(57)【要約】【課題】コストを抑えつつ、取付対象物の被取付け部品への取付け作業の際の被取付け部品の動きが良好に抑制された電子機器を提供する。【解決手段】電子機器が、アンテナコネクタが搭載された基板１１２ｂを有する基板構造物１１２と、基板１１２ｂの側縁１１２ｂ−１が嵌入する溝１１１ａ−４が設けられた第１壁と、基板１１２ｂと間隙Ｓ１１を開けて対面する第２壁と、を有し、アンテナの取付け箇所が露出した状態で基板構造物１１２を収容する筐体１１１と、基板１１２におけるアンテナコネクタの近傍を、第２壁に対する相対移動を抑えて補助的に保持する、筐体１１１の外側からのアクセスによって保持及び保持解除が可能なプッシュリベット１１３と、を備えた。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象物が取り付けられる被取付け部品が搭載された基板を少なくとも有する基板構造物と、
前記基板の側縁が嵌入する溝が設けられた第１壁と、前記基板と間隙を開けて対面する第２壁と、を有し、前記被取付け部品における前記取付対象物の取付け箇所が露出した状態で前記基板構造物を収容する筐体と、
前記基板における前記被取付け部品の近傍を、前記第２壁に対する相対移動を抑えて補助的に保持する、前記筐体の外側からのアクセスによって保持及び保持解除が可能な保持部材と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記基板及び前記筐体の何れか一方に設けられた凹部と、他方に設けられて前記側縁が前記溝に嵌入されると前記凹部に入り込む凸部と、からなるラッチ機構を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記保持部材が、前記間隙に応じた厚みのスペーサを介して前記被取付け部品の近傍を保持するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記保持部材が、
前記第２壁を貫通する棒部材と、
前記基板に取り付けられて前記棒部材が挿入される筒状の部材であって、当該棒部材が挿入されると前記基板における当該棒部材の挿入側とは反対側で周壁が押し広げられる筒部材と、
を備えたプッシュリベットであることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記筐体が、第１の筐体部分と第２の筐体部分とが、部分的に外壁同士が重なり合って前記第２壁が形成されるように組み合わされたものであり、
前記保持部材が、前記第２壁のうち、前記第１の筐体部分の外壁と前記第２の筐体部分の外壁とが重なり合った部分に対して、前記相対移動を抑えて前記基板を保持するものであることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記被取付け部品は、無線通信用信号を扱う電気部品であり、
前記保持部材が、非導電性材料で形成されたものであることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記取付対象物が、アンテナであり、
前記電気部品が、アンテナコネクタであることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板構造物が筐体に収容された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板構造物が筐体に収容された電子機器が種々知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。ここで、筐体への基板構造物の収容構造の一例として、次のような構造が挙げられる。
【０００３】
図１０は、従来の電子機器における筐体への基板構造物の収容構造の一例を示す図である。
【０００４】
この図１０に示されている電子機器６は、基板６１１が種々の部品６１２と組み合わされた基板構造物６１が筐体６２に収容されたものである。そして、この電子機器６では、筐体６２の内壁面６２１に、基板構造物６１における基板６１１の側縁６１１ａが嵌入する溝６２１ａを設ける、といった構造が採用されている。この構造によれば、筐体６２の開口６２ａから、基板６１１の側縁６１１ａが溝６２１ａに沿って嵌入されるように挿入方向Ｄ６１に基板構造物６１を挿入することで、筐体６２に基板構造物６１を容易に収容することができる。
