(57)【要約】      （修正有）【課題】十分な接着強度と製品外観の両立ができ、シボ戻りが少なく、基体の傷を目立たなくすることで製品不良の低減を可能とし、更にリサイクルを容易とする三次元加飾熱成形に用いる加飾フィルム及びそれを用いた加飾成形体の製造方法の提供。【解決手段】樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルム１であって、加飾フィルム１は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を主成分として含み、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との重量比率は９７：３〜５：９５である樹脂組成物（Ｘ）からなるシール層（Ｉ）３並びにポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）からなる層（ＩＩ）２を含む加飾フィルム１。好ましくは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、０．５ｇ／１０分超え、熱可塑性樹脂は脂環式炭化水素基及び／又は芳香族炭化水素基を有する、加飾フィルム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルムであって、
該加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を主成分として含み、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との重量比率は９７：３〜５：９５である樹脂組成物（Ｘ）からなるシール層（Ｉ）、並びにポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）からなる層（ＩＩ）を含み、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は下記要件（ａ１）を満たし、
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）は下記要件（ｂ１）を満たし、
前記樹脂組成物（Ｘ）は下記要件（ｘ１）を満たし、
前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は下記要件（ｃ１）〜（ｃ２）を満たすことを特徴とする加飾フィルム。
（ａ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ａ））は、０．５ｇ／１０分を超える。
（ｂ１）脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基を含有する。
（ｘ１）示差熱走査型熱量計（ＤＳＣ）で求めた樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））（秒）が、以下の式（ｘ−１）を満たす。
ｔ（Ｘ）≧１．５×ｔ（Ａ）・・・式（ｘ−１）
（式中ｔ（Ａ）はポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶化開始温度よりも１０℃高い温度で測定したポリプロピレン系樹脂（Ａ）の等温結晶化時間（秒）を表し、ｔ（Ｘ）はポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶化開始温度よりも１０℃高い温度で測定した樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（秒）である。）
（ｃ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ｃ））は、４０ｇ／１０分以下である。
（ｃ２）ひずみ硬化度λは、１．１以上である。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）は、スチレン系エラストマーであることを特徴とする請求項１に記載の加飾フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）は、脂環族系炭化水素樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の加飾フィルム。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、下記要件（ｃ１’）〜（ｃ２’）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
（ｃ１’）ＭＦＲ（Ｃ）は、２０ｇ／１０分以下である。
（ｃ２’）ひずみ硬化度λは、１．８以上である。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、下記要件（ｃ１”）〜（ｃ２”）を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
（ｃ１”）ＭＦＲ（Ｃ）は、１２ｇ／１０分以下である。
（ｃ２”）ひずみ硬化度λは、２．３以上である。
【請求項６】
前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
【請求項７】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）は、架橋法以外の方法により製造されたゲルの少ないポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項６に記載の加飾フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の加飾フィルムを準備するステップ、樹脂成形体を準備するステップ、減圧可能なチャンバーボックス中に、前記樹脂成形体及び前記加飾フィルムをセットするステップ、前記チャンバーボックス内を減圧するステップ、前記加飾フィルムを加熱軟化させるステップ、前記樹脂成形体に前記加飾フィルムを押し当てるステップ、前記減圧したチャンバーボックス内を大気圧に戻す又は加圧するステップを含むことを特徴とする加飾成形体の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂成形体は、プロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする請求項８に記載の加飾成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルム及びその加飾フィルムを用いる加飾成形体の製造方法に関する。詳しくは、熱成形時のフィルムのしわや破膜を抑制でき、樹脂成形体への十分な接着強度を発現することができるとともに、熱成形後のシボ戻りや、熱成形時にフィルム中に含まれる添加剤がフィルム外に移行するといったフィルムへのダメージが少ない、樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルム及びその加飾フィルムを用いる加飾成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）削減要求等で塗装に替わる加飾技術への要求が高まっており、様々な加飾技術の提案が成されている。
【０００３】
なかでも塗膜に代わる加飾フィルムを真空圧空成形または真空成形により成形体に適用して、加飾フィルムおよび成形体が一体化された装飾成形品を形成する技術が提案され（例えば特許文献１参照）、近年、特に注目されるようになっている。
【０００４】
真空圧空成形および真空成形による加飾成形は、インサート成形に代表される他の加飾成形に比べ、形状の自由度が大きく、加飾フィルムの端面が加飾対象の裏側まで巻き込まれることで継ぎ目が生じないため外観に優れ、さらに、比較的低温、低圧で熱成形することができることから、加飾フィルム表面にシボ等を付与することにより、加飾成形体の表面でのシボ等の再現性に優れるといった利点を有する。
【０００５】
このような真空圧空成形および真空成形による加飾成形において、加飾フィルムと成形体とを貼着させる際、加飾フィルムに破膜やしわが発生したり、加飾フィルムと成形体との接着強度が十分に得られないという課題があった。また接着強度の向上のための層として、接着剤やタッキファイヤ等の使用が提案されているが、高価であること、層構成が極めて複雑になること、耐溶剤性や耐熱性が不足すること、等の問題を有している。
【０００６】
このような問題に対し、ポリプロピレン系樹脂からなる基体（成形体）に、ポリプロピレン系樹脂を含有する接着層を含む加飾フィルムを適用することにより、加飾フィルムと成形体とを熱融着することが提案されている（例えば特許文献２，３を参照）。特許文献２及び３において開示された発明は、加飾フィルムの接着層としてポリプロピレン系樹脂を用いるものであるが、実質的にはさらに、接着層の上に表面層、接合層やバルク層にアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート等の層を設けることを必要としている。このように異種原材料を組み合わせることによって、ドローダウン性などの熱成形性を発現させているのであり、これらの異種原材料を含まないポリプロピレン系樹脂からなる加飾フィルムでは熱成形性を確保することができず、これを貼着した成形品の表面には、穴やしわ、空気の巻き込みが生じやすく、更には破膜が発生し外観の優れる加飾成形体を得ることができなかった。特に異種原材料としてポリウレタン樹脂を含む場合、熱硬化性樹脂であるポリウレタン樹脂は、加熱時に融解しないためフィルムの形態を保持しやすく熱成形性を非常に高めるものの、リサイクル性が極めて低いという課題があった。
【０００７】
すなわち、特許文献２及び３に記載された加飾フィルムでは、接着性及び外観などの熱成形性を確保するため異種原材料を含み、層構成が複雑でその製造には多くの工程を必要とすること、異種原材料が組み合わされた加飾フィルムのリサイクルが困難であること、という問題を有している。
【０００８】
さらに、熱成形時にフィルムが加熱・融解することでフィルム表面のシボ等が消えてしまうシボ戻りという現象が生じる問題がある。
【０００９】
また、真空圧空成形および真空成形による加飾熱成形は、射出成形等の工程で成形された基体と加飾フィルムとの一体性が高い成形品が得られる利点がある一方、加飾フィルムが基体の表面についた傷を拾ってしまい、加飾成形体の表面に基体表面についた傷の影響による外観不良が生じやすい問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−６７１３７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４０２７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２４９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の技術では、リサイクルが容易な、優れた接着性及び外観を両立できるプロピレン系樹脂からなる加飾フィルムはいまだ達成されていない。本発明の課題は、上記問題点を鑑み、十分な接着強度と製品外観を両立することができ、シボ戻りが少なく、基体の傷を目立たなくすることで製品不良の低減を可能とし、さらにリサイクルを容易とする三次元加飾熱成形に用いる加飾フィルム及びそれを用いた加飾成形体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
三次元加飾熱成形においては、固体状態の樹脂成形体に固体状態の加飾フィルムを貼着させるには、成形体表面及びフィルムが十分に軟化又は融解することが必要である。そのため、成形体表面とフィルムの軟化若しくは融解に必要な熱量を加えること、又は軟化若しくは融解しやすい成形体及びフィルムを用いることが重要となる。一方で、フィルムを加熱しすぎると、フィルムは粘度が低下し、三次元加飾熱成形工程における成形体の突き上げや真空チャンバーを大気圧に戻す際の空気の流入により、フィルムが破断したり暴れたりすることが外観不良につながる。また、加熱しすぎると、フィルム中に含まれる添加剤がフィルム外に移行してしまうため、耐熱性や耐候性、造核性能といった添加剤由来の付与機能が低下する問題が生じる。さらに、シボ戻りが発生しやすくなる問題が生じる。そこで、本発明者らは、これらの課題を解決するばかりでなく、更にそれに加えて基体表面に付いた傷を目立たなくするための加飾フィルムの構成を検討した。その結果、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および特定の熱可塑性樹脂（Ｂ）を主成分として含む、良好な接着強度を発揮しうる樹脂組成物からなるシール層（Ｉ）と、フィルム全体の粘度の低下を抑制し熱成形性の保持とシボ戻りの抑制をおこなうポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）からなる層（ＩＩ）の組み合わせによって前記課題を解決し得ることを見出した。
さらに、驚くべきことにこのような加飾フィルムは傷を目立たなくする効果が高く、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は以下を包含する。
［１］    樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルムであって、
該加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を主成分として含み、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との重量比率は９７：３〜５：９５である樹脂組成物（Ｘ）からなるシール層（Ｉ）、並びにポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）からなる層（ＩＩ）を含み、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は下記要件（ａ１）を満たし、
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）は下記要件（ｂ１）を満たし、
前記樹脂組成物（Ｘ）は下記要件（ｘ１）を満たし、
前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は下記要件（ｃ１）〜（ｃ２）を満たすことを特徴とする加飾フィルム。
（ａ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ａ））は、０．５ｇ／１０分を超える。
（ｂ１）脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基を含有する。
（ｘ１）示差熱走査型熱量計（ＤＳＣ）で求めた樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））（秒）が、以下の式（ｘ−１）を満たす。
ｔ（Ｘ）≧１．５×ｔ（Ａ）・・・式（ｘ−１）
（式中ｔ（Ａ）はポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶化開始温度よりも１０℃高い温度で測定したポリプロピレン系樹脂（Ａ）の等温結晶化時間（秒）を表し、ｔ（Ｘ）はポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶化開始温度よりも１０℃高い温度で測定した樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（秒）である。）
（ｃ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ｃ））は、４０ｇ／１０分以下である。
（ｃ２）ひずみ硬化度λは、１．１以上である。
［２］  前記熱可塑性樹脂（Ｂ）は、スチレン系エラストマーであることを特徴とする［１］に記載の加飾フィルム。
［３］  前記熱可塑性樹脂（Ｂ）は、脂環族系炭化水素樹脂であることを特徴とする［１］に記載の加飾フィルム。
［４］  前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、下記要件（ｃ１’）〜（ｃ２’）を満たすことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
