(57)【要約】【課題】ペアリング確立前でも情報を伝達することができる通信システムおよび溶接システムを提供する。【解決手段】  溶接電源装置１と、溶接電源装置１との間で通信を行うワイヤ送給装置２と、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に電力を供給するための電力伝送線５１，５２とを備える溶接システムＡ１であって、溶接電源装置１は、電力伝送線５１，５２に電圧を印加する状態と印加しない状態とを切り替える切替部１６と、切替部１６による切り替えを制御することで、情報の送信を行う制御部１３とを備え、ワイヤ送給装置２は、受電用電源部２１に印加される電圧を識別する識別部（電圧センサ２６および電圧比較部２７）と、識別部による識別状態に基づいて情報を復元する制御部２２とを備えるようにした。このように構成された溶接システムＡ１において、制御部１３は、電圧を印加しない状態の期間を調整することが可能である。【選択図】図１
2018061102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と、前記第１の通信装置との間で通信を行う第２の通信装置と、前記第１の通信装置から前記第２の通信装置に電力を供給するための電力伝送線と、を備えている通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置に電力を供給するための送電用電源部と、
前記電力伝送線に第１レベルの電圧を印加する状態と前記第１レベルより低い第２レベルの電圧を印加する状態とを切り替える切替部と、
情報を取得し、取得した前記情報に基づいて、前記切替部による切り替えを制御することで、前記情報の送信を行う送信制御部と、
を備えており、
前記第２の通信装置は、
前記送電用電源部から電力を供給される受電用電源部と、
前記電力伝送線を介して、前記受電用電源部に印加される電圧を識別する識別部と、
前記識別部による識別結果に基づいて、前記情報を復元する受信制御部と、
を備えており、
前記送信制御部は、前記第２レベルの電圧を印加する状態の期間である第２レベル印加期間を調整することが可能である、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記送信制御部は、前記送電用電源部から前記受電用電源部への電力の供給状況に基づいて、前記第２レベル印加期間を調整する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の通信装置は、
前記受電用電源部に印加する出力電圧を検出する検出部を、さらに備え、
前記送信制御部は、前記出力電圧が閾値より低下したときに、前記第２レベルの電圧を印加する状態から前記第１レベルの電圧を印加する状態に切り替えさせることで、前記第２レベル印加期間を調整する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１の通信装置は、
前記送電用電源部から前記受電用電源部に電力を供給した時間の累計時間を検出する検出部を、さらに備え、
前記送信制御部は、前記累計時間に基づいて、前記第２レベル印加期間を調整する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記送信制御部は、前記情報に基づいて前記第１レベルの電圧を印加する状態の期間である第１レベル印加期間を変化させ、
前記受信制御部は、前記第１レベルの電圧が印加されている状態と識別された期間の長さに応じて、前記情報を復元する、
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記情報は、ペアリングのための識別情報である、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記識別部は、
前記受電用電源部の電圧を検出する電圧センサと、
前記電圧センサが検出した検出電圧を所定値と比較する電圧比較部と、
を備えており、
前記検出電圧が前記所定値以下であるか否かに基づいて、前記切替部によって前記第２レベルの電圧を印加されている状態か前記第１レベルの電圧を印加されている状態かのいずれの状態に切り替えられているかの識別を行う、
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記識別部は、
前記電力伝送線を流れる電流を検出する電流センサと、
前記電流センサが検出した検出電流を所定値と比較する電流比較部と、
を備えており、
前記検出電流が前記所定値以下であるか否かに基づいて、前記切替部によって前記第２レベルの電圧を印加されている状態か前記第１レベルの電圧を印加されている状態かのいずれの状態に切り替えられているかの識別を行う、
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第２レベルの電圧は、０Ｖであり、
前記切替部は、電圧を印加する状態と電圧を印加しない状態とを切り替え、
前記識別部は、前記電圧を印加されている状態と前記電圧を印加されていない状態とを識別する、
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記切替部は、前記電力伝送線の導通状態と遮断状態とを切り替えるスイッチである、
請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の通信システムを備えている溶接システムであって、
前記第１の通信装置を有する溶接電源装置と、
前記第２の通信装置を有する溶接周辺装置と、
を備えている、
ことを特徴とする溶接システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、および、溶接システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消耗電極式の溶接システムは、通常、重量があるために移動させない溶接電源装置と、溶接個所の変更に伴って溶接作業者が持ち運びするワイヤ送給装置とに分離されている。溶接電源装置が溶接作業を行っている位置から離れた場所に設置されている場合、溶接電圧などの溶接条件を設定するために、作業者が溶接電源装置の設置場所まで行くのは作業効率が悪い。これを解消するために、溶接電源装置とワイヤ送給装置との間で通信を行う溶接システムが開発されている。例えば、特許文献１には、溶接電源装置とワイヤ送給装置との間で無線通信を行う溶接システムが記載されている。また、特許文献２には、パワーケーブルに通信信号を重畳させて通信を行う溶接システムが記載されている。
【０００３】
溶接作業が行われる現場には複数の溶接システムが存在しているので、通信相手を特定して通信を行わないと、混信が発生する。パワーケーブルに通信信号を重畳させて通信を行う場合でも、各溶接システムのパワーケーブルは束ねて配置される場合がある。この場合、磁気結合により、他の溶接システムで送受信される信号が重畳されて、混信が発生する場合がある。通信相手を特定するためには、通信相手同士で共通の識別情報を設定するペアリング処理が行われる。特許文献３には、溶接電源装置とワイヤ送給装置とで同じ識別情報を設定して通信を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０５３６６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８４１８４号公報
【特許文献３】実用新案登録第３２００６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ペアリング処理を手入力で行うと、誤った識別情報が設定される場合がある。誤った識別情報が設定されると、ワイヤ送給装置とこれに接続されていない溶接電源装置とがペアリングされてしまう場合がある。したがって、ペアリング処理は、手入力ではなく、通信によって識別情報を自動送信して設定するのが望ましい。
【０００６】
しかしながら、ペアリング処理を行う段階ではペアリングが確立していないので、通信によって識別情報を送信した場合に混信が発生する。したがって、ペアリング処理が失敗する可能性が高い。この問題は、溶接システムだけに生じる問題ではなく、様々な通信システムにおいても生じる問題である。
【０００７】
本発明は上記した事情のもとで考え出されたものであって、ペアリング確立前でも情報を伝達することができる通信システムおよび溶接システムを提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
本発明の第１の側面によって提供される通信システムは、第１の通信装置と、前記第１の通信装置との間で通信を行う第２の通信装置と、前記第１の通信装置から前記第２の通信装置に電力を供給するための電力伝送線と、を備えている通信システムであって、前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置に電力を供給するための送電用電源部と、前記電力伝送線に第１レベルの電圧を印加する状態と前記第１レベルより低い第２レベルの電圧を印加する状態とを切り替える切替部と、情報を取得し、取得した前記情報に基づいて、前記切替部による切り替えを制御することで、前記情報の送信を行う送信制御部と、を備えており、前記第２の通信装置は、前記送電用電源部から電力を供給される受電用電源部と、前記電力伝送線を介して、前記受電用電源部に印加される電圧を識別する識別部と、前記識別部による識別結果に基づいて、前記情報を復元する受信制御部と、を備えており、前記送信制御部は、前記第２レベルの電圧を印加する状態の期間である第２レベル印加期間を調整することが可能であることを特徴とする。この構成によると、切替部は、電力伝送線に第１レベルの電圧を印加する状態と第２レベルの電圧を印加する状態とを切り替え、そして、識別部は、受電用電源部に印加される電圧を識別する。これにより、第２の通信装置は、第１の通信装置の切替部による切り替えを、識別部による識別結果によって認識することができる。したがって、第１の通信装置と第２の通信装置との間でペアリングが確立していなくても、第１の通信装置から第２の通信装置に、情報を伝達することができる。また、送電用電源部と受電用電源部との間には、一般的に、電圧を安定化させるためのコンデンサが備えられている。このコンデンサによって、第２レベル印加期間中は、電力伝送線に印加される電圧が、第１レベルから第２レベルに徐々に変化（低下）する。しかし、コンデンサが劣化して静電容量が低下すると、電圧は急激に低下して、第２レベル印加期間中に、受信制御部を正常に動作させる電圧を下回る場合がある。この構成によると、送信制御部は、第２レベル印加期間を調整することが可能である。したがって、電圧が低下しすぎないように、第２レベル印加期間を短くすることができる。これにより、受信制御部に供給される電圧が、正常に動作できる電圧を下回らないようにすることができる。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記送信制御部は、前記送電用電源部から前記受電用電源部への電力の供給状況に基づいて、前記第２レベル印加期間を調整する。この構成によると、電力の供給状況に応じて、第２レベル印加期間を調整することができる。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１の通信装置は、前記受電用電源部に印加する出力電圧を検出する検出部を、さらに備え、前記送信制御部は、前記出力電圧が閾値より低下したときに、前記第２レベルの電圧を印加する状態から前記第１レベルの電圧を印加する状態に切り替えさせることで、前記第２レベル印加期間を調整する。この構成によると、送電用電源部が受電用電源部に印加する出力電圧を電力の供給状況の指標として、当該出力電圧に基づいて、第２レベル印加期間の長さを調整することができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１の通信装置は、前記送電用電源部から前記受電用電源部に電力を供給した時間の累計時間を検出する検出部を、さらに備え、前記送信制御部は、前記累計時間に基づいて、前記第２レベル印加期間を調整する。コンデンサの劣化は、コンデンサの使用時間に依存しており、コンデンサの使用時間が大きいほど、コンデンサが劣化し、その影響が大きくなる。また、累計時間は、コンデンサの使用時間とみなすことができる。この構成によると、送電用電源部から受電用電源部に電力を供給している累計時間を電力の供給状況の指標として、当該累計時間に基づいて、第２レベル印加期間の長さを調整することができる。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記送信制御部は、前記情報に基づいて前記第１レベルの電圧を印加する状態の期間である第１レベル印加期間を変化させ、前記受信制御部は、前記第１レベルの電圧が印加されている状態と識別された期間の長さに応じて、前記情報を復元する。