(57)【要約】【課題】エネルギー使用情報に基づいてクーポンを配信する利用者を選定することで、利用者の家族構成や生活パターンを考慮した効果的なターゲティングを実現する。【解決手段】本発明に係るクーポン配信管理装置２は、利用者のエネルギー使用情報（図４、図５）に基づいてクーポン情報を配信する利用者を選定する。特に、クーポン配信管理装置２は、登録者端末３からクーポン情報を優先的に配信する優先利用者５０（土日在宅率が高い利用者、世帯人数が多い利用者、外食傾向が高い利用者など）の設定を受け付け（図７のステップＳ４、図８）、エネルギー使用情報（図４、図５）に基づいて優先利用者５０に該当する利用者を特定し、クーポン情報を配信する利用者として優先的に選定する（図１０のステップＳ２４〜Ｓ２９）。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーポン情報を登録する登録者の端末とネットワークを介して接続されるクーポン配信管理装置であって、
前記登録者の端末から、クーポン情報を受信し、登録する登録手段と、
各利用者の識別情報に紐づけて、利用者のエネルギー使用情報を記憶する記憶手段と、
エネルギー使用情報に基づいて、クーポン情報を配信する前記利用者を選定する選定手段と、
を備えることを特徴とするクーポン配信管理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、各利用者の識別情報に紐づけて、クーポンの配信先の情報を更に記憶し、
前記選定手段により選定された前記利用者の前記配信先の情報を参照し、クーポン情報を配信する配信手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のクーポン配信管理装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記登録者の端末から、クーポン情報を優先的に配信する利用者の分類である優先利用者の設定を受け付け、
前記選定手段は、エネルギー使用情報に基づいて前記優先利用者に該当する利用者を特定し、クーポン情報を配信する利用者として優先的に選定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクーポン配信管理装置。
【請求項４】
前記優先利用者には、所定の曜日の在宅率が高い利用者、世帯人数が所定数以上の利用者、および外食傾向が高い利用者、の少なくともいずれかが含まれる、
ことを特徴とする請求項３に記載のクーポン配信管理装置。
【請求項５】
前記選定手段は、エネルギー使用情報としてガス使用情報を用いて前記優先利用者に該当する利用者を特定する、
ことを特徴とする請求項４に記載のクーポン配信管理装置。
【請求項６】
前記登録手段は、前記登録者の端末から、クーポンの配信エリアおよび配信件数の設定を受け付け、
前記記憶手段は、各利用者の識別情報に紐づけて、利用者の住所を更に記憶し、
前記選定手段は、前記配信エリアに住所がある前記配信件数分の前記利用者を選定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のクーポン配信管理装置。
【請求項７】
前記選定手段により選定された前記利用者のうち、前記優先利用者に該当する
利用者の比率を、前記登録者の端末に提示する提示手段、
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載のクーポン配信管理装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、各利用者の識別情報に紐づけて、利用者の過去のクーポン利用率を更に記憶し、
前記選定手段により選定された前記利用者の過去のクーポン利用率の平均値である平均クーポン利用率を、前記登録者の端末に提示する提示手段、
を更に備えることを特徴とする請求項６に記載のクーポン配信管理装置。
【請求項９】
前記提示手段は、更に、クーポンの割引額、前記配信件数、及び前記平均クーポン利用率に基づいて算出される出費予測額を提示する、
ことを特徴とする請求項８に記載のクーポン配信管理装置。
【請求項１０】
前記配信手段は、選定された前記利用者のエネルギー使用量に応じてクーポン情報の配信内容を異ならせる、
ことを特徴とする請求項２に記載のクーポン配信管理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、各利用者の識別情報と紐づけて、利用者と関係性の高い利用者である関係利用者の識別情報を記憶し、
前記配信手段は、選定された前記利用者のエネルギー使用量と該利用者と関係性の高い前記関係利用者のエネルギー使用量とを合算し、合算したエネルギー使用量に応じてクーポン情報の配信内容を異ならせる、
ことを特徴とする請求項１０に記載のクーポン配信管理装置。
【請求項１２】
前記配信手段は、選定された前記利用者が複数の住所を有する場合には、該複数の住所のエネルギー使用量を合算し、合算したエネルギー使用量に応じてクーポン情報の配信内容を異ならせる、
ことを特徴とする請求項１０に記載のクーポン配信管理装置。
【請求項１３】
クーポン情報を登録する登録者の端末とネットワークを介して接続されるコンピュータが実行するクーポン配信管理方法であって、
前記コンピュータが、
前記登録者の端末から、クーポン情報を受信し、登録するステップと、
各利用者の識別情報に紐づけて、利用者のエネルギー使用情報を記憶するステップと、
エネルギー使用情報に基づいて、クーポン情報を配信する前記利用者を選定するステップと、
を含むことを特徴とするクーポン配信管理方法。
【請求項１４】
クーポン情報を登録する登録者の端末とネットワークを介して接続されるコンピュータを、
前記登録者の端末から、クーポン情報を受信し、登録する登録手段と、
各利用者の識別情報に紐づけて、利用者のエネルギー使用情報を記憶する記憶手段と、
エネルギー使用情報に基づいて、クーポン情報を配信する前記利用者を選定する選定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポン配信管理装置、クーポン配信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の端末を用いて、様々なクーポン配信サービスを受けることができる。クーポン配信を実現する仕組みとして、ネットワーク上にクーポンの配信を管理するサーバを設け、このサーバがクーポンを発行する店舗の端末からクーポン情報の登録を受け付け、当該サーバを介して各利用者の端末にクーポンを配信するものがある（例えば特許文献１等）。
【０００３】