【０００５】
ところで、電子機器の中には、例えばケーブルやアンテナ等といった種々の取付対象物が、筐体の外部から取り付けられるように構成されたものがある。このような電子機器では、多くの場合、取付対象物が取り付けられる被取付け部品が基板に搭載され、取付け箇所が露出した状態で基板構造物が筐体に収容された構造を有している。
【０００６】
このようなタイプの電子機器では、被取付け部品に取付対象物が取り付けられる際に、例えば上述したような基板保持用の溝と基板とのガタ等に起因して基板構造物とともに被取付け部品が動いてしまうことがある。このような被取付け部品の動きは、取付け作業を行う作業者にとって煩わしいものであり、なるべく抑えられている方が望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平３−０３３０８８号公報
【特許文献２】特開２００７−０５９８０８号公報
【特許文献３】特許第３８４６０８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このとき、溝に嵌入している基板の側縁近傍については、その溝を狭くすることで動きを抑えることが考えられる。しかしながら、被取付け部品の搭載箇所が基板の側縁から離れている場合等には、取付け作業時に掛かる力による基板の撓み等に起因して、溝を狭くするだけでは被取付け部品の動きを抑えられないことがある。更には、基板保持用の溝を狭くするような筐体の構造変更にはコストが嵩むという問題もある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、コストを抑えつつ、取付対象物の被取付け部品への取付け作業の際の被取付け部品の動きが良好に抑制された電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の電子機器は、取付対象物が取り付けられる被取付け部品が搭載された基板を少なくとも有する基板構造物と、前記基板の側縁が嵌入する溝が設けられた第１壁と、前記基板と間隙を開けて対面する第２壁と、を有し、前記被取付け部品における前記取付対象物の取付け箇所が露出した状態で前記基板構造物を収容する筐体と、前記基板における前記被取付け部品の近傍を、前記第２壁に対する相対移動を抑えて補助的に保持する、前記筐体の外側からのアクセスによって保持及び保持解除が可能な保持部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、本発明の電子機器において、前記基板及び前記筐体の何れか一方に設けられた凹部と、他方に設けられて前記側縁が前記溝に嵌入されると前記凹部に入り込む凸部と、からなるラッチ機構を更に備えてもよい。
【００１２】
また、本発明の電子機器において、前記保持部材が、前記間隙に応じた厚みのスペーサを介して前記被取付け部品の近傍を保持するものであってもよい。
【００１３】
また、本発明の電子機器において、前記保持部材が、前記第２壁を貫通する棒部材と、前記基板に取り付けられて前記棒部材が挿入される筒状の部材であって、当該棒部材が挿入されると前記基板における当該棒部材の挿入側とは反対側で周壁が押し広げられる筒部材と、を備えたプッシュリベットであってもよい。
【００１４】
また、本発明の電子機器において、前記筐体が、第１の筐体部分と第２の筐体部分とが、部分的に外壁同士が重なり合って前記第２壁が形成されるように組み合わされたものであり、前記保持部材が、前記第２壁のうち、前記第１の筐体部分の外壁と前記第２の筐体部分の外壁とが重なり合った部分に対して、前記相対移動を抑えて前記基板を保持するものであってもよい。
【００１５】
また、本発明の電子機器において、前記被取付け部品は、無線通信用信号を扱う電気部品であり、前記保持部材が、非導電性材料で形成されたものであってもよい。
【００１６】
