(57)【要約】【課題】長時間の連続使用に耐え、省スペースの金型ユニットを提供する。また、金型ユニットにも適用できる連結機構、伝動機構、及び調節機構を提供する。【解決手段】  金型ユニットは、キャビティに対し進退自在なネジコアの回動を行うコア回動機構と、回動力をコア回動機構に伝える歯車機構と、を備える。コア回動機構は、ネジコアを回動するための第１コア側ギア１２と、ネジコアを回動するための第２コア側ギア１２と、を有する。歯車機構は、第１コア側ギア１２及び第２コア側ギア１２の周囲を囲むように配された環状歯車１４を有する。環状歯車１４は、外歯１４ｂを介して伝えられた回動力を第１コア側ギア１２及び前記第２コア側ギア１２に伝えることを特徴とする。【選択図】図１−１
2018047628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティに対し進退自在なネジコアに対して回動力を直接または間接的に伝える回動力伝動機構と、
前記回動力伝動機構を収容するユニット筐体と、を備え、
前記ユニット筐体には開口が形成され、
前記回動力伝動機構を構成する歯車の歯が前記開口から露呈することを特徴とする金型ユニット。
【請求項２】
前記ユニット筐体の外部に配され前記歯車機構の歯と噛み合う外側歯車と、
前記ユニット筐体の外部に配され前記外側歯車へ回動力を伝えるモータと、を備え、
前記歯車機構の歯の回動軸線は、前記外側歯車の回動軸線に対して斜めになっていることを特徴とする請求項１記載の金型ユニット。
【請求項３】
前記外側歯車の歯面が円弧状となっていることを特徴とする請求項１または２記載の金型ユニット。
【請求項４】
前記コア回動機構は、
前記ネジコアを回動するための第１コア側ギアと、
前記ネジコアを回動するための第２コア側ギアと、を有し、
前記歯車機構は、前記第１コア側ギア及び前記第２コア側ギアの周囲を囲むように配された環状歯車を有し、
前記環状歯車は、前記モータからの回動力を前記第１コア側ギア及び前記第２コア側ギアに伝えることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の金型ユニット。
【請求項５】
キャビティに対し進退自在なネジコアの回動を行うコア回動機構と、
回動力を前記コア回動機構に伝える歯車機構と、を備え、
前記コア回動機構は、
前記ネジコアを回動するための第１コア側ギアと、
前記ネジコアを回動するための第２コア側ギアと、を有し、
前記歯車機構は、前記第１コア側ギア及び前記第２コア側ギアの周囲を囲むように配された環状歯車を有し、
前記環状歯車は、外歯を介して伝えられた回動力を前記第１コア側ギア及び前記第２コア側ギアに伝えることを特徴とする金型ユニット。
【請求項６】
前記環状歯車の外歯に回動力を伝える回動力伝動機構を備え、
前記回動力伝動機構は、前記環状歯車の外側に配置されていることを特徴とする請求項５記載の金型ユニット。
【請求項７】
前記キャビティ及び前記ネジコアによって形成される形成空間へ材料を供給するゲートランナーシステムを備え、
前記ゲートランナーシステムは前記環状歯車の内側に配され、
前記第１コア側ギア及び前記第２コア側ギアは前記ゲートランナーシステムを囲むように配されることを特徴とする請求項５または６記載の金型ユニット。
【請求項８】
前記キャビティ及び前記ネジコアによって形成される形成空間から延びるゲートを切断するゲート切断システムを備え、
前記ゲート切断システムは前記環状歯車の内側に配され、
前記第１コア側ギア及び前記第２コア側ギアは前記ゲート切断システムを囲むように配されることを特徴とする請求項５ないし７のうちいずれか１項記載の金型ユニット。
【請求項９】
前記コア回動機構及び前記歯車機構を収容するユニット筐体と、
前記ユニット筐体に設けられ前記環状歯車の回動軸線に平行な軸周りに回動自在な軸受けを更に備え、
前記環状歯車は、
第１周歯と、
前記第１周歯に対して自身の前記回動軸方向に離隔した第２周歯と、
前記第１周歯及び前記第２周歯の間の平滑面と、を有し、
前記軸受けは、前記平滑面に対し回動自在に接することを特徴とする請求項５ないし８のうちいずれか１項記載の金型ユニット。
【請求項１０】
柱状体と、前記柱状体に対し同軸線状に配され自身の軸周りにおいて回動可能な回動軸体と、を連結する連結機構であって、
前記柱状体の基端部及び前記回動軸体の先端部を収容する連結筒を備え、
前記柱状体の基端部の外周面に形成されたレール溝が形成され、
前記連結筒は、
前記柱状体の基端部を収容可能な収容部と、
前記収容部の内周面から突出し前記レール溝に対し係合可能なレール突部と、
前記柱状体の基端部が通過可能な開口部と、
前記収容部よりも基端側に設けられ前記回動軸体に対して着脱可能な装着部と、を有し、
前記レール突部及び前記レール溝の係合によって、前記柱状体は、前記回動軸体に対し、回動軸線に交差する方向へスライド自在となっており、
スライド操作を介して、前記柱状体の基端部が前記収容部に収容された収容状態と、基端側の前記回動軸体が前記収容部から外れた収容退避状態との間で切替自在となるように、前記開口部は前記収容部及び前記レール突部に形成され、
前記装着部における着脱操作を介して、前記収容状態の前記柱状体の基端部は、前記レール突部及び前記回転軸体によって前記軸方向において係止された係止状態と、前記係止状態から退避した係止退避状態と、で切替自在となっていることを特徴とする連結機構。
【請求項１１】
前記柱状体は、キャビティに対し進退自在な柱状の入れ子であり、
前記回動軸体は、前記回動軸線周りに前記入れ子を回動させるためのコアであることを特徴とする請求項１０記載の連結機構。
【請求項１２】
前記レール溝は、前記柱状体の全周に掛けて形成され、
前記装着部は、前記回動軸に対して螺合可能となっていることを特徴とする請求項１０または１１記載の連結機構。
【請求項１３】
キャビティに対するネジコアの進退運動に伴って、前記ネジコアを回動させる伝動機構であって、
前記キャビティが取り付けられたキャビティ取付部材と、
前記ネジコアが取り付けられたネジコア取付部材と、
前記キャビティ取付部材にて取り付けられたスクリュウと、
前記スクリュウが挿通されたフランジと、
前記スクリュウに形成された螺旋溝及び前記フランジの内周に形成された凹部によって、前記螺旋溝を転動可能な状態で保持されたボールと、
前記ネジコア取付部材に取り付けられ、前記スクリュウ周りにて回動自在となるように前記フランジを保持するベアリングと、
前記フランジの外周に嵌着された歯車と、を備え、
前記歯車の回動が前記ネジコアの回動源であることを特徴とする伝動機構。
【請求項１４】
逆螺旋溝
前記スクリュウは、
前記キャビティ取付部材にて取り付けられた、前記螺旋溝を外周に有する筒状の外スクリュウと、
前記ネジコア取付部材に対して進退自在な別部材に固定にされ、前記外スクリュウの中空部に対し進退自在に配された柱状の内スクリュウと、
前記外スクリュウ及び前記内スクリュウを嵌合する嵌合機構と、を有し、
前記内スクリュウは外周に形成された内螺旋溝を有し、
前記内螺旋溝は前記外スクリュウの螺旋溝と逆向きに形成され、
前記嵌合機構は、
前記外スクリュウに固定され前記内スクリュウが挿通された内フランジと、
前記内螺旋溝及び前記内筒の内周に形成された凹部によって、前記内螺旋溝を転動可能な状態で保持された内ボールと、を備えたことを特徴とする請求項１３記載の伝動機構。
【請求項１５】
前記螺旋溝は、リード角の大きな溝部分と、リード角の小さな溝部分とを有することを特徴とする請求項１３または１４記載の伝動機構。
【請求項１６】
第１型板と第２型板との間の分割面が開くタイミングを調節する調節機構であって、
前記第１型板に形成された第１型孔を貫通する貫通部材と、
前記第２型板に対して前記貫通部材を固定する固定部材と、
前記第１型板を基準にして前記第２型板の反対側の前記貫通部材に螺合するナットと、
前記貫通部材の挿入孔を有し、前記固定部材及び前記ナットの間を仕切る仕切部材と、
前記仕切部材及び前記ナットの間に配され、前記ナット側から前記仕切部材を付勢するナット側付勢部材と、
前記仕切部材及び前記第２型板の間に配され、前記第２型板側から前記仕切部材を付勢する型板側付勢部材と、を備え、
前記仕切部材は前記第１型板に対して螺合可能であることを特徴とする調節機構。
【請求項１７】
前記仕切部材には、前記仕切部材を回す操作のための操作構造が形成され、
前記操作構造は、前記第１型孔及び前記ナット側の間に位置することを特徴とする請求項１６記載の調節機構。
【請求項１８】
