(57)【要約】【課題】塗膜が形成された際に良好なカッピングを形成させることが可能な塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】２層以上の層構成を有し、ポリエステルおよびこのポリエステルとは異なる少なくとも１種の熱可塑性樹脂Ｐを含有する塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムであって、磁性層を塗布する側の面をＡ面、他方の面をＢ面としたとき、厚み方向における中心からＡ面までの部分に含まれる前記熱可塑性樹脂Ｐの含有量をＷＡとし、厚み方向における中心からＢ面までの部分に含まれる前記熱可塑性樹脂Ｐの含有量をＷＢとしたとき、ＷＡ及びＷＢがともに０質量％以上１５質量％以下であり、ＷＡ−ＷＢが０．１質量％以上１０質量％以下であり、前記ポリエステルのガラス転移温度が、前記熱可塑性樹脂Ｐのガラス転移温度に対し１０℃以上４０℃未満で高いことを特徴とする塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の層構成を有し、ポリエステルおよびこのポリエステルとは異なる少なくとも１種の熱可塑性樹脂Ｐを含有する塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムであって、磁性層を塗布する側の面をＡ面、他方の面をＢ面としたとき、厚み方向における中心からＡ面までの部分に含まれる前記熱可塑性樹脂Ｐの含有量をＷＡとし、厚み方向における中心からＢ面までの部分に含まれる前記熱可塑性樹脂Ｐの含有量をＷＢとしたとき、ＷＡ及びＷＢがともに０質量％以上１５質量％以下であり、ＷＡ−ＷＢが０．１質量％以上１０質量％以下であり、前記ポリエステルのガラス転移温度が、前記熱可塑性樹脂Ｐのガラス転移温度に対し１０℃以上４０℃未満で高いことを特徴とする塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
温度１１０℃で３０分間熱処理したときの幅方向のカッピングが前記表面Ａ側に凹み状であり、その幅方向のカッピング量ｄ（ｍｍ）が、５０ｍｍ幅で０．０ｍｍ≦ｄ≦０．５ｍｍの範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルのガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有する耐熱性熱可塑性樹脂を含有する、請求項１または２に記載の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記耐熱性熱可塑性樹脂がポリエーテルイミドである、請求項３に記載の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布型磁気記録媒体用として好適に使用できるポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データストレージやデジタルビデオテープ用等の磁気記録媒体においては、高密度化や高容量化が進んでいる。例えば、ＬＴＯ（Ｌｉｎｅａｒ  Ｔａｐｅ  Ｏｐｅｎ）やＳＤＬＴ（Ｓｕｐｅｒ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｔａｐｅ）等のリニア記録方式の磁気記録媒体では、１巻で５００ＧＢ以上の高容量を有するものが開発されている。
【０００３】
高容量化のために、延伸倍率アップによるベースフィルムの高強度化、テープ幅方向の温度膨張係数や湿度膨張係数の最適化、添加粒子の小粒径化等、これまで数多くの検討がなされてきた。しかしながら、これらの技術を用いても１巻で５００ＧＢ以上の高容量を有する磁気記録媒体用としては十分な特性が得られなかった。
【０００４】
これらの磁気記録媒体においては、媒体表面がヘッドに当りやすいように、フィルムを熱処理（特許文献１）したり、磁性層及びバックコート層の構成成分を制御（特許文献２）したりして、テープ状の磁気記録表面が幅方向に凸状湾曲するように制御することが行われている。これにより、走行中のテープと磁気ヘッドとの間の良好な接触が得られるようになり、ＳＮ比等の特性を向上させることができる。このような幅方向の湾曲をカッピングといい、磁気ヘッドの接触面から見て、磁気記録表面が幅方向に凸状湾曲しているものを−（マイナス）カッピングと呼び、磁気記録表面が幅方向に凹状湾曲しているものを＋（プラス）カッピングと呼ぶ。上記の通り、走行中のテープと磁気ヘッドとの良好な接触を得るには、−カッピングを有する磁気記録媒体を用いることが好ましいことになる。そこで、フィルムの構成成分を制御（特許文献３）してカッピングを調整する方法が行われている。
【０００５】
なお、上記バックコート層は、磁気層と反対の面に設けられるものであり、主としてテープの走行性を向上させる役割を担う。この層は、磁気層が設けられる面と反対側の表面に、バックコート層を形成させる塗材を塗布してこれを乾燥させることで形成された塗膜である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２５７２３号公報
【特許文献２】特開２００５−２５９２８７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１７９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
