(57)【要約】【課題】係止のための構造の摩耗を抑制できて良好な係止状態が持続できるようにする。【解決手段】円筒形をなす本体１３の重合壁部３１の外周面３１ａと、蓋体１５の重合壁部５１の内周面５１ａが相対向する蓋体着脱構造において、本体１３の外周面３１ａに、厚み方向に張り出して蓋体１５の内周面５１ａの相対移動を規制する規制部３２と、厚み方向に張り出す係止受け部３３を形成する。係止受け部３３は閉鎖回転方向の先方を下げる傾きの突条からなる。蓋体１５の内周面５１ａに、厚み方向に張り出して規制部３２の上を摺動する摺動部５２と、係止受け部３３に係止する係止突部５３を形成する。規制部３２と摺動部５２に、本体１３に蓋体１５を被せる直線動を、係止突部５３を係止受け部３３に接近させるとともに係止受け部３３の下部に指向させる動きに変換可能にする運動変換面３４，５４を形成して、係止突部５３を係止受け部３３の下部に係止させる。【選択図】図１
2018043782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と蓋体の円筒形の重合壁部の相対向する円周面に形成された蓋体着脱構造であって、
相対向する前記円周面の一方に、前記重合壁部の厚み方向に張り出して他方の円周面の相対移動を規制する規制部と、前記重合壁部の厚み方向に張り出す係止受け部が形成され、
相対向する前記円周面の他方に、前記重合壁部の厚み方向に張り出して前記規制部の上を摺動する摺動部と、前記重合壁部の厚み方向に張り出して前記係止受け部に係止する係止突部が形成され、
前記規制部と前記摺動部に、前記本体に前記蓋体を被せる直線動を、前記係止突部を前記係止受け部に接近させるとともに前記係止受け部の下部に指向させる動きに変換可能にする運動変換面が形成され、
前記係止受け部が突条で形成された
蓋体着脱構造。
【請求項２】
前記係止受け部における前記本体と前記蓋体の間における相対回転方向のうち閉鎖を行う閉鎖回転方向後方の端部が前記規制部に接している
請求項１に記載の蓋体着脱構造。
【請求項３】
前記係止受け部と前記係止突部の表面が円弧面を有する
請求項１または請求項２に記載の蓋体着脱構造。
【請求項４】
前記係止受け部が、閉鎖回転方向の先方を下げる傾きを有している
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の蓋体着脱構造。
【請求項５】
前記係止突部が突条で形成されるとともに、前記係止受け部と平行である
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の蓋体着脱構造。
【請求項６】
前記係止突部が前記摺動部の面上に形成された
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の蓋体着脱構造。
【請求項７】
前記規制部と前記摺動部が、それぞれ前記運動変換面として、前記本体と前記蓋体の間における相対回転方向のうち閉鎖を行う閉鎖回転方向の先方を下げる傾きを持った閉鎖促進規制面と、前記閉鎖回転方向後方を下げる傾きを持った逆回転規制面を有する
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の蓋体着脱構造。
【請求項８】
前記規制部に、前記係止突部が前記係止受け部に係止した位置からその先の閉鎖回転方向へ更に回転するのを阻止する角度で傾斜する傾斜面が形成され、
該傾斜面に当接する当接面が前記摺動部に形成された
請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の蓋体着脱構造。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の蓋体着脱構造を備えた
収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、本体と蓋体を有する容器において蓋体を着脱可能にするための構造に関し、より詳しくは、押さえるだけで蓋体を閉められるような蓋体着脱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
押さえるだけで蓋体を閉められる蓋体着脱構造は、押さえると蓋体が自動的に回転し、所定の係止状態が得られるものである。この構造は、蓋体閉鎖時に互いに重なり合うように本体と蓋体に形成された円筒形の重合壁部の相対向する円周面に形成されている。