前記仕切部材は、筒状であり、周面に仕切ネジが形成されたことを特徴とする請求項１６または１７記載の調節機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型ユニット、連結機構、伝動機構、及び調節機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓋や分岐管等といったネジ部を有する成型品の離型を行う場合には、アンダーカットが行われる。アンダーカットとしては、スライドコア、置き中子、コラプシブルコアやネジ抜き方法等が知られている。しかしながら、スライドコアやコラプシブルコアは、成形品に金型分割線が残ってしまい、成形品の品質が劣る。また、置き中子は生産性が低い。したがって、成形品に高い品質が求められる場合や、まとまった数の成形を行う場合には、ネジ抜き方法が用いられる。
【０００３】
ネジ抜き方法は、内部にキャビティが形成される固定金型と、外ネジを有するネジコアが形成された可動金型とを当接させてキャビティに樹脂を充填した後、ネジコアを回転させて成型品から離型するものである。
【０００４】
ネジコアの回転力伝達機構としては、モータや油圧シリンダなど外力を利用してネジコアを回動させる方式（特許文献１〜３）や、スピンドルやギア等を介して金型の開閉力を回転力としてネジコアへ伝える方式（特許文献４）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２２７０３号公報
【特許文献２】特開平８−２９４９４６号公報
【特許文献３】特開２００５−３２９６６２号公報
【特許文献４】特開２００９−１２３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、モータを利用してネジコアを回動させる方式の場合には、チェーンが必要となる。このチェーンの欠点は、長時間の連続使用により破断する恐れがあること、そして、遊車を別途設ける必要があることから装置の部品点数の増大や、構造の大型化につながってしまうことである。一方、金型の開閉力を回転力としてネジコアへ伝える方式の場合には、金型の開閉ストロークとネジのリードを合わせる必要があるため、成形可能なネジの種類が制約される。
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、の連続使用に耐え、省スペースの金型ユニットを提供しようとするものである。また、金型ユニットにも適用できる連結機構、伝動機構、及び調節機構を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の金型ユニットは、キャビティに対し進退自在なネジコアに対して回動力を直接または間接的に伝える回動力伝動機構と、前記回動力伝動機構を収容するユニット筐体と、を備え、前記ユニット筐体には開口が形成され、前記回動力伝動機構を構成する歯車の歯が前記開口から露呈することを特徴とする。
【０００９】
本発明の金型ユニットは、キャビティに対し進退自在なネジコアの回動を行うコア回動機構と、回動力を前記コア回動機構に伝える歯車機構と、を備え、前記コア回動機構は、前記ネジコアを回動するための第１コア側ギアと、前記ネジコアを回動するための第２コア側ギアと、を有し、前記歯車機構は、前記第１コア側ギア及び前記第２コア側ギアの周囲を囲むように配された環状歯車を有し、前記環状歯車は、外歯を介して伝えられた回動力を前記第１コア側ギア及び前記第２コア側ギアに伝えることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、柱状体と、前記柱状体に対し同軸線状に配され自身の軸周りにおいて回動可能な回動軸体と、を連結する連結機構であって、前記柱状体の基端部及び前記回動軸体の先端部を収容する連結筒を備え、前記柱状体の基端部の外周面に形成されたレール溝が形成され、前記連結筒は、前記柱状体の基端部を収容可能な収容部と、前記収容部の内周面から突出し前記レール溝に対し係合可能なレール突部と、前記柱状体の基端部が通過可能な開口部と、前記収容部よりも基端側に設けられ前記回動軸体に対して着脱可能な装着部と、を有し、前記レール突部及び前記レール溝の係合によって、前記柱状体は、前記回動軸体に対し、回動軸線に交差する方向へスライド自在となっており、スライド操作を介して、前記柱状体の基端部が前記収容部に収容された収容状態と、基端側の前記回動軸体が前記収容部から外れた収容退避状態との間で切替自在となるように、前記開口部は前記収容部及び前記レール突部に形成され、前記装着部における着脱操作を介して、前記収容状態の前記柱状体の基端部は、前記レール突部及び前記回転軸体によって前記軸方向において係止された係止状態と、前記係止状態から退避した係止退避状態と、で切替自在となっていることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、キャビティに対するネジコアの進退運動に伴って、前記ネジコアを回動させる伝動機構であって、前記キャビティが取り付けられたキャビティ取付部材と、前記ネジコアが取り付けられたネジコア取付部材と、前記キャビティ取付部材にて取り付けられたスクリュウと、前記スクリュウが挿通されたフランジと、前記スクリュウに形成された螺旋溝及び前記フランジの内周に形成された凹部によって、前記螺旋溝を転動可能な状態で保持されたボールと、前記ネジコア取付部材に取り付けられ、前記スクリュウ周りにて回動自在となるように前記フランジを保持するベアリングと、前記フランジの外周に嵌着された歯車と、を備え、前記歯車の回動が前記ネジコアの回動源であることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、第１型板と第２型板との間の分割面が開くタイミングを調節する調節機構であって、前記第１型板に形成された第１型孔を貫通する貫通部材と、前記第２型板に対して前記貫通部材を固定する固定部材と、前記第１型板を基準にして前記第２型板の反対側の前記貫通部材に螺合するナットと、前記貫通部材の挿入孔を有し、前記固定部材及び前記ナットの間を仕切る仕切部材と、前記仕切部材及び前記ナットの間に配され、前記ナット側から前記仕切部材を付勢するナット側付勢部材と、前記仕切部材及び前記第２型板の間に配され、前記第２型板側から前記仕切部材を付勢する型板側付勢部材と、を備え、前記仕切部材は前記第１型板に対して螺合可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、長時間の連続使用に耐え、省スペースの金型ユニットを提供することができる。また、本発明によれば、金型ユニットにも適用できる連結機構、伝動機構、及び調節機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１−１】８個の成形品のネジ抜きを行う場合の回転機構を示す平面図である。
【図１−２】６個の成形品のネジ抜きを行う場合の回転機構を示す平面図である。
【図１−３】環状歯車の平面図である。
【図１−４】環状歯車の側面図である。
【図１−５】環状歯車とコア側歯車の取り付け状態を示す側面図である。
【図２】射出成型金型のねじ抜きユニットの第１〜３パーティングラインが閉じた状態の断面図である。
【図３】射出成型金型のねじ抜きユニットの第１〜２パーティングラインが閉じ、第３パーティングラインが開いた状態の断面図である。
【図４】射出成型金型のねじ抜きユニットの第１〜３パーティングラインが開いた状態の断面図である。
【図５−１】固定型板側スクリュウ部の正面図である。
【図５−２】固定型板側スクリュウ部のＶ−Ｖ’線断面図である。
【図５−３】固定型板側スクリュウ部の一端側の側面図である。
【図５−４】固定型板側スクリュウ部の他端側の側面図である。
【図６−１】可動型板側スクリュウ部の正面図である。
【図６−２】可動型板側スクリュウ部の平面図である。
【図６−３】可動型板側スクリュウ部の側面図である。
【図７−１】鋼球配設部材のＶＩＩ−ＶＩＩ’線における端面図である。
【図７−２】鋼球配設部材の平面図である。
【図７−３】鋼球配設部材と可動スクリュウの結合部正面の断面図である。
【図８】スリーブの概要を示す断面図である。
【図９−１】駆動部正面の断面図である。
【図９−２】駆動部の側面図である。
【図９−３】駆動部を構成するフランジのＩＸａ−ＩＸａ’線断面図である。
【図９−４】フランジの側面図である。
【図９−５】駆動部を構成する駆動歯車のＩＸｂ−ＩＸｂ’線断面図である。
【図９−６】駆動歯車の側面図である。
【図１０−１】コア部の正面図である。
【図１０−２】コア部の平面図である。
【図１０−３】入れ子の正面図である。
【図１０−４】入れ子の平面図である。