磁気記録媒体におけるバックコート層のような塗膜を形成させる過程で、これらの層を形成させるための塗材を塗布してこれを乾燥させると、一般に、塗布された塗材の膜は乾燥に伴って収縮する。そして、これらの塗膜は、磁気ヘッドやサーマルヘッドが当る面とは反対側の面に設けられる。したがって、こうした塗膜の設けられたテープ状フィルムは、磁気ヘッドやサーマルヘッドの接触面から見て幅方向に凸状湾曲することとなり、上記のように、一見すると好ましいカッピングを持つようになると思われる。しかしながら、塗膜の乾燥に伴う収縮は大きいものであり、多くの場合、上記凸状湾曲が極度に大きなものとなってしまって、かえってテープ状フィルムとヘッドとの間の接触が悪くなることも多い。
【０００８】
フィルムの構成によってカッピングを改善させるためには、耐熱性熱可塑性樹脂の含有量での制御が可能である（特許文献３）。ここでいう耐熱性熱可塑性樹脂とは、用いるポリエステルのガラス転移温度より高いガラス転移温度を有している。しかし、耐熱性熱可塑性樹脂の添加によって、磁気記録媒体用に用いる上で重要な特性のひとつである表面性が変化し得るという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
後述する本発明の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを用いると、塗膜を乾燥させる際に与えられる熱により、当該ポリエステルフィルムが表面Ａ側の層と表面Ｂ側の層との間で異なる熱収縮を示すことにより幅方向に湾曲し、塗膜の乾燥収縮に伴う過剰な凸状湾曲の一部を打ち消して適度なカッピングが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、２層以上の層構成を有し、ポリエステルおよびこのポリエステルとは異なる少なくとも１種の熱可塑性樹脂Ｐを含有する塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムであって、磁性層を塗布する側の面をＡ面、他方の面をＢ面としたとき、厚み方向における中心からＡ面までの部分に含まれる前記熱可塑性樹脂Ｐの含有量をＷＡとし、厚み方向における中心からＢ面までの部分に含まれる前記熱可塑性樹脂Ｐの含有量をＷＢとしたとき、ＷＡ及びＷＢがともに０質量％以上１５質量％以下であり、ＷＡ−ＷＢが０．１質量％以上１０質量％以下であり、前記ポリエステルのガラス転移温度が、前記熱可塑性樹脂Ｐのガラス転移温度に対し１０℃以上４０℃未満で高いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、塗膜が形成された際に良好なカッピングを形成させることが可能な塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの一実施形態について説明する。塗布型磁気記録媒体とは、同媒体の製造過程において、支持体上に塗布された塗材を乾燥させることにより塗膜を形成させる工程を有するものをいう。
【００１３】
本発明の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルム（以下、単に「本発明のフィルム」と呼ぶことがある。）は、塗布型磁気記録媒体の支持体として好ましく用いられる。本発明のフィルムは、少なくとも２層の構造を備え、これらの層の加熱に対する収縮率が互いに異なることにより、熱が加えられた際に、幅方向に湾曲する。そのため、本発明のフィルムの面のうち、加熱によって凸となる面に上記塗材を塗布すれば、その塗材を乾燥させるための加熱工程において、加熱に伴うフィルムの湾曲によって塗材の乾燥収縮による湾曲が打ち消され、結果として、良好なカッピングを得ることができる。
【００１４】
本発明のフィルムは、ポリエステルを含む層を少なくとも２層含む層構成を有し、ポリエステルおよびこのポリエステルとは異なる少なくとも１種の熱可塑性樹脂Ｐからなる。また、本発明のフィルムは、フィルムの厚さ方向において、その中心（中央の位置）から一方の表面Ａ側までの部分（中心からＡ面までの部分）に含まれる熱可塑性樹脂Ｐの含有量をＷＡとし、上記中心から他方の表面Ｂ側までの部分（中心からＢ面までの部分）に含まれる熱可塑性樹脂Ｐの含有量をＷＢとしたとき、ＷＡ及びＷＢがともに０質量％以上１５質量％以下であり、ＷＡ−ＷＢが０．１質量％以上１０質量％以下であるポリエステルフィルムである。さらに、用いるポリエステルのガラス転移温度は、熱可塑性樹脂Ｐのガラス転移温度に対し１０℃以上４０℃未満で高いことを特徴とする。
【００１５】
本発明のフィルムにおいて、それぞれの層の熱に対する収縮率を調節する手法は、それぞれの層に含まれる熱可塑性樹脂Ｐの濃度を互いに異なるものとすることである。もともと本発明のフィルムに含まれるポリエステルは、加熱による収縮が大きいが、そこに含まれる熱可塑性樹脂Ｐは前記ポリエステルよりも低いガラス転移温度を持つため、熱可塑性樹脂Ｐの濃度が大きくなるにつれて、加熱による収縮が大きくなる。そのため、本発明のフィルムを構成するそれぞれの層に含まれる熱可塑性樹脂Ｐの濃度が互いに異なれば、それぞれの層の熱収縮率が異なることとなり、そのフィルムを加熱した際に、幅方向に湾曲することになる。本発明のフィルムでは、上記のように、ＷＡ−ＷＢが正であるので、表面Ａ側（Ａ面側）の層における熱可塑性樹脂Ｐの濃度は表面Ｂ側（Ｂ面側）の層における熱可塑性樹脂Ｐの濃度よりも大きいことになり、表面Ｂ側の層の熱収縮率は表面Ａ側の層の熱収縮率よりも小さい。このため、本発明のフィルムは、加熱を受けた際に、表面Ａ側が凹となるように湾曲することになる。したがって、表面Ｂ側を塗材の被塗布面とすれば、当該塗材が乾燥収縮し、表面Ｂ側を凹として（すなわち表面Ａ側を凸として）湾曲しようとしても、その湾曲が表面Ａ側を凹とするフィルム自身の湾曲によって打ち消され、結果として表面Ａ側が過剰に凸となることが抑制されることになる。
