(57)【要約】【課題】ねじ軸からのねじナットの抜けを確実に防止できる、射出成形機の提供。【解決手段】モータと、ねじ軸および前記ねじ軸に螺合するねじナットを含み、前記モータの回転運動を直線運動に変換する運動変換機構と、前記ねじ軸の端部に取付けられ、前記モータの回転運動による前記ねじ軸と前記ねじナットとの脱離を防止するストッパとを有する、射出成形機。【選択図】図４
2018140610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
ねじ軸および前記ねじ軸に螺合するねじナットを含み、前記モータの回転運動を直線運動に変換する運動変換機構と、
前記ねじ軸の端部に取付けられ、前記モータの回転運動による前記ねじ軸と前記ねじナットとの脱離を防止するストッパとを有する、射出成形機。
【請求項２】
前記ストッパと前記ねじナットとが接触するとき、または前記ストッパと前記ねじナットとが前記ストッパおよび前記ねじナットとは別の部材を介して接触するときに生じる衝撃を吸収するように変形する変形部材をさらに有する、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記ストッパと前記ねじナットとが接触している状態、または前記ストッパと前記ねじナットとが前記ストッパおよび前記ねじナットとは別の部材を介して接触している状態であるか否かを検出するストッパ状態検出器をさらに有する、請求項１または２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記ストッパ状態検出器によって前記ストッパの状態が前記ストッパと前記ねじナットとが接触している状態、または前記ストッパと前記ねじナットとが前記ストッパおよび前記ねじナットとは別の部材を介して接触している状態であることを検出すると、前記モータの駆動を停止する制御装置をさらに備える、請求項３に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の射出成形機は、金型装置のキャビティに溶融樹脂を充填する射出装置を有する。射出装置は、樹脂を溶融させる加熱シリンダと、加熱シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、ボールねじ機構によってプレッシャプレートを進退させてスクリュを進退させる射出用モータとを有する。加熱シリンダは前方フランジ部材に固定され、射出用モータは前方フランジ部材の後方に設けられる後方フランジ部材に固定され、スクリュはプレッシャプレートに回転自在に支持される。プレッシャプレートは、前方フランジと後方フランジとの間において進退自在とされ、前方フランジと後方フランジとを間隔をおいて連結するガイドロッドに沿って進退させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０３５５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から、モータの回転運動を直線運動に変換する運動変換機構として、ボールねじ機構などが用いられている。運動変換機構は、ねじ軸およびねじ軸に螺合するねじナットを含む。
【０００５】
しかしながら、装置の小型化や軽量化を図るため、装置の構造を変更すると、モータの回転運動によってねじ軸とねじナットとの脱離が生じることがあった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、モータの回転運動によるねじ軸とねじナットとの脱離を確実に防止できる、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
モータと、
ねじ軸および前記ねじ軸に螺合するねじナットを含み、前記モータの回転運動を直線運動に変換する運動変換機構と、
前記ねじ軸の端部に取付けられ、前記モータの回転運動による前記ねじ軸と前記ねじナットとの脱離を防止するストッパとを有する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、モータの回転運動によるねじ軸とねじナットとの脱離を確実に防止できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】一実施形態による射出装置を上から見た断面図である。
【図４】図３に示すプレッシャプレートの後退によってストッパとねじナットとが圧力検出器を介して接触した状態を示す断面図である。
【図５】変形例による射出装置を上から見た断面図である。
【図６】図５に示すプレッシャプレートの後退によってストッパとねじナットとが圧力検出器、変形部材および挟持板を介して接触した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１１】
（射出成形機）
図１は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１〜図２に示すように、射出成形機は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００とを有する。以下、射出成形機の各構成要素について説明する。
【００１２】
（型締装置）
型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１３】
型締装置１００は、金型装置１０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１００は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００は、固定プラテン１１０、可動プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。
【００１４】
固定プラテン１１０は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に固定金型１１が取付けられる。
【００１５】
