(57)【要約】      （修正有）【課題】流路構成部材の漏洩部や損壊部に筐体を外嵌する補修工事に際し、当該工事の現場環境に影響を及ぼすことなく高い密封性能を発揮することができる漏洩防止具を提供する。【解決手段】流路構成部材１にシール材を介して密封状に外嵌される筐体５を備え、流路構成部材１の内部流体の漏洩を防止する漏洩防止具１０であって、漏洩防止具１０は、筐体５内の流体を排出する排出口が形成された排出部１４と、排出口に連通状態で延設され、流体を筐体５外に導出する導出部材８と、導出部材８よりも上流側に設けられ、排出部１４に対し相対移動することで排出口を開閉する開閉部１６とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路構成部材にシール材を介して密封状に外嵌される筐体を備え、該流路構成部材の内部流体の漏洩を防止する漏洩防止具であって、
前記漏洩防止具は、前記筐体内の流体を排出する排出口が形成された排出部と、前記排出口に連通状態で延設され、前記流体を前記筐体外に導出する導出部材と、該導出部材よりも上流側に設けられ、前記排出部に対し相対移動することで前記排出口を開閉する開閉部とを有することを特徴とする漏洩防止具。
【請求項２】
前記開閉部は、前記導出部材に対し相対移動することで前記排出口を開閉することを特徴とする請求項１に記載の漏洩防止具。
【請求項３】
前記開閉部若しくは前記排出部に、前記導出部材を着脱可能に接続する接続治具が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の漏洩防止具。
【請求項４】
前記開閉部若しくは前記排出部に、前記接続治具を着脱可能に螺合するネジ部が設けられることを特徴とする請求項３に記載の漏洩防止具。
【請求項５】
前記ネジ部に、取付可能に螺合するプラグが設けられることを特徴とする請求項４に記載の漏洩防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路構成部材の内部流体の漏洩を防止する漏洩防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地中に埋設された水道管等の流路構成部材は、地震や自動車等による地盤の振動又は土圧などにより亀裂等が生じ、不測の漏洩事故を引き起こすことがある。この種の漏洩箇所の補修工事として、通常、複数の分割筐体からなる漏洩防止具が用いられ、当該分割筐体を流路構成部材の漏洩部や損壊部にパッキンを介して密封状に外嵌し、分割筐体のフランジ部同士をボルト・ナットで締結することにより、流体漏洩を封止するものがある。
【０００３】
このような補修工事にあっては、流路構成部材の漏洩部や損壊部から流体が漏洩し続ける状況下で分割筐体を外嵌することになるため、パッキンと接する流路構成部材の外面が漏洩流体により濡れるのに加え、ボルト・ナットを締結する過程において漏洩流体により筐体の内圧が次第に高まる結果、パッキンが当該過程にて分割筐体の設置個所から位置ずれを生じたり、あるいは脱嵌する等により、設計通りの密封性能を得られない虞が生じる。
【０００４】
よって、従来の漏洩防止具には、分割筐体が開閉可能な排出口を備えており、当該分割筐体の排出口を開放した状態で、漏洩流体を筐体外部に排出しながら分割筐体を漏洩部や損壊部に外嵌して、分割筐体同士を締結した後に、プラグにより排出口を閉栓するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平３−２６３８８号公報（第２頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にあっては、流路構成部材の漏洩部や損壊部に分割筐体を外嵌する作業の過程において、流体が排出口を介し筐体外部の現場周辺に延々と漏洩し続けることになり、当該分割筐体の外嵌作業やボルト・ナットの締結作業の妨げとなり、当該補修工事の現場環境に影響を及ぼすという問題がある。
【０００７】
また、工事終了後に上記したようにプラグにより排出口を閉栓する際に、排出口から漏洩する流体が、閉栓間際のスリット状に狭まる排出口から筐体外部に強い勢いで飛散するなど、当該現場環境に影響を及ぼす。
【０００８】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流路構成部材の漏洩部や損壊部に筐体を外嵌する補修工事に際し、当該工事の現場環境に影響を及ぼすことなく高い密封性能を発揮することができる漏洩防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の漏洩防止具は、