ところで、店舗の経営者等は、クーポンを発行したいが、無作為にクーポンが配信されてしてしまうと、それがどの程度利用されるか、不明瞭な点が多い。そのため、割引等による経営状況への影響の懸念などから、クーポンの内容を価格の安いものに限定したり、クーポンの発行そのものを控えたりしている。これにより、利用者（消費者）もクーポンによる割引等の利益を十分に得られなくなっている。このような背景から、クーポンを発行する店舗の経営者等は、店舗の経営状況や経営方針などに応じてクーポンを配信するターゲットをある程度選定したいという要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６５３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、各世帯における電気使用量やガス使用量（以下、エネルギー使用量）は、各世帯の利用者の家族構成や生活パターン（世帯人数が多い、在宅率が高い、外食傾向が高い、など）によって大きく異なる。すなわち、クーポンの配信先を選定する際の情報として、各世帯のエネルギー使用量の情報を活用すれば、利用者の家族構成や生活パターンを考慮した効果的なターゲティングを行うことが可能である。これによって、クーポンの利用率や顧客固定化率が向上するとともに、クーポンの発行が促進されることが期待される。
【０００６】
本発明は、前述した観点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることは、エネルギー使用情報に基づいてクーポンを配信する利用者を選定することで、利用者の家族構成や生活パターンを考慮した効果的なターゲティングを実現する、クーポン配信管理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するための第１の発明は、クーポン情報を登録する登録者の端末とネットワークを介して接続されるクーポン配信管理装置であって、前記登録者の端末から、クーポン情報を受信し、登録する登録手段と、各利用者の識別情報に紐づけて、利用者のエネルギー使用情報を記憶する記憶手段と、エネルギー使用情報に基づいて、クーポン情報を配信する前記利用者を選定する選定手段と、を備えることを特徴とするクーポン配信管理装置である。
ここでクーポン情報とは、商品の購入時やサービスの利用時に割引等の特典を受けられる電子クーポンに関する情報のことをいう。クーポン情報には、例えば、クーポンの内容（特典の内容）、クーポンを利用可能な店舗の名称、店舗の住所、店舗のホームページ、店舗のカテゴリ（飲食店、コンビニエンスストア、…）、などの情報が含まれる。また、登録者とは、電子クーポンを発行（登録）する主体であり、例えば、飲食店、商店などの店舗の経営者や従業員等である。
【０００８】
第１の発明によれば、クーポン配信管理装置が、登録者の端末からクーポン情報の登録を受け付け、各利用者のエネルギー使用情報に基づいてクーポン情報を配信する利用者を選定する。このようにエネルギー使用情報に基づいてクーポンを配信する利用者を選定することで、利用者の家族構成や生活パターンを考慮した効果的なターゲティングを実現することができる。
【０００９】
また第１の発明において、前記記憶手段は、各利用者の識別情報に紐づけて、クーポンの配信先の情報を更に記憶し、前記選定手段により選定された前記利用者の前記配信先の情報を参照し、クーポン情報を配信する配信手段、を更に備えるようにしてもよい。これにより、選定された利用者の端末にクーポン情報が配信され、利用者はクーポンを利用することができるようになる。
【００１０】
また第１の発明において、前記登録手段は、前記登録者の端末から、クーポン情報を優先的に配信する利用者の分類である優先利用者の設定を受け付け、前記選定手段は、エネルギー使用情報に基づいて前記優先利用者に該当する利用者を特定し、クーポン情報を配信する利用者として優先的に選定するようにしてもよい。前記優先利用者には、例えば、所定の曜日の在宅率が高い利用者、世帯人数が所定数以上の利用者、および外食傾向が高い利用者、の少なくともいずれかが含まれる。これにより、特定の家族構成や生活パターンの利用者（優先利用者）に対して優先的にクーポンを配信することができる。
【００１１】
また上記したような優先利用者（所定の曜日の在宅率が高い利用者、世帯人数が所定数以上の利用者、外食傾向が高い利用者）の場合、前記選定手段は、エネルギー使用情報としてガス使用情報を用いて前記優先利用者を特定することが望ましい。ガス使用量は世帯人数と高い相関関係があり、また、ガス使用量は在宅時・不在時で明確な差が出るので、上記したような優先利用者を好適に特定することができる。
【００１２】
また、前記登録手段は、前記登録者の端末から、クーポンの配信エリアおよび配信件数の設定を受け付け、前記記憶手段は、各利用者の識別情報に紐づけて、利用者の住所を更に記憶し、前記選定手段は、前記配信エリアに住所がある前記配信件数分の前記利用者を選定するようにしてもよい。これにより、配信先の利用者を選定する条件を更に詳細に設定することができる。
【００１３】
また、前記選定手段により選定された前記利用者のうち、前記優先利用者に該当する利用者の比率を、前記登録者の端末に提示する提示手段、を更に備えるようにしてもよい。これにより、登録者は、クーポンを配信する利用者のうち、ターゲットとしている優先利用者がどの程度の割合を占めるかを確認できる。
【００１４】
また、前記記憶手段は、各利用者の識別情報に紐づけて、利用者の過去のクーポン利用率を更に記憶し、前記選定手段により選定された前記利用者の過去のクーポン利用率の平均値である平均クーポン利用率を、前記登録者の端末に提示する提示手段、を更に備えるようにしてもよい。これにより、登録者は、クーポンの利用見込みを確認できる。
また、前記提示手段は、更に、クーポンの割引額、前記配信件数、及び前記平均クーポン利用率に基づいて算出される出費予測額を提示するようにしてもよい。これにより、登録者は、クーポンを発行することにより、登録者が負担する費用の予測額を確認できる。
【００１５】
また第１の発明において、前記配信手段は、選定された前記利用者のエネルギー使用量に応じてクーポン情報の配信内容を異ならせるようにしてもよい。これにより、例えば、エネルギー使用量が多い利用者ほど割引額を高くしたクーポン情報を配信したり、エネルギー使用量が多い利用者ほど利用者一人当たりのクーポン発行数を増やしたりすることができる。
【００１６】
また、前記記憶手段は、各利用者の識別情報と紐づけて、利用者と関係性の高い利用者である関係利用者の識別情報を記憶し、前記配信手段は、選定された前記利用者のエネルギー使用量と該利用者と関係性の高い前記関係利用者のエネルギー使用量とを合算し、合算したエネルギー使用量に応じてクーポン情報の配信内容を異ならせるようにしてもよい。例えばエネルギー使用量が多いほど割引額を高くしたクーポン情報を配信する場合、利用者のみならず関係利用者（例えば利用者の家族、同僚、友人など）のエネルギー使用量も考慮されるので、割引額の高いクーポンが利用者に配信されることとなり、利用者にとって大きなメリットとなる。またクーポンを発行した店舗にとっては、利用者のみならず関係利用者の来店も期待できる。
【００１７】
また、前記配信手段は、選定された前記利用者が複数の住所を有する場合には、該複数の住所のエネルギー使用量を合算し、合算したエネルギー使用量に応じてクーポン情報の配信内容を異ならせるようにしてもよい。例えばエネルギー使用量が多いほど割引額を高くしたクーポン情報を配信する場合、複数の住所のエネルギー使用量を合算してクーポン情報の配信内容が決定されるので、割引額の高いクーポンが利用者に配信されることとなり、利用者にとって大きなメリットとなる。
【００１８】
