(57)【要約】      （修正有）【課題】振動体が振動する際に波打つような動きをすることを抑制できる縦方向リニア振動型の振動モータを提供する。【解決手段】おもり８は、上面視で、上下方向に直交する第１方向に長辺を、上下方向および第１方向に直交する第２方向に短辺を含む長方形状を有し、ダンパー部材１０１Ａ、１０１Ｂは、ケースと弾性部材１１との間に配置され、ダンパー部材１０１Ａ、１０１Ｂは、振動体１０の静止状態において、弾性部材１１に接触する。【選択図】図３
2018043226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートと、基板と、コイルと、ケースと、を有する静止部と、
磁石と、バックヨークと、おもりと、を含み、前記静止部に対して上下方向に振動可能に支持される振動体と、
弾性部材と、
ダンパー部材と、
を備え、
前記ベースプレート上に前記基板が配置され、
前記コイルは、前記基板上に配置され、
前記磁石は、環状の前記コイルの内周側に振動によって収容可能に配置され、
前記バックヨークは、前記磁石上に配置され、
前記おもりは、前記バックヨーク上に配置され、
前記ケースは、前記コイル、前記磁石、前記バックヨーク、および前記おもりを収容し、
前記弾性部材は、前記ケースと前記おもりとの間に配置され、
前記おもりは、上面視で、上下方向に直交する第１方向に長辺を、上下方向および第１方向に直交する第２方向に短辺を含む長方形状を有し、
前記ダンパー部材は、前記ケースと前記弾性部材との間に配置され、
前記ダンパー部材は、前記振動体の静止状態において、前記弾性部材に接触する、
振動モータ。
【請求項２】
前記弾性部材は、
第１方向に延びる第１延伸部と、
第１方向に延びる第２延伸部と、
前記第１延伸部の一端部と前記第２延伸部の一端部とを接続する第１接続部と、
前記第１延伸部の他端部と前記第２延伸部の他端部とを接続する第２接続部と、
第１方向に延び、前記第１延伸部と第２方向に対向する第３延伸部と、
第１方向に延びる第４延伸部と、
前記第３延伸部の一端部と前記第４延伸部の一端部とを接続する第３接続部と、
前記第３延伸部の他端部と前記第４延伸部の他端部とを接続する第４接続部と、
前記第１延伸部の中央部と、前記第３延伸部の中央部とを第２方向に接続する第５接続部と、
を有し、
前記第１延伸部は、中央部から両端部へ向かうに従って上方向に傾斜し、
前記第２延伸部は、両端部から中央部へ向かうに従って上方向に傾斜し、
前記第３延伸部は、中央部から両端部へ向かうに従って上方向に傾斜し、
前記第４延伸部は、両端部から中央部へ向かうに従って上方向に傾斜し、
二つ第１方向に配置される前記ダンパー部材のうち一方は、前記静止状態において、前記第２延伸部の第１方向一方側と、前記第４延伸部の第１方向一方側と、に接触し、
他方の前記ダンパー部材は、前記静止状態において、前記第２延伸部の第１方向他方側と、前記第４延伸部の第１方向他方側と、に接触する、
請求項１に記載の振動モータ。
【請求項３】
前記弾性部材は、
第１方向に延びる第１延伸部と、
第１方向に延びる第２延伸部と、
前記第１延伸部の一端部と前記第２延伸部の一端部とを接続する第１接続部と、
前記第１延伸部の他端部と前記第２延伸部の他端部とを接続する第２接続部と、
第１方向に延び、前記第１延伸部と第２方向に対向する第３延伸部と、
第１方向に延びる第４延伸部と、
前記第３延伸部の一端部と前記第４延伸部の一端部とを接続する第３接続部と、
前記第３延伸部の他端部と前記第４延伸部の他端部とを接続する第４接続部と、
前記第１延伸部の中央部と、前記第３延伸部の中央部とを第２方向に接続する第５接続部と、
を有し、
前記第１延伸部は、中央部から両端部へ向かうに従って下方向に傾斜し、
前記第２延伸部は、両端部から中央部へ向かうに従って下方向に傾斜し、
前記第３延伸部は、中央部から両端部へ向かうに従って下方向に傾斜し、
前記第４延伸部は、両端部から中央部へ向かうに従って下方向に傾斜し、
二つ第１方向に配置される前記ダンパー部材のうち一方は、前記静止状態において、前記第１延伸部の第１方向一方側と、前記第３延伸部の第１方向一方側と、に接触し、
他方の前記ダンパー部材は、前記静止状態において、前記第１延伸部の第１方向他方側と、前記第３延伸部の第１方向他方側と、に接触する、
請求項１に記載の振動モータ。
【請求項４】
前記第１〜第４接続部の幅は、前記第１〜第４延伸部の幅よりも広い、請求項２または請求項３に記載の振動モータ。
【請求項５】
前記バックヨークは、
第１方向に長辺部、第２方向に短辺部を有する長方形状の天面部と、
前記天面部の前記長辺部から下方向へ突出する長辺突出部と、を有し、
前記天面部の前記短辺部から下方向へ突出する短辺突出部は有さない、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項６】
