(57)【要約】【課題】放射線の遮蔽性能を維持しつつ、熱膨張による容器の変形・破損を防止することのできる放射線源収容容器を提供する。【解決手段】放射線源収容容器Ｃには鉛製の放射線源収容体２が収容される。本体４は、有底筒状の第１本体部材４ａと、第１本体部材４ａに挿入した際に、第１本体部材４ａとの間に所定の空隙を形成するための第１突条部４ｂ４が外周面に設けられた有底筒状の第２本体部材４ｂとを備える。蓋５は、有底筒状の第１蓋部材５ａと、第１蓋部材５ａに挿入した際に、第１蓋部材５ａとの間に所定の空隙を形成するための第２突条部５ｂ１が外周面に設けられた柱状の第２蓋部材５ｂとを備える。第２蓋部材５ｂの最小外径は、放射線源収容体２の鉛で形成されている部分の最大外径よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口部を有する有底筒状の本体と、前記本体の前記開口部に嵌合される蓋とを備え、前記本体の内部に、所定の放射線を遮蔽する第１遮蔽材料に放射線源が埋め込まれた柱状の放射線源収容体を収容する放射線源収容容器であって、
前記本体は、有底筒状の第１本体部材と、前記第１遮蔽材料とは異なる種類の放射線を遮蔽する第２遮蔽材料で形成され、該第１本体部材の内部に配置された有底筒状の第２本体部材とを備え、
前記第２本体部材は、所定の厚さを有する底部と、前記底部の上方に連設された前記放射線源収容体が嵌め込まれる第１筒状部と、前記第１筒状部の上方に連設され、前記第１筒状部よりも内径が大きく、前記蓋が嵌め込まれる第２筒状部とを有し、
前記第２本体部材の外周面には、径方向外側に向かって突出し、該第２本体部材と前記第１本体部材との間に所定の空隙を形成するための複数の第１突出部が形成され、
前記蓋は、有底筒状の第１蓋部材と、前記第２遮蔽材料で形成され、該第１蓋部材の内部に配置された柱状の第２蓋部材とを備え、
前記第２蓋部材の外周面には、径方向外側に向かって突出し、該第２蓋部材と前記第１蓋部材との間に所定の空隙を形成するための複数の第２突出部が形成され、
前記第２蓋部材の最小外径は、前記放射線源収容体の前記第１遮蔽材料で形成されている部分の最大外径よりも大きく構成されていることを特徴とする放射線源収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線源収容容器において、
前記第１本体部材の軸線を横切る平面における該第１本体部材の断面積に対する前記第１本体部材と前記第２本体部材との空隙の割合、及び、前記第１蓋部材の軸線を横切る平面における該第１蓋部材の断面積の前記第１蓋部材と前記第２蓋部材との空隙の割合の少なくとも一方は、８％以上であることを特徴とする放射線源収容容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の放射線源収容容器において、
前記第２遮蔽材料は、パラフィン又は熱可塑性樹脂であることを特徴とする放射線源収容容器。
【請求項４】
請求項３に記載の放射線源収容容器において、
前記放射線源収容体及び前記蓋を前記本体に対して設置した状態で、前記第２本体部材が溶融状態となって前記第２本体部材と前記第１本体部材との間の空隙を埋めるように流動した場合に、流動後における該第２本体部材の上面が前記放射線源収容体の上面よりも高い位置で維持されるように、該第２本体部材の体積が設定されていることを特徴とする放射線源収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中性子線等の放射線を発生する放射線源を運搬する際に、その放射線源を収容する放射線源収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