この構成によると、送信制御部は、情報に基づいて、第１レベル印加期間を変化させている。この第１レベル印加期間の変化に応じて、第１レベルの電圧が印加されている状態と識別された期間の長さも変化する。これにより、受信制御部は、第１レベルの電圧が印加されている状態と識別された期間の長さに応じて、情報を復元することができる。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記情報は、ペアリングのための識別情報である。この構成によると、第１の通信装置から第２の通信装置に、ペアリングのための識別情報を伝達することができる。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記識別部は、前記受電用電源部の電圧を検出する電圧センサと、前記電圧センサが検出した検出電圧を所定値と比較する電圧比較部と、を備えており、前記検出電圧が前記所定値以下であるか否かに基づいて、前記切替部によって前記第２レベルの電圧が印加されている状態か前記第１レベルの電圧が印加されている状態かのいずれの状態に切り替えられているかの識別を行う。この構成によると受電用電源部の電圧に基づいて識別を行うことができる。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記識別部は、前記電力伝送線を流れる電流を検出する電流センサと、前記電流センサが検出した検出電流を所定値と比較する電流比較部と、を備えており、前記検出電流が前記所定値以下であるか否かに基づいて、前記切替部によって前記第２レベルの電圧を印加されている状態か前記第１レベルの電圧を印加されている状態かのいずれの状態に切り替えられているかの識別を行う。この構成によると電力伝送線を流れる電流に基づいて識別を行うことができる。
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第２レベルの電圧は、０Ｖであり、前記切替部は、電圧を印加する状態と電圧を印加しない状態とを切り替え、前記識別部は、前記電圧を印加されている状態と前記電圧を印加されていない状態とを識別する。この構成によると、電圧を印加する状態と電圧を印加しない状態とを切り替えるので、識別状態の識別を容易にすることができる。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記切替部は、前記電力伝送線の導通状態と遮断状態とを切り替えるスイッチである。この構成によると、送電用電源部が電圧を印加する状態と電圧を印加しない状態とを明確に切り替えることができる。
【００１９】
本発明の第２の側面によって提供される溶接システムは、本発明の第１の側面によって提供される通信システムを備えている溶接システムであって、前記第１の通信装置を有する溶接電源装置と、前記第２の通信装置を有する溶接周辺装置と、を備えている。この構成によると、溶接システムにおいて、溶接電源装置と溶接周辺装置との間でペアリングが確立していなくても、溶接電源装置から溶接周辺装置に情報を伝達することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、切替部は、電力伝送線に第１レベルの電圧を印加する状態と第２レベルの電圧を印加する状態とを切り替え、そして、識別部は、受電用電源部に印加される電圧を識別する。これにより、第２の通信装置は、第１の通信装置の切替部による切り替えを、識別部による識別結果によって認識することができる。したがって、第１の通信装置と第２の通信装置との間でペアリングが確立していなくても、第１の通信装置から第２の通信装置に、情報を伝達することができる。
【００２１】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る溶接システムの全体構成を示す図である。
【図２】ガス配管を説明するための断面図である。
【図３】溶接用電源部および送電用電源部の内部構成の一例を示す図である。
【図４】コンデンサが劣化していない状態を想定した場合において、スイッチの切り替えによって溶接電源装置がワイヤ送給装置に情報を伝達するときの、各信号の波形を示すタイムチャートである。
【図５】コンデンサが劣化している状態を想定した場合において、スイッチの切り替えによって溶接電源装置がワイヤ送給装置に情報を伝達するときの、各信号の波形を示すタイムチャートである。
【図６】コンデンサが劣化していない状態を想定した場合において、溶接電源装置がワイヤ送給装置にペアリングのための識別情報の伝達を行うときの、各信号の波形を示すタイムチャートである。
【図７】コンデンサが劣化している状態を想定した場合において、溶接電源装置がワイヤ送給装置にペアリングのための識別情報の伝達を行うときの、各信号の波形を示すタイムチャートである。
【図８】第１実施形態の、溶接電源装置が行う識別情報送信処理を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態の、ワイヤ送給装置が行う識別情報受信処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の、溶接電源装置が行う識別情報送信処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示す識別情報送信処理を行うことで生成される各種送信信号を示すタイムチャートである。
【図１２】第３実施形態に係る溶接システムのワイヤ送給装置の構成を示す図である。
【図１３】第４実施形態に係る溶接システムの溶接電源装置の構成を示す図である。
【図１４】第５実施形態に係る溶接システムの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【００２４】
図１〜３は、第１実施形態に係る溶接システムＡ１を説明するための図である。図１は、溶接システムＡ１の全体構成を示すものである。図２は、ガス配管を説明するための断面図である。図３は、溶接用電源部および送電用電源部の内部構成の一例を示すものである。
【００２５】
図１に示すように、溶接システムＡ１は、溶接電源装置１、ワイヤ送給装置２、溶接トーチ３、パワーケーブル４１,４２、電力伝送線５１，５２、ガスボンベ６、および、ガス配管７を備えている。溶接システムＡ１は、実際には、ワイヤ電極が巻回されたワイヤリールなどを備えているが、図への記載や説明を省略している。
【００２６】
溶接電源装置１の溶接電力用の一方の出力端子ａは、パワーケーブル４１を介して、ワイヤ送給装置２に接続されている。ワイヤ送給装置２は、ワイヤ電極を溶接トーチ３に送り出して、ワイヤ電極の先端を溶接トーチ３の先端から突出させる。溶接トーチ３の先端に配置されているコンタクトチップにおいて、パワーケーブル４１とワイヤ電極とは電気的に接続されている。溶接電源装置１の溶接電力用の他方の出力端子ｂは、パワーケーブル４２を介して、被加工物Ｗに接続される。溶接電源装置１は、溶接トーチ３の先端から突出するワイヤ電極の先端と、被加工物Ｗとの間にアークを発生させ、アークに電力を供給する。溶接システムＡ１は、当該アークの熱で被加工物Ｗの溶接を行う。
【００２７】
溶接システムＡ１は、溶接時にシールドガスを用いる。ガスボンベ６のシールドガスは、溶接電源装置１およびワイヤ送給装置２を通るように設けられているガス配管７によって、溶接トーチ３の先端に供給される。ガス配管７は、ガスボンベ６と溶接電源装置１とを接続する配管、溶接電源装置１の内部に配置されている配管、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とを接続する配管、および、ワイヤ送給装置２の内部に配置され溶接トーチ３の先端に接続する配管を備えている。図２は、ガス配管７のうち、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とを接続する配管が、溶接電源装置１の内部に配置されている配管に接続された接続金具１ａ、および、ワイヤ送給装置２の内部に配置されている配管に接続された接続金具２ａに接続されている部分の断面図である。例えばゴム製のガス配管７は、接続金具１ａ（２ａ）に嵌め込むようにして、接続されている。なお、ガス配管７の素材は限定されず、各区間によって異なっていてもよいが、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とを接続する部分は、ゴムなどの絶縁体としている。
【００２８】
ワイヤ電極を送り出すための送給モータ２４（後述）などを駆動するための電力は、電力伝送線５１，５２を介して、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に供給される。溶接電源装置１が備える、ワイヤ送給装置２の駆動電力用の電源（後述する送電用電源部１２）の一方の出力端子は、電力伝送線５１を介して、ワイヤ送給装置２の電源（後述する受電用電源部２１）の一方の入力端子に接続されている。
【００２９】
電力伝送線５１は、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２との間では、ガス配管７の内側に配置されている。図２に示すように、溶接電源装置１の内部で、電力伝送線５１は導電性の接続金具１ａに接続しており、ワイヤ送給装置２の内部で、電力伝送線５１は導電性の接続金具２ａに接続している。そして、ガス配管７の内側に配置された電力伝送線５１が、ガス配管７と接続金具１ａ（２ａ）との間に挟まれて固定され、接続金具１ａ（２ａ）と電気的に接続されている。つまり、接続金具１ａが、溶接電源装置１の内部の電力伝送線５１と、ガス配管７の内側に配置された電力伝送線５１とを接続するコネクタとして機能し、接続金具２ａが、ワイヤ送給装置２の内部の電力伝送線５１と、ガス配管７の内側に配置された電力伝送線５１とを接続するコネクタとして機能している。
【００３０】
また、送電用電源部１２の他方の出力端子とパワーケーブル４１とが、溶接電源装置１の内部で、電力伝送線５２によって接続されており、受電用電源部２１の他方の入力端子とパワーケーブル４１とが、ワイヤ送給装置２の内部で、電力伝送線５２によって接続されている。つまり、送電用電源部１２の他方の出力端子と受電用電源部２１の他方の入力端子とが、一部の区間がパワーケーブル４１になる電力伝送線５２により、電気的に接続されている。送電用電源部１２から出力される電力は、電力伝送線５１，５２によって、受電用電源部２１に供給される。また、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とは、電力伝送線５１，５２の間に信号を重畳させて通信を行う。
【００３１】
溶接電源装置１は、アーク溶接のための直流電力を溶接トーチ３に供給するものである。溶接電源装置１は、溶接用電源部１１、送電用電源部１２、制御部１３、通信部１４、スイッチ１５、切替部１６、コンデンサ１７、電圧センサ１８、および、記憶部１９を備えている。
【００３２】
溶接用電源部１１は、電力系統から入力される三相交流電力をアーク溶接に適した直流電力に変換して出力するものである。図３（ａ）に示すように、溶接用電源部１１に入力される三相交流電力は、整流回路１１１によって直流電力に変換され、インバータ回路１１２によって交流電力に変換される。そして、トランス１１３によって降圧（または昇圧）され、整流回路１１４によって直流電力に変換されて出力される。なお、溶接用電源部１１の構成は、上記したものに限定されない。
【００３３】
送電用電源部１２は、ワイヤ送給装置２の送給モータ２４などを駆動するための電力を出力するものである。送電用電源部１２は、電力系統から入力される単相交流電力をワイヤ送給装置２での使用に適した直流電力に変換して出力する。送電用電源部１２は、いわゆるスイッチングレギュレータである。図３（ａ）に示すように、送電用電源部１２に入力される交流電力は、整流回路１２１によって直流電力に変換され、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１２２によって降圧（または昇圧）されて出力される。送電用電源部１２は、電圧が第１レベル（例えば４８Ｖ）に制御された直流電力を、電力伝送線５１，５２を介して、ワイヤ送給装置２に供給する。なお、送電用電源部１２の構成は、上記したものに限定されない。例えば、溶接用電源部１１と同様の構成であってもよいし、電力系統から入力される交流電力をトランスで降圧（または昇圧）してから、整流回路１２１で直流電力に変換して出力するようにしてもよい。
【００３４】