可動プラテン１２０は、フレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされる。フレームＦｒ上には、可動プラテン１２０を案内するガイド１０１が敷設される。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に可動金型１２が取付けられる。
【００１６】
固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型１１と可動金型１２とで金型装置１０が構成される。
【００１７】
トグルサポート１３０は、固定プラテン１１０と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１３０は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１３０のガイドは、可動プラテン１２０のガイド１０１と共通のものでもよい。
【００１８】
尚、本実施形態では、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し固定され、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１９】
タイバー１４０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本用いられてよい。各タイバー１４０は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられる。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００２０】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪みゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。
【００２１】
トグル機構１５０は、可動プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配設され、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２および第２リンク１５３を有する。第１リンク１５２は可動プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸し、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０が進退する。
【００２２】
尚、トグル機構１５０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００２３】
型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３を屈伸させ、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を進退させる。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。
【００２４】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸１７１と、ねじ軸１７１に螺合するねじナット１７２とを含む。ねじ軸１７１と、ねじナット１７２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２５】
型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００２６】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型１２を固定金型１１にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や速度は、例えば型締モータ１６０のエンコーダ１６１などを用いて検出する。エンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００２７】
型締工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型１２と固定金型１１との間にキャビティ空間１４が形成され、射出装置３００がキャビティ空間１４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間１４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２８】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型１２を固定金型１１から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型１２から成形品を突き出す。
【００２９】
型閉工程および型締工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および型締工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（速度の切替位置、型閉完了位置、型締位置を含む）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。尚、クロスヘッド１５１の速度や位置などの代わりに、可動プラテン１２０の速度や位置などが設定されてもよい。
【００３０】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００３１】
金型装置１０の交換や金型装置１０の温度変化などにより金型装置１０の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型１２が固定金型１１にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３２】
型締装置１００は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の後端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。
