(57)【要約】【課題】失効直前のポイントであっても、消費者の希望する条件での利用を可能とする。【解決手段】ポイント使用斡旋システム１００において、消費者が購買活動で獲得したポイントの情報を格納するポイント管理テーブル１２６を記憶した記憶装置１０１と、ポイント管理テーブル１２６で所定消費者に関するポイントの情報を特定し、ポイントの情報と、所定消費者が所望するポイントの使用条件とに基づき、使用条件でのポイント使用に所定消費者の保有ポイントを適用する場合の、不足ポイント数を算定し、実際の購買活動より前に所定消費者に付与しうる前借りポイント数を、所定消費者によるポイント獲得の傾向に基づき算定し、算定した前借りポイント数を、不足ポイント数に充当する所定処理を実行する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が購買活動で獲得したポイントの情報を格納するポイント管理テーブルを記憶した記憶装置と、
前記ポイント管理テーブルで所定消費者に関するポイントの情報を特定し、前記ポイントの情報と、前記所定消費者が所望するポイントの使用条件とに基づき、前記使用条件でのポイント使用に前記所定消費者の保有ポイントを適用する場合の、不足ポイント数を算定し、実際の購買活動より前に前記所定消費者に付与しうる前借りポイント数を、前記所定消費者によるポイント獲得の傾向に基づき算定し、前記算定した前借りポイント数を、前記不足ポイント数に充当する所定処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とするポイント使用斡旋システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記ポイント管理テーブルにおいて、ポイントの有効期限が所定期間内に到来する消費者を特定し、当該消費者に関して、前記不足ポイント数の算定、前記前借りポイント数の算定、および、前記前借りポイント数の前記不足ポイント数への充当、の各処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント使用斡旋システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、
消費者による購買履歴の情報を格納する購入履歴テーブルを更に記憶するものであり、
前記演算装置は、
前記購入履歴テーブルにおいて、前記所定消費者によるクレジットカードでの購買が行われたものの、当該消費者の口座からの代金引き落とし期日が到来前である購買履歴を特定し、当該購買履歴が示す付与予定ポイント数の情報を読み取り、当該付与予定ポイント数を前記前借りポイント数に加算する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント使用斡旋システム。
【請求項４】
消費者が購買活動で獲得したポイントの情報を格納するポイント管理テーブルを記憶した記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記ポイント管理テーブルで所定消費者に関するポイントの情報を特定し、前記ポイントの情報と、前記所定消費者が所望するポイントの使用条件とに基づき、前記使用条件でのポイント使用に前記所定消費者の保有ポイントを適用する場合の、不足ポイント数を算定し、実際の購買活動より前に前記所定消費者に付与しうる前借りポイント数を、前記所定消費者によるポイント獲得の傾向に基づき算定し、前記算定した前借りポイント数を、前記不足ポイント数に充当する処理を実行する、
ことを特徴とするポイント使用斡旋方法。
【請求項５】
前記情報処理システムが、
前記ポイント管理テーブルにおいて、ポイントの有効期限が所定期間内に到来する消費者を特定し、当該消費者に関して、前記不足ポイント数の算定、前記前借りポイント数の算定、および、前記前借りポイント数の前記不足ポイント数への充当、の各処理を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載のポイント使用斡旋方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、消費者による購買履歴の情報を格納する購入履歴テーブルを更に記憶し、
前記購入履歴テーブルにおいて、前記所定消費者によるクレジットカードでの購買が行われたものの、当該消費者の口座からの代金引き落とし期日が到来前である購買履歴を特