溶接用電源部１１は、出力端子ａが出力端子ｂより電位が高くなるようにして、パワーケーブル４１の電位がパワーケーブル４２の電位より高くなるように、電圧を印加する。送電用電源部１２は、電力伝送線５１の電位が電力伝送線５２の電位より低くなるように、電圧を印加する。電力伝送線５２はパワーケーブル４１に接続しているので、電力伝送線５１の電位は、パワーケーブル４１の電位より低くなる。つまり、電力伝送線５１およびパワーケーブル４２の電位をどちらもパワーケーブル４１より低くすることで、電力伝送線５１とパワーケーブル４２との電位差があまり大きくならないようにしている。例えば、溶接用電源部１１が出力する無負荷電圧が９０Ｖ、送電用電源部１２が出力する電圧が４８Ｖの場合、電力伝送線５１とパワーケーブル４２との電位差は４２Ｖになる。仮に、電力伝送線５１の電位を電力伝送線５２の電位より高くした場合は、電力伝送線５１とパワーケーブル４２との電位差は１３２Ｖになる。なお、電力伝送線５１とパワーケーブル４２との電位差を気にしない場合は、送電用電源部１２が印加する電圧を逆極性（電力伝送線５１の電位が電力伝送線５２の電位より高くなるように、電圧を印加する）にしてもよい。
【００３５】
制御部１３は、溶接電源装置１の制御を行うものであり、例えばマイクロコンピュータなどによって実現されている。制御部１３は、溶接電源装置１から出力される溶接電圧および溶接電流が設定電圧および設定電流になるように、溶接用電源部１１のインバータ回路１１２を制御する。また、送電用電源部１２から出力される電圧が所定電圧になるように、送電用電源部１２のＤＣ／ＤＣコンバータ回路１２２を制御する。制御部１３は、図示しない設定ボタンの操作に応じて溶接条件の変更を行ったり、図示しない起動ボタンの操作に応じて溶接用電源部１１を起動させたりなどの制御を行う。また、制御部１３は、図示しないセンサによって検出された溶接電圧や溶接電流の検出値を図示しない表示部に表示させたり、異常が発生した場合に図示しない報知部に報知させたりする。
【００３６】
また、制御部１３は、通信部１４から入力される信号に基づいても、溶接条件の変更や溶接用電源部１１の起動を行い、検出された溶接電圧または溶接電流の検出値や、異常発生を示す信号、ワイヤ送給装置２に対するワイヤ送給指令やガス供給指令などのための信号を通信部１４に出力する。
【００３７】
また、制御部１３は、溶接電源装置１の通信相手となるワイヤ送給装置２を特定するために、ペアリング処理を行う。本実施形態においては、制御部１３は、ペアリング処理として、自身に設定されている識別情報を、切替部１６を制御することで、ワイヤ送給装置２に送信する。識別情報を送信する方法の詳細については後述する。なお、制御部１３が、本発明の「送信制御部」に相当する。
【００３８】
通信部１４は、電力伝送線５１，５２を介して、ワイヤ送給装置２との間で通信を行うためのものである。通信部１４は、ワイヤ送給装置２から受信した信号を復調して、制御部１３に出力する。ワイヤ送給装置２から受信する信号には、例えば、溶接条件を設定するための信号や、溶接用電源部１１の起動を指示する起動信号などがある。また、通信部１４は、制御部１３から入力される信号を変調して、通信信号としてワイヤ送給装置２に送信する。ワイヤ送給装置２に送信する信号には、例えば、検出された溶接電圧または溶接電流の検出値や、異常発生を示す信号、ワイヤ送給指令やガス供給指令などのための信号などがある。なお、ワイヤ送給装置２との間で送受信される信号は、上記したものに限定されない。
【００３９】
通信部１４は、直接スペクトル拡散（Direct Sequence Spread Spectrum:DSSS）通信方式を用いて通信を行う。直接スペクトル拡散通信方式では、送信側は、送信する信号に対して拡散符号による演算を行い、元の信号のスペクトルをより広い帯域に拡散して送信する。受信側は、受信した信号を共通する拡散符号を用いて逆拡散することで、元の信号に戻す。通信信号にノイズが重畳された場合でも、逆拡散によってノイズのスペクトルが拡散されるので、フィルタリングによって元の通信信号を抽出することができる。したがって、高い通信品質で通信を行うことができる。また、ペアリング処理を行った後に、ペアリングされた溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とに同じ拡散符号を設定し、当該拡散符号を溶接システムＡ１毎に異なるように設定すれば、別の溶接システムＡ１で送受信される通信信号を誤って受信したとしても、当該通信信号は異なる拡散符号で逆拡散されて、ノイズとして除去される。したがって、混信を抑制することができる。しかし、溶接電源装置１は、いずれのワイヤ送給装置２に接続されるか解らないので、初めはすべて同じ拡散符号が設定されている。したがって、ペアリングされる前の通信では、混信が発生する場合がある。
【００４０】
通信部１４は、結合回路を備えている。当該結合回路は、通信部１４の入出力端に接続されたコイルと、電力伝送線５１，５２に並列接続されたコイルとを磁気結合させた高周波トランスを備えており、通信部１４が出力する通信信号を電力伝送線５１，５２に重畳し、また、電力伝送線５１，５２に重畳された通信信号を検出する。通信部１４は、制御部１３より入力される信号に応じてキャリア信号をＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）変調し、変調信号にスペクトル拡散を行い、アナログ信号に変換して送信する。なお、変調方法はＢＰＳＫ変調に限られず、ＡＳＫ変調やＦＳＫ変調を行うようにしてもよい。また、スペクトル拡散は直接拡散方式に限られず、周波数ホッピング方式を用いてもよい。なお、本実施形態では、スペクトル拡散を行っているが、これに限定されず、スペクトル拡散を行わないようにしてもよい。また、通信部１４は、電力伝送線５１，５２に重畳された通信信号を検出し、デジタル信号に変換して、逆拡散およびフィルタリングを行い、復調を行って、制御部１３に出力する。溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に送信する信号と、ワイヤ送給装置２から溶接電源装置１に送信する信号とでは、時間をずらして送受信を行う。なお、異なる周波数帯域を利用するようにしてもよい。
【００４１】
スイッチ１５は、電力伝送線５２に配置されており、電力伝送線５２を導通させる状態（オン状態）と電力伝送線５２を遮断する状態（オフ状態）とを切り替える。スイッチ１５がオン状態の場合、送電用電源部１２が出力する電圧がワイヤ送給装置２の受電用電源部２１に印加される。一方、スイッチ１５がオフ状態の場合、送電用電源部１２が出力する電圧はワイヤ送給装置２の受電用電源部２１に印加されない。スイッチ１５は、切替部１６からの指示に基づいて、オン状態とオフ状態とを切り替える。したがって、本実施形態では、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に電力伝送線５１，５２を介して出力される出力電圧は、送電用電源部１２が出力する４８Ｖの電圧（第１レベルの電圧ＶH）と０Ｖの電圧（第２レベルの電圧ＶL）とで切り替えられる。また、本実施形態では、スイッチ１５として、切り替えを速くするために、トランジスタなどの半導体スイッチを用いている。なお、スイッチ１５は、オン状態とオフ状態とを切り替えられればよいので、機械式のスイッチとしてもよい。なお、スイッチ１５は、電力伝送線５１に配置されていてもよい。スイッチ１５がオン状態である期間が、本発明の「第１レベル印加期間」に相当し、スイッチ１５がオフ状態である期間が、本発明の「第２レベル印加期間」に相当する。
【００４２】
切替部１６は、制御部１３からの指示に基づいて、スイッチ１５の状態を切り替える。通常時、切替部１６は、スイッチ１５をオン状態としている。制御部１３は、ペアリング処理として、自身に設定されている識別情報に基づく信号を、切替部１６に出力する。本実施形態においては、スイッチ１５および切替部１６が、本発明の「切替部」に相当する。
【００４３】
コンデンサ１７は、送電用電源部１２の出力を安定化させるものであり、送電用電源部１２に対して並列に接続され、かつ、切替部１６より後段に設けられている。コンデンサ１７は、いわゆるバイパスコンデンサである。コンデンサ１７は、スイッチ１５がオン状態のとき、送電用電源部１２の出力電圧が印加され、電荷を蓄積する（充電する）。一方、コンデンサ１７は、スイッチ１５がオフ状態のとき、送電用電源部１２の出力電圧が印加されず、蓄積された電荷を放電する。このコンデンサ１７による放電により、スイッチ１５がオフ状態である期間では、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に印加される電圧は徐々に低下する。このとき、ワイヤ送給装置２に印加される電圧の低下速度は、コンデンサ１７の静電容量などにより変化し、静電容量が大きいときには、低下速度は遅く、静電容量が小さいときには、低下速度は早くなる。コンデンサ１７の静電容量は、コンデンサ１７の劣化により低下する。
【００４４】
電圧センサ１８は、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に出力される電圧を検出するものである。具体的には、電圧センサ１８は、コンデンサ１７の端子間電圧を検出する。電圧センサ１８は、検出した電圧を制御部１３に出力する。なお、電圧センサ１８によって検出される電圧を検出電圧Ｖ１とする。本実施形態においては、電圧センサ１８が、本発明の出力電圧を検出する「検出部」に相当する。
【００４５】
記憶部１９は、各種情報を記憶するものである。記憶部１９は、例えば、フラッシュメモリやハードディスクなどで構成されている。本実施形態においては、記憶部１９には、溶接電源装置１に対して固有の識別情報が記憶されている。当該識別情報は、２進数のデータであり、溶接電源装置１を特定するための情報である。このような識別情報としては、例えば、溶接電源装置１に設定されているＭＡＣアドレスの一部（例えば、下位１６ビット）またはすべて、ユーザが任意に設定した番号、溶接電源装置１の製造番号やシリアル番号などが挙げられる。なお、溶接電源装置１を特定できれば、これらに限定されない。制御部１３は、ペアリング処理の際、当該記憶部１９から識別情報を取得する。本実施形態においては、また、送電用電源部１２、制御部１３、通信部１４、スイッチ１５、切替部１６、コンデンサ１７、電圧センサ１８、および、記憶部１９をまとめたものが、本発明の「第１の通信装置」に相当する。なお、溶接電源装置１が、本発明の「第１の通信装置」に相当すると考えることもできる。
【００４６】
ワイヤ送給装置２は、ワイヤ電極を溶接トーチ３に送り出すものである。また、ワイヤ送給装置２は、ガスボンベ６のシールドガスを溶接トーチ３の先端に供給する。ワイヤ送給装置２は、受電用電源部２１、制御部２２、通信部２３、送給モータ２４、ガス電磁弁２５、電圧センサ２６、および、電圧比較部２７を備えている。
【００４７】
受電用電源部２１は、制御部２２、送給モータ２４およびガス電磁弁２５に電力を供給するものである。受電用電源部２１は、電力伝送線５１，５２を介して溶接電源装置１から電力を供給され、制御部２２、送給モータ２４およびガス電磁弁２５のそれぞれに適した電圧に変換を行って出力する。受電用電源部２１は、溶接電源装置１から供給される電力を蓄積するコンデンサ、コンデンサから電力伝送線５１，５２に電流が逆流するのを防ぐためのダイオード、制御部２２、送給モータ２４およびガス電磁弁２５に出力する電圧を調整するためのＤＣ／ＤＣコンバータを備えている。なお、受電用電源部２１の構成は、上記したものに限定されない。
【００４８】
制御部２２は、ワイヤ送給装置２の制御を行うものであり、例えばマイクロコンピュータなどによって実現されている。制御部２２は、溶接トーチ３に設けられている図示しないトーチスイッチより入力される起動のための操作信号に応じて、溶接電源装置１の溶接用電源部１１を起動するための起動信号を通信部２３に出力する。また、図示しない操作部より入力される溶接条件を変更するための操作信号に応じて、図示しない記憶部に記憶されている溶接条件を変更する。また、制御部２２は、通信部２３より入力される溶接電圧または溶接電流の検出値を、図示しない表示部に出力して表示させたり、通信部２３より入力される異常発生を示す信号に基づいて、図示しない報知部に異常の報知（例えば、スピーカによる警告音や振動による報知）をさせたりする。また、制御部２２は、通信部２３からワイヤ送給指令を入力されると、送給モータ２４にワイヤ電極の送給を行わせて、溶接トーチ３にワイヤ電極を送り出す。また、通信部２３からガス供給指令を入力されると、ガス電磁弁２５を開放して、ガスボンベ６のシールドガスを溶接トーチ３の先端から放出させる。
【００４９】
