(57)【要約】【課題】ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤を併用した場合の増粘を抑制できる複合分散剤用減粘剤を提供する。【解決手段】下記条件１〜３の少なくとも１つと下記条件４〜５の少なくとも１つとを満たす化合物から選ばれる１種以上の化合物（ナフタレン系分散剤、カルボン酸系分散剤、及びリン酸系分散剤を除く）からなる、（Ａ）ナフタレン系分散剤と（Ｂ）カルボン酸系分散剤又はリン酸系分散剤との複合分散剤に用いられる、複合分散剤用減粘剤。条件１：炭素数１０以上の炭化水素基（芳香族炭化水素基を除く）を有する。条件２：芳香環を有する。条件３：プロピレンオキシ基及びブチレンオキシ基の少なくとも一方を有する。条件４：エチレンオキシ基を有する。条件５：硫酸エステル基を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記条件１〜３の少なくとも１つと下記条件４〜５の少なくとも１つとを満たす化合物（ナフタレン系分散剤、カルボン酸系分散剤、及びリン酸系分散剤を除く）からなる、（Ａ）ナフタレン系分散剤と（Ｂ）カルボン酸系分散剤又はリン酸系分散剤との複合分散剤に用いられる、複合分散剤用減粘剤。
条件１：炭素数１０以上の炭化水素基（芳香族炭化水素基を除く）を有する。
条件２：芳香環を有する。
条件３：プロピレンオキシ基及びブチレンオキシ基の少なくとも一方を有する。
条件４：エチレンオキシ基を有する。
条件５：硫酸エステル基を有する。
【請求項２】
（Ａ）が、ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物であり、（Ｂ）が、カルボン酸基及びリン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量５，０００以上１，０００，０００以下の重合物である、請求項１記載の複合分散剤用減粘剤。
【請求項３】
前記化合物が水溶性である、請求項１又は２記載の複合分散剤用減粘剤。
【請求項４】
前記化合物が、下記一般式（Ｃ１）〜（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物である、請求項１〜３の何れか１項記載の複合分散剤用減粘剤。
【化１】
2018043920.tif 000011
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ２１、Ｒ３１、Ｒ４１、それぞれ、炭素数１０以上の炭化水素基
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【請求項５】
（Ａ）ナフタレン系分散剤、（Ｂ）カルボン酸系分散剤又はリン酸系分散剤、及び水を含有する分散剤混合物の粘度を、下記条件１〜３の少なくとも１つと下記条件４〜５の少なくとも１つを満たす化合物（ナフタレン系分散剤、カルボン酸系分散剤、及びリン酸系分散剤を除く）を添加して低下させる、分散剤混合物の減粘方法。
条件１：炭素数１０以上の炭化水素基（芳香族炭化水素基を除く）を有する。
条件２：芳香環を有する。
条件３：プロピレンオキシ基及びブチレンオキシ基の少なくとも一方を有する。
条件４：エチレンオキシ基を有する。
条件５：硫酸エステル基を有する。
【請求項６】
（Ａ）が、ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物であり、（Ｂ）が、カルボン酸基及びリン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量５，０００以上１，０００，０００以下の重合物である、請求項５記載の分散剤混合物の減粘方法。
【請求項７】
分散剤混合物における（Ａ）と（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が、０．１以上９以下である、請求項５又は６記載の分散剤混合物の減粘方法。
【請求項８】
前記化合物を、（Ａ）／前記化合物の質量比が０．６以上９以下となるように添加する、請求項５〜７の何れか１項記載の分散剤混合物の減粘方法。
【請求項９】
前記化合物が水溶性である、請求項５〜８の何れか１項記載の分散剤混合物の減粘方法。
【請求項１０】
前記化合物が、下記一般式（Ｃ１）〜（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物である、請求項５〜９の何れか１項記載の分散剤混合物の減粘方法。
【化２】
2018043920.tif 000012
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ２１、Ｒ３１、Ｒ４１、それぞれ、炭素数１０以上の炭化水素基
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合分散剤用減粘剤、及び分散剤混合物の減粘方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水硬性組成物用の分散剤は、セメント粒子を分散させることにより、所要のスランプを得るのに必要な単位水量を減少させ、水硬性組成物の作業性等を向上させるために用いる化学混和剤である。分散剤としては、従来、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のナフタレン系分散剤、カルボン酸とアルキレングリコール鎖を有する単量体との共重合体等のポリカルボン酸系分散剤、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のメラミン系分散剤等が知られている。
【０００３】
ナフタレン系分散剤は、ポリカルボン酸系分散剤と比較して、材料や温度の変化に対する流動性発現の効果の変動が少なく、また得られる水硬性組成物の粘性が比較的低く、水硬性組成物の製造に際して使い易いという特徴がある。
一方、ポリカルボン酸系分散剤は、ナフタレン系分散剤と比較して、比較的低い水／セメント比の水硬性組成物に対しても、良好な分散性を発現できるという特徴がある。
【０００４】
ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤とを併用すれば、比較的低い水／セメント比の水硬性組成物に対し良好な分散性を発現しつつ温度依存性の課題を解消できることが考えられるが、実際は特許文献１、２に記載されているように、ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤とを併用すると、水硬性組成物の流動性が低下し、実用に耐えるような水準の分散剤を得ることはできなかった。これは、ナフタレン系分散剤の芳香環（ナフタレン環）の持つπ電子と、ポリカルボン酸系分散剤の立体斥力を担うアルキレンオキサイド鎖が相互作用することで、各々の分散斥力が失われ、分散性や流動性が発揮できなくなるためであると考えられる。
また、ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤は、一般に水溶液や水分散液の形態で用いられるが、水中でナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤とが混合された場合、混合物は極端に増粘し、ポンプでの送液も困難になる場合がある。
【０００５】
特許文献１は、１分子当り３以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸化合物、ナフタレンスルホン酸系減水剤及び水に対する溶解度が５（２５℃）以上の可溶性酸カルシウム塩を含有するセメント用減水剤を開示する。
特許文献２は、１分子当り３以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸化合物、そのカルシウム塩が水に可溶性となる酸アルカリ金属塩及びセメントを含有する水硬性組成物を水と混練した後に、スルホン酸系減水剤を加える、セメント用減水剤の添加方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１６９０７８号公報
【特許文献２】特開２００６−１６８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤を併用した場合の増粘を抑制できる複合分散剤用減粘剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記条件１〜３の少なくとも１つと下記条件４〜５の少なくとも１つとを満たす化合物（ナフタレン系分散剤、カルボン酸系分散剤、及びリン酸系分散剤を除く）からなる、（Ａ）ナフタレン系分散剤と（Ｂ）カルボン酸系分散剤又はリン酸系分散剤との複合分散剤に用いられる、複合分散剤用減粘剤に関する。
条件１：炭素数１０以上の炭化水素基（芳香族炭化水素基を除く）を有する。
条件２：芳香環を有する。
条件３：プロピレンオキシ基及びブチレンオキシ基の少なくとも一方を有する。
条件４：エチレンオキシ基を有する。
条件５：硫酸エステル基を有する。
【０００９】
また、本発明は、（Ａ）ナフタレン系分散剤、（Ｂ）カルボン酸系分散剤又はリン酸系分散剤、及び水を含有する分散剤混合物の粘度を、下記条件１〜３の少なくとも１つと下記条件４〜５の少なくとも１つとを満たす化合物（ナフタレン系分散剤、カルボン酸系分散剤、及びリン酸系分散剤を除く）を添加して低下させる、分散剤混合物の減粘方法に関する。
条件１：炭素数１０以上の炭化水素基（芳香族炭化水素基を除く）を有する。
条件２：芳香環を有する。
条件３：プロピレンオキシ基及びブチレンオキシ基の少なくとも一方を有する。
条件４：エチレンオキシ基を有する。
条件５：硫酸エステル基を有する。
【００１０】