【図１０−５】（Ａ）は袋ナットの平面図である。（Ｂ）は、収容退避状態を示し、（Ｃ）は、収容状態の概要を示すものである。また、（Ｂ）〜（Ｃ）における袋ナットは、Ｘａ−Ｘａ’線断面図を示す。
【図１０−６】（Ａ）は袋ナットの正面図である。（Ｂ）は、袋ナットのＸｂ−Ｘｂ’線断面図である。
【図１０−７】入れ子をコア部に装着した状態を示す図である。
【図１０−８】（Ａ）は、第２の袋ナットの正面図である。（Ｂ）は、第２の袋ナットのＸｃ−Ｘｃ’線断面図である。（Ｃ）は、第２の袋ナットのＸｄ−Ｘｄ’線断面図である。
【図１１−１】水供給路のコア部及び入れ子が係合した状態を示す正面のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１−２】（Ａ）は係合部の正面図であり、（Ｂ）は係合部の平面図である。
【図１１−３】導水路の平面図である。
【図１２−１】ランナを有する回転円板の平面図である。
【図１２−２】回転円板を回転させる各部材正面の断面図である。
【図１２−３】連結シャフトの正面図である。
【図１２−４】スリーブ正面の断面図である。
【図１２−５】第１部材の平面図である。
【図１２−６】第１部材正面のＸＩＩａ−ＸＩＩａ’断面図である。
【図１２−７】第２部材の平面図である。
【図１２−８】第２部材正面のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ’断面図である。
【図１２−９】（Ａ）は、ランナを有する回転円板の平面図である。（Ｂ）は、ランナ及び成型品の部分拡大図であり、（Ｃ）は、ＸＩＩｃ−ＸＩＩｃ’断面図である。
【図１３−１】タイミング調節部材正面の断面図である。
【図１３−２】円筒部材正面の断面図である。
【図１４】従来のタイミング調整部材を示す参考図である。
【図１５−１】モータ駆動方式の金型ユニットＸを示す説明図である。
【図１５−２】モータ駆動方式の金型ユニットＸを示す説明図である。
【図１６−１】伝動機構、外部ギア及び動力側歯車の概要を示す説明図である。
【図１６−２】外部ギアの概要を示す側面図である。
【図１７】回動機構及び歯車機構の変形例の概要を示す側面図である。
【図１８】回動機構及び歯車機構の変形例の概要を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
金型ユニットＸは、ネジコアの回動を行う回動機構と、回動力を回動機構に伝える歯車機構と、回動機構及び歯車機構（総称して回動力伝動機構と称する）を収容するユニット筐体を備える。図１−１〜図１−５に示すように、回動機構は、少なくともなくともコア側歯車１２を備え、歯車機構は、少なくとも環状歯車１４と、動力側歯車２１とを備える。図２〜４に示すように、ユニット筐体は、少なくとも第１プレート１０１〜第７プレート１０７とを備える。
【００１６】
図１−１及び図１−２に示す回動機構は、環状に配された８個のコア部１１を回転させるためのものであり、８個のコア部１１の外周部にそれぞれ設けられたコア側歯車１２を備える。歯車機構は、コア側歯車１２を囲むように配され、内歯１４ａ及び外歯１４ｂを有する環状歯車１４と、環状歯車１４の外側に配され環状歯車１４の外歯１４ｂと噛み合う動力側歯車２１と、を備える。環状歯車１４の内歯１４ａはコア側歯車１２と噛み合う。このため、動力側歯車２１が回転すると、環状歯車の回転を介して、コア部１１が回転する。なお、回動機構は、環状歯車１４を手動で回転させる手動ギア１６とを備えることが好ましい。動力側歯車２１と反対側の端寄りには、コア側歯車１２によって回動するコア部１１及び入れ子１０に冷却水を供給する水供給路４０の取水口４１と排水口４２が設置されている。
回動機構及び歯車機構は、厚さ１００ｍｍの第４プレート１０４にポケット加工が施された場所に収容される。より詳しくいうと、環状歯車１４は軸受けを貫設したボルト１７で第４プレート１０４に４か所で固定されている。コア側歯車１２は、上部（図面に示した方向。以下同様）と下部それぞれを図１−５に示す玉軸受け１３で第４プレート１０４に回動自在に固定される。動力側歯車２１は、後述する円筒ころ軸受２５と玉軸受け２４により第４プレート１０４に摺動自在、かつ回動自在に固定される。
環状歯車１４とコア側歯車１２は、金型ユニットＸの中央に配置され、動力側歯車２１は、環状歯車１４の外側となるように、金型ユニットＸの端寄りに位置する。このため、環状歯車１４の内側には、ゲートシステム、ゲート切断システムやネジコア等を配置することができる。結果、ネジコアの回動の駆動源（後述の伸縮スクリュウ部３０や後述のモータ３１２等）に関わらず共通の配置が可能となる。
したがって、スプルブシュを中央に配置すれば、各コア部１１に装着される入れ子１０とキャビティ５との間に形成される成形空間に材料となる合成樹脂を送るためのランナを最短にすることができる。
【００１７】
本実施形態のコア側歯車１２、環状歯車１４、動力側歯車２１は、通常使用される平歯車であり、コア側歯車１２のそれぞれは環状歯車１４の内歯１４ａと噛み合い、動力側歯車２１は環状歯車１４の外歯１４ｂと噛み合っている。また、手動ギア１６は環状歯車１４の外歯１４ｂと噛み合っている。したがって、動力側歯車２１が反時計回りに回転すると、環状歯車１４は時計回りに回転し、コア側歯車１２も時計回り（ネジ抜き方向）に回転する。ここで、各歯車の一例を示せば、動力側歯車２１のモジュール数：２、歯数：５３、環状歯車の外歯のモジュール数：２、歯数９６、内歯のモジュール数：１．５、歯数：１０８、コア側歯車１２のモジュール数：１．５、歯数：２４が挙げられる。この例によれば、動力側歯車２１が３回転すると、環状歯車１４が１．６６回転、コア側歯車１２が１．４７回転する。そして、動力側歯車２１が４回転すれば、ネジ山が１０個ある内螺子付成形品のネジ抜きにも対応できる。
図１−１に示す回動機構は、８個のコア部１１がすべて装着されているが、本実施形態のネジ抜きユニットは、必要に応じてコア部１１を必要数装着することができる。
したがって、図１−２に示すように、８個のコア部１１のうち６個のコア部１１を装着してもよい。また、８個以下であれば２個でもよい。したがって、成形品の成形個数に応じて入れ子１０を用意してコア部１１に装着すればよいので、各種の内螺子付成形品を素早く成形することができる。
【００１８】
図１−３及び図１−４に示す環状歯車１４は、環状に形成された内歯１４ａと外歯１４ｂとを有する。また、環状歯車１４の内歯１４ａに沿って設置された８個のコア部１１それぞれの外周にはコア側歯車１２が形成され、コア側歯車１２それぞれは内歯１４ａと噛み合っている。そして環状歯車１４の外周面においては、幅方向中央部に平滑面１４ｃが形成され、幅方向両端部に外歯１４ｂｃ（第１周歯及び第２周歯）が形成される。すなわち、環状歯車１４の外周面には、平滑面１４ｃを挟んで両側に外歯１４ｂが形成され、外歯１４ｂに沿った４か所には、ボルト１７が第４プレートに螺着している。軸受け１８は、ボルト１７を中心に回動自在となるように、ボルト１７に取り付けられる。そして、その軸受け１８の周面は、平滑面１４ｃに回動自在に当接し、環状歯車１４の回動方向とは逆向きに回動する。その場合、軸受け１８は両側の外歯１４ｂで挟持された状態を維持し続けるので、環状歯車１４は、軸受け１８を貫設したボルト１７により回動自在に固定される。
【００１９】
図１−５に示すように、コア部１１は、周面に環状歯車１４の内歯１４ａと噛み合うコア側歯車１２が形成され、コア側歯車１２の上部及び下部は、玉軸受け１３で第４プレートに回転自在に固定されている。そして、底面は、水供給路４０の係合部４６に当接し、封止剤により封止されている。また、天面には、凹部１１ｂが形成され、オーリングを介した入れ子１０が嵌合する。なお、コア部１１は中空の部材であり、水供給路４０の係合部４６に係合された導水管４３はコア部１１から入れ子１０まで達している。
また、環状歯車１４の外周の平滑面１４ｃには、ボルト１７の軸受け１８が当接し、軸受け１８の両側を外歯１４ｂが挟持している。このため、環状歯車１４は、回動自在に可動型板に固定されている。このように、本実施形態の回動機構はそれぞれの歯車が第４プレート１０４に堅固に固定されているため、金型が開閉運動を行ったときにがたつきがなく、コア部１１に回転力を確実に伝達することができる。
【００２０】