また、制御部２２は、ワイヤ送給装置２の通信相手となる溶接電源装置１を特定するために、ペアリング処理を行う。本実施形態においては、制御部２２は、ペアリング処理として、電圧比較部２７より入力される電圧低下検出信号（後述）に基づいて識別情報を受信し、図示しない記憶部に設定する。識別情報を受信する方法の詳細については後述する。なお、制御部２２が、本発明の「受信制御部」に相当する。
【００５０】
通信部２３は、電力伝送線５１，５２を介して、溶接電源装置１との間で通信を行うためのものである。通信部２３は、溶接電源装置１から受信した信号を復調して、制御部２２に出力する。溶接電源装置１から受信する信号には、例えば、溶接電源装置１においてセンサで検出された溶接電圧または溶接電流の検出値や、異常発生を示す信号、ワイヤ送給指令やガス供給指令などのための信号などがある。また、通信部２３は、制御部２２から入力される信号を変調して、通信信号として溶接電源装置１に送信する。溶接電源装置１に送信する信号には、例えば、溶接条件を設定するための信号や、溶接用電源部１１の起動を指示する起動信号などがある。なお、溶接電源装置１との間で送受信される信号は、上記したものに限定されない。通信部２３も、通信部１４と同様に、直接スペクトル拡散通信方式を用いて通信を行う。
【００５１】
通信部２３は、結合回路を備えている。当該結合回路は、電力伝送線５１，５２に並列接続されたコイルと通信部２３の入出力端に接続されたコイルとを磁気結合させた高周波トランスを備えており、通信部２３が出力する通信信号を電力伝送線５１，５２に重畳し、また、電力伝送線５１，５２に重畳された通信信号を検出する。
【００５２】
送給モータ２４は、溶接トーチ３にワイヤ電極の送給を行うものである。送給モータ２４は、制御部２２からのワイヤ送給指令に基づいて回転し、送給ローラを回転させて、ワイヤ電極を溶接トーチ３に送り出す。
【００５３】
ガス電磁弁２５は、ガスボンベ６と溶接トーチ３とを接続するガス配管７に設けられており、制御部２２からのガス供給指令に基づいて開閉される。制御部２２からガス供給指令が入力されている間、ガス電磁弁２５は開放され、溶接トーチ３へシールドガスの供給が行われる。一方、制御部２２からガス供給指令が入力されていないときは、ガス電磁弁２５は閉鎖され、溶接トーチ３へのシールドガスの供給が停止される。
【００５４】
電圧センサ２６は、受電用電源部２１の入力端子間の電圧を検出するものである。なお、電圧センサ２６は、受電用電源部２１のコンデンサの端子間電圧を検出するようにしてもよい。電圧センサ２６は、検出した電圧（検出電圧Ｖ２）を電圧比較部２７に出力する。
【００５５】
電圧比較部２７は、電圧センサ２６より入力される検出電圧Ｖ２を所定の閾値Ｖ0と比較して、受電用電源部２１の電圧が低下していることを検出するものである。閾値Ｖ0は、電圧低下を判断するために設定された電圧値であり、送電用電源部１２より印加される第１レベルの電圧ＶHと第２レベルの電圧ＶLとの間の電圧値が設定される。本実施形態においては、第１レベルの電圧ＶHとしての４８Ｖの電圧と第２レベルの電圧ＶLとしての０Ｖの電圧との間の電圧値が設定される。閾値Ｖ0として大きい値を設定すると、電圧低下を速く検出することができるが、誤検出する可能性が高くなる。一方、閾値Ｖ0として小さい値を設定すると、電圧低下を誤検出する可能性が低くなるが、検出が遅くなる。本実施形態では、閾値Ｖ0として例えば３０〜４０Ｖの値が設定されている。電圧比較部２７は、比較結果を電圧低下検出信号として、制御部２２に出力する。電圧比較部２７は、検出電圧Ｖ２が所定の閾値Ｖ0以上の場合、電圧は低下していないと判断して、電圧低下検出信号をローレベルとする。一方、検出電圧Ｖ２が所定の閾値Ｖ0より小さい場合、電圧が低下していると判断して、電圧低下検出信号をハイレベルとする。制御部２２は、電圧比較部２７より入力される電圧低下検出信号に基づいて、溶接電源装置１から送信される識別情報を受信し、記憶部に設定する。本実施形態においては、電圧センサ２６および電圧比較部２７が、本発明の「識別部」に相当する。また、受電用電源部２１、制御部２２、通信部２３、電圧センサ２６、および、電圧比較部２７をまとめたものが、本発明の「第２の通信装置」に相当する。なお、ワイヤ送給装置２が、本発明の「第２の通信装置」に相当すると考えることもできる。また、ワイヤ送給装置２は、本発明の「溶接周辺装置」に相当する。
【００５６】
次に、ペアリング処理について説明する。
【００５７】
ペアリング処理は、通信相手を特定するための処理であり、共通の識別情報をそれぞれに設定するものである。送信側が送信する信号に当該識別情報を付与して送信し、受信側が当該識別情報が付与された信号だけを処理することで、通信相手以外から送信されて混信により受信した信号を排除することができる。上記したように、本実施形態では、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とは、電力伝送線５１，５２によって接続されており、電力伝送線５１，５２の間に信号を重畳させて通信を行う。溶接作業が行われる現場には複数の溶接システムＡ１が存在し、電力伝送線５１が配置されたガス配管７や、電力伝送線５２の一部であるパワーケーブル４１は、束ねて配置される場合がある。この場合、磁気結合により、他の溶接システムＡ１で送受信される信号が混信して重畳されてしまう場合がある。したがって、正確に通信を行うためには、ペアリング処理が必要になる。また、無線通信を行う場合は、接続された接続線で通信を行わないので、ペアリング処理を行わないと通信が成り立たない。
【００５８】
２つの機器をペアリングする場合、一方の機器の識別情報を他方の機器に設定する。しかし、当該識別情報を通信によって送信する場合、２つの機器はペアリングされる前なので、混信が発生しうる。つまり、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とがペアリングされる前の状態で、通信部１４から通信部２３に識別情報を送信しても、混信により正しく伝達されない場合がある。誤って別のワイヤ送給装置２が識別情報を受信してしまうと、溶接電源装置１が別のワイヤ送給装置２とペアリングされてしまうことになる。これを防ぐために、本実施形態では、混信が発生しない、別の通信手法で、識別情報の伝達を行う。具体的には、溶接電源装置１は、切替部１６によるスイッチ１５の切り替えを利用して、ワイヤ送給装置２に識別情報を送信する。そして、ワイヤ送給装置２は、電圧比較部２７より出力される比較結果に基づいて、識別情報を受信する。このように、溶接電源装置１が識別情報を送信し、ワイヤ送給装置２が識別情報を受信することで、溶接システムＡ１において、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に識別情報が伝達される。
【００５９】
まず、切替部１６によるスイッチ１５の切り替えと、電圧比較部２７での比較によって、信号が送受信（伝達）できることを説明する。
【００６０】
図４は、スイッチ１５の切り替えによって溶接電源装置１がワイヤ送給装置２に情報を伝達するときの、各信号の波形を示すタイムチャートである。
【００６１】
図４（ａ）は、制御部１３が切替部１６に出力する送信信号の一例を示している。図４（ａ）においては、時刻ｔ１のときにハイレベルとなり、時刻ｔ３のときにローレベルになるパルス信号を例としている。
【００６２】
図４（ｂ）は、スイッチ１５の状態を示している。図４（ｂ）に示すように、スイッチ１５は、送信信号がローレベルの間はオン状態であり、送信信号がハイレベルの間はオフ状態になっている。つまり、スイッチ１５は、時刻ｔ１のときにオフ状態に切り替えられ、時刻ｔ３のときにオン状態に切り替えられている。
【００６３】
図４（ｃ）は、電圧センサ２６が検出した検出電圧Ｖ２を示している。図４（ｄ）は、電圧比較部２７が出力する電圧低下検出信号を示している。
【００６４】
時刻ｔ１までは、スイッチ１５がオン状態なので、電力伝送線５２が導通状態になっている。したがって、送電用電源部１２が出力する電圧が受電用電源部２１に印加されて、電圧センサ２６の検出電圧Ｖ２は所定の電圧（例えば４８Ｖ）になっている。このとき、検出電圧Ｖ２は所定の閾値Ｖ0以上なので、電圧低下検出信号はローレベルになっている。
【００６５】
時刻ｔ１において、スイッチ１５がオフ状態に切り替えられている。このため、電力伝送線５２が遮断状態になり、受電用電源部２１に電圧が印加されなくなるので、電圧センサ２６の検出電圧Ｖ２は低下している。このとき、コンデンサ１７により、図４（ｃ）に示すように、電圧センサ２６の検出電圧Ｖ２は徐々に低下する。そして、時刻ｔ２において、検出電圧Ｖ２が閾値Ｖ0より小さくなったので、電圧低下検出信号はハイレベルになっている。
【００６６】
検出電圧Ｖ２は、その後も低下するが、時刻ｔ３でスイッチ１５がオン状態に切り替えられたことで、上昇に転じている。スイッチ１５をオフ状態とする時間、すなわち、送信信号のハイレベル期間は、通常時、予め設定された所定時間（以下、「基準ハイレベル時間」と表現する。）が設定されている。当該基準ハイレベル時間は、受電用電源部２１の電圧（検出電圧Ｖ２）が、制御部２２を駆動できるレベルを維持できるように、設定されている。つまり、基準ハイレベル時間は、送電用電源部１２から受電用電源部２１に電圧が印加されなくなってから、受電用電源部２１の電圧が制御部２２を駆動できる最低限の電圧になるまでの時間より短く設定されている。本実施形態においては、当該基準ハイレベル時間として１５０ｍｓを用いている。
【００６７】
そして、時刻ｔ４において、検出電圧Ｖ２が閾値Ｖ0以上になったので、電圧低下検出信号はローレベルになっている。検出電圧Ｖ２は、その後も上昇して、所定の電圧になり、当該電圧が維持されている。
【００６８】
以上のように、溶接電源装置１の制御部１３が切替部１６に出力した送信信号に応じた波形の信号が、ワイヤ送給装置２の制御部２２に電圧低下検出信号として入力される。電圧低下検出信号は、ローレベルからハイレベルに切り替わる立ち上がりのタイミングが送信信号より遅く、ハイレベルからローレベルに切り替わる立ち下がりのタイミングが送信信号とほぼ同じであるパルス波形になっている。閾値Ｖ0が大きい場合、電圧低下検出信号は、送信信号と同様の波形になる。このように、切替部１６によるスイッチ１５の切り替えと電圧比較部２７での比較によって、溶接電源装置１の制御部１３が出力する送信信号を、ワイヤ送給装置２の制御部２２に電圧低下検出信号として伝達することができる。
【００６９】
ところで、図４において、時刻ｔ１から時刻ｔ３までの間、すなわち、スイッチ１５がオフ状態である間は、送電用電源部１２の出力電圧が受電用電源部２１に印加されなくなるので、コンデンサ１７の放電により、電圧センサ２６の検出電圧Ｖ２は徐々に低下している。この検出電圧Ｖ２の低下速度は、コンデンサ１７の静電容量によって左右され、静電容量が大きい場合、遅くなり（図４（ｃ）において傾きが小さくなり）、静電容量が小さい場合、速くなる（図４（ｃ）において傾きが大きくなる）。例えば、コンデンサ１７が正常な状態（劣化していない状態）では、図４（ｃ）に示すように、検出電圧Ｖ２は緩やかに低下しているが、コンデンサ１７が劣化している状態では、図４（ｃ）より検出電圧Ｖ２の低下は激しくなる。その結果、受電用電源部２１の電圧（検出電圧Ｖ２）が、制御部２２あるいは電圧比較部２７が不安定になるレベルや駆動できなくなるレベルより低下してしまう可能性がある。この場合、ワイヤ送給装置２は、溶接電源装置１から送信される送信信号を適切に復元できなくなる。
【００７０】
そこで、本発明においては、制御部１３は、コンデンサ１７の劣化による影響を考慮して、送信信号のハイレベル期間、すなわち、スイッチ１５がオフ状態である期間を調整（短く）することで、受電用電源部２１の電圧（検出電圧Ｖ２）が低下しすぎることを抑制している。本実施形態においては、制御部１３は、電圧センサ１８の検出電圧Ｖ１を監視し、当該検出電圧Ｖ１が予め設定されている閾値ＶS以下になった場合に、基準ハイレベル時間を待たずに、強制的に、送信信号をハイレベルからローレベルに切り替えて、スイッチ１５をオン状態に切り替える。すなわち、送信信号のハイレベル期間を基準ハイレベル時間より短くする。スイッチ１５をオン状態に切り替えたことにより、送電用電源部１２の出力電圧が受電用電源部２１に印加されるため、受電用電源部２１の電圧（検出電圧Ｖ２）が上昇する。これにより、制御部２２あるいは電圧比較部２７の動作が不安定になったり、停止したりすることを抑制できる。なお、上記閾値ＶSは、受電用電源部２１の電圧（検出電圧Ｖ２）が、制御部２２あるいは電圧比較部２７を安定して駆動できるレベルに基づいて設定されている。また、閾値ＶSは、電圧低下を判断する閾値Ｖ0より低い値が設定され、例えば２０Ｖである。
【００７１】
次に、上記のように、コンデンサ１７の劣化による影響を考慮して、スイッチ１５がオフ状態である期間を調整（短く）した場合においても、切替部１６によるスイッチ１５の切り替えと、電圧比較部２７での比較によって、情報が送受信（伝達）できることを説明する。