以下、（Ａ）ナフタレン系分散剤を（Ａ）成分として、また、（Ｂ）カルボン酸系分散剤又はリン酸系分散剤を（Ｂ）成分として、また、前記条件１〜３の少なくとも１つと前記条件４〜５の少なくとも１つとを満たす化合物から選ばれる１種以上の化合物（ナフタレン系分散剤、カルボン酸系分散剤、及びリン酸系分散剤を除く）を（Ｃ）成分として、説明する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤を併用した場合の増粘を抑制できる複合分散剤用減粘剤が提供される。これにより、ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤を１剤型の複合分散剤として製剤化することができる。そして、１剤型の形態であっても、ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤のそれぞれの分散性能が損なわれないため、セメントや無機紛体の分散性を向上させることが期待できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜複合分散剤用減粘剤＞
ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤は併用すると増粘し、分散性が低下する。これはナフタレン系分散剤のナフタレン環とポリカルボン酸系分散剤のポリアルキレンオキシ基（ＡＯ鎖）とが会合するため分散剤が見かけ上高分子量化して増粘し、会合することによりセメントへの吸着が阻害され分散性が低下すると考えられる。さらに（Ｃ）成分を併用すると（Ｃ）成分がナフタレン環と相互作用を示すことでナフタレン環とＡＯ鎖との会合が解消又は弱められ、増粘が抑制されると考えられる。
【００１３】
なお、本発明でいう複合分散剤とは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを組み合わせて用いた分散剤という意味であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが複合物を形成しているかどうかは問わない。また、複合分散剤は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が分離した状態であってもよい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合物は複合分散剤である。
【００１４】
以下、流動性（フロー）が高いことは、分散性が良いことであると考えられる。
【００１５】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物が挙げられる。（Ａ）成分は、例えば、セメントや石膏などの水硬性粉体を含有する水硬性組成物用の分散剤として用いることができる。
【００１６】
（Ａ）成分としては、好ましくはナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩が挙げられる。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物又はその塩である。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は、性能を損なわない限り、単量体として、例えばメチルナフタレン、エチルナフタレン、ブチルナフタレン、ヒドロキシナフタレン、ナフタレンカルボン酸、アントラセン、フェノール、クレゾール、クレオソート油、タール、メラミン、尿素、スルファニル酸及び／又はこれらの誘導体などのような、ナフタレンスルホン酸と共縮合可能な芳香族化合物と共縮合させても良い。
【００１７】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、例えば、マイテイ１５０、デモール  Ｎ、デモール  ＲＮ、デモール  ＭＳ、デモールＳＮ−Ｂ、デモール  ＳＳ−Ｌ（いずれも花王株式会社製）、セルフロー  １２０、ラベリン  ＦＤ−４０、ラベリン  ＦＭ−４５（いずれも第一工業株式会社製）などのような市販品を用いることができる。
【００１８】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下、更に好ましくは８０，０００以下、より更に好ましくは５０，０００以下、より更に好ましくは３０，０００以下である。そして、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは１，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは４，０００以上、より更に好ましくは５，０００以上である。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は酸の状態あるいは中和物であってもよい。
【００１９】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩の分子量は下記条件にてゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いて測定することができる。
［ＧＰＣ条件］
カラム：Ｇ４０００ＳＷＸＬ＋Ｇ２０００ＳＷＸＬ（東ソー）
溶離液：３０ｍＭ ＣＨ３ＣＯＯＮａ／ＣＨ３ＣＮ＝６／４
流量：０．７ｍｌ／ｍｉｎ
検出：ＵＶ２８０ｎｍ
サンプルサイズ：０．２ｍｇ／ｍｌ
標準物質：西尾工業（株）製  ポリスチレンスルホン酸ソーダ換算（単分散ポリスチレンスルホン酸ナトリウム：分子量、２０６、１，８００、４，０００、８，０００、１８，０００、３５，０００、８８，０００、７８０，０００）
検出器：東ソー株式会社  ＵＶ−８０２０
【００２０】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩の製造方法は、例えば、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとを縮合反応により縮合物を得る方法が挙げられる。前記縮合物の中和を行ってもよい。また、中和で副生する水不溶解物を除去してもよい。具体的には、ナフタレンスルホン酸を得るために、ナフタレン１モルに対して、硫酸１．２〜１．４モルを用い、１５０〜１６５℃で２〜５時間反応させてスルホン化物を得る。次いで、該スルホン化物１モルに対して、ホルムアルデヒドとして０．９３〜０．９９モルとなるようにホルマリンを８５〜１０５℃で、３〜６時間かけて滴下し、滴下後９５〜１０５℃で縮合反応を行う。さらに、得られる縮合物の水溶液は酸性度が高いので貯槽等の金属腐食を抑制する観点から、得られた縮合物に、水と中和剤を加え、８０〜９５℃で中和工程を行うことができる。中和剤は、ナフタレンスルホン酸と未反応硫酸に対してそれぞれ１．０〜１．１モル倍添加することが好ましい。また、中和により生じる水不溶解物を除去することができ、その方法として好ましくは濾過による分離が挙げられる。これらの工程によって、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物水溶性塩の水溶液が得られる。この水溶液は、そのまま（Ａ）成分の水溶液として使用することができる。更に必要に応じて該水溶液を乾燥、粉末化して粉末状のナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の塩を得ることができ、これを粉末状の（Ａ）成分として使用することができる。乾燥、粉末化は、噴霧乾燥、ドラム乾燥、凍結乾燥等により行うことができる。
【００２１】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、カルボン酸系分散剤又はリン酸系分散剤である。
（Ｂ）成分としては、カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量５，０００以上１，０００，０００以下の重合物〔以下、（Ｂ１）成分という〕が好ましい。
重合物とは付加重合、縮合重合によって得られる化合物である。付加重合としては不飽和結合を有するモノマーを反応させる手法である、ラジカル重合、イオン重合等が挙げられる。縮合重合としては芳香族化合物のホルムアルデヒド縮合を代表とする、アルデヒド類による付加縮合等が挙げられる。
【００２２】
（Ｂ１）成分のカルボン酸基は、−ＣＯＯＭ０（Ｍ０は、対イオンを示す。）で表される基である。カルボン酸基は、カルボキシ基及び塩となっているカルボキシ基から選ばれる基である。
【００２３】
また、（Ｂ１）成分の加水分解によりカルボン酸基に変化する基としては、カルボン酸エステル基が挙げられる。カルボン酸エステル基は、−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭化水素基、好ましくは炭素数１以上１２以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。）のエステル構造を有しており、加水分解で生じたカルボン酸基が（Ｂ１）成分の構造に残る。カルボン酸エステル基などの加水分解によりカルボン酸基に変化する基は、いわばカルボン酸基の前駆構造を有する基である。カルボン酸エステル基を有するモノマーの重合により、カルボン酸エステル基を（Ｂ１）成分の重合物に導入できる。
加水分解によりカルボン酸基に変化する基は、初期強度の観点で好ましい。また、加水分解によりカルボン酸基に変化する基は、流動保持性の観点で好ましい。
【００２４】
また、（Ｂ１）成分のリン酸基は、−ＯＰＯ（ＯＭ１）（ＯＭ２）（Ｍ１、Ｍ２は、同一又は異なって、それぞれ、対イオンを示す。）で表される基である。リン酸基は、リン酸基及び塩となっているリン酸基から選ばれる基である。
ここで、Ｍ０、Ｍ１、Ｍ２は、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオン、アミンなどが挙げられる。
【００２５】
また、（Ｂ１）成分の加水分解によりリン酸基に変化する基としては、リン酸エステル基が挙げられる。リン酸エステル基は、下記式で表される構造を有する。
【００２６】
【化１】
2018043920.tif 000002
【００２７】
（式中、Ｒａ、Ｒｂはそれぞれ、炭化水素基、好ましくは炭素数１以上１２以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。）
リン酸エステル基は、加水分解で生じたリン酸基が（Ｂ１）成分の構造に残る。リン酸エステル基などの加水分解によりリン酸基に変化する基は、いわばリン酸基の前駆構造を有する基である。リン酸エステル基を有するモノマーの重合により、リン酸エステル基を（Ｂ）成分の重合物に導入できる。
加水分解によりリン酸基に変化する基は、初期強度の観点で好ましい。また、加水分解によりリン酸基に変化する基は、流動保持性の観点で好ましい。
【００２８】