第２の発明は、クーポン情報を登録する登録者の端末とネットワークを介して接続されるコンピュータが実行するクーポン配信管理方法であって、前記コンピュータが、前記登録者の端末から、クーポン情報を受信し、登録するステップと、各利用者の識別情報に紐づけて、利用者のエネルギー使用情報を記憶するステップと、エネルギー使用情報に基づいて、クーポン情報を配信する前記利用者を選定するステップと、を含むことを特徴とするクーポン配信管理方法である。
【００１９】
第２の発明によれば、登録者の端末からクーポン情報の登録を受け付け、各利用者のエネルギー使用情報に基づいてクーポン情報を配信する利用者を選定する。このようにエネルギー使用情報に基づいてクーポンを配信する利用者を選定することで、利用者の家族構成や生活パターンを考慮した効果的なターゲティングを実現することができる。
【００２０】
第３の発明は、クーポン情報を登録する登録者の端末とネットワークを介して接続されるコンピュータを、前記登録者の端末から、クーポン情報を受信し、登録する登録手段と、各利用者の識別情報に紐づけて、利用者のエネルギー使用情報を記憶する記憶手段と、エネルギー使用情報に基づいて、クーポン情報を配信する前記利用者を選定する選定手段、として機能させるためのプログラムである。
【００２１】
第３の発明により、コンピュータを第１の発明のクーポン配信管理装置として機能させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、エネルギー使用情報に基づいてクーポンを配信する利用者を選定するので、利用者の家族構成や生活スタイル等を考慮した効果的なターゲティングを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】クーポン配信システム１の構成を示す図
【図２】クーポン配信管理装置２（コンピュータ）のハードウェア構成の例を示す図
【図３】利用者データベース２０（利用者基本情報２００）のデータ内容を示す図
【図４】利用者データベース２０（電気使用情報２１０）のデータ内容を示す図
【図５】（ａ）利用者データベース２０（ガス使用情報２２０Ａ）のデータ内容を示す図、（ｂ）利用者データベース２０（ガス使用情報２２０Ｂ）のデータ内容を示す図、
【図６】登録者データベース３０のデータ内容の例を示す図
【図７】クーポン登録処理の流れを示すフローチャート
【図８】クーポン登録画面６０の画面例を示す図
【図９】クーポンデータベース４０のデータ内容を示す図
【図１０】利用者選定処理の流れを示すフローチャート
【図１１】配信情報テーブル７０のデータ内容を示す図
【図１２】（ａ）配信情報確認画面８０ａの画面例を示す図、（ｂ）配信情報確認画面８０ｂの画面例を示す図
【図１３】クーポン配信処理の流れを示すフローチャート
【図１４】（ａ）クーポン一覧画面９０の画面例を示す図、（ｂ）クーポン詳細画面１００の画面例を示す図
【図１５】クーポン利用時（或いはクーポンの有効期限超過時）に実行される処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態（以下、「本実施形態」と表記）について説明する。なお、以下の説明及び添付図面において、略同一の機能を有する構成については、同一の符号を付す。
【００２５】
＜クーポン配信システム１の構成＞
図１は、本実施形態に係るクーポン配信システム１の構成を示す図である。図に示すように、クーポン配信システム１は、クーポン配信管理装置２（サーバ）、複数の登録者端末３、及び複数の利用者端末４がネットワーク６を介して通信接続されて構成される。クーポン配信管理装置２は、利用者データベース２０、登録者データベース３０、およびクーポンデータベース４０を有する。
【００２６】
クーポン配信管理装置２は、登録者端末３から、登録するクーポンに関する情報である「クーポン情報４０ａ」とクーポンを配信する利用者を選定するための各種条件を含む「選定条件４０ｂ」の設定を受け付ける。そして、クーポン配信管理装置２は、クーポン情報４０ａを配信する利用者を、選定条件４０ｂに基づいて選定する。利用者を選定する際、少なくとも利用者のエネルギー使用情報（図４、図５）が用いられる。そして、クーポン配信管理装置２は、所定の配信日時になると、選定した利用者の利用者端末４にクーポン情報を配信する。これらの具体的な処理については後述する。
【００２７】
登録者端末３は、クーポン情報を登録する登録者（飲食店、商店などの店舗）が保有する端末である。利用者端末４は、クーポン情報の配信を受ける利用者が保有する端末である。登録者端末３及び利用者端末４は、ノートパソコン、デスクトップパソコン、スマートフォン、タブレット、携帯電話等、ネットワーク６を介してクーポン配信管理装置２と通信接続する通信手段を備えた情報端末であればどのようなものでもよい。登録者端末３及び利用者端末４は、例えばスマートフォンであれば、制御部、記憶部、メディア入出力部、周辺機器Ｉ／Ｆ部、タッチパネル（入力部／表示部）、通信制御部、通話部、音声処理部等を備える（不図示）。
【００２８】
ネットワーク６は、ＬＡＮ（Local Area Network）や、より広域に通信接続されたＷＡＮ（Wide Area Network）、またはインターネット等の公衆の通信回線、基地局等を含む。ネットワーク６は有線、無線を問わない。登録者端末３及び利用者端末４は、ネットワーク６を介してクーポン配信管理装置２にアクセスし、各種のプログラムやデータを送受信可能である。
【００２９】
（クーポン配信管理装置２のハードウェア構成）
図２は、クーポン配信管理装置２として機能させるコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。図に示すように、クーポン配信管理装置２は、制御部１１、記憶部１２、メディア入出力部１３、周辺機器Ｉ／Ｆ部１４、入力部１５、表示部１６、通信制御部１７等がバス１８を介して接続されて構成される。
【００３０】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。ＣＰＵは、記憶部１２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１８を介して接続された各部を駆動制御する。ＲＯＭは、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持する。ＲＡＭは、ロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部１１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。制御部１１は、上記プログラムを読み出して実行することにより、クーポン配信管理装置２の各手段として機能する。
【００３１】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等の記憶装置である。記憶部１２には制御部１１が実行するプログラムや、プログラム実行に必要なデータ、オペレーティングシステム等が格納されている。これらのプログラムコードは、制御部１１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて実行される。
【００３２】
メディア入出力部１３は、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＯ等の各種記録媒体（メディア）のドライブ装置であり、メディアに対してデータの入出力（書込み／読み出し）を行う。