前記磁石が固定される前記バックヨークの面には、上下方向に貫通する貫通孔が設けられる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項７】
前記コイルの内周側に下側ダンパー部材が配置される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項８】
前記基板は、前記コイルの内周側において上下方向に貫通する貫通領域を有し、
前記貫通領域の縁部に切欠き部が複数設けられる、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項９】
前記貫通領域の周囲に閉路パターンが設けられる、請求項８に記載の振動モータ。
【請求項１０】
前記ベースプレートにおける前記貫通領域内の領域において、互いに形状の異なる上下方向に貫通する二つの孔部が設けられる、請求項８または請求項９に記載の振動モータ。
【請求項１１】
前記ベースプレートの第２方向に対向する辺部の各々に切欠き凹部が設けられ、
前記ケースは、第２方向に対向する側面部を有し、
前記側面部は各々、下方向に突出する凸部を有し、
前記凸部は、前記切欠き凹部に嵌合される、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の振動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の各種機器には、振動モータが備えられる。振動モータには、横方向にリニア振動を行うタイプと、縦方向にリニア振動を行うタイプが存在する。ユーザである人間は、横方向の振動よりも縦方向の振動を感じやすい。従来の縦方向リニア振動型の振動モータの一例は、特許文献１に開示される。
【０００３】
特許文献１の振動モータは、固定部と、磁界部と、基板と、振動部と、弾性部材と、を備える。固定部は、下部が開放されたケースと、ケースの内部空間を密閉するブラケットと、を有する。磁界部は、ブラケット上に固定されるマグネットと、マグネット上に固定されるヨークプレートと、を有する。振動部は、コイルと、質量体と、を有する。基板は、コイルの下面に固定される。弾性部材は、ケースと振動部との間に配置される。コイルは、対向するマグネットの外径よりも大きい内径を有し、マグネットの一部はコイルによって形成される空間内に挿入可能である。
【０００４】
基板を介してコイルに通電が行われると、コイルに発生する磁界と、マグネットにより形成される磁界の相互作用により、振動部は縦方向に振動を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−８５４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
振動モータが搭載されるスマートフォン、ウエアラブル機器などにおいては、長時間の駆動のために、より大きなバッテリが搭載される傾向にあり、振動モータの配置場所、配置体積の自由度が小さい。特に、上記機器におけるデッドスペースは、バッテリ横等の長方形状のスペースであるため、このスペースに振動モータを配置することが要求される。
【０００７】
そこで、上記長方形状のスペースに配置させるために、振動モータの形状を特許文献１のような丸型ではなく、長方形状とすることが考えられる。この場合、振動体に含まれるおもりも平面視で長方形状を有することとなる。しかしながら、その場合、振動体が縦方向に振動した場合に、図１４に模式的に示すように、おもりＷｔを含む振動体２００が側面視で長辺方向の一方側端部と他方側端部が互いに上下方向の逆向きに移動する波打つような動きをしてしまう虞がある。図１４において、上下方向の矢印が振動体２００の振動方向を示し、白抜き矢印が振動体２００の波打つ動きを示す。
【０００８】
上記状況に鑑み、本発明は、振動体が振動する際に波打つような動きをすることを抑制できる縦方向リニア振動型の振動モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の例示的な振動モータは、ベースプレートと、基板と、コイルと、ケースと、を有する静止部と、
磁石と、バックヨークと、おもりと、を含み、前記静止部に対して上下方向に振動可能に支持される振動体と、
弾性部材と、
ダンパー部材と、
を備え、
前記ベースプレート上に前記基板が配置され、
前記コイルは、前記基板上に配置され、
前記磁石は、環状の前記コイルの内周側に振動によって収容可能に配置され、
前記バックヨークは、前記磁石上に配置され、
前記おもりは、前記バックヨーク上に配置され、
前記ケースは、前記コイル、前記磁石、前記バックヨーク、および前記おもりを収容し、
前記弾性部材は、前記ケースと前記おもりとの間に配置され、
前記おもりは、上面視で、上下方向に直交する第１方向に長辺を、上下方向および第１方向に直交する第２方向に短辺を含む長方形状を有し、
