(57)【要約】【課題】振れ止めバーが、昇降体の昇降経路中に不測に進入することを可能な限り防止できるロープ振れ抑制ユニットを提供する。【解決手段】振れ止めバー１０２が、アクチュエータ１０８で回動されて、起立した待機状態と、当該待機状態から振り出されて振れ止め対象となる対象ロープ部分２４Ａ、２４Ｂの側方に横たわる作動状態とに切り換えられるロープ振れ抑制ユニット１００において、遮断部材であるプランジャ１２８とプランジャ１２８を駆動する駆動部である本体１３０を含み、プランジャ１２８が、前記待機状態にある振れ止めバー１０２の基端部から先端の間における、前記振り出される際の進路前方に進入した状態とされ、前記待機状態から前記作動状態に切り換えられるときには、前記進路から後退した状態とされて前記進路前方が開放される構成とした遮断装置である電磁アクチュエータ１２６を設けた。【選択図】図６
2018154498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと釣合おもりとが主ロープでつるべ式に吊り下げられると共に、前記かごと前記釣合おもりとの間に、最下端に釣合車がかけられた釣合ロープが垂下され、前記かごと前記釣合おもりとが反対向きに昇降する構成とされたエレベータ用のロープ振れ抑制ユニットであって、
振れ止めバーと、
前記かごおよび釣合おもりの昇降経路外に設置され、前記振れ止めバーを当該振れ止めバーの基端部で回動するアクチュエータと、
遮断部材と当該遮断部材を駆動する駆動部とを含む遮断装置と、
を有し、
前記振れ止めバーは、前記アクチュエータで回動されて、起立した待機状態と、当該待機状態から振り出されて、前記主ロープにおいて前記かごを吊り下げる部分であるかご側主ロープ部分と前記釣合ロープにおいて前記かごと前記釣合車との間の部分であるかご側釣合ロープ部分のいずれか一方であるかご側ロープ部分、および、前記主ロープにおいて前記釣合おもりを吊り下げる釣合おもり側主ロープ部分と前記釣合ロープにおいて前記釣合おもりと前記釣合車との間の部分である釣合おもり側釣合ロープ部分のいずれか一方である釣合おもり側ロープ部分の内、振れ止め対象となる対象ロープ部分の側方に横たわる作動状態とに切り換えられ、
前記遮断部材は前記駆動部により、前記待機状態にある前記振れ止めバーの前記基端部から先端の間における、前記振り出される際の進路前方に進入した状態とされ、前記待機状態から前記作動状態に切り換えられるときには、前記進路から後退した状態とされて前記進路前方が開放されることを特徴とするロープ振れ抑制ユニット。
【請求項２】
前記遮断装置は、前記遮断部材がプランジャであり前記駆動部が前記プランジャを進退させるソレノイドを含む電磁アクチュエータであって、
前記ソレノイドに通電されると前記プランジャが前記後退した状態とされ、前記ソレノイドに非通電のときには前記プランジャが前記進入した状態とされることを特徴とする請求項１に記載のロープ振れ抑制ユニット。
【請求項３】
前記振れ止めバーは、前記基端部とは反対側の先端部部分が、前記作動状態において、前記対象ロープ部分が存する側に屈曲された屈曲部に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のロープ振れ抑制ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープ振れ抑制ユニットに関し、特に、エレベータ用のロープ振れ抑制ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高層化が進むにつれ、ロープ式エレベータにおいて、地震や強風による建物の揺れに伴う主ロープの振れが問題になっている。
【０００３】
高層建物に設置されるロープ式エレベータの多くは、かごの昇降路最上部よりも上に機械室が設けられ、かごを駆動する巻上機が当該機械室に設置されている。巻上機を構成する綱車には、主ロープが掛けられており、主ロープの一端側にはかごが、他端側には釣合おもりが連結されて、それぞれが主ロープによって吊下げられている。そして、原動機によって前記綱車を正転または逆転することにより、鉛直方向に敷設された一対のかご用ガイドレールに案内されたかごが昇降される構成となっている。
【０００４】
このような構成のエレベータにおいて、例えば、長周期地震動により建物が揺れると、建物最上部からかごを吊下げている主ロープが、建物の揺れと同じ向きに、水平方向に振れる（以下、この水平方向のロープの振れを「横振れ」と称する。）。
【０００５】
地震による揺れを検知すると、例えば、所定の避難階までかごを昇降させ、当該避難階でかごを停止させた状態で、主ロープの横振れが十分に減衰するのを待って、運転を再開するようにしている。
【０００６】
ところが、長周期地震動は、その周波数が高層建物の固有振動数に近い場合が多いので、建物が大きく揺れ、これにより主ロープの横振れの振幅も増大するため、地震が収まった後も、当該横振れはなかなか収束せず運転再開までに多くの時間を要してしまうこととなる。
【０００７】
これに対し、かごを吊り下げている主ロープ部分の横振れを抑制するロープ振れ抑制装置が特許文献１に開示されている。
【０００８】
特許文献１に記載されたロープ振れ抑制装置は、ロープ振れ抑制ユニットを２台備えた構成とされている。ロープ振れ抑制ユニットの各々は、一対のかご用ガイドレール間の距離よりも少し長い振れ止めバーを有している。前記振れ止めバーの一端には、錘が設けられており、当該錘近傍の一端部が一方のガイドレールに振れ止めバー取付腕を介して取り付けられた駆動装置によって回動される構成となっている。そして、特許文献１には「振れ止めバーは、平常時は主ロープから離れた起立状態に保持されており、地震又は強風を検知したエレベータが停止した時、駆動装置により水平状態に回動される」旨記載されている（特許文献１の［請求項１］）。水平状態まで回動された振れ止めバーの他端部は、もう一方のガイドレールにバーストッパー取付腕を介して取り付けられたＹ字状のストッパで受け止められるようになっている。
【０００９】
水平状態になった振れ止めバーに向かって主ロープが振れた場合、当該振れ止めバーに当接してそれ以上の振れが抑制されることとなる。
【００１０】
一方、平常時に振れ止めバーは、エレベータの運行に支障がないよう、前記錘の重量により起立状態とされ、前記他端部がＣ字状のバー固定具に抱持固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１４−２２７２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、振れ止めバーは、他端部がＣ字状のバー固定具で抱持されているだけなので、例えば、長周期地震動ではないためロープ振れ抑制ユニットを作動する必要の無い短周期の地震動が生じた場合等において、前記他端部がバー固定具から外れてしまうおそれがある。そうすると、振れ止めバーは、前記短周期時振動の影響を受けて振子のように揺動する可能性がある。振れ止めバーは、狭い昇降路内に設置されているため、少しの振れでもその先端（特に、前記他端部側の先端）が、昇降体であるかごの昇降経路中に進入してしまう。