【００１６】
以上のことから、本発明のフィルムでは、塗材が塗布される塗工面が表面Ｂ側となることが好ましい。これにより、塗材を乾燥させる熱処理に際して、表面Ａ側を過剰に凸にしようとする塗材の乾燥収縮が、フィルム自身の湾曲によって幾分打ち消され、結果として表面Ａ側が実用的な凸状態となる良好なカッピングを得ることができる。
【００１７】
また同様の理由から、本発明のフィルムでは、塗工面が表面Ａ側と表面Ｂ側の両面となる場合、表面Ｂ側に塗工される塗材の乾燥収縮が、表面Ａ側に塗工される塗材の乾燥収縮よりも大きくなるような塗材が選択される。この場合にも、塗材を乾燥させる熱処理に際して、塗材の乾燥収縮は表面Ａ側を過剰に凸にしようとするが、この作用はフィルム自身の湾曲によって幾分打ち消され、結果として表面Ａ側が実用的な凸状態となる良好なカッピングを得ることができる。例えば、本発明のフィルムを磁気記録媒体用支持体として用いる場合、磁気記録媒体では、乾燥収縮の大きなバックコート層が表面Ｂ側に形成され、それよりも乾燥収縮の小さな磁気記録層が表面Ａ側に形成される。この磁気記録層が塗材の塗布でなく蒸着により形成された場合でも同様に、磁気記録層の収縮は小さいことになる。その結果、上記と同様のメカニズムにより、記録ヘッドの接する表面Ａ側が実用的な凸状態となり望ましい。
【００１８】
本発明においてＷＡ及びＷＢは、共に０質量％以上１５質量％以下である。ＷＡ及びＷＢが１５質量％以下であることにより良好な製膜性が得られる点で好ましい。なお、製膜性は、熱可塑性樹脂Ｐの濃度が小さいほど良好となるので、そのような観点からは、ＷＡは、０〜８質量％であることが好ましく、０〜５質量％であることがより好ましい。また、ＷＢは、０〜５質量％であることが好ましく、０質量％であることがより好ましい。
【００１９】
ＷＡ−ＷＢは、０．１質量％以上１０質量％以下である。ＷＡ−ＷＢが０．１質量％以上であることにより、塗材によるカッピングを打ち消す作用が十分に得られ、ＷＡ−ＷＢが１０質量％以下であることにより、塗材によるカッピングが過剰に打ち消されて表面Ａ側が凹となってしまうことが抑制される。ＷＡ−ＷＢは、１．０質量％を超え５．０質量％以下であることがより好ましい。
【００２０】
また、本発明のフィルムは、温度１００〜１２０℃の範囲で熱処理したときの幅方向のカッピングが、上記表面Ａ側に凹み状であり、その幅方向のカッピング量ｄ（ｍｍ）が、５０ｍｍ幅で０．０ｍｍ≦ｄ≦０．５ｍｍの範囲である。既に述べたように、表面Ｂ側に塗布された塗材の乾燥収縮は表面Ａ側を過剰に凸にする作用となるので、フィルム自身のカッピングが表面Ａ側に凹み状であれば、この作用が幾分打ち消されて、表面Ａ側が実用的な凸状態となる。そして、フィルム自身のカッピング量が上記の範囲であれば、乾燥収縮による作用が過剰に打ち消されて表面Ａ側が凹となったり、乾燥収縮による作用の打ち消しが不足して表面Ａ側が依然として過剰な凸状態のままであったりすることが抑制されるので好ましい。表面Ａ側に凹み状となる、幅方向のカッピング量ｄ（ｍｍ）は、５０ｍｍ幅で０．０ｍｍ≦ｄ≦０．３ｍｍであることがより好ましい。なお、カッピング量ｄ（ｍｍ）とは、幅方向の両端の高さを基準としたときの、谷（又は山）部分の深さ（又は高さ）である。
【００２１】
本発明に用いることができるポリエステルとしては、分子配向により高強度フィルムとなるポリエステルであれば特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを構成成分とすることが好ましい。
【００２２】
本発明における熱可塑性樹脂Ｐは、用いるポリエステルのガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂をいう。好ましくは、溶融成形性及びポリエステルとの相溶性を備えた熱可塑性樹脂であればよい。また、用いるポリエステルのガラス転移温度は熱可塑性樹脂Ｐのガラス転移温度に対し、１０℃以上４０℃未満の範囲で高い。フィルムおよび磁気記録テープの寸法安定性を確保する観点から、用いるポリエステルのガラス転移温度は熱可塑性樹脂Ｐのガラス転移温度に対し、１０℃以上３０℃未満の範囲で高いことが好ましく、１５℃以上２５℃未満の範囲で高いことがより好ましい。ガラス転移温度の差が１０℃より小さいと、熱収縮の差が発生しにくいため、ＷＡ−ＷＢを大きくしないと、好ましいカッピングが得られないことがある。一方で、ガラス転移温度の差が４０℃以上であると、熱可塑性樹脂Ｐの影響が大きくなり、寸法安定性を確保するのが困難となりやすい。
【００２３】
本発明では、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表さ
れる。
【００２４】
ジカルボン酸単位（構造単位）：    −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：        −Ｏ−Ｒ’―Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体が含まれる場合は、３価以上のカルボン酸あるいはアルコール単位（構造単位）についても、同様に、重縮合によって除去される部分が除かれた３価以上の有機基を意味する。
