(57)【要約】【課題】積層真空断熱シートに設けられる貫通孔の数を減らすことができる断熱構造を提供する。【解決手段】断熱構造は、真空に曝される断熱対象面から突出する少なくとも２つの留め具と、留め具を挟んで隣り合い、断熱対象面を覆う少なくとも２つの第１積層真空断熱シートと、留め具の間で第１積層真空断熱シート間の境界に沿って延びて境界を覆う少なくとも１つの第２積層真空断熱シートと、留め具を挟んで隣り合い、第１積層真空断熱シートおよび第２積層真空断熱シートを覆う少なくとも２つの第３積層真空断熱シートと、留め具に固定されて、第１積層真空断熱シート、第２積層真空断熱シートおよび第３積層真空断熱シートを保持する押え板と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空に曝される断熱対象面から突出する少なくとも２つの留め具と、
前記留め具を挟んで隣り合い、前記断熱対象面を覆う少なくとも２つの第１積層真空断熱シートと、
前記留め具の間で前記第１積層真空断熱シート間の境界に沿って延びて前記境界を覆う少なくとも１つの第２積層真空断熱シートと、
前記留め具を挟んで隣り合い、前記第１積層真空断熱シートおよび前記第２積層真空断熱シートを覆う少なくとも２つの第３積層真空断熱シートと、
前記留め具に固定されて、前記第１積層真空断熱シート、前記第２積層真空断熱シートおよび前記第３積層真空断熱シートを保持する押え板と、
を備える、断熱構造。
【請求項２】
互いに隣り合う前記第１積層真空断熱シートは、少なくとも前記留め具のそれぞれの近傍で、一対の第１面ファスナにより前記断熱対象面に接合されており、
前記第２積層真空断熱シートは、前記留め具の間で、一対の第２面ファスナにより互いに隣り合う前記第１積層真空断熱シートに接合されており、
互いに隣り合う前記第３積層真空断熱シートは、前記留め具の間で、一対の第３面ファスナにより前記第２積層真空断熱シートに接合されている、請求項１に記載の断熱構造。
【請求項３】
前記一対の第１面ファスナのうち一方の第１面ファスナは、前記断熱対象面に接合されたベースプレートと重なり合う固定プレートにリベットによって取り付けられており、
前記留め具のそれぞれは、前記ベースプレートに設けられたねじ穴と螺合するねじ軸と、前記ねじ軸に隣接する非円形断面部を有し、
前記固定プレートには、前記非円形断面部と係合する非円形の回転防止穴が設けられている、請求項２または３に記載の断熱構造。
【請求項４】
前記ベースプレートおよび前記固定プレートは円形状であり、
前記固定プレートに取り付けられた前記第１面ファスナは円形状である、請求項３に記載の断熱構造。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第２積層真空断熱シートが３つ以上の第２積層真空断熱シートを含み、
前記第２積層真空断熱シートは、前記留め具のそれぞれを挟んで隣り合っている、請求項１〜４の何れか一項に記載の断熱構造。
【請求項６】
前記留め具は、複数の留め具列を形成しており、
前記押え板は複数設けられており、前記複数の押え板のそれぞれは、隣り合う留め具列の留め具に係合する両端部を有する棒状部材である、請求項１〜５の何れか一項に記載の断熱構造。
【請求項７】
真空に曝される断熱対象面から突出する少なくとも１つの留め具と、
第１方向で前記留め具を挟んで隣り合い、前記断熱対象面を覆う少なくとも２つの第１積層真空断熱シートと、
前記第１方向と直交する第２方向で前記留め具を挟んで隣り合い、前記第１積層真空断熱シート間の境界に沿って延びて前記境界を覆う少なくとも２つの第２積層真空断熱シートと、
前記第１方向で前記留め具を挟んで隣り合い、前記第１積層真空断熱シートおよび前記第２積層真空断熱シートを覆う少なくとも２つの第３積層真空断熱シートと、
前記留め具に固定されて、前記第１積層真空断熱シート、前記第２積層真空断熱シートおよび前記第３積層真空断熱シートを保持する押え板と、