【００１３】
この状態で、エレベータが運転されると、かごが振れ止めバーに衝突し、振れ止めバーが破損し、かごが損傷してしまうおそれがある。
【００１４】
本発明は、上記した課題に鑑み、振れ止めバーが、昇降体の昇降経路中に不測に進入することを可能な限り防止できるロープ振れ抑制ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明に係るロープ振れ抑制ユニットは、かごと釣合おもりとが主ロープでつるべ式に吊り下げられると共に、前記かごと前記釣合おもりとの間に、最下端に釣合車がかけられた釣合ロープが垂下され、前記かごと前記釣合おもりとが反対向きに昇降する構成とされたエレベータ用のロープ振れ抑制ユニットであって、振れ止めバーと、前記かごおよび釣合おもりの昇降経路外に設置され、前記振れ止めバーを当該振れ止めバーの基端部で回動するアクチュエータと、遮断部材と当該遮断部材を駆動する駆動部とを含む遮断装置と、を有し、前記振れ止めバーは、前記アクチュエータで回動されて、起立した待機状態と、当該待機状態から振り出されて、前記主ロープにおいて前記かごを吊り下げる部分であるかご側主ロープ部分と前記釣合ロープにおいて前記かごと前記釣合車との間の部分であるかご側釣合ロープ部分のいずれか一方であるかご側ロープ部分、および、前記主ロープにおいて前記釣合おもりを吊り下げる釣合おもり側主ロープ部分と前記釣合ロープにおいて前記釣合おもりと前記釣合車との間の部分である釣合おもり側釣合ロープ部分のいずれか一方である釣合おもり側ロープ部分の内、振れ止め対象となる対象ロープ部分の側方に横たわる作動状態とに切り換えられ、前記遮断部材は前記駆動部により、前記待機状態にある前記振れ止めバーの前記基端部から先端の間における、前記振り出される際の進路前方に進入した状態とされ、前記待機状態から前記作動状態に切り換えられるときには、前記進路から後退した状態とされて前記進路前方が開放されることを特徴とする。
【００１６】
また、前記遮断装置は、前記遮断部材がプランジャであり前記駆動部が前記プランジャを進退させるソレノイドを含む電磁アクチュエータであって、前記ソレノイドに通電されると前記プランジャが前記後退した状態とされ、前記ソレノイドに非通電のときには前記プランジャが前記進入した状態とされることを特徴とする。
【００１７】
さらに、前記振れ止めバーは、前記基端部とは反対側の先端部部分が、前記作動状態において、前記対象ロープ部分が存する側に屈曲された屈曲部に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るロープ振れ抑制ユニットによれば、かごおよび釣合おもりの昇降経路外に設置されたアクチュエータで基端部が回動されて、起立した待機状態と、当該待機状態から振り出されて、振れ止め対象となる対象ロープ部分の側方に横たわる作動状態とに切り換えられる振れ止めバーが待機状態のときには、当該振れ止めバーの前記基端部から先端の間における、前記振り出される際の進路前方に、遮断部材が進入した状態とされるため、当該遮断部材が障害となって、前記振れ止めバーが前記昇降経路中に不測に進入することを可能な限り防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るロープ振れ抑制ユニットを含むロープ振れ抑制装置を有するエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】上記エレベータにおける各種ロープの掛け方（ローピング）の一例を示す図である。
【図３】主ロープを構成する複数本のロープの配列の一例を説明するための概念図である。
【図４】（ａ）は、上記ロープ振れ抑制装置の概略構成を示す平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ・Ａ線拡大断面図をそれぞれ示している。
【図５】（ａ）は、振れ止めバーを回動させるアクチュエータおよびその近傍の平面図であり、（ｂ）は前記アクチュエータと当該アクチュエータに前記振れ止めバーの基端部を連結するトルクリミッタ等の平面図である。
【図６】（ａ）は、エレベータが通常運転されているときの振れ止めバーの待機状態を当該振れ止めバーが設置された昇降路壁面に沿って水平方向から見た図であり、（ｂ）（ｃ）は、同待機状態を前記昇降路壁面に垂直な方向から見た図である。
【図７】（ａ）は、昇降路内に設けられたバックアップ部材およびその近傍の平面図であり、（ｂ）は、前記バックアップ部材を当該バックアップ部材が設けられた昇降路壁面に沿って水平方向から見た側面図である。
【図８】変形例に係るロープ振れ抑制ユニットを含むロープ振れ抑制装置を示す平面図である。
【図９】他の変形例に係るロープ振れ抑制ユニットを含むロープ振れ抑制装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るロープ振れ抑制ユニットの実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、実施形態に係るロープ振れ抑制ユニットを含むロープ振れ抑制装置I、II、IIIを有するエレベータ１０が収納された昇降路１２内を乗り場（不図示）側から見た正面図であり、図２は、エレベータ１０の右側面図である。なお、図１、図２は、ロープ振れ抑制装置I、II、IIIに関しては、その上下方向における設置位置を説明するのが主な目的であるため、ロープ振れ抑制装置I、II、IIIの構成要素の大部分は省略している。
【００２１】
図１、図２に示すように、エレベータ１０は駆動方式としてトラクション方式を採用したロープ式エレベータである。昇降路１２最上部よりも上の建物１４部分に機械室１６が設けられている。機械室１６には、巻上機１８とそらせ車２０が設置されている。巻上機１８を構成する綱車２２とそらせ車２０には、複数本のロープからなる主ロープ２４が巻き掛けられている（なお、図１において、前記複数本のロープは正確な本数で記載していない。）。
【００２２】
主ロープ２４の一端部にはかご２６が連結されており、他端部には釣合いおもり２８が連結されていて、かご２６と釣合おもり２８とが主ロープ２４でつるべ式に吊り下げられている。
【００２３】
かご２６と釣合おもり２８との間には、最下端に釣合車３０がかけられた複数本のロープからなる釣合ロープ３２が垂下されている。本例では、主ロープ２４を構成する前記複数本のロープと釣合ロープ３２を構成する前記複数本のロープの本数とは同数（本例では、８本）である。
【００２４】
昇降路１２内には、一対のかご用ガイドレール３４，３６と一対の釣合いおもり用ガイドレール３８，４０とが、上下方向に敷設されている（いずれも、図１、図２において不図示、図４（ａ）を参照）。
【００２５】
上記の構成を有するエレベータ１０において、不図示の巻上機モータにより綱車２２が正転または逆転されると、綱車２２に巻き掛けられた主ロープ２４が走行し、主ロープ２４で吊り下げられたかご２６と釣合おもり２８が互いに反対向きに昇降する。また、これに伴って、かご２６と釣合おもり２８との間に垂下された釣合ロープ３２は、釣合車３０において折り返し走行する。
【００２６】
ここで、図２に示すように、主ロープ２４において、かご２６を吊り下げる部分をかご側主ロープ部分２４Ａと称し、釣合おもり２８を吊り下げる部分を釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと称することとする。また、釣合ロープ３２において、かご２６から垂下された部分（かご２６と釣合車３０との間の釣合ロープ３２部分）をかご側釣合ロープ部分３２Ａと称し、釣合おもり２８から垂下された部分（釣合おもり２８と釣合車３０との間の釣合ロープ３２部分）を釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂと称することとする。上記の定義に従えば、主ロープ２４に占めるかご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂの長さ（範囲）、および、釣合ロープ３２に占めるかご側釣合ロープ部分３２Ａと釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ長さ（範囲）は、かご２６および釣合おもり２８の昇降位置によって伸縮（変動）する。
【００２７】
主ロープ２４を構成する複数本（本例では８本）のロープＭ１〜Ｍ８の配列について、図３を参照しながら説明する。図３は、綱車２２とかご２６との間の主ロープ２４部分、すなわち、かご側主ロープ部分２４Ａを表した概念図である。
【００２８】
図３（ａ）の上図は、綱車２２およびかご側主ロープ部分２４Ａの一部を正面から見た図であり、図３（ａ）の下図は、かご２６を上面から見た図である。図３（ａ）の下図は、主ロープ２４を構成するロープＭ１〜Ｍ８のかご２６に対する平面視における連結位置とロープＭ１〜Ｍ８との対応関係を示す図である。図３（ｂ）は、綱車２２、かご側主ロープ部分２４Ａ、およびかご２６の一部を左側方から見た図である。
【００２９】
８本のロープＭ１〜Ｍ８は、図３（ａ）の上図に示すように、この順で、綱車２２に水平方向（綱車２２の軸心方向）に等間隔で巻き掛けられている。ロープＭ１〜Ｍ８の下端部は、図３（ａ）の下図に示すように、奇数番目のロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７と偶数番目のロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８とで２列に振り分けて、かご２６に連結されている。
【００３０】
このように、２列に振り分けるのは、１列で連結すると、ロープＭ１〜Ｍ８端部をかご２６へ連結する止め金具（シャックルロッド）の大きさ（外径）の影響により、綱車２２におけるロープＭ１〜Ｍ８の間隔よりも大きくなり、かご２６上部の限られたスペースを有効に用いるのに支障があるからである。
【００３１】
かご２６への連結位置におけるロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７の間隔も、ロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８の間隔も等間隔であり、ロープＭ１〜Ｍ８の水平方向の間隔も等間隔である。よって、綱車２２からかご２６に至る主ロープ２４部分（かご側主ロープ部分２４Ａ）のロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７、ロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８、およびロープＭ１〜Ｍ８の水平方向の間隔は、上下いずれの位置においても等間隔である。
【００３２】
なお、釣合おもり側主ロープ部分２４ＢにおけるロープＭ１〜Ｍ８の配列の態様も、上記したかご側主ロープ部分２４Ａと基本的に同様である。また、釣合ロープ３２に関しても、その折り返し位置が綱車２２になるか釣合車３０になるかが異なるだけで（すなわち、上下方向が反対になるだけで）、かご側釣合ロープ部分３２Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂにおける複数本のロープの配列は、基本的に、それぞれ、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと同様である。
【００３３】
上記の構成を有するエレベータ１０が設置される建物１４が高層建物であり、エレベータ１０の昇降行程が、例えば、１００ｍを超えるような場合、長周期地震や強風によって建物１４が揺れた際に生じる主ロープ２４や釣合ロープ３２の横振れは、上述した理由等から抑制する必要がある。
【００３４】
このため、エレベータ１０は、図１、図２に示すように、昇降路１２内の上下方向における３箇所にロープ振れ抑制装置I、II、IIIを備えている。ロープ振れ抑制装置I、II、III各々の設置位置について図２を参照しながら説明する。
【００３５】
かご２６が建物１４の１階に着床しているときの主ロープ２４の下端（前記止め金具によるかご２６への連結位置）を基準位置Ｓとする。また、このときの、基準位置Ｓと綱車２２（の軸心）との間の距離をＤとする（Ｄは、かご１６が建物１４の１階に着床しているときの、かご側主ロープ部分２４Ａの略全長でもある。）。
【００３６】
ロープ振れ抑制装置Iは、基準位置Ｓから高さＨ1＝(１/４)・Ｄとなる辺りに設置される。ロープ振れ抑制装置IIは、基準位置Ｓから高さＨ2＝(１/２)・Ｄとなる辺りに設置される。ロープ振れ抑制装置IIIは、基準位置Ｓから高さＨ3＝(３/４)・Ｄとなる辺りに設置される。
【００３７】
上記Ｈ1、Ｈ2、Ｈ3の高さに設置する理由は以下の通りである。かご２６が建物１４の１階に着床しているときに、かご側主ロープ部分２４Ａ（釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ）の長さが建物１４の高さに最も近くなり、建物１４の横揺れに同調して、かご側主ロープ部分２４Ａ（釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ）が横振れしやすくなる。
【００３８】