【００７２】
図５は、コンデンサ１７が劣化した（静電容量が低下した）状態を想定し、スイッチ１５がオフ状態である期間を調整した（短くなった）場合において、スイッチ１５の切り替えにより溶接電源装置１がワイヤ送給装置２に情報を送信するときの、各信号の波形を示すタイムチャートである。なお、理解の便宜上、図５において、図４に示す各信号の波形を一点鎖線により重ねて図示している。
【００７３】
図５（ａ）は、制御部１３が切替部１６に出力する送信信号の一例を示している。図５（ｂ）は、スイッチ１５の状態を示している。図５（ｃ）は、溶接電源装置１の電圧センサ１８が検出した検出電圧Ｖ１およびワイヤ送給装置２の電圧センサ２６が検出した検出電圧Ｖ２を示している。図５（ｄ）は、電圧比較部２７が出力する電圧低下検出信号を示している。なお、図５（ｃ）において、検出電圧Ｖ１および検出電圧Ｖ２は、図１に示す、電圧センサ１８と電圧センサ２６との配置位置を見て分かるように、電力伝送線５１，５２上に配置されているため、検出される電圧は同じとなり、同じ波形となる。
【００７４】
図５（ｃ）に示す検出電圧Ｖ２の波形は、図４（ｃ）と比較して、スイッチ１５がオフ状態である期間において、電圧センサ２６の検出電圧Ｖ２の低下速度が早くなっている。したがって、時刻ｔ２より早い時刻ｔ１１において、検出電圧Ｖ２が閾値Ｖ0より小さくなる。このとき、図５（ｄ）に示すように、電圧低下検出信号がハイレベルになっている。
【００７５】
検出電圧Ｖ１，Ｖ２は、その後も低下し続け、時刻ｔ１２において、検出電圧Ｖ１が閾値ＶS以下となったため、送信信号がハイレベルからローレベルに切り替えられて、スイッチ１５がオフ状態からオン状態に切り替えられる。これにより、送信信号のハイレベル期間が図４（ａ）に示す送信信号のハイレベル期間（基準ハイレベル時間）より短くなっている。そして、スイッチ１５がオフ状態からオン状態に切り替えられたことで、検出電圧Ｖ１および検出電圧Ｖ２（受電用電源部２１の電圧）が上昇に転じており、受電用電源部２１の電圧のレベルが閾値ＶSより低下することを抑制している。その後、時刻ｔ１３において、検出電圧Ｖ２が閾値Ｖ0以上になったので、電圧低下検出信号はローレベルになっている。検出電圧Ｖ２は、その後も上昇して、所定の電圧になり、当該電圧が維持されている。
【００７６】
図５に示すように、スイッチ１５がオフ状態である期間を調整（短く）した場合においても、図４と同様に、溶接電源装置１の制御部１３が切替部１６に出力した送信信号に応じた波形の信号が、ワイヤ送給装置２の制御部２２に電圧低下検出信号として入力される。
【００７７】
図６および図７は、溶接電源装置１がワイヤ送給装置２にペアリングのための識別情報の伝達を行うときの、各信号の波形を示すタイムチャートである。図６は、コンデンサ１７が劣化していない状態を想定したものであり、図７は、コンデンサ１７が劣化している状態を想定したものである。なお、理解の便宜上、図７において、図６に示す各信号の波形を一点鎖線で重ねて図示している。
【００７８】
まず、図６について説明する。
【００７９】
図６（ａ）は、制御部１３が切替部１６に出力する送信信号を示している。当該送信信号は、識別情報を２進数のデータとしたビットデータに基づいて生成される。本実施形態においては、識別情報に基づいてローレベル期間の長さを切り替えたパルス信号を送信信号としている。制御部１３は、識別情報のビットデータが「０」の場合にローレベル期間を短くし（例えば２００ｍｓ）、識別情報のビットデータが「１」の場合にローレベル期間を長くして（例えば４００ｍｓ）、送信信号を生成する。図６（ａ）に示す送信信号は、「００１…」を示している。制御部１３は、識別情報に基づく送信信号を生成し、切替部１６に入力する。
【００８０】
図６（ｂ）は、スイッチ１５の状態を示している。図６（ｂ）に示すように、スイッチ１５は、送信信号がローレベルの間はオン状態であり、送信信号がハイレベルの間はオフ状態になっている。つまり、識別情報のビットデータが「０」の場合にスイッチ１５のオン状態が短くなり、ビットデータが「１」の場合にスイッチ１５のオン状態が長くなっている。
【００８１】
図６（ｃ）は、電圧センサ１８が検出した検出電圧Ｖ１および電圧センサ２６が検出した検出電圧Ｖ２を示している。上記するように、これらの検出電圧Ｖ１と検出電圧Ｖ２とは、同じ波形となる。図６（ｄ）は、電圧比較部２７が出力する電圧低下検出信号を示している。図４で説明したように、スイッチ１５がオフ状態に切り替えられると検出電圧Ｖ２は低下し、スイッチ１５がオン状態に切り替えられると検出電圧Ｖ２は上昇する。そして、電圧比較部２７は、検出電圧Ｖ２が所定の閾値Ｖ0より小さい場合に、電圧低下検出信号をハイレベルとする。スイッチ１５のオン状態が短い場合は、検出電圧Ｖ２が閾値Ｖ0以上となる時間が短くなるので、電圧低下検出信号のローレベル期間が短くなる。一方、スイッチ１５のオン状態が長い場合は、検出電圧Ｖ２が閾値Ｖ0以上となる時間が長くなるので、電圧低下検出信号のローレベル期間が長くなる。つまり、電圧低下検出信号は、送信信号と同様の波形になる。
【００８２】
電圧低下検出信号が送信信号と同様の波形となっているため、制御部２２は、電圧比較部２７より入力される電圧低下検出信号に基づいて、識別情報を復元することができる。具体的には、制御部２２は、入力される電圧低下検出信号のローレベル期間の長さに基づいて、識別情報のビットデータを復元する。例えば、制御部２２は、電圧低下検出信号のローレベル期間の長さを所定の閾値（例えば２５０〜３５０ｍｓであり、以下、「識別情報判定閾値」と表現する。）と比較して、識別情報判定閾値以上の場合は「１」と判断し、識別情報判定閾値未満の場合は「０」と判断する。
【００８３】
また、図６においては、コンデンサ１７が劣化していない状態を想定しており、図６（ｃ）に示すように、スイッチ１５がオフ状態である期間において、検出電圧Ｖ１，Ｖ２は緩やかに低下しているため、送信信号のハイレベル期間、すなわち、スイッチ１５がオフ状態である期間において、検出電圧Ｖ１が閾値ＶS以下にはならない。よって、コンデンサ１７が劣化していない状態においては、送信信号のハイレベル期間、すなわち、スイッチ１５がオフ状態である期間は、基準ハイレベル時間（例えば、１５０ｍｓ）となる。
【００８４】
このようにして識別情報を受信したワイヤ送給装置２は、当該識別情報を記憶部に記憶して、通信部２３から通信部１４に、識別情報を受信した旨の信号を送信する。このとき、通信部２３は、送信する信号に当該識別情報を付与して送信できるので、混信は発生しない。溶接電源装置１が識別情報を受信した旨の信号を受信することで、ペアリング処理が完了する。
【００８５】
次に、図７について説明する。
【００８６】
図７（ａ）は、制御部１３が切替部１６に出力する送信信号を示している。図７（ｂ）はスイッチ１５の状態を示している。図７（ｃ）は電圧センサ１８が検出した検出電圧Ｖ１および電圧センサ２６が検出した検出電圧Ｖ２を示している。図７（ｄ）は電圧比較部２７が出力する電圧低下検出信号を示している。すなわち、図７は、図６に対応したものである。
【００８７】
図７（ｃ）に示すように、コンデンサ１７が劣化している状態（実線で示す波形）では、コンデンサ１７が劣化していない状態（一点鎖線で示す波形）に比べて、スイッチ１５がオフ状態である期間において、検出電圧Ｖ１，Ｖ２が激しく低下している。そして、検出電圧Ｖ１が閾値ＶS以下になっているため、制御部１３は、検出電圧Ｖ１が閾値ＶS以下になったときに、送信信号をハイレベルからローレベルに切り替える。したがって、図７（ａ）に示すように、送信信号のハイレベル期間が基準ハイレベル時間になる前に、送信信号がローレベルに切り替わっている。このとき、切替部１６は、スイッチ１５をオフ状態からオン状態に切り替えるため、送電用電源部１２の出力電圧が受電用電源部２１に印加され、検出電圧Ｖ２が上昇する。よって、受電用電源部２１の電圧が駆動できないレベルより低下することを抑制することができる。すなわち、コンデンサ１７が劣化している状態では、コンデンサ１７が劣化していない状態に比べて、送信信号のハイレベル期間を短くすることで、受電用電源部２１の電圧が低下しすぎることを抑制している。
【００８８】
そして、制御部１３は、送信信号をハイレベルからローレベルに切り替えた後、識別情報のビットデータに基づいて、「０」の場合にはローレベル期間を短く（例えば２００ｍｓ）し、「１」の場合にはローレベル期間を長く（例えば４００ｍｓ）した送信信号を生成する。
【００８９】
また、図７（ａ）および図７（ｄ）に示すように、コンデンサ１７が劣化している状態においても、電圧低下検出信号が送信信号と同様の波形となっている。したがって、制御部２２は、電圧比較部２７より入力される電圧低下検出信号に基づいて、識別情報を復元することができる。
【００９０】
次に、溶接システムＡ１において、当該識別情報の伝達の際に、溶接電源装置１およびワイヤ送給装置２が行う処理について説明する。
【００９１】
図８は、溶接電源装置１が行う、ワイヤ送給装置２に識別情報を送信する識別情報送信処理を示すフローチャートである。図８に示す識別情報送信処理は、溶接電源装置１が起動したときに開始される。また、溶接電源装置１が起動している状態で、ワイヤ送給装置２が接続されたと判断したときに、開始するようにしてもよい。また、作業者が溶接電源装置１に設けられた図示しない操作部を用いて、ペアリング開始操作を行ったときに、当該ペアリング開始操作に基づく指示信号が制御部１３に入力され、これに基づいて、開始するようにしてもよい。なお、識別情報送信処理は、溶接電源装置１が起動している状態で開始され、スイッチ１５はオン状態である。
【００９２】
まず、制御部１３は、記憶部１９に記憶されている識別情報を取得する（Ｓ１）。そして、制御部１３は、識別情報を取得すると、一旦、切替部１６に出力する送信信号をハイレベルに切り替える。これにより、切替部１６はスイッチ１５をオフ状態に切り替える（Ｓ２）。
【００９３】
次に、制御部１３は、取得した識別情報（２進数のデータ）のビットデータをすべて通知したか否かを判断する（Ｓ３）。ここで、通知していないと判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、次に、送信信号をハイレベルに切り替えてから、予め設定された基準ハイレベル時間（例えば１５０ｍｓ）経過したか否かを判断する（Ｓ４）。すなわち、スイッチ１５をオフ状態に切り替え、送電用電源部１２の出力電圧を受電用電源部２１に印加しない状態が所定時間経過したか否かを判断する。ステップＳ４において、基準ハイレベル時間が経過していない場合（Ｓ４：ＮＯ）、続いて、電圧センサ１８による検出電圧Ｖ１が予め設定された閾値ＶS以下であるか否かを判断する（Ｓ５）。ステップＳ５において、検出電圧Ｖ１が閾値ＶS以下でない（閾値ＶS超である）場合（Ｓ５：ＮＯ）、ステップＳ４の処理に戻り、ステップＳ２において送信信号をハイレベルに切り替えてから、基準ハイレベル時間が経過するか、あるいは、電圧センサ１８による検出電圧Ｖ１が閾値ＶS以下になるまで、ステップＳ４，Ｓ５の処理を繰り返し実行する。
【００９４】
ステップＳ４において基準ハイレベル時間経過した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、あるいは、ステップＳ５において検出電圧Ｖ１が閾値ＶS以下であると判断された場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、制御部１３は、送信信号をローレベルに切り替える。これにより、切替部１６がスイッチ１５をオン状態に切り替える（Ｓ６）。なお、ステップＳ５において、制御部１３は、検出電圧Ｖ１が閾値ＶS以下であると判断された場合、送信信号をハイレベルに切り替えてから基準ハイレベル時間経過していなくても、強制的に送信信号をローレベルに切り替え、スイッチ１５をオン状態に切り替えている。
【００９５】
そして、制御部１３は、取得した識別情報のビットデータに基づいて、送信信号をローレベルのままにする。これにより、切替部１６は、送信信号に基づいて、スイッチ１５をオン状態のままとする（Ｓ７）。具体的には、制御部１３は、送信する識別情報のビットデータが「０」の場合にローレベルの継続時間を短くし（例えば２００ｍｓ）、ビットデータが「１」の場合にローレベルの継続時間を長くする（例えば４００ｍｓ）。このようにして、識別情報のビットデータに基づいて、ローレベル期間の長さを切り替えた送信信号が生成される。制御部１３は、送信信号をローレベルのまま、識別情報のビットデータに基づくローレベル期間継続させた後、ステップＳ２に戻り、送信信号をハイレベルに切り替える。
【００９６】