中性子線等の放射線を発生する放射性同位元素等（以下、「放射線源」という。）は、原子力施設等の事業所外では、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」に基づいて設計された容器（以下、「放射線源収容容器」という。）に収容した状態で運搬を行わなければならない。
【０００３】
放射線源収容容器としては、所定の放射線を遮蔽する第１遮蔽材料（例えば、ガンマ線を遮蔽可能な炭素鋼、鉛等）からなり、放射線源が埋め込まれた内側容器と、鋼材、アルミニウム等からなり、内側容器を収容する外側容器とを備えたものがある。
【０００４】
この種の放射線源収容容器では、内側容器と外側容器との間に、第１遮蔽材料とは異なる種類の放射線を遮蔽する第２遮蔽材料（例えば、中性子線を遮蔽可能な水素、ホウ素等の原子を多量に含む樹脂等）を配置したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
特許文献１に記載の放射線源収容容器では、外部環境からの熱又は放射線源からの熱等によって第２遮蔽材料が熱膨張した際に、その熱膨張に起因する内圧の上昇による外側容器の変形・破損を防止するために、スペーサ等を用いて第２遮蔽材料と外側容器との間に所定の空隙を形成し、その内圧の上昇を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０８３２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、放射線源収容容器としては、上方に開口部を有する有底筒状の本体（特許文献１における外側容器と第２遮蔽材料で構成された容器に相当する部分）に、放射線源の埋め込まれた放射線源収容体（特許文献１における内側容器に相当する部分）を収容した後、蓋を本体の開口部に対して嵌め込むタイプのものがある。
【０００８】
蓋は、通常、本体と同様に、鋼材等からなる容器の内部に第２遮蔽材料を配置して構成される。そのため、蓋においても、本体と同様に、外部環境からの熱又は放射線源からの熱等によって第２遮蔽材料が熱膨張した際に、その熱膨張に起因する内圧の上昇による容器の変形・破損が発生するおそれがある。そして、蓋に変形・破損が生じた場合には、蓋が嵌め込まれている本体にも変形・破損が生じてしまうおそれがある。
【０００９】
そのような蓋の変形・破損を防止する方法としては、特許文献１に記載の本体の構成のように、蓋の容器とその容器の内部に配置される第２遮蔽材料との間に、所定の空隙を形成して、内圧の上昇を抑制する方法が考えられる。
【００１０】
しかし、そのような空隙を蓋に形成すると、放射線源の周りに第２遮蔽材料が存在しない領域ができてしまい、放射線源収容容器全体としての放射線の遮蔽性能の低下を招くおそれがあった。
【００１１】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、放射線の遮蔽性能を維持しつつ、熱膨張による容器の変形・破損を防止することのできる放射線源収容容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の放射線源収容容器は、
上方に開口部を有する有底筒状の本体と、前記本体の前記開口部に嵌合される蓋とを備え、前記本体の内部に、所定の放射線を遮蔽する第１遮蔽材料に放射線源が埋め込まれた柱状の放射線源収容体を収容する放射線源収容容器であって、
前記本体は、有底筒状の第１本体部材と、前記第1遮蔽材料とは異なる種類の放射線を遮蔽する第２遮蔽材料で形成され、該第１本体部材の内部に配置された有底筒状の第２本体部材とを備え、
前記第２本体部材は、所定の厚さを有する底部と、前記底部の上方に連設された前記放射線源収容体が嵌め込まれる第１筒状部と、前記第１筒状部の上方に連設され、前記第１筒状部よりも内径が大きく、前記蓋が嵌め込まれる第２筒状部とを有し、
前記第２本体部材の外周面には、径方向外側に向かって突出し、該第２本体部材と前記第１本体部材との間に所定の空隙を形成するための複数の第１突出部が形成され、