この場合、建物１４が１次モードで横揺れするとかご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂも１次モードで横振れし、振動の腹（すなわち、振幅が最大となる部分）が、およそＨ2の位置に現れる。建物１４が２次モードで横揺れするとかご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂも２次モードで横振れし、振動の節（すなわち、振幅が最小となる部分）は、およそＨ2の位置に現れ、振動の腹が、およそＨ1とＨ3の位置に現れる。また、建物１４が１次モードで横揺れした場合でも、釣合ロープ３２にかかっている張力は比較的小さいため、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂは２次モードで横振れする可能性がある。
【００３９】
そこで、上記した最も横振れが大きくなる場合において、振動の腹の生じる可能性のある位置にロープ振れ抑制装置I、II、IIIを設置し、当該横振れを効果的に抑制することとしたのである。
【００４０】
もっとも、かご２６の位置（着床階）によって、ロープ振れ抑制装置I、II、IIIの設置位置（高さＨ1、Ｈ2、Ｈ3）に出現する主ロープ２４部分（かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）と釣合ロープ３２部分（かご側釣合ロープ部分３２Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ）が変動する。
【００４１】
表１は、かご２６の位置と高さＨ1、Ｈ2、Ｈ3各々に出現するロープ部分との対応関係をまとめたものである。
【表１】
2018154498.tif 000003
【００４２】
表１において、記号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各々は、以下のかご位置を示している。
Ａ：かご２６が高さＨ１より低い位置にあるとき
Ｂ：かご２６が高さＨ１と高さＨ２の間にあるとき
Ｃ：かご２６が高さＨ２と高さＨ３の間にあるとき
Ｄ：かご２６が高さＨ３より高い位置にあるとき
【００４３】
表１において、かご位置（Ａ〜Ｄ）に対応して、各設置位置（Ｈ1〜Ｈ3）に出現するロープ部分に「○」を記入している。
【００４４】
ロープ振れ抑制装置I、II、IIIは、いずれも同様の構成なので、ロープ振れ抑制装置IIIを代表にして説明し、ロープ振れ抑制装置I、IIの詳細な説明については省略する。
【００４５】
図４（ａ）は、かご２６が表１における「Ｃ」または「Ｂ」の位置で停止している状態を示している。すなわち、かご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂが、ロープ振れ抑制装置IIIの振れ止めの対象となっている状態を示している。図４（ａ）において、かご２６の間口方向にＸ軸を奥行方向にＹ軸を採って、以下説明する。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、ロープ振れ抑制装置IIIは、４台のロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００を有している。
【００４７】
ロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００において、基本的に同じ構成部分を指し示す符号の下２桁には共通の番号を付して、その詳細については、いずれかのロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００において説明し、それ以外のロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００での説明については省略することとする。また、ロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００の各々に関し、これらを昇降路１２内に設置するための部材に付す符号についても同様とする。
【００４８】
ロープ振れ抑制ユニット１００は振れ止めバー１０２を有する。振れ止めバー１０２は、金属製（例えば、ステンレス鋼やアルミニウム等）であり、例えば、角パイプが用いられる。振れ止めバー１０２は、その長さ方向において大部分を占めるストレート部１０２Ａとストレート部１０２Ａの一端部から角度を付けて延出された屈曲部１０２Ｂとを含む。
【００４９】
振れ止めバー１０２は、回転動力を発生するアクチュエータ１０８によって回動される。
図５（ａ）に示すように、アクチュエータ１０８は、振れ止めバー１０２の基端部に連結されている。すなわち、アクチュエータ１０８は、振れ止めバー１０２を振れ止めバー１０２の基端部で回動する。
【００５０】
昇降路壁４２にブラケット１１４が固定されており、ブラケット１１４にアクチュエータ１０８が取り付けられている。ここで、昇降路１２は、図４（ａ）に示すように、本例では、四つの昇降路壁４２で囲まれた空間であり、この四つの昇降路壁４２を区別する必要のある場合は、符号「４２」にアルファベットＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを付すこととする。アクチュエータ１０８は、釣合おもり２８およびかご２６の昇降経路外に設置されている。
【００５１】
図５に戻り、アクチュエータ１０８は、いわゆるスプリングリターン型の公知のアクチュエータである。すなわち、内蔵モータ（不図示）に電力を投入すると（すなわち、電源をオンすると）、当該内蔵モータの動力によって、内蔵スプリング（不図示）が変形されながら出力軸１０８Ａが所定角度（本例では９０度）分回動され、電源をオフすると、前記内蔵スプリングの復元力によって、出力軸１０８Ａが前記所定角度分元に戻る（リターンする）構造を有している。
【００５２】
出力軸１０８Ａにトルクリミッタ１１０を介して振れ止めバー１０２が連結されている。トルクリミッタ１１０は、いわゆるフランジタイプの公知のトルクリミッタである。トルクリミッタ１１０において原節であるボス部に開設された軸穴（いずれも不図示）に出力軸１０８Ａが嵌入されている。
【００５３】
トルクリミッタ１１０において従節であるフランジ部（不図示）に、フランジ付きシャフト１１２（以下、単に「シャフト１１２」と言う。）のフランジが取り付けられている。
【００５４】
シャフト１１２には、振れ止めバー１０２が固定されている。この固定は、例えば、
振れ止めバー１０２に孔（不図示）を開設し、当該孔にシャフト１１２を挿入した状態で、シャフト１１２と振れ止めバー１０２を溶接により接合することによりなされる。あるいは、シャフト１１２に全ネジボルトを用い、振れ止めバー１０２に開設した貫通孔（不図示）に前記全ネジボルトを挿通し、振れ止めバー１０２から当該突出した全ネジボルト部分にナット（不図示）を締め付けることにより固定しても構わない。
【００５５】
エレベータ１０を通常運転している間は、アクチュエータ１０８の電源はオフされており、前記内蔵スプリング（不図示）の作用によって、振れ止めバー１０２は、図６（ａ）において実線で示すように、起立した待機状態に保持されている。