【０００３】
下記特許文献１に開示されている構造はその一例である。特許文献１の構造は、蓋体の重合壁部の内周面で内方に突出するロック部と、本体の重合壁部の外周面で外方に突出するロック受け部及びガイド部で構成される。
【０００４】
蓋体のロック部は丸い突起状で、円周方向に複数形成されている。本体のガイド部は山部と谷部を交互に有し波打つような形状で重合壁部の一部を厚くするように張り出した波形部分と、これと同様に重合壁部の一部を厚くするように張り出して谷部より上で略ひし形をなすひし形部分を有し、波形部分におけるひし形と対向する部位に、蓋体のロックを係止するロック受け部が突設されている。ロック受け部はロック部を左右に挟み込むように２個の突起を有する。
【０００５】
このような構成の蓋体着脱構造では、ロック部はガイド部にガイドされる被ガイド部を兼ねたものであり、蓋体を本体に被せると、ロック部がガイド部にガイドされて蓋体が回転し、ロック受け部における左右いずれか一方の突起を乗り越えてロック受け部間に係止される。蓋体を外す場合には、蓋体を回転し、ロック部をロック受け部から外すと、蓋体はロック部がガイド部にガイドされながら本体から外れる方向に移動する。
【０００６】
蓋体を被せて押さえつけるだけで蓋体のロックができ、左右いずれか一方に回転すればロックが外れて蓋体を外せるので蓋体の着脱は容易である。
【０００７】
しかし蓋体のロック部は、被ガイド部を兼ねており、本体への着脱操作に際してガイド部に擦れて摩耗するほか、ロック受け部に当たって摩耗する。摩耗する部位は同じような部位であるうえに、ロック部は丸い突起状であるため、その周面も先端部も特に摩耗しやすい。このため、良好な係止状態が持続しにくい。成形精度も要求される。また蓋体を押さえて係止させるときの蓋体の回転は画一的であり、ロック部の係止に際してはロック部をロック受け部の突起に当てて乗り越えさせるものであって、この点からも摩耗しやすいという難点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２３９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこでこの発明は、摩耗を抑制できて良好な係止状態が持続できるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのための手段は、本体と蓋体の円筒形の重合壁部の相対向する円周面に形成された蓋体着脱構造であって、相対向する前記円周面の一方に、前記重合壁部の厚み方向に張り出して他方の円周面の相対移動を規制する規制部と、前記重合壁部の厚み方向に張り出す係止受け部が形成され、相対向する前記円周面の他方に、前記重合壁部の厚み方向に張り出して前記規制部の上を摺動する摺動部と、前記重合壁部の厚み方向に張り出して前記係止受け部に係止する係止突部が形成され、前記規制部と前記摺動部に、前記本体に前記蓋体を被せる直線動を、前記係止突部を前記係止受け部に接近させるとともに前記係止受け部の下部に指向させる動きに変換可能にする運動変換面が形成され、前記係止受け部が突条で形成された蓋体着脱構造である。
【００１１】
この構成では、蓋体を本体にのせて嵌める方向に押すと、摺動部と規制部が本体と蓋体を相対回転させ、係止突部を係止受け部に接近させるとともに係止受け部の下部に指向させる。係止突部は突条で形成された係止受け部を乗り越えて係止受け部に係止し、分離方向に対しても円周方向に対しても係止突部の係止受け部に対する係止状態を保持する。蓋体を外すときには蓋体を回転させて、規制部と摺動部の運動変換面によって係止突部に係止受け部を乗り越えさせる。突条からなる係止受け部は、係止突起に乗り越えられる時に係止突起と当たるが、角同士のあたりを抑制し、滑るように乗り越えさせる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、係止を行う部分の摩耗を抑制できるうえに良好な係止状態が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】収納容器の一部断面正面図。
【図２】収納容器の分離状態の部断面正面図。
【図３】本体の斜視図。
【図４】蓋体の平面図。
【図５】要部の拡大正面図。
【図６】図４のＡ−Ａ断面図。