前記蓋は、有底筒状の第１蓋部材と、前記第２遮蔽材料で形成され、該第１蓋部材の内部に配置された柱状の第２蓋部材とを備え、
前記第２蓋部材の外周面には、径方向外側に向かって突出し、該第２蓋部材と前記第１蓋部材との間に所定の空隙を形成するための複数の第２突出部が形成され、
前記第２蓋部材の最小外径は、前記放射線源収容体の前記第１遮蔽材料で形成されている部分の最大外径よりも大きく構成されていることを特徴とする。
【００１３】
このように、本発明の放射線源収容容器においては、蓋の外観形状を規定する容器である第１蓋部材と、その内部に配置されている第２蓋部材との間に、第２蓋部材の外周面に設けられた複数の第２突出部によって、空隙が形成されている。
【００１４】
これにより、蓋の内部の第２蓋部材（第２遮蔽材料）が熱膨張したとしても、蓋の内部における内圧の上昇が抑制される。その結果、第１蓋部材の変形・破損が防止される。
【００１５】
また、この放射線源収容容器において、本体の内周側部分を構成する第２遮蔽材料製の第２本体部材では、第１筒状部の内径（すなわち、放射線源収容体の外径）よりも第２筒状部の内径（すなわち、蓋の外径）が大きくなるように構成されている。これに加え、蓋の第２遮蔽材料製の第２蓋部材では、その最小外径（すなわち、第２蓋部材の外周面に形成されている第２突出部を除いた部分の径）が、放射線源収容体の最大外径よりも大きくなるように構成されている。
【００１６】
これにより、本体に蓋を嵌合した際には、蓋の第１蓋部材と第２蓋部材との間の空隙と放射線源収容体との間にも、第２遮蔽材料が存在するようになる。すなわち、所定の放射線を遮蔽する第１遮蔽材料に放射線源を囲まれている放射線源収容体は、全方向において隙間なく、十分な厚さを有する第２遮蔽材料によって囲まれた状態となる。その結果、この放射線源収容容器は、蓋に空隙を設けているにもかかわらず、十分な遮蔽性能を発揮できる。
【００１７】
また、本発明の放射線源収容容器においては、
前記第１本体部材の軸線を横切る平面における該第１本体部材の断面積に対する前記第１本体部材と前記第２本体部材との空隙の割合、及び、前記第１蓋部材の軸線を横切る平面における該第１蓋部材の断面積の前記第１蓋部材と前記第２蓋部材との空隙の割合は少なくとも一方は、８％以上であることが好ましい。
【００１８】
このように、空隙の割合を８％以上とすると、内圧の上昇を効果的に抑制することができることが実験的に判明している。
【００１９】
また、本発明の放射線源収容容器においては、
前記第２遮蔽材料は、パラフィン又は熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００２０】
このように、加熱された際に流動性が高くなる材料を第２遮蔽材料として採用すると、仮に放射線源収容容器に対し想定している以上の熱が加えられても、その第２遮蔽材料は空隙を埋めるように移動するだけであるので、第２遮蔽材料の熱膨張によって内圧が大きく上昇することが防止される。
【００２１】
また、本発明の放射線源収容容器においては、第２遮蔽材料がパラフィン又は熱可塑性樹脂である場合、
前記放射線源収容体及び前記蓋を前記本体に対して設置した状態で、前記第２本体部材が溶融状態となって前記第２本体部材と前記第１本体部材との間の空隙を埋めるように流動した場合に、流動後における該第２本体部材の上面が前記放射線源収容体の上面よりも高い位置で維持されるように、該第２本体の体積が設定されていることが好ましい。
【００２２】
このように構成すると、仮に第２本体部材が大きく流動した場合であっても、放射線源収容体の周囲が第１遮蔽材料及び第２遮蔽材料で囲まれた状態が維持される。これにより、第２本体部材の状態にかかわらず、遮蔽性能を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る放射線源収容容器の軸線に沿う断面形状を示す模式図であり、運搬時の状態を示す。