前記ダンパー部材は、前記ケースと前記弾性部材との間に配置され、
前記ダンパー部材は、前記振動体の静止状態において、前記弾性部材に接触する構成としている。
【発明の効果】
【００１０】
例示的な本発明の振動モータによれば、振動体が振動する際に波打つような動きをすることを抑制できる縦方向リニア振動型の振動モータを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る振動モータを上方から視た全体斜視図である
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る振動モータを下方から視た全体斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す振動モータにおいてケースを取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る振動モータの側面断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る振動モータにおいてケースを取り外した状態での上面視での平面図である。
【図６】図６は、弾性部材の変形例を含む構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、バックヨークの全体斜視図である。
【図８】図８は、比較例のバックヨークを製造する場合の金型（金属板）の加工状態を概略的に示す図である。
【図９】図９は、本実施形態のバックヨークを製造する場合の金型の加工状態を概略的に示す図である。
【図１０】図１０は、ベースプレートに対して基板およびコイルを配置した構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０を上方から視た平面図である。
【図１２】図１２は、ベースプレートに対して基板を配置した構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、治具によるコイル固定を説明するための斜視図である。
【図１４】図１４は、振動体の波打つような動きを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の図面において、振動体の振動方向を上下方向として、Ｘ方向で表す。また、上下方向に直交する方向である第１方向として、Ｙ方向で表す。また、上下方向および第１方向に直交する方向である第２方向として、Ｚ方向で表す。但し、この方向の定義は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係および方向を示すものではない。
【００１３】
＜１．振動モータの全体構成＞
まず、本発明の一実施形態に係る振動モータの基本的な全体構成について、図１〜図４を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る振動モータ１５を上方から視た全体斜視図である。図２は、振動モータ１５を下方から視た全体斜視図である。図３は、図１に示す振動モータ１５においてケース４を取り外した状態を示す斜視図である。図４は、振動モータ１５の側面断面図である。
【００１４】
本実施形態に係る振動モータ１５は、大きく分けて、静止部５と、振動体１０と、弾性部材１１と、を備える。
【００１５】
静止部５は、ベースプレート１と、基板２と、コイル３と、ケース４と、を有する。ベースプレート１は、例えば金属製の板状部材である。ベースプレート１は、上面視で、第１方向を長辺、第２方向を短辺とする長方形状に形成される。
【００１６】
基板２は、ベースプレート１上に配置され、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）により構成される。なお、基板２は、リジッド基板で構成されてもよい。基板２は、第１基板部２１と、第２基板部２２と、接続部２３と、を有する。第１方向に順に、第１基板部２１、接続部２３、第２基板部２２が配置される。第１基板部２１の第１方向の幅は、第２基板部２２の第１方向の幅よりも短い。第１基板部２１と第２基板部２２の第２方向の幅は同じであり、接続部２３の第２方向の幅よりも長い。
【００１７】
２つの第１端子部２１Ａは、第１基板部２１に第２方向に並んで形成され、上面側に露出する。２つの第２端子部２３Ａは、接続部２３に第２方向に並んで形成され、上面側に露出する。第１方向に隣り合う第１端子部２１Ａと第２端子部２３Ａ同士は、基板２の配線により接続され、導通される。
【００１８】
コイル３は、基板２の第２基板部２２上に配置される。コイル３は、上面視で、第１方向に長辺を、第２方向に短辺を有する環状に形成される。コイル３から引き出される引出線３１は、第２端子部２３Ａに接続される。これにより、外部より第１端子部２１Ａに電圧を印加することで、コイル３に電流を流すことができる。
【００１９】
