(57)【要約】【課題】原水供給口の汚泥による閉塞を効果的に防止する。【解決手段】凝集沈殿装置は、原水中の懸濁物質を沈降分離させる沈殿槽と、沈殿槽を上下方向に延び横方向に移動可能な第１の配管部１４を有し、第１の配管部１４は、沈殿槽の内部空間下部に開口し原水を沈殿槽に供給する原水供給口１５を備えるディストリビュータと、を有している。ディストリビュータは、原水供給口１５の移動方向に関し原水供給口１５の前方に設けられた第１の板部材２２を有し、第１の板部材２２は原水供給口１５から下方または斜め下方に延びている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水中の懸濁物質を沈降分離させる沈殿槽と、
前記沈殿槽を上下方向に延び横方向に移動可能な第１の配管部を備え、前記第１の配管部は、前記沈殿槽の内部空間下部に開口し前記原水を前記沈殿槽に供給する原水供給口を備えるディストリビュータと、を有し、
前記ディストリビュータは、前記原水供給口の移動方向に関し前記原水供給口の前方に設けられた第１の板部材を有し、前記第１の板部材は前記原水供給口から下方または斜め下方に延びている、凝集沈殿装置。
【請求項２】
前記第１の板部材の上方を前記第１の板部材に対して角度をなして延び、前記原水供給口の周囲を覆う第２の板部材を有する、請求項１に記載の凝集沈殿装置。
【請求項３】
前記第１の板部材は鉛直面内にあり、前記第２の板部材は水平面内にある、請求項２に記載の凝集沈殿装置。
【請求項４】
前記第１の板部材と前記第２の板部材の少なくともいずれかは水平面と鉛直面の双方に対し傾斜している、請求項２または３に記載の凝集沈殿装置。
【請求項５】
前記第２の板部材の前記原水供給口の移動方向と直交する向きの幅は、前記原水供給口の中心から前記原水供給口の移動方向と反対方向に離れるに従い小さくなる、請求項２から４のいずれか１項に記載の凝集沈殿装置。
【請求項６】
前記第１の板部材の下端に接続され、前記第２の板部材と対向する第３の板部材を有する、請求項２から５のいずれか１項に記載の凝集沈殿装置。
【請求項７】
前記第１の板部材は、幅方向の中央部が幅方向の両端より前記原水供給口の移動方向前方に突き出ている、請求項１から６のいずれか１項に記載の凝集沈殿装置。
【請求項８】
前記第１の板部材は前記原水供給口の周囲を覆う延長部を有し、前記延長部を含む前記第１の板部材の全体が前記移動方向に関し前方に向けて斜め下方に延びている、請求項１に記載の凝集沈殿装置。
【請求項９】
前記沈殿槽に取り囲まれ、前記懸濁物質の汚泥を前記沈殿槽から越水させて収集し濃縮させる汚泥濃縮槽を有し、
前記ディストリビュータは、前記汚泥濃縮槽を通る中心線の周りを回転可能な、上下方向に延びる第２の配管部と、前記第２の配管部に接続され、前記中心線から径方向外側に延びる複数の第３の配管部と、を有し、前記第１の配管部は複数設けられ、各々の前記第１の配管部が各第３の配管部に接続されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の凝集沈殿装置。
【請求項１０】
前記第１の配管部は、外周面に前記原水を攪拌する攪拌翼を有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の凝集沈殿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は凝集沈殿装置に関し、特に沈殿槽に原水を供給するディストリビュータの構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
水処理装置のひとつである凝集沈殿装置は用水処理、排水処理などに広く利用されている。特許文献１〜３には、沈殿槽内で原水中の懸濁物質、凝集フロックを沈降分離させ、沈殿槽内でスラッジブランケットを形成して原水を清澄化する凝集沈殿装置が開示されている。沈殿槽内には、原水供給口を備えたディストリビュータが設けられている。ディストリビュータから沈殿槽の下部に供給された原水はスラッジブランケット内を上昇し、スラッジブランケットの凝集フロックと接触し、一体化する。これによって沈殿槽の上部で清澄化された処理水が得られる。ディストリビュータは回転可能であるため、原水を沈殿槽内に均一に分散させ、清澄化した処理水を得ることができる。