流路構成部材にシール材を介して密封状に外嵌される筐体を備え、該流路構成部材の内部流体の漏洩を防止する漏洩防止具であって、
前記漏洩防止具は、前記筐体内の流体を排出する排出口が形成された排出部と、前記排出口に連通状態で延設され、前記流体を前記筐体外に導出する導出部材と、該導出部材よりも上流側に設けられ、前記排出部に対し相対移動することで前記排出口を開閉する開閉部とを有することを特徴としている。
この特徴によれば、流路構成部材から漏洩する流体を導出部材により筐体から離れた適所に導出した状況で、開閉部が排出部に対し相対移動して排出口を開閉できるため、排出口の閉塞操作に際し当該排出口から流体が筐体周囲に飛散することなく、良好な現場環境にて、筐体を流路構成部材に容易且つシール材による高い密封状態にて外嵌することができる。
【００１０】
前記開閉部は、前記導出部材に対し相対移動することで前記排出口を開閉することを特徴としている。
この特徴によれば、流体を筐体外に導出している導出部材が、開閉部の動作に追従して移動することがないため、排出口を容易に開閉することができる。
【００１１】
前記開閉部若しくは前記排出部に、前記導出部材を着脱可能に接続する接続治具が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、筐体を流路構成部材に外嵌して開閉部により排出口を閉塞した状態にて、導出部材を接続治具から取外して撤去することができる。
【００１２】
前記開閉部若しくは前記排出部に、前記接続治具を着脱可能に螺合するネジ部が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、接続治具を開閉部若しくは排出部に対し容易に着脱することができる。
【００１３】
前記ネジ部に、取付可能に螺合するプラグが設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、接続治具を取外した状態のネジ部にプラグを螺合させて閉塞し、異物の進入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における漏洩防止具を示す一部断面の正面図である。
【図２】（ａ）は流体管に取付けられる筐体を示す一部断面の正面図であり、（ｂ）は同じく一部断面の側面図である。
【図３】（ａ）は筐体の突部に取り付けられた排出キャップ及び接続治具を示す断面図であり、（ｂ）は同じく正面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は漏洩防止の工程を示す排出機構の断面図である。
【図５】（ａ）は実施例２における排出口の開放状態を示す断面図であり、（ｂ）は同じく閉塞状態を示す断面図である。
【図６】（ａ）は実施例３における排出口の開放状態を示す断面図であり、（ｂ）は同じく閉塞状態を示す断面図である。
【図７】（ａ）は実施例４における排出口の開放状態を示す断面図であり、（ｂ）は同じく閉塞状態を示す断面図である。
【図８】（ａ）は実施例５における排出口の開放状態を示す断面図であり、（ｂ）は同じく閉塞状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る漏洩防止具を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１６】
実施例１に係る漏洩防止具につき、図１から図４を参照して説明する。先ず図１の符号１０は、本発明の適用された漏洩防止具である。
【００１７】
図１及び図２に示されるように、漏洩防止具１０は、分割構造を有する筐体５と、筐体５の排出部としての突部１４に接続された排出キャップ１６と、接続治具７及び導出ホース８とを主として備える。この漏洩防止具１０の筐体５は、本実施例では周方向に略均等に３分割された円弧状の分割筐体１１，１２，１３からなり、これ等の分割筐体１１，１２，１３を流路構成部材としての流体管１の継手部２近傍に発生した損壊部（図示略）を含む外周面に外嵌し、分割筐体１１，１２，１３同士の対向するフランジ４，４を複数のボルト・ナット３で締結することで、筐体５内部の密封性を確保し、損壊部からの流体の漏洩を防止するようにしたものである。
【００１８】
ここで本実施例の流体管１は、例えば、地中に略水平方向に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１９】
流体管１の損壊部としては、地震や自動車等による地盤の振動又は土圧、地盤の不等沈下や過剰な流体圧などにより発生した亀裂等の他、腐食による発生した孔等が含まれる。本実施例で損壊部は、流体管１の継手部２近傍に発生したものとして説明するが、漏洩部や損壊部の発生箇所は、上記したものに限られず、例えば継手部２に生じた漏洩部からの漏洩や、流体管の直管部や曲部、あるいは弁筐体のスリーブ等、様々な箇所で発生し得る損壊部に対し、本発明に係る漏洩防止具を適用できる。