定し、当該購買履歴が示す付与予定ポイント数の情報を読み取り、当該付与予定ポイント数を前記前借りポイント数に加算する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載のポイント使用斡旋方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント使用斡旋システムおよびポイント使用斡旋方法に関するものであり、具体的には、失効直前のポイントであっても、消費者の希望する条件での利用を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者のお得感に訴求して購買意欲の拡大を狙う、いわゆるポイントサービスが幅広く存在する。こうしたポイントサービスで消費者に付与されるポイントは、商品やサービスの購入代金に充当する原資となり、通貨同様の取扱いがなされつつある。
【０００３】
このようなポイントの取扱いに関連した従来技術としては、例えば、ユーザごとのポイント数のポイント管理情報を記憶するポイント管理サーバと、投融資先及び投融資する投融資ポイント数の投融資情報を記憶するファンドサーバと、を備えるポイント投融資運用管理システムであって、前記ポイント管理サーバは、ユーザごとに、保有ポイント数、投融資ポイント数およびリターンポイント数を含むポイント管理情報を記憶するポイント記憶手段と、複数のポイント発行元のそれぞれにおいて、ユーザに対して発行したポイントを受け付ける発行ポイント受付手段と、投融資先及び投融資ポイントを前記ファンドサーバに通知する投融資情報通知手段と、前記ファンドサーバから各ユーザの投融資に対するリターンポイントを含むリターン情報を受け付けるリターン情報受付手段と、前記発行ポイント受付手段により受け付けられたポイント、前記投融資情報通知手段により通知される投融資ポイント、および前記リターン情報受付手段により受け付けられたリターン情報に基づいて、前記ポイント記憶手段に記憶されるポイント管理情報を更新する更新手段と、前記ポイント記憶手段に記憶されているポイント管理情報のうち、失効した失効ポイントを取得するとともに、当該失効ポイントに基づいて前記ポイント記憶手段に記憶されているポイント管理情報を更新する失効ポイント取得手段と、前記失効ポイント取得手段により取得された失効ポイントと、その当該失効ポイントの発行元とを含んだ失効ポイント管理情報を、ポイント管理会社がアクセス可能に記憶する失効ポイント記憶手段と、前記失効ポイント記憶手段に記憶されている失効ポイントに対して投融資指示を受け付ける投融資指示受付手段と、を備え、前記ファンドサーバは、前記投融資指示受付手段により受け付けられた投融資指示に基づいた投融資情報、並びに前記投融資情報通知手段により通知された投融資先および投融資ポイントを含んだ投融資情報を記憶する投融資情報記憶手段と、償還額の情報を受け付ける償還額情報受付手段と、前記償還額情報受付手段により受け付けられた償還額と前記投融資情報記憶手段に記憶されている投融資情報に基づいて、前記ポイント管理会社および各ユーザに対するリターンポイントを算出するリターンポイント算出手段と、前記リターンポイント算出手段により算出された各ユーザのリターンポイントを含んだリターン情報を前記ポイント管理サーバに対して通知するリターンポイント通知手段と、を備えるポイント投融資運用管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９１４４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
１人の消費者が複数のポイントサービスを利用していれば、自分がどのポイントサービスを利用中で、各ポイントサービスでどれほどのポイントを獲得しているのか、常に認識
しておくことは難しい。
【０００６】
そうなれば、知らぬ間に有効期限が到来してポイントが失効するケースや、失効直前に気がついても、ポイント残高が低いために適宜なポイント利用が出来ないケースなど、消費者にとって好ましくない状況が生じやすい。
【０００７】
そこで本発明の目的は、失効直前のポイントであっても、消費者の希望する条件での利用を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明のポイント使用斡旋システムは、消費者が購買活動で獲得したポイントの情報を格納するポイント管理テーブルを記憶した記憶装置と、前記ポイント管理テーブルで所定消費者に関するポイントの情報を特定し、前記ポイントの情報と、前記所定消費者が所望するポイントの使用条件とに基づき、前記使用条件でのポイント使用に前記所定消費者の保有ポイントを適用する場合の、不足ポイント数を算定し、実際の購買活動より前に前記所定消費者に付与しうる前借りポイント数を、前記所定消費者によるポイント獲得の傾向に基づき算定し、前記算定した前借りポイント数を、前記不足ポイント数に充当する所定処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のポイント使用斡旋方法は、消費者が購買活動で獲得したポイントの情報を格納するポイント管理テーブルを記憶した記憶装置を備えた情報処理システムが、前記ポイント管理テーブルで所定消費者に関するポイントの情報を特定し、前記ポイントの情報と、前記所定消費者が所望するポイントの使用条件とに基づき、前記使用条件でのポイント使用に前記所定消費者の保有ポイントを適用する場合の、不足ポイント数を算定し、実際の購買活動より前に前記所定消費者に付与しうる前借りポイント数を、前記所定消費者によるポイント獲得の傾向に基づき算定し、前記算定した前借りポイント数を、前記不足ポイント数に充当する処理を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、失効直前のポイントであっても、消費者の希望する条件での利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のポイント使用斡旋システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるポイント使用斡旋システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のユーザ管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態のポイント管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の購入履歴テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の付与予定ポイントテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態のキャンペーン管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるポイント使用斡旋方法のフロー例１を示す図である。
【図９】本実施形態における出力例１を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるポイント使用斡旋方法のフロー例２を示す図である。
【図１１】本実施形態における出力例２を示す図である。
【図１２】本実施形態における出力例３を示す図である。
【図１３】本実施形態におけるポイント使用斡旋方法のフロー例３を示す図である。
【図１４】本実施形態における出力例４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のポイント使用斡旋システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示すポイント使用斡旋システム１００は、失効直前のポイントであっても、消費者の希望する条件での利用を可能とするコンピュータシステムである。
【００１４】
このポイント使用斡旋システム１００は、一般的なポイント管理システムに本発明のポイント使用斡旋方法に対応した機能を付加した構成を想定出来る。勿論、ポイント使用斡旋システム１００が単独で存在する構成であってもよい。
【００１５】
ポイント使用斡旋システム１００は、インターネットなどの適宜なネットワーク１０を介して、ユーザ端末２００および加盟店システム３００と通信可能に接続されている。
【００１６】
このうちユーザ端末２００は、消費者が所持する携帯端末であって、ポイント使用斡旋システム１００から配信される電子メール等の適宜な通知を受信し、表示可能な端末である。また上述の消費者は、ポイント使用斡旋システム１００が提供している所謂ポイントサービスの会員である。
【００１７】
また、加盟店システム３００は、上述のポイントサービスの各加盟店のシステムであって、具体的にはサーバ装置を想定する。この加盟店システム３００は、ＰＯＳシステムと適宜に連動して、当該加盟店の店舗での各消費者の購買活動に伴うポイント獲得の情報をポイント使用斡旋システム１００に通知すると共に、当該消費者に付与されるポイント数の情報を、レシート上に或いはユーザ端末２００に出力する。
【００１８】
また、本実施形態の加盟店システム３００は、所望商品等との交換に保持ポイントが不足し、その保持ポイントの有効期限が迫っている消費者のユーザ端末２００に対し、不足分のポイント獲得を促す情報の配信を行う。
【００１９】
なお、当該情報配信の対象となる消費者は、ポイント使用斡旋システム１００が判定し、加盟店システム３００に通知するものとする。また、加盟店システム３００からユーザ端末２００に配信される情報は、ポイントアップキャンペーンを行う店舗の情報を想定出来る。この店舗としては、実店舗とＷＥＢ上のネットショップのいずれであってもよい。−−−ハードウェア構成−−−
【００２０】