【００５６】
アクチュエータ１０８の電源をオンすると、振れ止めバー１０２は、起立した待機状態からアクチュエータ１０８で水平姿勢になるまで振り下ろされ、当該電源がオンされている間、図６（ａ）において一点鎖線で示すように、昇降路１２内に横たわる作動状態となる。
【００５７】
作動状態からアクチュエータ１０８の電源がオフされると、振れ止めバー１０２は、前記内蔵スプリングの復元力によって回動され、待機状態に復帰する。
【００５８】
このように、振れ止めバー１０２は、アクチュエータ１０８で回動されて、起立した待機状態と横たわる作動状態とに切り換えられる。
【００５９】
作動状態において振れ止めバー１０２は、図４（ａ）に示すように、二つのロープ部分（図示例では、かご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）の側方に横たわる。これにより、一台のロープ振れ抑制ユニット１００で、かご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂの一方向の（図示例では、Ｘ軸方向に主変位成分を有する）横振れをその抑制対象とすることができる。すなわち、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂが、Ｘ軸方向の主変位成分を有して横振れすると、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂは、作動状態の振れ止めバー１０２に当接して（衝突して）それ以上の振れが抑制されることとなる。ここで、Ｘ軸方向に主変位成分を有する横振れを、以下、単に「Ｘ軸方向の横振れ」と称する。
【００６０】
この場合、振れ止めバー１０２が二つのロープ部分（図示例では、かご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）から水平方向に受ける衝撃の一部は、振れ止めバー１０２の一端部（基端部）に設けられたアクチュエータ１０８で受け止められる。
【００６１】
振れ止めバー１０２の他端部（先端部）においても前記衝撃を受け止めるべく、ロープ振れ抑制ユニット１００は、バックアップ部材１１６を有している。
【００６２】
バックアップ部材１１６は、図７に示すように、アーム部１１６Ａとアーム部１１６Ａの先端に設けられた支持部１１６Ｂとを有している。バックアップ部材１１６は、本例では、金属材料（例えば、ステンレス鋼やアルミニウム等）からなる棒材の一端部が直角に屈曲されてなるものである。なお、アーム部と支持部とは、本例のように一体的に形成されたものに限らず、別個に作成されたものを溶接やボルト・ナットなどで接合することとしても構わない。
【００６３】
バックアップ部材１１６は、アーム部１１６Ａの基端部が回動されて、図７（ｂ）に示すように、昇降路壁４２Ａに沿って起立した、一点鎖線で示す待機姿勢と、支持部１１６Ｂが昇降路１２中を振れ止めバー１０２（ストレート部１０２Ａ）の先端部の側方位置まで進出した、実線で示す作動姿勢とに切り換えられる。当該側方位置は、作動状態における振れ止めバー１０２のかご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂとは反対側の側方位置である。
【００６４】
バックアップ部材１１６を回動するため、昇降路壁４２Ａに固定されたブラケット１１８にアクチュエータ１２０が取り付けられており、バックアップ部材１１６は、トルクリミッタ１２２を介してアクチュエータ１２０に連結されている。アクチュエータ１２０は、図４に示すように、釣合おもり２８およびかご２６の昇降経路外に設置されている。
【００６５】
アクチュエータ１２０、トルクリミッタ１２２は、上述したアクチュエータ１０８、トルクリミッタ１１０と、サイズは異なるものの同種のものである。また、アクチュエータ１２０からトルクリミッタ１２２を介してバックアップ部材１１６に至る間の連結の態様も、上述した、アクチュエータ１０８からトルクリミッタ１１０を介して振れ止めバー１０２に至る連結の態様と同様である。よって、アクチュエータ１２０、トルクリミッタ１２２の構成、およびこれらとバックアップ部材１１６の連結の態様についての説明は省略する。
【００６６】
エレベータ１０を通常運転している間は、アクチュエータ１２０の電源はオフされており、内蔵スプリング（不図示）の作用によって、バックアップ部材１１６は、図７（ｂ）において一点鎖線で示すように、昇降路壁４２Ａに沿って起立した待機姿勢に保持されている。
【００６７】
アクチュエータ１２０の電源をオンすると、バックアップ部材１１６は、起立した待機姿勢からアクチュエータ１２０で水平姿勢になるまで振り下ろされ、当該電源がオンされている間、図７（ｂ）において実線で示すように、支持部１１６Ｂが振れ止めバー１０２の前記側方位置まで進出した作動姿勢となる。
【００６８】
作動状態からアクチュエータ１２０の電源がオフされると、バックアップ部材１１６は、前記内蔵スプリングの復元力によって回動され、待機姿勢に復帰する。
【００６９】
このように、バックアップ部材１１６は、アクチュエータ１２０で回動されて、上記待機姿勢と上記作動姿勢とに切り換えられる。
【００７０】
作動姿勢において、バックアップ部材１１６は、横振れするロープ部分（図４（ａ）の図示例では、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）の衝突によって水平方向に変位しようとする（図４（ａ）の図示例では、Ｘ軸方向に変位しようとする）振れ止めバー１０２（ストレート部１０２Ａ）の先端部を支持部１１６Ｂで受け止める。
【００７１】
上述の通り、ロープ振れ抑制ユニット１００のバックアップ部材１１６は、可動式として、エレベータ１０の通常運転中は、かご２６の昇降経路から退避した待機姿勢とし、振れ止めバー１０２を支持する必要が生じたときに上記作動姿勢に切り換えた。バックアップ部材２１６を可動式としたのは、ロープ振れ抑制ユニット２００も同様である。このようにした利点については後述する。
【００７２】
一方、ロープ振れ抑制ユニット３００のバックアップ部材３２４は、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように固定式としている。ロープ振れ抑制ユニット３００は、Ｙ軸方向に主変位成分を有して横振れするロープ部分（図４（ａ）の図示例では、かご側主ロープ部分２４Ａ）の振れを抑制するものである。ここで、Ｙ軸方向に主変位成分を有する横振れを、以下、単に「Ｙ軸方向の横振れ」と称する。
【００７３】
バックアップ部材３２４は、図４（ａ）に示すように作動状態にあるときの振れ止めバー３０２の先端部のかご側主ロープ部分２４Ａとは反対側の側方位置に存するように、昇降路壁４２Ａに固定されている。