【００３３】
周辺機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１４は、周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部１４を介して周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部１４は、ＵＳＢ等で構成されており、通常複数の周辺機器Ｉ／Ｆを有する。周辺機器との接続形態は有線、無線を問わない。
【００３４】
入力部１５は、例えば、キーボード、マウス等のポインティング・デバイス、テンキー等の入力装置であり、入力されたデータを制御部１１へ出力する。
表示部１６は、例えば液晶パネル、ＣＲＴモニタ等のディスプレイ装置と、ディスプレイ装置と連携して表示処理を実行するための論理回路（ビデオアダプタ等）で構成され、制御部１１の制御により入力された表示情報をディスプレイ装置上に表示させる。なお、入力部１５及び表示部１６は、表示画面にタッチパネル等の入力装置を一体的に設けたタッチパネルディスプレイとしてもよい。
【００３５】
通信制御部１７は、通信制御装置、通信ポート等を有し、ネットワーク６等との通信を制御する。バス１８は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３６】
（利用者データベース２０）
図３〜図５は、クーポン配信管理装置２の記憶部１２に格納されている「利用者データベース２０」のデータ内容の例を示す図である。利用者データベース２０には、「利用者基本情報２００」（図３）、「電気使用情報２１０」（図４）、「ガス使用情報２２０（２２０Ａ、２２０Ｂ）」（図５）、が含まれる。
【００３７】
図３に示す「利用者基本情報２００」には、クーポンの配信対象となる各利用者を識別する「利用者ＩＤ２１」と紐づけて、各利用者の「住所２２」、各利用者のクーポン情報の配信先である「メールアドレス２３」、各利用者の「クーポン利用率２４」の情報が格納されている。クーポン利用率２４とは、過去に配信されたクーポンのうち利用者が実際に利用したクーポンの割合を示す。
【００３８】
例えば、図３の例では、利用者ＩＤ２１（“１２３４−５６７−８９０”）の利用者の情報には、住所２２（“東京都目黒区中目黒…”）、メールアドレス２３（“ａａａａａ＠ｔｇ．ｃｏｍ”）、クーポン利用率２４（“７０％”）、の情報が格納されている。
【００３９】
図４に示す「電気使用情報２１０」には、各利用者を識別する「利用者ＩＤ２１」と紐づけて、１時間毎の電気使用量のデータを保持する「電気使用量データ２６」が格納されている。電気使用情報２１０により、各利用者の電気使用量を時間単位で把握することができる。
【００４０】
図５（ａ）に示す「ガス使用情報２２０Ａ」には、各利用者を識別する「利用者ＩＤ２１」と紐づけて、月毎のガス使用量のデータを保持する「ガス使用量データ２７Ａ」が格納されている。ガス使用情報２２０Ａにより、各利用者のガス使用量を月単位で把握することができる。
【００４１】
図５（ｂ）に示す「ガス使用情報２２０Ｂ」には、各利用者を識別する「利用者ＩＤ２１」と紐づけて、１時間毎のガス使用量のデータを保持する「ガス使用量データ２７Ｂ」が格納されている。ガス使用情報２２０Ｂにより、各利用者のガス使用量を時間単位で把握することができる。
【００４２】
なお、上記した「電気使用情報２１０」（図４）および「ガス使用情報２２０（２２０Ａ、２２０Ｂ）」（図５）は本発明の「エネルギー使用情報」の一例である。
【００４３】
（登録者データベース３０）
図６は、クーポン配信管理装置２の記憶部１２に格納されている「登録者データベース３０」のデータ内容を示す図である。登録者データベース３０には、クーポンを登録する登録者（店舗）を識別するための「登録者ＩＤ３１」と紐づけて、クーポン登録時に使用する「パスワード３２」、「店舗名３３」、店舗の「住所３４」、店舗の「ホームページ３５」、等の情報が格納されている。
【００４４】
例えば、図６の例では、登録者ＩＤ３１（“Ｓｏｂａ００１”）の登録者の情報には、パスワード３２（“×××××”）、店舗名３３（“そば処××”）、住所３４（“東京都目黒区中目黒…”）、ホームページ３５（“http://www.###.com”）の情報が格納されている。
【００４５】
＜クーポン配信システム１の動作＞
以降、クーポン配信システム１において実行される各処理（「クーポン登録処理」（図７）、「クーポン配信処理」（図１３）、「クーポン利用処理」（図１５））ついて順に説明する。「クーポン登録処理」（図７）は、クーポン配信管理装置２が登録者端末３からクーポン情報の登録を受け付ける処理である。クーポン登録処理の中で、クーポン情報を配信する利用者を選定する「利用者選定処理」（図１０）が実行される。「クーポン配信処理」（図１３）は、クーポン配信管理装置２がクーポン情報を利用者端末４に配信する処理である。「クーポン利用処理」（図１５）は、クーポン利用時（或いはクーポンの有効期限超過時）に実行される処理である。
【００４６】
（１.クーポン登録処理）
まず、図７のフローチャートを参照しながら、クーポン登録処理について説明する。まず、登録者端末３は、登録者の認証情報（登録者ＩＤ／パスワード）を含む登録要求をクーポン配信管理装置２に送信する（ステップＳ１）。登録要求を受信すると、クーポン配信管理装置２は、登録要求に含まれる認証情報（登録者ＩＤ／パスワード）と登録者データベース３０（図６）の認証情報（登録者ＩＤ３１／パスワード３２）とを照合し、正規の登録者か否かを認証する（ステップＳ２）。認証に成功すると、クーポン配信管理装置２は、要求元の登録者端末３にクーポン登録画面６０を送信する（ステップＳ３）。
【００４７】
登録者端末３は、クーポン登録画面６０上で、登録者から配信する「クーポン情報４０ａ」および「選定条件４０ｂ」の設定を受け付ける（ステップＳ４）。
【００４８】
「クーポン情報４０ａ」とは、登録するクーポンに関する情報であり、本実施形態では、クーポン情報４０ａとして、登録者の「店舗名４３」、店舗の「住所４４」、店舗の「ホームページ４５」、店舗の「カテゴリ４６」（飲食店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、…）、「クーポン内容４７」、の情報を含むものとするが、どのような情報をクーポン情報４０ａとするかは任意である。
【００４９】
「選定条件４０ｂ」とは、クーポンを配信する利用者を選定するための各種条件であり、本実施形態では、選定条件４０ｂとして、「配信エリア４８」、「配信件数４９」、「優先利用者５０」、が含まれるものとする。配信エリア４８とは、利用者を選定する対象エリア（クーポンを配信する対象エリア）のことであり、例えば住所区分によって設定する。配信件数４９とは、配信エリア４８内に配信するクーポンの総配信件数のことである。
【００５０】
優先利用者５０とは、配信エリア４８内において、クーポンを優先して配信する利用者の分類であり、利用者の家族構成や生活パターンによって規定される。本実施形態では、優先利用者５０として
（１）「土日在宅率（土曜および日曜の在宅率）が高い利用者」
（２）「世帯人数が多い（世帯人数が所定数以上の）利用者」
（３）「外食傾向が高い利用者」