【図７】収納容器の断面図。
【図８】作用状態の説明図。
【図９】作用状態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１に収納容器１１の閉鎖状態の一部断面正面図を示す。この収納容器１１は、図２に示したように、本体１３と、蓋体１５と、パッキン１７で構成される。収納容器１１は全体として円柱形状で、内部に化粧品など各種の物品が収納される。本体１３と蓋体１５はいずれも合成樹脂製である。本体１３の形状や大きさは蓋体１５を取り付ける部分を除き、収納する物品に応じて適宜形成される。図示例よりも大きい収納部や図示例とは異なる形状の収納部を有するものであってもよい。
【００１５】
本体１３は有底筒状で上端が開口しており、蓋体１５が取り付けられる円筒形の重合壁部３１を上端部に有している。蓋体１５は本体１３に対して外嵌合するものであり、本体１３の重合壁部３１の外周に重なる円筒形の重合壁部５１を有している。これら重合壁部３１，５１の高さは、所望の嵌合深さが得られるように適宜設定される。本体１３に蓋体１５を嵌めたときには、本体１３の重合壁部３１の外周の円周面３１ａ（以下、「外周面３１ａ」ともいう）と蓋体１５の重合壁部５１の内周の円周面５１ａ（以下、「内周面５１ａ」ともいう）が相対向する。本体１３における重合筒部３１の下端位置には、蓋体１５の重合壁部５１の下端面５１ｂが対向する閉鎖面３１ｂを有している。
【００１６】
蓋体１５の嵌合状態を保持するため、相対向する円周面３１ａ，５１ａの一方、つまり本体１３の重合壁部３１の外周面３１ａに、重合壁部３１の厚み方向に張り出して他方の円周面５１ａ、つまり蓋体１５の重合壁部５１の内周面５１ａの相対移動を規制する規制部３２と、同じく重合壁部３１の厚み方向に張り出す係止受け部３３が形成され、相対向する円周面３１ａ，５１ａの他方、つまり蓋体１５の重合壁部５１の内周面５１ａに、重合壁部５１の厚み方向に張り出して規制部３２の上を摺動する摺動部５２と、重合壁部５１の厚み方向に張り出して係止受け部３３に係止する係止突部５３が形成される。規制部３２と係止受け部３３、摺動部５２と係止突部５３はそれぞれ、図３、図４に示したように、円周面３１ａ，５１ａの周方向に一定間隔で複数組形成されている。図１に示した蓋体１５と図５に示したパッキン１７付きの蓋体１５は、いずれも図４におけるＡ−Ａ断面で図示した蓋体１５である。
【００１７】
本体１３と蓋体１５の嵌合状態を示す図１に示したように、係止突部５３が係止受け部３３に係止すると、蓋体１５を故意に一方向（本体１３と蓋体１５の間における相対回転方向のうち閉鎖を行う閉鎖回転方向と反対の方向）に回転しない限り、具体的には蓋体１５を左回転しない限り、開かない状態である。係止突部５３は係止受け部３３を乗り越えてその下部に係止している。
【００１８】
本体１３の規制部３２と蓋体１５の摺動部５２には、互いに摺動しあうことで、本体１３に蓋体１５を被せる直線動を、係止突部５３を係止受け部３３に接近させるとともに係止受け部３３の下部に指向させる動きに変換可能にする運動変換面３４，５４が形成されている。
【００１９】
本体１３と蓋体１５の分離状態を示す図２にも見られるように、本体１３の規制部３２は、重合壁部３１の下端から外周面３１ａに沿って上に延びるように形成されている。規制部３２が外周面３１ａから張り出す厚さは、張り出すことによって形成される端面が規制部３２として機能するのに必要な厚さである。
【００２０】
規制部３２の運動変換面３４は閉鎖回転方向の先方を下げる傾きを持った閉鎖促進規制面３５ａと、閉鎖回転方向後方を下げる傾きを持った逆回転規制面３５ｂを有する。
【００２１】
閉鎖促進規制面３５ａと逆回転規制面３５ｂはそれぞれの最も高い部分で連続して上に凸の三角形状をなしており、この連続部分である頂部３５ｃは曲面で形成されている。閉鎖促進規制面３５ａは緩やかに湾曲しながら下がった先を、鈍角部３５ｄを介して垂直に下げている。逆回転規制面３５ｂは、閉鎖促進規制面３５ａよりも短く形成され、先端部に鋭角部３５ｅが形成されている。鋭角部３５ｅを形成する下面は、摺動部５２が閉鎖回転方向へ更に回転するのを阻止する傾斜面３５ｆであり、閉鎖回転方向の先方が下がる傾斜である。傾斜面３５ｆの下端から先は垂直に下がっている。
【００２２】