（Ｂ１）成分は、カルボン酸基、リン酸基、カルボン酸エステル基、及びリン酸エステル基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量５，０００以上１，０００，０００以下の重合物であってよい。
【００２９】
（Ｂ１）成分のアルキレンオキシ基は、例えば、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基が挙げられる。これらは、ポリエチレンオキシ基、ポリプロピレンオキシ基等、２モル以上のアルキレンオキシ基が付加重合したものが好ましい。
【００３０】
（Ｂ）成分、更に（Ｂ１）成分は、カルボン酸基を有するモノマー単位を含む重合物、及びカルボン酸基を有するモノマー単位とリン酸基を有するモノマー単位とを含む重合物から選ばれる重合物が好ましい。
【００３１】
（Ｂ）成分、更に（Ｂ１）成分としては、例えば、不飽和結合を有するリン酸基及び／又はカルボン酸化合物と不飽和結合を有するアルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する化合物との付加重合物、カルボン酸基及びリン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位とアルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する化合物とホルムアルデヒドとの縮合物等が挙げられる。
【００３２】
（Ｂ１）成分の重量平均分子量は５，０００以上１，０００，０００以下であり、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは３０，０００以上であり、好ましくは５００，０００以下、より好ましくは１５０，０００以下、更に好ましくは１００，０００以下である。
【００３３】
例えば（Ｂ）成分、更に（Ｂ１）成分としては、
（１）アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリル酸、水酸基を有しても良い炭素数１以上３以下の（メタ）アクリル酸エステル及び不飽和基を有するリン酸エステルから選ばれる１種以上とを共重合した共重合物、
（２）ポリアルキレングリコールと不飽和アルコールのエーテル化合物と、ジカルボン酸及びジカルボン酸無水物から選ばれる１種以上とを共重合した共重合物、
が挙げられる。ここで、（メタ）アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートの意味であり、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸の意味である。
【００３４】
（Ｂ１）成分に関して、カルボン酸基を有するモノマー単位としては、付加重合可能な不飽和結合を有するモノカルボン酸及び付加重合可能な不飽和結合を有するジカルボン酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、及びシトラコン酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられ、メタクリル酸、及びアクリル酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が好ましい。無水マレイン酸等の無水化合物や、マレイン酸モノエステル等のハーフエステルをモノマーとするモノマー単位であっても良い。
【００３５】
（Ｂ１）成分に関して、加水分解によりカルボン酸基に変化する基を有するモノマー単位としては、カルボン酸エステル基を有するモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メチルアクリレート、及びエチルアクリレートから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来するモノマー単位がより好ましい。
【００３６】
（Ｂ１）成分に関して、リン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位としては、付加重合可能な不飽和結合を有するリン酸化合物及び縮合重合可能な芳香族官能基を有するリン酸化合物から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステル、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）アクリル酸〕エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）アクリル酸エステル、ポリアルキレレングリコールモノ（メタ）アクリレートアシッドリン酸エステル、及びフェノキシエタノールホスフェートから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられ、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸エステル、及びフェノキシエタノールホスフェートから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が好ましい。また、これらの何れか１種以上のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩であっても良い。
【００３７】
（Ｂ１）成分に関して、加水分解によりリン酸基に変化する基を有するモノマー単位としては、リン酸エステル基を有するモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、ジメチルモノヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、ジエチルモノヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、ジヒドロキシエチルモノヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステルから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が好ましく、ジヒドロキシエチルモノヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステルに由来するモノマー単位がより好ましい。
【００３８】
（Ｂ１）成分に関して、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位としては、付加重合可能な不飽和結合とアルキレンオキシ基を有する化合物に由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、及びポリアルキレングリコールと不飽和アルコールのエーテル化合物から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。アルキレンオキシ基を有するモノマー単位としては、具体的には、メトキシポリエチレングリコール、メトキシポリエチレンポリプロピレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレンポリプロピレングリコール、プロポキシポリエチレングリコール、プロポキシポリエチレンポリプロピレングリコール等の片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのエステル化物、アリルアルコールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、イソプレノールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、ビニルアルコールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、アクリル酸のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、並びにメタクリル酸のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物から選ばれるモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。
【００３９】
（Ｂ１）成分のアルキレンオキシ基を有するモノマー単位は、該モノマー単位あたりのアルキレンオキシ基の平均付加モル数が、分散性向上の観点から、好ましくは５以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは２０以上であり、そして、好ましくは１５０以下、より好ましく１３０以下である。
【００４０】
また、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位としては、下記一般式（Ｂ１）で表されるモノマーに由来するモノマー単位が好ましい。
【００４１】
【化２】
2018043920.tif 000003
【００４２】
〔式中、Ｒ１ｂは、水素原子又はメチル基を表す。ＡＯは、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基、ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、５以上１５０以下の数を表す。Ｚはエーテル基（−Ｏ−）又はエステル基（−ＣＯＯ−）を表す。Ｒ２ｂは、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。〕
【００４３】
（Ｂ）成分、更に（Ｂ１）成分の具体例を以下に示す。
（ｂ１）メタクリル酸とメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートとを構成モノマーとして含む重合物
該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、メタクリル酸が４０モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートが１０モル％以上６０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物の重量平均分子量は、分散性向上の観点から、１０，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（標準物質：分子量既知の単分散ポリエチレングリコール）により測定することができる。