（ｃ１’）ＭＦＲ（Ｃ）は、２０ｇ／１０分以下である。
（ｃ２’）ひずみ硬化度λは、１．８以上である。
［５］  前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、下記要件（ｃ１”）〜（ｃ２”）を満たすことを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
（ｃ１”）ＭＦＲ（Ｃ）は、１２ｇ／１０分以下である。
（ｃ２”）ひずみ硬化度λは、２．３以上である。
［６］  前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）を含むことを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
［７］  前記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）は、架橋法以外の方法により製造されたゲルの少ないポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする［６］に記載の加飾フィルム。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の加飾フィルムを準備するステップ、樹脂成形体を準備するステップ、減圧可能なチャンバーボックス中に、前記樹脂成形体及び前記加飾フィルムをセットするステップ、前記チャンバーボックス内を減圧するステップ、前記加飾フィルムを加熱軟化させるステップ、前記樹脂成形体に前記加飾フィルムを押し当てるステップ、前記減圧したチャンバーボックス内を大気圧に戻す又は加圧するステップを含むことを特徴とする加飾成形体の製造方法。
［９］  前記樹脂成形体は、プロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする［８］に記載の加飾成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の加飾フィルムによれば、三次元加飾熱成形性が良好で、成形体との接着力が高く短時間の加熱時間で成形体への貼着が可能なのでシボ戻りが抑えられ、成形体表面の傷を目立ちにくくできるため三次元加飾成形体の外観を良好にでき、しかもリサイクル性が良好な加飾フィルムを得ることが可能である。
【００１５】
本発明の加飾成形体の製造方法によれば、その表面に穴やしわがなく、加飾フィルムと樹脂成形体の間に空気の巻き込みが無く、シボなどのテクスチャーの再現性が良好で、傷が目立たない美麗な加飾成形体を得ることができる。また、従来接着が困難であった樹脂成形体に対し、加飾フィルムを綺麗に貼着することができる。さらに、このようにして得られた加飾成形体は、加飾フィルムの構成材料がポリプロピレン系樹脂であり、熱硬化性樹脂層を含まないため又は含ませなくてもよいため、リサイクルしても外観や性能の低下が小さく、リサイクル適性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の加飾フィルムの層構成の例を示す図である。
【図２】本発明の加飾成形体の製造方法に用いる装置の概要を説明する模式的断面図である。
【図３】図２の装置内に樹脂成形体および加飾フィルムをセットした様子を説明する模式的断面図である。
【図４】図２の装置内を加熱および減圧する様子を説明する模式的断面図である。
【図５】図２の装置内で樹脂成形体に加飾フィルムを押し当てる様子を説明する模式的断面図である。
【図６】図２の装置内を大気圧に戻す又は加圧する様子を説明する模式的断面図である。
【図７】得られた加飾成形体において、不要な加飾フィルムのエッジがトリミングされた様子を説明する模式的断面図である。
【図８】得られた加飾成形体の層構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書において、加飾フィルムとは、成形体を装飾するためのフィルムをいう。加飾成形とは、加飾フィルムと成形体とを貼着させる成形をいう。三次元加飾熱成形とは、加飾フィルムと成形体とを貼着させる成形であって、加飾フィルムを成形体の貼着面に沿って熱成形すると同時に貼着させる工程を有し、該工程が、加飾フィルムと成形体との間に空気が巻き込まれるのを抑制するために、減圧（真空）下で熱成形を行い、加熱した加飾フィルムを成形体に貼着させ、圧力解放（加圧）により、密着させる工程である、成形をいう。以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
【００１８】
本発明における加飾フィルムは、樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルムであって、該加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を主成分として含み、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との重量比率は９７：３〜５：９５である樹脂組成物（Ｘ）からなるシール層（Ｉ）、並びにポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）からなる層（ＩＩ）を含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は下記要件（ａ１）を満たし、
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）は下記要件（ｂ１）を満たし、
前記樹脂組成物（Ｘ）は下記要件（ｘ１）を満たし、
前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は下記要件（ｃ１）〜（ｃ２）を満たすことを特徴とする加飾フィルムである。
（ａ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ａ））は、０．５ｇ／１０分を超える。
（ｂ１）脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基を含有する。
（ｘ１）示差熱走査型熱量計（ＤＳＣ）で求めた樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））（秒）が、以下の式（ｘ−１）を満たす。
ｔ（Ｘ）≧１．５×ｔ（Ａ）・・・式（ｘ−１）
（式中ｔ（Ａ）はポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶化開始温度よりも１０℃高い温度で測定したポリプロピレン系樹脂（Ａ）の等温結晶化時間（秒）を表し、ｔ（Ｘ）はポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶化開始温度よりも１０℃高い温度で測定した樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（秒）である。）
（ｃ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ｃ））は、４０ｇ／１０分以下である。
（ｃ２）ひずみ硬化度λは、１．１以上である。
【００１９】
［シール層（Ｉ）］
本発明の加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）から構成される樹脂組成物（Ｘ）からなるシール層（Ｉ）を含むものである。シール層（Ｉ）は、三次元加飾熱成形の際に、樹脂成形体（基体）と接する層である。シール層（Ｉ）を設けることにより、三次元加飾熱成形時のフィルム加熱時間が短くても十分な接着強度が発現し、さらに基体表面についた傷を目立ちにくくすることができる。
【００２０】
［ポリプロピレン系樹脂（Ａ）］
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ランダムポリプロピレン）、プロピレンブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）等の様々なタイプのプロピレン系重合体、又はそれらの組み合わせを選択することができる。プロピレン系重合体は、プロピレンモノマー由来の重合単位を５０ｍｏｌ％以上含んでいることが好ましい。プロピレン系重合体は、極性基含有モノマー由来の重合単位を含まないものであることが好ましい。
【００２１】
（ａ１）メルトフローレート（ＭＦＲ（Ａ））
シール層（Ｉ）に含まれるポリプロピレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）ＭＦＲ（Ａ）は、０．５ｇ／１０分を超えることが必要であり、好ましくは１ｇ／１０分以上、より好ましくは２ｇ／１０分以上である。前記の範囲であると、三次元加飾熱成形時の緩和が十分に進行し十分な接着強度を発揮することができると共に、基体についた傷が目立ちにくくなる。ＭＦＲ（Ａ）の上限に制限はないが、１００ｇ／１０分以下であることが好ましい。前記の範囲であると、物性低下による接着強度の悪化が生じることがない。
【００２２】
本明細書において、ポリプロピレン系樹脂および後述するポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲの測定は、ＩＳＯ  １１３３：１９９７  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  Ｍに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。単位はｇ／１０分である。
【００２３】
（ａ２）融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ））
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度（ＤＳＣ融解ピーク温度、本明細書においては「融点」と称する場合もある）（Ｔｍ（Ａ））は、１１０℃以上であることが好ましく、１１５℃以上であることがより好ましく、１２０℃以上であることがさらに好ましい。前記の範囲であると、三次元加飾熱成形時の成形性が良好である。融解ピーク温度の上限に制限はないが、１７０℃以下であることが好ましく、前記の範囲であると、十分な接着強度を発揮することができる。
【００２４】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、チーグラー触媒、メタロセン触媒等により重合される樹脂であることができる。すなわち、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、チーグラー触媒系プロピレン重合体、メタロセン触媒系プロピレン重合体であることができる。
【００２５】
［熱可塑性樹脂（Ｂ）］
本発明のシール層（Ｉ）で必須成分として用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に含有させることによって、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶化を遅らせる機能を有する成分である。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶化速度を遅らせることによって、加飾成形の際には、シール層（Ｉ）と基体表面とが熱融着する前に、シール層（Ｉ）の樹脂が結晶化（固化）して接着力が低下することを防ぐことが出来る。結果として、加飾フィルムの加熱時間が短くても強い接着力を発現するとともに、基体表面に付いた傷を目立ちにくくする効果が高い。このポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶化を遅らせる効果については、後述する樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間で評価した。
【００２６】
（ｂ１）樹脂組成
本発明における熱可塑性樹脂（Ｂ）は、脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基を含有することが必要である。熱可塑性樹脂（Ｂ）が前記特徴を有することによって、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と混合した際に、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶化を遅らせる効果が発現し、基体との接着力および基体表面についた傷を目立ちにくくする効果が高い。具体的には、脂環式炭化水素基としてはシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロオクチル基、およびそれらの置換基誘導体、縮合環化体、架橋構造体等が挙げられ、とりわけシクロペンチル基、シクロへキシル基を含有していることが好ましい。芳香族炭化水素基としてはフェニル基、メチルフェニル基、ビフェニル基、インデニル基、フルオレニル基およびそれらの置換基誘導体や縮合環化体等が挙げられ、とりわけフェニル基、ビフェニル基、インデニル基を含有していることが好ましい。また、脂環式炭化水素基は、樹脂中に含まれる芳香族炭化水素基を水添することによって得られるものであっても良い。
【００２７】
なお、熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、上述特性（ｂ１）を満たせば適宜、選択して使用することができるが、スチレン系エラストマーまたは脂環族系炭化水素樹脂が、特に好適に用いることができ、両方が含まれていても良い。
【００２８】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＣ）、水添スチレン・ブタジエンエラストマー（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＢＢＳ）等が例示でき、水添されているものが特に好適に用いることができる。
市販品として、ＪＳＲ（株）製のダイナロンシリーズ、クレイトンポリマージャパン（株）製のクレイトンＧシリーズ、旭化成（株）製のタフテックシリーズなどが挙げられる。
【００２９】
脂環族系炭化水素樹脂としては例えば、ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン等のジシクロペンタジエン誘導体の１種または２種以上の混合物を主原料として重合して得られる炭化水素樹脂、水素化クマロン・インデン樹脂、水素化Ｃ９系石油樹脂、水素化Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂、水素化テルペン樹脂、水素化ロジン樹脂などが挙げられ、そして、市販の製品を使用することができ、具体的には、荒川化学（株）製のアルコンシリーズなどを挙げることができる。
【００３０】
［樹脂組成物（Ｘ）］
シール層（Ｉ）を構成する樹脂組成物（Ｘ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を主成分として含むものであり、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合物であってもよく、溶融混練物であってもよい。
【００３１】
シール層（Ｉ）の樹脂組成物（Ｘ）において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量比（（Ａ）：（Ｂ））は、９７：３〜５：９５の範囲で選択されることが必要であり、好ましくは９５：５〜１０：９０、より好ましくは９３：７〜２０：８０である。ここで複数の種類のポリプロピレン系樹脂（Ａ）または熱可塑性樹脂（Ｂ）が含まれていても良く、例えば熱可塑性樹脂（Ｂ１）と熱可塑性樹脂（Ｂ２）を含む場合は、（Ｂ１）と（Ｂ２）の合計を熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量とする。前記の範囲であると、三次元加飾熱成形時に十分な接着強度を発揮し、フィルムの加熱時間を短くすることができ、基体表面についた傷を目立ちにくくすることができる。さらにシール層（Ｉ）と層（ＩＩ）の接着性が良好である。
【００３２】
（ｘ１）等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））