ケース４は、上面視で、第１方向を長辺、第２方向を短辺とする長方形状を有する直方体において下面が開口したカバー部材である。コイル３、振動体１０、および弾性部材１１は、ケース４の内部空間に収容される。
【００２０】
振動体１０は、磁石６と、バックヨーク７と、おもり８と、ポールピース９と、を有する。磁石６は、上面視で、第１方向を長辺、第２方向を短辺とする長方形状を有する直方体状の部材である。
【００２１】
バックヨーク７は、磁石６上に配置され、磁性体により構成される。バックヨーク７は、天面部７１と、２つの長辺突出部７２と、を有する。天面部７１は、上面視で、第１方向を長辺、第２方向を短辺とする長方形状である。長辺突出部７２は、天面部７２の第２方向に対向する各長辺部から下方向へ突出する。
【００２２】
おもり８は、バックヨーク７上に配置され、例えばタングステン合金により形成される。おもり８は、上面視で、第１方向を長辺、第２方向を短辺とする長方形状を有する直方体状の部材である。
【００２３】
ポールピース９は、磁石６の下面に配置され、磁性体により構成される板状部材である。ポールピース９は、上面視で、第１方向を長辺、第２方向を短辺とする長方形状を有する。磁石６、バックヨーク７、およびポールピース９によって磁路が形成される。
【００２４】
弾性部材１１は、一端側をケース４の天面部４１の下面に固定され、他端側をおもり８の上面８１に固定される。すなわち、弾性部材１１は、ケース４とおもり８との間に配置される。これにより、振動体１０は、静止部５に対して上下方向に振動可能に支持される。
【００２５】
磁石６およびポールピース９は、振動するときの位置によってはコイル３の内周側空間内に収容される。すなわち、磁石６は、環状のコイル３の内周側に振動によって収容可能に配置される。
【００２６】
外部より基板２の第１端子部２１Ａに電圧を印加することで、コイル３に電流が流れ、コイル３に発生した磁界と、磁石６、バックヨーク７、およびポールピース９により形成される磁界との相互作用により、振動体１０は、上下方向に振動する。従って、振動モータ１５は、縦方向リニア振動型となる。
【００２７】
上述のように、ベースプレート１、ケース４、磁石６、バックヨーク７、およびおもり８が、上面視でそれぞれ、第１方向に長辺を、第２方向に短辺を含む長方形状を有する。従って、スマートフォン、ウエアラブル機器などの機器におけるバッテリ横等の長方形状のデッドスペースに、縦方向リニア振動型の振動モータ１５を配置することが可能となる。
【００２８】
なお、振動モータ１５は、さらに、ダンパー部材１０１Ａ、１０１Ｂと、下側ダンパー部材１０２Ａ、１０２Ｂも備えるが、これについては後に述べる。
【００２９】
＜２．弾性部材およびダンパー部材の構成について＞
次に、弾性部材１１のより具体的な構成について図５を参照して説明する。図５は、振動モータ１５においてケース４を取り外した状態での上面視での平面図である。
【００３０】
図５に示すように、弾性部材１１は、第１延伸部１１Ａと、第２延伸部１１Ｂと、第１接続部１１Ｃと、第２接続部１１Ｄと、第３延伸部１１Ｅと、第４延伸部１１Ｆと、第３接続部１１Ｇと、第４接続部１１Ｈと、第５接続部１１Ｉと、を有し、これらの各部は同一部材として形成される。
【００３１】
第１延伸部１１Ａおよび第２延伸部１１Ｂは、第１方向に延び、上面視で第２方向に隣り合う。第１接続部１１Ｃは、第１延伸部１１Ａの一端部と第２延伸部１１Ｂの一端部とを接続する。第２接続部１１Ｄは、第１延伸部１１Ａの他端部と第２延伸部１１Ｂの他端部とを接続する。
【００３２】
第３延伸部１１Ｅは、第１方向に延び、第１延伸部１１Ａと第２方向に対向する。第４延伸部１１Ｆは、第１方向に延び、上面視で第２方向に第３延伸部１１Ｅと隣り合う。第３接続部１１Ｇは、第３延伸部１１Ｅの一端部と第４延伸部１１Ｆの一端部とを接続する。第４接続部１１Ｈは、第３延伸部１１Ｅの他端部と第４延伸部１１Ｆの他端部とを接続する。
【００３３】
第５接続部１１Ｉは、第１延伸部１１Ａの中央部と第３延伸部１１Ｅの中央部とを第２方向に接続する。
【００３４】
このような構成により、弾性部材１１は一つで済み、部品点数を削減することができる。
【００３５】
さらに、図３も併せて参照して弾性部材１１の構成を述べれば、第１延伸部１１Ａは、中央部から両端部へ向かうに従って上方向に傾斜する。第２延伸部１１Ｂは、両端部から中央部へ向かうに従って上方向に傾斜する。第２延伸部１１Ｂは、傾斜の最上箇所において溶接部１１Ｊを有する。また、第３延伸部１１Ｅは、中央部から両端部へ向かうに従って上方向に傾斜する。第４延伸部１１Ｆは、両端部から中央部へ向かうに従って上方向に傾斜する。第４延伸部１１Ｆは、傾斜の最上箇所において溶接部１１Ｋを有する。
【００３６】
このような構成により、第５接続部１１Ｉを溶接によりおもり８の上面８１に固定すると共に、第５接続部１１Ｉより上方に位置する溶接部１１Ｊ、１１Ｋを溶接によりケース４の天面部４１の下面に固定し、振動体１０をケース４に対して振動可能に支持できる。