また、この電子機器において、前記取付対象物が、アンテナであり、前記電気部品が、アンテナコネクタであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電子機器では、上記保持部材によって基板における被取付け部品の近傍について第２壁に対する相対移動が抑えられる。これにより、基板保持用の溝と基板とのガタ等に起因した基板構造物の動きはもちろん、被取付け部品の近傍における基板の撓みも抑えられる。その結果、取付対象物の被取付け部品への取付け作業の際の被取付け部品の動きが良好に抑制される。そして、このような抑制には、被取付け部品の近傍の一箇所に対する保持部材による補助的な保持で足りる。また、保持部材の取付けは、例えばアクセスのための孔を筐体や基板に設けるといった、既存の筐体等への簡単な追加加工により可能となる。既存の筐体が利用できること、加工が簡単であること、等に鑑みて保持部材に係るコストは抑えられたものとなる。このように、本発明によれば、コストを抑えつつ、取付対象物の被取付け部品への取付け作業の際の被取付け部品の動きが良好に抑制された電子機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電子機器が搭載された機器システムを示す模式図である。
【図２】図１に示されている無線でデータ通信を行う電子機器を示す斜視図である。
【図３】アンテナが取り外された機器本体を示す図である。
【図４】ベゼルが取り外された機器本体を示す図である。
【図５】基板における図４中の上側の側縁に対するラッチ機構を示す図である。
【図６】基板における図４中の下側の側縁に対するラッチ機構を示す図である。
【図７】図４に示されている機器本体におけるアンテナコネクタの近傍を、ケースの開口側から見たときの部分平面図を、プッシュリベットが見えるようにアンテナコネクタを除いて示した図である。
【図８】図７中の領域Ａ１１の拡大図である。
【図９】図７及び図８に示されているプッシュリベットの取付けの様子を模式的に示す図である。
【図１０】従来の電子機器における筐体への基板構造物の収容構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態にかかる電子機器が搭載された機器システムを示す模式図である。
【００２１】
図１に示されている機器システム１は、複数の外部機器から送られてくるデータを収集するデータロガーであり、無線でデータ通信を行う電子機器１０、有線でデータ通信を行う電子機器２０、制御機器３０、電源機器４０、及び機器ベース５０、を備えている。
【００２２】
機器ベース５０は、各機器につき１つ、合計で４つ設けられている。各機器は、挿入方向Ｄ１１に各機器ベース５０の開口５１から挿入設置される。機器ベース５０の開口５１の奥側には接続コネクタが設置されており、挿入された機器のコネクタと接続される。また、４つの機器ベース５０が機械的及び電気的に互いに連結されて、データロガーとしての機器システム１が構築される。
【００２３】
図２は、図１に示されている無線でデータ通信を行う電子機器を示す斜視図である。
【００２４】
この図２に示されている電子機器１０は、機器本体１１０と、アンテナ１２０と、を備えている。アンテナ１２０は、アンテナ本体１２１と着脱コネクタ１２２とが一体に形成されたものであり、着脱コネクタ１２２が機器本体１１０に着脱自在に取り付けられる。
【００２５】
機器本体１１０は、筐体１１１の内部に後述の基板構造物が収納されたものである。筐体１１１は、樹脂製のケース１１１ａと、同じく樹脂製で機器本体１１０の前面を覆うベゼル１１１ｂと、を備えている。
【００２６】
図３は、アンテナが取り外された機器本体を示す図であり、図４は、ベゼルが取り外された機器本体を示す図である。
【００２７】
ケース１１１ａにおいてベゼル１１１ｂが取り付けられる開口１１１ａ−１には、ベゼル１１１ｂの厚み分だけ内側に寄った段差部１１１ａ−２が設けられている。この段差部１１１ａ−２がベゼル１１１ｂの内側に嵌入するように、ベゼル１１１ｂがケース１１１ａの開口１１１ａ−１を覆って取り付けられる。
【００２８】