【００３３】
ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転は、ベルトやプーリなどで構成される回転伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。
【００３４】
尚、回転伝達部１８５は、ベルトやプーリなどの代わりに、歯車などで構成されてもよい。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。
【００３５】
型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させることで、ねじナット１８２を回転自在に保持するトグルサポート１３０の固定プラテン１１０に対する位置を調整し、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３６】
尚、本実施形態では、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持され、ねじ軸１８１が形成されるタイバー１４０が固定プラテン１１０に対し固定されるが、本発明はこれに限定されない。
【００３７】
例えば、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し固定されてもよい。この場合、ねじナット１８２を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３８】
また、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し固定され、タイバー１４０が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３９】
さらにまた、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し固定され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで間隔Ｌを調整できる。
【００４０】
間隔Ｌは、型厚調整モータ１８３のエンコーダ１８４を用いて検出する。エンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。エンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。
【００４１】
型厚調整機構１８０は、互いに螺合するねじ軸１８１とねじナット１８２の一方を回転させることで、間隔Ｌを調整する。複数の型厚調整機構１８０が用いられてもよく、複数の型厚調整モータ１８３が用いられてもよい。
【００４２】
尚、本実施形態の型厚調整機構１８０は、間隔Ｌを調整するため、タイバー１４０に形成されるねじ軸１８１とねじ軸１８１に螺合されるねじナット１８２とを有するが、本発明はこれに限定されない。
【００４３】
例えば、型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の温度を調節するタイバー温調器を有してもよい。タイバー温調器は、各タイバー１４０に取付けられ、複数本のタイバー１４０の温度を連携して調整する。タイバー１４０の温度が高いほど、間隔Ｌが大きくなる。複数本のタイバー１４０の温度は独立に調整することも可能である。
【００４４】
タイバー温調器は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によってタイバー１４０の温度を調節する。タイバー温調器は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によってタイバー１４０の温度を調節してもよい。タイバー温調器は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。
【００４５】
尚、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設される。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設され、可動プラテンを昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。タイバーは、上下方向に延びており、下プラテンを貫通し、上プラテンとトグルサポートとを連結する。型締装置が竪型である場合、タイバーの本数は通常３本である。尚、タイバーの本数は特に限定されない。
【００４６】
尚、本実施形態の型締装置１００は、駆動源として、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００４７】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００の説明では、型締装置１００の説明と同様に、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００４８】
エジェクタ装置２００は、金型装置１０から成形品を突き出す。エジェクタ装置２００は、エジェクタモータ２１０、運動変換機構２２０、およびエジェクタロッド２３０などを有する。
【００４９】
エジェクタモータ２１０は、可動プラテン１２０に取付けられる。エジェクタモータ２１０は、運動変換機構２２０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２２０に連結されてもよい。
【００５０】
運動変換機構２２０は、エジェクタモータ２１０の回転運動をエジェクタロッド２３０の直線運動に変換する。運動変換機構２２０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００５１】
エジェクタロッド２３０は、可動プラテン１２０の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動金型１２の内部に進退自在に配設される可動部材１５と接触する。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動部材１５と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００５２】
エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。
【００５３】
突き出し工程では、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で前進させることにより、可動部材１５を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で後退させ、可動部材１５を元の位置まで後退させる。エジェクタロッド２３０の位置や速度は、例えばエジェクタモータ２１０のエンコーダ２１１を用いて検出する。エンコーダ２１１は、エジェクタモータ２１０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００５４】
（射出装置）
射出装置３００の説明では、型締装置１００の説明やエジェクタ装置２００の説明とは異なり、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。射出装置３００の説明では、図３も参照する。図３は、図１に示す射出装置を上から見た断面図である。
【００５５】
射出装置３００は、フレームＦｒに対し進退自在に設置され、金型装置１０に対し進退自在とされる。射出装置３００は、金型装置１０にタッチされ、金型装置１０内のキャビティ空間１４に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【００５６】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。供給口３１１はシリンダ３１０の後部に形成される。シリンダ３１０の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも前方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【００５７】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（図１および図２中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５８】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の前端部に設けられ、金型装置１０に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５９】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。その後、スクリュ３３０を前進させると、スクリュ３３０前方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置１０内に充填される。
【００６０】
スクリュ３３０の前部には、スクリュ３３０を前方に押すときにスクリュ３３０の前方から後方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が進退自在に取付けられる。
【００６１】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を前進させるときに、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力によって後方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図２参照）まで後退する。これにより、スクリュ３３０前方に蓄積された成形材料が後方に逆流するのを防止する。
【００６２】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って前方に送られる成形材料の圧力によって前方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図１参照）まで前進する。これにより、スクリュ３３０の前方に成形材料が送られる。
【００６３】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【００６４】
尚、射出装置３００は、逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で進退させる駆動源を有していてもよい。
【００６５】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【００６６】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を進退させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を進退させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【００６７】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【００６８】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【００６９】
射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、充填工程、保圧工程、計量工程などを行う。
【００７０】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定速度で前進させ、スクリュ３３０の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置１０内のキャビティ空間１４に充填させる。スクリュ３３０の位置や速度は、例えば射出モータ３５０のエンコーダ３５１を用いて検出する。エンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。Ｖ／Ｐ切替が行われる位置をＶ／Ｐ切替位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【００７１】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速前進または微速後退が行われてもよい。