以後、制御部１３は、ステップＳ２からステップＳ７の処理を繰り返し実行し、識別情報のビットデータに基づいて、送信信号を生成し、切替部１６が当該送信信号に基づいて、スイッチ１５のオン状態とオフ状態との切り替えを実行する。そして、制御部１３は、識別情報のビットデータのすべてに対して、スイッチ１５のオン状態とオフ状態との切り替えを行うと、ステップＳ３において、識別情報の送信が完了したと判断し（Ｓ３：ＹＥＳ）、送信信号をローレベルに切り替え、切替部１６は、スイッチ１５をオン状態に切り替える（Ｓ８）。以上のようにして、溶接電源装置１は、ワイヤ送給装置２に識別情報を送信して、識別情報送信処理が行われる。
【００９７】
図９は、ワイヤ送給装置２が行う、溶接電源装置１から識別情報を受信する識別情報受信処理を示すフローチャートである。
【００９８】
図９に示す識別情報受信処理は、受電用電源部２１に電力が供給されて、ワイヤ送給装置２が起動したときに開始される。
【００９９】
まず、制御部２２は、受電用電源部２１の電圧低下が検出されるのを持つ（Ｓ２１）。具体的には、制御部２２は、電圧比較部２７より入力される電圧低下検出信号がハイレベルになったか否かの判断を繰り返し、ハイレベルになった場合に電圧低下が検出されたとして（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２２の処理に進む。
【０１００】
次に、制御部２２は、受電用電源部２１の電圧復帰が検出されるのを待つ（Ｓ２２）。具体的には、制御部２２は、電圧比較部２７より入力される電圧低下検出信号がローレベルになったか否かの判断を繰り返し、ローレベルになった場合に電圧復帰が検出されたとして（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２３の処理に進む。
【０１０１】
次に、制御部２２は、電圧復帰が検出されると、内蔵するクロック回路からのクロック信号に基づき、電圧低下検出信号がローレベルになったタイミングからの経過時間の計測するカウントタイマを起動させる（Ｓ２３）。
【０１０２】
続いて、制御部２２は、カウントタイマを確認し、上記経過時間が予め設定されている所定時間（以下、「タイムアウト時間」と表現する。）以上経過したか否かを判断する（Ｓ２４）。ステップＳ２４において、タイムアウト時間以上経過していないと判断されると（Ｓ２４：ＮＯ）、制御部２２は、再度受電用電源部２１の電圧低下が検出されたか否かを判断する（Ｓ２５）。具体的には、制御部２２は、電圧比較部２７より入力される電圧低下検出信号がハイレベルになったか否かを判断する。ここで、電圧低下が検出されていないと判断した場合、すなわち、電圧低下検出信号がハイレベルになっていない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、ステップＳ２４の処理に戻り、制御部２２は、ステップＳ２４およびステップＳ２５の判断を繰り返す。一方、ステップＳ２５において、電圧低下検出信号がハイレベルになった場合に電圧復帰が検出されたとして（Ｓ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２６の処理に進む。
【０１０３】
次に、制御部２２は、カウントタイマを確認し、上記経過時間が予め設定された識別情報判定閾値（例えば、２５０ｍｓ〜３５０ｍｓ）以上であるか否かを判断する（Ｓ２６）。なお、ステップＳ２６において、確認した経過時間は、電圧低下検出信号のローレベル期間に相当する。
【０１０４】
制御部２２は、ステップＳ２６において、電圧低下検出信号のローレベル期間が識別情報判定閾値以上であると判断した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、溶接電源装置１から送信された識別情報（１ビットのデータ）が「１」であると判定する（Ｓ２７）。一方、電圧低下検出信号のローレベル期間が識別情報判定閾値未満であるとした場合（Ｓ２６：ＮＯ）、溶接電源装置１から送信された識別情報（１ビットのデータ）が「０」であると判定する（Ｓ２８）。制御部２２は、ステップＳ２７あるいはステップＳ２８のいずれかの判定を行った後、カウントタイマの停止およびリセットを行う（Ｓ２９）。そして、ステップＳ２２に戻り、再び受電用電源部２１の電圧復帰が検出されるのを待つ。
【０１０５】
以降、ステップＳ２２からステップＳ２７あるいはステップＳ２８の処理を繰り返し行い、ステップＳ２４において、タイムアウト時間以上経過したと判断した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、溶接電源装置１から送信される識別情報をすべて受信したと判断する（Ｓ３０）。このとき、カウントタイマの停止およびリセットを行う。以上のようにして、ワイヤ送給装置２は、溶接電源装置１から識別情報を受信して、識別情報受信処理を行う。
【０１０６】
溶接システムＡ１において、溶接電源装置１が上記識別情報送信処理（図８参照）を実行し、ワイヤ送給装置２が上記識別情報受信処理（図９参照）を実行することで、図６および図７に示す波形の各種信号が生成され、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に識別情報が伝達される。これにより、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とが、共通の識別情報を設定するペアリング処理を行うことができる。なお、ペアリング処理の具体的な方法は限定されず、周知の方法を用いればよい。
【０１０７】
また、溶接電源装置１は、上記識別情報送信処理を実行することで、コンデンサ１７が劣化していない状態では、ハイレベル期間が基準ハイレベル時間となる送信信号（図６（ａ）参照）を生成し、一方、コンデンサ１７が劣化している（コンデンサ１７の静電容量が低下している）状態では、ハイレベル期間が基準ハイレベル時間より短い送信信号（図７（ａ）参照）を生成する。このように、溶接電源装置１（制御部１３）は、電圧センサ１８による検出電圧Ｖ１に基づいて、コンデンサ１７の劣化による影響を考慮して、送信信号のハイレベル期間、すなわち、スイッチ１５がオフ状態である期間（電圧を印加しない期間）を調整することができる。
【０１０８】
次に、本実施形態に係る溶接システムＡ１の作用および効果について説明する。
【０１０９】
本実施形態によると、切替部１６は、制御部１３より入力される送信信号がローレベルの場合にスイッチ１５をオン状態とし、ハイレベルの場合にスイッチ１５をオフ状態とする。オン状態では電力伝送線５２が導通状態になるので、受電用電源部２１は、送電用電源部１２から電圧を印加される。一方、オフ状態では電力伝送線５２が遮断状態になるので、受電用電源部２１に電圧が印加されなくなる。電圧比較部２７は、電圧センサ２６が検出した検出電圧Ｖを閾値Ｖ0と比較して、受電用電源部２１が電圧低下状態である場合にハイレベルとなる電圧低下検出信号を生成する。電圧低下検出信号は、送信信号に応じた波形になる。したがって、溶接電源装置１の通信部１４とワイヤ送給装置２の通信部２３とでペアリングが確立する前であっても、溶接電源装置１は、送信信号を電圧低下検出信号として、ワイヤ送給装置２に伝達することができる。また、溶接電源装置１は、溶接電源装置１の識別情報を、通信部１４および通信部２３による通信を用いずに、ワイヤ送給装置２に伝達することができるので、ペアリング処理が失敗することを抑制することができる。
【０１１０】
また、本実施形態によると、制御部１３は、電圧センサ１８の検出電圧Ｖ１が閾値ＶS以下であるか否かを判断し、閾値ＶS以下と判断した場合、送信信号をハイレベルにしてから、予め設定された基準ハイレベル時間経過する前に、強制的に、ローレベルに切り替える（スイッチ１５をオン状態にする）ようにした。これにより、スイッチ１５がオフ状態である期間、すなわち、送電用電源部１２の出力電圧が受電用電源部２１に印加されない期間を調整し、受電用電源部２１の電圧が低下しすぎてしまうことで発生するワイヤ送給装置２（制御部２２や電圧比較部２７など）の動作不安定や動作停止を抑制することができる。したがって、電圧センサ１８の検出電圧Ｖ１に基づいて、コンデンサ１７の劣化による影響を考慮して、スイッチ１５がオフ状態である期間を調整する（短くする）ことで、ワイヤ送給装置２は適切に識別情報を受信することができる。よって、溶接システムＡ１において、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に識別情報を適切に伝達することができる。
【０１１１】
なお、コンデンサ１７が劣化しすぎた場合、スイッチ１５をオフ状態に切り替えてから、検出電圧Ｖ１が閾値ＶS以下に低下するまでの時間が短くなりすぎてしまい、スイッチ１５がオフ状態である期間が著しく短くなる。その結果、識別情報が適切に伝達できない可能性がある。そこで、スイッチ１５がオフ状態である期間がある一定時間より短くなった場合には、コンデンサ１７の寿命であると判断し、図示しない報知部を用いて、コンデンサ１７の寿命である旨を報知するようにしておけばよい。
【０１１２】
上記第１実施形態においては、溶接電源装置１による識別情報送信処理において、送信信号を生成しながら、検出電圧Ｖ１を監視し、検出電圧Ｖ１が閾値ＶS以下になったときに、送信信号をハイレベルからローレベルに切り替える、すなわち、スイッチ１５をオフ状態からオン状態に切り替える場合を例に説明したがこれに限定されない。例えば、送信信号を生成するより先に、コンデンサ１７の劣化具合に応じた送信信号のハイレベル期間を特定しておき、当該特定したハイレベル期間を用いて、送信信号を生成するようにしてもよい。具体的には、識別情報に基づいた送信信号を送信する前に、一度スイッチ１５をオフ状態に切り替え、スイッチ１５をオフ状態に切り替えてから、検出電圧Ｖ１が閾値ＶS以下になるまでの時間を計測する。なお、検出電圧Ｖ１が閾値ＶS以下になったときに、スイッチ１５をオン状態に切り替える。そして、計測した時間に基づいて送信信号のハイレベル期間を設定する。このとき、設定する送信信号のハイレベル期間は、計測した時間より短くすることで、スイッチ１５がオフ状態である期間において、受電用電源部２１の電圧が閾値ＶS以下に低下することを抑制することができる。そして、設定したハイレベル期間を用いて、送信信号を生成し、これを切替部１６に入力することで、切替部１６が入力される送信信号に基づいて、スイッチ１５の切り替えを行い、送信信号（識別情報）をワイヤ送給装置２に送信する。このようにした場合であっても、電圧センサ１８が検出した検出電圧Ｖ１に基づいて、コンデンサ１７の劣化による影響を考慮して、スイッチ１５がオフ状態である期間を調整することができ、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１３】
上記第１実施形態においては、溶接電源装置１による識別情報送信処理において、検出電圧Ｖ１が閾値ＶS以下になったときに、送信信号をハイレベルからローレベルに切り替えることで、スイッチ１５をオフ状態からオン状態に切り替える場合を例に説明したが、これに限定されない。例えば、送信信号はそのままにして、すなわち、送信信号をハイレベルからローレベルに切り替えず、スイッチ１５をオフ状態からオン状態に切り替えるようにしてもよい。例えば、制御部１３が、スイッチ１５をオフ状態からオン状態に切り替えるように直接制御してもよいし、制御部１３が、切替部１６に対してスイッチ１５をオフ状態からオン状態に切り替えるように、送信信号とは別の割り込み信号（送信信号より優先度の高い信号）を入力するようにしてもよい。そして、制御部１３は、送信信号がハイレベルからローレベルに切り替わるタイミングで、送信信号に基づいてスイッチ１５のオン状態とオフ状態とが切り替わる状態に戻せばよい。このようにした場合であっても、電圧センサ１８が検出した検出電圧Ｖ１に基づいて、コンデンサ１７の劣化による影響を考慮して、スイッチ１５がオフ状態である期間を調整することができ、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１４】
上記第１実施形態においては、溶接電源装置１による識別情報送信処理において、溶接電源装置１（制御部１３）は、識別情報から送信信号を生成する場合を例に説明したが、これに限らず、誤り検出あるいは誤り検出訂正を行うための情報を識別情報に付加して、送信信号を生成するようにしてもよい。このような誤り検出・誤り検出訂正のための情報としては、パリティデータ（パリティビット）、チェックサムデータ、ＣＲＣデータなどが挙げられる。なお、これらに限定されず、周知の誤り検出・誤り検出訂正を行うための情報であればよい。このように、誤り検出あるいは誤り検出訂正を行うための情報を識別情報に付加しておくことで、制御部２２は、電圧比較部２７より入力される電圧低下検出信号に基づいて復元した識別情報の整合性を、誤り検出データによって確認することができる。これにより、溶接ノイズなどの影響で、誤った情報を受信してしまうことを防止することができる。したがって、識別情報の伝達の信頼性が向上する。