また、ポイント使用斡旋システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。本実施形態のポイント使用斡旋システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００２１】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態のポイント使用斡旋システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、ユーザ管理テーブル１２５、ポイント管理テーブル１２６、購入履歴テーブル１２７、付与予定ポイントテーブル１２８、および、キャンペーン管理テーブル１２９が少なくとも記憶されている。これらのテーブルの詳細については後述する。
−−−データ構造例−−−
【００２２】
続いて、本実施形態のポイント使用斡旋システム１００が用いるテーブル類について説明する。図３に、本実施形態におけるユーザ管理テーブル１２５の一例を示す。
【００２３】
本実施形態のユーザ管理テーブル１２５は、上述したポイントサービスの会員たる各消費者に関する情報を蓄積したテーブルである。
【００２４】
そのデータ構造は、当該消費者の所持するカードＮｏ．をキーとして、当該消費者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、および、メールアドレス、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２５】
なお、上述のカードＮｏ．は、ポイントサービスの会員カードの番号であるが、デビットカードやクレジットカードなどの適宜な決済用カードが会員カードとなっている場合、そのカード番号であってもよい。
【００２６】
図４に、本実施形態におけるポイント管理テーブル１２６の一例を示す。当該ポイント管理テーブル１２６は、上述のユーザ管理テーブル１２５で情報を管理している各消費者のポイントに関するポイント計上月ごとの情報を蓄積したテーブルである。
【００２７】
そのデータ構造は、当該消費者のカードＮｏ．をキーとして、当該カードの種別、ポイント計上月、当月加算ポイント、当月使用ポイント、当月前借返済ポイント、残高ポイント、前借残ポイント、目標ポイント、ポイント使用条件、および、ポイント有効期限、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２８】
このうち、当月加算ポイントは、当該消費者が当月の購買活動によって得たポイント数を示す値である。
【００２９】
また、当月使用ポイントは、当該消費者が当月において商品・サービスの代金に充当するなど何らかの機会に使用したポイント数を示す値である。
【００３０】
また、当月前借返済ポイントは、当月までに前借りしているポイントのうち当月に返済したポイントポイント数を示す値である。
【００３１】
また、残高ポイントは、前月までの残高ポイントに上述の当月加算ポイントを加算した値から、上述の当月使用ポイントおよび当月前借返済ポイントの各値を減算して得たポイント数を示す値である。
【００３２】
また、前借残ポイントは、前月までの前借残ポイントから上述の当月前借返済ポイントの値を減算して得たポイント数を示す値である。
【００３３】
また、ポイント使用条件は、予め消費者から受け付けたものであって、例えば、所定の商品・サービスとの交換に用いるポイント数である目標ポイントと、当該消費者が保持しているポイント数が上述の目標ポイントに達していない場合の対応たる不足時対応と、を含む。この不足時対応としては、本実施形態のポイント使用斡旋システム１００が提供しうる、ポイント前借りサービスの利用、加盟店が提供中のポイントアップキャンペーンの利用、および、ポイント購入、といったものを想定出来る。
【００３４】
また、ポイント有効期限は、当該カードＮｏ．の消費者が保持するポイント、すなわち上述の残高ポイントの有効期限を示す値である。
【００３５】
図５に、本実施形態における購入履歴テーブル１２７の一例を示す。当該購入履歴テー
ブル１２７は、消費者が上述の加盟店にて行った購買活動の履歴を蓄積したテーブルである。
【００３６】
そのデータ構造は、当該消費者のカードＮｏ．をキーとして、購買活動を行った日付、店舗を一意に特定する店舗ＩＤ、購買対象となった商品の商品ＩＤ、購入金額、当該購買活動によって当該消費者が得る加算ポイント、および、当該購買活動による購入金額が当該消費者の口座から引落としされる引き落とし日、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３７】
図６に、本実施形態における付与予定ポイントテーブル１２８の一例を示す。当該付与予定ポイントテーブル１２８は、消費者によるクレジットカードでの購買が行われたものの、当該消費者の口座からの代金引き落とし日が到来前である購買履歴に関して、当該購買履歴が示す付与予定ポイント数の情報を蓄積したテーブルである。