【００２０】
円弧状に形成された各分割筐体１１，１２，１３は、金属製等からなり、流体管１の外周に沿って湾曲するとともに、流体管１の外周面との間に一定量の漏洩流体の収容空間を備える。また各分割筐体１１，１２，１３は、その内周部に形成された凹部にシール材５ａが嵌合されており、更に特に図示しないが各フランジ４，４の接合面にも、延設されたシール材５ａとは別体のパッキンが設けられている。
【００２１】
また第１分割筐体１１は、その周方向の略中央に外径方向に円筒状に突出し、突端に排出口１４ａを有する突部１４が設けられ、この突部１４を含む後述する排出機構に着脱可能に接続される導出ホース８により、筐体５内部の漏洩流体を外部の適所に排出可能に構成されている。本実施例では、突部１４が鉛直上方を向く位置に第１分割筐体１１が配置され、当該位置の第１分割筐体１１の周端の各フランジ４，４に、第２分割筐体１２及び第３分割筐体１３が接続される。
【００２２】
なお、本実施例では筐体５は、周方向に略等配に３分割された構造を有しているが、筐体は非等配に分割されてもよく、また、分割数は２つでもよいし、４つ以上であってもよい。同じく、流体管１の配管方向も水平に限らず、例えば垂直方向であってもよい。
【００２３】
次に、図２及び図３を参照して本実施例１の排出機構について説明する。ここで筐体５の内側を基端側若しくは上流側とし、導出ホース８側を先端側若しくは下流側として説明する。
【００２４】
本実施例１の排出機構は、第１分割筐体１１の周方向の略中央に外径方向に突出して設けられ、突端に排出口１４ａを有する突部１４と、この突部１４に螺合により接続された排出キャップ１６と、この排出キャップ１６に接続された接続治具７とから構成されており、この接続治具７に導出ホース８の端部が着脱可能に接続される。すなわち排出キャップ１６は、導出ホース８の上流側に設けられる。ここで、突部１４は本発明の排出部を構成し、排出キャップ１６は本発明の開閉部を構成し、また導出ホース８は本発明の導出部材を構成している。
【００２５】
なお本実施例では、他の分割筐体１２，１３にも周方向の略中央に外径方向に突出した突部が設けられるが、当該突部は排出口を有さず突端面が閉塞している。
【００２６】
以下、本実施例１に係る漏洩流体の排出機構の各構成について詳述すると、図３に示されるように、先ず突部１４は、筐体５内部に連通する略円筒形状に形成され、その外径側の突端部１４ｂに一部開口した排出口１４ａを備える。排出口１４ａは、突部１４の仮想の軸線Ｏから径方向にずれた位置にて、筐体５の内外を連通して開口形成されている。
【００２７】
また、突部１４の外周面には、その基端側から順に雄ネジ部１４ｃ、略半周分凹設された回止溝１４ｄ、及び環状の凹部１４ｅが設けられ、この凹部１４ｅにＯリング１８が配設されている。更に、突端部１４ｂの外面には排出口１４ａの周縁方向に沿って環状の凹部１４ｆが設けられ、この凹部１４ｆにＯリング１９が配設されている。
【００２８】
次に排出キャップ１６は、略筒形状に形成され、その内径側を閉塞する内壁部１６ｂに一部開口した連通口１６ａを備え、後述するように排出口１４ａを開閉可能に構成される。連通口１６ａは、排出口１４ａと略同径であって、突部１４と同軸となる排出キャップ１６の仮想の軸線Ｏから径方向にずれた位置にて開口形成されている。
【００２９】
また、排出キャップ１６は、その基端側の内周面には雌ネジ部１６ｃが突部１４の雄ネジ部１４ｃに螺合し、且つ突部１４との間でＯリング１８，１９を挟圧することで、突部１４に対し密封状態で回動可能に接続されている。また排出キャップ１６の雌ネジ部１６ｃの先端側には径方向に貫通した小孔１６ｇが形成され、この小孔１６ｇに内径方向に螺挿した回止ネジ１７の先端が、排出キャップ１６の回動に伴い突部１４の回止溝１４ｄに沿って移動するように構成される。よって排出キャップ１６は、突部１４に対し略半周分のみの回動が許容されている。更に排出キャップ１６の先端側の内周面には接続治具７に螺合される本発明のネジ部を構成する雌ネジ部１６ｄが設けられている。
【００３０】
本実施例１に係る排出キャップ１６による排出口１４ａの開閉操作について説明すると、この排出キャップ１６を突部１４に対し周方向の一方に、回止ネジ１７が回止溝１４ｄの一方の周端に係止する位置まで回動すると、図４（ａ）に示されるように、排出キャップ１６の連通口１６ａが排出口１４ａに略同心に位置する。すなわち排出口１４ａは、連通口１６ａを介し筐体５の外部に開放された開放状態となる。
【００３１】