【００３７】
また、図３に示すように、ケース４の天面部４１（図３では不図示）の下面と弾性部材１１との間には、ダンパー部材１０１Ａ、１０１Ｂが設けられる。ダンパー部材１０１Ａ、１０１Ｂは、いずれも第２方向を長辺とする直方体形状を有する。ダンパー部材１０１Ａは、第１方向の一方側に配置され、ダンパー部材１０１Ｂは、第１方向の他方側に配置される。
【００３８】
ダンパー部材１０１Ａ、１０１Ｂの上面は、ケース４の天面部４１の下面に例えば両面テープによって固定される。そして、コイル３に通電されておらず、振動体１０が静止状態において、ダンパー部材１０１Ａの下面は、弾性部材１１の第２延伸部１１Ｂおよび第４延伸部１１Ｆのそれぞれ第１方向の一方側端部に接触する。また、振動体１０が上記静止状態において、ダンパー部材１０１Ｂの下面は、弾性部材１１の第２延伸部１１Ｂおよび第４延伸部１１Ｆのそれぞれ第１方向の他方側端部に接触する。
【００３９】
このような構成により、振動モータ１５が稼働して振動体１０が振動する際に、おもり８が側面視で第１方向の一方端部と他方端部が互いに上下方向の逆向きに移動する波打つような動きをすることを抑制することができる。
【００４０】
なお、ダンパー部材をケースには固定せずに、弾性部材側に固定してもよい。但し、ダンパー部材は弾性部材側よりもケース側に固定するほうが固定箇所の面積を大きくすることができるので好ましい。
【００４１】
このように、本実施形態の振動モータ１５は、ベースプレート１と、基板２と、コイル３と、ケース４と、を有する静止部５と、
磁石６と、バックヨーク７と、おもり８と、を含み、前記静止部５に対して上下方向に振動可能に支持される振動体１０と、
弾性部材１１と、
ダンパー部材１０１Ａ、１０１Ｂと、を備える。
【００４２】
前記ベースプレート１上に前記基板２が配置され、前記コイル３は、前記基板２上に配置され、前記磁石６は、環状の前記コイル３の内周側に振動によって収容可能に配置され、前記バックヨーク７は、前記磁石６上に配置され、前記おもり８は、前記バックヨーク７上に配置される。
【００４３】
前記ケース４は、前記コイル３、前記磁石６、前記バックヨーク７、および前記おもり８を収容し、前記弾性部材１１は、前記ケース４と前記おもり８との間に配置され、前記おもり８は、上面視で、上下方向に直交する第１方向に長辺を、上下方向および第１方向に直交する第２方向に短辺を含む長方形状を有する。
【００４４】
そして、前記ダンパー部材１０１Ａ、１０１Ｂは、前記ケース４と前記弾性部材１１との間に配置され、前記ダンパー部材１０１Ａ、１０１Ｂは、前記振動体１０の静止状態において、前記弾性部材１１に接触する。
【００４５】
このような構成により、縦方向リニア振動型の振動モータ１５において、振動体１０の振動の際に振動体１０が波打つような動きをすることを抑制できる。
【００４６】
また、前記弾性部材１１は、第１方向に延びる第１延伸部１１Ａと、第１方向に延びる第２延伸部１１Ｂと、前記第１延伸部１１Ａの一端部と前記第２延伸部１１Ｂの一端部とを接続する第１接続部１１Ｃと、前記第１延伸部１１Ａの他端部と前記第２延伸部１１Ｂの他端部とを接続する第２接続部１１Ｄと、第１方向に延び、前記第１延伸部１１Ａと第２方向に対向する第３延伸部１１Ｅと、第１方向に延びる第４延伸部１１Ｆと、前記第３延伸部１１Ｅの一端部と前記第４延伸部１１Ｆの一端部とを接続する第３接続部１１Ｇと、前記第３延伸部１１Ｅの他端部と前記第４延伸部１１Ｆの他端部とを接続する第４接続部１１Ｈと、前記第１延伸部１１Ａの中央部と、前記第３延伸部１１Ｅの中央部とを第２方向に接続する第５接続部１１Ｉと、を有する。
【００４７】
さらに、前記第１延伸部１１Ａは、中央部から両端部へ向かうに従って上方向に傾斜し、前記第２延伸部１１Ｂは、両端部から中央部へ向かうに従って上方向に傾斜し、第３延伸部１１Ｅは、中央部から両端部へ向かうに従って上方向に傾斜し、前記第４延伸部１１Ｆは、両端部から中央部へ向かうに従って上方向に傾斜する。
【００４８】
そして、二つ第１方向に配置される前記ダンパー部材１０１Ａ、１０１Ｂのうち一方１０１Ａは、前記静止状態において、前記第２延伸部１１Ｂの第１方向一方側と、前記第４延伸部１１Ｆの第１方向一方側と、に接触し、他方の前記ダンパー部材１０１Ｂは、前記静止状態において、前記第２延伸部１１Ｂの第１方向他方側と、前記第４延伸部１１Ｆの第１方向他方側と、に接触する。
【００４９】
このような構成により、第２延伸部１１Ｂの中央部と、第４延伸部１１Ｆの中央部をケース４に固定し、第５接続部１１Ｉをおもり８に固定して、振動体１０を振動可能に支持することができる。弾性部材が一つで済み、部品点数を削減できる。そして、二つの弾性部材１０１Ａ、１０１Ｂにより、振動体１０の波打つ動きを抑制できる。
