１５（ｇ／ｍ２）以上、経過時間６時間の吸放湿量２０（ｇ／ｍ２）以上、経過時間１２時間で２９（ｇ／ｍ２）以上を満たし、調湿建材判定基準の吸放湿量７０％以上の基準を満たしている。
【００３６】
（２）平衡含水率試験
ＪＩＳ  Ａ  １４７５：２００４（建築材料の平衡含水率測定方法）による。相対湿度は、３５％、５５％及び７５％の３条件とする。平衡含水率は、吸湿過程とし容積基準質量含水率の値で表す。この結果より、最小二乗法を用いて一次式に回帰させ、平衡含水率の勾配Δφを求める。
【００３７】
次に、この一次式から相対湿度５５％における平均平衡含水率φｍを求める。この平均平衡含水率φｍを、３５％、５５％、７５％の３点の平均平衡含水率とみなすものとする。
【００３８】
以上のような方法により実施した内装材１の平衡含水量試験の結果を図７〜１０に示す。なお、図７は図４のケースＡ、図８は図４のケースＣ、図９は図４のケースＤ、図１０は図６のケースＧの内装材１に対応した試験結果である。また、各図において（ａ）は、試験結果を数値で示しており、（ｂ）は、試験結果をプロットし、最小二乗法を用いて得られたＲ−φの関係を直線近似した直線（平衡含水率実験式φ）を示している。
【００３９】
なお、この試験では、縦・横・厚さが、それぞれ、５０．０ｍｍ×２０．０ｍｍ×０．８ｍｍの内装材１を用いた。
図７の場合、平衡含水率実験式φ＝１．０３Ｒ＋６．７となり、含水率勾配Δφ［ｋｇ／（ｍ３・％）］は１．０３、平均平衡含水率φｍ［ｋｇ／ｍ３］は、６３．４となる。
【００４０】
図８の場合、平衡含水率実験式φ＝１．０７Ｒ−３．８となり、含水率勾配Δφ［ｋｇ／（ｍ３・％）］は１．０７、平均平衡含水率φｍ［ｋｇ／ｍ３］は、５５．１となる。
図９の場合、平衡含水率実験式φ＝１．０８Ｒ−７．０となり、含水率勾配Δφ［ｋｇ／（ｍ３・％）］は１．０８、平均平衡含水率φｍ［ｋｇ／ｍ３］は、５２．４となる。
【００４１】
図１０の場合、平衡含水率実験式φ＝１．４９Ｒ−８．８となり、含水率勾配Δφ［ｋｇ／（ｍ３・％）］は１．４９、平均平衡含水率φｍ［ｋｇ／ｍ３］は、７３．２となる。
したがって、含水率勾配Δφ及び平均平衡含水率φｍともに調湿建材判定基準（図３（ｂ）参照）を満たしている。
【００４２】
（内装材の特徴）
上記の吸放湿量試験及び平衡含水率試験の結果から、内装材１が調湿建材判定基準の吸放湿量及び平衡含水率の基準を満たしており、難燃性と調湿性を有するものである。さらに、内装材１を厚さ０．８ｍｍとしても調湿建材判定基準を満たしており、柔軟性も有する内装材とすることもできる。
【００４３】
［その他の実施形態］
（１）上記実施形態では、植物系繊維としてレーヨンを使用したが、綿、麻、スフ、キュプラ、やし、いぐさ、麦わら、アセテートのいずれか又はそれらを組み合わせたものでもよい。
【００４４】
（２）上記実施形態では、レーヨン１０，３０，３２、第２横糸２０及び裏打ち紙４０をそのまま用いたが、防炎剤として、リン系化合物、ハロゲン系化合物、硫黄系化合物、窒素系化合物のいずれかあるいはそれらの化合物を用いて、薬剤処理を行い、難燃性を高めるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…  内装材  ３…  内装織物  １０…  第１横糸（植物系繊維、レーヨン）  ２０…  第２横糸（アクリレート系繊維）  ３０…  第１縦糸（植物系繊維、レーヨン）  ３２…  第２縦糸（植物系繊維、レーヨン）  ４０…  接着剤  ５０…  裏打ち紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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