規制部３２とセットで形成される係止受け部３３は突条で形成されている。係止受け部３３は閉鎖回転方向の先方を下げる傾きを有しており、この係止受け部３３の閉鎖回転方向後方の端部３３ａは規制部３２の閉鎖促進規制面３５ａに接している。係止受け部３３は適宜長さの直線状であり、傾斜角度は適宜設定される。この傾斜角度は、運動変換面３４，５４の形状などによっても異なるが、例えば水平に対して１０°〜２０°、より好ましくは１５°であるとよい。摩耗を抑制するためである。
【００２３】
係止受け部３３の高さ（厚さ）は、図３に見られるように、規制部３２の厚みよりも薄く形成されている。また図５に示したように係止受け部３３は略かまぼこ型である。つまり、係止受け部３３は突条であるので、表面は一方向（係止受け部３３の幅方向）に円弧状に湾曲した円弧面３３ｂを有しており、係止受け部３３の断面形状は略半円形である。係止受け部３３の長手方向の端部も角を取った形状である。
【００２４】
蓋体１５の摺動部５２は、図１、２に示したように、重合壁部５１の内周面５１ａの上端から若干下がった位置より下に、内周面５１ａに沿って下に延びるように形成されている。摺動部５２の内周面５１ａから張り出す厚さは、張り出すことによって形成される端面が規制部３２の上を摺動するのに必要な厚さである。
【００２５】
重合壁部５１の内周面５１ａの上端と摺動部５２の上端との間の隙間１５ａは、前述のパッキン１７を装着する部分である。
【００２６】
摺動部５２の運動変換面５４は閉鎖回転方向の先方を下げる傾きを持った閉鎖促進規制面５５ａと、閉鎖回転方向後方を下げる傾きを持った逆回転規制面５５ｂを有する。
【００２７】
閉鎖促進規制面５５ａと逆回転規制面５５ｂはそれぞれの最も低い部分で連続して下に凸の三角形状をなしており、この連続部分である底部５５ｃは曲面で形成されている。閉鎖促進規制面５５ａは緩やかに湾曲しながら上がった閉鎖回転方向後方の端を、鈍角部５５ｄを介して垂直に上げている。逆回転規制面５５ｂは、閉鎖促進規制面５５ａよりも長く形成され、先端部に鋭角部５５ｅが形成されている。鋭角部５５ｅを形成する上面は、規制部３２の傾斜面３５ｆに当接する当接面５５ｆであり、閉鎖回転方向の先方が下がる傾斜を有する。傾斜面３５ｆの下端から先には、鋭角部５５ｅと同等かそれより大きい角度で折り返す切欠き部５５ｇを有する。
【００２８】
摺動部５２における閉鎖促進規制面５５ａと当接面５５ｆの間の部分の大きさは、閉鎖促進規制面５５ａが規制部３２の閉鎖促進規制面３５ａにおける下方部分に面接触したときに、当接面５５ｆが規制部３２の傾斜面３５ｆに面接触する大きさである。
【００２９】
摺動部５２とセットで形成される係止突部５３は、突条で形成されるとともに、係止受け部３３と平行である。つまり、閉鎖回転方向の先方を下げる傾きを有し、この傾きは係止受け部３３と同じである。
【００３０】
係止突部５３は摺動部５２の面上、つまり摺動部５２の内周面に形成されている。係止突部５３の形成位置は、摺動部５２の内周面のうち、摺動部５２の閉鎖促進規制面５５ａを規制部３２の閉鎖促進規制面３５ａにおける下方部分に面接触するとともに、当接面５５ｆを規制部３２の傾斜面３５ｆに面接触させたときに、係止受け部３３の長手方向の下側部分のうち、係止受け部３３の幅方向の下側部分に係止する位置である（図１、図５参照）。
【００３１】
係止突部５３は直線状であり、係止受け部３３よりは短く形成されている。係止突部５３の高さ（厚さ）は、図４に見られるように、摺動部５２の厚みよりも薄い。また図５に示したように係止突部５３は略かまぼこ型である。つまり、係止突部５３は突条であるので、表面は一方向（係止突部５３の幅方向）に円弧状に湾曲した円弧面５３ｂを有しており、係止突部５３の断面形状は略半円形である。係止突部５３の長手方向の端部も角を取った形状である。
【００３２】
係止受け部３３と係止突部５３の高さは、互いの円弧面３３ｂ，５３ｂが常態において図５に示したように干渉する高さである。重なり量は、所望の嵌合硬さや嵌合保持力等に応じて適宜設定される。
【００３３】
前述のように規制部３２と係止受け部３３、摺動部５２と係止突部５３はそれぞれ一定間隔で複数組形成されている。これらの大きさと間隔は、蓋体１５を本体１３に被せると蓋体１５の係止突部５３が本体１３の係止受け部３３に係止する前に必ず蓋体１５の摺動部５２または係止突部５３が本体１３の規制部３２に接触するように設定されている。
【００３４】