【図２】図１の放射線源収容容器の軸線に沿う断面形状を示す模式図であり、放射線源を収容した後、本体に蓋を固定する前の状態を示す。
【図３】図１の放射線源収容容器のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図１の放射線源収容容器のパラフィンが溶融した後の状態における軸線に沿う断面形状を示す模式図。
【図５】図４の放射線源収容容器のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図１の放射線源収容容器に用いられるパラフィンの性能を示すグラフであり、縦軸は膨張力を示し、横軸は加熱状態の保持時間を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る放射線源収容容器について説明する。
【００２５】
図１に示すように、放射線源収容容器Ｃは、中性子線等の放射線を発生する放射性同位元素等である放射線源１を、原子力施設等の事業所外で運搬する際に収容するための容器である。
【００２６】
放射線源収容容器Ｃは、放射線源１を収容する略柱状の放射線源収容体２と、放射線源収容体２の上面に固定されている環状の遮蔽プレート３と、上方に開口部を有する有底筒状であり、放射線源収容体２及び遮蔽プレート３を内部に収容可能な本体４と、本体４の開口部に嵌合可能な略柱状の蓋５と、本体４の下方に設けられた複数の脚部６と、本体４の上方に設けられた複数の吊りピース７とを備えている。
【００２７】
図２に示すように、放射線源収容体２では、有底筒状の第１収容部材２ａと、第１収容部材２ａに上端面が略一致するように挿入されており、第１収容部材２ａよりも肉厚な有底筒状の第２収容部材２ｂと、第１収容部材２ａの上端面及び第２収容部材２ｂの上端面に載置されており、第１収容部材２ａよりも大径の環状の第３収容部材２ｃと、第３収容部材２ｃを貫くようにして第２収容部材２ｂの開口部に挿入されており、上端縁にフランジが設けられた有底筒状の第４収容部材２ｄとで、放射線源１を収容する容器が構成されている。
【００２８】
また、放射線源収容体２では、第４収容部材２ｄに挿入される柱状の第５収容部材２ｅと、第５収容部材２ｅの上部に載置される第６収容部材２ｆとで、蓋が構成されている。
【００２９】
第１収容部材２ａ、第３収容部材２ｃ、第４収容部材２ｄ及び第６収容部材２ｆは、ライニング材である鋼板によって形成されている。第２収容部材２ｂ及び第５収容部材２ｅは、ガンマ線遮蔽材としての鉛材（第１遮蔽材料）によって形成されている。
【００３０】
環状の第３収容部材２ｃには、上面側からボルトによって、上端縁にフランジが設けられた有底筒状の第４収容部材２ｄのフランジ及び環状の遮蔽プレート３が固定されている。
【００３１】
フランジ付きの有底筒状の第４収容部材２ｄの内部には、放射線源１を収容した後に、柱状の第５収容部材２ｅが挿入される。ここで、第５収容部材２ｅの軸線方向の寸法は、放射線源１とともに第４収容部材２ｄに収容した際に、第５収容部材２ｅの上端面と第４収容部材２ｄのフランジ部の上面とが略一致するような長さとなっている。そのため、第４収容部材２ｄのフランジに載置されている円盤状の第６収容部材２ｆの下面には、第５収容部材２ｅの上端面が当接している。
【００３２】
第６収容部材２ｆは、第４収容部材２ｄのフランジに対してボルト止めされている。これにより、第６収容部材２ｆの下面に当接している第５収容部材２ｅを介して、放射線源１の位置が、放射線源収容体２の内部で固定されている。
【００３３】