【００７２】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を前方に押し、スクリュ３３０の前端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置１０に向けて押す。金型装置１０内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。
【００７３】
保圧工程では金型装置１０内のキャビティ空間１４の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間１４の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間１４からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間１４内の成形材料の固化が行われる。成形サイクルの短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００７４】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転数で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。スクリュ３３０の回転数は、例えば計量モータ３４０のエンコーダ３４１を用いて検出する。エンコーダ３４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００７５】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な後退を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで後退し、スクリュ３３０の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【００７６】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
【００７７】
（移動装置）
移動装置４００の説明では、射出装置３００の説明と同様に、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００７８】
移動装置４００は、金型装置１０に対し射出装置３００を進退させる。また、移動装置４００は、金型装置１０に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、液圧ポンプ４１０、駆動源としてのモータ４２０、液圧アクチュエータとしての液圧シリンダ４３０などを含む。
【００７９】
液圧ポンプ４１０は、第１ポート４１１と、第２ポート４１２とを有する。液圧ポンプ４１０は、両方向回転可能なポンプであり、モータ４２０の回転方向を切り替えることにより、第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液（例えば油）を吸入し他方から吐出して液圧を発生させる。尚、液圧ポンプ４１０はタンク４１３から作動液を吸引して第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液を吐出することもできる。
【００８０】
モータ４２０は、液圧ポンプ４１０を作動させる。モータ４２０は、制御装置７００からの制御信号に応じた回転方向および回転トルクで液圧ポンプ４１０を駆動する。モータ４２０は、電動モータであってよく、電動サーボモータであってよい。
【００８１】
液圧シリンダ４３０は、シリンダ本体４３１、ピストン４３２、およびピストンロッド４３３を有する。シリンダ本体４３１は、射出装置３００（図１および図２では後述の前方フランジ３０３）に対して固定される。ピストン４３２は、シリンダ本体４３１の内部を、第１室としての前室４３５と、第２室としての後室４３６とに区画する。ピストンロッド４３３は、固定プラテン１１０に対して固定される。ピストンロッド４３３が前室４３５を貫通しているため、前室４３５の断面積は後室４３６の断面積より小さい。
【００８２】
液圧シリンダ４３０の前室４３５は、第１流路４０１を介して、液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１と接続される。第１ポート４１１から吐出された作動液が第１流路４０１を介して前室４３５に供給されることで、射出装置３００が前方に押される。射出装置３００が前進され、ノズル３２０が固定金型１１に押し付けられる。前室４３５は、液圧ポンプ４１０から供給される作動液の圧力によってノズル３２０のノズルタッチ圧力を生じさせる圧力室として機能する。
【００８３】
一方、液圧シリンダ４３０の後室４３６は、第２流路４０２を介して液圧ポンプ４１０の第２ポート４１２と接続される。第２ポート４１２から吐出された作動液が第２流路４０２を介して液圧シリンダ４３０の後室４３６に供給されることで、射出装置３００が後方に押される。射出装置３００が後退され、ノズル３２０が固定金型１１から離間される。
【００８４】
第１リリーフ弁４４１は、第１流路４０１内の圧力が設定値を超えた場合に開き、第１流路４０１内の余分な作動液をタンク４１３に戻して、第１流路４０１内の圧力を設定値以下に保つ。
【００８５】
第２リリーフ弁４４２は、第２流路４０２内の圧力が設定値を超えた場合に開き、第２流路４０２内の余分な作動液をタンク４１３に戻して、第２流路４０２内の圧力を設定値以下に保つ。
【００８６】
フラッシング弁４４３は、前室４３５の断面積と後室４３６の断面積との差に起因する作動液の循環量の過不足を調整する弁であり、例えば図１および図２に示すように３位置４ポートのスプール弁で構成される。
【００８７】
