(57)【要約】【課題】収容された荷物のサイズ、重量の測定の際に、誤差が生じにくい宅配用の測定装置を提供する。【解決手段】宅配用の測定装置１は、荷物２が出し入れ自在に収容される収容室３と、収容室３に収容された荷物２が載せられる荷置き台４と、荷置き台４上の荷物２のサイズを測定するサイズ測定器５と、荷置き台４上の荷物２の重量を測定する重量測定器６を備える。重量測定器６は、荷置き台４の下方に位置する。荷置き台４は、収容室３の壁３２から離れて位置する。荷置き台４の上面には、荷物２の側面に当たることで荷物２が壁３２に接触することを抑える突片７が設けられている。【選択図】図１
2018000386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が出し入れ自在に収容される収容室と、
前記収容室に収容された前記荷物が載せられる荷置き台と、
前記荷置き台上の前記荷物のサイズを測定するサイズ測定器と、
前記荷置き台の下方に位置し、前記荷置き台上の前記荷物の重量を測定する重量測定器と、を備え、
前記荷置き台は、前記収容室の壁から離れて位置し、
前記荷置き台の上面には、前記荷物の側面に当たることで前記荷物が前記壁に接触することを抑える突片が設けられていることを特徴とする宅配用の測定装置。
【請求項２】
前記荷置き台の下面には、前記重量測定器に当たることで前記荷置き台の位置決めを行う位置決め片が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の宅配用の測定装置。
【請求項３】
前記サイズ測定器は、前記荷置き台上の前記荷物を撮像するように前記収容室の上部に設けられた撮像装置であり、
前記荷置き台のうち前記荷物を受ける上面は、非鏡面であることを特徴とする請求項１または２に記載の宅配用の測定装置。
【請求項４】
前記荷置き台は、金属製であり、前記荷置き台に設けられた塗膜の表面が、前記非鏡面であることを特徴とする請求項３に記載の宅配用の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配用の測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、宅配用の荷物のサイズ、重量を計測するための計測用収納部が記載されている。
【０００３】
計測用収納部は、計測用収納部の内壁に設けられた赤外線センサと、計測用収納部の底に設けられた重量センサとを備える。これらのセンサによって、計測用収納部の内部に入れられた荷物のサイズ、重量が計測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の計測用収納部では、その内部に荷物が入れられた際に、荷物が計測用収納部の内壁に当たる場合がある。この場合、荷物と内壁との摩擦により、荷物の重量の計測に誤差が生じるおそれがある。
【０００６】
上記事情に鑑みて、本発明は、収容された荷物のサイズ、重量の測定の際に、誤差が生じにくい宅配用の測定装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の宅配用の測定装置は、荷物が出し入れ自在に収容される収容室と、前記収容室に収容された前記荷物が載せられる荷置き台と、サイズ測定器と、重量測定器と、を備える。前記サイズ測定器は、前記荷置き台上の前記荷物のサイズを測定する。前記重量測定器は、前記荷置き台の下方に位置し、前記荷置き台上の前記荷物の重量を測定する。
【０００８】
前記荷置き台は、前記収容室の壁から離れて位置する。前記荷置き台の上面には、前記荷物の側面に当たることで前記荷物が前記壁に接触することを抑える突片が設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、収容された荷物のサイズ、重量の測定の際に、誤差が生じにくい宅配用の測定装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明に係る一実施形態の宅配用の測定装置を示す概略の斜視図である。
【図２】図２Ａは、同上の測定装置の荷置き台を示す斜視図であり、図２Ｂは、同上の荷置き台を示す他の斜視図である。