樹脂組成物（Ｘ）は、示差熱走査型熱量計（ＤＳＣ）で求めた樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））（秒）が、以下の式（ｘ−１）を満たすことが必要であり、好ましくは式（ｘ−２）、より好ましくは（ｘ−３）を満たす。
ｔ（Ｘ）≧１．５×ｔ（Ａ）・・・式（ｘ−１）
ｔ（Ｘ）≧２．０×ｔ（Ａ）・・・式（ｘ−２）
ｔ（Ｘ）≧２．５×ｔ（Ａ）・・・式（ｘ−３）
（式中ｔ（Ａ）はポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶化開始温度よりも１０℃高い温度で測定したポリプロピレン系樹脂（Ａ）の等温結晶化時間（秒）を表し、ｔ（Ｘ）はポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶化開始温度よりも１０℃高い温度で測定した樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（秒）である。）
樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））が前記範囲であると、加飾成形の際に、加飾フィルムのシール層（Ｉ）と基体表面とが熱融着するまでの時間を稼ぐことができ、高い接着力および基体表面についた傷を目立ちにくくする効果が高い。
等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））の上限については特に制限しないが、３０ｔ（Ａ）≧ｔ（Ｘ）であるとフィルムの成形性が良好である。
【００３３】
（示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による等温結晶化時間の測定）
本発明での等温結晶化時間とは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した値であり、ＪＩＳ−Ｋ７１２１：２０１２年「プラスチックの転移温度測定方法」に準拠する。
【００３４】
具体的には、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のサンプル５ｍｇをアルミニウム製ホルダーに入れ窒素雰囲気下で１０℃／ｍｉｎの速度で４０℃から２００℃まで昇温する。２００℃で１０分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の冷却速度で結晶化させ、このときのＤＳＣ曲線から結晶化開始温度を測定・算出する。
【００３５】
次に、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）または樹脂組成物（Ｘ）のサンプル５ｍｇをアルミニウム製ホルダーに入れ窒素雰囲気下で１０℃／ｍｉｎの速度で４０℃から２００℃まで昇温し、１０分間保持し試料を融解させる。続いて、前述した方法で求めたポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶化開始温度より１０℃高い温度（以下「測定温度」ということがある。）まで４０℃／ｍｉｎの速度で冷却し、その後測定温度に保ち、試料が結晶化し発熱する挙動を測定する。試料の温度が測定温度に達した時から、発熱ピーク時までの時間を等温結晶化時間とする。ここで、加飾成形の際に加飾フィルムのシール層（Ｉ）がわずかに結晶化するだけで接着力が大きく低下することが考えられるため、等温結晶化測定における発熱ピークが二つ以上ある場合は、最初の発熱ピーク時までの時間を等温結晶化時間とする。
また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の種類によっては、結晶化開始温度より１０℃高い温度での測定でも、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の等温結晶化時間が極端に短い（例えば１２０秒以下）または長い（例えば３０００秒以上）場合が発生する可能性がある。その場合は、結晶化開始温度より１０±２℃高い温度で等温結晶化時間を測定してもよいものとする。ただし、そのような測定をした場合は樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間もポリプロピレン系樹脂（Ａ）の測定温度に合わせて測定しなければならない。
【００３６】
シール層（Ｉ）を構成する樹脂組成物（Ｘ）には、本発明の効果を損なわない限り、添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などが含まれていてもよい。ただし、添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などの総量は、樹脂組成物（Ｘ）に対して５０重量％以下であることが好ましい。
【００３７】
添加剤としては、酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種添加剤を配合することができる。
【００３８】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤などを例示することができる。中和剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸塩類等を例示することができる。光安定剤および紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン類、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類などを例示することができる。
【００３９】
結晶核剤としては、芳香族カルボン酸金属塩、芳香族リン酸金属塩、ソルビトール系誘導体、ロジンの金属塩等、アミド系核剤を挙げることができる。これらの結晶核剤の中では、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）アルミニウム、ビス（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，２，３］ジオキサホスホシン−６−オキシド）水酸化アルミニウム塩と有機化合物の複合体、ｐ−メチル−ベンジリデンソルビトール、ｐ−エチル−ベンジリデンソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール、ロジンのナトリウム塩などを例示することができる。
【００４０】
滑剤としては、ステアリン酸アマイドなどの高級脂肪酸アマイド類などを例示することができる。帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸モノエステルなどの脂肪酸部分エステル類などを例示することができる。金属不活性剤としては、トリアジン類、フォスフォン類、エポキシ類、トリアゾール類、ヒドラジド類、オキサミド類などを例示することができる。
【００４１】
フィラーとしては、無機充填剤、有機充填剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種充填剤を配合することができる。無機充填剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ガラスファイバーやカーボンファイバーなどを例示することができる。また有機充填剤としては、架橋ゴム微粒子、熱硬化性樹脂微粒子、熱硬化性樹脂中空微粒子、などを例示することができる。
【００４２】
その他の樹脂成分としては、変性ポリオレフィンやエチレン−α−オレフィン共重合体等のエラストマー、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、その他の熱可塑性樹脂等を例示することができる。
【００４３】
樹脂組成物（Ｘ）の製造方法は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、添加剤、フィラー、その他の樹脂成分等とを溶融混練する方法、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と添加剤、フィラーその他の樹脂成分等を溶融混練したものに、熱可塑性樹脂（Ｂ）をドライブレンドする方法、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を熱可塑性樹脂（Ｂ）に加え添加剤、フィラー、その他の樹脂組成物等をキャリアレジンに高濃度で分散させたマスターバッチをドライブレンドする方法等によって製造することができる。
【００４４】
［層（ＩＩ）］
本発明の加飾フィルムに含まれる層（ＩＩ）は、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）を含む。加飾フィルムに、層（ＩＩ）を設けることにより、三次元加飾熱成形時にフィルムが破断したり暴れたりすることによる外観不良の発生を抑制することが出来る。これにより、加飾フィルムは、熱成形性を改良するための熱成形性に優れる熱硬化性樹脂層を含まなくてもよい。
層（ＩＩ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなることも、複数のポリプロピレン系樹脂を含むポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）からなることもでき、また、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）以外に、他のポリプロピレン系樹脂が存在していてもよい。層（ＩＩ）がポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなるときには、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、後述する要件（ｃ１）および（ｃ２）を満たす。層（ＩＩ）がポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）からなるときには、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、後述する要件（ｃ１）および（ｃ２）を満たす。また、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）以外に、他のポリプロピレン系樹脂が存在する場合には、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）に加え、少なくともポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が、後述する要件（ｃ１）および（ｃ２）を満たすとよい。ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）および他のポリプロピレン系樹脂のブレンドは、特に制限されるものではなく、ペレットおよび／またはパウダーの混合、溶融ブレンド、或は溶液ブレンドのいずれでもよく、これらの組合せでもよい。
【００４５】
［ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）］
次に、層（ＩＩ）を構成するポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）について説明する。
【００４６】
（ｃ１）メルトフローレート（ＭＦＲ（Ｃ））
本発明において、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、粘度が低下しすぎると十分な成形安定性は得られないため、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、一定の粘度を有する必要があり、本発明では、この粘度の指標としてＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）を規定する。
【００４７】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ｃ））は、以下の要件（ｃ１）を満たし、好ましくは要件（ｃ１′）を満たし、より好ましくは要件（ｃ１″）を満たす。ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）のＭＦＲ（Ｃ）を下記の値以下にすることにより、外観が良好な加飾成形体を得ることができる。
（ｃ１）ＭＦＲ（Ｃ）が４０ｇ／１０分以下であること。
（ｃ１′）ＭＦＲ（Ｃ）が２０ｇ／１０分以下であること。
（ｃ１″）ＭＦＲ（Ｃ）が１２ｇ／１０分以下であること。
【００４８】
ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）のＭＦＲ（Ｃ）の下限については特に制限はないが、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上である。ＭＦＲ（Ｃ）を上記の値以上にすることにより、加飾フィルムの製造時の成形性が向上して、フィルム表面にシャークスキンや界面荒れと呼ばれる外観不良が発生することを抑制できる。
【００４９】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）のＭＦＲの測定は、ＩＳＯ  １１３３：１９９７  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  Ｍに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。単位はｇ／１０分である。
【００５０】
（ｃ２）ひずみ硬化度λ
ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）のひずみ硬化度λは、以下の要件（ｃ２）を満たし、好ましくは要件（ｃ２′）を満たし、より好ましくは要件（ｃ２″）を満たす。ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）のひずみ硬化度λを下記の範囲の値にすることにより、加飾熱成形時の成形性が良好で、外観に優れる加飾成形体を得ることができる。
（ｃ２）ひずみ硬化度λが１．１以上であること。
（ｃ２′）ひずみ硬化度λが１．８以上であること。
（ｃ２″）ひずみ硬化度λが２．３以上であること。
【００５１】
ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）のひずみ硬化度λの上限については特に制限はないが、好ましくは５０以下、より好ましくは２０以下である。ひずみ硬化度λを上記範囲の値にすることにより、加飾フィルムの外観を良好にすることができる。
【００５２】
ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）のひずみ硬化度λは、伸長粘度測定におけるひずみ硬化性の測定に基づき求められる。伸長粘度のひずみ硬化性（非線形性）については「講座・レオロジー」日本レオロジー学会編、高分子刊行会、１９９２、ｐｐ．２２１−２２２に記載されており、本発明では、同書の図７−２０に図示された求め方に準じた方法でひずみ硬化度λを算出するものとし、剪断粘度の値としてη＊（０．０１）を、伸長粘度の値としてηｅ（３．５）を採用し、ひずみ硬化度λを下記式（ｂ−２）で定義する。
λ＝ηｅ（３．５）／｛３×η＊（０．０１）｝      式（ｂ−２）
上記式（ｂ−２）において、η＊（０．０１）は動的周波数掃引実験により測定される、測定温度１８０℃、角振動数ω＝０．０１ｒａｄ／ｓにおける複素粘性率［単位：Ｐａ・ｓ］であり、複素粘性率η＊は、複素弾性率Ｇ＊［単位：Ｐａ］と角振動数ωから、η＊＝Ｇ＊／ωにて計算される。またηｅ（３．５）は伸長粘度測定により測定される、測定温度１８０℃、歪速度１．０ｓ−１、ひずみ量３．５における伸長粘度である。
【００５３】
通常、これらの粘弾性測定で得られるデータは、離散的な各振動数あるいは測定時間間隔での弾性率や粘度等の数値の集まりとなる。従って、本発明で使用したものと異なる装置や条件で測定を実施した場合に、必ずしも角振動数ω＝０．０１ｒａｄ／ｓでの複素粘性率η＊（０．０１）やひずみ量３．５での伸長粘度ηｅ（３．５）のデータが存在しない場合があり得るが、その場合はその前後のデータを使用して線形補間、スプライン補間等の内挿を行う事で該当の値を推定することは許される。補間を行う際には、応力や時間のスケールは対数スケールとすることが常法である。