遮蔽プレート３は、パラフィンで形成されている。遮蔽プレート３は、放射線源収容体２の上部に突出しているボルト等によって、蓋５と放射線源収容体２との間に形成されてしまう隙間を埋めて、放射線源収容容器Ｃ全体としての遮蔽性能を向上させている。蓋５と放射線源収容体２との間の隙間が非常に狭い場合等には、遮蔽プレート３を省略してもよい。
【００３４】
本体４は、上方に開口部を有する有底筒状の第１本体部材４ａと、第１本体部材４ａに上端面が略一致するように挿入されており、第１本体部材４ａよりも肉厚な有底筒状の第２本体部材４ｂと、第２本体部材４ｂの上端面に載置されており、第２本体部材４ｂの肉厚と略一致する径を有する環状の第３本体部材４ｃと、第２本体部材４ｂに挿入されている円筒状の第４本体部材４ｄとで構成されている。
【００３５】
第１本体部材４ａ、第３本体部材４ｃ及び第４本体部材４ｄは、ライニング材である鋼板によって形成されている。第２本体部材４ｂは、鉛材とは異なる種類の放射線を遮蔽する材料、具体的にはパラフィン（第２遮蔽材料）によって形成されている。
【００３６】
第１本体部材４ａの底面は、軸線方向外側に向かって突出するように湾曲した曲面として構成されている。これは、荷重の集中する底面を曲面とすることにより、底面に対して第２本体部材４ｂの熱膨張等によって加わってしまう圧力を分散させて、底面における変形・破損を防止するためである。
【００３７】
なお、第１本体部材４ａの底面を曲面としているので、放射線源収容容器Ｃは、本体４の底面を接地させた状態で自立することができない。そこで、放射線源収容容器Ｃは、下部に設けた複数の脚部６を介して自立可能な構成とされている。また、脚部６の各々には、孔が設けられており、その孔に固定用のワイヤー等が係止可能となっている。
【００３８】
なお、鋼板の厚さが十分である場合等、第１本体部材４ａの底面における変形・破損を別途手段によって十分に防止できるのであれば、底面を平坦な形状としてもよい。
【００３９】
第２本体部材４ｂは、第１本体部材４ａの底面から放射線源収容体２の下面までの厚さを有する底部４ｂ１と、底部４ｂ１の上方に連設され、放射線源収容体２が嵌め込まれる第１筒状部４ｂ２と、第１筒状部４ｂ２の上方に連設され、第１筒状部４ｂ２よりも内径が大きく、蓋５が嵌め込まれる第２筒状部４ｂ３とで構成されている。
【００４０】
環状の第３本体部材４ｃの外周縁は、第１本体部材４ａの上端縁に溶接されている。第３本体部材４ｃの内周縁は、円筒状の第４本体部材４ｄの上端縁に溶接されている。また、第４本体部材４ｄの下端縁は、放射線源収容体２の環状の第３収容部材２ｃの外周縁に溶接されている。すなわち、放射線源収容容器Ｃでは、本体４と放射線源収容体２との間に密閉空間が形成され、その密閉空間内に第２遮蔽材料で形成された第２本体部材４ｂが配置された構造となっている。
【００４１】
図３に示すように、第２本体部材４ｂの外周面には、径方向外側に向かって突出し、軸線に沿って延びる複数の第１突条部４ｂ４（第１突出部）が、等間隔に設けられている。第２本体部材４ｂと第１本体部材４ａとの間には、第１突条部４ｂ４によって、所定の空隙が形成されている。
【００４２】
これにより、本体４の内部の第２本体部材４ｂ（第２遮蔽材料）が熱膨張したとしても、本体４の内部における内圧の上昇が抑制される。その結果、第１本体部材４ａ、第３本体部材４ｃ及び第４本体部材４ｄ、並びに、本体４に嵌め込まれる蓋５の変形・破損が防止されている。
【００４３】
図２に示すように、蓋５は、上方に開口部を有する有底筒状の第１蓋部材５ａと、第１蓋部材５ａに上端面が略一致するように挿入されている柱状の第２蓋部材５ｂと、第１蓋部材５ａの上端面及び第２蓋部材５ｂの上端面に載置されている円盤状の第３蓋部材５ｃと、第３蓋部材５ｃの上面に取り付けられた複数のアイナット５ｄとで構成されている。
【００４４】
第１蓋部材５ａ及び第３蓋部材５ｃは、鋼板によって形成されている。第２蓋部材５ｂは、鉛材とは異なる種類の放射線を遮蔽する材料、具体的にはパラフィン（第２遮蔽材料）によって形成されている。