のいずれかを選択可能とする（但し、優先利用者５０の種類はこれらの例に限定されない）。
【００５１】
例えば優先利用者５０が（１）「土日在宅率が高い利用者」の場合にはクーポン利用率の向上が期待される。また（２）「世帯人数が多い利用者」の場合には来店時の利益率の向上が期待される。また（３）「外食傾向が高い利用者」の場合にはリピート率の向上が期待される。クーポン配信管理装置２は、後述するように、エネルギー使用情報（図４、図５）に基づいて設定された優先利用者５０に該当する利用者を特定し、クーポンを配信する利用者として優先的に選定する（図１０）。登録者は、店舗の経営状況や経営方針などを考慮しながら、上記した配信エリア４８、配信件数４９、及び優先利用者５０を適宜設定する。
【００５２】
図８は、クーポン情報４０ａおよび選定条件４０ｂを設定するクーポン登録画面６０の画面例を示す図である。図８の例では、登録者は、クーポン情報４０ａとして、店舗名４３「そば処××」、店舗の住所４４「東京都目黒区中目黒…」、カテゴリ４６「飲食店」、クーポン内容４７「４００円さるそば一杯無料」と設定している。クーポン内容４７には、割引額（４００円）の情報が含まれている。割引額の情報は、後述するように出費予測額７２（図１１）を算出する際に用いられる。
【００５３】
また、登録者は、選定条件４０ｂとして、配信エリア４８「東京都目黒区中目黒〇〇丁目周辺」、配信件数４９「１５０」、優先利用者５０「土日在宅率が高い」と設定している。
【００５４】
クーポン情報４０ａおよび選定条件４０ｂの設定が完了すると、登録者端末３は、設定したクーポン情報４０ａおよび選定条件４０ｂを、クーポン配信管理装置２に送信する（ステップＳ５）。クーポン配信管理装置２は、クーポン情報４０ａおよび選定条件４０ｂを受信すると、クーポンＩＤ４１を新規に発行し、当該クーポンＩＤ４１に、クーポンを登録する登録者ＩＤ３１と、受信したクーポン情報４０ａおよび選定条件４０ｂを紐づけて、クーポンデータベース４０に仮登録する（ステップＳ６）。クーポンデータベース４０に登録されるデータ（クーポンＩＤ４１、登録者ＩＤ３１、クーポン情報４０ａ、選定条件４０ｂを含むデータ）を「クーポン登録データ」と表記する。仮登録されたクーポン登録データは、後述するように、登録者から登録の確定指示を受けることによって、クーポンデータベース４０に正式登録される。
【００５５】
図９は、クーポンデータベース４０のデータ内容を示す図である。例えば、クーポンＩＤ４１「Ｃ０１」のクーポン登録データには、図８のクーポン登録画面６０において設定されたクーポン情報４０ａおよび選定条件４０ｂが記憶されている。また、クーポン配信管理装置２によって予め定められた配信日時５１（「２０１７／２／２６」）の情報が記憶されている。すなわち、配信日時５１（「２０１７／２／２６」）になると、クーポン情報が利用者端末４に配信される。なお配信日時５１についても、図８のクーポン登録画面６０において、登録者が任意に設定できるようにしてもよい。
【００５６】
次に、クーポン配信管理装置２は、クーポン情報を配信する利用者を、選定条件４０ｂ（配信エリア４８、配信件数４９、優先利用者５０）に基づいて選定する（ステップＳ７）。
【００５７】
（利用者選定処理）
ここで、図１０のフローチャートを参照しながら、ステップＳ７における利用者を選定する処理（利用者選定処理）について説明する。この利用者選定処理は、本発明の要旨に係る処理であり、クーポン配信管理装置２は、少なくとも利用者のエネルギー使用情報（図４、図５）に基づいてクーポン情報を配信する利用者を選定する。特に本実施形態では、クーポン配信管理装置２は、エネルギー使用情報（図４、図５）に基づいて優先利用者５０に該当する利用者を特定し、クーポン情報を配信する利用者として優先的に選定する（図１０のステップＳ２４〜Ｓ２９）。
【００５８】
まず、クーポン配信管理装置２は、利用者基本情報２００（図３）の住所２２を参照し、配信エリア４８内に住所がある全利用者を特定する（ステップＳ２１）。ここで、特定した利用者数が配信件数４９以下の場合には（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、クーポン配信管理装置２は、ステップＳ２１で特定した配信エリア４８内に住所がある全利用者を、クーポン情報を配信する利用者として選定し（ステップＳ２３）、本処理（利用者選定処理）を終了する。
【００５９】
一方、配信エリア４８内に住所がある利用者数が配信件数４９を超えた場合には（ステップＳ２２；Ｎｏ）、クーポン配信管理装置２は、配信エリア４８内に住所がある利用者の中から、配信件数４９分の利用者を選定する。このとき、本実施形態では、以降の処理（ステップＳ２４〜Ｓ２９）により、各利用者のエネルギー使用情報（図４、図５）に基づいて優先利用者５０に該当する利用者を特定し、クーポン情報を配信する利用者として優先的に選定する。
【００６０】
まず、クーポン配信管理装置２は、各利用者のエネルギー使用情報（図４、図５）に基づいて優先利用者５０に該当する利用者を特定する（ステップＳ２４）。本実施形態では、優先利用者５０が（１）「土日在宅率（土曜および日曜の在宅率）が高い利用者」、（２）「世帯人数が多い（世帯人数が所定数以上の）利用者」、（３）「外食傾向が高い利用者」の各場合ついて、該当する利用者を特定する例を説明する。
【００６１】
（１）土日在宅率が高い利用者
クーポン配信管理装置２は、配信エリア４８内に住所がある全利用者について、土日在宅率（土曜および日曜の在宅率）を算出する。具体的には、まず、クーポン配信管理装置２は、所定期間中（例えば過去１ヶ月）の土曜および日曜を対象として、１時間単位の電気使用量データ２６Ａ（図４）またはガス使用量データ２７Ｂ（図５（ｂ））を用いて、各時間帯（「０時〜１時」「１時〜２時」…「２３時〜２４時」）の「在宅」「不在」を推定する。例えば、エネルギー使用量が予め定められた閾値を超えた時間帯を「在宅」と推定し、閾値を下回った時間帯を「不在」と推定する。そして、クーポン配信管理装置２は、土日在宅率を「土日在宅率＝（所定期間中の土曜および日曜において「在宅」と推定された時間帯の合計時間帯数）／（所定期間中の土曜および日曜の日数×２４）」のように算出する。そして、クーポン配信管理装置２は、配信エリア４８内に住所がある全利用者の中で、土曜日在宅率が予め定められた閾値より大きい利用者を、土日在宅率が高い利用者と特定する。ここでエネルギー使用量として、ガス使用量を利用することが望ましい。ガスは、通常、不在時には消費されず、在宅時のみしか消費されないので（電気は不在時でも消費されている）、ガスのほうが在宅時・不在時における使用量に明確な差があらわれ、在宅率を精度よく推定できるためである。なお、優先利用者５０は、土日在宅率が高い利用者に限定されない。他の曜日の在宅率が高い利用者を優先利用者５０としてもよい。
【００６２】
（２）世帯人数が多い利用者
ガス使用量と世帯人数とは高い相関関係がある（ガス使用量は世帯人数にほぼ比例する）。そこで、クーポン配信管理装置２は、予め、世帯人数（１人、２人、…）ごとに月単位（１月〜１２月）の標準的なガス使用量（以下「モデル使用量」）を用意しておき、例えば、所定月における利用者のガス使用量（図５（ａ））と世帯人数ごとのモデル使用量とを比較することで、利用者の世帯人数を推定する。そして、クーポン配信管理装置２は、配信エリア４８内に住所がある全利用者の中で、推定された世帯人数が予め定めた人数以上（例えば５人以上）となる利用者を、世帯人数が多い利用者として特定する。