【００５４】
このとき、伸長粘度にひずみ硬化性（非線形性）を有さない試料であれば、ひずみ硬化度λは約１（例えば、０．９以上１．１未満）又はより小さい値を示し、ひずみ硬化性（非線形性）が強くなるほどひずみ硬化度λの値は大きくなる。
【００５５】
一般の結晶性ポリプロピレンは直鎖状高分子であり、通常ひずみ硬化性を有さない。これに対し、本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）であることが好ましく、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）がひずみ硬化性を発現することが出来る。
【００５６】
本発明における長鎖分岐構造とは、分岐を構成する炭素骨格（分岐の主鎖）の炭素数が数十以上、分子量では数百以上からなる分子鎖による分岐構造を言う。この長鎖分岐構造は、１−ブテンなどのα−オレフィンと共重合を行うことにより形成される短鎖分岐とは区別される。
【００５７】
ポリプロピレン系樹脂に長鎖分岐構造を導入する方法には、長鎖分岐構造を有さないポリプロピレンに高エネルギーイオン化放射線を照射する方法（特開昭６２−１２１７０４号公報）や、長鎖分岐構造を有さないポリプロピレンに有機過酸化物を反応させる方法（特表２００１−５２４５６５号公報）や、末端不飽和結合を有するマクロモノマーを製造し、それをプロピレンと共重合する方法（特表２００１−５２５４６０号公報）等が挙げられるが、いずれの方法を用いて製造された場合でも、ポリプロピレン系樹脂のひずみ硬化度λを大きくすることができる。
【００５８】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）は、長鎖分岐構造を有している限り特に限定されるものではないが、架橋法以外の方法により製造されポリプロピレン系樹脂であることが好ましく、櫛型鎖構造を有し、重合時に長鎖分岐構造が形成されるマクロマー共重合法を用いる方法で得られたものが好ましい。このような方法の例としては、例えば、特表２００１−５２５４６０号公報や、特開平１０−３３８７１７号公報、特表２００２−５２３５７５号公報、特開２００９−５７５４２号公報、特許５０２７３５３号公報、特開平１０−３３８７１７号公報に開示される方法が挙げられる。特に特開２００９−５７５４２号公報のマクロマー共重合法はゲルの発生が無く長鎖分岐含有ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）を得ることができ、本発明に好適である。
【００５９】
ポリプロピレン中に長鎖分岐構造を有することは、樹脂のレオロジー特性による方法、分子量と粘度との関係を用いて分岐指数ｇ’を算出する方法、１３Ｃ−ＮＭＲを用いる方法などによって定義される。本発明においては、下記に示すように分岐指数ｇ’及び／又は１３Ｃ−ＮＭＲによって長鎖分岐構造を定義する。
【００６０】
（分岐指数ｇ’）
分岐指数ｇ’は、長鎖分岐構造に関する、直接的な指標として知られている。「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３）に詳細な説明があるが、分岐指数ｇ’の定義は、以下の通りである。
分岐指数ｇ’＝［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ
［η］ｂｒ：長鎖分岐構造を有するポリマー（ｂｒ）の固有粘度
［η］ｌｉｎ：ポリマー（ｂｒ）と同じ分子量を有する線状ポリマーの固有粘度
上記定義から明らかな通り、分岐指数ｇ’が１よりも小さな値を取ると、長鎖分岐構造が存在すると判断され、長鎖分岐構造が増えるほど分岐指数ｇ’の値は、小さくなっていく。
【００６１】
分岐指数ｇ’は、光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用することによって、絶対分子量Ｍａｂｓの関数として得ることができる。本発明における分岐指数ｇ’の測定方法については特開２０１５−４０２１３号公報に詳細が記載されているが、下記の通りである。
（測定方法）
ＧＰＣ：Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００（Ｗａｔｅｒｓ社製）
検出器：接続順に記載
多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）：ＤＡＷＮ−Ｅ（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）
示差屈折計（ＲＩ）：ＧＰＣ付属
粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）：ＧＰＣ付属
移動相溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン（Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）
移動相流量：１ｍＬ／分
カラム：東ソー社製  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを２本連結
試料注入部温度：１４０℃
カラム温度：１４０℃
検出器温度：全て１４０℃
試料濃度：１ｍｇ／ｍＬ
注入量（サンプルループ容量）：０．２１７５ｍＬ
【００６２】
（解析方法）
多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）から得られる絶対分子量（Ｍａｂｓ）、二乗平均慣性半径（Ｒｇ）、および、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行う。
参考文献：
１．「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９８３．Ｃｈａｐｔｅｒ１．）
２．Ｐｏｌｙｍｅｒ，４５，６４９５−６５０５（２００４）
３．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３３，２４２４−２４３６（２０００）
４．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３３，６９４５−６９５２（２０００）
【００６３】
本発明の加飾フィルムにおいて、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）がゲルを含有していると、フィルム外観が悪化することから、ゲルが含有されていないポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）を用いることが好ましい。とりわけ前述の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）として、特定の構造を有するメタロセン触媒を用いて末端不飽和結合を有するマクロモノマーを製造し、それをプロピレンと共重合することによって長鎖分岐構造を形成する方法を用いて製造されたものが好ましい。特に、下記に記載する、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’が０．３以上１．０未満を満たすものが好ましく、より好ましくは０．５５以上０．９８以下、更に好ましくは０．７５以上０．９６以下、最も好ましくは０．７８以上０．９５以下である。本発明において「ゲルの少ない」とは、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万におけるポリプロピレン系樹脂の分岐指数ｇ’が上記範囲内にあることをいう。分岐指数ｇ’がこの範囲にあると、高度に架橋した成分が形成されておらず、ゲルの生成が無い、或いは非常に少ない為、特にポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）を含む層（Ｉ）が製品の表面を構成する場合に外観を悪化させない。
【００６４】
（１３Ｃ−ＮＭＲ）
１３Ｃ―ＮＭＲは、短鎖分岐構造と長鎖分岐構造を区別することができる。Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，２００３，ｖｏｌ．２０４，１７３８に詳細な説明があるが、その概要は以下の通りである。
【００６５】
長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体は、下記構造式（１）に示すような特定の分岐構造を有する。構造式（１）において、Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃは、分岐炭素に隣接するメチレン炭素を示し、Ｃｂｒは、分岐鎖の根元のメチン炭素を示し、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、プロピレン系重合体残基を示す。
【００６６】
プロピレン系重合体残基Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、それ自体の中に、構造式（１）に記載されたＣｂｒとは、別の分岐炭素（Ｃｂｒ）を含有することもあり得る。
【化１】
2018154109.tif 000003
【００６７】
このような分岐構造は、１３Ｃ−ＮＭＲ分析により同定される。各ピークの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．１０．２００２年、３８３９−３８４２頁の記載を参考にすることができる。すなわち、４３．９〜４４．１ｐｐｍ，４４．５〜４４．７ｐｐｍ及び４４．７〜４４．９ｐｐｍに、それぞれ１つ、合計３つのメチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）が観測され、３１．５〜３１．７ｐｐｍにメチン炭素（Ｃｂｒ）が観測される。上記の３１．５〜３１．７ｐｐｍに観測されるメチン炭素を、以下、分岐メチン炭素（Ｃｂｒ）と略称することがある。
【００６８】
長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体の１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトルは、分岐メチン炭素Ｃｂｒに近接する３つのメチレン炭素が、ジアステレオトピックに非等価に３本に分かれて観測されることが特徴である。
【００６９】
１３Ｃ−ＮＭＲで帰属されるこのような分岐鎖は、プロピレン系重合体の主鎖から分岐した炭素数５以上のプロピレン系重合体残基を示し、それと炭素数４以下の分岐とは、分岐炭素のピーク位置が異なることにより、区別できるので、本発明においては、この分岐メチン炭素のピークが確認されることにより、長鎖分岐構造の有無を判断することができる。
なお、本発明における１３Ｃ−ＮＭＲの測定方法については下記の通りである。
【００７０】
（１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法）
試料２００ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン／重水素化臭化ベンゼン（Ｃ６Ｄ５Ｂｒ）＝４／１（体積比）２．４ｍｌおよび化学シフトの基準物質であるヘキサメチルジシロキサンと共に内径１０ｍｍφのＮＭＲ試料管に入れ溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。
１３Ｃ−ＮＭＲ測定は１０ｍｍφのクライオプローブを装着したブルカー・バイオスピン（株）のＡＶ４００Ｍ型ＮＭＲ装置を用いて行った。
試料の温度１２０℃、プロトン完全デカップリング法で測定を実施した。その他の条件は以下の通りである。
パルス角：９０°
パルス間隔：４秒
積算回数：２００００回
化学シフトはヘキサメチルジシロキサンのメチル炭素のピークを１．９８ｐｐｍとして設定し、他の炭素によるピークの化学シフトはこれを基準とした。
４４ｐｐｍ付近のピークを使用して長鎖分岐量を算出することができる。
【００７１】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、４４ｐｐｍ付近のピークから定量された長鎖分岐量が０．０１個／１０００トータルプロピレン以上であることが好ましく、より好ましくは０．０３個／１０００トータルプロピレン以上、さらに好ましくは０．０５個／１０００トータルプロピレン以上である。この値が大きすぎると、ゲル・フィッシュアイ等の外観不良の原因となるため、好ましくは１．００個／１０００トータルプロピレン以下、より好ましくは０．５０個／１０００トータルプロピレン以下、さらに好ましくは０．３０個／１０００トータルプロピレン以下である。
【００７２】
このような長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）中に、ひずみ硬化性が付与されるのに十分な量含まれていればよい。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）１００重量％中、好ましくは１〜１００重量％、より好適には５重量％以上含まれる。
【００７３】
本発明における長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）は、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ランダムポリプロピレン）、プロピレンブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）等の様々なタイプのプロピレン系重合体、又はそれらの組み合わせを選択することができる。プロピレン系重合体は、プロピレンモノマーを５０ｍｏｌ％以上含んでいることが好ましい。
【００７４】
（融解ピーク温度（Ｔｍ（Ｃ）））
ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）のＤＳＣ測定における融解ピーク温度（Ｔｍ（Ｃ））は、特に限定されるものではないが、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１４０〜１７０℃、更に好ましくは１５０〜１６８℃であると良い。ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、このような融点をもつプロピレン単独重合体あるいはプロピレン−α−オレフィン共重合体であることが好ましく、また、融点が高くても低結晶性の成分を含むと耐傷つき性や耐溶剤性は低下するため、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、エチレン含有量が５０〜７０重量％のエチレン−α−オレフィン共重合体を含まないことが好ましい。
【００７５】
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）には、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）以外の複数のポリプロピレン系樹脂や、添加剤、フィラー、着色剤、その他の樹脂成分などが含まれていてもよい。このとき、添加剤、フィラー、着色剤、その他の樹脂成分などの総量は、これらを包含するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）に対して５０重量％以下であることが好ましい。
【００７６】
本発明の加飾成形体が、着色された成形体として成形される場合、加飾フィルムにのみ着色剤を用いればよいため、樹脂成形体全体に着色する場合と比べ、高価な着色剤の使用を抑制することが可能である。また着色剤を配合することに伴う物性変化を抑制することができる。
【００７７】
添加剤としては、酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種添加剤を配合することができる。
【００７８】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤などを例示することができる。中和剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸塩類等を例示することができる。光安定剤および紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン類、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類などを例示することができる。