を備える、断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層真空断熱シートを含む断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、真空に曝される断熱対象面を積層真空断熱シートで覆う断熱構造が知られている。例えば、特許文献１の図２には、ボルトにより積層真空断熱シートを断熱対象面に固定する断熱構造が開示されている。具体的に、この断熱構造では、積層真空断熱シートに複数の貫通孔が設けられるとともに、断熱対象面に複数のねじ穴が設けられている。そして、ボルトが積層真空断熱シートの貫通孔を通じてねじ穴にねじ込まれ、ボルトの頭部に係合するワッシャによって積層真空断熱シートが保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭４９−１３２７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、積層真空断熱シートは、互いに独立した柔軟性のある多数の層がまとめて縫合されたものであるので、積層真空断熱シートに対して正確な位置に貫通孔を設けることは困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、積層真空断熱シートに設けられる貫通孔の数を減らすことができる断熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の１つの側面からの断熱構造は、真空に曝される断熱対象面から突出する少なくとも２つの留め具と、前記留め具を挟んで隣り合い、前記断熱対象面を覆う少なくとも２つの第１積層真空断熱シートと、前記留め具の間で前記第１積層真空断熱シート間の境界に沿って延びて前記境界を覆う少なくとも１つの第２積層真空断熱シートと、前記留め具を挟んで隣り合い、前記第１積層真空断熱シートおよび前記第２積層真空断熱シートを覆う少なくとも２つの第３積層真空断熱シートと、前記留め具に固定されて、前記第１積層真空断熱シート、前記第２積層真空断熱シートおよび前記第３積層真空断熱シートを保持する押え板と、を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
上記の構成によれば、第１積層真空断熱シート間の境界および第３積層真空断熱シート間の境界を利用して留め具が配置されるので、第１積層真空断熱シートおよび第３積層真空断熱シートに設けられる貫通孔の数を減らすことができる。さらに、上記の構成では、第１積層真空断熱シート間の境界と第３積層真空断熱シート間の境界との間に第１積層真空断熱シート間の境界に沿って延びる帯状の第２積層真空断熱シートが介在している。このため、たとえ第１積層真空断熱シートと第２積層真空断熱シートとの間に隙間があったとしても、その隙間および第１積層真空断熱シート間の境界を通じて断熱対象面が露出することが第３積層真空断熱シートによって阻止される。しかも、帯状の第２積層真空断熱シートの幅方向の両端部を迂回して、第１積層真空断熱シート間の境界から第３積層真空断熱シート間の境界まで至る経路がラビリンス状となるために、その経路の長さを長く確保することができる。これにより、高い断熱性能を得ることができる。
【０００８】
互いに隣り合う前記第１積層真空断熱シートは、少なくとも前記留め具のそれぞれの近傍で、一対の第１面ファスナにより前記断熱対象面に接合されており、前記第２積層真空断熱シートは、前記留め具の間で、一対の第２面ファスナにより互いに隣り合う前記第１積層真空断熱シートに接合されており、互いに隣り合う前記第３積層真空断熱シートは、前記留め具の間で、一対の第３面ファスナにより前記第２積層真空断熱シートに接合されていてもよい。この構成によれば、第１面ファスナによって第１積層真空断熱シートが断熱対象面から離間することを防止できる。さらに、第２積層真空断熱シートが、隣り合う第１積層真空断熱シートと隣り合う第３積層真空断熱シートとを一体化する役割を果たすため、重なり合う積層真空断熱シート同士の間に隙間が形成されることを防止できるとともに、断熱対象面と平行な方向での積層真空断熱シート同士の位置ずれを防止できる。
【０００９】
前記一対の第１面ファスナのうち一方の第１面ファスナは、前記断熱対象面に接合されたベースプレートと重なり合う固定プレートにリベットによって取り付けられており、前記留め具のそれぞれは、前記ベースプレートに設けられたねじ穴と螺合するねじ軸と、前記ねじ軸に隣接する非円形断面部を有し、前記固定プレートには、前記非円形断面部と係合する非円形の回転防止穴が設けられていてもよい。この構成によれば、留め具と固定プレートとの相対的な回転が不能となる。固定プレートは第１面ファスナにより第１積層真空断熱シートに対しても回転し難い。従って、留め具も回転し難くなり、留め具の抜け止めが期待できる。
【００１０】
前記ベースプレートおよび前記固定プレートは円形状であり、前記固定プレートに取り付けられた前記第１面ファスナは円形状であってもよい。この構成によれば、固定プレートがどのような向きであっても、第１面ファスナ同士の結合力を同程度に確保することができる。