【００７４】
バックアップ部材３２４は、図４（ｂ）に示すように、頂部が平坦な山形をしており、当該頂部３２４Ａで、Ｙ軸方向に変位しようとする振れ止めバー３０２の先端部を受け止める。バックアップ部材３２４の上側の斜面３２４Ｂは、待機状態から作動状態に切り換えられる際に、振れ止めバー３０２が図４（ｂ）の紙面に対し、右に振れた場合の案内面となる。また、下側の斜面３２４Ｃは、振れ止めバー３０２の先端部が下方へ行き過ぎ、かつ右に振れた場合に頂部３２４Ａに戻る際の案内面となる。
【００７５】
図４（ａ）、図４（ｂ）において、作動状態の振れ止めバー３０２にバックアップ部材３２４は、接触した状態で描いているが、実際には、若干の間隙が空いている。なお、若干の間隙が空いているのは、作動状態の振れ止めバー１０２とバックアップ部材１１６の支持部１１６Ｂとの間も同様である。バックアップ部材３２４、バックアップ部材１１６（の支持部１１６Ｂ）が受ける衝撃を考慮すると前記間隙は無いのが好ましいが、現実には隙間の無い状態（接触した状態）とするのは困難だからである。隙間が生じていても、当該隙間が少しであれば、振れ止めバー１０２、振れ止めバー３０２からの衝撃を受け止めるのに支障は無い。
【００７６】
上記の構成を有するロープ振れ抑制装置I、II、IIIの各々に対応させて、高さＨ１、Ｈ２、Ｈ３の位置に、主ロープ２４または釣合ロープ３２の横振れの振幅を検出する不図示のセンサーが設けられている。所定の閾値を越える振幅を検出したセンサーに対応するロープ振れ抑制装置が作動される。所定の閾値は、主ロープ２４または釣合ロープ３２が、長周期地震や強風に伴う建物１４揺れに起因して横振れを開始したと認めるに足りる最小の振幅である。
【００７７】
この場合のロープ振れ抑制装置IIIにおけるロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００の作動順は、以下の通りである。
【００７８】
（i）振れ止めバー１０２、２０２が待機状態から作動状態に切り換えられる。
（ii）バックアップ部材１１６、２１６が待機姿勢から作動姿勢に切り換えられる。
（iii）振れ止めバー３０２、４０２が待機姿勢から作動姿勢に切り換えられる。
なお、（ii）と（iii）は、上記の逆順でも構わないし、同時でも構わない。
【００７９】
（iii）が終了し、図４（ａ）に示す状態となった後の、ロープの横振れ抑制について、かご側主ロープ部分２４Ａを例に説明する。以下、図４（ａ）を用いる説明において、紙面に向かって左右上下方向（向き）等を指すときは、「紙面に向かって」の前置きは省略する。
【００８０】
長周期地震や強風に伴う建物１４の揺れに起因してかご側主ロープ部分２４Ａが横振れする場合、かご側主ロープ部分２４Ａを構成するロープＭ１〜Ｍ８の各々は、独立して横振れするものの、障害物が無い場合には、基本的には同じ挙動で横振れする。すなわち、図４（ａ）に示す配列を維持したまま、横振れする。
【００８１】
Ｙ軸方向の横振れは、振れ止めバー３０２によって抑制される。かご側主ロープ部分２４ＡがＹ軸方向上向きに横振れして振れ止めバー３０２に当接すると、かご側主ロープ部分２４Ａのそれ以上のＹ軸方向の変位は阻止される。振れ止めバー３０２に当接した後、かご側主ロープ部分２４ＡはＹ軸方向下向きに横振れするが、その変位量は、おおよそ上向きの変位量に止まる。これにより、Ｙ軸方向の横振れの増大を抑制することができる。以上の説明から首肯されるように、主ロープ２４または釣合ロープ３２における一方向の横振れを抑制するためには、基本的に、主ロープ２４または釣合ロープ３２に対して当該一方向の片側に振れ止めバーを横たわらせれば足りる。
【００８２】
これに対し、かご側主ロープ部分２４ＡのＸ軸方向の横振れを抑制するために、かご側主ロープ部分２４Ａに対して、Ｘ軸方向両側に一対の振れ止めバー１０２、２０２を設けている。このように両側に設けた理由について、振れ止めバー１０２のみを設け、振れ止めバー２０２を設けない場合を仮定し、かご側主ロープ部分２４ＡがＸ軸に沿って横振れした場合を例に説明する。
【００８３】
かご側主ロープ部分２４ＡがＸ軸に沿って左向きに横振れし、先ず、ロープＭ１が距離Ｌ１変位して振れ止めバー１０２に当接した後、ほぼＬ１の２倍の距離右向きに変位して再び左に向きを変える。ロープＭ１に続いて、ロープＭ２，Ｍ３，…，Ｍ８が次々に振れ止めバー１０２に当接する。（なお、このときは、ロープＭ１〜Ｍ８は、図４（ａ）に示す配列から崩れている。）
【００８４】
この場合、ロープＭ８は、左向きに横振れして振れ止めバー１０２に当接した後、ほぼＬ８の２倍の距離右向きに変位して再び左向に向きを変える。
【００８５】
建物１４の揺れが続いていて、振動を生じさせるエネルギーが主ロープ２４に加わっている間、高さＨ３の位置において、ロープＭ１はほぼＬ１の２倍の振幅で横振れし、ロープＭ８はほぼＬ８の２倍の振幅で横振れする。建物１４の揺れが収まるとロープＭ１、ロープＭ８の横振れも次第に収束していくが、収束初期の振幅の大きさの違いから、ロープＭ１の横振れが先に収束し、これに大きく遅れてロープＭ８の横振れが収束する。この結果、かご側主ロープ部分２４Ａの収束に要する時間が長くなってしまう。そこで、振れ止めバー１０２に対向させて、もう一本の振れ止めバー２０２を設け、ロープＭ８の横揺れの収束時間をロープＭ１と同等にし、かご側主ロープ部分２４Ａの収束時間を、振れ止めバー１０２だけとした場合と比較して、短縮することとしたのである。
【００８６】
もっとも、主ロープや釣合ロープを構成するロープの本数やその配列によっては、一方向の横振れを抑制するため、必ずしも振れ止めバーを一対設ける必要は無く、１本のみでも構わない。すなわち、振れ止めバーを１本とした場合でも、主ロープや釣合ロープを構成する複数本のロープ各々から当該振れ止めバーまでの水平方向の距離に大差が無い場合である。
【００８７】
上記したように、ロープＭ１がＸ軸に沿って横振れした場合、すなわち、振れ止めバー１０２に直交する方向に横振れした場合は、左向きに変位したロープＭ１は、振れ止めバー１０２に当接したのち、当該当接位置からＸ軸に沿って右向きに変位する。
【００８８】
次に、振れ止めバー１０２において、屈曲部１０２Ｂを設けた目的について説明する。説明に際し、図４（ａ）において、振れ止めバー１０２に対し、紙面に向かって右側を「内側」、左側を「外側」と言うこととする。
【００８９】
ロープＭ１が振れ止めバー１０２のストレート部１０２Ａに対し、斜め下向きに横振れした場合、ロープＭ１はストレート部１０２Ａに当接後（衝突後）もストレート部１０２Ａの長手方向に沿って滑る。ここで、屈曲部１０２Ｂを設けていない場合、ロープＭ１は、ストレート部１０２Ａから外れて、振れ止めバー１０２の外側にまわってしまうおそれがある。
【００９０】