【００２５】
本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、耐熱性、取り扱い性の点で、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが好ましく用いられる。
【００２６】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、耐熱性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。
【００２７】
また本発明では、熱可塑性樹脂Ｐの含有による寸法安定性の低下を防ぐために、耐熱性熱可塑性樹脂を含有することができる。耐熱性熱可塑性樹脂は、用いるポリエステルよりも高いガラス転移温度を有するが、このとき、フィルムの厚み方向において、その中心（中央の位置）から一方の表面Ａ側（Ａ面側）までの部分に含まれる耐熱性熱可塑性樹脂の含有量をＰＡとし、上記中心から表面Ｂ側（Ｂ面側）までの部分に含まれる耐熱性熱可塑性樹脂の含有量をＰＢとしたとき、０質量％≦｜ＰＢ−ＰＡ｜≦１．３質量％を満たすことが好ましい。本範囲を外れた場合、耐熱性熱可塑性樹脂の含有量差によるカッピングが発生してしまいやすい。最も好ましくは、ＰＢ＝ＰＡである。
【００２８】
耐熱性熱可塑性樹脂としては、ポリイミド系樹脂（ポリエーテルイミドを含む）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレートが挙げられる。これらの中でも、ポリエステルとの親和性及び溶融成形性の観点から、ポリイミド系樹脂、特にポリエーテルイミドが好ましく例示される。
【００２９】
本発明のフィルムは、既に述べたように、２層以上の積層構成を有する。これは、上述のように、塗材の乾燥収縮を打ち消してカッピングを制御するのに不可欠であるとともに、磁気記録媒体の支持体として用いたときに、一方の表面には優れた電磁変換特性を得るための平滑さを、他方の表面には製膜及び加工工程での優れた搬送性やテープの走行性を付与するための適度な粗さを両立させることが容易になるからである。
【００３０】
既に述べたように、本発明のフィルムを塗布型磁気記録媒体用支持体として用いる場合、表面Ａ（Ａ面）は、磁気層を設ける側の表面とされ、反対側の表面Ｂ（Ｂ面）は、バックコート層等を設ける、走行面側の表面となる。
【００３１】
表面Ａ側（Ａ面側）に磁性層を設ける場合、ポリエステルフィルムの表面粗さＳＲａは、０．５〜１０ｎｍであることが好ましい。表面Ａ（Ａ面）のＳＲａが０．５ｎｍ以上であれば、フィルム製造、加工工程等で、搬送ロール等との摩擦係数が大きくなることに伴う工程トラブルが抑制されるので好ましい。また、ＳＲａが１０ｎｍ以下であれば、高密度記録の磁気テープとして用いる場合に、適切な電磁変換特性を維持できるので好ましい。表面Ａ側に磁性層を設ける場合、ＳＲａの下限は、より好ましくは１ｎｍ、さらに好ましくは２ｎｍであり、ＳＲａの上限は、より好ましくは９ｎｍ、さらに好ましくは８ｎｍである。
【００３２】
一方、表面Ｂ側（Ｂ面側）にバックコート層を設ける場合、その表面粗さＳＲａは、２〜３０ｎｍであることが好ましい。表面Ｂ（Ｂ面）のＳＲａが２ｎｍ以上であれば、搬送ロール等との摩擦係数が小さくなり、工程トラブルの発生が抑制されるので好ましい。また、ＳＲａが３０ｎｍ以下であれば、フィルムロールやパンケーキとして保管する際に、表面突起が反対側の表面に転写されることに伴う電磁変換特性の低下を抑制できるので好ましい。表面Ｂ側にバックコート層を設ける場合、ＳＲａの下限は、より好ましくは３ｎｍ、さらに好ましくは４ｎｍであり、ＳＲａの上限は、より好ましくは２０ｎｍ、さらに好ましくは１５ｎｍである。
【００３３】
ＳＲａを上記の範囲とするには、層内に不活性粒子を添加することが好ましく、本発明において表面Ａを構成する層Ａに不活性粒子Ｉを用いる場合、その平均粒径ｄＩは、０．０４〜０．３０μｍであるのが好ましく、０．０５〜０．１５μｍであるのがより好ましく、その含有量は、０．００１〜０．３０質量％であるのが好ましく、０．０１〜０．２５質量％であるのがより好ましい。磁気記録用媒体支持体においては、平均粒径が０．３０μｍ以下の粒子を用いれば電磁特性の悪化を抑制できるので好ましい。一般に、添加する不活性粒子の平均粒径及び添加量を小さくするほどＳＲａが小さくなり、添加する不活性粒子の平均粒径及び添加量を大きくするほどＳＲａが大きくなる。
【００３４】
表面Ｂを構成する層Ｂに粒子を含有させる場合、その粒子は１種類であっても２種類以上であってもよい。層Ｂに含有させる最も平均粒径の大きい不活性粒子を不活性粒子ＩＩとしたとき、その平均粒径ｄＩＩは、０．１〜１．０μｍであるのが好ましく、０．４〜０．９μｍであるのがより好ましく、その含有量は、０．００２〜０．１０質量％であるのが好ましく、０．００５〜０．０５質量％であるのがより好ましい。層Ｂにさらに不活性粒子ＩＩＩを含有させる場合、その平均粒径ｄＩＩＩはｄＩＩよりも小さく、ｄＩＩＩは、０．０５〜０．５μｍであるのが好ましく、０．２〜０．４μｍであるのがより好ましく、その含有量は、０．１〜１．０質量％であるのが好ましく、０．２〜０．４質量％であるのがより好ましい。
【００３５】
なお、本発明のフィルムでは、層Ａ及び層Ｂがそれぞれ表面Ａ及び表面Ｂを構成する最外層となるのが好ましいが、本発明のフィルムは、それら２層の間に層Ｃや層Ｄ等を有する、３層、４層、又はそれ以上の構成であってもよい。