【００６３】
（３）外食傾向が高い利用者
外食傾向が高い利用者の場合、食事時間帯の在宅率が低くなる。そこで、まず、クーポン配信管理装置２は、所定期間中（例えば過去１ヶ月）の食事時間帯（例えば「１１時〜１４時」（昼食時間帯）または「１７時〜２０時」（夕食時間帯））を対象として、１時間単位の電気使用量データ２６Ａ（図４）またはガス使用量データ２７Ｂ（図５（ｂ））を用いて、所定期間中の食事時間帯の在宅率を算出する。例えば、食事時間帯を「１７時〜２０時」（夕食時間帯）とした場合には、食事時間帯に含まれる各時間帯（「１７時〜１８時」「１８時〜１９時」「１９時〜２０時」）の「在宅」「不在」を前記（１）と同様の方法で推定する。そして、クーポン配信管理装置２は、食事時間帯の在宅率を「食事時間帯の在宅率＝（所定期間中の食事時間帯において「在宅」と推定された時間帯の合計時間帯数）／（所定期間中の食事時間帯の合計時間帯数）」のように算出する。そして、クーポン配信管理装置２は、配信エリア４８内に住所がある全利用者の中で、食事時間帯の在宅率が予め定めた閾値より小さい利用者を、外食傾向が高い利用者として特定する。なお前記（１）と同様の理由（ガスのほうが在宅時・不在時におけるエネルギー使用量に明確な差が出る）により、エネルギー使用量としては、ガス使用量を利用することが望ましい。
【００６４】
なお、上記した利用者の特定方法は、あくまで一例であり、他の特定方法を採用してもよい。例えば、クーポン配信管理装置２は、機械学習を用いて優先利用者５０に該当する利用者を特定してもよい。この場合、クーポン配信管理装置２は、予め、多数の利用者を対象として、エネルギー使用量と「土日在宅率が高い」「世帯人数が多い」「外食傾向が高い」…などの利用者の家族構成や生活パターン（例えばアンケート等により事前に申告してもらう）をセットとした学習データを用意し、公知の機械学習の手法を用いて、エネルギー使用量から利用者の家族構成や生活パターン（「土日在宅率が高い」「世帯人数が多い」「外食傾向が高い」…）を推定する推定器を学習する。そして、クーポン配信管理装置２は、配信エリア４８に住所がある各利用者について、エネルギー使用量を学習した推定器に入力し、各利用者の家族構成や生活パターン（「土日在宅率が高い」「世帯人数が多い」「外食傾向が高い」…）を推定することで、優先利用者５０に該当する利用者を特定することができる。このように、優先利用者５０に該当する利用者の特定方法は種々選択し得る。
【００６５】
図１０のフローチャートの説明に戻る。ステップＳ２４において優先利用者５０に該当する利用者を特定した結果、優先利用者５０に該当する利用者数が配信件数４９と一致する場合には（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、クーポン配信管理装置２は、優先利用者５０に該当する全利用者を、クーポン情報を配信する利用者として最終決定（選定）し（ステップＳ２６）、本処理（利用者選定処理）を終了する。
【００６６】
一方、優先利用者５０に該当する利用者数が配信件数４９を超える場合には（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、クーポン配信管理装置２は、その他の利用者情報に基づいて、優先利用者５０に該当する利用者の中から、配信件数４９分の利用者を選定する（絞り込む）（ステップＳ２８）。
【００６７】
例えば、クーポン配信管理装置２は、優先利用者５０に該当する利用者のクーポン利用率２４（図３）の情報に基づいて、クーポン利用率２４が高い（利用見込みの高い）ほうから順に配信件数４９分の利用者を選定する。或いは、新規顧客の開拓等を目的に、クーポン利用率２４が低いほうから順に配信件数４９分の利用者を選定してもよい。また、クーポン配信管理装置２は、優先利用者５０に該当する利用者の住所２２（図３）の情報に基づいて、店舗の住所３４（図６）と住所が近い方から順に配信件数４９分の利用者を選定するのでもよい。
【００６８】
ステップＳ２７において優先利用者５０に該当する配信件数４９分の利用者が選定されると、クーポン配信管理装置２は、選定された当該利用者を、クーポン情報を配信する利用者として最終決定し、本処理（利用者選定処理）を終了する。
【００６９】
一方、優先利用者５０に該当する利用者数が配信件数４９を下回る場合には（ステップＳ２７；Ｎｏ）、クーポン配信管理装置２は、その他の利用者情報に基づいて、残数分（配信件数４９−優先利用者５０に該当する利用者数）の利用者を追加で選定する（ステップＳ２９）。例えば、クーポン利用率２４が高い（または低い）ほうから順に残数分の利用者を追加で選定してもよいし、或いは、店舗の住所３４（図６）と住所が近いほうから順に残数分の利用者を追加で選定してもよい。
【００７０】
ステップＳ２９において残数分の利用者が追加で選定されると、クーポン配信管理装置２は、追加で選定された当該利用者とステップＳ２４において選定（特定）された優先利用者５０に該当する利用者を併せて、クーポン情報を配信する利用者として最終決定し、本処理（利用者選定処理）を終了する。
【００７１】
以上のようにして、クーポンを配信する利用者が選定されると、クーポン配信管理装置２は、選定された利用者の情報に基づいて、配信情報テーブル７０を作成する。図１１は、配信情報テーブル７０のデータ内容を示す図である。図に示すように、配信情報テーブル７０には、クーポンＩＤ４１と対応付けて、配信先として選定した各利用者の利用者ＩＤ２１、平均クーポン利用率７１、出費予測額７２、優先利用者比率７３、の情報が格納されている。
【００７２】
平均クーポン利用率７１とは、選定された利用者の過去のクーポン利用率２４を平均した値である。出費予測額７２とは、クーポンを発行（配信）することにより登録者が負担する費用の予測額である。例えば「出費予測額＝割引額×配信件数×平均クーポン利用率」として算出される。優先利用者比率７３とは、選定された利用者のうち、優先利用者５０に該当する利用者の比率を表す値である。
【００７３】
次に、クーポン配信管理装置２は、配信情報テーブル７０の少なくとも一部の情報（以下、配信情報）を提示する配信情報確認画面８０を登録者端末３に送信し、登録者に対して配信可否の最終確認を行う（ステップＳ８）。
【００７４】
図１２は、配信情報確認画面８０の画面例を示す図である。図１２（ａ）は、配信情報として平均クーポン利用率７１および出費予測額７２を提示する配信情報確認画面８０ａの画面例である。図１２（ａ）に示すように、配信情報確認画面８０ａには、配信エリア４８ａが描画された周辺の地図画像８１ａが表示されるとともに、選定された利用者の平均クーポン利用率７１（“３５％”）を含む情報７１ａが表示されている。また、配信情報確認画面８０ａ（地図画像８１ａの下）には、出費予測額７２（“２６，２５０円”）を含む情報７２ａが表示されている。このように、平均クーポン利用率７１を提示することで、登録者はクーポンの利用見込みを登録確定前に確認できる。また、出費予測額７２を提示することで、クーポンを発行することにより登録者が負担する費用の予測額を登録確定前に確認できる。
【００７５】