図２〜図４に示す、本実施形態の射出成形用の金型ユニットは、第１プレート１０１〜第７プレート１０７までの型板からなり、第１プレート１０１及び第２プレート１０２が、固定型板に相当し、第３プレート１０３〜第７プレート１０７までが可動型板に相当する。また、可動型板のうち、第３プレート１０３が第１可動型板に相当し、第４プレート１０４が第２可動型板に相当し、第５プレート１０５〜第７プレート１０７が第３可動型板に相当する。第２プレート１０２と第３プレート１０３との間には、キャビティ５から成形品を取り出すための第１パーティングライン１１０が形成され、第３プレート１０３と第４プレート１０４との間には、成形品６を入れ子１０から取り出すための第２パーティングライン１２０が形成され、第４プレート１０４と第５プレート１０５との間には、ゲートの切断を行うための第３パーティングライン１３０が形成される。第１プレート１０１と第２プレート１０２には、成形品６を成形する複数の成形空間７が形成される。また、第１プレート１０１〜第７プレート１０７の端寄りに形成された貫通孔には、金型の開閉運動に連動して伸縮する伸縮スクリュウ部３０が設置されている。そして、第３プレート１０３及び第４プレート１０４には、金型の開閉運動に連動して回転する駆動部２０が伸縮スクリュウ部３０に外嵌めされている。伸縮スクリュウ部３０は、筒状体の固定型板側スクリュウ部３１と、固定型板側スクリュウ部に内嵌めされる可動型板側スクリュウ部３２と、を有し、第１プレート１０１〜第７プレート１０７の端寄りに形成された貫通孔に挿入されている。
固定型板側スクリュウ部３１は外周に第１螺旋溝３１ａが形成されており、第１プレート１０１及び第２プレート１０２に設置されたスクリュウヘッド３３によって回転自在に取り付けられる一方、内周に第２鋼球３７が配された鋼球配設部材３６を介して、可動型板側スクリュウ部３２と係合する。
【００２１】
また、可動型板側スクリュウ部３２は、外周に直線溝３２ａと第２螺旋溝３２ｂとが連続的に形成され、一端が第７プレート１０７に固定され、固定型板側スクリュウ部３１に内嵌めされた他端はコイルバネ３８で第７プレート１０７へ付勢されている。鋼球配設部材３６の内周に配された第２鋼球３７は、直線溝３２ａと第２螺旋溝３２ｂにおいて摺動自在となっている。したがって、金型が開いた直後、第２鋼球３７は直線溝３２ａを摺動するため、固定型板側スクリュウ部３１は可動型板側スクリュウ部３２に対する回転運動を行わずにスライド移動を行う。一方、第２鋼球３７が第２螺旋溝３２ｂに到達すると、固定型板側スクリュウ部３１は、スライド移動とともに、可動型板側スクリュウ部３２に対する回転運動を行う。
【００２２】
一方、第３プレート１０３と第４プレート１０４には、入れ子１０が装着されるコア部１１と、冷却水を各入れ子１０に循環させる水供給路４０と、各形成空間７に合成樹脂を注入し、回転してゲートを切断する回転円板８０と、コア側歯車１２に内歯１４ａで係合する環状歯車１４と、環状歯車１４の外歯１４ｂと係合する動力側歯車２１と、環状歯車１４の外歯と係合し、環状歯車１４を手動で回すことができる手動ギア１６と、が設置され、環状歯車１４は軸受けを貫設したボルトによって回転自在に第４プレート１０４に固定され、各コア部１１は、玉軸受け１３により回転自在に保持されて第４プレート１０４に固定されている。そして、スプルブシュ８１は、回転円板８０中央の樹脂だまりに当接している。金型ユニットが閉じると、コア部１１に装着された入れ子１０とキャビティ５との間に成形空間７が形成される。そしてノズル８２から注入された溶融樹脂は、スプルブシュ８１を経由して回転円板８０に送られ、ランナを経て回転円板８０の周囲に形成された成形空間７に充填される。成形空間７に充填された溶融樹脂は、水供給路４０を循環して入れ子１０に順次通水される水で冷却され、複数の成形空間７それぞれに内ネジ付き成形品が形成される。
なお、入れ子１０に樹脂が付着する等、メンテナンスが必要な場合は、スクリュウヘッド３３のスリーブストッパ３３ｄを抜き取り、第１パーティングライン１１０を大きく開け、治具を用いて環状歯車１４を手動ギア１６で回転させ、コア部１１から入れ子を取り外すことにより行うことができる。また、本実施形態の水供給路４０は、入れ子１０に冷却水を通水するために使用されるが、必ずしも冷却水に限定する必要はなく、樹脂が急速に冷えるのを防止するため、溶融樹脂の充填時には温水を供給することにしてもよい。
【００２３】
図３に示すように、第３プレート１０３から第５プレート１０５のほぼ中央に設けた貫通孔には、外周に第３螺旋溝が形成された連結シャフト６０が設置され、回転円板８０に着脱自在に結合されている。そして、第５プレート１０５には、内周に第３鋼球６４が配されたスリーブ６３が固定され、第３螺旋が形成された連結シャフト６０の下部側が内嵌めされている。なお、スリーブ６３の内部にはコイルばね６９が装着されているので、連結シャフト６０は回転円板に向けて付勢されている。
第５プレート１０５には、離間規制部材１２１が設置され、コイルバネで第４プレート１０４を第３プレート１０３側に強く付勢する一方、ボルトによって第３パーティングライン１３０が開く距離を例えば１５ｍｍに制限している。そして、金型が開き始めると、第１パーティングライン１１０や第２パーティングライン１２０に先駆けて第３パーティングライン１３０が開き、スリーブ６３が移動するので、第３鋼球６４が第３螺旋溝を摺動して連結シャフト６０が回転する。しかしながら、離間規制部材１２１によって、第３パーティングライン１３０の開く距離が制限されているため、回転円板８０の回転角度は常に一定に保持され、各成形空間７と回転円板８０との間に形成されたゲートが切断される。そして、第１パーティングライン１１０または第２パーティングライン１２０が開くときは連結シャフト６０も移動するので、結合された回転円板８０は、スプルブシュ８１から離間する。
【００２４】
図４に示すように、可動型板が離間規制部材１２１による制限距離を超えて移動すると、第３プレート１０３は、タイミング調整部材１３１によって第４プレート１０４側から付勢されているので、第１パーティングライン１１０が開き始めると、第２パーティングライン１２０も開き始める。しかし、タイミング調整部材１３１の付勢力は弱いので、第２パーティングライン１２０が開く距離は緩慢である。したがって、回転円板８０のランナやスプルブシュ８１から固化した樹脂が外れ、成形品６が容易に取り出せる距離（例えば、３００ｍｍ程度）だけ第１パーティングライン１１０が開いた頃には、第２パーティングライン１２０が所定距離（例えば、３０ｍｍ）だけ開き、第３プレート１０３に押された成型品は、回り止め部材８から外れて落下する。なお、第１パーティングライン１１０が最終的に開く距離は、第２パーティングライン１２０及び第２パーティングライン１２０の開く距離を差し引いた、例えば３５５ｍｍ程度に制約される。第１パーティングライン１１０が開くと、固定型板側スクリュウ部３１及び可動型板側スクリュウ部３２の相対的なスライド移動が行われる結果、伸縮スクリュウ部３０は伸長する。環状に形成された駆動部２０は、外周に動力側歯車２１が形成され、内周に第１鋼球２３が配されている。さらに、駆動部２０は、第１鋼球２３を介して固定型板側スクリュウ部３１に外嵌めされ、円筒ころ軸受け２５と玉軸受け２４とにより、第４プレート１０４に摺動自在かつ回動自在に固定されている。したがって、第１パーティングライン１１０が開き、第４プレート１０４が移動すると、第１鋼球２３が固定型板側スクリュウ部３１の第１螺旋溝３１ａを摺動し、動力側歯車２１が回転する。その場合、第１螺旋溝３１ａのリード角は、第４プレート１０４側の方が第５プレート１０５側よりも大きいので、第１パーティングライン１１０が開き始める初期は、動力側歯車２１の回転力が比較的大きい。そして、リード角が小さくなるにつれてその回転量は小さくなる。他方、動力側歯車２１の移動距離（リード）に対する動力側歯車２１の回転角は、リード角が小さくなるほど大きくなるため、回転数は増加する。したがって、内螺子のネジ山が比較的少ない成型品は、この構成だけでもネジ抜きが可能であるが、ネジ山が比較的多い成型品のネジ抜きには、回転数が不足する。
【００２５】
一方、可動型板側スクリュウ部３２は、第２鋼球３７が直線溝３２ａを摺動しているときは、固定型板側スクリュウ部３１との相対的な回転運動は規制される。しかし、第２鋼球３７が第２螺旋溝３２ｂを摺動する頃には、固定型板側スクリュウ部３１が動力側歯車２１と同方向に回転するので、回転数が見かけ上増加する。したがって、内螺子のネジ山が比較的多い成型品であっても、ネジ抜きを行うことができる。
すなわち、ネジ抜きの初動時は、固定型板側スクリュウ部３１等の相対的な回転運動が規制されているため、第１鋼球２３が第１螺旋溝３１ａを摺動する際に得られる駆動部の回転力は減殺されず、所要のトルクが得られる。そして、入れ子１０が回転し始めたころに、固定型板側スクリュウ部３１を回転自在にする一方、第２鋼球３７が第２螺旋溝３２ｂを摺動するように直線溝の長さを設置すれば、固定型板側スクリュウ部３１を駆動部２０と同方向に回転させて、駆動部２０の回転数を見かけ上増加させることができる。