ケース１１１ａには、次のような基板構造物１１２が開口１１１ａ−１から挿入方向Ｄ１２に挿入されて収容される。基板構造物１１２は、アンテナ１２０が取り付けられて無線通信用信号を扱う電気部品としてのアンテナコネクタ１１２ａが搭載された基板１１２ｂを有している。この基板１１２ｂと、ＬＡＮコネクタ１１２ｃ、各種スイッチ等１１２ｄ、表示器１１２ｅ、金属フレーム１１２ｆ、等が組み合わされて基板構造物１１２が構築されている。
【００２９】
この基板構築物１１２がケース１１１ａに収容されてベゼル１１１ｂが取り付けられると、図３に示されているようにアンテナコネクタ１１２ａにおける取付け箇所１１２ａ−１が露出する。この取付け箇所１１２ａ−１に、アンテナ１２０の着脱コネクタ１２２が取り付けられる。この他にも、ＬＡＮコネクタ１１２ｃ、各種スイッチ等１１２ｄ、表示器１１２ｅ、等もベゼル１１１ｂから露出する。
【００３０】
アンテナコネクタ１１２ａにおける取付け箇所１１２ａ−１は、その外周に雄ネジが形成されている。他方、アンテナ１２０の着脱コネクタ１２２の内周には雌ネジが形成されている。アンテナ１２０は、着脱コネクタ１２２の雌ネジがアンテナコネクタ１１２ａにおける取付け箇所１１２ａ−１の雄ネジと螺合するように、その取付け箇所１１２ａ−１に取り付けられる。
【００３１】
ここで、筐体１１１のケース１１１ａでは、図４中の上下方向に対向する一対の第１壁１１１ａ−３の内面に、基板１１２ｂの上下方向に対向する一対の側縁１１２ｂ−１が嵌入する一対の溝１１１ａ−４が設けられている。このケース１１１ａの第１壁１１１ａ−３と、図３に示されているベゼル１１１ｂにおいて図中の上下方向に対向する一対の第１壁１１１ｂ−１と、の外面どうしが面一となって筐体１１１で図中の上下方向に対向する一対の第１壁１１１ｃを形成する。
【００３２】
図４に示されている溝１１１ａ−４は、開口１１１ａ−１から基板構造物１１２の挿入方向Ｄ１２に沿って、ケース１１１ａの内部の奥側まで続いている。基板構造物１１２は、基板１１２ｂの側縁１１２ｂ−１が溝１１１ａ−４に沿って嵌入されるように挿入方向Ｄ１２にスライド挿入される。また、ケース１１１ａに収容された基板構造物１１２の基板１１２ｂは、図中左右一対の側壁のうち図中右側に位置する第２壁１１１ａ−５寄りに配置される。
【００３３】
本実施形態では、このケース１１１ａの第２壁１１１ａ−５と、図３に示されているベゼル１１１ｂにおける図中左右一対の側壁のうちの図中右側に位置する第２壁１１１ｂ−２と、が組み合わされる。この組合せにより、筐体１１１で図中左右一対の側壁のうちの図中右側に位置する第２壁１１１ｄが構成される。ケース１１１ａの第２壁１１１ａ−５の外面と、ベゼル１１１ｂの第２壁１１１ｂ−２の外面と、が面一となって筐体１１１の第２壁１１１ｄの外面を形成する。
【００３４】
この筐体１１１の第２壁１１１ｄの内面、つまりはケース１１１ａの第２壁１１１ａ−５の内面が、図４に示されているように、基板構造物１１２の基板１１２ｂと間隙Ｓ１１を開けて対面する。
【００３５】
また、本実施形態では、基板１１２ｂの一対の側縁１１２ｂ−１それぞれが、次のようなラッチ機構によってケース１１１ａの一対の第１壁１１１ａ−３に係止される。
【００３６】
図５は、基板における図４中の上側の側縁に対するラッチ機構を示す図であり、図６は、基板における図４中の下側の側縁に対するラッチ機構を示す図である。
【００３７】
上側のラッチ機構は、上側の第１壁１１１ａ−３の溝１１１ａ−４に嵌入する基板１１２ｂの上側の側縁１１２ｂ−１に設けられた凹部１１２ｂ−２と、第１壁１１１ａ−３に設けられた凸部１１１ａ−６と、で構成されている。凸部１１１ａ−６は、第１壁１１１ａ−３に設けられた屈曲方向Ｄ１３に屈曲自在なカンチレバー１１１ａ−７の先端に設けられている。
【００３８】
下側のラッチ機構は、下側の第１壁１１１ａ−３の溝１１１ａ−４に嵌入する基板１１２ｂの下側の側縁１１２ｂ−１に設けられた凹部１１２ｂ−３と、第１壁１１１ａ−３に設けられた凸部１１１ａ−８と、で構成されている。凸部１１１ａ−８は、第１壁１１１ａ−３に設けられた屈曲方向Ｄ１４に屈曲自在なカンチレバー１１１ａ−９の先端に設けられている。