蓋体１５に装着されるパッキン１７は、図２に示したように、円板状に形成され、下面に円環状のリブ１７ａが形成されている。リブ１７ａの位置は図７に示したように本体１３の重合筒部３１の内周面に干渉する程度の位置であり、リブ１７ａより内周側の部分は、リブ１７ａより外周側の縁部１７ｂよりも若干厚く形成されている。縁部１７ｂは、蓋体１５の天井部分の隙間１５ａに嵌る部分である。
【００３５】
本体１３の重合筒部３１における上端内周面には、リブ１７ａが当たるシール面３１ｃが形成されている。シール面３１ｃは上端ほど外側に開くように傾斜している。
【００３６】
以上のように構成された蓋体着脱構造では、二通りの嵌着の仕方で蓋体１５を閉じることができる。ひとつは、本体１３に対して蓋体１５を被せて右に回転する方法で、他の一つは、本体１３に対して蓋体１５を被せて押さえつける方法である。
【００３７】
蓋体の閉鎖動作を、展開状態で示す図８、図９を用いて説明する。図８、図９はいずれも、手前側で係脱するものを示している。図８、図９ではパッキン１７の図示を省略している。
【００３８】
二通りの嵌着の仕方のいずれの場合でも、まず、本体１３に対して蓋体１５を被せる。蓋体１５を被せるときには図８の（ａ）に示したように、本体１３の規制部３２及び係止受け部３３と、蓋体１５の摺動部５２及び係止突部５３とが、どのような位置関係にあってもよい。蓋体１５を被せることによって、図８の（ｂ）に仮想線で示したようにどのような位置関係にあっても、本体１３に対する蓋体１５の周方向での向きは、図８の（ｃ）に示したように、蓋体１５の摺動部５２及び係止突部５３が規制部３２間に収まる位置に位置規制される。具体的には図８（ｂ）に示したように規制部３２の頂部３５ｃに摺動部５２の底部５５ｃが当たると、閉鎖回転方向かその逆に回転し、閉鎖促進規制面３５ａ、５５ａ同士、または逆回転規制面３５ｂ，５５ｂ同士が接して回転して、蓋体１５の摺動部５２が本体１３の規制部３２間に収まる方向に変位する。
【００３９】
蓋体１５の摺動部５２及び係止突部５３が規制部３２間に入り始めた状態から、蓋体１５を右に回転するか、蓋体１５を本体１３側に押しつけるかすると、図９の（ａ）に示したように、蓋体１５は本体１３に対する嵌合深さを深くする。摺動部５２の閉鎖促進規制面５５ａは規制部３２の閉鎖促進規制面３５ａに接しながらも、摺動部５２の当接面５５ｆは規制部３２の傾斜面３５ｆに当接しない状態で、係止突部５３は係止受け部３３に当たる（図９（ｂ））。
【００４０】
つづいて、蓋体１５を更に右に回転するか、蓋体１５を更に本体１３側に押しつけるかすると、図９の（ｂ）に示したように、蓋体１５の係止突部５３が本体１３の係止受け部３３と摺接して各部を変形させながら、係止受け部３３を乗り越えて、図９の（ｃ）に示したように、係止突部５３が係止受け部３３の長手方向の下側部分であって幅方向の下側部分に係止する。この係止状態においては、パッキン１７が圧縮されて変形するとともに、図１に示したように、本体１３の重合筒部３１の閉鎖面３１ｂと蓋体１５の重合壁部５１の下端面５１ｂとの間には若干の隙間が形成される。
【００４１】
この係止に際しては、係止受け部３３は突条で形成されているので、係止突部５３と当たりを和らげることができる。しかも、係止受け部３３の閉鎖回転方向後方の端部３３ａは規制部３２に接しているので、係止受け部３３を乗り越える係止突部５３は係止受け部３３の閉鎖回転方向後方の端部３３ａに長手方向から当たることはなく、幅方向に横切るように乗り越えるので、この点からも当たりを緩和できる。さらに係止受け部３３は表面に円弧面３３ｂを有するので、当たりを和らげるとともに乗り越えを円滑にすることができる。係止突部５３も係止受け部３３と同様に突条で形成され、そのうえ表面には円弧面５３ｂを有するので、角同士が当たることを抑制、または皆無にすることができ、各部の変位や係止突部５３の乗り越えがより円滑に行われる。
【００４２】
蓋体１５を本体１３に対してまっすぐに押しつけたときも同様に、押さえつける動作によって蓋体１５は摺動部５２が規制部３２に規制されて右に回転し、係止突部５３を係止受け部３３に接近させ、係止突部５３が係止受け部３３に当たったのちに、円滑に係止受け部３３を乗り越えて係止がなされる。
【００４３】
係止状態においては、係止受け部３３と係止突部５３の円弧面３３ｂ，５３ｂ同士が線状、または細長い面状に接触して、係止状態を保持する。