【００４５】
有底筒状の第１蓋部材５ａの上端縁は、円盤状の第３蓋部材５ｃの下面に溶接されている。すなわち、蓋５では、第１蓋部材５ａと第３蓋部材５ｃとの間に密閉空間が形成され、その密閉空間に第２遮蔽材料で形成された第２蓋部材５ｂが配置された構造となっている。
【００４６】
図３に示すように、第２蓋部材５ｂの外周面には、径方向外側に向かって突出し、軸線に沿って延びる複数の第２突条部５ｂ１（第２突出部）が、等間隔に設けられている。第２蓋部材５ｂと第１蓋部材５ａとの間には、第２突条部５ｂ１によって、所定の空隙が形成されている。
【００４７】
これにより、蓋５の内部の第２蓋部材５ｂ（第２遮蔽材料）が熱膨張したとしても、蓋５の内部における内圧の上昇が抑制される。その結果、第１蓋部材５ａ及び第３蓋部材５ｃ、並びに、蓋５が嵌め込まれる本体４の変形・破損が防止されている。
【００４８】
ところで、図１及び図２に示すように、第２蓋部材５ｂの最小外径（すなわち、第２突条部５ｂ１を除いた部分の外径）は、放射線源収容体２の鉛材で形成されている部分の最大外径（すなわち、第２収容部材２ｂの外径）よりも、大きく構成されている。
【００４９】
これに加え、上記したように、本体４の内周側部分を構成する第２遮蔽材料製の第２本体部材４ｂでは、第１筒状部４ｂ２の内径（すなわち、放射線源収容体２の外径）よりも第２筒状部４ｂ３の内径（すなわち、蓋５の外径）が大きくなるように構成されている。
【００５０】
これにより、本体４に蓋５を嵌合した際には、蓋５の第１蓋部材５ａと第２蓋部材５ｂとの間の空隙と放射線源収容体２との間にも、第２遮蔽材料であるパラフィンが存在するようになっている。
【００５１】
すなわち、第１遮蔽材料である鉛で放射線源１を囲んでいる放射線源収容体２は、全方向において隙間なく、十分な厚さを有する第２遮蔽材料であるパラフィンによって囲まれた状態となる。その結果、この放射線源収容容器Ｃは、蓋５に空隙を設けているにもかかわらず、十分な遮蔽性能を発揮できるようになっている。
【００５２】
本体４の上方に設けられた複数の吊りピース７には、孔が形成されている。放射線源収容体Ｃは、吊りピース７の孔及び蓋５の第３蓋部材５ｃの上面に取り付けられているアイナット５ｄに運搬用クレーンのフック等を係止して、吊り下げて移動させられる。
【００５３】
次に、第２本体部材４ｂ及び第２蓋部材５ｂを形成している第２遮蔽材料であるパラフィンについて説明する。
【００５４】
中性子線を遮蔽するためのパラフィンとしては、融点が摂氏８８度のものが用いられている。そのようなパラフィンでは、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」に規定されるＡ型輸送物に係る技術上の基準（摂氏−４０度〜摂氏７０度の温度範囲）に基づく性能試験において、熱膨張は生じるものの、亀裂・破損等は生じないことが実証されている。
【００５５】
ところで、その性能試験は、通常、パラフィン材のみで形成された試料を用いて行われ、本実施形態の放射線源収容容器Ｃのように、その周囲をライニング材としての鋼材で囲まれて密閉された試料を用いては行われない。そのため、実際の製品においては、性能試験においては問題とならない程度のパラフィン材の熱膨張の影響（すなわち、内圧の上昇）も、十分に考慮することが好ましいと考えられる。
【００５６】
そこで、本実施形態の放射線源収容容器Ｃでは、図３に示すように、第２本体部材４ｂの外周面に、径方向外側に向かって突出する複数の第１突条部４ｂ４（第１突出部）を等間隔に設け、その第１突条部４ｂ４によって、第２本体部材４ｂと第１本体部材４ａとの間に所定の空隙を形成している。
【００５７】
また、第２蓋部材５ｂの外周面に、径方向外側に向かって突出する複数の第２突条部５ｂ１（第２突出部）を等間隔に設け、その第２突条部５ｂ１によって、第２蓋部材５ｂと第１蓋部材５ａとの間に所定の空隙を形成している。