ここで、固定型板側スクリュウ部３１が回転自在となるタイミングは、第２鋼球３７による摺動が直線溝３２ａから第２螺旋溝３２ｂに移行するのと同時である必要はなく、移行する少し前であってもよいが、第２螺旋溝３２ｂに移行した後に固定型板側スクリュウ部３１が回転自在となることが無いように各部を調製する必要がある。
【００２６】
図５−１及び図５−２に示す固定型板側スクリュウ部３１は、円筒部材で、外周に第１鋼球２３が自在に摺動できる第１螺旋溝３１ａが３条形成されている。第１螺旋溝３１ａの断面は半円形状をしている。そして、一端側（固定型板側）には、固定型板側スクリュウ部３１を第２プレート１０２に固定するボルト孔３１ｄがあり、他端側（可動型板側）には、太径の鍔部３１ｂがある。そして、鍔部３１ｂには鋼球配設部材３６を螺合するボルトが挿入可能なボルト孔がある。固定型板側スクリュウ部の長さは、約３１０ｍｍ、外形は５０．０ｍｍのものを用いているが、必ずしもこの寸法に限定する必要はない。
また、第１螺旋溝３１ａのリード角は、固定型板に固定される一端側が５７度〜７５度の範囲、鍔部がある他端側が３２度〜５３度の範囲で設定され、リード角が徐々に変化する徐変部分３１ｅが１か所設けられている（ただし、図５−１においては、作図上の都合で螺旋角が徐々に変化するように描かれていない。）。しかしながら、リード角を２段階に設定し、徐変部分３１ｅを１か所設ける場合だけに限る必要はなく、リード角を３段階に設定し、徐変部分３１ｅを２か所設けてもよいし、第１螺旋溝３１ａのリード角が全体的に徐々に変化するようにしてもよい。さらに、ここで示すリード角の範囲は、一例であって、固定型板に固定される一端側の方が他端側よりも大きくなっていれば、成形品に用いる樹脂の粘着性、離型性に応じて任意の角度に設定することができる。また、第１螺旋溝３１ａは、必ずしも３条である必要はなく、２条であっても４条であってもよい。なお、第１螺旋溝の条数が４条以下であれば、固定型板側スクリュウ部３１の外径を太くしなくとも、容易に形成することができる。
【００２７】
図５−３に示すように、固定型板側スクリュウ部３１には、外周に第１螺旋溝３１ａが３条形成され、中央には固定型板側スクリュウ部３１を第２プレート１０２に取り付けるためのボルト孔３１ｄがある。そして、鍔部３１ｂは、第１螺旋溝が形成された部分よりも外径が大きくなっている。図５−４に示すように、固定型板側スクリュウ部３１には、可動型板側スクリュウ部３２が嵌合する中空部Ｓがあり、その中央には固定型板側スクリュウ部３１を第２プレートに固定するボルト孔３１ｄがある。また、第１螺旋溝３１ａよりも外径の大きい鍔部３１ｂがあり、鍔部３１ｂには鋼球配設部材３６が嵌合する嵌合部３１ｇと、ボルト孔３１ｆとが３か所設けてある。嵌合部３１ｇは、環状に形成されている。このボルト孔３１ｆにボルトを挿入することにより、鋼球配設部材３６を鍔部３１ｂに固定することができる。
【００２８】
図６−１から図６−２に示す可動型板側スクリュウ部３２は、可動型板側には第７プレート１０７に嵌合する鍔部３２ｃが形成される。鍔部３２ｃよりも固定型板側に位置する部分の外周には直線溝３２ａと、直線溝３２ａよりも固定型板側に位置する第２螺旋溝３２ｂと形成される。直線溝３２ａと第２螺旋溝３２ｂとは連続的に３条形成されている。なお、第２螺旋溝３２ｂの螺旋方向は、固定型板側スクリュウ部３１の第１螺旋溝３１ａとは逆向きになっている。
可動型板側スクリュウ部３２の外形は３２ｍｍで、長さが約２６０ｍｍのものを用い、直線溝３２ａの長さは約７０ｍｍに設定されている。しかしながら、これらの寸法に限る必要はない。ただし、直線溝３２ａの長さは、第１鋼球２３がリード角の大きい部分から徐変部分３１ｅを通過する頃に第２鋼球３７が第２螺旋溝３２ｂに移行できる長さであれば良い。
【００２９】
図６−３に示すように、鍔部３２ｃの外周においては、対向する部分（２個所）が平面状になっている。第７プレート１０７に設けた嵌合孔に嵌め込まれ、軸方向の回転が係止される。よって、第７プレート１０７が移動するのと同時に可動型板側スクリュウ部３２が移動し、鋼球配設部材３６の第２鋼球３７が直線溝３２ａを摺動する。そして、第２鋼球３７が直線溝３２ａから第２螺旋溝３２ｂに移行するときに、固定スリーブ３５が駆動部２０の回転方向と同方向に回転し、動力側歯車２１の見かけの回転数が増加する。
【００３０】
図７−１及び図７−２に示す鋼球配設部材３６は、可動型板側スクリュウ部３２が嵌合する円筒状の部材であり、固定型板側スクリュウ部３１に形成された嵌合部３１ｇに嵌め込まれる嵌合部３６ｂと、固定型板側スクリュウ部３１に当接する連結部３６ｃとがあり、内周面３か所には第２鋼球３７が配設される凹部３７ａがある。嵌合部３６ｂは環状に形成されている。また、連結部３６ｃには、鋼球配設部材３６を固定型板側スクリュウ部３１に結合するためのボルト孔３６ｄがある。
【００３１】
図７−３に示すように、固定型板側スクリュウ部３１の末端には３か所のボルト孔３６ｄに挿入されたボルトによって鋼球配設部材３６が固定され、固定型板側スクリュウ部３１に嵌合した可動型板側スクリュウ部３２の直線溝３２ａに第２鋼球３７が摺動自在に当接している。
【００３２】
図８に示すように、固定型板側スクリュウ部３１は、玉軸受け（図示省略）により回転自在であるが、スリーブストッパ３３ｄと、抑え板３４ｃとによって、金型の開閉方向への移動が抑止される。なお、メンテナンスが必要な場合は、スリーブストッパ３３ｄを引き抜き、第１パーティングライン１１０が規定より大きく開くようにすることができる。
【００３３】
図９−１に示す駆動部２０は、固定型板側スクリュウ部３１を内嵌めしたフランジ２２と、フランジ２２を内嵌めする動力側歯車２１からなり、フランジ２２の内周面には、第１鋼球２３が配設されている。そして、動力側歯車２１の両側は、円筒ころ軸受け２５が嵌合され、円筒ころ軸受け２５には、第３プレート１０３に固定された玉軸受け２４が外嵌めされている。円筒ころ軸受け２５は、固定型板側スクリュウ部３１の外周面をフランジが摺動できるようにするためのラジアル軸受けである。なお、固定型板側スクリュウ部３１には、スクリュウヘッド３３との結合部３１ｈがあり、第３プレート１０３から突出している。
第１パーティングライン１１０が開くと、第３プレート１０３の一端側は、図９−１の左方に移動するので、第１鋼球２３が固定型板側スクリュウ部３１の第１螺旋溝３１ａを摺動し、動力側歯車２１が回転する。
図９−２に示すように、固定型板側スクリュウ部３１の一端側には、中央にスクリュウヘッド３３のボルトが螺合するボルト孔３１ｄとスクリュウヘッド３３との結合部３１ｈがある。そして、第３プレート１０３には、玉軸受け２４を固定するネジ（図示省略）が２か所設けてある。
【００３４】
図９−３及び図９−４に示すフランジ２２は、固定型板側スクリュウ部３１が挿入される挿入孔を有し、その内周には、第１鋼球２３が配設される凹部２２ａが３か所設けてある。なお、凹部２２ａは、フランジ２２の内周面に設けた３か所の孔２２ｂそれぞれから内周面の対向位置を切削することにより形成される。また、フランジの大径部分における対向周面が２か所カットされ、平面２２ｃが形成される。ここで、本実施形態のフランジ２２は、第１鋼球２３が収容される凹部２２ａを３か所設けているが、設置数は、必ずしも３つに限定する必要はなく、３の倍数でもよいし、第１螺旋溝に対応して、２の倍数やでも４の倍数でもよい。
図９−５及び図９−６に示す動力側歯車２１は、フランジ２２を内嵌めする第１空間２１ａと、円筒ころ軸受け２５を嵌合する第２空間２１ｂとがあり、外周には平歯車２１ｄが形成されている。第１空間２１ａには、フランジ２２の外周に形成された平面２２ｃに係合する平らな部分２１ｃがあり、その平らな部分２１ｃはとフランジ２２の平面２２ｃとが係合することによりフランジ２２と動力側歯車２１が一体的に回動する。
【００３５】
図１０−１及び図１０−２に示すコア部１１は、中空の円筒状部材であり、長手方向の中央部には平歯のコア側歯車１２が形成されている。そして、天面には、入れ子１０が嵌合する凹部１１ｂが形成され、凹部１１ｂの壁面２か所所には入れ子１０と係合する山部１１ｃが設けてある。また、上部外周１１ａには、袋ナットが係合する雄ネジが刻まれている。一方、底面は、水供給路４０の係合部４６に当接するように小径になっている。