そこで、屈曲部１０２Ｂを設け、ストレート部１０２Ａの端部を通過したロープＭ１を屈曲部１０２Ｂに沿って滑らせて、振れ止めバー１０２の内側向きに進行方向を変更することで、仮に、屈曲部１０２Ｂの先端を行き過ぎたとしても、ロープＭ１を確実に、振れ止めバー１０２の内側へ戻すようにしたのである。
【００９１】
以上説明したように、ロープ振れ抑制装置IIIは、かご側主ロープ部分２４ＡがＹ軸方向に横振れしたときはロープ振れ抑制ユニット３００（振れ止めバー３０２）によって、Ｘ軸方向に横振れしたときはロープ振れ抑制ユニット１００（振れ止めバー１０２）、ロープ振れ抑制ユニット２００（振れ止めバー２０２）によって、横振れが抑制される。
【００９２】
ここで、図４（ａ）から分かるように、ロープ振れ抑制ユニット３００の振れ止めバー３０２において、振れ止めバー１０２との交差（立体交差）位置から左側にはかご側主ロープ部分２４Ａは当接しないため、かご側主ロープ部分２４Ａの横振れ抑制の観点からは、当該左側の部分は不要である。すなわち、振れ止めバー３０２は必要以上に長くなっている。これは、振れ止めバー３０２の先端部を支持するバックアップ部材３２４を固定式にしているため、基端部からバックアップ部材３２４が設置されている昇降路壁４２Ａまで先端部を延ばす必要があるからである。
【００９３】
これに対し、ロープ振れ抑制ユニット１００の振れ止めバー１０２は、（屈曲部１０２Ｂはともかく）、かご側主ロープ部分２４ＡのＸ軸方向の横振れを抑制するに足りるだけの長さとしていて、不必要に長くはなっていない。これは、振れ止めバー１０２の先端部を支持するバックアップ部材１１６を可動式にしたからである。すなわち、バックアップ部材１１６のアーム部１１６Ａの基端部を回動させて支持部１１６Ｂを、作動状態にある振れ止めバー１０２（ストレート部１０２Ａ）の先端部の側方位置まで進出する構成としたため、振れ止めバー１０２の当該先端部を昇降路壁４２Ｂまで延出させなくても済むからである。
【００９４】
上述したように、バックアップ部材を可動式にすることにより、固定式とした場合と比較して、振れ止めバーを短縮することができる。その結果、振れ止めバーをその基端部で回動するために必要なトルクが軽減されることとなり、当該振れ止めバーを回動するアクチュエータを小型化することができる。
【００９５】
振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が作動状態とされ、バックアップ部材１１６，２１６が作動姿勢とされた状態で、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂの横振れの大きさが前記所定の閾値以内になると、振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が待機状態に、バックアップ部材１１６，２１６が待機姿勢に、それぞれ切り換えられた後、エレベータ１０の運転が再開される。切り換えの順序は、上記(i)、(ii)、(iii)の逆であり、以下の通りである。
【００９６】
(iv)振れ止めバー３０２、４０２が待機状態に切り換えられる。
(v) バックアップ部材１１６、２１６が待機姿勢に切り換えられる。
(vi)振れ止めバー１０２、２０２が待機状態に切り換えられる。
なお、（v）と（vi）は、上記の逆順でも構わないし、同時でも構わない。
【００９７】
待機状態の振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２は、それぞれ、上記したように、アクチュエータ１０８，２０８，３０８，４０８の前記内蔵スプリング（不図示）の作用によって、起立した状態に保持されている。
【００９８】
このため、例えば、長周期地震動ではないためロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００を作動する必要の無い短周期の地震動が生じた場合、待機状態の振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が倒立振子のように揺動してしまうおそれがある。振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２は、狭い昇降路１２内に設置されているため、少しの揺れでもその先端が、昇降体であるかご２６または釣合おもり２８の昇降経路中に進入してしまう。
【００９９】
この状態で、エレベータ１０が運転されると、かご２６または釣合おもり２８が振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２に衝突して、振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が破損したり、かご２６または釣合おもり２８が損傷したりするおそれがある。
【０１００】
そこで、振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が、かご２６または釣合おもり２８の昇降経路中に不測に進入することを防止するための遮断装置を設けている。
【０１０１】
当該遮断装置について、ロープ振れ抑制ユニット１００の有する遮断装置１２６を代表に説明し、ロープ振れ抑制ユニット２００，３００，４００に備えられた遮断装置についての説明および図示は省略することとする。
【０１０２】
図６に示すように、遮断装置には、公知の電磁アクチュエータ１２６が用いられる。電磁アクチュエータ１２６は、遮断部材であるプランジャ１２８と、プランジャ１２８を進退させる駆動部である、ソレノイド（不図示）を内蔵した（含む）本体１３０とを有する。電磁アクチュエータ１２６は、ブラケット１３２を介して昇降路壁４２Ｄに取り付けられている。
【０１０３】
電磁アクチュエータ１２６は、前記ソレノイドに通電することによりプランジャ１２８が図６（ｂ）に示す状態から、図６（ｃ）に示すように本体１３０側へ後退し、通電を遮断する（非通電にすると）と図６（ｂ）に示す状態に復帰する構成となっている。
【０１０４】
前記ソレノイド（不図示）に非通電の間、プランジャ１２８は、振れ止めバー１０２の基端部から先端の間における、待機状態から作動状態へと振り出される（本例では、振り下ろされる）際の進路前方に進入した状態となる。これにより、プランジャ１２８が障害となって、待機状態において振れ止めバー１０２が、かご２６または釣合おもり２８の昇降経路中に不測に進入することが防止される。振れ止めバー１０２を待機状態から作動状態へ切り換える直前には、前記ソレノイドに通電される。これにより、プランジャ１２８が、前記進路から後退し、前記進路前方が開放される。
【０１０５】
電磁アクチュエータ１２６によって、待機状態にある振れ止めバー１０２がかご２６または釣合おもり２８の昇降経路に不測に進入することが防止できるが、作動状態から待機状態に切り換えられる際に、アクチュエータ１０８の不具合等により、振れ止めバー１０２が釣合おもり２８やかご２６の昇降経路に進入したままとなってしまう事態が想定される。この万一の事態が起きた状態で、エレベータ１０の運転が再開されると、かご２６または釣合おもり２８が振れ止めバー１０２に衝突し、振れ止めバー１０２が破損してしまう。