【００１１】
前記少なくとも１つの第２積層真空断熱シートが３つ以上の第２積層真空断熱シートを含み、前記第２積層真空断熱シートは、前記留め具のそれぞれを挟んで隣り合っていてもよい。この構成によれば、第２積層真空断熱シートに留め具用の貫通穴を不要とすることができる。
【００１２】
前記留め具は、複数の留め具列を形成しており、前記押え板は複数設けられており、前記複数の押え板のそれぞれは、隣り合う留め具列の留め具に係合する両端部を有する棒状部材であってもよい。この構成によれば、各押え板によって第１積層真空断熱シートおよび第３積層真空断熱シートの中央部分をも保持することができる。しかも、各押え板を留め具に固定する際には、押え板の両端部を留め具に係合させるだけでよいので、押え板を簡単に固定することができる。
【００１３】
また、本発明の他の側面からの断熱構造は、真空に曝される断熱対象面から突出する少なくとも１つの留め具と、第１方向で前記留め具を挟んで隣り合い、前記断熱対象面を覆う少なくとも２つの第１積層真空断熱シートと、前記第１方向と直交する第２方向で前記留め具を挟んで隣り合い、前記第１積層真空断熱シート間の境界に沿って延びて前記境界を覆う少なくとも２つの第２積層真空断熱シートと、前記第１方向で前記留め具を挟んで隣り合い、前記第１積層真空断熱シートおよび前記第２積層真空断熱シートを覆う少なくとも２つの第３積層真空断熱シートと、前記留め具に固定されて、前記第１積層真空断熱シート、前記第２積層真空断熱シートおよび前記第３積層真空断熱シートを保持する押え板と、を備える、ことを特徴とする。この構成によれば、上述した１つの側面からの断熱構造と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、積層真空断熱シートに設けられる貫通孔の数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る断熱構造の平面図である。
【図２】図１のIIで示す部分の拡大図である。
【図３】図２のIII−III線に沿った断面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿った平面図である。
【図５】図３のV−V線に沿った平面図である。
【図６】図３のVI−VI線に沿った平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図３に、本発明の一実施形態に係る断熱構造を示す。この断熱構造は、真空に曝される断熱対象面１（図３参照）への熱の侵入または断熱対象面１からの熱の放出を防ぐためのものである。
【００１７】
断熱対象面１を有する構造体１１は、例えば球形または円筒形のタンクである。この場合、断熱対象面１は曲面である。例えば、タンクは、それらの間に真空空間が確保される内槽および外槽を含む二重殻タンクであり、断熱対象面１は内槽の外側面である。ただし、断熱対象面１はフラットであってもよい。また、断熱対象面１を有する構造体１１は、タンクに限られず、どのような物であってもよい。
【００１８】
断熱対象面１からは、少なくとも２つの留め具２が突出している。本実施形態では、断熱対象面１が広いために、多数の留め具２が、互いに平行な３本の直線状に配列されている。換言すれば、本実施形態では、互いに平行な留め具列が形成されている。各留め具列は、少なくとも２つの留め具２を含む。ただし、留め具列は必ずしも互いに平行である必要はない。また、断熱対象面１が狭い場合は、留め具列は１列であってもよい。
【００１９】
さらに、本実施形態では、断熱対象面１が少なくとも４つの第１積層真空断熱シート３で覆われている。各第１積層真空断熱シート３は、広い幅で留め具列と同方向に延びる長方形状である。そして、第１積層真空断熱シート３は、留め具列と直交する方向に並んでおり、少なくとも２つの留め具２を挟んで隣り合っている。ただし、第１積層真空断熱シート３の形状は、必ずしも長方形状である必要はなく、例えば台形状や三角形状などであってもよい。また、断熱対象面１が狭い場合は、第１積層真空断熱シート３が少なくとも２つ設けられてもよい。
【００２０】
本実施形態では、隣り合う第１積層真空断熱シート３の間に隙間が形成されないように、第１積層真空断熱シート３の端面同士が面接触している。このため、図５に示すように、各留め具２が存する位置で、各第１積層真空断熱シート３の幅方向の端部が留め具２に押し込まれるように変形している。ただし、隣り合う第１積層真空断熱シート３の間には隙間が形成されてもよい。