【００７９】
結晶核剤としては、芳香族カルボン酸金属塩、芳香族リン酸金属塩、ソルビトール系誘導体、ロジンの金属塩等、アミド系核剤を挙げることができる。これらの結晶核剤の中では、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）アルミニウム、ビス（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，２，３］ジオキサホスホシン−６−オキシド）水酸化アルミニウム塩と有機化合物の複合体、ｐ−メチル−ベンジリデンソルビトール、ｐ−エチル−ベンジリデンソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール、ロジンのナトリウム塩などを例示することができる。
【００８０】
滑剤としては、ステアリン酸アマイドなどの高級脂肪酸アマイド類などを例示することができる。帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸モノエステルなどの脂肪酸部分エステル類などを例示することができる。金属不活性剤としては、トリアジン類、フォスフォン類、エポキシ類、トリアゾール類、ヒドラジド類、オキサミド類などを例示することができる。
【００８１】
フィラーとしては、無機充填剤、有機充填剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種充填剤を配合することができる。無機充填剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ガラスファイバー、カーボンファイバーなどを例示することができる。また、有機充填剤としては、架橋ゴム微粒子、熱硬化性樹脂微粒子、熱硬化性樹脂中空微粒子、などを例示することができる。
【００８２】
その他の樹脂成分としては、ポリエチレン系樹脂、エチレン系エラストマーなどのポリオレフィン、変性ポリオレフィン、その他の熱可塑性樹脂等を例示することができる。
【００８３】
また、意匠性を付与するために着色することも可能であり、着色には無機顔料、有機顔料、染料等の各種着色剤を用いることが出来る。また、アルミフレークや酸化チタンフレーク、（合成）マイカ等の光輝材を使用することもできる。
【００８４】
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分等を溶融混練する方法、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー等を溶融混練したものにその他の樹脂成分をドライブレンドする方法、プロピレン系重合体とその他の樹脂成分に加え添加剤、フィラー等をキャリアレジンに高濃度で分散させたマスターバッチをドライブレンドする方法等によって製造することができる。
【００８５】
［加飾フィルム］
本発明における加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるシール層（Ｉ）、およびポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）からなる層（ＩＩ）を含む。加飾フィルムは、シール層（Ｉ）、層（ＩＩ）の他に様々な構成を取ることが可能である。すなわち、加飾フィルムは、シール層（Ｉ）および層（ＩＩ）からなる二層フィルムであっても、シール層（Ｉ）および層（ＩＩ）と他の層からなる三層以上の多層フィルムであってもよい。なお、シール層（Ｉ）は、樹脂成形体（基体）に沿って貼着する。また、加飾フィルムは、その表面にシボ、エンボス、印刷、サンドプラスト、スクラッチ等が施されていてもよい。
【００８６】
加飾フィルムは形状の自由度が大きく、加飾フィルムの端面が加飾対象の裏側まで巻き込まれることで継ぎ目が生じないため外観に優れ、さらに、加飾フィルムの表面にシボ等を付与することで様々なテクスチャーを表現できる。例えば樹脂成形体にエンボス等のテクスチャーを付与する場合、エンボスの付与された加飾フィルムを用いて三次元加飾熱成形を行えば良い。このため、エンボスを付与する成形体金型で成形する場合の課題、すなわちエンボスパターン毎に成形体金型が必要であること、曲面の金型に複雑なエンボスを施すことは非常に困難で高価であること、といった課題が解決でき、様々なパターンのエンボスを容易に付与した加飾成形体を得ることができる。
【００８７】
多層フィルムには、シール層（Ｉ）および層（ＩＩ）の他、表面層、表面加飾層、印刷層、遮光層、着色層、基材層、バリア層、これらの層間に設けることができるタイレイヤー層等を含めることができる。ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）からなる層（ＩＩ）は、多層フィルムを構成する層の内、シール層（Ｉ）を除くいずれの層であってもよい。
【００８８】
多層フィルムにおいて、シール層（Ｉ）と層（ＩＩ）以外の層は、好ましくは熱可塑性樹脂からなる層であり、より好ましくはポリプロピレン系樹脂からなる層である。シール層（Ｉ）と層（ＩＩ）以外の層は、シール層（Ｉ）および層（ＩＩ）と識別することができる限り、その層を構成するポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は特に制限されるものではない。各層は熱硬化性樹脂を含まない層であることが好ましい。熱可塑性樹脂を用いることにより、リサイクル性が向上し、ポリプロピレン系樹脂を用いることにより、層構成の複雑化を抑制することができ、さらにリサイクル性がより向上する。
【００８９】
加飾フィルムが、二層フィルムであるとき、シール層（Ｉ）が樹脂成形体への貼着面のシール層を構成し、層（ＩＩ）が樹脂成形体への貼着面とは逆の表面層を構成する。
【００９０】
加飾フィルムが三層以上の多層フィルムであるとき、シール層（Ｉ）と層（ＩＩ）との間に、その他の層が介在すると、基体表面の傷の浮き出しを抑制する効果が低下する場合がある。このため、多層フィルムは、樹脂成形体の貼着面側からシール層（Ｉ）／層（ＩＩ）／その他の層（複数の層を含む）という構成が好ましい。
【００９１】
図８（ａ）〜（ｃ）は、樹脂成形体に貼着した加飾フィルムの実施形態の断面を模式的に例示する説明図である。図８（ａ）〜（ｃ）において、理解を容易にするため、シール層（Ｉ）および層（ＩＩ）の配置を特定して説明するが、加飾フィルムの層構成はこれら例示に限定して解釈されるものではない。本明細書において、図面の符号１は加飾フィルム、符号２は層（ＩＩ）、符号３はシール層（Ｉ）、符号４は表面加飾層（ＩＩＩ）、符号５は樹脂成形体を示す。図８（ａ）は、加飾フィルムが二層フィルムからなる例であり、樹脂成形体５にポリプロピレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるシール層（Ｉ）が貼着し、シール層（Ｉ）の上にポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）からなる層（ＩＩ）が積層する。図８（ｂ）の加飾フィルムはシール層（Ｉ）、層（ＩＩ）および表面層からなり、樹脂成形体５の表面にシール層（Ｉ）が貼着し、シール層（Ｉ）の上に層（ＩＩ）および表面層がこの順に積層する。図８（ｃ）の加飾フィルムはシール層（Ｉ）、層（ＩＩ）および表面加飾層（ＩＩＩ）からなり、樹脂成形体５の表面にシール層（Ｉ）が貼着し、シール層（Ｉ）の上に層（ＩＩ）および表面加飾層（ＩＩＩ）がこの順に積層する。
【００９２】
加飾フィルムの好ましい別の態様として、樹脂成形体への貼着面とは反対側の最表面に、表面加飾層樹脂からなる表面加飾層（ＩＩＩ）とを含む多層フィルムが挙げられる。
【００９３】
表面加飾層樹脂は、好ましくは熱可塑性樹脂、より好ましくはポリプロピレン系樹脂（Ｄ）であるとよい。
【００９４】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ｄ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ｄ））は、好ましくはＭＦＲ（Ｄ）＞ＭＦＲ（Ｃ）を満たす。上記の値の範囲にすることにより、より美麗な表面テクスチャーを表現することができる。
【００９５】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ｄ）は、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ランダムポリプロピレン）、プロピレンブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）等の様々なタイプのプロピレン系重合体、又はそれらの組み合わせを選択することができる。プロピレン系重合体は、プロピレンモノマー由来の重合単位を５０ｍｏｌ％以上含んでいることが好ましい。プロピレン系重合体は、極性基含有モノマー由来の重合単位を含まないものであることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）は、耐油性、耐溶剤性、耐傷付き性等の観点からホモポリプロピレンが好ましい。また光沢（グロス）や透明性（発色性）の観点からは、プロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。本発明において、表面加飾層（ＩＩＩ）を構成するポリプロピレン系樹脂（Ｄ）は、シール層（Ｉ）を構成するポリプロピレン系樹脂（Ａ）と同じであっても異なっていてもよい。
【００９６】
ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）には、添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などが含まれていてもよい。すなわち、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などとの樹脂組成物（ポリプロピレン系樹脂組成物）であってもよい。添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などの総量は、ポリプロピレン系樹脂組成物に対して５０重量％以下であることが好ましい。
【００９７】
添加剤としては、前記の樹脂組成物（Ｘ）に含まれていてもよい添加剤等を使用することができる。
【００９８】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分等を溶融混練する方法、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー等を溶融混練したものにその他の樹脂成分をドライブレンドする方法、プロピレン系重合体とその他の樹脂成分に加え添加剤、フィラー等をキャリアレジンに高濃度で分散させたマスターバッチをドライブレンドする方法等によって製造することができる。
【００９９】
表面加飾層（ＩＩＩ）を構成するポリプロピレン系樹脂（Ｄ）がポリプロピレン系樹脂組成物であるとき、このポリプロピレン系樹脂組成物は、シール層（Ｉ）を構成するプロピレン系樹脂（Ａ）を組成するポリプロピレン系樹脂組成物と同じものであっても、異なるものであっても良い。
【０１００】
本発明の加飾フィルムは、厚みが、好ましくは約２０μｍ以上、より好ましくは約５０μｍ以上、さらに好ましくは約８０μｍ以上である。加飾フィルムの厚みをこのような値以上にすることにより、意匠性を付与する効果が向上し、成形時の安定性も向上し、より良好な加飾成形体を得ることが可能となる。一方、加飾フィルムの厚みは、好ましくは約２ｍｍ以下、より好ましくは約１．２ｍｍ以下、さらに好ましくは約０．８ｍｍ以下である。加飾フィルムの厚みをこのような値以下にすることにより、熱成形時の加熱に要する時間が短縮することで生産性が向上し、不要な部分をトリミングすることが容易になる。
【０１０１】
本発明の加飾フィルムにおいて、加飾フィルム全体の厚みに占めるシール層（Ｉ）の厚みの割合は、好ましくは１〜７０％であり、層（ＩＩ）の厚みの割合は、好ましくは３０〜９９％である。加飾フィルム全体に占めるシール層（Ｉ）の厚みの割合が上記の値の範囲であれば、十分な接着強度を発揮することが出来、樹脂成形体（基体）の傷が表面に浮き出すのを抑制することが出来る。また加飾フィルム全体に占める層（ＩＩ）の厚みの割合が上記の値の範囲であれば、加飾フィルムの熱成形性が不十分となることを避けることができる。
【０１０２】
また、加飾フィルムの最表面にポリプロピレン系樹脂（Ｄ）からなる表面加飾層（ＩＩＩ）を設けた多層フィルムにおいては、加飾フィルム中で層（ＩＩＩ）の厚みの表面加飾フィルム全体の厚みに占める割合は、好ましくは３０％以下である。
【０１０３】
［加飾フィルムの製造］
本発明の加飾フィルムは、公知の様々な成形方法により製造することが出来る。
例えば、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるシール層（Ｉ）とポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）からなる層（ＩＩ）とを共押出成形する方法、シール層（Ｉ）および層（ＩＩ）とさらに他の層とを共押出成形する方法、あらかじめ押出成形した一方の層の片方の面の上に、他の層を熱及び圧力をかけて貼り合せる熱ラミネーション法、接着剤を介して貼り合せるドライラミネーション法及びウェットラミネーション法、あらかじめ押出成形した一方の層の片方の面の上に、ポリプロピレン系樹脂を溶融押出しする押出ラミネーション法やサンドラミネーション法などが挙げられる。加飾フィルムを形成するための装置としては、公知の共押出Ｔダイ成形機や、公知のラミネート成形機を用いることができる。この中で、生産性の観点から、共押出Ｔダイ成形機が好適に用いられる。
【０１０４】
ダイスより押出された溶融状の加飾フィルムを冷却する方法としては、一本の冷却ロールにエアナイフユニットやエアチャンバーユニットより排出された空気を介して溶融状の加飾フィルムを接触させる方法や、複数の冷却ロールで圧着して冷却する方法が挙げられる。
【０１０５】
本発明の加飾フィルムに光沢を付与する場合には、加飾フィルムの、製品の意匠面に鏡面状の冷却ロールを面転写して鏡面加工を施す方法が用いられる。
【０１０６】
さらに、本発明の加飾フィルムの表面にシボ形状を有していてもよい。このような加飾フィルムは、ダイスより押出された溶融状態の樹脂を、凹凸形状を施したロールと平滑なロールとで直接圧着して凹凸形状を面転写する方法、平滑なフィルムを、凹凸形状を施した加熱ロールと平滑な冷却ロールとで圧接して面転写する方法等により製造することができる。シボ形状としては梨地調、獣皮調、ヘアライン調、カーボン調等が例示される。
【０１０７】
本発明の加飾フィルムは、成膜後に熱処理してもよい。熱処理の方法としては、熱ロールで加熱する方法、加熱炉や遠赤外線ヒータで加熱する方法、熱風を吹き付ける方法等が挙げられる。
【０１０８】
［加飾成形体］
本発明において加飾される成形体（加飾対象）として、好ましくはポリプロピレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂組成物からなる各種成形体（以下、「基体」と言うことがある。）を用いることが出来る。成形体の成形方法は、特に制限されるものでなく、例えば射出成形、ブロー成形、プレス成形、押出成形等を挙げることができる。
【０１０９】
ポリプロピレン系樹脂は非極性であることから、難接着性の高分子であるが、本発明における加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるシール層（Ｉ）、およびポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）からなる層（ＩＩ）を含むことにより、ポリプロピレン系樹脂からなる加飾対象と加飾フィルムが貼着することで非常に高い接着強度を発揮し、かつ加飾対象の表面に付いた傷を目立ちにくくすることが出来る。
【０１１０】