図１２（ｂ）は、配信情報として優先利用者比率７３を提示する配信情報確認画面８０ｂの画面例である。図１２（ｂ）に示すように、配信情報確認画面８０ｂでは、配信エリア４８ａが描画された周辺の地図画像８１ａが表示されるとともに、優先利用者比率７３（“６５％”）を含む情報７３ａが表示されている。このように、優先利用者比率７３を提示することで、登録者は、クーポンを配信する利用者のうち、ターゲットとしている優先利用者がどの程度の割合を占めるかを登録確定前に確認できる。
【００７６】
登録者は、配信情報確認画面８０（８０ａ、８０ｂ）を確認し、このままクーポン情報の登録を確定させる場合は、配信情報確認画面８０（８０ａ、８０ｂ）の「配信する」ボタン８５を押下する。一方、クーポンの登録情報を変更したい場合は、「変更する」ボタン８６を押下する。
【００７７】
配信情報確認画面８０上で「変更する」ボタン８６が押下されると（ステップＳ１０；Ｎｏ）、ステップＳ４へ戻る。すなわち、再度、クーポン登録画面６０上で、クーポン情報４０ａおよび選定条件４０ｂの入力・編集を行い、上記した同様の処理（ステップＳ４〜ステップＳ９）を繰り返す。なおこの場合、クーポン配信管理装置２は、クーポンデータベース４０に仮登録したクーポン登録データを消去する。
【００７８】
一方、配信情報確認画面８０上で「配信する」ボタン８５が押下されると（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、登録者端末３は、クーポン情報の登録を確定させる確定指示を、クーポン配信管理装置２に送信し（ステップＳ１１）、確定指示を受信したクーポン配信管理装置２は、ステップＳ６においてクーポンデータベース４０に仮登録したクーポン登録データを正式登録する（ステップＳ１２）。
以上、図７のフローチャートを参照しながら、クーポン登録処理について説明した。
【００７９】
（２.クーポン配信処理）
次に、図１３のフローチャートを参照して、クーポン配信管理装置２がクーポン情報を利用者端末４に配信するクーポン配信処理について説明する。
クーポン配信管理装置２は、例えば、内蔵時計から取得される現在日時が、クーポンデータベース４０に登録されているクーポンの配信日時５１になると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、当該クーポンのクーポン情報を、配信先の利用者の利用者端末４のメールアドレス２３に一斉送信する（ステップＳ３２）。
【００８０】
具体的には、クーポン配信管理装置２は、配信情報テーブル７０を参照し、配信するクーポンのクーポンＩＤ４１に対応する配信先の各利用者の利用者ＩＤ２１を取得する。そして、利用者基本情報２００（図３）を参照し、各利用者の利用者ＩＤ２１に紐づくメールアドレス２３を取得し、取得したメールアドレス２３にクーポン情報を配信（送信）する。なお、配信するクーポン情報は、クーポンデータベース４０に登録されたクーポン情報４０ａに基づいて配信用の形式に変換されたものである。配信用のクーポン情報には、図１４に示すようにクーポンのイメージ画像などが含まれてもよい。
【００８１】
配信されたクーポン情報は、利用者端末４の表示画面において確認することができる。図１４（ａ）は、利用者端末４の表示画面に表示されるクーポン一覧画面９０の画面例を示す図である。図の例では、クーポン一覧画面９０に、クーポン配信管理装置２から配信されたクーポンの情報９１（９１ａ、９１ｂ、９１ｃ）が一覧表示されている。利用者は、「詳細」ボタン９２（９２ａ、９２ｂ、９２ｃ）を押下することで、各クーポンの詳細情報を確認することができる。
【００８２】
図１４（ｂ）は、あるクーポンの詳細情報を表示したクーポン詳細画面１００の画面例を示す図である。クーポン詳細画面１００には、クーポン適用価格（割引後の価格）などの情報１０１が表示されている。また、クーポンの有効期限（２０１７／０３／３１）の情報１０２が表示されている。また、クーポン利用時に押下する「利用する」ボタン１０３が表示されている。利用者は、クーポンの有効期限内にクーポンを利用可能な店舗に行き、店舗の承認のもと（例えば利用者端末４に店舗のパスコードを入力させる）、画面上の「利用する」ボタン１０３を押下することでクーポンを利用することができる。
【００８３】
（３.クーポン利用処理）
最後に、図１５のフローチャートを参照して、クーポン利用時（或いはクーポンの有効期限超過時）に実行される処理について説明する。利用者端末４は、利用者によってクーポンが利用されると、或いはクーポンの有効期限が切れると、クーポンの利用情報をクーポン配信管理装置２に送信する（ステップＳ３３）。例えば、クーポンを利用可能な店舗等に行き、有効期限内にクーポンを利用すると、利用者端末４は、クーポンを利用した旨を、利用者ＩＤ２１と利用したクーポンのクーポンＩＤ４１とともにクーポン配信管理装置２に送信する。
【００８４】
一方、クーポンの有効期限が切れると、利用者端末４は、クーポンを利用しなかった旨を、利用者ＩＤ２１と利用しなかったクーポンのクーポンＩＤ４１とともにクーポン配信管理装置２に送信する。クーポンの利用情報（クーポンの利用可否の情報）を受信すると、クーポン配信管理装置２は、利用者基本情報２００の該当する利用者のクーポン利用率２４を更新して処理を終了する（ステップＳ３４）。
【００８５】
以上、本実施形態における各処理（クーポン登録処理、クーポン配信処理、クーポン利用処理）ついて説明した。本発明によれば、クーポン登録処理（図７）のステップＳ７（利用者選定処理）において、クーポン配信管理装置２が、利用者のエネルギー使用情報（図４、図５）に基づいてクーポン情報を配信する利用者を選定する。このように、エネルギー使用情報に基づいてクーポンを配信する利用者を選定することで、利用者の家族構成や生活パターンを考慮した効果的なターゲティングを実現することができる。
【００８６】
特に本実施形態では、クーポン配信管理装置２は、登録者端末３からクーポン情報を優先的に配信する優先利用者５０（土日在宅率が高い利用者、世帯人数が多い利用者、外食傾向が高い利用者など）の設定を受け付け（図７のステップＳ４、図８）、エネルギー使用情報（図４、図５）に基づいて優先利用者５０に該当する利用者を特定し、特定した当該利用者を、クーポン情報を配信する利用者として優先的に選定する（図１０のステップＳ２４〜Ｓ２９）。これによって、特定の家族構成や生活パターンの利用者（優先利用者５０）に対して優先的にクーポンを配信することができる。
【００８７】
また本実施形態では、登録者端末３からクーポンの配信エリア４８および配信件数４９の設定を受け付けることで（図７のステップＳ４、図８）、配信先の利用者を選定する条件を更に詳細に設定することができる。
【００８８】
また本実施形態では、登録者は、クーポンの登録確定前に、選定された利用者の情報が反映された配信情報（平均クーポン利用率７１、出費予測額７２、優先利用者比率７３）を確認できる（図７のステップＳ８、図１２、図１３）。例えば、平均クーポン利用率７１によってクーポンの利用見込みを確認でき、また、出費予測額７２によってクーポンを発行することにより登録者が負担する費用の予測額を確認できる。また、優先利用者比率７３によってクーポンを配信する利用者のうち、ターゲットとしている優先利用者がどの程度の割合を占めるかを確認できる。このように、登録者はクーポンを発行することによる経営への影響等を客観的な指標に基づいて事前に把握することができる。