【図３】図３は、同上の測定装置を備えた宅配ボックスユニットを示す概略の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１には、一実施形態の宅配用の測定装置１が示されている。測定装置１は、宅配物として発送するための荷物２のサイズ及び重量を測定するための装置である。
【００１２】
測定装置１は、収容室３と、荷置き台４と、サイズ測定器５と、重量測定器６を備える。収容室３は、荷物２が出し入れ自在に収容される。収容室３は、一方向に開口した出入口３０を備える。以下、出入口３０の開口方向を前方とし、その反対を後方とし、平面視にてこの前後方向に直交する方向を左右方向として、各構成について説明する。各図における矢印Ｘで示す方向が前方であり、矢印Ｙで示す方向が右方であり、矢印Ｚで示す方向が上方である。
【００１３】
収容室３は、荷物２が収容される内部空間３１と、内部空間３１の四方を囲む壁３２と、内部空間３１の上方に位置する上壁３３と、内部空間３１の下方に位置する底壁３４とを備える。壁３２は、内部空間３１の前方に位置する前壁３２０と、内部空間３１の左右に位置する一対の側壁３２１と、内部空間３１の後方に位置する後壁３２２を含む。本実施形態では、内部空間３１は、略直方体状の空間である。
【００１４】
前壁３２０は、内部空間３１の下部の前方に位置し、内部空間３１の下部を除いた残りの部分全体の前方に、出入口３０が位置する。出入口３０は、前壁３２０の上方に位置する。
【００１５】
測定装置１は、出入口３０を開閉する扉３５をさらに備える。本実施形態では、扉３５は、その右側の端部を中心に回転することで、出入口３０を開閉するように設けられている。
【００１６】
続いて、荷置き台４について説明する。
【００１７】
荷置き台４には、収容室３に収容された荷物２が載せられる。荷置き台４は、収容室３の底壁３４上に設置された重量測定器６の上に載せることで、収容室３の壁３２から離れて位置するように、内部空間３１の底部分に設置される。
【００１８】
荷置き台４の上面には、荷物２の側面に当たることで荷物２が収容室３の壁３２に接触することを抑える突片７が設けられている。荷置き台４の下面には、重量測定器６に当たることで荷置き台４の位置決めを行う位置決め片８が設けられている。
【００１９】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、荷置き台４は、矩形板状の本体部４０と、本体部４０の左右の側縁のそれぞれから上方に垂直に突出した一対の側起立片４１と、本体部４０の後縁から上方に垂直に突出した後起立片４２とを備える。
【００２０】
本体部４０の前後方向の長さは、内部空間３１の前後方向の長さ（つまり前壁３２０と後壁３２２の間の距離）よりも若干短い。本体部４０の左右方向の長さは、内部空間３１の左右方向の長さ（つまり一対の側壁３２１間の距離）よりも若干短い。
【００２１】
一対の側起立片４１は、前後方向に長い略矩形板状であり、本体部４０の左右の側縁に上下方向の全長に亘って位置している。一対の側起立片４１それぞれの前端部の上側の角部は、丸みを帯びた形状となっている。
【００２２】
後起立片４２は、左右方向に長い矩形板状であり、本体部４０の後縁に左右方向の全長に亘って位置している。後起立片４２は、一対の側起立片４１のそれぞれに対して、平面視において略直角に並んでいる。後起立片４２の左右の縁は、一対の側起立片４１の後縁に対して接触するか、あるいは、僅かな隙間を介して位置している。一対の側起立片４１と後起立片４２は、上下長さが互いに略同じである。
【００２３】
さらに、荷置き台４は、本体部４０の前縁から下方に垂直に垂下した前垂下片４３と、本体部４０の下面の左右の縁の若干内側の部分から下方に垂直に垂下した一対の側垂下片４４とを備える。
【００２４】
前垂下片４３は、左右方向に長い略矩形板状であり、本体部４０の前縁に左右方向の全長に亘って位置している。前垂下片４３の左右の端部の下側の角部は、丸みを帯びた形状となっている。
【００２５】
一対の側垂下片４４のそれぞれは、平面視略Ｌ字状である。一対の側垂下片４４のそれぞれは、本体部４０の左右の縁よりも若干内側の部分に前後方向の略全長に亘って位置する長片部４４０と、本体部４０の左右の端部の後縁よりも若干前方の部分に位置する短片部４４１とを備える。この長片部４４０と短片部４４１とが、平面視略Ｌ字状に連続している。