加飾対象である成形体のポリプロピレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂組成物のベース樹脂としては、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体、あるいは、プロピレンブロック共重合体等の公知の様々なプロピレンモノマーを主原料とする様々なタイプのものを選択することが出来る。また、本発明の効果を損なわない限り、剛性付与のためにタルク等のフィラーや、耐衝撃性付与のためにエラストマー等を含んでいても良い。また、上述した加飾フィルムを構成し得るポリプロピレン系樹脂組成物と同様に添加剤成分やその他の樹脂成分を含んでも良い。
【０１１１】
本発明における加飾フィルムを、ポリプロピレン系樹脂からなる三次元形状に形成された各種成形体に貼着した加飾成形体は、塗装や接着剤に含まれるＶＯＣが大きく削減されるため、自動車部材、家電製品、車輌（鉄道など）、建材、日用品などとして好適に使用することができる。
【０１１２】
［加飾成形体の製造］
本発明の加飾成形体の製造方法は、上述した加飾フィルムを準備するステップ、樹脂成形体を準備するステップ、減圧可能なチャンバーボックス中に、前記樹脂成形体及び前記加飾フィルムをセットするステップ、前記チャンバーボックス内を減圧するステップ、前記加飾フィルムを加熱軟化させるステップ、前記樹脂成形体に前記加飾フィルムを押し当てるステップ、前記減圧したチャンバーボックス内を大気圧に戻す又は加圧するステップを含むことを特徴とする。
【０１１３】
三次元加飾熱成形は、減圧可能なチャンバーボックス中に、加飾対象と加飾フィルムをセットし、チャンバーボックス内を減圧した状態でフィルムを加熱軟化させ、加飾対象にフィルムを押し当て、チャンバーボックス内を大気圧に戻す、あるいは、加圧することで、加飾フィルムを加飾対象の表面に貼り付ける、という基本的な工程を有し、減圧下でフィルムの貼り付けを行う。これにより空気だまりが生じない、きれいな加飾成形体を得ることができる。本発明の製造方法において、三次元加飾熱成形に相応しい装置、条件であれば公知のあらゆる技術を用いることが出来る。
【０１１４】
すなわち、チャンバーボックスは、加飾対象と加飾フィルム、および、それを押し当てるための機構、加飾フィルムを加熱するための装置等の全てを一つに納めるものでもよいし、加飾フィルムによって分割された複数のものでもよい。
【０１１５】
また、加飾対象と加飾フィルムを押し当てるための機構は、加飾対象を移動させるもの、加飾フィルムを移動させるもの、両者を移動させるもの、いずれのタイプでもかまわない。
より具体的に代表的な成形方法を以下に例示する。
【０１１６】
以下、図を参照しながら、三次元加飾熱成形機を用いて加飾フィルムを加飾対象に貼着する方法について例示的に説明する。
【０１１７】
図２に示すように、この実施形態の三次元加飾熱成形機は上下にチャンバーボックス１１，１２を具備すると共に、前記２つのチャンバーボックス１１，１２内で加飾フィルム１の熱成形を行なうようにしている。上下のチャンバーボックス１１，１２には、真空回路（図示せず）と空気回路（図示せず）がそれぞれ配管されている。
【０１１８】
また、上下のチャンバーボックス１１，１２の間には、加飾フィルム１を固定する治具１３が備えられている。また、下チャンバーボックス１２には、上昇・下降が可能なテーブル１４が設置されており、樹脂成形体（加飾対象）５はこのテーブル１４上に（治具等を介して又は直接）セットされる。上チャンバーボックス１１内にはヒータ１５が組み込まれており、このヒータ１５により加飾フィルム１は加熱される。加飾対象５は、プロピレン系樹脂組成物を基体とすることができる。
【０１１９】
このような三次元加飾熱成形機としては、市販の成形機（例えば布施真空株式会社製ＮＧＦシリーズ）を使用することができる。
【０１２０】
図３に示すように、まず上下チャンバーボックス１１，１２が開放された状態で、下チャンバーボックス１２内のテーブル１４上に加飾対象５を設置し、テーブル１４を下降した状態にする。続いて、上下チャンバーボックス１１，１２間のフィルム固定用の治具１３に加飾フィルム１をシール層（Ｉ）が基体に対向するようにセットする。
【０１２１】
図４に示すように、上チャンバーボックス１１を降下させ、上下チャンバーボックス１１，１２を接合させ前記チャンバーボックス１１，１２内を閉塞状態とした後、それぞれのチャンバーボックス１１，１２内を真空吸引状態にし、ヒータ１５により加飾フィルム１の加熱を行う。
【０１２２】
加飾フィルム１を加熱軟化した後、図５に示すように、上下チャンバーボックス１１，１２内を真空吸引状態のまま下チャンバーボックス１２内のテーブル１４を上昇させる。加飾フィルム１は加飾対象５に押し付けられて、加飾対象５を被覆する。さらに図６に示すように、上チャンバーボックス１１を大気圧下に開放または圧空タンクより圧縮空気を供給することにより、さらに大きな力で加飾フィルム１を加飾対象５に密着させる。
【０１２３】
続いて、上下チャンバーボックス１１，１２内を大気圧下に開放し、加飾成形体６を下チャンバーボックス１２から取り出す。最後に、図７に例示するように加飾成形体６の周囲にある不要な加飾フィルム１のエッジをトリミングする。
【０１２４】
［成形条件］
チャンバーボックス１１，１２内の減圧は、空気だまりが発生しない程度であれば良く、チャンバーボックス内の圧力が１０ｋＰａ以下、好ましくは３ｋＰａ、より好ましくは１ｋＰａ以下である。
【０１２５】
また、加飾フィルム１により上下に分割された二つのチャンバーボックス１１，１２においては、加飾対象５と加飾フィルム１が貼り付けられる側のチャンバーボックス内圧力が本範囲であれば良く、上下のチャンバーボックス１１，１２の圧力を変えることで加飾フィルム１のドローダウンを抑制することも出来る。
【０１２６】
加飾フィルム１の加熱はヒータ温度（出力）と加熱時間によって制御される。また、フィルムの表面温度を放射温度計等の温度計により測定し適切な条件の目安とすることも可能である。
【０１２７】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂からなる加飾対象５にポリプロピレン系加飾フィルム１を貼着させるには、加飾対象５表面及び加飾フィルム１が十分に軟化又は融解することが必要である。
【０１２８】
そのために、ヒータ温度は加飾対象５を構成するポリプロピレン系樹脂と加飾フィルム１を構成するポリプロピレン系樹脂の融解温度よりも高いことが必要である。ヒータ温度は、好ましくは１６０℃以上、より好ましくは１８０℃以上、最も好ましくは２００℃以上である。
【０１２９】
ヒータ温度が高いほど加熱に要する時間は短縮されるが、加飾フィルム１の内部（あるいはヒータが片側にのみ設置させる場合にはヒータと反対の面）が十分に加熱されるまでに、ヒータ側の温度が高くなりすぎることで成形性の悪化を招くばかりでなく樹脂が熱劣化してしまうため、ヒータ温度は５００℃以下であることが好ましく、より好ましくは４５０℃以下、最も好ましくは４００℃以下である。
【０１３０】
適切な加熱時間はヒータ温度によって異なるが、短くてもポリプロピレン系加飾フィルムが加熱され、スプリングバックと呼ばれる張り戻りが開始するまでの時間またはそれを超える時間加熱されることが好ましい。
すなわち、ヒータによって加熱された加飾フィルムは、固体状態から加熱されることで熱膨張し結晶溶融に伴い一度たるみ、結晶融解が全体に進行すると分子が緩和することで一時的に張り戻るスプリングバックが観察され、その後、自重によって垂れ下がるという挙動を示すが、スプリングバック後には、フィルムは完全に結晶が融解しており、分子の緩和が十分であるため、十分な接着強度が得られる。
さらに、本発明の加飾フィルムは、驚くべきことに張り戻りが終了する前に加飾熱成形しても基体と強く接着することが可能であるため、熱成形時にフィルム中に含まれる添加剤がフィルム外に移行するといたフィルムへのダメージが少なくすることができ、さらにシボ戻りの抑制にも大きな効果がある。
【０１３１】
一方、加熱時間が長くなりすぎると、フィルムは自重によって垂れ下がったり、上下チャンバーボックスの圧力差により変形してしまったりするので、スプリングバック終了後、１２０秒未満の加熱時間であることが好ましい。
【０１３２】
凹凸を有する複雑な形状の成形体を加飾する場合や、より高い接着力を達成する場合には、加飾フィルムを基体に密着させる際に、圧縮空気を供給することが好ましい。圧縮空気を導入した際の上チャンバーボックス内の圧力は、１５０ｋＰａ以上、好ましくは２００ｋＰａ以上、より好ましくは２５０ｋＰａ以上である。上限については特に制限しないが、圧力が高すぎると機器を損傷するおそれがあるため、４５０ｋＰａ以下、好ましくは４００ｋＰａ以下が良い。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例として、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【０１３４】
１．諸物性の測定方法
（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＩＳＯ  １１３３：１９９７  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  Ｍに準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。単位はｇ／１０分である。
【０１３５】
（ｉｉ）融解ピーク温度（融点）
融解ピーク温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて１０分間保持した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融解ピーク温度とした。単位は℃である。
【０１３６】
（ｉｉｉ）等温結晶化時間
等温結晶化時間は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、上述した方法で測定した。
なお、樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間を測定する場合は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を二軸押出機にて溶融混練し、樹脂組成物（Ｘ）のペレットを得て、それを用いて等温結晶化時間を測定した。二軸押出機には、テクノベル社製ＫＺＷ−１５を用い、スクリュー回転数は４００ＲＰＭ、混練温度は、ホッパ下から８０、１２０、２００（以降、ダイス出口まで同温度）℃設定とした。
【０１３７】
（ｉｖ）ひずみ硬化度λ
ひずみ硬化度λの求め方は、前述した方法で行った。このとき、剪断粘度の値として用いるη＊（０．０１）、伸長粘度の値として用いるηｅ（３．５）は以下の方法で測定を行った。また、このとき測定に用いた試料は、温度１８０℃、加圧１０ＭＰａの条件で１時間プレスすることで厚さ０．７ｍｍおよび２ｍｍの平板に成形したものであり、厚さ０．７ｍｍの試料を伸長粘度測定に、２ｍｍの試料を動的周波数掃引実験に用いた。
【０１３８】
（ｉｖ−１）剪断粘度η＊（０．０１）
Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＡＲＥＳを用いて、動的周波数掃引実験を行った。測定ジオメトリには直径２５ｍｍの平行円板を使用した。装置制御ソフトウェアＴＡ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒを用い、測定モードＤｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｃｕｅｎｃｙ  Ｓｗｅｅｐ  Ｔｅｓｔにて測定を実施した。試料は上記の方法で作成した厚さ２ｍｍのプレス成形体を用いた。測定温度は１８０℃とした。角振動数ωは０．０１〜１００ｒａｄ／ｓの間を、対数スケールで等間隔となるように一桁あたり５点測定した。
試料の低剪断速度での粘度を示す指標として、ω＝０．０１ｒａｄ／ｓにおける複素粘性率η＊（０．０１）［単位：Ｐａ・ｓ］を採用する。なお、複素粘性率η＊は、複素弾性率Ｇ＊［単位：Ｐａ］とωから、η＊＝Ｇ＊／ωにて計算される。
【０１３９】
（ｉｖ−２）伸長粘度ηｅ（３．５）
Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＡＲＥＳの測定治具に、ティーエーインスツルメント社製  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅを使用して伸長粘度測定を行った。装置制御ソフトウェアＴＡ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒを用い、測定モードＥｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｔｅｓｔにて測定を実施した。試料は上記の方法で成形した厚さ０．７ｍｍの試験片を用いた。試験片の幅は１０ｍｍ、長さ１８ｍｍとした。歪速度は１．０ｓ−１、測定温度は１８０℃である。その他の測定パラメータは以下のように設定した。
Ｓａｍｐｌｉｎｇ  Ｍｏｄｅ：ｌｏｇ
Ｐｏｉｎｔｓ  Ｐｅｒ  Ｚｏｎｅ：２００
Ｓｏｌｉｄ  Ｄｅｎｓｉｔｙ：０．９
Ｍｅｌｔ  Ｄｅｎｓｉｔｙ：０．８
Ｐｒｅｓｔｒｅｔｃｈ  Ｒａｔｅ：０．０５ｓ−１
Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  ａｆｔｅｒ  Ｐｒｅｓｔｒｅｔｃｈ：３０ｓｅｃ
本条件で、少なくとも測定開始からの時間３．７秒までのデータを採取する。ソフトウェアにより、伸長粘度の時間依存性データが得られる。得られた伸長粘度カーブの、時間３．５ｓｅｃ（すなわち歪量３．５）の時点での伸長粘度の値をηｅ（３．５）［単位：Ｐａ・ｓ］とした。
【０１４０】
（ｖ）絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’の測定：
前述した方法に従って、光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用した測定を行い、前述した解析方法に基づき、分岐指数ｇ’を求めた。
【０１４１】
（ｖｉ）１３Ｃ−ＮＭＲを用いた長鎖分岐構造の検出：
前述した方法に従って、１３Ｃ−ＮＭＲを使用した測定を行い、長鎖分岐構造の有無を測定した。
【０１４２】
２．使用材料
（１）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｄ）
以下のポリプロピレン系樹脂を用いた。
（Ａ−１）：プロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ（Ａ）＝７ｇ／１０分、Ｔｍ（Ａ）＝１４６℃、結晶化開始温度＝１１１℃、等温結晶化時間（ｔ（Ａ））＝２６３秒（１２１℃で測定））、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＷ３ＧＴ」
（Ａ−２）：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ（Ａ）＝１０ｇ／１０分、Ｔｍ（Ａ）＝１６１℃、結晶化開始温度＝１２３℃、等温結晶化時間（ｔ（Ａ））＝６１３秒（１３３℃で測定））、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＡ３ＫＭ」
（Ａ−３）：プロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ（Ａ）＝７ｇ／１０分、Ｔｍ（Ａ）＝１２５℃、結晶化開始温度＝９７℃、等温結晶化時間（ｔ（Ａ））＝５７０秒（１０７℃で測定））、日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック（登録商標）ＷＦＸ４Ｍ」
（Ａ−４）：プロピレンブロック共重合体（ＭＦＲ（Ａ）＝６ｇ／１０分、Ｔｍ（Ａ）＝１３５℃、結晶化開始温度＝９９℃、等温結晶化時間（ｔ（Ａ））＝４７８秒（１０９℃で測定））、日本ポリプロ（株）製、商品名「ウェルネクス（登録商標）ＲＦＧ４ＶＡ」
（Ｃ−１−１）：マクロマー共重合法により製造された長鎖分岐を有するプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ＷＡＹＭＡＸ（登録商標）ＭＦＸ３」、ＭＦＲ（Ｃ）＝９ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝７．８、Ｔｍ（Ｃ）＝１５４℃、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’＝０．８５、１３Ｃ−ＮＭＲの測定により長鎖分岐構造を有することを確認。