また、この排出キャップ１６を突部１４に対し周方向の他方に、回止ネジ１７が回止溝１４ｄの他方の周端に係止する位置まで回動すると、図４（ｂ）に示されるように、排出キャップ１６の内壁部１６ｂが排出口１４ａを塞ぐように位置する。すなわち排出口１４ａは、内壁部１６ｂによって閉塞された閉塞状態となる。
【００３２】
図３に示されるように、接続治具７は、略筒形状に形成された本体部７ａと、この本体部７ａに軸方向に移動可能に外嵌された断面視略Ｌ字状の外嵌部７ｂとからなる。外嵌部７ｂの先端と本体部７ａの先端側の挿口部とにより外径側に開放する凹部９が形成されている。
【００３３】
また接続治具７は、本体部７ａの基端側に雄ネジ部７ｄが設けられ、接続治具７は、この雄ネジ部７ｄが排出キャップ１６の雌ネジ部１６ｄに図示しないシールテープ等を介し螺合することで、排出キャップ１６に対し密封状態で接続されている。
【００３４】
図１及び図４に示されるように、導出ホース８は、樹脂材等からなるホース本体８ａと、その基端側に設けられた接続部８ｂとからなり、後述するように接続治具７に対し着脱可能に構成されている。更に接続部８ｂは、ホース本体８ａにねじ込み等により接続され、その内周に亘りシール材８ｃを備えるとともに、シール材８ｃの基端側には軸方向に挟持された係止部材８ｄが内径方向に付勢状態で配設されている。更に係止部材８ｄは、その基端側から先端側に向けて漸次縮径した曲面状の内面を有している。
【００３５】
導出ホース８を接続治具７に対し取付ける場合、導出ホース８の接続部８ｂを接続治具７の本体部７ａの挿口部に軸方向に嵌挿するに伴い、係止部材８ｄが本体部７ａの外面に乗り上げて外径方向に押圧される。そして、係止部材８ｄが軸方向に凹部９の位置に達すると同時に内径方向に付勢力で戻されて凹部９に嵌合し、且つシール材８ｃが本体部７ａの外面に密接することで、導出ホース８の接続治具７に密封状態で取付けられる。図４（ａ）に示されるように、この取付状態で係止部材８ｄは、凹部９を形成する本体部７ａの端部に係止されるため、導出ホース８の抜け出しが防止されている。すなわち導出ホース８はその軸方向に挿入するのみで、接続治具７に対し取付けることができる。
【００３６】
また導出ホース８を接続治具７から取外す場合、接続治具７の外嵌部７ｂを本体部７ａに対し軸方向の先端側に移動させるに伴い、凹部９の軸方向の幅が狭まり、係止部材８ｄが本体部７ａの外面に乗り上げて外径方向に押圧され、凹部９への嵌合が解除される。この状態で、導出ホース８を軸方向に引き抜くことで、接続治具７から取外すことができる。
【００３７】
次に、上記した漏洩防止具を用いて、流体管１に発生した損壊部からの流体漏洩を防止する工程について説明する。
【００３８】
図１に示されるように、地中に埋設された既設流路を構成する流体管１の場合、周知の方法で漏洩箇所を特定し、当該箇所を掘削して流体管１の損壊部を含む所定区間を露出させる。なお、この漏洩防止工程は、当該工程の作業途中においても継続している漏洩を直ちに防止する必要があるため、地面を掘削して流体管１を露出させる区間は必要最小限に限られ、当該区間が作業スペースとして使用されている。
【００３９】
流体管１の外面を清掃等した後、流体管１の損壊部を含む周方向に沿って、分割筐体１１，１２，１３により囲う。ここで上記した分割筐体１１の突部１４には、排出キャップ１６の回動位置を、図４（ａ）に示されるように、排出口１４ａを開放した状態として接続し、且つ排出キャップ１６に接続治具７及び導出ホース８の接続部８ｂを予め接続しておく。導出ホース８のホース本体８ａの先端は、例えば地上に配置した図示しない排水タンクや排水溝など、筐体５の取付け現場となる損壊部から離れた適所で排水処理することが望ましい。
【００４０】
図２に示されるように、各分割筐体１１，１２，１３の互いのフランジ４，４に挿通したボルト・ナット３を順次締結する。ボルト・ナット３の締結完了に伴い、各分割筐体１１，１２，１３からなる筐体５が構築され、その内面のシール材５ａにより、流体管１の損壊部を含む外面が密封される。ボルト・ナット３の締結過程及び締結完了後に、損壊部から漏洩する流体は、筐体５内部を満たし、更に開放状態の排出口１４ａを介し導出ホース８を経て、ホース本体８ａの他端の放出口から外部の排水処理が可能な適所に放出され排水処理される。
【００４１】
次に、図４（ｂ）に示されるように、排出キャップ１６を把持して、突部１４及び導出ホース８に対し略反転、すなわち略１８０度回動操作することで、排出口１４ａを排出キャップ１６の内壁部１６ｂにより閉塞する閉塞状態とする。
【００４２】