【００２６】
前垂下片４３と一対の側垂下片４４とは、重量測定器６を四方から挟みこむように、本体部４０に設けられている。前垂下片４３の上下長さは、一対の側垂下片４４の上下長さよりも長い。
【００２７】
本実施形態では、荷置き台４は、金属製である。荷置き台４は、例えば、１枚の金属板を折り曲げ加工することによって、本体部４０、一対の側起立片４１、後起立片４２、及び前垂下片４３が一体に形成される。一対の側垂下片４４は、本体部４０の下面に溶接等によって固定されることで、本体部４０に一体に設けられる。
【００２８】
本実施形態では、上述した一対の側起立片４１と後起立片４２とが、荷物２の側面に当たることで荷物２が収容室３の壁３２に接触することを抑える突片７を構成している。そして、上述した前垂下片４３と一対の側垂下片４４とが、重量測定器６に当たることで荷置き台４の位置決めを行う位置決め片８を構成している。
【００２９】
荷置き台４の表面には、つや消し用の塗膜が設けられている。これにより、荷置き台４のうち荷物２を受ける本体部４０の上面（つまり塗膜の表面）が、非鏡面となっている。また、本実施形態では、一対の側起立片４１の左右方向内側の面全体や、後起立片４２の前面全体にも、塗膜が形成されており、荷置き台４上に置かれた荷物２に対して対向する荷置き台４の各面が全て非鏡面となっている。
【００３０】
図１に示すように、荷置き台４を重量測定器６上に載せた状態では、前垂下片４３と前壁３２０の間と、一対の側起立片４１のそれぞれと隣接する側壁３２１間と、後起立片４２と後壁３２２の間にそれぞれ、隙間Ｓ１が形成される。
【００３１】
続いて、サイズ測定器５と重量測定器６について説明する。
【００３２】
サイズ測定器５は、荷置き台４上の荷物２のサイズ（つまり荷物２の高さ、奥行き、及び幅）を測定する機器である。
【００３３】
本実施形態では、サイズ測定器５は、荷置き台４上の荷物２を撮像するように収容室３の上部に設けられた撮像装置５０である。撮像装置５０は、カメラ５１と、照明具５２を含む。本実施形態では、撮像装置５０は、収容室３の内部空間３１の前端部の上部に配される。カメラ５１は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）カメラであり、広角レンズを有する。照明具５２は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）や蛍光灯や電球である。
【００３４】
撮像装置５０のカメラ５１によって撮像された荷物２は、画像処理装置によって画像解析されることで、高さ、奥行き、及び幅が測定される。画像処理装置は、例えば、マイクロコンピューターである。画像処理装置は、撮像装置５０自体が備えてもよいし、撮像装置５０とは別に設けられてもよい。
【００３５】
重量測定器６は、荷置き台４の下方に位置し、荷置き台４上の荷物２の重量を測定する機器である。重量測定器６は、収容室３の底壁３４上の所定の箇所に、ねじ等で固定されて設置される。ここで、所定の箇所とは、重量測定器６上に設置された荷置き台４が収容室３の壁３２から離れて位置する箇所であり、例えば、底壁３４の前後方向及び左右方向の略中央部である。重量測定器６は、底壁３４上に設置された状態で、内部空間３１のうち前壁３２０の後方の領域に収まる高さを有する。
【００３６】
重量測定器６は、デジタル上皿自動秤である。重量測定器６は、荷物２が載せられることで下方に移動する上皿６０と、上皿６０にかかる荷重を測定する測定器６１と、測定したデータを送信する送信部とを備える。上皿６０は、略矩形板状であり、荷置き台４の位置決め片８は、上皿６０に対応した形状である。
【００３７】
荷置き台４は、上皿６０上に本体部４０が載置され、前垂下片４３が上皿６０の前面に当たり、一対の側垂下片４４が上皿６０の側面と後面に当たる状態で、重量測定器６上に設置される。これにより、収容室３内での荷置き台４の前後方向及び左右方向の移動（位置ずれ）が制限される。重量測定器６上に設置された荷置き台４の本体部４０の上面は、前壁３２０の上端と同じ高さか、それよりも若干上方に位置する。
【００３８】