【００５０】
なお、弾性部材の変形例として、図６に示すような構成の弾性部材１１０を用いてもよい。弾性部材１１０において、第１延伸部１１０Ａは、中央部から両端部へ向かうに従って下方向に傾斜する。第２延伸部１１０Ｂは、両端部から中央部へ向かうに従って下方向に傾斜する。第２延伸部１１０Ｂは、傾斜の最下箇所において溶接部１１０Ｊを有する。また、第３延伸部１１０Ｅは、中央部から両端部へ向かうに従って下方向に傾斜する。第４延伸部１１０Ｆは、両端部から中央部へ向かうに従って下方向に傾斜する。第４延伸部１１０Ｆは、傾斜の最下箇所において溶接部１１０Ｋを有する。
【００５１】
このような構成により、溶接部１１０Ｊ、１１０Ｋを溶接によりおもり８の上面８１に固定すると共に、溶接部１１０Ｊ、１１０Ｋより上方に位置する第５接続部１１０Ｉを溶接によりケース４の天面部４１の下面に固定し、振動体１０をケース４に対して振動可能に支持できる。
【００５２】
さらに、先述した構成と同様なダンパー部材１０１Ａ、１０１Ｂのうち、ダンパー部材１０１Ａの下面は、振動体１０の静止状態において、第１延伸部１１０Ａおよび第３延伸部１１０Ｅのそれぞれ第１方向の一方側端部に接触する。ダンパー部材１０１Ｂの下面は、振動体１０の静止状態において、第１延伸部１１０Ａおよび第３延伸部１１０Ｅのそれぞれ第１方向の他方側端部に接触する。
【００５３】
すなわち、前記弾性部材１１０は、第１方向に延びる第１延伸部１１０Ａと、第１方向に延びる第２延伸部１１０Ｂと、前記第１延伸部１１０Ａの一端部と前記第２延伸部１１０Ｂの一端部とを接続する第１接続部１１０Ｃと、前記第１延伸部１１０Ａの他端部と前記第２延伸部１１０Ｂの他端部とを接続する第２接続部１１０Ｄと、第１方向に延び、前記第１延伸部１１０Ａと第２方向に対向する第３延伸部１１０Ｅと、第１方向に延びる第４延伸部１１０Ｆと、前記第３延伸部１１０Ｅの一端部と前記第４延伸部１１０Ｆの一端部とを接続する第３接続部１１０Ｇと、前記第３延伸部１１０Ｅの他端部と前記第４延伸部１１０Ｆの他端部とを接続する第４接続部１１０Ｈと、前記第１延伸部１１０Ａの中央部と、前記第３延伸部１１０Ｅの中央部とを第２方向に接続する第５接続部１１０Ｉと、を有する。
【００５４】
前記第１延伸部１１０Ａは、中央部から両端部へ向かうに従って下方向に傾斜し、前記第２延伸部１１０Ｂは、両端部から中央部へ向かうに従って下方向に傾斜し、前記第３延伸部１１０Ｅは、中央部から両端部へ向かうに従って下方向に傾斜し、前記第４延伸部１１０Ｆは、両端部から中央部へ向かうに従って下方向に傾斜する。
【００５５】
そして、二つ第１方向に配置される前記ダンパー部材１０１Ａ、１０１Ｂのうち一方は、前記静止状態において、前記第１延伸部１１０Ａの第１方向一方側と、前記第３延伸部１１０Ｅの第１方向一方側と、に接触し、他方の前記ダンパー部材１０１Ｂは、前記静止状態において、前記第１延伸部１１０Ａの第１方向他方側と、前記第３延伸部１１０Ｅの第１方向他方側と、に接触する。
【００５６】
このような構成により、第２延伸部１１０Ｂの中央部と、第４延伸部１１０Ｆの中央部をおもりに固定し、第５接続部１１０Ｉをケース４に固定して、振動体１０を振動可能に支持することができる。弾性部材１１０が一つで済み、部品点数を削減できる。そして、二つの弾性部材１０１Ａ、１０１Ｂにより、振動体１０の波打つ動きを抑制できる。
【００５７】
また、弾性部材１１（図５）において、第１接続部１１Ｃ、第２接続部１１Ｄ、第３接続部１１Ｇ、および第４接続部１１Ｈの幅は、第１延伸部１１Ａ、第２延伸部１１Ｂ、第３延伸部１１Ｅ、および第４延伸部１１Ｆの幅よりも広い。これにより、振動体１０の振動時に弾性部材１１にかかる応力を分散することができる。これは、変形例としての弾性部材１１０（図６）についても同様である。
【００５８】
＜３．バックヨークに関する構成について＞
次に、バックヨーク７に関する構成について説明する。図７は、バックヨーク７の全体斜視図である。
【００５９】
図７に示すように、バックヨーク７は、長方形状の天面部７１と、２つの長辺突出部７２と、を有し、これらの各部は同一部材として形成される。長辺突出部７２は、天面部７１の各長辺部７１１から下方向へ突出する。天面部７１の各短辺部７１２から下方へは突出片は突出しない。
【００６０】
すなわち、バックヨーク７は、第１方向に長辺部７１１、第２方向に短辺部７１２を有する長方形状の天面部７１と、前記天面部７１の前記長辺部７１１から下方向へ突出する長辺突出部７２と、を有し、前記天面部７１の前記短辺部７１２から下方向へ突出する短辺突出部は有さない。
【００６１】
これにより、仮に振動体１０が振動する際に波打つ動きをした場合でも、バックヨーク７に短辺突出部を設けないため、バックヨーク７がコイル３の第１方向各端部の外周面に接触することは回避される。また、図３に示すように、天面部７１の一方の短辺部７１２の下方にはコイル３の引出線３１が位置するが、短辺部７１２に短辺突出部を設けないため、バックヨーク７が引出線３１に接触することを回避できる。