このように、流体管１から漏洩する流体を導出ホース８により筐体５から離れた適所に導出した状況で、排出キャップ１６が突部１４に対し相対移動して排出口１４ａを開閉できるため、排出口１４ａの閉塞操作に際し排出口１４ａから流体が筐体５周囲に飛散することなく、良好な現場環境にて、筐体５を流体管１に容易且つシール材５ａによる高い密封状態にて外嵌することができる。
【００４３】
また、排出キャップ１６が導出ホース８に対し相対移動して排出口１４ａを開閉することで、流体を筐体５外に導出している導出ホース８が、排出キャップ１６の動作に追従して移動することがないため、排出口１４ａを容易に開閉することができる。
【００４４】
更に、排出キャップ１６が突部１４の外面に嵌合して設けられることで、排出キャップ１６の外面を把持して開閉操作し易い。
【００４５】
また、上記のように排出キャップ１６による閉塞操作に際しては、排出キャップ１６の雌ネジ部１６ｃが突部１４の雄ネジ部１４ｃに対し略１８０度回動するに伴い、排出キャップ１６が突部１４に向けて軸方向に僅かに螺入される。従って、突部１４の凹部１４ｆに配設されたＯリング１９は、螺入された排出キャップ１６との間で挟圧され、その密封性能を発揮する。
【００４６】
このように、排出キャップ１６は、突部１４の周方向に回動可能に設けられるため、排出キャップ１６の動作に際し排出口１４ａの外径方向に大きく張り出すことなく、排出口１４ａを開閉することができる。
【００４７】
続いて、接続治具７の外嵌部７ｂを本体部７ａに対し軸方向に移動させることで、導出ホース８の係止部材８ｄを凹部９から脱嵌させ、接続治具７に対する係止状態を解除させる。そして、導出ホース８の接続部８ｂを把持して、接続治具７から取り外す。
【００４８】
このように、排出キャップ１６に、導出ホース８を着脱可能に接続する接続治具７が設けられることで、筐体５を流体管１に外嵌して排出キャップ１６により排出口１４ａを閉塞した状態にて、導出ホース８を接続治具７から取外して撤去することができる。また、筐体５の突部１４と導出ホース８との間に、接続治具７が接続された排出キャップ１６を介設できるため、排出口１４ａを開閉するための機構を単純化できる。
【００４９】
図４（ｃ）に示されるように、接続治具７を排出キャップ１６に対し回動操作することで、排出キャップ１６から取り外す。なお上記した手順に限らず、例えば、導出ホース８を接続治具７に接続したままの状態で、接続治具７を排出キャップ１６に対し回動操作して、接続治具７及び導出ホース８を排出キャップ１６から取り外すようにしてもよい。
【００５０】
このように、排出キャップ１６に、接続治具７を着脱可能に螺合する雌ネジ部１６ｄが設けられることで、接続治具７を排出キャップ１６に対し容易に着脱することができる。
【００５１】
最後に、図４（ｄ）に示されるように、接続治具７を取外した排出キャップ１６の雌ネジ部１６ｄに、プラグ６の雄ネジ部６ｄを螺合させることで、本工程を終了する。
【００５２】
このように、排出キャップ１６の雌ネジ部１６ｄに、取付可能に螺合するプラグ６が設けられることで、接続治具７を取外した状態の雌ネジ部１６ｄにプラグ６を螺合させて閉塞し、異物の進入を防止することができる。
【実施例２】
【００５３】
次に、実施例２に係る漏洩防止具につき、図５を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５４】
以下、本実施例２に係る排出機構の各構成について詳述すると、図５に示されるように、先ず突部２４は、筐体５内部に連通する略円筒形状に形成され、その側壁部２４ｂに一部開口した排出口２４ａを備える。排出口２４ａは、突部２４の仮想の軸線に略直交する径方向に向けて、筐体５の内外を連通して開口形成されている。
【００５５】
また、突部２４の外周面には、排出口２４ａの周囲を囲むように、接続治具７の雄ネジ部７ｄに螺合する本発明のネジ部を構成する雌ネジ部２４ｄが設けられ、更に突部２４の外周面の先端側には、雄ネジ部２４ｃが設けられている。
【００５６】
次に排出キャップ２６は、図示下方に開放された有底筒状の弁体部２１と、この弁体部２１に延設部２２を介し連設されたキャップ部２３とからなる。更に弁体部２１は、突部２４の内径と略同径の外径を備え、その周壁部２６ｂに一部貫通して開口した連通口２６ａを備え、後述するように排出口２４ａを開閉可能に構成される。連通口２６ａは、排出口２４ａと略同径であって、排出口２４ａと略同じ高さ位置の中心を有する。また周壁部２６ｂの外面には、連通口２６ａを上下に挟む位置に、環状の凹部が設けられ、この凹部にＯリング２８，２９が配設されている。
【００５７】
また排出キャップ２６のキャップ部２３は、断面視で下方に開放した有底筒状に形成されており、その内周面に突部２４の雄ネジ部２４ｃと螺合する雌ネジ部２３ｃが設けられている。ここで、突部２４は本発明の排出部を構成し、排出キャップ２６は本発明の開閉部を構成している。