以上説明した宅配用の測定装置１では、利用者は、荷置き台４上に荷物２を載せるだけで、サイズ測定器５によって、荷物２の高さ、奥行き、及び幅を自動的に測定することができ、重量測定器６によって、荷物２の重量を自動的に測定することができる。測定されたデータは、外部の処理装置に自動的に送信されることで、宅配の料金の算出に用いることができる。
【００３９】
ここで、本実施形態の宅配用の測定装置１では、荷置き台４上に荷物２を載せる際に、荷物２が収容室３の壁３２に接触することを、荷置き台４に設けた突片７によって抑制することができる。これにより、本実施形態の宅配用の測定装置１では、重量測定器６によって荷物２の重量を測定する際に、荷物２と壁３２との摩擦を原因とした誤差が生じにくくなっている。
【００４０】
また、本実施形態の宅配用の測定装置１では、突片７が荷置き台４の上面のうち左右の縁と後縁のそれぞれに設けられているため、荷物２の左右の側壁３２１への接触と、荷物２の後壁３２２への接触の両方を抑えることができる。
【００４１】
また、本実施形態の宅配用の測定装置１では、荷置き台４は、位置決め片８を介して重量測定器６に位置が固定されているため、荷置き台４に荷物２を載せる際や降ろす際にかかる力によって荷置き台４が位置ずれして収容室３の壁３２に接触することも抑制される。
【００４２】
また、本実施形態の宅配用の測定装置１では、荷置き台４が金属製であるため、耐久性が高いものの、荷置き台４の荷物２を受ける上面は、つや消しの塗膜で覆われて、非鏡面となっているため、荷置き台４上の荷物２が、荷置き台４に映り込まない。そのため、本実施形態の宅配用の測定装置１では、撮像装置５０で荷置き台４上の荷物２を撮像する際に、荷物２の輪郭がはっきりと撮像されやすく、荷物２のサイズの測定に誤差が生じにくい。
【００４３】
続いて、図３に示す本実施形態の宅配用の測定装置１を備えた宅配ボックスユニット９について説明する。
【００４４】
宅配ボックスユニット９は、宅配用の荷物２の発送受け付けを無人で行う装置である。宅配ボックスユニット９は、例えば、マンションのような集合住宅の玄関ホールや、駅等の不特定の人が利用可能な公衆の場所に設置される。
【００４５】
宅配ボックスユニット９は、測定装置１と、発送受け付け装置１０と、複数の保管ボックス１１と、梱包材格納ボックス１２とを備える。
【００４６】
発送受け付け装置１０は、荷物２の発送情報の入力、発送費用の決済、荷物２の発送用ラベルの発行等が可能な装置である。
【００４７】
複数の保管ボックス１１のそれぞれは、発送用ラベルを貼り付けた荷物２を保管する保管庫であり、電気錠を備える。各保管ボックス１１の電気錠は、発送受け付け装置１０からの信号を受けて開閉される。発送用ラベルが貼り付けられた荷物２は、発送受け付け装置１０によって決定される１つの保管ボックス１１に、収容可能である。
【００４８】
発送受け付け装置１０は、荷物２が収容された保管ボックス１１の番号と、電気錠の開錠認証情報を、宅配業者に送信する。これにより、宅配業者によって、保管ボックス１１に収容された荷物２の取出し及び発送手配が可能となる。
【００４９】
梱包材格納ボックス１２は、梱包用の資材が格納されたボックスである。利用者は、未梱包の荷物を発送したい場合、未梱包の荷物を測定装置１に収容すると、測定装置１で測定した未梱包の荷物のサイズ及び重量の測定データに基づいて選択された大きさの梱包材を、梱包材格納ボックス１２から得ることができる。
【００５０】
上述した宅配ボックスユニット９を利用することで、利用者自身で梱包材を獲得でき、利用者自身で荷物２の発送手続きを行うことができる。
【００５１】
（変形例）
上述した本実施形態の宅配用の測定装置１は、下記の変形例を採用可能である。
【００５２】
測定装置１は、宅配ボックスユニット９に組み込まれるのではなく、単独で用いられてもよい。
【００５３】
突片７は、荷物２の側面に当たることで荷物２が壁３２に接触することを抑えるように構成されていればよく、上記の形状及び配置に限らない。例えば、突片７は、荷置き台４の縁から離れた位置に設けられてもよいし、平面視Ｌ字状に設けられてもよいし、平面視略Ｕ字状や平面視略Ｌ字状をなすように、互いに間隔をおいて並んだ複数の片で構成されてもよい。
【００５４】
荷置き台４は、重量測定器６に接着等により固定されることで、収容室３内での位置決めがなされてもよい。この場合、荷置き台４には、位置決め片８が設けられなくてもよい。