【００５８】
これらの空隙が形成されている放射線源収容容器Ｃでは、仮に放射線源収容容器Ｃに想定している以上の熱が加えられても、パラフィンは空隙を埋めるように移動するだけであり、パラフィンの熱膨張によって内圧が大きく上昇することが防止される。
【００５９】
なお、このような内圧の上昇防止効果を得るためには、第２遮蔽材料が加熱によって流動性を得ることができるものであればよい。例えば、パラフィンに代わり、熱可塑性樹脂を採用してもよい。
【００６０】
また、図４及び図５に示すように、放射線源収容容器Ｃでは、放射線源収容体２及び蓋５を本体４に対して設置した状態で、パラフィンが溶融状態となって第１本体部材４ａと第２本体部材４ｂとの間の空隙を埋めるように流動した場合に、流動後における第２本体部材４ｂ（具体的には、第２筒状部４ｂ３）の上面が、放射線源収容体２の上面よりも高い位置で維持されるように、第２本体部材４ｂの体積が設定されている。
【００６１】
これにより、仮に第２本体部材４ｂを構成するパラフィンの流動性が非常に高くなってしまうほどパラフィンが溶融した場合であっても（すなわち、第２本体部材４ｂの状態にかかわらず）、放射線源収容体２の周囲が第１遮蔽材料である鉛材及び十分な厚さを有する第２遮蔽材料であるパラフィンで囲まれた状態が維持され、遮蔽性能が維持されるように構成されている。
【００６２】
なお、第２遮蔽材料として、融点の高い樹脂等を用いている場合には、これほど大きく第２遮蔽材料が流動する可能性が低くなる。そのような場合には、必ずしも、第２本体部材４ｂの体積を、流動した場合に、流動後における第２本体部材４ｂの上面が放射線源収容体２の上面よりも高い位置で維持されるような体積に設定しなくてもよい。
【００６３】
ここで、突出部を用いて形成されている空隙の大きさについて説明する。
【００６４】
図３に示すように、本体４の第１本体部材４ａと第２本体部材４ｂとの間に形成されている空隙は、第１本体部材４ａの軸線を横切る平面における第１本体部材４ａの断面積に対する割合が８％以上となるように構成されている。同様に、蓋５の第１蓋部材５ａと第２蓋部材５ｂとの間に形成されている空隙は、第１蓋部材５ａの軸線を横切る平面における第１蓋部材５ａの断面積に対する割合が８％以上となるように構成されている。
【００６５】
このように、空隙の割合を８％以上とすると、第２本体部材４ｂ又は第２蓋部材５ｂの胴の厚さを抑えたまま、内圧の上昇を効果的に抑制することができることが実験的に判明している。以下にその実験の詳細について説明する。
【００６６】
この実験では、恒温装置の内部に膨張力測定機を配置して、常温から摂氏７０度まで恒温装置の内部の温度を上昇させ、摂氏７０度の保持時間における膨張力を測定した。
【００６７】
膨張力測定機としては、内部に略柱状のパラフィン材を挿入可能なシリンダーチューブ、及び、シリンダーチューブに挿入されたパラフィン材の端面に当接するシリンダロッドによって構成されたものを使用した。試料としては、外周部分にパラフィン材の体積から算出した緩衝空間（空隙）を設けた略柱状のものを使用した。緩衝空間率は０％，５％，８％の３種類とした。
【００６８】
試料の温度測定方法としては、膨張力測定機の表面に熱電対を取り付け温度測定器で確認した。試料の膨張力測定は、シリンダロットの押し力をロードセルで感知させ、フォースゲージで変換し読み取りを行った。
【００６９】
上記の実験に係る実験結果のグラフを、図６として示す。図６において、縦軸は膨張力を示し、横軸は加熱状態の保持時間を示す。
【００７０】
図６に示すように、緩衝空間率０％の試料及び５％の試料は、保持時間の増加により急激に膨張力が上昇することが推測できた。そのため、緩衝空間率８％の試料であっても、膨張力が保持時間に対して比例して増加すると推測される。
【００７１】