【００３８】
この付与予定ポイントテーブル１２８は、ポイント使用斡旋システム１００が、上述の購入履歴テーブル１２７において、「日付」の値が「引き落とし日」（例：クレジットカード会社が定めた引き落とし日）の到来前のレコードを特定し、当該レコードにおける「加算ポイント」の値を、当該購買事象に関して消費者に付与予定の付与予定ポイント数、としてレコードを生成したテーブルである。
【００３９】
そのデータ構造は、当該消費者のカードＮｏ．をキーとして、日付、店舗ＩＤ、購入金額、引き落とし日、および、付与予定ポイント、といったデータから成るレコードの集合体である。これらのうち、当該消費者のカードＮｏ．、日付、店舗ＩＤ、および、購入金額、の各値は、購入履歴テーブル１２７における該当レコードと共通する。また、引き落とし日の値は、当該消費者が契約しているクレジットカード会社から指定された日付であり、事前に当該消費者ないしクレジットカード会社から情報を取得しているものとする。また、付与予定ポイントの値は、上述したように購入履歴テーブル１２７における該当レコードの加算ポイントと共通する。
【００４０】
図７に、本実施形態におけるキャンペーン管理テーブル１２９の一例を示す。当該キャンペーン管理テーブル１２９は、ポイントサービスの加盟店が提供中のポイントアップキャンペーンに関する情報を格納したテーブルである。
【００４１】
そのデータ構造は、ポイントアップキャンペーンを開催する店舗の店舗ＩＤをキーとして、店舗名、当該店舗によるキャンペーンサイトのＵＲＬであるキャンペーンＵＲＬ、および、キャンペーン期間、といったデータから成るレコードの集合体である。
−−−フロー例１−−−
【００４２】
以下、本実施形態におけるポイント使用斡旋方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するポイント使用斡旋方法に対応する各種動作は、ポイント使用斡旋システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４３】
図８は、本実施形態におけるポイント使用斡旋方法のフロー例１を示す図である。ここではまず、或る消費者がポイントの使用条件の指定を、ポイント使用斡旋システム１００に対して行う場合のフローについて説明する。
【００４４】
この場合、ポイント使用斡旋システム１００は、上述の消費者が操作するユーザ端末２００から、ポイントの使用条件の設定要求を受け付ける（ｓ１００）この際、ポイント使用斡旋システム１００は、ユーザ端末２００に対して、設定受付用の画面（図９の画面９
００参照）を送信し、当該画面を介して消費者からの設定操作を受け付けるものとする。
【００４５】
図９の画面９００で例示するように、ポイントの使用条件として消費者から受け付ける内容は、例えば、所定の商品・サービスとの交換に用いるポイント数たる目標ポイント、当該消費者が保持しているポイント数が上述の目標ポイントに達していない場合の不足時対応、を含むものとする。
【００４６】
上述の不足時対応のうち、「ポイントアップキャンペーンの利用」は、不足ポイント数を新たな購買活動によって獲得したい消費者に、購入金額に対するポイント付与率が通常時よりも高くなるキャンペーンを行うネットショップや実店舗の情報を提供し、当該ネットショップ等での購買活動を推奨するものである。
【００４７】
また、「ポイント購入」は、消費者がポイントをクレジットカード等で購入し、不足ポイント数に充当するものである。
【００４８】
なお、「ポイント前借りサービス」は、消費者のポイント獲得傾向などに応じてポイント使用斡旋システム１００が推定した将来のポイント獲得数を、「前借りポイント」として当該消費者に付与するサービスである。この前借りポイントは、その後に当該消費者が実際の購買活動で獲得出来たポイントの一部または全部から返済することとなる。
【００４９】
次に、ポイント使用斡旋システム１００は、上述のｓ１００で受け付けたポイントの使用条件を、当該消費者に対応付けてポイント管理テーブル１２６に格納し（ｓ１０１）、当該フローを終了する。
−−−フロー例２−−−
【００５０】
次に、各消費者が保持するポイントの有効期限が迫ってきた場合に、ポイント使用斡旋システム１００が、適宜な情報を提供しつつポイント使用を斡旋するフローについて図に基づき説明する。図１０は、本実施形態におけるポイント使用斡旋方法のフロー例２を示す図である。
【００５１】
この場合、ポイント使用斡旋システム１００は、ポイント管理テーブル１２６を所定期間ごとに参照し、ポイント有効期限が現在日から所定日数以内となった消費者のレコードを特定する（ｓ２００）。
【００５２】