【００５５】
荷置き台４は、金属製に限らず、合成樹脂製や木製等であってもよく、荷物２が映り込まない材質であることが好ましい。
【００５６】
サイズ測定器５は、撮像装置５０に限らず、赤外線センサ等の他のサイズを測定する装置であってもよい。この場合、荷置き台４の上面は、鏡面であってもよい。
【００５７】
荷置き台４は、塗膜の代わりに、例えば、表面が非鏡面のシート材が取り付けられてもよく、また、金属板の表面に微細な凹凸を形成することにより、上面を非鏡面としてもよい。
【００５８】
（実施形態の効果）
以上説明した本実施形態の宅配用の測定装置１は、下記の第一の構成を備えることを特徴とする。
【００５９】
すなわち、本実施形態の宅配用の測定装置１は、荷物２が出し入れ自在に収容される収容室３と、収容室３に収容された荷物２が載せられる荷置き台４と、サイズ測定器５と、重量測定器６を備える。
【００６０】
サイズ測定器５は、荷置き台４上の荷物２のサイズを測定する。重量測定器６は、荷置き台４の下方に位置し、荷置き台４上の荷物２の重量を測定する。
【００６１】
荷置き台４は、収容室３の壁３２から離れて位置する。荷置き台４の上面には、荷物２の側面に当たることで荷物２が壁３２に接触することを抑える突片７が設けられている。
【００６２】
したがって、本実施形態の宅配用の測定装置１によれば、収容室３内に測定用の荷物２を入れたときに、荷置き台４上の荷物２が収容室３の壁３２に接触することを、荷置き台４の上面に設けた突片７によって抑えることができる。また、本実施形態の宅配用の測定装置１によれば、荷置き台４が収容室３の壁３２に接触することも抑えることができる。
【００６３】
これにより、本実施形態の宅配用の測定装置１では、重量測定器６によって荷物２の重量を測定する際に、荷物２及び荷置き台４と、収容室３の壁３２との摩擦を回避でき、測定誤差が生じにくい。
【００６４】
さらに、本実施形態の宅配用の測定装置１は、下記の第二の構成を付加的に備える。
【００６５】
すなわち、本実施形態の宅配用の測定装置１では、荷置き台４の下面には、重量測定器６に当たることで荷置き台４の位置決めを行う位置決め片８が設けられている。
【００６６】
したがって、本実施形態の宅配用の測定装置１では、位置決め片８によって荷置き台４が重量測定器６に対して位置ずれすることを抑制でき、荷物２が載せられる際に、荷置き台４の位置がずれて、収容室３の壁３２に接触することを防止できる。
【００６７】
また、本実施形態の宅配用の測定装置１は、上記の第一の構成、または上記の第一及び第二の構成に加えて、下記の第三の構成を付加的に備える。
【００６８】
すなわち、本実施形態の宅配用の測定装置１では、サイズ測定器５は、荷置き台４上の荷物２を撮像するように収容室３の上部に設けられた撮像装置５０である。荷置き台４のうち荷物２を受ける上面は、非鏡面である。
【００６９】
したがって、本実施形態の宅配用の測定装置１では、撮像装置５０によって荷置き台４上の荷物２を撮像する際に、荷物２が荷置き台４の上面に映り込むことを防止して、輪郭のはっきりとした荷物２を撮像することができる。そのため、本実施形態の宅配用の測定装置１では、撮像した荷物２の画像を画像処理して、荷物２のサイズを測定する際に、誤差が生じにくい。
【００７０】
さらに、本実施形態の宅配用の測定装置１は、下記の第四の構成を付加的に備える。
【００７１】
すなわち、本実施形態の宅配用の測定装置１では、荷置き台４は、金属製である。荷置き台４に設けられた塗膜の表面が、非鏡面である。
【００７２】
したがって、本実施形態の宅配用の測定装置１では、荷置き台４の強度を高めたうえで、荷置き台４に荷物２が映り込むことを簡単な方法で防止することができる。
【００７３】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１      宅配用の測定装置
２      荷物
３      収容室
３２    壁
４      荷置き台
５      サイズ測定器
５０    撮像装置
６      重量測定器
７      突片
８      位置決め片
【図１】
2018000386.tif 000003
【図２】
2018000386.tif 000004
【図３】
2018000386.tif 000005