（ｂ２）ポリオキシエチレンモノフェニルエーテルとフェノキシエタノールホスフェートとを構成モノマーとして含むホルムアルデヒド重縮合物
該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、ポリオキシエチレンモノフェニルエーテルが１０モル％以上７０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、フェノキシエタノールホスフェートが３０モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物の重量平均分子量は、分散性向上の観点から、５，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（標準物質：分子量既知の単分散ポリエチレングリコール）により測定することができる。
（ｂ３）メタクリル酸と２−ヒドロキシエチルアクリレートとを構成モノマーとして含む重合物
該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、メタクリル酸が４５モル％以上９５モル％以下であることが好ましい。また、該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、２−ヒドロキシエチルアクリレートが５モル％以上５５モル％以下であることが好ましい。また、該重合物の重量平均分子量は、分散性向上の観点から、５，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（標準物質：分子量既知の単分散ポリエチレングリコール）により測定することができる。
【００４４】
また、（Ｂ１）成分は、流動性の観点から、ｂ−１／ｂ−２のモル比は、５０／５０以上が好ましく、７０／３０以上がより好ましく、そして、８５／１５以下が好ましい。
ここで、ｂ−１は（メタ）アクリル酸であり、ｂ−２はアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートまたはポリアルキレングリコールと不飽和アルコールのエーテル化合物である。
【００４５】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、下記条件１〜３の少なくとも１つと下記条件４〜５の少なくとも１つとを満たす化合物（ナフタレン系分散剤、カルボン酸系分散剤、及びリン酸系分散剤を除く）である。
条件１：炭素数１０以上の炭化水素基（芳香族炭化水素基を除く）を有する。
条件２：芳香環を有する。
条件３：プロピレンオキシ基及びブチレンオキシ基の少なくとも一方を有する。
条件４：エチレンオキシ基を有する。
条件５：硫酸エステル基を有する。
【００４６】
（Ｃ）成分の化合物が非イオン性の化合物である場合は、該化合物のＨＬＢ（デイビス法）は、０以上が好ましく、１以上がより好ましく、３以上が更に好ましく、５以上がより更に好ましく、そして、１５０以下が好ましく、１００以下がより好ましく、８０以下が更に好ましく、６０以下がより更に好ましい。なお、（Ｃ）成分のＨＬＢは、構造から算出できる。
【００４７】
（Ｃ）成分は、有機化合物から選択できる。
（Ｃ）成分は、界面活性剤から選択できる。（Ｃ）成分は、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、及び両性界面活性剤から選択できる。
【００４８】
条件１を満たすことで、当該化合物の炭化水素基と、（Ａ）成分であるナフタレン系分散剤のナフタレン環とが、優先的に疎水性相互作用を起こし、増粘を抑制することができるものと推察される。
条件１は、ナフタレン環との疎水性相互作用の観点から、炭素数１０以上、好ましくは１２以上、そして、水溶性の観点から、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下の炭化水素基（芳香族炭化水素基を除く）を有することである。なお、フェニル基、ナフチル基などの芳香族炭化水素基は、条件１の炭化水素基には該当しないものとする。また、芳香族炭化水素基に炭素数１０以上の炭化水素基が結合した基、例えば、炭素数１０以上のアルキルで置換されたアリール基を有する化合物は、条件１及び条件２を満たすものとする。また、炭素数１０以上の炭化水素基に芳香環が結合した基、例えば、アラルキル基を有する化合物は、条件１及び条件２を満たすものとする。
【００４９】
条件２を満たすことで、当該化合物の持つπ電子と、（Ａ）成分であるナフタレン系分散剤の持つπ電子とが、優先的にπ−π相互作用を起こし、増粘を抑制することができるものと推察される。
条件２の芳香環としては、具体的には、ベンゼン環、ナフタレン環が挙げられる。条件２は、芳香環を１つ以上４つ以下有することが好ましい。
【００５０】
条件３を満たすことで、当該化合物の疎水性部位であるプロピレンオキシ基及び／又はブチレンオキシ基と、（Ａ）成分のナフタレン系分散剤のナフタレン環とが、優先的に疎水性相互作用を起こし、増粘を抑制することができるものと推察される。
条件３のプロピレンオキシ基とは、プロピレンオキシ基が連結したポリエーテルの形態の基、すなわち、ポリプロピレンオキシ基を含む。同様に、条件３のブチレンオキシ基とは、ブチレンオキシ基が連結したポリエーテルの形態の基、すなわち、ポリブチレンオキシ基を含む。
条件３では、平均付加モル数が１超３００以下のプロピレンオキシ基及び平均付加モル数が１超３００以下のブチレンオキシ基の少なくとも一方を有することが好ましい。プロピレンオキシ基及びブチレンオキシ基の平均付加モル数は、それぞれ、より好ましくは５以上、更に好ましくは１０以上、そして、より好ましくは１００以下、更に好ましくは５０以下である。
【００５１】
（Ｃ）成分の１つは、前記条件１〜３の少なくとも１つを満たし、且つ条件４〜５の少なくとも１つを満たす化合物である。
条件４を満たすことで、条件１〜３を満たす化合物に水溶性が付与され、（Ａ）成分であるナフタレン系分散剤、及び（Ｂ）成分であるカルボン酸系分散剤又はリン酸系分散剤と混合しても均一な溶液が得られる。
条件４のエチレンオキシ基とは、エチレンオキシ基が連結したポリエーテルの形態の基、すなわち、ポリエチレンオキシ基を含む。
条件４では、平均付加モル数が１以上３００以下のエチレンオキシ基を有することが好ましい。
また、条件５を満たすことで、条件１〜３を満たす化合物に水溶性が付与され、（Ａ）成分であるナフタレン系分散剤、及び（Ｂ）成分であるカルボン酸系分散剤又はリン酸系分散剤と混合しても均一な溶液が得られる。
条件５の硫酸エステル基は、−ＯＳＯ３Ｚ（Ｚは、水素原子又は対イオン）で表される基である。
【００５２】
（Ｃ）成分は、（Ａ）成分であるナフタレン系分散剤、及び（Ｂ）成分であるカルボン酸系分散剤又はリン酸系分散剤と混合時の均一性の観点から、水溶性であることが好ましい。ここで、（Ｃ）成分についての水溶性とは、２０℃の水に１ｇ以上、均一に溶解することをいう。
【００５３】
（Ｃ）成分として、条件１〜３の少なくとも１つを満たしても条件４〜５の少なくとも１つを満たさない化合物、例えば、条件１〜３の１つまたは２つを満たすが、条件４〜５の少なくとも１つを満たさない化合物を用いた場合は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む組成物は、分離してしまい一液化が不可能になると考えられる。例えば、デシルアルコールは条件１を満たすが、条件４〜５の少なくとも１つを満たさないため、これを含む（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む組成物は、分離すると考えられる。また、例えば、ノニルフェノールは条件２を満たすが、条件４〜５の少なくとも１つを満たさないため、これを含む（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む組成物は、分離すると考えられる。デシルアルコールやノニルフェノールは水への溶解度が小さい化合物である。
【００５４】
（Ｃ）成分としては、下記一般式（Ｃ１）〜（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
本発明の複合分散剤用減粘剤として、下記一般式（Ｃ１）〜（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物からなる、（Ａ）ナフタレン系分散剤と（Ｂ）カルボン酸系分散剤又はリン酸系分散剤との複合分散剤に用いられる、複合分散剤用減粘剤が挙げられる。
【００５５】
【化３】
2018043920.tif 000004
【００５６】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ２１、Ｒ３１、Ｒ４１、それぞれ、炭素数１０以上の炭化水素基
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【００５７】
〔化合物（Ｃ１）〕
化合物（Ｃ１）は、前記一般式（Ｃ１）で表される化合物である。
一般式（Ｃ１）中のＲ１１は炭化水素基である。この炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。
置換基は、最も基本的な有機化合物の水素原子の代わりに導入された原子又は原子団のことである（化学辞典、第一版、第七刷、（株）東京化学同人、２００３年４月１日）。置換基を含む炭化水素は、炭化水素の誘導体であってよい。誘導体とは、ある炭化水素を母体として考えたとき、官能基の導入、酸化、還元、原子の置き換えなど、母体の構造や性質を大幅に変えない程度の改変がなされた化合物のことである。
【００５８】
Ｒ１１の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、置換基を有するアリール基（以下、置換アリール基という）などが挙げられる。Ｒ１１の炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基及び置換アリール基から選ばれる基が好ましい。Ｒ１１の炭化水素基は芳香環を有することができる。Ｒ１１の炭化水素基が芳香環を有する場合は、化合物（Ｃ１）は条件１とともに条件２も満たす。