【００３９】
ケース１１１ａの開口１１１ａ−１から基板構造物１１２が挿入方向Ｄ１２に挿入されると、上下のカンチレバー１１１ａ−７，１１１ａ−９が屈曲して、基板１１２ｂの側縁１１２ｂ−１が溝１１１ａ−４を通過する。そして、基板構造物１１２がケース１１１ａの奥まで挿入されるとカンチレバー１１１ａ−７，１１１ａ−９が復位して凸部１１１ａ−６，１１１ａ−８が凹部１１２ｂ−２，１１２ｂ−３に入り込んで係止する。
【００４０】
本実施形態では、基板構造物１１２において、上記のように溝１１１ａ−４に側縁１１２ｂ−１が嵌入し、ラッチ機構によって係止された基板１１２ｂが、更に、以下に説明するプッシュリベットを用いてケース１１１ａに保持される。プッシュリベットは、溝１１１ａ−４への側縁１１２ｂ−１の嵌入によって本来的には保持されている基板１１２ｂについて、アンテナコネクタ１１２ａの近傍を敢えて補助的に保持するものである。
【００４１】
図７は、図４に示されている機器本体におけるアンテナコネクタの近傍を、ケースの開口側から見たときの部分平面図を、プッシュリベットが見えるようにアンテナコネクタを除いて示した図である。図８は、図７中の領域Ａ１１の拡大図である。図９は、図７及び図８に示されているプッシュリベットの取付けの様子を模式的に示す図である。
【００４２】
プッシュリベット１１３は、基板１１２ｂにおけるアンテナコネクタ１１２ａの近傍を筐体１１１の第２壁１１１ｄに対する相対移動を抑えて補助的に保持する保持部材である。このプッシュリベット１１３は、各々樹脂で形成された、棒部材１１３ａと、筒部材１１３ｂと、を備えている。
【００４３】
棒部材１１３ａは、筐体１１１の第２壁１１１ｄを後述のように貫通する棒本体１１３ａ−１と、皿状の頭部１１３ａ−２と、を備えている。筒部材１１３ｂは、基板１１２ｂを貫通する先割れ筒１１３ｂ−１と、円環状のフランジ部１１３ｂ−２と、を備えている。
【００４４】
先ず、筒部材１１３ｂが、ケース１１１ａの第２壁１１１ａ−５側をフランジ部１１３ｂ−２が向いて基板１１２ｂを貫通するように取り付けられる。このとき、フランジ部１１３ｂ−２と基板１１２ｂとの間に樹脂ワッシャ１１４を挟んで筒部材１１３ｂが、基板１１２ｂに取り付けられる。これにより、基板１１２ｂから筒部材１１３ｂにおけるフランジ部１１３ｂ−２の表面までの距離が、基板１１２ｂとケース１１１ａの第２壁１１１ａ−５との間隙Ｓ１１と略等しくなる。樹脂ワッシャ１１４は、複数サイズの樹脂ワッシャの中から、このように、基板１１２ｂと筐体１１１の第２壁１１１ｄの間隙Ｓ１１に応じた厚みのスペーサとして機能するように選択されて使用に供されたものである。
【００４５】
続いて、筐体１１１の外側からのアクセスによって棒部材１１３ａが取り付けられる。図９に示されているように、本実施形態では、棒本体１１３ａ−１が貫通する貫通孔１１１ｂ−２ａが、筐体１１１の第２壁１１１ｄを構成するベゼル１１１ｂの第２壁１１１ｂ−２に設けられている。棒部材１１３ａは、その棒本体１１３ａ−１がベゼル１１１ｂの第２壁１１１ｂ−２の貫通孔１１１ｂ−２ａを貫通し、ケース１１１ａの段差部１１１ａ−２の端縁をかすめて筒部材１１３ｂに挿入される。この挿入によって、図８に示されているように筒部材１１３ｂの先割れ筒１１３ｂ−１において、基板１１２ｂにおける棒部材１１３の挿入側とは反対側で先割れの周壁１１３ｂ−１ａが押し広げられる。
【００４６】
この棒部材１１３ａの挿入によって、筒部材１１３ｂは基板１１２ｂから抜け落ち不能となる。更に、先割れの周壁１１３ｂ−１ａが押し広げられるときに基板１１２ｂが筐体１１１の第２壁１１１ｄへと、樹脂ワッシャ１１４とフランジ部１１３ｂ−２とを間に挟んで押し付けられる。その結果、基板１１２ｂにおけるアンテナコネクタ１１２ａの近傍が筐体１１１の第２壁１１１ｄに対する相対移動が抑えられて補助的に保持される。
【００４７】
また、プッシュリベット１１３は、作業者が棒部材１１３ａを手で押し込むことで、上記のようにアンテナコネクタ１１２ａの近傍に対する補助的な保持状態を完成させることができる。更に、棒部材１１３ａの頭部１１３ａ−２にある程度強めの力を掛けることで、特別な工具等は必要とせずに棒部材１１３ａを取り外してアンテナコネクタ１１２ａの近傍に対する補助的な保持を解除することができる。