【０００３】
スラッジブランケットの凝集フロックは沈降速度と原水の上昇流速とが釣り合って浮遊した状態にあるため、原水の通水停止時には沈降する。この結果、原水供給口は凝集フロックの汚泥で埋まってしまう。汚泥が原水供給口に固着すると、原水供給口が汚泥で閉塞することもある。このため、原水の通水を再開した際に、原水供給口から原水をスムーズに供給できない可能性がある。特許文献３には、回転する集泥部材と一体化されたディストリビュータが開示されている。ディストリビュータの原水供給口はディストリビュータの回転方向に関し後方に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１４３７６２号公報
【特許文献２】特許第５７１３７９３号公報
【特許文献３】特許第３４６３４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３に開示されたディストリビュータは回転方向に関し前方が壁面となっている。このため、回転する際に移動経路上の汚泥を掻き払う効果が期待される。しかし、掻き払われた汚泥はディストリビュータの回転方向と逆方向にディストリビュータの周囲に回り込み、原水供給口を詰まらせる可能性がある。
【０００６】
本発明は、原水供給口の汚泥による閉塞を効果的に防止することができる凝集沈殿装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の凝集沈殿装置は、原水中の懸濁物質を沈降分離させる沈殿槽と、沈殿槽を上下方向に延び横方向に移動可能な第１の配管部を有し、第１の配管部は、沈殿槽の内部空間下部に開口し原水を沈殿槽に供給する原水供給口を備えるディストリビュータと、を有している。ディストリビュータは、原水供給口の移動方向に関し原水供給口の前方に設けられた第１の板部材を有し、第１の板部材は原水供給口から下方または斜め下方に延びている。
【発明の効果】
【０００８】
第１の板部材は原水供給口の前方に設けられているため、原水供給口の移動経路上の汚泥を予め掻き払うことができる。また、第１の配管部が上下方向に延びているため、第１の板部材で掻き払われた汚泥は原水供給口の移動経路の側方に逃げ、原水供給口が掻き払われた汚泥で閉塞する可能性は低い。従って、本発明によれば、原水供給口の汚泥による閉塞をより効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る凝集沈殿装置の模式的断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】図１に示す凝集沈殿装置の汚泥堆積防止装置の模式図である。
【図４】第２の実施形態に係る凝集沈殿装置の汚泥堆積防止装置の模式図である。
【図５】第３の実施形態に係る凝集沈殿装置の汚泥堆積防止装置の模式図である。
【図６】第４の実施形態に係る凝集沈殿装置の汚泥堆積防止装置の模式図である。
【図７】第５の実施形態に係る凝集沈殿装置の汚泥堆積防止装置の模式図である。
【図８】第６の実施形態に係る凝集沈殿装置の汚泥堆積防止装置の模式図である。
【図９】第７の実施形態に係る凝集沈殿装置の汚泥堆積防止装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の凝集沈殿装置のいくつかの実施形態を説明する。本発明の凝集沈殿装置は如何なる由来の排水でも処理することができる。本発明の凝集沈殿装置で処理が可能な排水は、例えば、電子産業等でのエッチング工程で排出されるフッ素含有排水、火力発電所等で排出されるフッ素含有脱硫排水、液晶パネルや半導体工場から排出されるリン含有排水、下水処理場から排出されるリン含有排水、製鉄所等から排出される鉄鋼系排水を含む。以下の実施形態では、フッ素含有排水の処理に用いられる凝集沈殿装置について説明する。
【００１１】