【００５９】
Ｒ１１のアルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。
Ｒ１１のアルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。
ここで、アルキル基又はアルケニル基についての第１級とは、当該アルキル基又はアルケニル基の炭素原子のうち、他の基と結合する炭素原子が第１級炭素原子であることを意味する。例えば、Ｒ１１では、アルキル基又はアルケニル基の炭素原子のうち、式中のＯと結合する炭素原子が第１級炭素原子であることを意味する。
Ｒ１１の置換アリール基は、芳香環の水素原子が置換基で置換されたアリール基であり、芳香環の水素原子が炭化水素基で置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基として、芳香環の水素原子の１つ、２つ又は３つが、炭化水素基などの置換基で、置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基のアリール基はフェニル基が好ましい。更に、炭素数１３以上３０以下の置換アリール基が挙げられる。
置換アリール基としては、炭素数２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。置換アリール基は、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。
置換アリール基は、好ましくはモノベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、トリベンジルフェニル基、モノスチレン化フェニル基、ジスチレン化フェニル基、トリスチレン化フェニル基、オクチルフェニル基、及びノニルフェニル基から選ばれる基であり、より好ましくはトリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基である。
Ｒ１１は、経済的な観点から、好ましくはアルキル基である。
Ｒ１１は、水への溶解し易さの観点から、好ましくはアルケニル基である。
Ｒ１１は、硬化体の強度発現の観点と水硬性組成物の泡立ちを抑える観点から、好ましくは置換アリール基である。
【００６０】
一般式（Ｃ１）中のＲ１１は、具体的には炭素数１０以上３０以下の炭化水素基が挙げられる。
【００６１】
Ｒ１１の炭素数は、好ましくは１２以上、より好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である。
【００６２】
Ｒ１１の具体例として、炭素数が好ましくは１０以上、より好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下の炭化水素基、及び該炭化水素基の水素原子が置換基で置換された炭化水素基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ１１の他の具体例として、炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルキル基又はアルケニル基、及び該アルキル基又は該アルケニル基の水素原子が置換基で置換された基、並びに、炭化水素基で置換されたアリール基、炭素数１３以上３０以下の置換アリール基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ１１の他の具体例として、
炭素数が好ましくは１０以上、より好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルキル基、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基、及び
炭素数が好ましくは１０以上、より好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルケニル基、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基、から選ばれる基が挙げられる。
また、Ｒ１１の他の具体例として、炭素数２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、スチレン化したフェニル基が挙げられる。これらの基は、具体的には、ベンジル基で置換された炭素数１３以上２７以下のフェニル基、及び炭素数１４以上３０以下スチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００６３】
更に具体的には、Ｒ１１としては、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、ジスチレン化フェニル基、及びトリスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられ、疎水性相互作用の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００６４】
一般式（Ｃ１）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（Ｃ１）中、ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、水溶性の観点から、０以上３００以下である。ｎ１は、水溶性の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは３０以上、より更に好ましくは４０以上、より更に好ましくは５０以上であり、そして（Ａ）成分との相互作用しやすさ及び経済的な観点から、好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下の数である。
一般式（Ｃ１）中、Ｍは対イオンであり、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオンなどが挙げられる。
Ｍは、化合物の製造し易さの観点から、好ましくは、アンモニウムイオンである。
Ｍは、化合物の臭気の観点から、好ましくはアルカリ金属イオン、より好ましくはナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるアルカリ金属イオンである。
【００６５】
化合物（Ｃ１）としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸エステル化物等のポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル化物又はその塩、及び、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル化物などのポリオキシエチレン置換アリールエーテル硫酸エステル化物又はその塩が挙げられる。
【００６６】
〔化合物（Ｃ２）〕
化合物（Ｃ２）は、前記一般式（Ｃ２）で表される化合物である。
化合物（Ｃ２）は、非イオン性の化合物である。化合物（Ｃ２）のＨＬＢ（デイビス法）は、０以上が好ましく、１以上がより好ましく、３以上が更に好ましく、５以上がより更に好ましく、そして、１５０以下が好ましく、１００以下がより好ましく、８０以下が更に好ましく、６０以下がより更に好ましい。なお、化合物（Ｃ２）のＨＬＢは、構造から算出できる。
【００６７】
一般式（Ｃ２）中のＲ２１は炭化水素基である。この炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。置換基についての説明は、化合物（Ｃ１）と同じである。
【００６８】
Ｒ２１の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、置換基を有するアリール基（以下、置換アリール基という）などが挙げられる。Ｒ２１の炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基及び置換アリール基から選ばれる基が好ましい。Ｒ２１の炭化水素基は芳香環を有することができる。Ｒ２１の炭化水素基が芳香環を有する場合は、化合物（Ｃ２）は条件１とともに条件２も満たす。
【００６９】
Ｒ２１のアルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。
Ｒ２１のアルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。
Ｒ２１の置換アリール基は、芳香環の水素原子が置換基で置換されたアリール基であり、芳香環の水素原子が炭化水素基で置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基として、芳香環の水素原子の１つ、２つ又は３つが、炭化水素基などの置換基で、置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基のアリール基はフェニル基が好ましい。更に、炭素数１３以上３０以下の置換アリール基が挙げられる。
置換アリール基としては、炭素数２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。置換アリール基は、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。
置換アリール基は、好ましくはモノベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、トリベンジルフェニル基、モノスチレン化フェニル基、ジスチレン化フェニル基、トリスチレン化フェニル基、オクチルフェニル基、及びノニルフェニル基から選ばれる基であり、より好ましくはトリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基である。
Ｒ２１は、経済的な観点から、好ましくはアルキル基である。
Ｒ２１は、水への溶解し易さの観点から、好ましくはアルケニル基である。
Ｒ２１は、起泡抑制の観点から、好ましくは置換アリール基である。
【００７０】