【００２１】
図１〜図３に示すように、隣り合う第１積層真空断熱シート３間の境界３１は、３つ以上の第２積層真空断熱シート４で覆われている。ここで、「境界３１」とは、第１積層真空断熱シート３の互いに対向する辺の間の領域をいう。各第２積層真空断熱シート４は、狭い幅の帯状であり、留め具２の間で、第１積層真空断熱シート３間の境界３１に沿って延びている。
【００２２】
例えば、各第２積層真空断熱シート４の幅は、第１積層真空断熱シート３の幅の１／３以下が望ましい。第２積層真空断熱シート４の幅が狭ければ、第２積層真空断熱シート４の固定構造を簡素化することができる。
【００２３】
第２積層真空断熱シート４は、その長手方向で、各留め具２を挟んで隣り合っている。本実施形態では、図６に示すように、隣り合う第２積層真空断熱シート４間の距離が、留め具２の太さ以上となっている。このため、各第２積層真空断熱シート４の長手方向の端部は変形していない。ただし、隣り合う第２積層真空断熱シート４間の距離が、留め具２の太さ未満となっていて、各第２積層真空断熱シート４の長手方向の端部が留め具２に押し込まれるように変形していてもよい。
【００２４】
さらに、本実施形態では、図１〜図３に示すように、第１積層真空断熱シート３および第２積層真空断熱シート４を覆う少なくとも４つの第３積層真空断熱シート５が設けられている。第３積層真空断熱シート５のレイアウトは、第１積層真空断熱シート３のレイアウトと同様である。ただし、第３積層真空断熱シート５のレイアウトは、第１積層真空断熱シート３のレイアウトと異なっていてもよい。
【００２５】
すなわち、各第３積層真空断熱シート５は、広い幅で留め具列と同方向に延びる長方形状である。そして、第３積層真空断熱シート５は、留め具列と直交する方向に並んでおり、少なくとも２つの留め具２を挟んで隣り合っている。第３積層真空断熱シート５間の境界５１は、第２積層真空断熱シート４と重なるように位置している。より詳細には、第３積層真空断熱シート５間の境界５１は、第２積層真空断熱シート４を挟んで、第１積層真空断熱シート３間の境界３１の真上に位置している。本実施形態では、互いに隣り合う第３積層真空断熱シート５に、それらの間の境界５１を覆うようにアルミニウムテープ７が貼着されている。
【００２６】
第３積層真空断熱シート５は、幅方向においては全面的に第１積層真空断熱シート３と重なり合っている。ただし、留め具列間で複数の第１積層真空断熱シート３および複数の第３積層真空断熱シート５が長手方向に並んでいる場合には、第３積層真空断熱シート５と第１積層真空断熱シート３とは長手方向に千鳥状に並んでいることが望ましい。
【００２７】
本実施形態では、隣り合う第３積層真空断熱シート５の間に隙間が形成されないように、第３積層真空断熱シート５の端面同士が面接触している。このため、図５に示す第１積層真空断熱シート３と同様に、各留め具２が存する位置で、各第３積層真空断熱シート５の幅方向の端部が留め具２に押し込まれるように変形している。ただし、隣り合う第３積層真空断熱シート５の間には隙間が形成されてもよい。
【００２８】
第１積層真空断熱シート３、第２積層真空断熱シート４および第３積層真空断熱シート５のそれぞれは、互いに独立した柔軟性のある多数の層がまとめて縫合されたものである。第１積層真空断熱シート３、第２積層真空断熱シート４および第３積層真空断熱シート５の層数は、全てが同じであってもよいし、全てが異なっていてもよい。ただし、第１積層真空断熱シート３と第３積層真空断熱シート５との間の隙間を小さくするという観点からは、第２積層真空断熱シート４の層数が第１積層真空断熱シート３および第３積層真空断熱シート５の層数よりも小さいことが望ましい。例えば、第１積層真空断熱シート３の層数および第３積層真空断熱シート５のそれぞれの層数は２０〜６０であり、第２積層真空断熱シート４の層数は１０〜３０である。なお、第１〜第３積層真空断熱シート３〜５のそれぞれは、少ない層数（例えば、１０〜３０層）の２つの積層真空断熱シートに分割されており、これらの積層真空断熱シートが一対の面ファスナにより互いに接合されてもよい。
【００２９】
より詳しくは、積層真空断熱シートの多数の層は、交互に積み上げられた輻射シールドフィルムとスペーサを含む。輻射シールドフィルムは、例えば、樹脂シートの表面にアルミニウム（金または銀でもよい）を蒸着させることにより形成される。スペーサは、熱伝導率の小さなシートである。このようなシートとしては、樹脂製のネット、織布、不織布などや、紙、ガラス繊維材などを用いることができる。