続いてポイント使用斡旋システム１００は、現在日から当該消費者のポイント有効期限までの残り日数を算定する（ｓ２０１）。
【００５３】
また、ポイント使用斡旋システム１００は、上述のｓ２００で特定した消費者のレコードから、目標ポイントおよび残高ポイントの各値を読み取り、目標ポイントの値から残高ポイントの値を減算して、不足ポイント数を算定する（ｓ２０２）。
【００５４】
次に、ポイント使用斡旋システム１００は、上述のｓ２０２で算定した不足ポイント数が０以下である、すなわち目標ポイントに対して残高ポイントが足りている状況であることが判明した場合（ｓ２０３：ｙ）、ポイント有効期限が迫っていること知らせる所定メッセージを当該消費者のメールアドレスに宛てて通知し（ｓ２０４）、当該フローを終了する。なお、当該消費者のメールアドレスは、該当レコードのカードＮｏ．をキーに、ユーザ管理テーブル１２５を検索することで特定出来る（以下同様）。
【００５５】
他方、上述のｓ２０２で算定した不足ポイント数が１以上である、すなわち目標ポイントに対して残高ポイントが不足した状況であることが判明した場合（ｓ２０３：ｎ）、ポ
イント使用斡旋システム１００は、ｓ２００で特定したレコードのポイント使用条件のうち「不足時対応」の値を読み取る（ｓ２０５）。
【００５６】
上述のｓ２０５で得た値が、「ポイントアップキャンペーンの利用」であった場合（ｓ２０６：キャンペーン）、ポイント使用斡旋システム１００は、キャンペーン管理テーブル１２９を参照し、現在日がキャンペーン期間に含まれるレコードから、店舗名およびキャンペーンＵＲＬの値を読み取り、当該読み取った値を含む所定のキャンペーン情報（図１１の画面１１００）を、当該消費者のメールアドレスに宛てて送信し（ｓ２０７）、処理をｓ２１０に遷移させる。
【００５７】
この場合の消費者は、上述のキャンペーン情報をユーザ端末２００で閲覧し、当該キャンペーン情報に含まれるキャンペーンＵＲＬのリンクをクリックするなどしてキャンペーンサイトにアクセスし、ポイント獲得のための購買活動を行うことになる。この購買活動に伴い、ポイント管理テーブル１２６の当該消費者に関する「当月加算ポイント」および「残高ポイント」は増加することになる。
【００５８】
また、上述のｓ２０５で得た値が、「ポイント購入」であった場合（ｓ２０６：購入）、ポイント使用斡旋システム１００は、上述のｓ２０２で算定した不足ポイント数の値を購入すべきポイント数とし、ポイント購入用サイトのＵＲＬを含むポイント購入用情報（図１２の画面１２００）を、当該消費者のメールアドレスに宛てて送信し（ｓ２０８）、処理をｓ２１０に遷移させる。
【００５９】
この場合の消費者は、上述のポイント購入用情報をユーザ端末２００で閲覧し、当該ポイント購入用情報に含まれる、ポイント購入用サイトのＵＲＬのリンクをクリックするなどしてそのサイトにアクセスし、クレジットカード等によるポイント購入の所定手続を行うことになる。こうしたポイント購入に伴う処理については、既存技術を適宜に採用すればよい。このポイント購入に伴い、ポイント管理テーブル１２６の当該消費者に関する「当月加算ポイント」および「残高ポイント」は増加することになる。
【００６０】
また、上述のｓ２０５で得た値が、「ポイント前借り」であった場合（ｓ２０６：前借り）、ポイント使用斡旋システム１００は、当該消費者による実際の購買活動に先だって当該消費者に付与しうる前借りポイント数を算定し、当該前借りポイント数を不足ポイント数に充当する処理を実行し（ｓ２０９）、処理をｓ２１０に遷移させる。
【００６１】
上述のｓ２０９の処理の詳細について、図１３のフローに基づき説明する。図１３は本実施形態におけるポイント使用斡旋方法のフロー例３を示す図である。
【００６２】
この場合、ポイント使用斡旋システム１００は、ポイント管理テーブル１２６を参照し、例えば、「計上月」の示す年月が直近１年間に該当するレコードと、直近３ヶ月に該当するレコードとを、ｓ２００で特定した消費者に関して特定する（ｓ３００）。
【００６３】
次に、ポイント使用斡旋システム１００は、ｓ３００で特定した直近１年間の各レコードの「当月加算ポイント」の値を集計し、当該レコードの数で除算することで、当該消費者における、直近１年間での獲得ポイントの月間平均値を算定する（ｓ３０１）。
【００６４】
例えば、直近１年間の計１２レコードの「当月加算ポイント」の集計値が「１２００」であった場合、これをレコードの数の「１２」で除算することで、当該消費者における、直近１年間での獲得ポイントの月間平均値を「１００」、などと算定する。
【００６５】
また、ポイント使用斡旋システム１００は、ｓ３００で特定した直近３ヶ月の各レコー
ドの「当月加算ポイント」の値を集計し、当該レコードの数で除算することで、当該消費者における、直近３ヶ月間での獲得ポイントの月間平均値を算定する（ｓ３０２）。
【００６６】