【００３６】
本発明のフィルムに添加される不活性粒子としては、球状シリカ、ケイ酸アルミニウム、二酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋スチレン−アクリル樹脂粒子、架橋ポリエステル粒子、ポリイミド粒子、メラミン樹脂粒子等の有機系高分子粒子等を好ましく挙げることができる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
また、本発明のフィルムに添加される不活性粒子は、粒子径状及び粒子分布の均一なものが好ましく、その体積形状係数ｆが、０．３〜π／６であることが好ましく、０．４〜π／６であることがより好ましい。体積形状係数ｆは、次式で表される。
【００３８】
ｆ＝Ｖ／Ｄｍ３
ここで、Ｖは粒子体積（μｍ３）であり、Ｄｍは粒子の投影面における最大径（μｍ）である。
【００３９】
なお、体積形状係数ｆは、粒子が球のときに最大のπ／６（＝０．５２）となる。不活性粒子は、必要に応じて、粗大粒子や介在物を除去するために濾過等を行われることが好ましい。また、不活性粒子の中でも、球状シリカは、単分散性に優れるためフィルムの表面突起の形成を容易に制御でき、本発明において好ましく用いられる。また、地肌補強の観点から、必要に応じて、一次粒径が０．００５〜０．１０μｍ、好ましくは０．０１〜０．０５μｍのα型アルミナ、γ型アルミナ、δ型アルミナ、θ型アルミナ、ジルコニア、シリカ、チタン粒子等から選ばれる不活性粒子を表面突起の生じない範囲でポリエステルフィルムの層に添加してもよい。
【００４０】
本発明のフィルムにおいて長手方向のヤング率は、４〜１３ＧＰａであることが好ましい。長手方向のヤング率が４ＧＰａ以上であれば、テープドライブ内での長手方向への張力によってフィルムが長手方向に伸び、この伸び変形によりフィルムが幅方向に収縮することによる記録トラックずれを抑制できるので好ましい。長手方向のヤング率の下限は、４．３ＧＰａであるのがより好ましく、４．５ＧＰａであるのがさらに好ましい。また、長手方向のヤング率が１３ＧＰａ以下であれば、十分なヤング率が得られることにより、エッジダメージを抑制できるので好ましい。長手方向のヤング率の上限は、１０ＧＰａであるのがより好ましく、８ＧＰａであるのがさらに好ましい。
【００４１】
本発明のフィルムにおいて幅方向のヤング率は、４〜１３ＧＰａであることが好ましい。幅方向のヤング率が４ＧＰａ以上であれば、エッジダメージを抑制できるので好ましい。幅方向のヤング率の下限は、５ＧＰａであるのがより好ましく、６ＧＰａであるのがさらに好ましい。また、幅方向のヤング率が１３ＧＰａ以下であれば、十分な長手方向のヤング率が得られるので好ましい。幅方向のヤング率の上限は、１１ＧＰａであるのが好ましく、１０ＧＰａであるのがさらに好ましい。
【００４２】
なお、本発明において長手方向とは、一般的にＭＤ方向と呼ばれる方向であって、ポリエステルフィルム製造工程時の長手方向と同じ方向を指す。また、本発明において幅方向とは、一般的にＴＤ方向と呼ばれる方向であって、ポリエステルフィルム製造工程時の幅方向と同じ方向（ＭＤ方向と直交する方向）を指す。
【００４３】
また、本発明のフィルムの厚さは、２〜１０μｍであることが好ましい。フィルムの厚さが２μｍ以上であることにより、磁気記録媒体として必要なこしが得られるので好ましい。フィルムの厚さの下限は、３μｍであるのが好ましく、４μｍであるのがより好ましい。また、フィルムの厚さが１０μｍ以下であることにより、テープ１巻あたりのテープ長さを十分に確保できるので、磁気テープの小型化、高容量化を実現でき好ましい。フィルムの厚さの上限は、８μｍであるのが好ましく、６μｍであるのがより好ましい。
【００４４】
磁気記録媒体として必要な強度や寸法安定性を付与するため、本発明のフィルムの少なくとも一方の面に酸化アルミニウム等の金属蒸着を施してもよい。蒸着フィルムにおいては、蒸着された時と蒸着後冷えた時の蒸着膜の伸縮差によりカッピングを生じるのが一般的である。また、酸化アルミニウム等の金属酸化物を蒸着した場合には、蒸着後に進行する酸化反応や水酸化反応によっても蒸着膜が寸法変化し、カッピングを引き起こすこともある。さらに、両面に酸化物蒸着を施す場合、表裏で膜厚や酸化度を制御することが必要である。本発明のフィルムは、熱処理によりフィルム自体のカッピングが現れるので、そのような金属蒸着ポリエステルフィルムにおけるカッピング矯正用としても有用である。
【００４５】
既に述べたように、表面Ｂ側に塗布された塗材の乾燥収縮は表面Ａ側を過剰に凸にする作用となるので、フィルム自身のカッピングが表面Ａ側に凹み状であれば、この作用が幾分打ち消されて、表面Ａ側が実用的な凸状態となる。そして、フィルム自身のカッピング量が上記の範囲であれば、乾燥収縮による作用が過剰に打ち消されて表面Ａ側が凹となったり、乾燥収縮による作用の打ち消しが不足して表面Ａ側が依然として過剰な凸状態のままであったりすることが抑制される。
【００４６】
本発明のフィルムは、例えば次のように製造される。以下、ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、熱可塑性樹脂Ｐとしてポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を用いた例を代表例として説明するが、本発明は特にこれらに限定されるものではない。
【００４７】