【００３０】
上述した各留め具２は、断熱対象面１から垂直に延びる棒状部材である。各留め具２を構成する材料は、特に限定されるものではないが、例えば、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）である。
【００３１】
本実施形態では、断熱対象面１における各留め具２に対応する位置に、ベースプレート１２が接合されている。例えば、ベースプレート１２は、溶接またはネジ止めにより断熱対象面１に接合される。
【００３２】
ベースプレート１２は、円形状をなしており、その中心にはねじ穴１３が設けられている。ただし、ベースプレート１２が省略されて、ねじ穴１３が断熱対象面１に直接設けられてもよい。なお、ベースプレート１２の形状は、必ずしも円形状である必要はなく、矩形状や六角形状のような多角形状であってもよい。
【００３３】
一方、各留め具２は、一端に、ねじ穴１３と螺合する第１ねじ軸２１を有し、他端に第２ねじ軸２４を有する。また、各留め具２は、第１ねじ軸２１に隣接する非円形断面部２２と、非円形断面部２２と第２ねじ軸２４の間の大径部２３を有する。
【００３４】
ただし、各留め具２は、必ずしもねじ構造によって断熱対象面１に固定される必要はない。例えば、各留め具２の一端にフランジが設けられており、このフランジがベースプレート１２と断熱対象面１とに挟まれてもよい。また、各留め具２が金属からなる場合は、各留め具２が溶接により断熱対象面１に固定されてもよい。
【００３５】
互いに隣り合う第１積層真空断熱シート３は、図３〜図５に示すように、少なくとも各留め具２の近傍で、一対の第１面ファスナ８１，８２により、固定プレート１４およびベースプレート１２を介して断熱対象面１に接合されている。ただし、ベースプレート１２が省略される場合、第１積層真空断熱シート３が一対の第１面ファスナ８１，８２により直接的に断熱対象面１に接合されてもよい。
【００３６】
本実施形態では、一対の第１面ファスナ８１，８２のうち一方の第１面ファスナ８１がリベット１６によって固定プレート１４に取り付けられている。他方の第１面ファスナ８２は、縫合により第１積層真空断熱シート３に取り付けられている。
【００３７】
固定プレート１４は、ベースプレート１２よりも大径の円形状であり、それらの中心が一致するようにベースプレート１２と重なり合っている。なお、固定プレート１４の形状は、必ずしも円形状である必要はなく、矩形状や六角形状のような多角形状であってもよい。ただし、固定プレート１４の形状は、取付方向の影響を受けないように対称形であることが望ましい。
【００３８】
第１面ファスナ８１は、円形状である。本実施形態では、第１面ファスナ８１が半円状の２つのピース８１ａ，８１ｂに分割されている。そして、固定プレート１４がベースプレート１２から張り出している領域にリベット１６が配置されている。ただし、第１面ファスナ８１は、円形状の単一ピースで構成されてもよい。
【００３９】
固定プレート１４には、中心に非円形の回転防止穴１５が設けられている。回転防止穴１５は、留め具２の非円形断面部２２と同一形状であり、非円形断面部２２に挿通されて非円形断面部２２と係合する。留め具２の大径部２３は、固定プレート１４をベースプレート１２に押え付ける役割を果たす。
【００４０】
本実施形態では、第１面ファスナ８２が、２つの帯状のピース８２ａ，８２ｂで構成されている。ピース８２ａ，８２ｂのそれぞれは、第１積層真空断熱シート３と同程度の長さを有し、第１積層真空断熱シート３の幅方向の端部に、ほぼ全長に亘って取り付けられている。ただし、第１面ファスナ８２は、２列で第１積層真空断熱シート３の長さ方向に断続的に並ぶ４つ以上のピースで構成されてもよい。
【００４１】
各第２積層真空断熱シート４は、図３、図５および図６に示すように、留め具２の間で、一対の第２面ファスナ８３，８４により互いに隣り合う第１積層真空断熱シート３に接合されている。一対の第２面ファスナ８３，８４のうち一方の第２面ファスナ８３は、縫合により第１積層真空断熱シート３に取り付けられており、他方の第２面ファスナ８４は、縫合により第２積層真空断熱シート４に取り付けられている。
【００４２】