（Ｃ−１−２）：マクロマー共重合法により製造された長鎖分岐を有するプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ＷＡＹＭＡＸ（登録商標）ＭＦＸ８」、ＭＦＲ（Ｃ）＝１ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝９．７、Ｔｍ（Ｃ）＝１５４℃、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’＝０．８９、１３Ｃ−ＮＭＲの測定により長鎖分岐構造を有することを確認。
（Ｃ−１−３）：ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−１）９６重量％に黒色顔料ＭＢ（ポリコール興業（株）製  ＥＰＰ−Ｋ−１２０６０１）を４重量％ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物（ＭＦＲ（Ｃ）＝２．４ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝７．３、Ｔｍ（Ｃ）＝１５４℃）
（Ｄ−１）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）１００重量部に、造核剤（ミリケン・ジャパン（株）製、商標名「Ｍｉｌｌａｄ  ＮＸ８０００Ｊ」）を０．４重量部ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物（ＭＦＲ（Ｄ）＝１０ｇ／１０分、Ｔｍ（Ｄ）＝１６４℃）
（Ｄ−２）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ−３）１００重量部に、造核剤（ミリケン・ジャパン（株）製、商標名「Ｍｉｌｌａｄ  ＮＸ８０００Ｊ」）を０．４重量部ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物（ＭＦＲ（Ｄ）＝７ｇ／１０分、Ｔｍ（Ｄ）＝１２７℃）
（Ｄ−３）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）９６重量％にＭＦＲ＝１１ｇ／１０分の白色顔料ＭＢ（ポリコール興業（株）製  ＥＰＰ−Ｗ−５９５７８、酸化チタン含有量８０重量％）を４重量％ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物（ＭＦＲ（Ｄ）＝１０ｇ／１０分、Ｔｍ（Ｄ）＝１６１℃）
（Ｄ−４）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）９６重量％に銀色顔料ＭＢ（トーヨーカラー（株）製  ＰＰＣＭ９１３Ｙ−４２  ＳＩＬＶＥＲ２１Ｘ）を４重量％ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物（ＭＦＲ（Ｄ）＝１０ｇ／１０分、Ｔｍ（Ｄ）＝１６１℃）
【０１４３】
（２）熱可塑性樹脂（Ｂ）
以下の熱可塑性樹脂（Ｂ）を用いた。
（Ｂ−１）：水添スチレン系エラストマー（ＨＳＢＲ）：ＪＳＲ（株）製、商品名「ダイナロン１３２０Ｐ」
（Ｂ−２）：スチレン系エラストマー（ＳＥＢＳ）：クレイトンポリマージャパン（株）製、商品名「クレイトンＧ１６４５」
（Ｂ−３）：脂環族系炭化水素樹脂：荒川化学（株）製、商品名「アルコンーＰ１２５」
【０１４４】
（３）樹脂成形体に用いたポリプロピレン系樹脂（Ｙ）
以下のポリプロピレン系樹脂を用いた。
（Ｙ−１）：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝４０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６５℃）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＭＡ０４Ｈ」
（Ｙ−２）：プロピレンエチレンブロック共重合体（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６４℃）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＮＢＣ０３ＨＲ」
（Ｙ−３）：ポリプロピレン系樹脂（Ｙ−２）６０重量％に、ＭＦＲ＝１．０のＥＢＲ（三井化学（株）製  タフマー（登録商標）Ａ０５５０Ｓ）を２０重量％、無機フィラー（日本タルク（株）製  タルクＰ−６、平均粒径４．０μｍ）を２０重量％ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物
【０１４５】
３．樹脂成形体（基体）の製造
ポリプロピレン系樹脂（Ｙ−１）〜（Ｙ−３）を用い、以下の方法で射出成形体を得た。また得られた射出成形体に以下の方法により、引掻き傷を付け樹脂成形体（基体）とした。
射出成形機：東芝機械株式会社製「ＩＳ１００ＧＮ」、型締め圧１００トン
シリンダー温度：２００℃
金型温度：４０℃
射出金型：幅×高さ×厚さ＝１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×３ｍｍの平板
状態調整：温度２３℃、湿度５０％ＲＨの恒温恒湿室にて５日間保持
傷評価用加工：温度２３℃、湿度５０％ＲＨの恒温恒湿室で引掻試験器（ＲＯＣＫＷＯＯＤ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ社製「ＳＣＲＡＴＣＨ＆ＭＡＲ  ＴＥＳＴＥＲ」）を用い、２５Ｎの荷重にて、形状（曲率半径０．５ｍｍ、ボール状）加工を施した引掻先端にて、引掻速度＝１００ｍｍ／分にて引掻き、上記射出成形体に引掻き傷を付けた。
【０１４６】
樹脂成形体（基体）の表面に付けた引掻き傷を形状測定器レーザマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製  「ＶＸ−Ｘ２００」）で測定したところ、引掻き傷の深さは１６μｍであった。また、引掻き傷は白化傷となっていた。
【０１４７】
実施例１
・加飾フィルムの製造
口径３０ｍｍ（直径）のシール層（Ｉ）用押出機−１、及び口径４０ｍｍ（直径）の層（ＩＩ）用押出機−２が接続された、リップ開度０．８ｍｍ、ダイス幅４００ｍｍの２種２層Ｔダイを用いた。シール層（Ｉ）用押出機−１にポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）と熱可塑性樹脂（Ｂ−１）とを重量比が５０：５０となるようにブレンドしたものを、層（ＩＩ）用押出機−２に長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−１）をそれぞれ投入し、樹脂温度２４０℃、シール層（Ｉ）用押出機−１の吐出量を４ｋｇ／ｈ、層（ＩＩ）用押出機−２の吐出量を１２ｋｇ／ｈの条件で溶融押出を行った。溶融押出されたフィルムを、シール層（Ｉ）が外側になるように８０℃の３ｍ／ｍｉｎで回転する第１ロールにエアナイフで押付けながら冷却固化させ、厚さ５０μｍのシール層（Ｉ）と、厚さ１５０μｍの層が積層された２層の未延伸フィルムを得た。
【０１４８】
・三次元加飾熱成形
樹脂成形体（基体）５として、上記により得られたポリプロピレン系樹脂（Ｙ−１）からなる射出成形体を用いた。
三次元加飾熱成形装置として、布施真空株式会社製「ＮＧＦ−０４０６−ＳＷ」を用いた。図２〜７に示すように、加飾フィルム１を、シール層（Ｉ）が基体に対向するとともに長手方向がフィルムのＭＤ方向となるように、幅２５０ｍｍ×長さ３５０ｍｍで切り出し、開口部のサイズが２１０ｍｍ×３００ｍｍのフィルム固定用治具１３にセットした。樹脂成形体（基体）５は、フィルム固定用治具１３よりも下方に位置するテーブル１４上に設置された、高さ２０ｍｍのサンプル設置台の上に、ニチバン株式会社製「ナイスタック  ＮＷ−Ｋ１５」を介して貼り付けた。フィルム固定治具１３とテーブル１４をチャンバーボックス１１，１２内に設置し、チャンバーボックスを閉じてチャンバーボックス１１，１２内を密閉状態とした。チャンバーボックスは、加飾フィルム１を介して上下に分割されている。上下チャンバーボックス１１，１２を真空吸引し、大気圧（１０１．３ｋＰａ）から１．０ｋＰａまで減圧した状態で、上チャンバーボックス１１上に設置された遠赤外線ヒータ１５を出力８０％で始動させて加飾フィルム１を加熱した。加熱中も真空吸引を継続し、最終的に０．１ｋＰａまで減圧した。加飾フィルム１が加熱され一時的にたるみ、その後、張り戻るスプリングバック現象が終了した直後（すなわちスプリングバック現象後の加熱時間が０秒）で、下チャンバーボックス１２内に設置されたテーブル１４を上方に移動させて、樹脂成形体（基体）５を加飾フィルム１に押し付け、直後に上チャンバーボックス１１内の圧力が２７０ｋＰａとなるように圧縮空気を送り込んで樹脂成形体（基体）５と加飾フィルム１を密着させた。このようにして、樹脂成形体（基体）５の上面及び側面に加飾フィルム１が貼着された三次元加飾熱成形品６を得た。
【０１４９】
・物性評価
（１）熱成形性の評価（加飾成形体の外観）
三次元加飾熱成形時の加飾フィルムのドローダウン状態、ならびに基体に加飾フィルムを貼着した加飾成形体の加飾フィルムの貼着状態を目視にて観察し、以下に示した基準で評価した。
○：三次元加飾熱成形時に、加飾フィルムがドローダウンせずに基体と加飾フィルムとの接触が接触面全面にて同時に行われたため、接触ムラが発生せず、均一に貼着されている。
×：三次元加飾熱成形時に、加飾フィルムがドローダウンしたため、基体全面に接触ムラが発生。
【０１５０】
（２）グロス
加飾フィルムが貼着された加飾成形体の中央付近の光沢（グロス）を日本電色工業（株）製ＧＬＯＳＳ計Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００を用いて、入射角６０°で測定した。測定方法はＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準拠した。
【０１５１】
（３）樹脂成形体（基体）と加飾フィルムとの接着力
株式会社ニトムズ社製「クラフト粘着テープ  Ｎｏ．７１２Ｎ」を幅７５ｍｍ、長さ１２０ｍｍに切り出し、樹脂成形体（基体）の端部より７５ｍｍ×１２０ｍｍの範囲で樹脂成形体（基体）に貼り付けてマスキング処理を施した（基体表面露出部は幅４５ｍｍ、長さ１２０ｍｍ）。樹脂成形体（基体）のマスキング面が加飾フィルムと接触するように三次元加飾熱成形装置ＮＧＦ−０４０６−ＳＷに設置し、三次元加飾熱成形を行った。
【０１５２】
得られた加飾成形体の加飾フィルム面を、粘着テープの長手方向に対して垂直方向にカッターを用いて１０ｍｍ幅で基体表面までカットし、試験片を作成した。得られた試験片において、基体と加飾フィルムとの接着面は幅１０ｍｍ×長さ４５ｍｍである。試験片の基体部と加飾フィルム部とが１８０°となるように引張試験機に取付け、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で接着面の１８０°剥離強度測定を行い、剥離時または破断時の最大強度（Ｎ／１０ｍｍ）を５回測定し、平均した強度を接着力とした。
【０１５３】
（４）傷つきを目立ちにくくする効果の評価
２５Ｎの荷重で傷をつけた成形体（基体）の三次元加飾熱成形品の引掻き傷があった部位の傷の深さを形状測定レーザマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製  「ＶＸ−Ｘ２００」）で測定した。測定の回数はｎ＝５とし、その平均値を傷深さ（μｍ）とした。
また、白化外観として、２５Ｎの荷重で傷をつけた成形体（基体）の白化傷が、加飾フィルムによって目立たなくなっているかを以下の基準で目視にて判定し、評価した。
○：白化傷の痕跡が目立たず、外観に優れている。
×：白化傷が残り、外観が悪い。
【０１５４】
（５）リサイクル性評価
得られた加飾成形体を粉砕し、樹脂成形体（基体）の製造と同様に射出成形によりリサイクル成形体を得、外観を目視で評価した。
【０１５５】
得られた加飾成形体等の物性評価結果を表１に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１５６】
実施例２
実施例１の加飾フィルムの製造において、層（ＩＩ）に用いた長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−１）を、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−１）とポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）とを重量比が３０：７０となるようにブレンドしたものに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１５７】
実施例３
実施例１の加飾フィルムの製造において、層（ＩＩ）に用いた長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−１）を、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−１）とポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）とを重量比が５：９５となるようにブレンドしたものに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１５８】
実施例４
実施例１の加飾フィルムの製造において、層（ＩＩ）に用いた長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−１）を、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−２）に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１５９】
実施例５
実施例１の加飾フィルムの製造において、層（ＩＩ）に用いた長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−１）を、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−２）とポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）とを重量比が３０：７０となるようにブレンドしたものに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１６０】
実施例６
実施例１の加飾フィルムの製造において、層（ＩＩ）に用いた長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−１）を、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−２）とポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）とを重量比が５：９５となるようにブレンドしたものに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１６１】
実施例７
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）に用いた熱可塑性樹脂を（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１６２】
実施例８
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）に用いた熱可塑性樹脂を（Ｂ−３）に変更し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）と熱可塑性樹脂（Ｂ−３）との配合比を８５：１５としたこと以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１６３】
実施例９