【００４８】
以上に説明した電子機器１０では、プッシュリベット１１３によって基板１１２ｂにおけるアンテナコネクタ１１２ａの近傍について第２壁１１１ｃに対する相対移動が抑えられる。これにより、基板保持用の溝１１１ａ−４と基板１１２ｂとのガタ等に起因した基板構造物１１２の動きはもちろん、アンテナコネクタ１１２ａの近傍における基板１１２ａの撓みも抑えられる。その結果、アンテナ１２０のアンテナコネクタ１１２ａへの取付け作業の際のアンテナコネクタ１１２ａの動きが良好に抑制される。そして、このような抑制には、アンテナコネクタ１１２ａの近傍の一箇所に対するプッシュリベット１１３による補助的な保持で足りる。また、プッシュリベット１１３の取付けは、アクセスのための貫通孔１１１ｂ−２ａを筐体１１１や基板１１２ｂに設けるといった、既存の筐体等への簡単な追加加工により可能となる。既存の筐体が利用できること、加工が簡単であること、等に鑑みてプッシュリベット１１３に係るコストは抑えられたものとなる。このように、本実施形態の電子機器１０は、コストが抑えられつつ、アンテナ１２０のアンテナコネクタ１１２ａへの取付け作業の際のアンテナコネクタ１１２ａの動きが良好に抑制されたものとなっている。
【００４９】
ここで、本実施形態の電子機器１０では、基板１１２ｂの凹部１１２ｂ−２，１１２ｂ−３と、筐体１１１の凸部１１１ａ−６，１１１ａ−８と、からなるラッチ機構が設けられている。これにより、上述した溝１１１ａ−４への側縁１１２ｂ−１の嵌入による本来的な基板１１２ｂの保持についても強化されることとなっている。
【００５０】
また、本実施形態の電子機器１０では、プッシュリベット１１３が、基板１１２ｂと筐体１１１の第２壁１１１ｄの間隙Ｓ１１に応じた厚みのスペーサとしての樹脂ワッシャ１１４を介してアンテナコネクタ１１２ａの近傍を保持する。これにより、上記の間隙Ｓ１１が略埋められて、アンテナコネクタ１１２ａの動きが一層良好に抑制されたものとなっている。
【００５１】
また、本実施形態の電子機器１０では、基板１１２ｂにおけるアンテナコネクタ１１２ａの近傍の補助的な保持にプッシュリベット１１３が採用されている。これにより、棒部材１１３ａの筒部材１１３ｂへの挿入及び引抜きという簡単な作業で、基板１１２ｂにおけるアンテナコネクタ１１２ａの近傍の補助的な保持及び保持解除が可能となるので、一層コストが抑えられたものとなっている。
【００５２】
また、本実施形態の電子機器１０では、筐体１１１は、ケース１１１ａ（第１の筐体部分）とベゼル１１１ｂ（第２の筐体部分）とが、部分的に外壁同士が重なり合って第２壁１１１ｄが形成されるように組み合わされたものである。そして、プッシュリベット１１３が、第２壁１１１ｄのうち、ケース１１１ａの第２壁１１１ａ−５とベゼル１１１ｂの第２壁１１１ｂ−２とが重なり合った部分に対して、相対移動を抑えて基板１１２ｂを補助的に保持する。これにより、筐体１１１の第２壁１１１ｄのうち外壁が重なり合った強固な部分に対して基板１１１ｄが保持され、保持強度の向上が図られている。
【００５３】
また、本実施形態の電子機器１０では、プッシュリベット１１３の棒部材１１３ａの頭部１１３ａ−２が、皿状に形成された薄いものとなっている。このため、図１に示した機器システム１に登載した際に、棒部材１１３ａの頭部１１３ａ−２が隣接する他機器と干渉しないようになっている。
【００５４】
また、本実施形態の電子機器１０では、基板１１２ｂにおいて取付け部品が取り付けられる被取付け部品としてのアンテナコネクタ１１２ａは、無線通信用信号を扱う電気部品である。これに対し、プッシュリベット１１３が、非導電性材料で形成された樹脂製の部品となっている。これにより、アンテナコネクタ１１２ａや、基板１１２ｂにおいてアンテナコネクタ１１２ａに繋がるパターン、等を流れる無線通信用信号に対する電磁的な外乱が良好に抑えられている。
【００５５】