【０１１５】
上記第１実施形態においては、識別情報が２進数のデータであって、「１」と「０」とを送信信号のローレベル期間の長短で表しているが、これに限られない。例えば、識別情報を１０進数のデータとして、送信信号のローレベル期間の長さを１０段階で切り替えるようにしてもよい。
【０１１６】
上記第１実施形態においては、ペアリングのための識別情報を送信する場合について説明したが、これに限られない。ペアリングのための識別情報以外の情報を送信するようにしてもよい。制御部１３が当該情報に基づく信号を切替部１６に出力すれば、切替部１６による切り替えに応じて、電圧比較部２７より出力される電圧低下検出信号が変化するので、制御部１３は制御部２２に、任意の情報を混信することなく伝達することができる。したがって、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２への片側通信だけを行う場合は、溶接電源装置１およびワイヤ送給装置２がそれぞれ通信部１４および通信部２３を備えないようにして、切替部１６による切り替えと電圧比較部２７による比較だけで、情報の伝達を行うようにしてもよい。
【０１１７】
上記第１実施形態においては、電力伝送線５２の一部の区間がパワーケーブル４１になっている場合について説明したが、これに限られない。電力伝送線５２の一部の区間がパワーケーブル４２になっていてもよい。また、電力伝送線５２が、送電用電源部１２と受電用電源部２１とを直接接続するようにしてもよい。また、電力伝送線５１がガス配管７の内側に配置されている場合について説明したが、これに限られない。電力伝送線５１は、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２との間でむき出しになっていてもよい。また、本実施形態においては、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とが、電力伝送線５１，５２の間に信号を重畳させて通信を行う場合について説明したが、これに限られない。パワーケーブル４１，４２の間に信号を重畳させて通信を行うようにしてもよいし、無線通信で通信を行うようにしてもよい。なお、無線通信で通信を行う場合、通信部１４の代わりに無線通信部１４’、通信部２３の代わりに無線通信部２３’を備えておき、当該無線通信部１４’と無線通信部２３’とで所定の無線通信規格に準拠した通信で行えばよい。
【０１１８】
上記第１実施形態においては、溶接電源装置１に備えられた電圧センサ１８が検出した検出電圧Ｖ１に基づいて、コンデンサ１７の劣化による影響を考慮して、ワイヤ送給装置２の受電用電源部２１の電圧が低下しすぎないようにした場合を例に説明したが、これに限定されない。例えば、コンデンサ１７は、その使用時間に応じて、劣化する。当該コンデンサ１７は、送電用電源部１２から電圧が印加されているときに充電され、電圧が印加されなくなると放電する。コンデンサ１７に電圧が印加されているときは、スイッチ１５がオン状態であり、送電用電源部１２からワイヤ送給装置２に電力を供給しているときなので、送電用電源部１２がワイヤ送給装置２に電力を供給した累計時間（以下、「電力供給累計時間」と表現する。）Ｔｔをコンデンサ１７の使用時間とみなすことができる。以上のことから、上記電力供給累計時間Ｔｔに基づいて、コンデンサ１７の劣化による影響を考慮するようにしてもよい。この場合を、第２実施形態として、以下に説明する。
【０１１９】
本発明の第２実施形態に係る溶接システムＡ２は、上記第１実施形態に係る溶接システムＡ１（図１参照）と同様に構成されている。なお、溶接システムＡ２は、その全体構成が上記第１実施形態に係る溶接システムＡ１と同じであるため、図示を省略している。溶接システムＡ２においては、溶接電源装置１が、上記電力供給累計時間Ｔｔを計測し、当該電力供給累計時間Ｔｔに基づいて、コンデンサ１７の劣化による影響を考慮する点で、上記第１実施形態と異なる。具体的には、電力供給累計時間Ｔｔを確認し、当該電力供給累計時間Ｔｔに応じたスイッチ１５がオフ状態である期間を設定する。
【０１２０】
電力供給累計時間Ｔｔの計測方法としては、制御部１３は、電圧センサ１８から入力される検出電圧Ｖ１に基づいて、検出電圧Ｖ１が検出されている（検出電圧Ｖ１が０Ｖ以外の）時間を計測し、当該計測した時間の累計を電力供給累計時間Ｔｔとして記憶部１９に記憶する。あるいは、上記するように、制御部１３は、送電用電源部１２のＤＣ／ＤＣコンバータ回路１２２を制御し、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１２２から設定された電圧を出力させているため、当該ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１２２の制御時間を計測し、当該計測した時間の累計を電力供給累計時間Ｔｔとして記憶部１９に記憶するようにしてもよい。または、制御部１３は、図示しない溶接電源装置１の起動ボタンの操作に応答し、溶接電源装置１の起動を制御し、溶接電源装置１の稼働中は溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に電力が供給されているため、溶接電源装置１の稼働時間を計測し、計測した稼働時間の累計を電力供給累計時間Ｔｔとして記憶部１９に記憶するようにしてもよい。なお、コンデンサ１７の使用時間を計測できる手法であれば、これらに限定されない。本実施形態において、制御部１３が、本発明の累計時間を検出する「検出部」に相当する。
【０１２１】
また、第２実施形態において、溶接電源装置１の記憶部１９には、上記第１実施形態と同様に、溶接電源装置１に対して固有の識別情報が記憶されているとともに、さらに、制御部１３が計測した電力供給累計時間Ｔｔ、および、電力供給累計時間Ｔｔと送信信号のハイレベル期間との相関関係の情報が記憶されている。この相関関係は、電力供給累計時間Ｔｔに対して、送信信号を生成する際に設定する送信信号のハイレベル期間すなわちスイッチ１５がオフ状態である期間が関連付けられたものである。具体的には、電力供給累計時間Ｔｔが所定時間経過する毎に、初期のハイレベル期間（例えば、上記基準ハイレベル時間）から所定の長さずつ短くしたものが記憶されている。
【０１２２】
例えば、初期のハイレベル期間を１５０ｍｓとし、電力供給累計時間Ｔｔが１０００時間経過毎に、送信信号に設定するハイレベル期間を１０ｍｓずつ短くするようにした場合、相関関係の情報として、０〜１０００時間（０≦Ｔｔ＜１０００）の電力供給累計時間Ｔｔに対して、１５０ｍｓの送信信号のハイレベル期間（初期のハイレベル期間）が関連付けられ、１０００〜２０００時間（１０００≦Ｔｔ＜２０００）の電力供給累計時間Ｔｔに対して、１４０ｍｓの送信信号のハイレベル期間が関連付けられ、・・・（以降同様）、記憶されている。なお、コンデンサ１７には寿命があるため、電力供給累計時間Ｔｔがある決められた時間（例えば、５０００時間）以上となった場合には、コンデンサ１７の寿命であると判断し、図示しない報知部を用いて、コンデンサ１７の寿命である旨を報知するようにしておけばよい。上記数値例は一例であり、これに限定されない。当該相関関係における電力供給累計時間Ｔｔの範囲およびハイレベル期間を短くする度合いは、コンデンサ１７の寿命や性能などに基づいて適宜設定すればい。
【０１２３】
また、第２実施形態においては、制御部１３は、記憶部１９に記憶された電力供給累計時間Ｔｔと上記相関関係の情報とを取得し、これらに基づいて、送信信号のハイレベル期間すなわちスイッチ１５がオフ状態である期間を調整する。具体的には、制御部１３は、ワイヤ送給装置２に識別情報を送信する際に、記憶部１９に記憶された電力供給累計時間Ｔｔと上記相関関係の情報を取得し、相関関係に基づいて電力供給累計時間Ｔｔに対応した送信信号のハイレベル期間を特定する。例えば、上記する相関関係の一例を用いると、電力供給累計時間Ｔｔが３００時間であった場合には、送信信号のハイレベル期間を１５０ｍｓと特定し、電力供給累計時間Ｔｔが１８００時間であった場合には、送信信号のハイレベル期間を１４０ｍｓと特定する。このようにして、制御部１３は、電力供給累計時間Ｔｔに応じて、送信信号のハイレベル期間すなわちスイッチ１５がオフ状態である期間を調整する。そして、制御部１３は、特定したハイレベル期間と識別情報に基づくローレベル期間とを有するパルス信号である送信信号を生成し、生成した送信信号を切替部１６に入力する。
【０１２４】
図１０は、第２実施形態に係る、溶接電源装置１が行う識別情報送信処理を示すフローチャートである。
【０１２５】
図１０に示す識別情報送信処理は、上記第１実施形態に係る識別情報送信処理と同様に、溶接電源装置１が起動したときに開始される。また、溶接電源装置１が起動している状態で、ワイヤ送給装置２が接続されたと判断したときに、開始するようにしてもよい。また、作業者が溶接電源装置１に設けられた図示しない操作部を用いて、ペアリング開始操作を行ったときに、当該ペアリング開始操作に基づく指示信号が制御部１３に入力され、これに基づいて、開始するようにしてもよい。
【０１２６】
識別情報送信処理が開始されると、まず、制御部１３は、記憶部１９に記憶されている電力供給累計時間Ｔｔを取得する（Ｓ４１）。続いて、制御部１３は、記憶部１９に記憶されている電力供給累計時間Ｔｔと送信信号のハイレベル期間との相関関係を取得する。そして、制御部１３は、取得した、電力供給累計時間Ｔｔおよび相関関係から、送信信号のハイレベル期間を特定する（Ｓ４３）。
【０１２７】
制御部１３は、ステップＳ４３により送信信号のハイレベル期間を特定すると、記憶部１９から識別情報を取得し（Ｓ４４）、取得した識別情報に基づいて送信信号を生成する（Ｓ４５）。このとき、制御部１３は、取得した識別情報のビットデータに基づいて長さが変化したローレベル期間と、ステップＳ４３で特定したハイレベル期間とを有する送信信号を生成する。制御部１３は、ステップＳ４５において生成した送信信号を切替部１６に入力し、切替部１６が入力された送信信号に基づき、スイッチ１５を切り替える（Ｓ４６）。これにより、溶接電源装置１は、スイッチ１５の切り替えによって、ワイヤ送給装置２に識別情報を送信し、識別情報送信処理が終了する。
【０１２８】
図１１は、溶接電源装置１が、図１０に示す識別情報送信処理を実行することで生成される各種送信信号の波形を示すタイムチャートである。なお、図１１は、上記相関関係の一例に基づいて、生成される送信信号を示している。図１１（ａ）〜（ｅ）に示すように、電力供給累計時間Ｔｔが所定時間（図１１においては１０００時間）増加するごとに、生成される送信信号のハイレベル期間が短くなっていることが分かる。また、送信信号のローレベル期間は、識別情報に基づいて設定されるため、ローレベル期間は、図１１（ａ）〜（ｅ）に示す波形においてすべて同じ長さである。
【０１２９】
溶接電源装置１は、上記識別情報送信処理（図１０参照）を行うことで、図１１に示す送信信号を生成し、生成した送信信号に基づいてスイッチ１５を切り替えることで、ワイヤ送給装置２の識別情報を送信する。そして、ワイヤ送給装置２は、上記第１実施形態に係る識別情報受信処理（図９参照）を行うことで、溶接電源装置１から送信される識別情報を受信し、受信した識別情報を記憶部に設定することで、ペアリング処理が行われる。
【０１３０】
本実施形態によると、上記第１実施形態と同様に、溶接電源装置１の通信部１４とワイヤ送給装置２の通信部２３とでペアリングが確立する前であっても、スイッチ１５の切り替えと電圧比較部２７での比較によって、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に情報を伝達することができる。また、溶接電源装置１は、溶接電源装置１の識別情報を、通信部１４および通信部２３による通信を用いずに、ワイヤ送給装置２に伝達することができるので、ペアリング処理が失敗することを抑制することができる。
【０１３１】
また、本実施形態によると、制御部１３は、電力供給累計時間Ｔｔを計測して、記憶部１９に記憶しておき、制御部１３は、識別情報を送信する前に、記憶部１９に記憶された電力供給累計時間Ｔｔと、記憶部１９に記憶された、電力供給累計時間Ｔｔと送信信号のハイレベル期間との相関関係と、を取得し、そのときの電力供給累計時間Ｔｔに対応する送信信号のハイレベル期間を特定するようにした。そして、制御部１３は、特定したハイレベル期間を用いて、送信信号を生成するようにした。これにより、電力供給累計時間Ｔｔに基づいて、スイッチ１５がオフ状態である期間、すなわち、送電用電源部１２の出力電圧が受電用電源部２１に印加されない期間を、調整することができる。したがって、コンデンサ１７の劣化に伴い受電用電源部２１の電圧が低下しすぎてしまうことを抑制して、ワイヤ送給装置２（制御部２２や電圧比較部２７など）の動作不安定や動作停止を抑制することができる。以上のことから、電力供給累計時間Ｔｔに基づいて、コンデンサ１７の劣化による影響を考慮して、スイッチ１５がオフ状態である期間を調整する（短くする）ことで、ワイヤ送給装置２は適切に識別情報を受信することができる。よって、溶接システムＡ１において、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に識別情報を適切に伝達することができる。