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）に用いたポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）と熱可塑性樹脂（Ｂ−１）との配合比を７０：３０としたこと以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１６４】
実施例１０
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）に用いたポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）と熱可塑性樹脂（Ｂ−１）との配合比を３０：７０としたこと以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１６５】
実施例１１
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）に用いたポリプロピレン系樹脂を（Ａ−２）に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１６６】
実施例１２
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）に用いたポリプロピレン系樹脂を（Ａ−３）に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１６７】
実施例１３
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）に用いたポリプロピレン系樹脂を（Ａ−４）に変更し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−４）と熱可塑性樹脂（Ｂ−１）との配合比が７０：３０としたこと以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１６８】
実施例１４
加飾フィルムの製造において、口径３０ｍｍφのシール層（Ｉ）用押出機−１、口径４０ｍｍφの層（ＩＩ）用押出機−２、及び口径３０ｍｍφの表面加飾層（ＩＩＩ）用押出機−３が接続された、リップ開度０．８ｍｍ、ダイス幅４００ｍｍの３種３層Ｔダイを用いた。シール層（Ｉ）用押出機−１にポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）と熱可塑性樹脂（Ｂ−１）とを重量比が５０：５０となるようにブレンドしたものを、層（ＩＩ）用押出機−２にポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−１）を、表面加飾層（ＩＩＩ）用押出機−３にポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）をそれぞれ投入し、樹脂温度２４０℃、シール層（Ｉ）用押出機−１の吐出量を４ｋｇ／ｈ、層（ＩＩ）用押出機−２の吐出量を８ｋｇ／ｈ、表面加飾層（ＩＩＩ）用押出機−３の吐出量を４ｋｇ／ｈの条件で溶融押出を行った。
溶融押出されたフィルムを、表面加飾層（ＩＩＩ）が接するように８０℃の３ｍ／ｍｉｎで回転する第１ロールにエアナイフで押付けながら冷却固化させ、厚さ５０μｍのシール層（Ｉ）と、厚さ１００μｍの層（ＩＩ）と、厚さ５０μｍの表面加飾層（ＩＩＩ）がこの順で積層された３層の未延伸フィルムを得た。
それ以外は実施例１と同様に評価を行った。得られた結果を表１に示す。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。また、表面加飾層（ＩＩＩ）を設けることにより、より表面光沢に優れる加飾成形体を得ることができた。
【０１６９】
比較例１
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）に熱可塑性樹脂（Ｂ）を配合せず、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）のみ用いたこと以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
シール層に熱可塑性樹脂（Ｂ）が含まれていないため、接着力が小さく、また傷の浮き出しを十分に抑制することが出来ず、外観に劣るものであった。
【０１７０】
比較例２
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層に熱可塑性樹脂（Ｂ）を配合せず、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）のみ用い、層（ＩＩ）に長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂を配合せずポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）のみを用いたこと以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
シール層に熱可塑性樹脂（Ｂ）が含まれていないため、接着力が小さく、また傷の浮き出しを十分に抑制することが出来なかった。また、層（ＩＩ）に長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂が含まれていないため、フィルムのドローダウンが激しく、加飾成形体の外観が劣るものであり、傷および表面光沢の評価は行わなかった。
【０１７１】
比較例３
実施例１の加飾フィルムの製造において、層（ＩＩ）に長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂を配合せずポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）のみを用いたこと以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
層（ＩＩ）に長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂が含まれていないため、フィルムのドローダウンが激しく、加飾成形体の外観が劣るものであり、傷およびグロスの評価は行わなかった。
【０１７２】
実施例１５
実施例１の三次元加飾熱成形において、基体を樹脂（Ｙ−２）を用いた射出成形体に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。得られた結果を表２に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１７３】
実施例１６
実施例１の三次元加飾熱成形において、基体を樹脂（Ｙ−３）を用いた射出成形体に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。得られた結果を表２に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１７４】
実施例１７
実施例１４の加飾フィルムの製造において、表面加飾層（ＩＩＩ）用押出機−３に投入したポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）をポリプロピレン系樹脂（Ｄ−１）に変更した以外は、実施例１４と同様に評価を行った。得られた結果を表２に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、造核剤が添加されたポリプロピレン系樹脂（Ｄ−１）が表面加飾層（ＩＩＩ）［表面層（ＩＩＩ）］として最表面側に積層されたことで、光沢に優れる結果であった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１７５】
実施例１８
実施例１４の加飾フィルムの製造において、表面層に用いたポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）をポリプロピレン系樹脂（Ａ−３）に変更した以外は、実施例１４と同様に評価を行った。得られた結果を表２に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−３）が表面加飾層（ＩＩＩ）［表面層（ＩＩＩ）］として最表面側に積層されたことで、光沢に優れる結果であった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１７６】
実施例１９
実施例１４の加飾フィルムの製造において、表面層に用いたポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）をポリプロピレン系樹脂（Ｄ−２）に変更した以外は、実施例１４と同様に評価を行った。得られた結果を表２に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、造核剤が添加されたポリプロピレン系樹脂（Ｄ−２）が表面加飾層（ＩＩＩ）［表面層（ＩＩＩ）］として最表面側に積層されたことで、光沢に優れる結果であった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１７７】
実施例２０
実施例１４の加飾フィルムの製造において、表面層に用いたポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）をポリプロピレン系樹脂（Ｄ−３）に変更した以外は、実施例１４と同様に評価を行った。得られた結果を表２に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れていた。また、白色に着色された加飾フィルムが貼着されたことも相俟って、傷つけた箇所を特定できないほど十分に傷が隠蔽された。そのため、傷深さを測定しなかった。また、光沢に優れる表面加飾層（ＩＩＩ）［表面層（ＩＩＩ）］が白色に着色されているため、外観に優れるものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１７８】
実施例２１
実施例１４の加飾フィルムの製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−１）をポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１−３）に変更した以外は、実施例１４と同様に評価を行った。得られた結果を表２に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れていた。また、黒色に着色された加飾フィルムが貼着されたことも相俟って、傷つけた箇所を特定できないほど十分に傷が隠蔽された。そのため、傷深さを測定しなかった。また、層（ＩＩ）が黒色に着色されているため、外観に優れるものであった。さらに、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）が表面加飾層（ＩＩＩ）［表面層（ＩＩＩ）］として最表面側に積層されているため、光沢に優れる結果であった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１７９】
実施例２２
実施例２１の加飾フィルムの製造において、表面層に用いたポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）をポリプロピレン系樹脂（Ｄ−４）に変更した以外は、実施例２１と同様に評価を行った。得られた結果を表２に示す。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れていた。また、着色された加飾フィルムが貼着されたことも相俟って、傷つけた箇所を特定できないほど十分に傷が隠蔽された。そのため、傷深さを測定しなかった。また、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ−４）が表面加飾層（ＩＩＩ）［層（ＩＩＩ）］として最表面側に積層されているため、光沢に優れる結果であった。さらに、層（ＩＩ）が黒色に、表面加飾層（ＩＩＩ）が銀色に着色されているため、金属調のフィルムとなり、外観に優れるものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。
【０１８０】
実施例２３
・加飾フィルムの製造
実施例２２の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）用押出機−１の吐出量を４ｋｇ／ｈ、層（ＩＩ）用押出機−２の吐出量を１２ｋｇ／ｈ、表面加飾層（ＩＩＩ）用押出機−３の吐出量を４ｋｇ／ｈの条件で溶融押出を行い、得られた３層の未延伸フィルムを幅２００ｍｍにスリットすることで、厚さ５０μｍの表面加飾層（ＩＩＩ）と、厚さ１５０μｍの層（ＩＩ）と、厚さ５０μｍのシール層（Ｉ）が積層された３層の未延伸フィルムを得た。
【０１８１】
・エンボスフィルムの製造
エンボス成形装置として、由利ロール（株）製、電気加熱式テストエンボス機を用いた。電気加熱式テストエンボス機は、上段に設置された加熱可能な凹凸形状を施したロール（エンボスロール）と、下段に設置された平滑なロールとでフィルムを加熱圧接することで、上段の凹凸形状をフィルム表面に転写する機構を有する。エンボスロールは、深さ３０μｍのヘアライン柄を用いた。
加飾フィルムの製造により得られた３層の未延伸フィルムを、表面加飾層がエンボスロールと接するように、エンボス機の２本ロールに繰り出した。エンボスロール温度１４５℃、接圧力３ＭＰａ、ロール速度３ｍ／ｍｉｎの条件でエンボス転写を行うことで、表面加飾層表面にヘアライン柄が転写された加飾フィルムを得た。
【０１８２】
・三次元加飾熱成形
実施例１と同様の方法で三次元加飾熱成形品を得た。
【０１８３】
・物性評価
（１）エンボス転写の評価
得られた加飾フィルムの表面加飾層に施されたヘアライン柄部位の深さを形状測定レーザマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製  「ＶＸ−Ｘ２００」）で測定した。測定の回数はｎ＝５とし、その平均値をエンボス深さ（μｍ）とした。
【０１８４】
（２）熱成形後のエンボス模様の評価
三次元加飾熱成形後のエンボス模様の残りかたを目視にて観察し、以下に示した基準で評価した。
○：三次元加飾熱成形後の三次元加飾熱成形品表面にエンボス模様が残っており、意匠性に優れている。
×：三次元加飾熱成形後の三次元加飾熱成形品表面の大部分でエンボス模様が消失しており、意匠性に劣る。
【０１８５】
得られた加飾成形体等の物性評価結果を表３に示す。
エンボスフィルムの製造により得られたフィルムのエンボス深さは２５μｍと優れていた。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、樹脂組成物（Ｘ）、およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観に優れており、三次元加飾熱成形後の三次元加飾熱成形品表面においても、ヘアライン柄が強く残っており、意匠性に優れるものであった。
【０１８６】
【表１】
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【０１８７】
【表２】
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【０１８８】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明によれば、十分な接着強度と優れた製品外観を両立することが可能であり、シボ戻りが少なく、基体の傷を目立たなくすることで製品不良の低減を可能とし、さらにリサイクルを容易とする三次元加飾熱成形に用いる加飾フィルムおよびそれを用いた加飾成形体の製造方法が提供される。
【符号の説明】
【０１９０】
１    加飾フィルム
２    層（ＩＩ）
３    シール層（Ｉ）
４    表面加飾層（ＩＩＩ）
５    樹脂成形体（加飾対象、基体）
６    加飾成形体
１１  上チャンバーボックス
１２  下チャンバーボックス
１３  治具
１４  テーブル
１５  ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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