【００８９】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係るクーポン配信システム１等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。
【００９０】
例えば、図７のステップＳ４において、選定条件４０ｂ（配信エリア４８、配信件数４９、優先利用者５０）の一部または全部の設定は省略可能である。
例えば、配信エリア４８の設定を省略した場合、ステップＳ７において、クーポン配信管理装置２は、利用者データベース２０に登録されている全利用者を対象として、クーポン情報を配信する利用者を選定する。利用者を選定する処理は、選定対象者を「配信エリア内に住所がある利用者」とするか、或いは「利用者データベース２０に登録されている全利用者」とするかの違いを除き、図１０と略同様である。
【００９１】
また例えば、配信件数４９の設定を省略した場合、ステップＳ７において、クーポン配信管理装置２は、配信エリア４８内に住所がある利用者の中から、エネルギー使用情報に基づいて優先利用者５０に該当する全利用者を特定し、特定した全利用者を、クーポン情報を配信する利用者として選定する。
【００９２】
また例えば、配信エリア４８および配信件数４９の設定を省略した場合、ステップＳ７において、クーポン配信管理装置２は、利用者データベース２０に登録されている全利用者の中から、エネルギー使用情報に基づいて優先利用者５０に該当する全利用者を特定し、特定した全利用者を、クーポン情報を配信する利用者として選定する。
【００９３】
また例えば、優先利用者５０の設定を省略した場合、ステップＳ７において、クーポン配信管理装置２は、配信エリア４８に住所がある配信件数分の利用者を選定する。この場合も、少なくともエネルギー使用情報に基づいて配信先の利用者を選定する。例えば、クーポン配信管理装置２は、配信エリア４８に住所がある利用者の中から、エネルギー使用量（電気使用量またはガス使用量）が多いほうから順に配信件数分の利用者を選定するのでもよいし、或いはエネルギー使用量が低いほうから順に配信件数分の利用者を選定するのでもよい。
【００９４】
また本実施形態では、登録者端末３（登録者）側で選定条件４８ｂを設定するようにしたが、クーポン配信管理装置２側で選定条件４８ｂ（配信エリア４８、配信件数４９、優先利用者５０）の一部または全部を設定するようにしてもよい。例えば、配信エリア４８および配信件数４９は登録者端末３（登録者）側で設定し、優先利用者５０はクーポン配信管理装置２側で設定するなどしてもよい。
【００９５】
また、図７のステップＳ８〜Ｓ１２（クーポン情報の登録確定前に登録者が配信情報を確認・変更する処理）は省略可能である。
【００９６】
（エネルギー使用量に応じたクーポン配信）
また利用者のエネルギー使用量に応じてクーポン情報の配信内容を異ならせても良い。例えば、クーポン配信管理装置２は、図７のステップＳ７においてクーポンの配信先として選定された利用者のうち、エネルギー使用量（例えば所定期間のガス使用量または電気使用量の総計）が多い利用者ほど割引額を高くしたクーポン情報を配信したり、エネルギー使用量が多い利用者ほど利用者一人当たりのクーポン発行数を増やしたりする。
【００９７】
また、図７のステップＳ７において選定された利用者と関係性の高い利用者（以下「関係利用者」と表記）が近隣に住んでいる場合（例えば、利用者の住所と同じ住所区分に住んでいる場合）には、クーポン配信管理装置２は、利用者と関係利用者のエネルギー使用量とを合算し、合算したエネルギー使用量に応じてクーポン情報の配信内容を異ならせても良い。関係利用者とは、例えばステップＳ７において選定された利用者の家族（親や子）、会社の同僚、友人などである。例えばエネルギー使用量が多いほど割引額を高くしたクーポン情報を配信する場合、利用者のみならず関係利用者のエネルギー使用量も考慮されるので、より割引額の高いクーポンが利用者に配信されることとなり、利用者にとって大きなメリットとなる。またクーポンを発行した店舗にとっては、利用者のみならず関係利用者の来店も期待できる。なお、クーポン配信管理装置２は、予め、利用者の識別情報（利用者ＩＤ）と関係利用者の識別情報（関係利用者ＩＤ）を対応付けたデータベースを記憶部１２に保持しているものとし、利用者ＩＤと関係利用者ＩＤから利用者と関係利用者のエネルギー使用量をそれぞれ取得できるものとする。
【００９８】
また、図７のステップＳ７において選定された利用者が複数の住所（例えば利用者が自営業者の場合、「自営業場所の住所」と「生活場所の住所」）を有する場合には、クーポン配信管理装置２は、複数の住所のエネルギー使用量を合算し、合算したエネルギー使用量に応じてクーポン情報の配信内容を異ならせても良い。例えばエネルギー使用量が多いほど割引額を高くしたクーポン情報を配信する場合、複数の住所のエネルギー使用量を合算してクーポン情報の配信内容が決定されるので、割引額の高いクーポンが利用者に配信されることとなり、利用者にとって大きなメリットとなる。なお、クーポン配信管理装置２は、予め、利用者の識別情報（利用者ＩＤ）と対応付けて、当該利用者が有する複数の住所のエネルギー使用量を記憶部１２に保持しているものとする。
【００９９】
その他当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１００】
１        ：クーポン配信システム
２        ：クーポン配信管理装置
３        ：登録者端末
４        ：利用者端末
６        ：ネットワーク
２０      ：利用者データベース
２４      ：クーポン利用率
３０      ：登録者データベース
４０      ：クーポンデータベース
４０ａ    ：クーポン情報
４０ｂ    ：選定条件
４８      ：配信エリア
４８ｂ    ：選定条件
４９      ：配信件数
５０      ：優先利用者
６０      ：クーポン登録画面
７０      ：配信情報テーブル
７１      ：平均クーポン利用率
７２      ：出費予測額
７３      ：優先利用者比率
８０      ：配信情報確認画面
９０      ：クーポン一覧画面
１００    ：クーポン詳細画面
２００    ：利用者基本情報
２１０    ：電気使用情報
２２０    ：ガス使用情報
２２０Ａ  ：ガス使用情報
２２０Ｂ  ：ガス使用情報
【図１】
2018194929.tif 000003
【図２】
2018194929.tif 000004
【図３】
2018194929.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018194929.tif 000011
【図１０】
2018194929.tif 000012
【図１１】
2018194929.tif 000013
【図１２】
2018194929.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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