ポリエステルに不活性粒子を含有させる方法としては、例えばジオール成分であるエチレングリコールに不活性粒子Ｉを所定の割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールスラリーをポリエステル重合完結前の任意段階で添加することを挙げられる。ここで、粒子を添加する際には、例えば、粒子を合成した際に得られる水ゾルやアルコールゾルを乾燥させることなくポリエステル重合完結前の任意段階で添加すると粒子の分散性が良好であり、フィルムの滑り性や電磁変換特性等を良好にすることができる。また、粒子の水スラリーを所定のポリエステルペレットと混合し、ベント方式の二軸混練押出機に供給しポリエステルに練り込む方法も有効な手法である。これらの方法により、粒子を含有したポリエステルペレットを調製する。
【００４８】
実質的に粒子を含有しないポリエステルのペレットと、ポリブチレンテレフタレートのペレットを所定の割合で混合して、２７０〜３００℃で加熱されたベント式の二軸混練押出機に供給し、溶融押出して、ポリブチレンテレフタレート含有ポリエステルペレットを調製する。
【００４９】
以上のようにして準備した、粒子を含有したポリエステルペレット、ポリブチレンテレフタレート含有ポリエステルペレット、及び粒子等を実質的に含有しないポリエステルペレットを所定の割合で混合し、乾燥した後、公知の溶融積層用押出機に供給し、ポリマーをフィルターにより濾過する。
【００５０】
また、非常に薄い磁性層が塗布される塗布型の高密度磁気記録媒体用途においては、ごく小さな異物も磁気記録欠陥であるＤＯ（ドロップアウト）の原因となるため、フィルターには例えば１．５μｍ以上の異物を９５％以上捕集することのできる高精度の繊維焼結ステンレスフィルターを用いることが有効である。続いてスリット状のスリットダイからシート状にポリマーを押し出し、キャスティングロール上でこのポリマーを冷却固化させて未延伸フィルムとする。すなわち、複数の押出機、複数のマニホールド又は合流ブロック（例えば矩形合流部を有する合流ブロック）を用いて必要な層数を積層させ、口金からシートを押し出して、キャスティングロールで冷却させて未延伸フィルムを得る。この場合、背圧の安定化及び厚さ変動の抑制の観点からは、ポリマー流路にスタティックミキサーやギアポンプを設置することが有効である。
【００５１】
続いて、上記未延伸フィルムを長手方向と幅方向の二軸に延伸した後、熱処理する。延伸工程は、特に限定されないが、各方向において２段階以上に分けて延伸することが好ましい。すなわち、再縦、再横延伸を行うことが高密度記録の磁気テープとして最適な高強度のフィルムが得られやすいため好ましい。
【００５２】
延伸方法は、同時二軸延伸であっても、逐次二軸延伸であってもよい。同時二軸延伸においてはロールによる延伸を伴わないため、フィルム表面の局所的な加熱が発生せず、表面性が制御しやすく、延伸方法としてより好ましい。同時二軸延伸においては、未延伸フィルムを、まず長手方向及び幅方向に、延伸温度を例えば８０〜１６０℃、好ましくは８５〜１３０℃、さらに好ましくは９０〜１１０℃として同時に延伸する。延伸温度を８０℃以上とすることによりフィルムの破断を抑制できるので好ましく、延伸温度を１６０℃以下とすることにより磁気記録媒体として用いたときに十分な強度が得られるので好ましい。また、延伸ムラを防止する観点から、長手方向及び幅方向の合計延伸倍率は、例えば８〜３０倍、好ましくは９〜２５倍、さらに好ましくは１０〜２０倍とすることが好ましい。延伸倍率を８倍以上とすることにより、高密度磁気記録媒体用として十分な強度が得られるので好ましい。また、延伸倍率を３０倍以下とすることにより、製造過程でフィルムが破れてしまうのを抑制できるので好ましい。高密度磁気記録媒体に必要な強度を得るとの観点からは、必要に応じて、好ましくは温度１４０〜２１０℃で、より好ましくは１６０〜２００℃で、再度長手方向及び／又は幅方向に、好ましくは１．０５〜１．８倍、より好ましくは１．２〜１．６倍で延伸を行うことが好ましい。延伸倍率が１．０５倍以上であることにより十分な強度が得られるので好ましく、延伸倍率が１．８倍以下であることにより製造過程でフィルムが破れてしまうのを抑制できるので好ましい。その後、例えば１８０〜２３５℃で、好ましくは１９０〜２２０℃で、例えば０．５〜２０秒間、好ましくは１〜１５秒間熱固定を行う。熱固定温度が１８０℃以上であることにより、フィルムの結晶化が進んで構造を安定にできるので好ましい。また、熱固定温度を２３５℃以下とすることにより、ポリエステル非晶鎖部分の緩和が進むことに伴うヤング率の低下を抑制できるので、磁気記録媒体用途として十分な強度を得るとの観点から好ましい。その後長手方向及び／又は幅方向に０．５〜７．０％の弛緩処理を施す。
【００５３】
本発明のフィルムは、磁気記録媒体におけるバックコート層のような、塗材を塗布して熱乾燥させた際に乾燥収縮を生じる塗膜の支持体として用いると、フィルム自身が生じるカッピング（幅方向へのカール）により、上記乾燥収縮に伴って過剰に生じたカッピングを打ち消して、適度なカッピングとすることができる。このため、本発明のフィルムは、塗布型磁気記録媒体の支持体として好ましく用いることができる。
【００５４】
本発明のポリエステルフィルムは、特に磁気記録媒体としての特性、並びに塗布型磁気記録媒体への加工性が良好であり、該用途のベース基材として好適に使用することができる。
【００５５】