図１０−３及び図１０−４に示す入れ子１０は、外ネジが形成された筒状部１０ａと、その筒状部１０ａよりも小径の首部１０ｂ、及び首部１０ｂよりも大径の鍔部１０ｃを有し、それぞれが中空となっている。ここで、首部１０ｂは、筒状部１０ａの中途部に形成されたレール溝に相当する。そして、鍔部１０ｃの下部は、コア部１１の天面に形成された凹部１１ｂに嵌合するように小径の凸部１０ｅが形成されている。そして、鍔部１０ｃの外周にはコア部１１の山部１１ｃに係合する谷部１０ｄが２か所設けてあるので、コア部１１に装着された入れ子１０は、コア部１１と一体で回動できる。筒状部１０ａの外ネジは、成形品の内ネジを形成するためのもので、成形品のサイズに応じてネジ山が５〜１０個設けてある。
【００３６】
図１０−５及び図１０−６に示す連結具１５は、入れ子１０とコア部１１へ固定するためのものであり、筒状に形成される。連結具１５は、袋ナットのような形状をしており、その袋部分が平らになった天面１５ｃがある。また、連結具１５の天面１５ｃ側においては、内周部から径方向中心に向かって突部１５ｔが形成されている。さらに、連結具１５の天面１５ｃ及び側面上部には、小径部（例えば、入れ子の首部１０ｂ）が通過可能な狭幅の開口１５ａがあり、狭幅の開口１５ａ直下の側面中央部には、大径部（例えば、入れ子１０の鍔部１０ｃ）が通過可能な広幅の開口１５ｂがある。そして、底面側の内周面には、第１部材（例えば、コア部１１）上部外周１１ａの雄ネジに螺合する雌ネジ１５ｎが形成されている。
ここで、首部１０ｂと突部１５ｔとを係合することにより、入れ子１０は連結具１５に対してスライド自在となる。この場合のスライド方向は、首部１０ｂ（レール溝）や突部１５ｂの形状によって調節可能であるが、コア部１１の回動軸に対して垂直でもよいし斜めであってもよい。
このスライド操作により、狭幅の開口１５ａと広幅の開口１５ｂを介して、図１０−３に示した入れ子１０の首部１０ｂと鍔部１０ｃとが、連結具１５の中空空間に収容された収容状態（図１０−５（Ｃ））と、収容状態から退避した状態（収容退避状態。図１０−５（Ｂ））との間で切替自在になる。
まず、上部外周１１ａの雄ネジに対して雌ネジ１５ｎを螺合させて、コア部１１に連結具１５を連結させる。次に、首部１０ｂと突部１５ｔとを係合させて、スライド操作により、収容状態（図１０−５（Ｃ））にする。次に、図１０−１で示したコア部１１の凹部に入れ子１０を嵌合させ、コア部１１の山部１１ｃと入れ子１０の谷部１０ｄとを係合させる。ここで、レール溝は全周にかけて設けられたもの（首部１０ｂ）であるため、収容状態を維持したまま、コア部１１に対する連結具１５の螺合操作が可能となる。そして、連結具１５を回して締め付ければ、鍔部１０ｃが、突部１５ｔとコア部１１とによって挟まれた係止状態となる。この係止状態では、コア部１１の軸方向への移動が規制される。この結果、コア部１１に入れ子１０を確実に固定することができる。また、入れ子１０を外す場合は、連結具１５を逆に回して緩め、係止状態から退避した係止退避状態にする。係止退避状態においては、前述のスライド操作が可能となる。ここで、スライド操作により、狭幅の開口１５ａと広幅の開口１５ｂから入れ子１０の首部１０ｂ及び鍔部１０ｃを抜き取ればよい。このように、狭幅の開口１５ａと広幅の開口１５ｂによれば、連結具１５をコア部１１に螺着したまま、入れ子１０の交換を行うことができるため、狭いスペースでも入れ子１０の着脱作業が容易なものとなる。
なお、連結具１５の雌ネジを締める方向は、成形品６から入れ子１０を取り外すためにコア部１１を回転させるのと同じ向きにしておけば、ネジ抜き過程でコア部１１から入れ子１０が外れるおそれがない。
【００３７】
図１０−７に示すように、コア部１１は、周面にコア側歯車１２が形成され、コア側歯車１２の上部及び下部が玉軸受け１３で第４プレート１０４に固定されているので自在に回転する。そして、下部側の端面は、樹脂で成型された水供給路４０の係合部４６に当接し、封止剤４７で封止されている。また、天面には凹部１１ｂが形成され、オーリングを介して入れ子１０が嵌合している。そして、上部外周に形成された雄ネジには袋ナットが螺合し、入れ子１０の鍔部をコア部１１に固定している。なお、コア部１１及び入れ子１０は中空の部材であり、水供給路４０の係合部４６に係合された導水管４３が入れ子１０まで達し、成形品の温冷却水が通水されるようになっている。なお、第２プレート１０２には、入れ子１０との間に成形空間が形成され、成形空間７の直下の第３プレート１０３の表面に、成形品６の回り止め部材８が複数設定されている。
【００３８】
なお、入れ子１０は、連結具１５に対するスライド操作によって、収容状態と収容退避状態との間で切替自在になるとした。例えば、図１０−８に示すように、連結具１５は、狭幅の開口１５ａと広幅の開口１５ｂとを２組有していてもよい。これにより、２方向からのスライド操作が可能となる。
【００３９】
上記実施形態では、連結具１５を用いて、入れ子１０とコア部１１との着脱を行ったが、本発明はこれに限られず、凹部１１ｂの内周面に雌ねじを設け、凸部１０ｅの外周面に雄ねじを設けてもよい。これにより、入れ子１０とコア部１１とを直接螺合することもできる。なお、凹部１１ｂや突部１０ｅにおいて、締結に十分なねじ山が形成できない場合には、連結具１５を用いたほうが良い。
【００４０】
図１１−１に示すように、水供給路４０は、円形の導水路４５と、コア部１１及び入れ子１０に挿入する導水管４３とがあり、導水路４５には、導水管４３を係合する係合部４６が形成されている。係合部４６の表面は、玉軸受け１３によって、第４プレート１０４に固定されたコア部１１の底面が当接し、その周囲は、封止剤４７で封止されている。導水路４５を循環する水は、導水管４３に給水され、導水管４３内部を通って上端から噴水し、入れ子１０を冷却して導水管４３の外部を通って導水路４５に戻るように構成されている。ここで、水供給路４０は、樹脂によって成形されたものを用いているが、材質は樹脂に限られない。
図１１−２に示す係合部４６は、導水路４５から導水管４３への吸水口４８と排出口４９があり、表面には導水管４３が嵌合する嵌合穴５０と、コア部１１の底面が当接し、封止剤４７で封止される平面部５１とがある。
【００４１】
図１１−３に示す導水路４５は、中央に回転円板８０の移動空間があるドーナツ状のもので、８つの係合部４６と、図に現れない取水口４１と排水口４２とがあり、各係合部４６に同心円をなす内側隔壁５２及び外側隔壁５３と、内側隔壁５２及び外側隔壁５３をそれぞれ二分する側壁５４と内側隔壁５２及び外側隔壁５３とにより囲われた２つの部屋Ａ及びＢには、それぞれ出入口Ｃが１つ設けられている。
また、外側隔壁５３の外側の側壁５４には、導水路４５を第４プレート１０４に固定するネジ穴がある。
内側隔壁５２で囲われた嵌合穴５０に、導水管４３を立てて係合する。そして、その導水管４３にコア部１１を被せて封止剤４７で封止する。そのとき、導水管４３の先端は、入れ子１０に挿入される。導水路４５を循環する水は、出入り口Ｃ（吸水口４８）から一方の部屋Ａに入り、毛細血管現象により導水管４３に吸い上げられて噴水し、ネジ入れ子１０を冷却する。そして、噴水した冷却水は、導水管４３に沿って他の部屋Ｂの出入口Ｃから入る。以下、同様にして、円形の導水路４５を循環し、各入れ子１０を冷却し、最終的に排水口４２から外部に排出される。
ここで、円形の導水路４５及び導水管４３は、金属のみならず難燃性樹脂で成形したものを使用することができる。また、水供給路４０は、容易に脱着できるように構成されているので、封止剤４７が劣化した時などの取り換えが容易である。さらに、各種の成形品に応じて水供給路４０を設計、製作する必要がないので、従来の金型に比べて金型の設計高低や製作工程を大幅に削減することができる。さらに、入れ子１０の先端で冷却水を噴水させるので冷却効率が良く、成形サイクルを短縮することができる。
【００４２】
図１２−１に示す回転円板８０は、中央の樹脂たまり８０ｂからランナ８０ａが四方に伸び、周縁で２方向に枝分かれして、８つの成形空間７（図２）に樹脂を供給できるように構成される。そして、ボルト穴７２ｂが２か所あり、第２部材７２にネジ止めすることにより連結シャフト６０に固定される。
【００４３】
図１２−２に示すように、回転円板８０を回転させる各部材は、第３プレート１０３から第５プレート１０５まで延びる連結シャフト６０と、第５プレート１０５にボルト６７で固定され、連結シャフト６０の下部側を内嵌めした内周面に第３鋼球６４が配設されたスリーブ６３と、第４プレート１０４に連結シャフト６０を２か所で回転自在に固定する円筒ころ軸受け２５と、連結シャフト６０と回転円板８０との結合位置を調節する第１部材７１〜第２部材７２とによって構成される。スリーブ６３に内嵌めされた連結シャフト６０の下部側外周面には、第３鋼球６４を摺動する第３螺旋溝６０ａ及び直線溝６０ｂが形成されており、第３パーティングライン１３０が開き、第５プレート１０５が移動すると、第３鋼球６４が第３螺旋溝６０ａを摺動し、連結シャフト６０が回転する。連結シャフト６０が回転すると、回転円板８０が所定角度回転し、成形品との間に形成されたゲート８０ｇ（図１２−９）を切断することができる。このように、ネジ抜きの一環としてゲート切断を自動で行うことができる。