本実施形態では、第２面ファスナ８３が、２つの帯状のピース８３ａ，８３ｂで構成されている。ピース８３ａ，８３ｂのそれぞれは、第１積層真空断熱シート３と同程度の長さを有し、第１積層真空断熱シート３の幅方向の端部に、ほぼ全長に亘って取り付けられている。ただし、第２面ファスナ８３は、２列で第１積層真空断熱シート３の長さ方向に断続的に並ぶ４つ以上のピースで構成されてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、第２面ファスナ８４が、２つの帯状のピース８４ａ，８４ｂで構成されている。ピース８４ａ，８４ｂは、第２積層真空断熱シート４と同程度の長さを有し、第２積層真空断熱シート４の幅方向の両端部に、ほぼ全長に亘って取り付けられている。ただし、第２面ファスナ８４は、２列で第２積層真空断熱シート４の長さ方向に断続的に並ぶ４つ以上のピースで構成されてもよい。あるいは、第２面ファスナ８４は、第２積層真空断熱シート４と同程度の大きさの単一ピースで構成されてもよい。
【００４４】
互いに隣り合う第３積層真空断熱シート５は、図３および図６に示すように、留め具２の間で、一対の第３面ファスナ８５，８６により各第２積層真空断熱シート４に接合されている。一対の第３面ファスナ８５，８６のうち一方の第３面ファスナ８５は、縫合により第２積層真空断熱シート４に取り付けられており、他方の第３面ファスナ８６は、縫合により第３積層真空断熱シート５に取り付けられている。
【００４５】
本実施形態では、第３面ファスナ８５が、２つの帯状のピース８５ａ，８５ｂで構成されている。ピース８５ａ，８５ｂは、第２積層真空断熱シート４と同程度の長さを有し、第２積層真空断熱シート４の幅方向の両端部に、ほぼ全長に亘って取り付けられている。ただし、第３面ファスナ８５は、２列で第２積層真空断熱シート４の長さ方向に断続的に並ぶ４つ以上のピースで構成されてもよい。あるいは、第３面ファスナ８５は、第２積層真空断熱シート４と同程度の大きさの単一ピースで構成されてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、第３面ファスナ８６が、２つの帯状のピース８６ａ，８６ｂで構成されている。ピース８６ａ，８６ｂのそれぞれは、第３積層真空断熱シート５と同程度の長さを有し、第３積層真空断熱シート５の幅方向の端部に、ほぼ全長に亘って取り付けられている。ただし、第３面ファスナ８６は、２列で第３積層真空断熱シート５の長さ方向に断続的に並ぶ４つ以上のピースで構成されてもよい。
【００４７】
留め具２には、第１積層真空断熱シート３、第２積層真空断熱シート４および第３積層真空断熱シート５を保持する複数の押え板６が固定されている。各押え板６は、隣り合う留め具列の留め具２に係合する両端部を有する棒状部材である。各押え板６は、例えば金属からなる。本実施形態では、留め具２が留め具列と直交する方向にも並んでいるため、各押え板６も留め具列と直交する方向に延びている。ただし、隣り合う留め具列で留め具２の位置がずれており、各押え板６が斜めに延びていてもよい。
【００４８】
各留め具２の周囲では、隣り合う押え板６の端部同士が重なり合っている。各押え板６の両端部には、留め具２に挿通される貫通孔が形成されている。ただし、各押え板６の両端部には、貫通孔の代わりに留め具２と嵌合する切欠きが形成されていてもよい。
【００４９】
本実施形態では、各押え板６が、ナット９１により留め具２に固定されている。ナット９１は、各留め具２の第２ねじ軸２４と螺合している。また、第２ねじ軸２４には、ナット９１の抜け止めとして、スナップピン９２が取り付けられている。なお、スナップピン９２の代わりに、例えば割ピンなどが採用されてもよい。
【００５０】
ただし、押え板６を留め具２に固定する方法としては、必ずしもナット９１を用いる必要はなく、種々の方法が採用可能である。例えば、留め具２に周方向に連続する環状溝が形成されており、押え板６の挿入穴に、その環状溝に嵌り込む係合片が形成されていてもよい。また、留め具２が頭部を有するボルトである場合は、その頭部による押圧によって、押え板６が留め具２に固定されてもよい。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の断熱構造では、第１積層真空断熱シート３間の境界３１および第３積層真空断熱シート５間の境界５１を利用して留め具２が配置されるので、第１積層真空断熱シート３および第３積層真空断熱シート５に設けられる貫通孔の数を減らす（本実施形態ではゼロにする）ことができる。さらに、本実施形態では、第１積層真空断熱シート３間の境界３１と第３積層真空断熱シート５間の境界５１との間に帯状の第２積層真空断熱シート４が介在している。