例えば、直近３ヶ月間の計３レコードの「当月加算ポイント」の集計値が「６００」であった場合、これをレコードの数の「３」で除算することで、当該消費者における、直近３ヶ月間での獲得ポイントの月間平均値を「２００」、などと算定する。
【００６７】
次に、ポイント使用斡旋システム１００は、当該消費者に関して前借りポイント数の算定に用いる調整係数を、上述のｓ３０１およびｓ３０２で算定した各値に基づいて決定する（ｓ３０３）。
【００６８】
この調整係数は、当該消費者における直近（上述の場合、３ヶ月間）のポイント獲得のトレンドが、通常時（上述の場合、１年間）と同等、通常時（上述の場合、１年間）よりも所定基準を超えて強まっている、或いは通常時よりも所定基準を超えて弱まっている、それぞれの場合に、通常時のポイント獲得数に乗じる係数である。
【００６９】
例えば、ｓ３０２で算定した直近３ヶ月間での獲得ポイントの月間平均値“Ｘ”が、ｓ３０１で算定した直近１年間での獲得ポイントの月間平均値“Ｙ”の１．５倍である場合、ポイント使用斡旋システム１００は、上述の調整係数を「１．５」と決定する。或いは、ｓ３０２で算定した直近３ヶ月間での獲得ポイントの月間平均値“Ｘ”が、ｓ３０１で算定した直近１年間での獲得ポイントの月間平均値“Ｙ”の０．５倍である場合、ポイント使用斡旋システム１００は、上述の調整係数を「０．５」と決定する。他方、ｓ３０２で算定した直近３ヶ月間での獲得ポイントの月間平均値“Ｘ”が、ｓ３０１で算定した直近１年間での獲得ポイントの月間平均値“Ｙ”の０．５倍より大きく１．５倍より小さい範囲である場合、ポイント使用斡旋システム１００は、上述の調整係数を「１．０」と決定する。
【００７０】
続いて、ポイント使用斡旋システム１００は、ポイント管理テーブル１２６における当該消費者のカード種別の値に基づき、カード種別係数を決定する（ｓ３０４）。
【００７１】
このカード種別係数は、当該消費者の所持するクレジットカードが、一般的な与信枠を保持するノーマルカード、ノーマルカードよりも与信枠が大きい上級カード、上級カードより更に与信枠が大きい最上級カード、といったカードのランク別に、ポイント獲得数に乗じる係数である。
【００７２】
例えば、カード種別がノーマルカードに対応した「０１」の場合、ポイント使用斡旋システム１００は、上述のカード種別係数を「１．０」と決定する。或いは、カード種別が上級カードに対応した「０２」の場合、ポイント使用斡旋システム１００は、上述のカード種別係数を「１．５」と決定する。また、カード種別が最上級カードに対応した「０３」の場合、ポイント使用斡旋システム１００は、上述のカード種別係数を「２．０」と決定する。
【００７３】
続いて、ポイント使用斡旋システム１００は、付与予定ポイントテーブル１２８において、当該消費者のカードＮｏ．に関するレコードから「付与予定ポイント」の値を読み出す（ｓ３０５）。
【００７４】
次に、ポイント使用斡旋システム１００は、上述のｓ３０１で当該消費者に関して算定した直近１年間での獲得ポイントの月間平均値、ｓ３０３で得た調整係数の値、ｓ３０４で得たカード種別係数の値、ｓ３０５で得た付与予定ポイントの値、および、当該消費者の前借残ポイントの値（ポイント管理テーブル１２６の当該消費者のレコードから特定）
、に基づいて前借りポイント数を算定する（ｓ３０６）。
【００７５】
この前借りポイント数の算定に際しては、当該消費者に関して算定した直近１年間での獲得ポイントの月間平均値に、調整係数およびカード種別係数の各値を乗算し、当該乗算で得た値に付与予定ポイントの値を加算する。また、この加算で得た値から、前借残ポイントの値を減算することで、当該消費者に貸与可能な前借りポイント数を算定するものとする。
【００７６】
次に、ポイント使用斡旋システム１００は、ｓ３０６で得た前借りポイント数を、ｓ２０２で得ている不足ポイント数に充当する処理を実行する（ｓ３０７）。当該ｓ３０７に際し、ポイント使用斡旋システム１００は、ポイント管理テーブル１２６の当該消費者のレコードにおいて、「残高ポイント」の値に上述の前借りポイント数の値を加算して更新する。
【００７７】
ここで、図１０のフローの説明に戻る。上述のｓ２０４、ｓ２０７、および、ｓ２０９の実行後、ポイント使用斡旋システム１００は、当該消費者の「目標ポイント」の値と、「残高ポイント」の値との関係が、「目標ポイント」≦「残高ポイント」、となれば（ｓ２１０：ｙ）、ポイント使用斡旋システム１００は当該フローを終了する。
【００７８】
他方、上述のｓ２０４、ｓ２０７、および、ｓ２０９の実行した結果、当該消費者の「目標ポイント」の値と、「残高ポイント」の値との関係が、「目標ポイント」＞「残高ポイント」、のままであれば（ｓ２１０：ｎ）、ポイント使用斡旋システム１００は、その他の不足時対応、すなわち、「ポイントアップキャンペーンの利用」または「ポイント購入」を更に行うか確認する情報（図１４の画面１４００）を、当該消費者のユーザ端末２００に送信する（ｓ２１１）。