また、連結シャフト６０は、環状歯車１４の中央部に位置し、コア側ギア１２は、連結シャフト６０を囲むように、環状歯車１４の内周に配されるため、複数の成形空間に対するゲート切断を同時に行うことができる。
【００４４】
図１２−３に示す連結シャフト６０は、中空の筒状体で回転円板８０に結合される側には、大径の鍔部６１と小径の嵌合部６２とが設けられ、スリーブ６３で内嵌めされる側には、円柱体があり、その周面には、直線溝６０ｂと、直線溝６０ｂに連なる第３螺旋溝６０ａとが形成される。図１２−２において、直線溝６０ｂが形成される位置や長さ、第３螺旋溝６０ａが形成される位置、螺旋角（リード角）及びピッチは、第３パーティングライン１３０が閉じたときに第３鋼球６４が第３螺旋溝６０ａの始端に位置し、第３パーティングライン１３０が開いたとき、第３鋼球６４が第３螺旋溝６０ａを摺動して連結シャフト６０によって回転円板８０が４５°回転する。それ以後は、第３鋼球６４が直線溝６０ｂを摺動し、回転円板８０が回転しないように設定される。
図１２−４に示すスリーブ６３は、連結シャフト６０が摺動する円筒状の部材であり、環状のスリーブ片６３Ｘと、環状のスリーブ片６３Ｘに対し嵌合可能な環状のスリーブ片６３Ｙとを備える。スリーブ片６３Ｘは、嵌合凸部６３Ｘａと、内周面に形成された凹部６３Ｘｂと、ボルト孔６３Ｘｃと、を備える。嵌合凸部６３Ｘａは、スリーブ片６３Ｘの底面の縁において環状に形成される。スリーブ片６３Ｙは、嵌合凸部６３Ｘａに対して嵌合可能な嵌合凹部６３Ｙａと、内周面に形成された凹部６３Ｙｂと、ボルト孔６３Ｙｃと、ボルト孔６３Ｙｄと、を備える。スリーブ片６３Ｘとスリーブ片６３Ｙとは、嵌合凸部６３Ｘａと嵌合凹部６３Ｙａとを嵌合することにより、スリーブ６３の軸周りに回転自在な状態で嵌合する。この状態で、スリーブ片６３Ｘをスリーブ片６３Ｙに対してスリーブ６３の軸周りに回転させて、ボルト孔６３Ｘｃとボルト孔６Ｙｃとを位置合わせを行う。位置合わせされたボルト孔６３Ｘｃとボルト孔６Ｙｃに対しボルトを挿通することにより、スリーブ片６３Ｘとスリーブ片６３Ｙとが連結される。スリーブ片６３Ｘとスリーブ片６３Ｙとが連結された状態において、凹部６３Ｘｂと凹部６３Ｙｂとは、半球状となり、第３鋼球６４が配される凹部６４となる。ボルト孔６３Ｘｃとボルト孔６３Ｙｃとにボルトを螺合することにより、スリーブ片６３Ｘとスリーブ片６３Ｙとが連結される。第５プレート１０５に形成されたボルト孔６３ｂとボルト孔６３Ｙｄにボルトを螺合することにより、スリーブ６３は第５プレート１０５に固定される。
【００４５】
図１２−５及び図１２−６に示す第１部材７１は、ボルト孔７１ａが３か所設けられたリング部材であり、開口部周縁には切り込みを入れた掛止部７１ｂがある。図１２−２に示すように第１部材７１は、連結シャフト６０を内嵌めして第４プレート１０４の円筒ころ軸受２５の上の配置し、掛止部７１ｂで連結シャフト６０の鍔部６１を掛止する。
図１２―７及び図１２−８に示す第２部材７２は、中央に連結シャフト６０の小径の嵌合部が嵌合する円形の空間があるリング部材である。そして、第１部材７１のボルト孔にボルトを差し込んで結合するためのボルト孔７２ａが３箇所、回転円板８０を固定するためのボルト孔７２ｂが２か所設けてある。
図１２−２に示すように、第２部材７２は、連結シャフト６０の嵌合部に嵌合させて第１部材７１に被せ、ボルト孔７２ａにボルトを差し込んで、第１部材７１と結合することにより、連結シャフト６０の鍔部６１を上下から押さえる。これにより、ボルト孔７２ａからボルトを抜くことで、第２部材７２は自身の軸を中心に回転自在となるため、ボルト孔７２ａ、すなわち回転円板８０の取り付け時の向きの調整が容易となる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、外径が等しい複数の成形品６（図４）に対しゲート切断を同時に行ったが本発明はこれに限られず、外径が異なる成形品６に対しゲート切断を同時に行ってもよい。図１２−９（Ａ）には、外径の大きな成形品６Ｌと、成形品６Ｌに比べ外径の小さな成形品６Ｓとに対しゲート切断を同時に行う回転円板８０を示す。
回転円板８０は、成形品６Ｌ用のランナ８０ａｌと、成形品６Ｓ用のランナ８０ａｓと、を有する。ランナ８０ａｓはランナ８０ａｌよりも長くする必要があるため、回転円板８０のうちランナ８０ａｓが形成される部分の径Ｒａｓは、回転円板８０のうちランナ８０ａｌが形成される部分の径Ｒａｌよりも長い。このため、回転円板８０は、径Ｒａｌの扇型８０Ｘと、径Ｒａｓの扇型８０Ｙとを有する。
図１２−９（Ｂ）（Ｃ）に示すように、ゲート８０ｇの構造は、上記実施形態と同様の、いわゆるアンダーゲートである。回転円板８０の周面のうち、天面側はテーパ部８０ｔが形成されており、底面側はストレート部８０ｓが形成されている。テーパ部８０ｔは、天面側から底面側に向かうにしたがって外径が小さくなる。テーパ角度θは、例えば、５°以上１０°以下である。ストレート部８０ｓは、天面側から底面側まで外径が等しい。回転円板８０の周面がストレート部のみの場合には、回転円板８０の回転によるゲート切断時、成形品６Ｌや成形品６Ｓにおけるバリ残りが起こりやくなる場合や、成形品６Ｌや成形品６Ｓの寸法出しが行いにくい場合がある。しかしながら、天面側にテーパ部８０ｔを形成することにより、バリ残りの解消や、成形品６Ｌや成形品６Ｓの寸法出しが行いやすくなるメリットが得られる。
【００４７】
成形品をコア部から取り外すタイミングは第１パーティングライン１１０が十分開き、ネジ抜きが完了した時点で、第２パーティングライン１２０を所定距離だけ開くことにより行っている。すなわち金型ユニットを自動で開閉させることにより、金型ユニットから成形品６の自動落下が可能となる。
図１４に示す従来のタイミング調整部材は第４プレート１０４に螺合したショルダーボルトに装着し、第３プレート１０３を上向きに付勢する付勢部材Ａと、第４プレート１０４に螺合したショルダーボルトに装着し、第３プレート１０３を下向きに付勢する付勢部材Ｂとをそれぞれ４か所設け、それぞれの付勢力を増減することによりタイミングを調整している。
しかしながら、この方法は、各プレートを外す必要がある場合や、相互の間隔を十分開いて作業スペースを確保する必要がある上、上向き付勢部材Ａと下向き付勢部材Ｂとを別個に調整を行い、その結果を確認しながら、調整を繰り返す必要があるので膨大な時間がかかる。さらに、各プレートが重いため、調整の作業負担も重くなるという課題もある。
本実施形態のタイミング調整部材は、上向き付勢部材Ａと下向き付勢部材Ｂとを一体化し、上向きの付勢力と下向きの付勢力の双方を一部品で調整可能にするものである。このため、タイミング調整のための調整箇所が少なくなる。また、第３プレート１０３と第４プレート１０４との間のパーティングライン１２０が閉じた状態のまま、タイミング調整を行うことができる。結果、第３プレート１０３や第４プレート１０４を外したり、第３プレート１０３と第４プレート１０４との間のパーティングライン１２０を開いたりすることなくなる。したがって、誰にでも簡単にかつ短時間でタイミング調整を行うことができる。
【００４８】
図１３−１及び図１３−２に示すタイミング調整部材１２１は、外周に雄ネジ１２２ｄが形成され、隔壁１２２ｃで隔離された２つの収容室１２２ａ、１２２ｂを有する円筒部材１２２と、円筒部材１２２の雄ネジ１２２ｄに螺合する回り止めナット（図示省略）と、第１収容室１２２ａに収容された第１コイルバネ１２３と第２収容室１２２ｂに収容された第２コイルバネ１２４とを挿通するとともに隔壁１２２ｃを貫通するボルト１２６と、ボルト１２６の端寄りで螺合するナット１２７とを備えている。そして、円筒部材１２２の雄ネジ１２２ｄを、第３プレート１０３に形成された貫通孔１０３ａの雄ネジ１０３ｂに螺合し、第４プレート１０４に形成されたネジ孔１０４ｂにボルト１２６を螺合する。その場合、第１プレート１０１及び第２プレート１０２には、図に現れていない円筒部材１２２の貫通孔がある。そして、第４プレート１０４には、ボルトを螺合するネジ孔１０４ｂと、円筒部材１２２が貫通する丸穴１０４ａがある。なお、円筒部材１２２には、金型の開閉に伴って円筒部材１２２が回転するのを防止する回り止めナットが螺合している。回り止めナットにより、第２コイルバネ１２４の付勢力が所望の大きさで維持される。