このため、たとえ第１積層真空断熱シート３と第２積層真空断熱シート４との間に隙間があったとしても、その隙間および第１積層真空断熱シート３間の境界３１を通じて断熱対象面１が露出することが第３積層真空断熱シート５によって阻止される。しかも、帯状の第２積層真空断熱シート４の幅方向の両端部を迂回して、第１積層真空断熱シート３間の境界３１から第３積層真空断熱シート５間の境界５１まで至る経路がラビリンス状となるために、その経路の長さを長く確保することができる。これにより、高い断熱性能を得ることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、第１面ファスナ８１，８２によって第１積層真空断熱シート３が断熱対象面１から離間することを防止できる。さらに、本実施形態では、第２面ファスナ８３，８４および第３面ファスナ８５，８６が設けられているので、第２積層真空断熱シート４が、隣り合う第１積層真空断熱シート３と隣り合う第３積層真空断熱シート５とを一体化する役割を果たすため、重なり合う積層真空断熱シート同士の間に隙間が形成されることを防止できるとともに、断熱対象面１と平行な方向での積層真空断熱シート同士の位置ずれを防止できる。
【００５３】
また、本実施形態では、第１面ファスナ８１が取り付けられる固定プレート１４に回転防止穴１５が設けられ、この回転防止穴１５に留め具２の非円形断面部２２が係合するので、留め具２と固定プレート１４との相対的な回転が不能となる。固定プレート１４は第１面ファスナ８１，８２により第１積層真空断熱シート３に対しても回転し難い。従って、留め具２も回転し難くなり、留め具２の抜け止めが期待できる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、固定プレート１４が円形状であり、第１面ファスナ８１も円形状であるので、固定プレート１４がどのような向きであっても、第１面ファスナ８１，８２同士の結合力を同程度に確保することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、各押え板６が第３積層真空断熱シート５を横断するように延びているので、各押え板６によって第１積層真空断熱シート３および第３積層真空断熱シート５の中央部分をも保持することができる。しかも、各押え板６を留め具２に固定する際には、押え板６の両端部を留め具２に係合させるだけでよいので、押え板６を簡単に固定することができる。
【００５６】
（変形例）
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００５７】
例えば、各押え板６は、必ずしも棒状部材である必要はなく、円盤状であってもよい。また、各留め具２は、断熱対象面１に取り付けられた金具に結び付けられる結束バンドであってもよいし、折り曲げられた金属片であってもよい。
【００５８】
また、第１面ファスナ８１，８２、第２面ファスナ８３，８４および第３面ファスナ８５，８６のうちのいくつかあるいは全てが省略されてもよい。
【００５９】
また、隣り合う第１積層真空断熱シート３間の境界３１は、留め具２間の距離よりも長い少なくとも１つの第２積層真空断熱シート４で覆われてもよい。この場合、第２積層真空断熱シート４に留め具２用の貫通穴を形成する必要があるが、幅の狭い帯状の第２積層真空断熱シート４には貫通穴を容易に形成することができる。ただし、前記実施形態のように、各第２積層真空断熱シート４の長さが留め具２間の距離よりも短かく、第２積層真空断熱シート４が各留め具２を挟んで隣り合っていれば、第２積層真空断熱シート４に留め具２用の貫通穴を不要とすることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１    断熱対象面
１２  ベースプレート
１３  ねじ穴
１４  固定プレート
１５  回転防止穴
２    留め具
２１，２４  ねじ軸
２２  非円形断面部
３    第１積層真空断熱シート
４    第２積層真空断熱シート
５    第３積層真空断熱シート
３１，５１  境界
６    押え板
８１，８２  第１面ファスナ
８３，８４  第２面ファスナ
８５，８６  第３面ファスナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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