また、各試料を摂氏７０度の環境で４０分保持した時の膨張力を比較すると、緩衝空間率０％の試料では約９３５Ｎ、５％の試料では約５８０Ｎ、８％の試料では約３１５Ｎの膨張力が発生した。この膨張力を圧力に換算すると、緩衝空間率０％の試料では約０．５９ＭＰａ、５％の試料では約０．３６ＭＰａ、８％の試料では約０．２０ＭＰａの圧力が発生することになる。
【００７２】
ここで、ライニング材の胴の厚さを計算する場合、胴の計算上必要な厚さは、最高使用圧力に比例することが知られている。これに基づけば、緩衝空間率０％の試料の圧力から算出した胴の計算上必要な厚さを１とした場合、５％の試料では約０．６１、８％の試料では約０．３４の厚さで、０％の試料と同等の性能を得ることができると推測できる。
【００７３】
すなわち、放射線源収容容器を作製するに際しては、パラフィン材の体積を１００％に近づけるように充填（すなわち、緩衝空間率０％）して製作するよりも、体積を９２％程度に抑えて充填（すなわち、緩衝空間率８％）して製作すると、胴の計算上必要な厚さは約１／３に抑制することが可能となることが分かった。すなわち、緩衝空間率（空隙）を８％以上とすることにより、胴の厚さを抑えたまま、内圧の上昇を効果的に抑制することができることが分かった。
【００７４】
以上、図示の実施形態について説明したが、本発明はこのような形態に限られるものではない。
【００７５】
例えば、上記実施形態においては、第１遮蔽材料として鉛を採用し、第２遮蔽材料としてパラフィンを採用している。しかし、本発明の遮蔽材料はこれらに限定されるものではなく、２つの遮蔽材料は、互いに異なる種類の放射線を遮蔽するものであればよい。
【００７６】
また、上記実施形態においては、第１突条部４ｂ４によって第１本体部材４ａと第２本体部材４ｂとの間に空隙を形成しており、第２突条部５ｂ１によって、第１蓋部材５ａと第２蓋部材５ｂとの間に空隙を形成している。しかし、本発明の第１突出部及び第２突出部は、径方向外側に向かって突出しているものであればよく、軸線に沿って延びるものでなくてもよい。
【００７７】
例えば、軸線に沿って間隔を存して複数の突起を並べてラインを形成し、そのラインを周方向に複数並べるようにして形成されていてもよい。また、周方向に突起を１つずつ配置してもよい。
【００７８】
また、上記実施形態においては、本体４の第１本体部材４ａと第２本体部材４ｂとの間に形成されている空隙は、第１本体部材４ａの軸線を横切る平面における第１本体部材４ａの断面積に対する割合が８％以上となるように構成されている。
【００７９】
同様に、蓋５の第１蓋部材５ａと第２蓋部材５ｂとの間に形成されている空隙は、第１蓋部材５ａの軸線を横切る平面における第１蓋部材５ａの断面積に対する割合が８％以上となるように構成されている。
【００８０】
しかし、本発明における空隙は、必ずしも本体及び蓋の両方において割合を８％以上とする必要はなく、本体及び蓋の形状に応じて、それぞれ適宜大きさを変更してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１…放射線源、２…放射線源収容体、２ａ…第１収容部材、２ｂ…第２収容部材、２ｃ…第３収容部材、２ｄ…第４収容部材、２ｅ…第５収容部材、２ｆ…第６収容部材、３…遮蔽プレート、４…本体、４ａ…第１本体部材、４ｂ…第２本体部材、４ｂ１…底部、４ｂ２…第１筒状部、４ｂ３…第２筒状部、４ｂ４…第１突条部（第１突出部）、４ｃ…第３本体部材、４ｄ…第４本体部材、５…蓋、５ａ…第１蓋部材、５ｂ…第２蓋部材、５ｂ１…第２突条部（第２突出部）、５ｃ…第３蓋部材、５ｄ…アイナット、６…脚部、７…吊りピース、Ｃ…放射線源収容容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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