第１チェック弁４５１は、第１流路４０１内の圧力がタンク４１３内の圧力よりも低い場合に開き、タンク４１３から第１流路４０１に作動液を供給する。
【００８８】
第２チェック弁４５２は、第２流路４０２内の圧力がタンク４１３の圧力よりも低い場合に開き、タンク４１３から第２流路４０２に作動液を供給する。
【００８９】
電磁切替弁４５３は、液圧シリンダ４３０の前室４３５と液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１との間の作動液の流れを制御する制御弁である。電磁切替弁４５３は、例えば第１流路４０１の途中に設けられ、第１流路４０１における作動液の流れを制御する。
【００９０】
電磁切替弁４５３は、例えば図１および図２に示すように２位置２ポートのスプール弁で構成される。スプール弁が第１位置（図１および図２中左側の位置）の場合、前室４３５と第１ポート４１１との間の両方向の流れが許容される。一方、スプール弁が第２位置の場合（図１および図２中右側の位置）の場合、前室４３５から第１ポート４１１への流れが制限される。この場合、第１ポート４１１から前室４３５への流れは制限されないが、制限されてもよい。
【００９１】
第１圧力検出器４５５は、前室４３５の液圧を検出する。前室４３５の液圧によってノズルタッチ圧力が生じるため、第１圧力検出器４５５を用いてノズルタッチ圧力が検出できる。第１圧力検出器４５５は、例えば第１流路４０１の途中に設けられ、電磁切替弁４５３を基準として前室４３５側の位置に設けられる。電磁切替弁４５３の状態に関係なく、ノズルタッチ圧力が検出できる。
【００９２】
第２圧力検出器４５６は、第１流路４０１の途中に設けられ、電磁切替弁４５３を基準として第１ポート４１１側の位置に設けられる。第２圧力検出器４５６は、電磁切替弁４５３と第１ポート４１１との間における液圧を検出する。電磁切替弁４５３が第１ポート４１１と前室４３５との間の両方向の流れを許容する状態の場合、第１ポート４１１と電磁切替弁４５３との間における液圧と、電磁切替弁４５３と前室４３５との間における液圧とは等しい。よって、この状態の場合、第２圧力検出器４５６を用いてノズルタッチ圧力が検出できる。
【００９３】
尚、本実施形態では、第１流路４０１の途中に設けられる圧力検出器を用いてノズルタッチ圧力を検出するが、例えばノズル３２０に設けられるロードセルなどを用いてノズルタッチ圧力を検出してもよい。つまり、ノズルタッチ圧力を検出する圧力検出器は、移動装置４００、射出装置３００のいずれに設けられてもよい。
【００９４】
尚、本実施形態では、移動装置４００として、液圧シリンダ４３０が用いられるが、本発明はこれに限定されない。
【００９５】
（制御装置）
制御装置７００は、図１〜図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
【００９６】
制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた操作画面を表示する。操作画面は、射出成形機の設定などに用いられる。操作画面は、複数用意され、切り替えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機の設定（設定値の入力を含む）などを行う。操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。
【００９７】
（射出モータの運動変換機構）
次に、図３および図４を参照して、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構３７０について説明する。図３は、一実施形態による射出装置を上から見た断面図である。図４は、図３に示すプレッシャプレートの後退によってストッパとねじナットとが圧力検出器を介して接触した状態を示す断面図である。
【００９８】
運動変換機構３７０は、ねじ軸３７１およびねじ軸３７１に螺合するねじナット３７２を有し、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する。射出モータ３５０および運動変換機構３７０は、図３および図４に示すようにスクリュ３３０の中心線を対称中心として対称に配置されてもよい。スクリュ３３０に偏荷重がかかることを抑制できる。
【００９９】
スクリュ３３０は、プレッシャプレート３０２と共に進退する。プレッシャプレート３０２の前方には前方フランジ３０３が設けられ、前方フランジ３０３にはシリンダ３１０の後部が取付けられる。前方フランジ３０３に対しプレッシャプレート３０２を進退させることで、シリンダ３１０の内部においてスクリュ３３０を進退させることができる。
【０１００】
運動変換機構３７０は、プレッシャプレート３０２と前方フランジ３０３との間に架け渡される。ねじ軸３７１は、前後方向に延びており、前方フランジ３０３およびプレッシャプレート３０２を貫通して、プレッシャプレート３０２の後方において射出モータ３５０の出力軸と連結されている。射出モータ３５０は、プレッシャプレート３０２に対し取付けられており、プレッシャプレート３０２と共に進退する。一方、ねじナット３７２は、前方フランジ３０３に対して固定される。具体的には、ねじナット３７２は、圧力検出器３６０を介して前方フランジ３０３に対して固定される。
【０１０１】
尚、一対の圧力検出器３６０のうちの１つは、同じ形状、同じ寸法を有するダミー部材と置き換え可能である。ダミー部材は、圧力検出器３６０とは異なり、圧力を検出しない。圧力検出器３６０の設置場所は別の場所でもよく、ねじナット３７２は前方フランジ３０３に直接に固定されてもよい。
【０１０２】
射出モータ３５０を駆動してねじ軸３７１を回転させると、ねじナット３７２が前方フランジ３０３に対し固定されているため、ねじ軸３７１が回転しながら進退し、プレッシャプレート３０２が進退する。その結果、シリンダ３１０の内部においてスクリュ３３０が進退する。
【０１０３】
尚、ねじ軸３７１を回転させる射出モータ３５０と、ねじナット３７２の配置は逆でもよい。つまり、射出モータ３５０が前方フランジ３０３に取付けられ、ねじナット３７２がプレッシャプレート３０２に対し固定されてもよい。この場合、射出モータ３５０を駆動してねじ軸３７１を回転させると、ねじナット３７２が進退してプレッシャプレート３０２が進退する。