一般式（Ｃ２）中、Ｒ２１は、具体的には炭素数１０以上３０以下の炭化水素基が挙げられる。
【００７１】
Ｒ２１の炭素数は、疎水性相互作用の観点から、好ましくは１２以上、より好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である。
【００７２】
Ｒ２１の具体例として、炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下の炭化水素基、及び該炭化水素基の水素原子が置換基で置換された炭化水素基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ２１の他の具体例として、炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルキル基又はアルケニル基、及び該アルキル基又は該アルケニル基の水素原子が置換基で置換された基、並びに炭化水素基で置換されたアリール基、好ましくは炭素数１３以上３０以下の置換アリール基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ２１の他の具体例として、
炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルキル基、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基、及び
炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルケニル基、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基
から選ばれる基が挙げられる。
また、Ｒ２１の他の具体例として、炭素数２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、スチレン化したフェニル基が挙げられる。これらの基は、具体的には、ベンジル基で置換された炭素数１３以上２７以下のフェニル基、及び炭素数１４以上３０以下のスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００７３】
更に具体的には、Ｒ２１としては、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、ジスチレン化フェニル基、及びトリスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられ、疎水性相互作用の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００７４】
一般式（Ｃ２）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（Ｃ２）中、ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、水溶性の観点から、１以上３００以下である。ｎ２は、水溶性の観点から、好ましくは５以上、より好ましくは９以上、更に好ましくは１２以上、より更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは２８以上であり、そして（Ａ）成分との相互作用しやすさ及び経済的な観点から、好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下、より更に好ましくは６０以下、より更に好ましくは３５以下である。
一般式（Ｃ２）中、Ｒ２２は、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基であり、水素原子が好ましい。
【００７５】
化合物（Ｃ２）中、Ｒ２１がラウリル基である場合、流動性の観点から、ｎ２は、２３以上が好ましく、３５以上がより好ましく、５０以下が好ましく、４５以下がより好ましい。
【００７６】
また、化合物（Ｃ２）中、Ｒ２１がオレイル基である場合、流動性の観点から、ｎ２は、３５以上が好ましく、７０以下が好ましく、５０以下がより好ましい。
【００７７】
化合物（Ｃ２）としては、ポリオキシエチレン２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルケニルエーテルが挙げられる。また、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルエステルが挙げられる。また、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等のポリオキシエチレン置換アリールエーテルが挙げられる。
【００７８】
〔化合物（Ｃ３）〕
化合物（Ｃ３）は、前記一般式（Ｃ３）で表される化合物である。
化合物（Ｃ３）は、非イオン性の化合物である。化合物（Ｃ３）のＨＬＢ（デイビス法）は、０以上が好ましく、１以上がより好ましく、３以上が更に好ましく、５以上がより更に好ましく、そして、１５０以下が好ましく、１００以下がより好ましく、８０以下が更に好ましく、６０以下がより更に好ましい。なお、化合物（Ｃ３）のＨＬＢは、構造から算出できる。
一般式（Ｃ３）中のＲ３１は炭化水素基である。この炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。置換基についての説明は、化合物（Ｃ１）と同じである。
【００７９】
Ｒ３１の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、置換基を有するアリール基などが挙げられる。置換アリール基は、芳香環の水素原子の１つ、２つ又は３つが置換されたアリール基が挙げられる。Ｒ３１の炭化水素基は、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が好ましい。Ｒ３１の炭化水素基は芳香環を有することができる。Ｒ３１の炭化水素基が芳香環を有する場合は、化合物（Ｃ３）は条件１とともに条件２も満たす。
【００８０】
Ｒ３１のアルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。
Ｒ３１のアルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。
Ｒ３１は、経済的な観点から、好ましくはアルキル基である。
Ｒ３１は、水への溶解し易さの観点から、好ましくはアルケニル基である。
【００８１】
一般式（Ｃ３）中のＲ３１は、具体的には炭素数１０以上３０以下の炭化水素基が挙げられる。
【００８２】
Ｒ３１の炭素数は、好ましくは１２以上、より好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下から選択できる。
【００８３】
Ｒ３１の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下の炭化水素基、及び該炭化水素基の水素原子が置換基で置換された炭化水素基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ３１の他の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルキル基又はアルケニル基、及び該アルキル基又は該アルケニル基の水素原子が置換基で置換された基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ３１の他の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルキル基、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基、及び、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルケニル基、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００８４】
更に具体的には、Ｒ３１としては、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、疎水性相互作用の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられる。
【００８５】
一般式（Ｃ３）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
【００８６】
一般式（Ｃ３）中、ｎ３及びｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数である。水溶性の観点から、ｎ３及びｎ４の合計は、１以上、好ましくは２０以上、より好ましくは５０以上、そして、経済的な観点から、３００以下、好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下の数である。
【００８７】
一般式（Ｃ３）中、Ｒ３２及びＲ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基である。Ｒ６２及びＲ６３は、それぞれ、好ましくは水素原子である。
【００８８】
〔化合物（Ｃ４）〕
化合物（Ｃ４）は、前記一般式（Ｃ４）で表される化合物である。
一般式（Ｃ４）中のＲ４１は炭化水素基である。この炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。置換基についての説明は、化合物（Ｃ１）と同じである。
【００８９】
Ｒ４１の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、置換基を有するアリール基などが挙げられる。置換アリール基は、芳香環の水素原子の１つ、２つ又は３つが置換されたアリール基が挙げられる。Ｒ４１の炭化水素基は、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が好ましい。Ｒ４１の炭化水素基は芳香環を有することができる。Ｒ４１の炭化水素基が芳香環を有する場合は、化合物（Ｃ４）は条件１とともに条件２も満たす。
【００９０】
Ｒ４１のアルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。