【００５８】
次に、本実施例２に係る排出キャップ２６による排出口２４ａの開閉操作について説明すると、この排出キャップ２６のキャップ部２３を把持して、突部２４に対し周方向の一方に所定位置まで回動すると、図５（ａ）に示されるように、排出キャップ２６の連通口２６ａが排出口２４ａに略同心に位置する。すなわち排出口２４ａは、連通口２６ａを介し筐体５の外部に開放された開放状態となる。
【００５９】
また、この排出キャップ２６のキャップ部２３を把持して、突部２４に対し周方向の他方に所定位置まで回動すると、図５（ｂ）に示されるように、排出キャップ２６の周壁部２６ｂが排出口２４ａを塞ぐように位置する。すなわち排出口２４ａは、周壁部２６ｂによって閉塞された閉塞状態となる。
【００６０】
なお、キャップ部２３の外面は、特に図示しないが本実施例では各頂点が丸みを帯びた平面視略八角形状に形成されており、当該キャップ部２３の外面を把持することで、排出口２４ａの開閉操作をし易く構成されているが、これに限らず、例えば所定数の略多角形状でもよいし、略楕円形や略円形であっても構わない。
【００６１】
このように、突部２４は、接続治具７が接続される雌ネジ部２４ｄを有し、接続治具７が突部２４に対し接続されるため、排出キャップ２６が、これら接続治具７及び突部２４に対し、相対移動し易い。
【００６２】
また、排出キャップ２６が、突部２４の内面に嵌合して設けられることで、排出口２４ａの開閉機構を小型化できる。
【実施例３】
【００６３】
次に、実施例３に係る漏洩防止具につき、図６を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６４】
以下、本実施例３に係る排出機構の各構成について詳述すると、図６に示されるように、先ず突部３４は、筐体５内部に連通する略筒形状に形成され、外端が開放されたベース部３５と、このベース部３５の外面に設けられた雄ネジ部３５ｂに密封状に螺合する雌ネジ部３７ｂを備え、外端が開放された先端部３７とからなる分割構造を有する。
【００６５】
突部３４の先端部３７は、その側壁部３７ｃに一部開口した排出口３４ａを備え、ベース部３５の外端との間に空隙を有した状態で螺合されている。すなわち排出口３４ａは、ベース部３５の仮想の軸線に略直交する径方向に向けて、筐体５の内外を連通して開口形成されている。
【００６６】
また、先端部３７の外側部には、排出口３４ａの周囲を囲むように、接続治具７の雄ネジ部７ｄに螺合する本発明のネジ部を構成する雌ネジ部３４ｄが設けられている。また先端部３７の排出口３４ａよりも外端側の内周面には、凹部が設けられ、この凹部にＯリング３９が配設されている。
【００６７】
次に排出キャップ３６は、図示下方に開放された有底筒状の弁体部３１と、この弁体部３１に連設された円周面を備えた円柱部３２と、更にこの円柱部３２に連設されたキャップ部３３とからなる。更に弁体部３１は、ベース部３５の雌ネジ部３５ａに螺挿可能な雄ネジ部３１ａを備え、その周壁部３６ｂにて互いに対向する２箇所に貫通して開口した連通口３６ａを備え、後述するように排出口３４ａを開閉可能に構成される。連通口３６ａは、排出口３４ａよりも僅かに小径である。また弁体部３１の円柱部３２寄りの外周面には、外側方に張り出す鍔部３１ｂが形成されており、この鍔部３１ｂには図示下方に開口する凹部が設けられ、この凹部にＯリング３８が配設されている。
【００６８】
また排出キャップ３６の円柱部３２は、先端部３７の内面に設けられた凹部との間でＯリング３９を挟圧することで、密封状態で先端部３７に内嵌されている。ここで、突部３４は本発明の排出部を構成し、排出キャップ３６は本発明の開閉部を構成している。
【００６９】
次に、本実施例３に係る排出キャップ３６による排出口３４ａの開閉操作について説明すると、この排出キャップ３６のキャップ部３３を把持して、突部３４に対し周方向の一方に所定位置まで回動すると、図６（ａ）に示されるように、排出キャップ３６は突部３４に対し図示上方に螺挿され、排出キャップ３６の連通口３６ａが排出口３４ａに略同じ高さに位置する。すなわち排出口３４ａは、連通口３６ａを介し筐体５の外部に開放された開放状態となる。
【００７０】
また、この排出キャップ３６のキャップ部３３を把持して、突部３４に対し周方向の他方に所定位置まで回動すると、図６（ｂ）に示されるように、排出キャップ３６は突部３４に対し図示下方に螺挿され、排出キャップ３６の円柱部３２が排出口３４ａを塞ぐように位置する。当該位置で、鍔部３１ｂの凹部に設けられたＯリング３８は、ベース部３５の外端との間で挟圧されて密封状態となる。すなわち排出口３４ａは、円柱部３２によって閉塞された閉塞状態となる。