【０１０４】
プレッシャプレート３０２と前方フランジ３０３とは、フレームＦｒに対し独立に進退自在とされる。シリンダ３１０の内部においてスクリュ３３０を進退させる場合、前方フランジ３０３に対しプレッシャプレート３０２を進退させる。一方、射出装置３００の全体をフレームＦｒに対し進退させる場合には、プレッシャプレート３０２と前方フランジ３０３とを一体的に進退させる。
【０１０５】
プレッシャプレート３０２および前方フランジ３０３に共通のガイド３０４（図１、図２参照）がフレームＦｒに敷設される。尚、射出装置３００の全体を支持するスライドベースのガイドがフレームＦｒに敷設され、プレッシャプレート３０２のガイドがスライドベースに敷設されてもよい。この場合、射出装置３００を移動させる液圧シリンダ４３０のシリンダ本体４３１は、スライドベースに対し固定される。
【０１０６】
プレッシャプレート３０２のガイド３０４は、長手方向全体にわたってフレームＦｒなどによって支持されている。そのため、従来のガイドロッドのように長手方向両端部のみが支持される場合に比べて、ガイド３０４の変形を抑制できる。
【０１０７】
また、プレッシャプレート３０２と前方フランジ３０３との間に運動変換機構３７０が架け渡されているため、従来の後方フランジが不要であり、射出装置３００の軽量化を図ることができる。
【０１０８】
ところで、従来の後方フランジは、プレッシャプレート３０２の後退を止める機能を有しており、プレッシャプレート３０２の後退時にねじ軸３７１とねじナット３７２との脱離を防止する機能を有していた。
【０１０９】
射出装置３００は、ねじ軸３７１の端部に取付けられ、射出モータ３５０の回転運動によるねじ軸３７１とねじナット３７２との脱離を防止するストッパ３７３を有する。ストッパ３７３は、例えばねじ軸３７１の前端部に取り付けられ、プレッシャプレート３０２の後退時にねじナット３７２からのねじ軸３７１の抜け止めを行う。ストッパ３７３がねじ軸３７１の端部に取付けられているため、様々な構造の射出装置３００において射出モータ３５０の回転運動によるねじ軸３７１とねじナット３７２との脱離を防止できる。
【０１１０】
ストッパ３７３は、ねじ軸３７１と共に前後方向に移動する。ストッパ３７３が後退して圧力検出器３６０に接触することにより、圧力検出器３６０を介してストッパ３７３とねじナット３７２とが接触し、ねじナット３７２からのねじ軸３７１の抜け止めが行われる。
【０１１１】
尚、上述の如く、圧力検出器３６０は別の位置に設けられてもよい。そのため、例えばストッパ３７３が後退してねじナット３７２に接触することにより、ねじナット３７２からのねじ軸３７１の抜け止めが行われてもよい。また、ストッパ３７３が前方フランジ３０３を介してねじナット３７２に接触することにより、ねじナット３７２からのねじ軸３７１の抜け止めが行われてもよい。
【０１１２】
射出装置３００は、ストッパ３７３とねじナット３７２とがストッパ３７３およびねじナット３７２とは別の部材（例えば圧力検出器３６０）を介して接触するときに生じる衝撃を吸収するように変形する変形部材３７４をさらに有してもよい。変形部材３７４の変形によって、運動変換機構３７０などに作用する衝撃を緩和でき、運動変換機構３７０などの破損を抑制できる。
【０１１３】
尚、上述の如く、ストッパ３７３とねじナット３７２とが接触することにより、ねじナット３７２とねじ軸３７１の脱離が防止されてもよい。その場合、変形部材３７４は、ストッパ３７３とねじナット３７２とが接触するときに生じる衝撃を吸収するように変形する。
【０１１４】
変形部材３７４の変形は、塑性変形、弾性変形のいずれでもよい。後者の場合、変形部材３７４の再利用も可能である。一方、前者の場合、プレッシャプレート３０２の移動範囲を設定するため、射出モータ３５０を低出力で駆動して、ストッパ３７３を圧力検出器３６０などに意図的に接触させる際に、変形部材３７４をほとんど変形させないことも可能である。尚、プレッシャプレート３０２の移動範囲を設定しても、その設定範囲からプレッシャプレート３０２が誤って出ることがあるため、ストッパ３７３は有用である。
【０１１５】
変形部材３７４は、例えば前後方向に延びる円筒状に形成され、変形部材３７４よりも後方に配設される板状のストッパ３７３と、変形部材３７４よりも前方に配設される挟持板３７５とで挟まれている。挟持板３７５はボルト３７６の頭部で後方から押さえられ、ボルト３７６の軸部は挟持板３７５、変形部材３７４、ストッパ３７３を前側から後側にこの順で貫通してねじ軸３７１の前端部に形成されるボルト穴に螺合される。
【０１１６】
ボルト３７６の頭部とねじ軸３７１の前端面とで、挟持板３７５、変形部材３７４、およびストッパ３７３が挟まれている。ストッパ３７３にはボルト３７６の軸部よりも大径の貫通穴が形成され、その貫通穴にボルト３７６の軸部が挿し通される。これにより、ストッパ３７３は、ボルト３７６の軸部に対し前後方向に相対移動可能とされる。
【０１１７】
射出モータ３５０を駆動してねじ軸３７１を回転させると共に後退させると、挟持板３７５がボルト３７６の頭部で押されて後退する。その結果、ストッパ３７３が後退して圧力検出器３６０に接触する。この状態で、射出モータ３５０をさらに駆動してねじ軸３７１を回転させると共に後退させると、挟持板３７５がさらに後方に押されて挟持板３７５とストッパ３７３とが変形部材３７４を前後方向に挟んで圧縮する。変形部材３７４は、図４に示すように前後方向に変形させられ、前後方向に圧縮される。
【０１１８】
尚、挟持板３７５とストッパ３７３の配置を逆にしてもよい。つまり、ボルト３７６の軸部はストッパ３７３、変形部材３７４、挟持板３７５を前側から後側にこの順で貫通してねじ軸３７１の前端部に形成されるボルト穴に螺合されてもよい。この場合、挟持板３７５は無くてもよく、変形部材３７４は変形部材３７４よりも前方に配設されるストッパ３７３で保持されてもよい。この場合、射出モータ３５０を駆動してねじ軸３７１を回転させると共に後退させると、ストッパ３７３がボルト３７６の頭部で押されて後退する。ストッパ３７３は、変形部材３７４および圧力検出器３６０を介してねじナット３７２に接触する。