【００６２】
なお、バックヨーク７は磁石６と磁路を形成するが、磁路の形成は仮に設けた場合の短辺突出部よりも長辺突出部７２のほうが寄与が大きいので、短辺突出部を設けなくとも問題はない。
【００６３】
また、バックヨーク７の構成であると製造時の効果も奏される。図８は、長辺突出部と短辺突出部をともに有するバックヨークを製造する場合の金型Ｔ（金属板）の加工状態を概略的に示す図である。この場合、金型Ｔには、長辺突出部形成用の孔Ｈ１、Ｈ２と、短辺突出部形成用の孔Ｈ３、Ｈ４を形成する。そして、孔Ｈ１により囲まれる長辺領域Ｔ１と孔Ｈ２により囲まれる長辺領域Ｔ２を折り曲げることで長辺突出部を形成できる。また、孔Ｈ３により囲まれる短辺領域Ｔ３と孔Ｈ４により囲まれる短辺領域Ｔ４を折り曲げることで短辺突出部を形成できる。
【００６４】
このとき、孔Ｈ１と孔Ｈ３、Ｈ４との間に位置する支持部Ｔ５と、孔Ｈ２と孔Ｈ３、Ｈ４との間に位置する支持部Ｔ６によって、製品となる部分は金型Ｔに支持される状態となる。支持部Ｔ５、Ｔ６を切断することで、金型Ｔから製品であるバックヨークを取り外すことができる。しかしながら、支持部Ｔ５、Ｔ６の領域が小さいため、例えば折り曲げ加工中などに誤って切断されてしまい、製造トラブルにつながる虞がある。
【００６５】
これに対して、図９は、本実施形態のような短辺突出部を有さないバックヨークを製造する場合の金型Ｔの加工状態を概略的に示す図である。この場合、金型Ｔには、長辺突出部形成用の孔Ｈ１、Ｈ２を形成する。そして、孔Ｈ１により囲まれる長辺領域Ｔ１と孔Ｈ２により囲まれる長辺領域Ｔ２を折り曲げることで長辺突出部を形成できる。その状態で、製品となる部分は、孔Ｈ１と孔Ｈ２との間に位置する支持部Ｔ７により金型Ｔに支持される。支持部Ｔ７を切断することで、金型Ｔから製品であるバックヨークを取り外すことができる。図８の場合の支持部Ｔ５、Ｔ６に比べて支持部Ｔ７は切断されにくいため、加工の安定性を高めることができる。
【００６６】
また、バックヨーク７の天面部７１には、上下方向に貫通する貫通孔７１Ａが設けられる。上面視で貫通孔７１は、磁石６の上面と重なる。すなわち、磁石６が固定されるバックヨーク７の面には、上下方向に貫通する貫通孔７１Ａが設けられる。
【００６７】
これにより、例えば、磁石６を磁力によって天面部７１に固定させた状態で、貫通孔７１Ａに接着剤を流し込んで磁石６を天面部７１に固定する際に、接着剤が磁石６の外側へはみ出すことを抑制できる。
【００６８】
また、例えば、貫通孔７１Ａの周囲領域に、またはその周囲領域に対応する磁石６の面に接着剤をあらかじめ塗布した状態で、磁石６と天面部７１を接触させて磁石６を天面部７１に固定する方法の場合でも、一部の接着剤は貫通孔７１Ａ内部へ流れ込むので、接着剤が磁石６の外側へはみ出すことを抑制できる。すなわち、接着剤を貫通孔７１Ａに逃がすことができる。
【００６９】
また、例えば、磁石６と同様に、貫通孔７１Ａの周囲領域に、またはその周囲領域に対応するおもり８の面に接着剤をあらかじめ塗布した状態で、おもり８と天面部７１を接触させて、おもり８を天面部７１に固定する方法の場合でも、一部の接着剤を貫通孔７１Ａ内部へ逃がして、接着剤がおもり８の外側へはみ出すことを抑制できる。
【００７０】
＜４．基板の構成について＞
次に、基板２のより具体的な構成について説明する。図１０は、振動モータ１５においてベースプレート１に対して基板２およびコイル３を配置した構成を示す斜視図である。また、図１１は、図１０を上方から視た平面図である。
【００７１】
コイル３は、内周側に内部空間３２を有する。基板２の第２基板部２２には、上下方向に貫通する貫通領域２２１が形成される。貫通領域２２１の縁部は、第２方向に対向する長辺縁部２２１Ａと、第１方向に対向する短辺縁部２２１Ｂと、を含む。各長辺縁部２２１Ａには、外周側に凹む切欠き部Ｃ１が三つずつ形成される。さらに、貫通領域２２１の縁部の四隅、すなわち長辺縁部２２１Ａと短辺縁部２２１Ｂとが近接する箇所には、外周側に凹む切欠き部Ｃ２が形成される。コイル３の内部空間３２の縁は、各切欠き部Ｃ１、Ｃ２の上方に位置する。
【００７２】
すなわち、基板２は、コイル３の内周側において上下方向に貫通する貫通領域２２１を有し、前記貫通領域２２１の縁部に切欠き部Ｃ１、Ｃ２が複数設けられる。
【００７３】
コイル３をベースプレート１に固定する際、各切欠き部Ｃ１、Ｃ２に接着剤が塗布される。そして、コイル３を各切欠き部Ｃ１、Ｃ２の上方から第２基板部２２に押し付けることで、第２基板部２２をコイル３とベースプレート１によって挟む込みつつ、コイル３をベースプレート１に固定させることができる。従って、基板２がベースプレート１より剥離することを抑制できる。
【００７４】
また、図１２は、ベースプレート１１に対して基板２を配置した構成を示す斜視図である。