【００４４】
係止受け部３３と係止突部５３は、閉鎖回転方向の先方を下にした傾斜を有するので、係止突部５３の乗り越えが行いやすいうえに、係止時において蓋体１５を本体１３に近づける方向の力を良好に作用させることができる。
【００４５】
係止突部５３は、係止受け部３３の下側部分に係止し、これらは閉鎖回転方向の先方を下げる傾斜を有しているので、閉鎖回転方向への更なる回転は阻止されるとともに、規制部３２の傾斜面と３５ｆと摺動部５２の当接面５５ｆとの突き当たりによっても閉鎖回転方向への更なる回転は阻止される。また、閉鎖開方向と反対方向に回転しようとしても、係止突部５３は係止受け部３３の下側部分に係止しているので容易には回転しない。
【００４６】
このように蓋体着脱構造が蓋体嵌着状態にある時、パッキン１７は弾力性をもって変形しながらシール面３１ｃに接する。パッキン１７の弾力性も作用して、強固で止水も可能な嵌着状態が得られる。
【００４７】
蓋体１５を外すときには、係止突部５３と係止受け部３３との係止を保持している力に抗し一定以上の回転力を付与して、蓋体１５と本体１３を閉鎖回転方向と反対の方向に相対回転する。この回転により、係止突部５３の可撓性と、運動変換面３４，５４の有する変形許容性によって、係止突部５３は係止受け部３３を上方へ乗り越えて、係止受け部３３から外れ、運動変換面３４，５４によって、蓋体１５は本体１３から急激に離れる方向に移動する。蓋体１５を外すときの蓋体１５と本体１３の相対回転は、係止受け部３３と係止突部５３を閉鎖回転方向の先方を上に傾斜した場合よりも小さい力で係止を解除することができる。
【００４８】
係止突部５３が係止受け部３３に係止する時も係止受け部３３から外れる時も、各部の変位と、係止突部５３及び係止受け部３３の形状と、運動変換面３４，５４の存在によって、係止突部５３と係止受け部３３に無理な負荷はかからない。特に、係止受け部３３及び係止突部５３の傾斜と形状により、摩耗を抑制できる。このため、蓋体１５の着脱に際して係止突部５３や係止受け部３３に対する局所的な摩耗を極力抑えることができ、良好な係止状態を長期間にわたって持続させることが可能である。
【００４９】
この発明の構成と、前述の構成との対応において、  
この発明の内周面は、前述の外周面３１ａ、内周面５１ａに対応するも、  
以上の構成はこの発明を実施するための一形態であり、この発明は前述の構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することができる。
【００５０】
たとえば、前述の構成では規制部３２と係止受け部３３を本体１３に備え、摺動部５２と係止突部５３を蓋体１５に備えたが、規制部３２と係止受け部３３を蓋体１５に備えて、摺動部５２と係止突部５３を本体１３に備えてもよい。また、規制部３２と係止受け部３３を内周面に、摺動部５２と係止突部５３を外周面に備えることもできる。
【００５１】
本体１３のシール面３１ｃに当接する部位を蓋体１５に備えて、パッキン１７を省略することもできる。シール面３１ｃは、本体１３の外周面に形成することもできる。
【００５２】
規制面３５や摺動面５５の具体的な形状は前述の形状に限定されるものではない。係止突部５３は摺動部５２の面上に形成せずに、摺動部５２の端に接して、または摺動部５２から離して形成することもできる。また、係止突部５３は、突条以外に、点状で表面に曲面を有する突起や、これを複数線上に並べた突起群で構成することもできる。係止受け部３３と係止突部５３の傾斜は、閉鎖回転方向の先方を上げる傾斜であってもよく、また傾きを付けずに水平にしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１１…収納容器
１３…本体
１５…蓋体
３１…重合壁部
３１ａ…外周面
３２…規制部
３３…係止受け部
３３ｂ…円弧面
３４…運動変換面
３５ａ…閉鎖促進規制面
３５ｂ…逆回転規制面
３５ｆ…傾斜面
５１…重合壁部
５１ａ…内周面
５２…摺動部
５３…係止突部
５３ｂ…円弧面
５４…運動変換面
５５ａ…閉鎖促進規制面
５５ｂ…逆回転規制面
５５ｆ…当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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