【０１１９】
尚、変形部材３７４は、図３および図４ではストッパ３７３側に固定されているが、図５および図６に示すようにねじナット３７２側に固定されていてもよい。図５および図６では、変形部材３７４は、前後方向に延びる円筒状に形成され、変形部材３７４よりも後方に配設されるリング状の圧力検出器３６０と、変形部材３７４よりも前方に配設される挟持板３７５とで挟まれている。一方、ストッパ３７３は、ねじ軸３７１よりも大径の板状に形成されており、ねじ軸３７１の前端部に固定されている。この場合、射出モータ３５０を駆動してねじ軸３７１を回転させると共に後退させると、ストッパ３７３が後退して挟持板３７５に接触する。この状態で、射出モータ３５０をさらに駆動してねじ軸３７１を回転させると共に後退させると、ストッパ３７３がさらに後退して挟持板３７５を後方に押し、変形部材３７４が図６に示すように前後方向に圧縮される。
【０１２０】
射出成形機は、ストッパ３７３の状態がストッパ３７３とねじナット３７２とがストッパ３７３およびねじナット３７２とは別の部材（例えば圧力検出器３６０）を介して接触している状態であるか否かを検出するストッパ状態検出器３８０をさらに有してもよい。ストッパ３７３に過大な荷重がかかり、ストッパ３７３が破損する前に、プレッシャプレート３０２の後退を止めることができる。
【０１２１】
尚、上述の如く、ストッパ３７３とねじナット３７２とが接触することにより、ねじナット３７２とねじ軸３７１の脱離が防止されてもよい。その場合、ストッパ状態検出器３８０は、ストッパ３７３とねじナット３７２とがストッパ３７３およびねじナット３７２とは別の部材（例えば圧力検出器３６０）を介して接触している状態であるか否かを検出する。
【０１２２】
ストッパ状態検出器３８０としては、例えば存在検知器３８１と、存在検知器３８１によって存在を検知される被検知物３８２とが用いられる。存在検知器３８１および被検知物３８２は、一方（例えば存在検知器３８１）が前方フランジ３０３に対しプレッシャプレート３０２と共に進退し、他方（例えば被検知物３８２）が前方フランジ３０３に対し固定される。
【０１２３】
被検知物３８２は、存在検知器３８１によって存在を検知される被検知面を有する。被検知面の法線方向は、前後方向に対し垂直とされる。被検知面の法線方向（図３および図４中、上下方向）から見たときに、図４に示すように被検知物３８２と存在検知器３８１とが重なると、存在検知器３８１が被検知物３８２の存在を検知する。存在検知器３８１としては、非接触式の近接スイッチが用いられるが、接触式のスイッチが用いられてもよい。
【０１２４】
ストッパ状態検出器３８０は、ストッパ３７３にかかる荷重を検出することで、ストッパ３７３の状態を検出してもよい。例えば、ストッパ状態検出器３８０としては、圧力検出器３６０が用いられてもよい。ねじナット３７２とストッパ３７３とが圧力検出器３６０を前後方向に挟んで接触する場合に特に有効である。ストッパ３７３の状態を敏感に感知できる。
【０１２５】
制御装置７００は、ストッパ状態検出器３８０によってストッパ３７３の状態がストッパ３７３とねじナット３７２とがストッパ３７３およびねじナット３７２とは別の部材（例えば圧力検出器３６０）を介して接触している状態であることを検出すると、射出モータ３５０の駆動を停止してもよい。ストッパ３７３などの破損を防止できる。制御装置７００は、射出モータ３５０の駆動を停止する前に、射出モータ３５０を逆回転させて、ストッパ３７３にかかる荷重を低減してもよい。ストッパ状態検出器３８０がストッパ３７３とねじナット３７２とが接触している状態であるか否かを検出する場合について同様である。
【０１２６】
射出成形機は、図１および図２に示すように、従来のガイドロッドに代えてロッド３９１を有し、且つ、従来の後方フランジに代えて後退限ストッパ３９２を有してもよい。ロッド３９１は前方フランジ３０３から後方に延びてプレッシャプレート３０２を貫通しており、ロッド３９１の後端部に後退限ストッパ３９２が固定されている。後退限ストッパ３９２は、プレッシャプレート３０２のロッド３９１が貫通する貫通穴よりも大きく形成されてる。後退限ストッパ３９２と前方フランジ３０３との間にプレッシャプレート３０２が進退自在に配設される。プレッシャプレート３０２が後退して後退限ストッパ３９２に接触すると、プレッシャプレート３０２の後退が制限される。これにより、射出モータ３５０の回転運動によるねじ軸３７１とねじナット３７２との脱離を防止できる。ロッド３９１は、従来のガイドロッドとは異なり、プレッシャプレート３０２に接触しない。ロッド３９１は、前方フランジ３０３と後退限ストッパ３９２とを連結するものであれば、特に限定されず、例えば、プレッシャプレート３０２を貫通しなくてもよい。
【０１２７】
（変形および改良）
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【０１２８】
例えば、上記実施形態のストッパ３７３は、射出モータ３５０の運動変換機構３７０に取付けられるが、型締モータ１６０の運動変換機構１７０、エジェクタモータ２１０の運動変換機構２２０などに取付けられてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１００  型締装置
１６０  型締モータ
１７０  運動変換機構
２００  エジェクタ装置
２１０  エジェクタモータ
２２０  運動変換機構
３００  射出装置
３５０  射出モータ
３７０  運動変換機構
３７１  ねじ軸
３７２  ねじナット
３７３  ストッパ
３７４  変形部材
３８０  ストッパ状態検出器
７００  制御装置
【図１】
2018140610.tif 000003
【図２】
2018140610.tif 000004
【図３】
2018140610.tif 000005
【図４】
2018140610.tif 000006
【図５】
2018140610.tif 000007
【図６】
2018140610.tif 000008