【０１０６】
そこで、振れ止めバー１０２の破損を可能な限り防止するため、図５を参照して説明したように、振れ止めバー１０２は、アクチュエータ１０８の出力軸１０８Ａにトルクリミッタ１１０を介して連結されている。
【０１０７】
トルクリミッタ１１０は、予め設定された遮断トルク以下のトルクは伝達し、遮断トルクを超えるトルクの伝達は遮断する。遮断トルクは、作動状態における振れ止めバー１０２に上下方向の外力が作用して、出力軸１０８Ａの軸心周りに、アクチュエータ１０８が振れ止めバー１０２を回動するのに要するトルクを超える過トルクが生じた場合、当該過トルクの出力軸１０８Ａへの伝達を遮断するような大きさに設定されている。
【０１０８】
これによって、昇降経路に進入したままとなった振れ止めバー１０２に昇降するかご２６や釣合おもり２８が衝突したとしても、昇降路壁４２Ｄに取り付けられたアクチュエータ１０８（の出力軸１０８Ａ）に対し、振れ止めバー１０２は空転するので、かご２６や釣合おもり２８から受ける衝撃力が緩和される。その結果、振れ止めバー１０２の破損が可能な限り防止される。
【０１０９】
また、図７を参照して説明したように、バックアップ部材１１６（の支持部１１６Ｂ）は、作動状態の振れ止めバー１０２の側方から振れ止めバー１０２を支持するため（すなわち、バックアップ部材１１６が作動姿勢にあっても、振れ止めバー１０２の上下方向は開放されているため）、前記空転を阻害しない。
【０１１０】
以上、ロープ振れ抑制装置について、ロープ振れ抑制装置IIIを例に説明してきたが、上記したように、ロープ振れ抑制装置I、IIはロープ振れ抑制装置IIIと同じ構成であり、図１、図２に示すように、昇降路１２の上下方向における設置位置が異なるだけである。
【０１１１】
この設置位置の違いによって、主ロープ２４または釣合ロープ３２において、振れ止め対象となる可能性のあるロープ部分が、表１に示したように異なってくる。すなわち、作動状態にある振れ止めバーの側方に存する、振れ止め対象となる対象ロープ部分が異なってくる。
【０１１２】
また、図４（ａ）から明らかなように、ロープ振れ抑制装置I、II、IIIを構成するロープ振れ抑制ユニット１００、２００、３００、４００によっても上記対象ロープ部分は異なってくる。
【０１１３】
ロープ振れ抑制ユニット３００はかご側主ロープ部分２４Ａまたはかご側釣合ロープ部分３２Ａ（かご側ロープ部分）が、ロープ振れ抑制ユニット４００は釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂまたは釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ（釣合おもり側ロープ部分）が振れ止め対象となる。
【０１１４】
また、ロープ振れ抑制ユニット１００、２００は、設置位置（ロープ振れ抑制装置I、II、IIIのいずれを構成するか）およびかご２６の上下方向における位置によって、表１に示す組合せだけ、振れ止め対象となる。すなわち、作動状態において、振れ止めバー１０２，２０２は、かご側主ロープ部分２４Ａとかご側釣合ロープ部分３２Ａのいずれか一方のロープ部分（かご側ロープ部分）と、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂのいずれか一方のロープ部分（釣合おもり側ロープ部分）の両方の側方に横たわって、当該両方のロープ部分を振れ止めの対象とする。
【０１１５】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態としても構わない。
【０１１６】
（１）上記実施形態では、図６に示すように、待機状態では、振れ止めバー１０２は、回動の中心となる基端部を下側、先端部を上側に向けた起立状態とし、作動状態に切り換えるときには、振れ止めバー１０２を振り下ろす構成としたが、これに限らず、待機状態では、基端部が上側、先端部が下側となる起立状態とし、作動状態に切り換えるときには、振れ止めバーを振り上げる構成としても構わない。
【０１１７】
（２）上記実施形態では、上述したように、横振れするロープが振れ止めバー１０２の外側にまわってしまうのを防止するため、図４（ａ）に示すように、振れ止めバー１０２において、アクチュエータ１０８で回動される基端部とは反対側の先端部部分を、作動状態において、振れ止め対象となる対象ロープ部分（かご側主ロープ部分２４Ａ）が存する側に向かって、鈍角に屈曲された屈曲部１０２Ｂに形成することとした。
【０１１８】
上記の目的で設ける屈曲部は、鈍角に限らず、図８に示す振れ止めバー１４０，２４０のように、直角に屈曲された屈曲部１４０Ｂ，２４０Ｂとしても構わない。
【０１１９】
あるいは、図９に示す振れ止めバー１５０，２５０のように、鋭角に屈曲された屈曲部１５０Ｂ，２５０Ｂとしても構わない。
【０１２０】
屈曲部１４０Ｂ，２４０Ｂ，１５０Ｂ，２５０Ｂとすると、ロープＭ１が振れ止めバー１４０，２４０，１５０，２５０のストレート部１４０Ａ，２４０Ａ，１５０Ａ，２５０Ａに対し、斜め下向きに横振れした場合、ロープＭ１はストレート部１４０Ａ，２４０Ａ，１５０Ａ，２５０Ａに当接後（衝突後）もストレート部１４０Ａ，２４０Ａ，１５０Ａ，２５０Ａの長手方向に沿って滑るものの、屈曲部１４０Ｂ，２４０Ｂ，１５０Ｂ，２５０Ｂがストッパとなって、それ以上の変位が阻止される。これによって、上記の目的が達成される。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明に係るロープ振れ抑制ユニットは、例えば、高層建築物に設置される昇降行程の長いエレベータにおける主ロープや釣合ロープの横振れを抑制する装置として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００，２００，３００，４００    ロープ振れ抑制ユニット
１０２，１４０，１５０，２０２，２４０，２５０，３０２，４９２、    振れ止めバー
１０８，２０８，３０８，４０８    アクチュエータ
１２６    電磁アクチュエータ
１２８    プランジャ
１３０    本体
【図１】
2018154498.tif 000004
【図２】
2018154498.tif 000005
【図３】
2018154498.tif 000006
【図４】
2018154498.tif 000007
【図５】
2018154498.tif 000008
【図６】
2018154498.tif 000009
【図７】
2018154498.tif 000010
【図８】
2018154498.tif 000011
【図９】
2018154498.tif 000012