【００７９】
また、ポイント使用斡旋システム１００は、上述の情報を送信した結果、当該消費者のユーザ端末２００から、更なる不足時対応は不要との指示を受信した場合（ｓ２１２：ｎ）、当該フローを終了する。
【００８０】
他方、更なる不足時対応が必要との指示を受信した場合(ｓ２１２：ｙ）、ポイント使
用斡旋システム１００は、当該消費者が指定した不足時対応に応じて、上述のｓ２０７の処理（「ポイントアップキャンペーンの利用」に対応した処理）、または、ｓ２０８の処理（「ポイント購入」に対応した処理）を実行して（ｓ２１３）、処理をｓ２０９に戻し、ｓ２０９〜ｓ２１３を適宜に繰り返す。
【００８１】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８２】
こうした本実施形態によれば、失効直前のポイントであっても、消費者の希望する条件での利用が可能となる。
【００８３】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のポイント使用斡旋システムにおいて、前記演算装置は、前記ポイント管理テーブルにおいて、ポイントの有効期限が所定期間内に到来する消費者を特定し、当該消費者に関して、前記不足ポイント数の算定、前記前借りポイント数の算定、および、前記前借りポイント数の前記不足ポイント数への充当、の各処理を実行するものである、としてもよい。
【００８４】
これによれば、ポイントを保持している消費者が、そのポイントの有効期限および保持ポイント数に過度の注意を払わずとも、当該消費者が予め所望している商品やサービス（
例：ポイントとの交換対象となっている商品やサービスで、交換に必要なポイント数が定まっている）を取得する、などといったポイントの使用条件下での、ポイントの使用を円滑なものとできる。
【００８５】
また、本実施形態のポイント使用斡旋システムにおいて、前記記憶装置は、消費者による購買履歴の情報を格納する購入履歴テーブルを更に記憶するものであり、前記演算装置は、前記購入履歴テーブルにおいて、前記所定消費者によるクレジットカードでの購買が行われたものの、当該消費者の口座からの代金引き落とし期日が到来前である購買履歴を特定し、当該購買履歴が示す付与予定ポイント数の情報を読み取り、当該付与予定ポイント数を前記前借りポイント数に加算する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００８６】
これによれば、ポイント獲得の傾向に応じた前借りポイント数のみならず、クレジットカードでの与信処理はパスした購買活動に関しては、代金引き落とし前であっても決済が完了する可能性が高いと判定して、前借りポイント数の算定根拠とすることが出来る。ひいては、適宜な前借りポイント数の獲得機会を拡大し、消費者の希望する条件での利用を更に円滑なものとできる。
【００８７】
また、本実施形態のポイント使用斡旋方法において、前記情報処理システムが、前記ポイント管理テーブルにおいて、ポイントの有効期限が所定期間内に到来する消費者を特定し、当該消費者に関して、前記不足ポイント数の算定、前記前借りポイント数の算定、および、前記前借りポイント数の前記不足ポイント数への充当、の各処理を実行する、としてもよい。
【００８８】
また、本実施形態のポイント使用斡旋方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、消費者による購買履歴の情報を格納する購入履歴テーブルを更に記憶し、前記購入履歴テーブルにおいて、前記所定消費者によるクレジットカードでの購買が行われたものの、当該消費者の口座からの代金引き落とし期日が到来前である購買履歴を特定し、当該購買履歴が示す付与予定ポイント数の情報を読み取り、当該付与予定ポイント数を前記前借りポイント数に加算する処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０    ネットワーク
１００  ポイント使用斡旋システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  ユーザ管理テーブル
１２６  ポイント管理テーブル
１２７  購入履歴テーブル
１２８  付与予定ポイントテーブル
１２９  キャンペーン管理テーブル
２００  ユーザ端末
３００  加盟店システム
９００  画面
１１００  画面
１２００  画面
１４００  画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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