【０１３２】
上記第２実施形態においては、電力供給累計時間Ｔｔに基づいて、段階的にスイッチ１５がオフ状態である期間すなわち送信信号のハイレベル期間を短くした場合を説明したが、これに限定されず、電力供給累計時間Ｔｔと所定の値と比較し、電力供給累計時間Ｔｔが所定の値より大きいか小さいかに基づいて、短いハイレベル期間と長いハイレベル期間とで切り替えるようにしてもよい。
【０１３３】
上記第１実施形態および上記第２実施形態においては、溶接電源装置１の送電用電源部１２の出力電力を安定化させるために、送電用電源部１２の出力端子間に並列接続しておいたコンデンサ１７の劣化による影響を考慮したが、これに限定されない。例えば、送電用電源部１２に内蔵されるコンデンサであってもよい。また、送電用電源部１２のＤＣ／ＤＣコンバータ回路１２２に内蔵されているコンデンサであってもよい。これらの場合、切替部１６を、送電用電源部１２やＤＣ／ＤＣコンバータ回路１２２の中に配置すればよい。また、ワイヤ送給装置２に設けられたコンデンサであってもよい。この場合のコンデンサは、受電用電源部２１への入力電力を安定化させるために設けられている。
【０１３４】
上記第１実施形態および上記第２実施形態においては、送電用電源部１２から受電用電源部２１への電力の供給状況（第１実施形態においては検出電圧Ｖ１、第２実施形態においては電力供給累計時間Ｔｔ）に基づいて、コンデンサ１７の劣化による影響を考慮し、送信信号のハイレベル期間、すなわち、スイッチ１５がオフ状態である期間を調整する場合を例に説明したが、これに限定されない。コンデンサ１７は劣化だけでなく使用温度によっても静電容量が変化することが知られている。したがって、コンデンサ１７の劣化だけでなく、コンデンサ１７の使用温度による影響を考慮して、スイッチ１５がオフ状態である期間を調整するようにしてもよい。具体的には、コンデンサ１７の周辺温度を計測する温度センサあるいはコンデンサ１７自体の温度を計測する温度センサを溶接電源装置１に備えておき、当該温度センサの検出温度を制御部１３に入力し、制御部１３は、入力される検出温度に基づいて、検出温度とスイッチ１５がオフ状態である期間（送信信号のハイレベル期間）の相関関係から、スイッチ１５がオフ状態である期間を設定するようにすればよい。この構成によると、コンデンサ１７の使用温度に基づいて、スイッチ１５がオフ状態である期間を調整することができる。これにより、受電用電源部２１の電圧が制御部２２や電圧比較部２７を正常に駆動可能なレベルより低下することを抑制することができ、ワイヤ送給装置２が、適切に、識別情報を復元することができる。
【０１３５】
図１２〜図１４は、本発明の他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記第１実施形態と同一または類似の要素には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１３６】
図１２は、本発明の第３実施形態に係る溶接システムＡ３の構成を示す図である。なお、図１２においては、溶接電源装置１の記載を省略している。
【０１３７】
図６に示す溶接システムＡ２は、電圧センサ２６および電圧比較部２７に代えて、電流センサ２６’および電流比較部２７’を備えている点で、第１実施形態および第２実施形態に係る溶接システムＡ１，Ａ２と異なる。
【０１３８】
電流センサ２６’は、電力伝送線５１または電力伝送線５２に流れる電流を検出するものである。電流センサ２６’は、検出した電流を電流比較部２７’に出力する。電流比較部２７’は、電流センサ２６’より入力される検出電流Ｉを所定の閾値Ｉ0と比較して、電力伝送線５１，５２に流れる電流が低下しているか否かを検出するものである。閾値Ｉ0は、電流が低下している否かを判断するために設定された電流値である。スイッチ１５がオン状態の場合、電力伝送線５２が導通状態になっており、電力伝送線５１，５２には電流が流れる。一方、スイッチ１５がオフ状態の場合、コンデンサ１７の働き（放電）により、上記第１実施形態の電圧と同様に、電力伝送線５１，５２に流れる電流は徐々に低下する。電流比較部２７’は、比較結果を電流低下検出信号として、制御部２２に出力する。電流比較部２７’は、検出電流Ｉが閾値Ｉ0未満の場合、電流が低下していると判断して、電流低下検出信号をハイレベルとする。一方、検出電流Ｉが閾値Ｉ0以上の場合、電流が低下していないと判断して、電流低下検出信号をローレベルとする。電流低下検出信号は、制御部１３が切替部１６に出力する送信信号に応じた波形（同様の波形）になる。電流センサ２６’および電流比較部２７’は、本発明の「識別部」に相当する。
【０１３９】
第３実施形態によると、溶接電源装置１の通信部１４とワイヤ送給装置２の通信部２３とでペアリングが確立する前であっても、溶接電源装置１は、送信信号を電流低下検出信号として、ワイヤ送給装置２に伝達することができる。したがって、第３実施形態においても、第１実施形態および第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４０】
なお、ワイヤ送給装置２は、受電用電源部２１に電圧が印加されているか否かを識別することができればよい。したがって、ワイヤ送給装置２が、電圧センサ２６（電流センサ２６’）の代わりに、例えば、電力センサを備えて、受電用電源部２１に供給される電力が低下しているか否かを識別するようにしてもよい。
【０１４１】
図１３は、第４実施形態に係る溶接システムＡ４の構成を示す図である。なお、図１３においては、ワイヤ送給装置２の記載を省略している。
【０１４２】
図１３に示す溶接システムＡ４は、スイッチ１５および切替部１６を備えておらず、制御部１３が送電用電源部１２の出力電圧を切り替える点で、第１〜３実施形態に係る溶接システムＡ１〜Ａ３と異なる。
【０１４３】
制御部１３は、送信信号に応じて、送電用電源部１２のＤＣ／ＤＣコンバータ回路１２２の出力を切り替える。具体的には、制御部１３は、送信信号がローレベルの間は、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１２２の出力が第１レベルの電圧ＶHとなるように制御し、送信信号がハイレベルの間は、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１２２の出力が第１レベルより低い第２レベルの電圧ＶLとなるように制御する。つまり、第４実施形態に係る溶接電源装置１は、スイッチ１５で電力伝送線５２を遮断状態にする代わりに、送電用電源部１２の出力電圧を第１レベルの電圧ＶHと第２レベルの電圧ＶLで切り替えている。このとき、第１レベルの電圧ＶHを所定の電圧値（例えば４８Ｖ）にし、第２レベルの電圧ＶLを０Ｖにすることで、上記第１実施形態で示したスイッチ１５と同様に機能し、送電用電源部１２から受電用電源部２１に電圧を印加する状態と印加しない状態とを切り替える。本実施形態においては、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１２２が、本発明の「切替部」に相当する。
【０１４４】
第４実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第４実施形態に係る溶接電源装置１は、スイッチ１５および切替部１６を備えていない。したがって、従来の溶接電源装置のハードウエアを変更することなく、ソフトウエアを変更するだけで、第４実施形態に係る溶接電源装置１として用いることができる。
【０１４５】
上記第１〜４実施形態においては、溶接電源装置１がワイヤ送給装置２と通信を行う場合について説明したが、これに限られない。溶接電源装置１が他の周辺装置と通信する場合にも、本発明を適用することができる。以下では、溶接電源装置１を遠隔操作するためのリモコン９と溶接電源装置１とが通信を行う場合について、第５実施形態として以下に説明する。
【０１４６】
図１４は、第５実施形態に係る溶接システムＡ５の全体構成を示す図である。なお、図１４においては、ワイヤ送給装置２、ガスボンベ６およびガス配管７の記載を省略している。
【０１４７】
図１４に示す溶接システムＡ５は、リモコン９を備えている。リモコン９は、溶接電源装置１を遠隔操作するものであり、受電用電源部２１、制御部２２、通信部２３、電圧センサ２６、および、電圧比較部２７を備えている。リモコン９は、駆動のための電力を、溶接電源装置１から供給される。リモコン９の受電用電源部２１と溶接電源装置１の送電用電源部１２とは、電力伝送線５１，５２によって接続されている。送電用電源部１２から出力される電力は、電力伝送線５１，５２によって、受電用電源部２１に供給される。また、溶接電源装置１とリモコン９とは、電力伝送線５１，５２の間に信号を重畳させて通信を行う。受電用電源部２１、制御部２２、通信部２３、電圧センサ２６、および、電圧比較部２７は、それぞれ、第１実施形態に係るワイヤ送給装置２の受電用電源部２１、制御部２２、通信部２３、電圧センサ２６、および、電圧比較部２７と同様のものである。なお、リモコン９は、実際には、操作部などを備えているが、図９においては記載を省略している。リモコン９は、本発明の「第２の通信装置」に相当する。
【０１４８】
第５実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。なお、リモコン９以外の周辺装置（例えば溶接トーチ３、溶接トーチ３に循環させる冷却水を制御する冷却水循環装置、ガスボンベ６のガスの供給を制御する装置など）と溶接電源装置１とが通信する場合にも、同様に、本発明を適用することができる。これらの場合、各周辺装置は、本発明の「第２の通信装置」に相当する。
【０１４９】
上記第１〜５実施形態および各種変形例においては、本発明を溶接システムに適用した場合について説明したが、これに限られない。その他の通信を行うシステムにおいても、本発明を適用することができる。
【０１５０】
本発明に係る通信システムおよび溶接システムは、上記した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る通信システムおよび溶接システムの各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【０１５１】
Ａ１〜Ａ５  溶接システム（通信システム）
１  溶接電源装置（第１の通信装置）
１１  溶接用電源部
１１１  整流回路
１１２  インバータ回路
１１３  トランス
１１４  整流回路
１２  送電用電源部
１２１  整流回路
１２２  ＤＣ／ＤＣコンバータ回路（切替部）
１３  制御部（送信制御部、検出部）
１４  通信部
１５  スイッチ（切替部）
１６  切替部
１７  コンデンサ
１８  電圧センサ（検出部）
１９  記憶部
１ａ  接続金具
２  ワイヤ送給装置（第２の通信装置、溶接周辺装置）
２１  受電用電源部
２２  制御部（受信制御部）
２３  通信部
２４  送給モータ
２５  ガス電磁弁
２６  電圧センサ（識別部）
２６’  電流センサ（識別部）
２７  電圧比較部（識別部）
２７’  電流比較部（識別部）
２ａ  接続金具
３  溶接トーチ（第２の通信装置、溶接周辺装置）
３１  トーチスイッチ
４１，４２  パワーケーブル
５１，５２  電力伝送線
６  ガスボンベ
７  ガス配管
９  リモコン（第２の通信装置、溶接周辺装置）
Ｗ  被加工物
【図１】
2018061102.tif 000003
【図２】
2018061102.tif 000004
【図３】
2018061102.tif 000005
【図４】
2018061102.tif 000006
【図５】
2018061102.tif 000007
【図６】
2018061102.tif 000008
【図７】
2018061102.tif 000009
【図８】
2018061102.tif 000010
【図９】
2018061102.tif 000011
【図１０】
2018061102.tif 000012
【図１１】
2018061102.tif 000013
【図１２】
2018061102.tif 000014
【図１３】
2018061102.tif 000015
【図１４】
2018061102.tif 000016