具体的に好ましい用途としては、民生用、業務用を問わず、デジタルビデオカセット、データストレージ、ＤＬＴ、ＬＴＯ、デジタルＡＩＴ、ＡＩＴターボ等のデジタルデータ記録方式の磁気テープ用ベースフィルムに好適に用いられ、特に、記録層としてメタル磁性体等の磁性金属薄膜を塗布せしめた、データストレージ用のベース基材として最も好ましく用いられる。
【実施例】
【００５６】
［物性の測定方法及び効果の評価方法］
本発明における特性値の測定方法及び効果の評価方法は次の通りである。
【００５７】
（１）熱可塑性樹脂Ｐ濃度  ＷＡ及びＷＢの評価方法
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。
【００５８】
（２）カッピング
幅方向５０ｍｍ、長さ方向３００ｍｍの短冊を切り出し、１１０℃で３０分間加熱後、下記の条件で１０分間保管した。この短冊を、長さ方向を縦にして鉛直に無張力で把持し、５０ｍｍ幅の両端を結んだ線と、短冊の中央部（両端から２５ｍｍ部分）を通り上記線と平行な線との距離をカッピングとして評価した。Ａ面側が凸な場合を−（マイナス）、Ｂ面側が凸な場合を＋（プラス）として評価した。
【００５９】
保管・環境測定：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
測定回数      ：５回測定し、平均値から算出
測定位置      ：サンプル長さ方向の中央部（両端から１５０ｍｍ）
なお、既に述べたように、本発明のフィルムは、熱処理により自身が＋カッピングして、塗布された塗材の乾燥収縮による−カッピングを緩和させることを特徴とする。塗材の乾燥収縮によるカッピングの緩和を行うためには、０．０〜＋０．５ｍｍのカッピング（すなわち、Ａ面側が凹となる０．０〜０．５ｍｍのカッピング）を持つことが望ましい。そこで、カッピングについては、下記の基準で評価した。
【００６０】
◎：カッピングが０．０ｍｍ以上＋０．３ｍｍ以下
○：カッピングが＋０．３ｍｍよりも大きく＋０．５ｍｍ以下
×：カッピングが０．０ｍｍよりも小さい、あるいは＋０．５ｍｍよりも大きい
（３）ガラス転移温度
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業株式会社製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００６１】
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行い、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、ガラス転移の階段状の変化部分において、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求める。２以上のガラス転移の階段状の変化部分が観測される場合は、それぞれについて、ガラス転移温度を求め、それらの温度を平均した値を試料のガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）とする。
【００６２】
（４）三次元表面粗さ（ＳＲａ）
株式会社小坂研究所製の三次元微細形状測定器（形式ＥＴ−３５０Ｋ）及び三次元表面粗さ解析システム（形式ＴＤＡ−２２）を用いて三次元表面粗さＳＲａ（中心面平均粗さ）を測定した。条件は下記の通りであり、５回の測定の平均値をもって評価値とした。
【００６３】
触針径      ：２μｍ
触針の荷重  ：０．０４ｍＮ
縦倍率      ：５万倍
カットオフ  ：０．０８ｍｍ
送りピッチ  ：５μｍ
測定長      ：０．５ｍｍ
測定面積    ：０．２ｍｍ２
測定速度    ：０．１ｍｍ／秒
（５）ヤング率の評価
ヤング率は、ＪＩＳ−Ｋ７１６１（１９９４）に準拠して測定した。なお、測定に際しては、インストロンタイプの引張試験機を用い、条件を下記の通りとした。５回の測定結果の平均値を本発明におけるヤング率とした。
【００６４】
試料サイズ  ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ
引張り強度  ：２００ｍｍ／分
測定環境    ：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
測定回数    ：５回測定し、平均値から算出
（６）粒子の平均粒径
フィルムに含まれる粒子の平均粒径は、フィルムからポリマーをプラズマ低温灰化処理法で除去し、粒子を露出させて測定した。処理条件は、ポリマーは灰化されるが粒子は極力ダメージを受けない条件を選択した。その粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、粒子画像をイメージアナライザで処理した。ＳＥＭの倍率は２０，０００倍で、観察箇所を変えながら粒子数１００個以上で粒径とその体積分率から、次式で体積平均径ｄを得た。粒径の異なる２種類以上の粒子を含む場合は、それぞれの粒子について同様の測定を行って粒径を求めた。
【００６５】
ｄ＝Σ（ｄｉ・Ｎｖｉ）
ここで、ｄｉは粒径、Ｎｖｉはその体積分率である。粒子がプラズマ低温灰化処理法で大幅にダメージを受ける場合には、フィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により２０，０００倍で観察した。ＴＥＭの切片厚さは約１００ｎｍとし、観察箇所を変えて粒子数１００個以上を測定し、上記式から体積平均径ｄを求めた。
【００６６】
（７）粒子の体積形状係数