円筒部材１２２が時計回りに回ると、第２収容室１２２ｂが下に移動するので、第２コイルバネ１２４による上向きの付勢力が強まり、第２パーティングライン１２０が所定距離開くタイミングが早まる。他方、ナット１２７を時計回りに回すと第１収容室１２２ａに収容された第１コイルバネ１２３の長さが短くなり、下向きの付勢力が強まる。すなわち、ボルト１２６（貫通部材）に対するナット１２７の螺合操作により、隔壁１２２ｃ（仕切部材）及びナット１２７の距離が変わり、第３プレート１０３（第１型板）に対する円筒部材１２２（仕切部材）の螺合操作により、隔壁１２２ｃ及び第４プレート１０４（第２型板）の距離が変わる。その結果、第１コイルバネ１２３の付勢力が強まった分、第２コイルバネ１２４の付勢力が相殺され、第２パーティングライン１２０が所定距離開くタイミングが遅くなる。したがって、図４に示した第１パーティングライン１１０が開いた状態で、４か所のタイミング調整部材１３１における円筒部材１２２やナット１２７を回すだけで第２パーティングライン１２０が所定距離開くタイミングを精度良く調整できる。
【００４９】
上記実施形態では、金型の開閉操作に伴って、入れ子１０とコア部１１と連結具１５とを備えるネジコアＮＣ（図１０−７）の回転を行ったが本発明はこれに限られない。図１５−１及び図１５−２に示すように、伸縮スクリュウ部３０を省略する代わりに、金型ユニットＸの外部に配され動力側歯車２１と噛み合う外部ギア３１１と、金型ユニットＸの外部に配され外部ギア３１１を駆動するモータ３１２と、モータ３１２の回動力を外部ギア３１１に伝える伝動構造３１３と、を設けてもよい。伝動構造３１３としては、カップリングなどを用いることができる。この場合において、金型ユニットＸに形成された開口Ｘａからは、動力側歯車２１の歯２１ｘが露呈していることが好ましい。これにより、外部ギア３１１と動力側歯車２１とを直接噛み合わせることができる。このように、金型ユニットＸにおいては、モータ３１２及び外部ギア３１１等を用意することにより、チェーンを用いることなくネジコアへ回動力を伝動することができる。なお、動力側歯車２１の歯２１ｘは、図示するように、開口Ｘａに対して窪んでいてもよいし、開口Ｘａから突出していてもよい。
【００５０】
なお、外部ギア３１１の回動軸線ＡＸ１は、動力側歯車２１の回動軸線ＡＸ２に対して垂直または斜めに交わることとなる。外部ギア３１１の回動軸線ＡＸ１が動力側歯車２１の回動軸線ＡＸ２に対して斜めに交わることにより、小さなモータ（例えば、外径が歯車よりも小さなモータ）により動力側歯車２１の回動を行うことができるため、省スペース化が可能となる。
【００５１】
また、外部ギア３１１の歯面の輪郭３１１Ｘは、図１６−１及び図１６−２に示すように、円弧状となっていることが好ましい。特に、歯底３１１ｄ上にある任意の点を中心として、歯面の輪郭全体が円弧状となっていることが好ましい。これにより、外部ギア３１１の径や取り付け位置を変更した場合であっても、当該外部ギア３１１の向きの調節により、外部ギア３１１と動力側歯車２１との噛み込みが可能となる。結果、外部ギア３１１からの回動力を動力側歯車２１へ伝動することができる。
【００５２】
上記実施形態では、図１〜３に示すように、環状歯車１４の内歯１４ａに沿って配された複数のコア側歯車１２を介して、複数のネジコアＮＣを回動させたが、本発明はこれに限られず、図１７に示すように、環状歯車１４の中心に配された１つのネジコアＮＣに対して同軸状に配された歯車１２ａと歯車１２ａの周りに配された歯車１２ｂとを用いてもよい。ここで、環状歯車１４の内歯１４ａは歯車１２ｂと噛み合い、歯車１２ｂは歯車１２ａと噛み合う。このため、環状歯車１４の回動力が、歯車１２ｂ及び歯車１２ａを介して、ネジコアＮＣに伝わる。すなわち、環状歯車１４の回動力によってネジコアＮＣが回動する。このため歯車１２ａと歯車１２ｂは回動機構として機能する。
【００５３】
また、図１７では、複数の歯車１２ｂを用いて１つのネジコアＮＣを回動させたが、本発明はこれに限られず、図１８に示すように、１つのネジコアＮＣに対して同軸状に配されたコア側歯車１２と、コア側歯車１２と直接噛み合う動力側歯車２１とを用いてもよい。この場合には、コア側歯車１２が回動機構として機能する。この場合において、金型ユニットＸに形成された開口Ｘａからは、動力側歯車２１の歯が露呈していることが好ましい。
【００５４】
上記実施形態では、金型ユニットＸに形成された開口Ｘａから動力側歯車２１の歯２１ｘが露呈していることが好ましいとしたが、本発明はこれに限られず、歯車機構（例えば、環状歯車１４）の歯、回動機構の歯（例えば、図１７の歯車１２ａの歯や、図１８のコア側歯車１２の歯）が開口Ｘａから露呈していてもよい。
【００５５】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
５     キャビティ
６     成形品
７     成形空間
１０   入れ子
１１   コア部
１２   コア側歯車
１４   環状歯車
１４ａ 内歯
１４ｂ 外歯
１４ｃ 平滑面
１５   連結具
２０   駆動部
２１   動力側歯車
３０   伸縮スクリュウ部
３１   固定型板側スクリュウ部
３２   可動型板側スクリュウ部
３２ａ 直線溝
３２ｂ 螺旋溝
【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図１−４】
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【図１−５】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図５−４】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図９−４】
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【図９−５】
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【図９−６】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１０−３】
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【図１０−４】
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【図１０−５】
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【図１０−６】
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【図１０−７】
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【図１０−８】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１１−３】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１２−３】
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【図１２−４】
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【図１２−５】
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【図１２−６】
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【図１２−７】
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【図１２−８】
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【図１２−９】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１４】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１７】
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【図１８】
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