【００７１】
なお、キャップ部３３は、本実施例３では六角ナットを円柱部３２の外面に溶接等により固着して構成されており、当該キャップ部３３の外面を把持することで、排出口３４ａの開閉操作をし易く構成されているが、これに限らず、例えば所定数の略多角形状でもよいし、略楕円形や略円形であっても構わない。
【実施例４】
【００７２】
次に、実施例４に係る漏洩防止具につき、図７を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００７３】
以下、本実施例４に係る排出機構の各構成について詳述すると、図７に示されるように、先ず突部４４は、筐体５内部に連通する形状に形成され、外端側の側壁が一部開放されたベース部４５と、このベース部４５の外面に設けられた雄ネジ部４５ｂに密封状に螺合する雌ネジ部３７ｂを備え、外端が開放された先端部３７とからなる分割構造を有する。
【００７４】
突部４４の先端部３７は、その側壁部３７ｃに一部開口した排出口４４ａを備え、ベース部４５の外端との間に空隙を有した状態で螺合されている。すなわち排出口４４ａは、ベース部４５の仮想の軸線に略直交する径方向に向けて、筐体５の内外を連通して開口形成されている。
【００７５】
突部４４のベース部４５は、その基端側が外周面に雄ネジ部４５ｂを有する大径部に形成され、またその先端側が前記大径部よりも小径の外周面を有し外端が閉塞された小径部に形成されている。また小径部は、有底筒状に形成され、その外周面に雄ネジ部４５ｃが設けられるとともに、互いに対向する２箇所に貫通して開口した連通口４５ａを備え、後述するように排出口４４ａを開閉可能に構成される。連通口４５ａは、排出口４４ａよりも僅かに小径である。
【００７６】
次に排出キャップ４６は、図示下方に開放された有底筒状の弁体部４１と、この弁体部４１に連設されたキャップ部４３とからなる。更に弁体部４１は、ベース部４５の小径部の雄ネジ部４５ｃに螺挿可能な雌ネジ部４１ｃを備え、また弁体部４１の図示下方に開放した端部には、外側方に張り出す鍔部４１ｂが形成されており、この鍔部４１ｂには図示下方に開口する凹部が設けられ、この凹部にＯリング４８が配設されている。
【００７７】
また排出キャップ４６の弁体部４１は、凹部との間でＯリング４９を挟圧することで、密封状態で先端部３７に内嵌されている。ここで、突部４４は本発明の排出部を構成し、排出キャップ４６は本発明の開閉部を構成している。
【００７８】
次に、本実施例４に係る排出キャップ４６による排出口４４ａの開閉操作について説明すると、この排出キャップ４６のキャップ部４３を把持して、突部４４に対し周方向の一方に所定位置まで回動すると、図７（ａ）に示されるように、排出キャップ４６は突部４４に対し図示上方に螺挿され、ベース部４５の小径部の連通口４５ａが排出口４４ａに略同じ高さに位置する。すなわち排出口４４ａは、連通口４５ａを介し筐体５の外部に開放された開放状態となる。
【００７９】
また、この排出キャップ４６のキャップ部４３を把持して、突部４４に対し周方向の他方に所定位置まで回動すると、図７（ｂ）に示されるように、排出キャップ４６は突部４４に対し図示下方に螺挿され、排出キャップ４６の弁体部４１が排出口４４ａを塞ぐように位置する。当該位置で、鍔部４１ｂの凹部に設けられたＯリング４８は、大径部の外端面との間で挟圧されて密封状態となる。すなわち排出口４４ａは、弁体部４１によって閉塞された閉塞状態となる。
【実施例５】
【００８０】
次に、実施例５に係る漏洩防止具につき、図８を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００８１】
以下、本実施例５に係る排出機構の各構成について詳述すると、図８に示されるように、先ず突部５４は、筐体５内部に連通する略円筒形状に形成され、その外径側の突端部５４ｂに一部開口した排出口５４ａを備える。排出口５４ａは、突部５４の仮想の軸線Ｏと略同心の位置にて、筐体５の内外を連通して開口形成されている。
【００８２】
また、突部５４の外周面には、その基端側から順に雄ネジ部５４ｃ、略半周分凹設された回止溝５４ｄ、及び環状の凹部５４ｅが設けられ、この凹部５４ｅにＯリング５８が配設されている。更に、突端部５４ｂの外面には排出口５４ａの周縁方向に沿って環状の弁座部５４ｆが設けられている。
【００８３】
次に排出キャップ５６は、略筒形状に形成されており、その内径側の略中央を閉塞する内壁部５６ｂが、排出キャップ５６の内周面から内径方向に延出された複数の梁部５６ｅによって支持固定されている。内壁部５６ｂは、排出口５４ａよりも大径の平面視略円形状であって、排出口５４ａと略同心の位置に配設される。また内壁部５６ｂの基端側の端面には、平板状のパッキン５９が貼着されている。ここで内壁部５６ｂを支持する梁部５６ｅ，５６ｅ同士の間隙は連通口５６ａとして形成される。