また、本実施形態の電子機器１０では、上述したように取付対象物がアンテナ１２０で、被取付け部品としての電気部品がアンテナコネクタ１１２ａとなっている。この形態は、アンテナコネクタ１１２ａを流れる無線通信用信号が電磁的な外乱を受け易いことから、プッシュリベット１１３が非導電性材料で形成されることによる外乱の抑制効果が、有効に享受される形態となっている。
【００５６】
尚、以上に説明した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の電子機器の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００５７】
例えば、上述した実施形態では、本発明にいう電子機器の一例として、データロガーとしての機器システム１において無線でデータ通信を行う電子機器１０が例示されている。しかしながら、本発明にいう電子機器はこれに限るものではない。本発明にいう電子機器は、例えば上記の機器システム１における他の電子機器であってもよく、あるいは、計測器システム等の他の機器システムに搭載される電子機器であってもよい。もしくは、このような機器システムに搭載されることなく単独で機能する電子機器等であってもよく、本発明にいう電子機器は、その具体的な適用態様を問うものではない。
【００５８】
また、上述した実施形態では、本発明にいう基板構造物の一例として、基板１１２ｂの他に、ＬＡＮコネクタ１１２ｃ等の各種部品が組み合わされて構成された基板構造物１１２が例示されている。しかしながら、本発明にいう基板構造物はこれに限るものではなく、例えば１枚の基板のみからなるもの等であってもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態では、本発明にいう取付対象物及び被取付け部品の各一例としてアンテナ１２０及びアンテナコネクタ１１２ａが例示されている。しかしながら、本発明にいう取付対象物及び被取付け部品は、これらに限るものではなく、例えばケーブル、及び、このケーブルが接続されるケーブルコネクタ等であってもよい。本発明にいう取付対象物及び被取付け部品は、一方が他方に取り付けられる関係にある一対の部品であれば、その具体的な部品態様を問うものではない。
【００６０】
また、上述した実施形態では、本発明にいう保持部材の一例としてプッシュリベット１１３が例示されている。しかしながら、本発明にいう保持部材は、これに限るものではなく、筐体の外側からのアクセスによって保持及び保持解除が可能であれば、その具体的な態様を問うものではない。本発明にいう保持部材の他の態様としては、例えば、筐体の貫通孔に挿入され、基板に設けられたネジ穴に嵌合する樹脂ネジ等であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１      機器システム
１０，２０    電子機器
３０    制御機器
４０    電源機器
５０    機器ベース
１１０  機器本体
１１１  筐体
１１１ａ  ケース
１１１ａ−１  開口
１１１ａ−２  段差部
１１１ａ−３，１１１ｂ−１，１１１ｃ  第１壁
１１１ａ−４  溝
１１１ａ−５，１１１ｂ−２，１１１ｄ  第２壁
１１１ａ−６，１１１ａ−８  凸部
１１１ａ−７，１１１ａ−９  カンチレバー
１１１ｂ  ベゼル
１１２  基板構造物
１１２ａ  アンテナコネクタ
１１２ａ−１  取付け箇所
１１２ｂ  基板
１１２ｂ−１  側縁
１１２ｂ−２，１１２ｂ−３  凹部
１１２ｃ  ＬＡＮコネクタ
１１２ｄ  スイッチ等
１１２ｅ  表示器
１１２ｆ  金属フレーム
１１３    プッシュリベット
１１３ａ  棒部材
１１３ａ−１  棒本体
１１３ａ−２  頭部
１１３ｂ  筒部材
１１３ｂ−１  先割れ筒
１１３ｂ−１ａ  周壁
１１３ｂ−２  フランジ部
１１４  樹脂ワッシャ
１２０  アンテナ
１２１  アンテナ本体
１２２  着脱コネクタ
Ｄ１１，Ｄ１２  挿入方向
Ｄ１３，Ｄ１４  屈曲方向
Ｓ１１  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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