Ｒ４１のアルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。
Ｒ４１は、経済的な観点から、好ましくはアルキル基である。
Ｒ４１は、水への溶解し易さの観点から、好ましくはアルケニル基である。
【００９１】
一般式（Ｃ４）中のＲ４１は、具体的には炭素数１０以上３０以下の炭化水素基が挙げられる。
【００９２】
Ｒ４１の炭素数は、１０以上、好ましくは１２以上、より好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下から選択できる。
【００９３】
Ｒ４１の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下の炭化水素基、及び該炭化水素基の水素原子が置換基で置換された炭化水素基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ４１の他の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルキル基又はアルケニル基、及び該アルキル基又は該アルケニル基の水素原子が置換基で置換された基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ４１の他の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルキル基、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基、及び、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルケニル基、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００９４】
更に具体的には、Ｒ４１としては、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、疎水性相互作用の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられる。
【００９５】
一般式（Ｃ４）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
【００９６】
一般式（Ｃ４）中、Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍである。Ｍは対イオンであり、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオンなどが挙げられる。Ｍは、化合物の製造し易さの観点から、好ましくは、アンモニウムイオンである。Ｍは、化合物の臭気の観点から、好ましくはアルカリ金属イオン、より好ましくはナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるアルカリ金属イオンである。
【００９７】
一般式（Ｃ４）中、ｎ５及びｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数である。ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子である。水溶性の観点から、ｎ５及びｎ６の合計は、１以上、好ましくは２０以上、より好ましくは５０以上、そして、経済的な観点から、３００以下、好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下の数である。ｎ５及びｎ６は同時に０にはならない。従って化合物（Ｃ４）は、（ＡＯ）ｎ５−ＳＯ３Ｍ及び（ＡＯ）ｎ６−ＳＯ３Ｍの少なくとも１つを有する。
【００９８】
化合物（Ｃ４）としては、牛脂アミンエチレンオキシド付加物硫酸エステル化物等の脂肪族アミンアルキレン付加物の硫酸エステル化物が挙げられる。
【００９９】
（Ｃ）成分は、（Ａ）成分であるナフタレン系分散剤のナフタレン環との疎水性相互作用の観点から、一般式（Ｃ２）で表される化合物が好ましい。
また、（Ｃ）成分は、水溶性の観点から、一般式（Ｃ１）で表される化合物が好ましい。
【０１００】
他の（Ｃ）成分として、脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル，ポリグリセリン脂肪酸エステル，ショ糖脂肪酸エステル，アルキルポリグルコシド，ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体などから選ばれる化合物が挙げられる。
【０１０１】
（Ｃ）成分は、水溶性の観点から、ポリオキシエチレンソルビタンモノエステルが好ましく、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートがより好ましい。
また、（Ｃ）成分は、水溶性の観点から、ポリオキシエチレンソルビトールテトラエステルが好ましく、ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレエートがより好ましい。
また、（Ｃ）成分は、水溶性の観点から、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体が好ましく、この共重合体はポリオキシエチレンの平均付加モル数が２７以下であることがより好ましい。
【０１０２】
（Ｃ）成分からなる本発明の複合分散剤用減粘剤は、水などの液体成分と混合して用いることができる。本発明は、水、及び（Ｃ）成分を含有する複合分散剤用減粘剤組成物を提供する。該複合分散剤用減粘剤組成物では、（Ｃ）成分の含有量は、５質量％以上６０質量％以下とすることができる。また、該複合分散剤用減粘剤組成物は、消泡剤などの任意の成分を含有することができる。消泡剤、更に脂肪酸エステル系消泡剤及びエーテル系消泡剤のＨＬＢ（デイビス法）は、０未満が好ましい。また、消泡剤、更に脂肪酸エステル系消泡剤及びエーテル系消泡剤のＨＬＢ（グリフィン法）は、８以下が好ましい。また、消泡剤の１質量％水懸濁液は、目視で分離又は白濁していることが好ましい。また、消泡剤の１質量％水懸濁液の濁度は、１００ＮＴＵ以上であることが好ましい。また、消泡剤は、起泡性が無いことが好ましい。なお、前記１質量％水懸濁液の濁度は、ポータブル濁度計ＴＮ１００ＩＲ（ニッコー・ハンセン株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１０３】
＜分散剤混合物の減粘方法＞
本発明の減粘方法は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び水を含有する分散剤混合物の粘度を、（Ｃ）成分を添加して低下させる、分散剤混合物の減粘方法である。
本発明の分散剤混合物の減粘方法に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の複合分散剤用減粘剤で述べたものと同じである。
【０１０４】
分散剤混合物における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比（Ａ）／（Ｂ）は、水硬性粉体の分散性の観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０.８以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは４以下、更に好ましくは２．５以下である。
【０１０５】
本発明の分散剤混合物の減粘方法では、（Ａ）成分であるナフタレン系分散剤のナフタレン環との相互作用の観点から、（Ｃ）成分を、（Ａ）／（Ｃ）の質量比が０．６以上９以下となるように添加することが好ましい。（Ａ）／（Ｃ）の質量比は、より好ましくは１以上、更に好ましくは１．５以上、そして、好ましくは４以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２．５以下、より更に好ましくは２．３以下、より更に好ましくは２以下である。
【０１０６】
＜複合分散剤組成物の製造方法＞
本発明により、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び水を混合する、複合分散剤組成物の製造方法が提供される。
本発明の複合分散剤組成物の製造方法に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の複合分散剤用減粘剤で述べたものと同じである。
【０１０７】
本発明の複合分散剤組成物の製造方法では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を、質量比（Ａ）／（Ｂ）が、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．８以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは４以下、更に好ましくは２．５以下となるように混合する。
本発明の複合分散剤組成物の製造方法では、（Ａ）成分と（Ｃ）成分を、質量比（Ａ）／（Ｃ）が、好ましくは０．６以上、より好ましくは１以上、更に好ましくは１．５以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは４以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２．５以下、より更に好ましくは２．３以下、より更に好ましくは２以下となるように混合する。
【０１０８】
本発明の複合分散剤組成物の製造方法では、（Ａ）成分と水を混合した後、（Ｃ）成分を混合し、最後に（Ｂ）成分を混合することが、複合分散剤組成物の均一性の観点から、好ましい。
【０１０９】
本発明により製造される複合分散剤組成物は、２０℃の粘度が、ポンプ輸送の観点から、好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以下である。粘度の下限値は、分散剤固形分アップ（輸送コスト）の観点から、好ましくは３０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上である。
【０１１０】
＜複合分散剤組成物＞