【００７５】
第２基板部２２において、貫通領域２２１の周囲には、閉路パターン２４が設けられる。閉路パターン２４は、閉じられた配線パターン（例えば銅箔パターン）であり、電流は流れない。また、閉路パターン２４は、図１２では基板２の内部に形成されるが、基板２の上面に露出してもよい。また、図１２の閉路パターン２４は、両端部が接続されない形状であるが、両端部が接続された、すなわち環状のパターンであってもよい。または、閉路パターン２４は、貫通領域２２１の縁部の各辺ごとに対応して分断された直線のパターンであってもよい。
【００７６】
これにより、貫通領域２２１を設けることによって強度が弱くなる第２基板部２２の強度を閉路パターン２４によって補強することができる。
【００７７】
＜５．下側ダンパー部材について＞
本実施形態では、図１０および図１１に示すように、コイル３の内部空間３２内に下側ダンパー部材１０２Ａ、１０２Ｂが配置される。ダンパー部材１０２Ａ、１０２Ｂは、内部空間３２の第１方向各両端に配置される。ダンパー部材１０２Ａ、１０２Ｂは、貫通領域２２１によって上方へ露出するベースプレート１の上面に固定される。すなわち、コイル３の内周側に下側ダンパー部材１０２Ａ、１０２Ｂが配置される。
【００７８】
振動体１０の通常の振動時は、振動体１０の下面は下側ダンパー部材１０２Ａ、１０２Ｂに接触することはない。振動モータ１５を誤って落下させた場合などに、振動体１０は、下方へ移動して下側ダンパー部材１０２Ａ、１０２Ｂに接触する。従って、振動体１０が下方へ移動しすぎることが回避される。これにより、弾性部材１１が過剰に変形することなどを抑制することができる。なお、下側ダンパー部材は、ベースプレートでなく、基板上面に配置してもよい。
【００７９】
＜６．ベースプレートの構成について＞
次に、ベースプレート１のより具体的な構成について述べる。図１２に示すように、ベースプレート１における貫通領域２２１内の領域において、互いに形状の異なる上下方向に貫通する二つの孔部１Ａ、１Ｂが設けられる。孔部１Ａ、１Ｂは、第１方向に配列される。
【００８０】
孔部１Ａ、１Ｂは、コイル３を基板２に固定する際に用いられる。図１３に示すように、コイル３を基板２に固定する際には、治具（ボビン）１００を用いる。治具１００は、基部１０１と、基部１０１から下方へ突出するボス１０２、１０３と、を有する。ボス１０２は、孔部１Ａに対応した断面形状であり、ボス１０３は、孔部１Ｂに対応した断面形状である。
【００８１】
コイル３を基部１０１に巻き付けた状態の治具１００のボス１０２を孔部１Ａに、ボス１０３を孔部１Ｂに通して、コイル３を基板２上に配置させる。このとき、先述のように基板２の各切欠き部Ｃ１、Ｃ２には接着剤が塗布されているので、コイル３は、ベースプレート１に固定される。その後、治具１００をコイル３から取り外す。
【００８２】
孔部１Ａ、１Ｂは、互いに異なる形状をしているので、コイル３の固定作業において、治具１００の向き合せを容易に行うことができる。
【００８３】
また、図１２に示すように、ベースプレート１の第２方向に対向する各辺部の各々には、切欠き凹部Ｃ３が設けられる。図１２の例では、切欠き凹部Ｃ３は辺部ごとに第１方向に三つ並んで設けられる。
【００８４】
一方、図１および図２に示すように、ケース４は、第２方向に対向する側面部４２を有する。各側面部４２は、下方向に突出する凸部４Ａを有する。凸部４Ａは、側面部４２ごとに第１方向に三つ並んで設けられる。
【００８５】
そして、各凸部４Ａは、対応する各切欠き凹部Ｃ３に嵌合される。すなわち、前記ベースプレート１の第２方向に対向する辺部の各々に切欠き凹部Ｃ３が設けられ、前記ケース４は、第２方向に対向する側面部４２を有し、前記側面部４２は各々、下方向に突出する凸部４Ａを有し、前記凸部４Ａは、前記切欠き凹部Ｃ３に嵌合される。これにより、ケース４をベースプレート１に固定する際に、ケース４の位置合わせが容易となる。
【００８６】
＜７．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、例えばスマートフォン、ウエアラブル機器などに備えられる振動モータに利用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１・・・ベースプレート、２・・・基板、３・・・コイル、４・・・ケース、５・・・静止部、６・・・磁石、７・・・バックヨーク、８・・・おもり、９・・・ポールピース、１０・・・振動体、１１・・・弾性部材、１０１Ａ、１０１Ｂ・・・ダンパー部材、１０２Ａ、１０２Ｂ・・・下側ダンパー部材、１５・・・振動モータ、１００・・・治具（ボビン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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