走査型電子顕微鏡で、粒子の写真を２０，０００倍で１０視野撮影した。さらに画像解析処理装置を用いて、投影面最大径及び粒子の平均体積を算出し、下記式により体積形状係数を得た。
【００６７】
ｆ＝Ｖ／Ｄｍ３
ここで、Ｖは粒子の平均体積（μｍ３）であり、Ｄｍは投影面の最大径（μｍ）である。
【００６８】
（８）フィルム積層厚み
フィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により２０，０００倍で観察した。ＴＥＭの切片厚さは約１００ｎｍとし、含有粒子径及び粒子濃度をもとに界面の観察結果から各層の厚みを評価した。また、上記による観察が困難な場合、ＳＩＭＳ（二次イオン質量分析装置）を用いて評価した。表面からエッチングしながら、粒子又は熱可塑性樹脂Ｐに起因する元素濃度のデプスプロファイルを測定し、各層の厚みを評価した。
【００６９】
次に、以下の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。
【００７０】
［実施例１］
テレフタル酸およびエチレングリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、固有粘度０．６５、ガラス転移温度８２℃のポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００７１】
テレフタル酸１００質量部、１，４−ブタンジオール１１０質量部の混合物を窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした後、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０５４質量部、モノヒドロキシブチルスズオキサイド０．０５４質量部を添加し、常法によりエステル化反応を行った。次いで、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０６６質量部を添加して、減圧下で重縮合反応を行い、ガラス転移温度５６℃のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００７２】
平均粒径０．１０μｍ、体積形状係数ｆ＝０．５１の球状シリカ粒子を含有するポリエチレンテレフタレートのペレットと、ポリブチレンテレフタレートを５０質量％含有するペレットと、実質上粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレットとを、球状シリカ粒子の含有量が０．２質量％となり、ポリブチレンテレフタレート濃度が５．０質量％になるように混合して熱可塑性樹脂Ａを調製した。
【００７３】
また、平均粒径０．３μｍ、体積形状係数ｆ＝０．５２のジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子を含有するポリエチレンテレフタレート、平均粒径０．８μｍ、体積形状係数ｆ＝０．５２のジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子を含有するポリエチレンテレフタレートを、０．３μｍの粒子含有量が０．２６質量％、０．８μｍの粒子含有量が０．０１質量％になるように混合し、ポリブチレンテレフタレートを含有しない熱可塑性樹脂Ｂを得た。
【００７４】
熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ１６０℃で８時間減圧乾燥した後、別々の押出機に供給し、２７５℃で溶融押出して高精度濾過した後、矩形の２層用合流ブロックで合流積層し、２層積層とした。その後、２９５℃に保ったスリットダイを介し冷却ロール上に静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティングドラムに巻き付け冷却固化し、未延伸積層フィルムを得た。この未延伸積層フィルムをリニアモーター式の同軸二軸延伸機により９５℃で長手方向及び幅方向にそれぞれ３．５倍、トータルで１２．３倍延伸し、その後１９０℃で長手方向に１．２倍、幅方向に１．４倍延伸し、定長下、２０５℃で３秒間熱処理した。その後、幅方向に２％の弛緩処理を施し、全厚み４．９μｍ、層Ａの厚さ（ＴＡ）４．２μｍ、層Ｂの厚さ（ＴＢ）０．７μｍ、ＷＡ＝５．０質量％、ＷＢ＝３．６質量％のポリエステルフィルムを得た。なお、層Ａの熱可塑性樹脂Ｐの含有量（ＣＡ）は５質量％、層Ｂの熱可塑性樹脂の含有量（ＣＢ）は０質量％である。このときの長手方向のヤング率は５ＧＰａ、幅方向のヤング率は７ＧＰａ、表面粗さＳＲａは層Ａ側が５ｎｍ、層Ｂ側が８ｎｍであった。
【００７５】
［実施例２〜５、比較例１〜４］
層Ａ及び層Ｂの厚み、及びそれぞれの層への熱可塑性樹脂Ｐの添加量を変更する以外は実施例１と同様にして、実施例２〜５、及び比較例１〜２のポリエステルフィルムを得た。また、比較例３および４では、ガラス転移温度が４１℃のポリブチレンテレフタレートを用いた以外は、実施例１〜５、比較例１〜２と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００７６】
［実施例６］
耐熱性熱可塑性樹脂として、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製“ウルテム”１０１０を層Ａおよび層Ｂにそれぞれ４質量％含有せしめた以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。
【００７７】
【表１】
2018055746.tif 000002