【００８４】
また、排出キャップ５６は、その基端側の内周面に設けられた雌ネジ部５６ｃが突部５４の雄ネジ部５４ｃに螺合し、且つ突部５４との間でＯリング５８を挟圧することで、突部５４に対し密封状態で回動可能に接続されている。また排出キャップ５６の雌ネジ部５６ｃの先端側には径方向に貫通した小孔５６ｇが形成され、この小孔５６ｇに内径方向に螺挿した回止ネジ５７の先端が、排出キャップ５６の回動に伴い突部５４の回止溝５４ｄに沿って移動するように構成される。よって排出キャップ５６は、突部５４に対し略半周分のみの回動が許容されている。更に排出キャップ５６の先端側の内周面には接続治具７に螺合される本発明のネジ部を構成する雌ネジ部５６ｄが設けられている。ここで、突部５４は本発明の排出部を構成し、排出キャップ５６は本発明の開閉部を構成している。
【００８５】
本実施例５に係る排出キャップ５６による排出口５４ａの開閉操作について説明すると、この排出キャップ５６を突部５４に対し周方向の一方に、回止ネジ５７が回止溝５４ｄの一方の周端に係止する位置まで回動すると、図８（ａ）に示されるように、排出キャップ５６は、当該回動に伴って突部５４に対し軸方向に僅かに図示上方に螺出されることで、内壁部５６ｂのパッキン５９と弁座部５４ｆとの間に空隙が生じる。すなわち排出口５４ａは、当該空隙及び連通口５６ａを介し筐体５の外部に開放された開放状態となる。
【００８６】
また、この排出キャップ５６を突部５４に対し周方向の他方に、回止ネジ５７が回止溝５４ｄの他方の周端に係止する位置まで回動すると、図８（ｂ）に示されるように、排出キャップ５６は、当該回動に伴って突部５４に対し軸方向に僅かに図示下方に螺入されることで、内壁部５６ｂのパッキン５９が弁座部５４ｆに対し密接する。すなわち排出口５４ａは、内壁部５６ｂによって閉塞された閉塞状態となる。
【００８７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００８８】
例えば、前記実施例では、流体管１の損壊部を密封状に外嵌する複数の分割筐体からなる漏洩防止具を例に取り説明しているが、これに限らず本発明の漏洩防止具は、特に図示しないが例えば、流路構成部材の端部を閉塞する一体の筐体としての管帽に、内部流体を排出するために一部開口した排出口を設け、当該管帽に設けた排出口を上記した排出機構で開閉するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１                流体管（流路構成部材）
２                継手部（流路構成部材）
５                筐体
５ａ              シール材
６                プラグ
７                接続治具
８                導出ホース（導出部材）
１０              漏洩防止具
１１              第１分割筐体
１２              第２分割筐体
１３              第３分割筐体
１４              突部（排出部）
１４ａ            排出口
１６              排出キャップ（開閉部）
１６ｄ            雌ネジ部（ネジ部）
２４              突部（排出部）
２４ａ            排出口
２４ｄ            雌ネジ部（ネジ部）
２６              排出キャップ（開閉部）
３４              突部（排出部）
３４ａ            排出口
３４ｄ            雌ネジ部（ネジ部）
３６              排出キャップ（開閉部）
４４              突部（排出部）
４４ａ            排出口
４６              排出キャップ（開閉部）
５４              突部（排出部）
５４ａ            排出口
５６              排出キャップ（開閉部）
５６ｄ            雌ネジ部（ネジ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018128036.tif 000008
【図７】
2018128036.tif 000009
【図８】
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