本発明により、本発明の複合分散剤用減粘剤、（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分を含有する、複合分散剤組成物が提供される。
本発明の複合分散剤組成物に用いられる、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、複合分散剤用減粘剤である（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の複合分散剤用減粘剤で述べたものと同じである。
【０１１１】
本発明の複合分散剤組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比（Ａ）／（Ｂ）が、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．８以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは４以下、更に好ましくは２．５以下である。
本発明の複合分散剤組成物は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ａ）／（Ｃ）が、好ましくは０．６以上、より好ましくは１以上、更に好ましくは１．５以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは４以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２．５以下、より更に好ましくは２．３以下、より更に好ましくは２以下である。
【０１１２】
本発明の複合分散剤組成物は、消泡剤を含有することができる。消泡剤、更に脂肪酸エステル系消泡剤及びエーテル系消泡剤のＨＬＢ（デイビス法）は、０未満が好ましい。また、消泡剤、更に脂肪酸エステル系消泡剤及びエーテル系消泡剤のＨＬＢ（グリフィン法）は、８以下が好ましい。また、消泡剤の１質量％水懸濁液は、目視で分離又は白濁していることが好ましい。また、消泡剤の１質量％水懸濁液の濁度は、１００ＮＴＵ以上であることが好ましい。また、消泡剤は、起泡性が無いことが好ましい。なお、前記１質量％水懸濁液の濁度は、ポータブル濁度計ＴＮ１００ＩＲ（ニッコー・ハンセン株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１１３】
本発明の複合分散剤組成物は、無機粉体用として好適である。また、本発明の複合分散剤組成物は、水硬性粉体用として好適である。
【０１１４】
本発明の複合分散剤組成物は、２０℃の粘度が、好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以下である。粘度の下限値は、好ましくは３０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上である。
【０１１５】
＜水硬性組成物＞
本発明により、本発明の複合分散剤用減粘剤、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、水硬性粉体、及び水を含有する、水硬性組成物が提供される。
本発明の水硬性組成物に用いられる、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、複合分散剤用減粘剤である（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の複合分散剤用減粘剤で述べたものと同じである。
【０１１６】
本発明の水硬性組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比（Ａ）／（Ｂ）が、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．８以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは４以下、更に好ましくは２．５以下である。
【０１１７】
本発明の水硬性組成物は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ａ）／（Ｃ）が、好ましくは０．６以上、より好ましくは１以上、更に好ましくは１．５以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは４以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２．５以下、より更に好ましくは２．３以下、より更に好ましくは２以下である。
【０１１８】
本発明の水硬性組成物に使用される水硬性粉体とは、水和反応により硬化する物性を有する粉体のことであり、セメント、石膏等が挙げられる。好ましくは普通ポルトランドセメント、ビーライトセメント、中庸熱セメント、早強セメント、超早強セメント、耐硫酸塩セメント等のセメントである。また、セメント等に高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフュームなどのポゾラン作用及び／または潜在水硬性を有する粉体や、石粉（炭酸カルシウム粉末）等が添加された高炉スラグセメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等でもよい。
【０１１９】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを合計で、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下含有する。
【０１２０】
本発明の水硬性組成物は、更にその他の成分を含有することもできる。例えば、遅延剤、増粘剤、防水剤、流動化剤等が挙げられる。
【０１２１】
本発明の水硬性組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、水硬性粉体、及び水を混合して製造できる。その際、前記した好ましい含有量となるように各成分の混合量を調整することが好ましい。
【０１２２】
＜使用＞
本発明は、下記条件１〜３の少なくとも１つと下記条件４〜５の少なくとも１つを満たす化合物（ナフタレン系分散剤、カルボン酸系分散剤、及びリン酸系分散剤を除く）〔以下、（Ｃ）成分という〕の複合分散剤用減粘剤としての使用であって、複合分散剤が（Ａ）ナフタレン系分散剤と（Ｂ）カルボン酸系分散剤又はリン酸系分散剤との複合分散剤である、使用を提供する。
条件１：炭素数１０以上の炭化水素基（芳香族炭化水素基を除く）を有する。
条件２：芳香環を有する。
条件３：プロピレンオキシ基及びブチレンオキシ基の少なくとも一方を有する。
条件４：エチレンオキシ基を有する。
条件５：硫酸エステル基を有する。
本発明の使用に用いられる、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の複合分散剤用減粘剤で述べたものと同じである。また、本発明の複合分散剤用減粘剤で述べた事項は、本発明の使用に適宜適用することができる。
【実施例】
【０１２３】
＜実施例１〜３８及び比較例１〜６＞
表１に以下の実施例で用いた（Ａ）成分を示した。また、表２に以下の実施例で用いた（Ｂ）成分を示した。また、表３に以下の実施例で用いた（Ｃ）成分を示した。表３中、ＰＯＥは、ポリオキシエチレンの略である。
【０１２４】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び水を、表４〜６に示す量で用いて、複合分散剤組成物を調製し、粘度を測定した。粘度は、東機産業製Ｂ  II型粘度計により２０〜２２℃で測定した。ローター番号はＮｏ．２、粘度が３００ｍＰａ・Ｓ未満のものは回転数６０ｒｐｍ、粘度が３００Ｐａ・Ｓ以上のものは３０ｒｐｍで測定した。結果を表４〜６に示す。
表４〜６中、有効分含有量（質量％）は、複合分散剤組成物中の、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計の含有量（残部は水）である。
【０１２５】
また、得られた複合分散剤組成物を用いてモルタルを調製し、モルタルフローを測定した。結果を表４〜６に示す。
（１）モルタルの調製
モルタルミキサー（株式会社ダルトン製 万能混合撹拌機 型式：５ＤＭ−０３−γ）を用いて、セメント（Ｃ）、細骨材（Ｓ）を投入し空練りをモルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて１０秒行い、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び消泡剤を含む練り水（Ｗ）を加えた。そして、モルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて６０秒、高速回転（１２８ｒｐｍ）にて６０秒本混練りしてモルタルを調製した。
モルタルの配合条件は、水１６０ｇ、セメント４００ｇ、細骨材７００ｇ、水／セメント比（Ｗ／Ｃ）は４０質量％とした。
【０１２６】
用いた成分は以下のものである。
・水（Ｗ）：上水道水（水温２２℃）
・セメント（Ｃ）：普通ポルトランドセメント（二種混合：太平洋セメント／住友大阪セメント＝１／１、質量比）  密度３．１６ｇ／ｃｍ３
・細骨材（Ｓ）：城陽産山砂  密度２．５５ｇ／ｃｍ３
セメント１００質量部に対して、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計が表４〜６の添加量となるように、複合分散剤組成物を添加した。
また消泡剤は、フォームレックス７９７（日華化学株式会社製）を、上記モルタル配合に０．０５ｇ添加した。
【０１２７】
（２）モルタルフローの評価
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１の試験方法に従って、調製したモルタルのフローを測定した。ただし、落下運動を与える操作は行っていない。
【０１２８】
【表１】
2018043920.tif 000005
【０１２９】
【表２】
2018043920.tif 000006
【０１３０】
【表３】
2018043920.tif 000007
【０１３１】
【表４】
2018043920.tif 000008
【０１３２】
【表５】
2018043920.tif 000009
【０１３３】
【表６】
2018043920.tif 000010