原水はまずカルシウム反応槽（図示せず）に導入され、消石灰が添加され、攪拌される。原水中のフッ素が消石灰と反応してフッ化カルシウムが生成される。原水は次に無機凝集反応槽（図示せず）に導入され、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、硫酸バンド（硫酸アルミニウム）等の無機凝集剤が添加され、攪拌される。これによって、原水中に凝集フロックが形成される。原水は次に高分子凝集剤反応槽（図示せず）に導入され、ポリアクリルアミド等の高分子凝集剤が添加され、攪拌される。これによって、凝集フロックが粗大化される。以上の処理をされた原水が凝集沈殿装置に導入される。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る凝集沈殿装置の模式的断面図、図２は図１のＡ−Ａ線から見た矢視図である。凝集沈殿装置１は、原水中の懸濁物質を沈降分離させる沈殿槽２と、沈殿槽２に取り囲まれ、懸濁物質の汚泥を収集し濃縮する汚泥濃縮槽３と、を有している。沈殿槽２と汚泥濃縮槽３は円筒形状を有し、沈殿槽２と汚泥濃縮槽３の上下方向の中心線ＣＬは一致している。沈殿槽２と汚泥濃縮槽３のいずれかまたは両方は多角形の形状を有していてもよい。凝集フロックが沈殿槽２から越水して汚泥濃縮槽３に収集されるように、汚泥濃縮槽３の頂部は沈殿槽２の頂部より低くされている。汚泥濃縮槽３の側面の下部に汚泥の取出しノズル４が設けられている。汚泥濃縮槽３の底面が沈殿槽２の底面より低い位置にあるため、汚泥の取出しノズル４を沈殿槽２の外部に設けることができ、汚泥の取出しノズル４と引き抜き配管を沈殿槽２の外部に設けることができる。沈殿槽２の側面の下部には汚泥の取出しノズル５が、頂部には清澄水の取出しノズル６が設けられている。沈殿槽２の側壁７の外部に環状の受け槽８が設けられ、清澄水の取出しノズル６は受け槽８に接続されている。側壁７を越水した清澄水がいったん受け槽８に収集された後、取出しノズル６から排出されるため、沈殿槽２の最上部の清澄水を効率よく収集することができる。
【００１３】
沈殿槽２の内部にはディストリビュータ１０が設けられている。ディストリビュータ１０は、汚泥濃縮槽３の中心線ＣＬと同軸の回転軸１１と、回転軸１１を取り囲み、回転軸１１に沿って上下方向に延びる第２の配管部１２と、第２の配管部１２に接続され、汚泥濃縮槽３の上方を中心線ＣＬから径方向外側且つ下側に延びる複数の第３の配管部１３と、各第３の配管部１３に接続され、それぞれの原水供給口１５まで上下方向に延びる第１の配管部１４と、を有している。回転軸１１は汚泥濃縮槽３に挿入され、回転軸１１の上部はモータ１６に接続されている。回転軸１１の下端は汚泥濃縮槽３の底板１７に支持された軸受１８で回転支持されている。第２の配管部１２の上部開口は原水導入口１９となっている。第２の配管部１２は回転軸１１の外周面の一部を内包するように回転軸１１に支持されている。本実施形態では２つの第３の配管部１３が１８０度の間隔で配置されているが、第３の配管部１３の個数はこれに限定されず、沈殿槽２が大きい場合は３個以上の第３の配管部１３を設けることもできる。複数の第３の配管部１３を設けることで、原水を沈殿槽２に均一に供給することができる。第３の配管部１３は一つだけでもよく、この場合、原水供給口１５は一つだけ設けられる。原水供給口１５は沈殿槽２の内部空間下部に開口し、原水を沈殿槽２に供給する。原水供給口１５は沈殿槽２の底面２ａと対向する下向きの開口であるが、斜め下向きの開口であってもよい。あるいは、第１の配管部１４の端部をＬ字形状に形成し、原水供給口１５から横向きの原水が吐出されるようにしてもよい。
【００１４】
第２の配管部１２は回転軸１１に固定されている。この結果、ディストリビュータ１０全体が中心線ＣＬの周りを旋回ないし回転し、複数の原水供給口１５は沈殿槽２の底面２ａのやや上方を、移動線Ｃに沿って水平方向ないし横方向に回転移動することができる。移動線Ｃは、中心線ＣＬを中心とし、中心線ＣＬと原水供給口１５の中心の距離を半径とする円である。
【００１５】
ディストリビュータ１０の第２の配管部１２から供給された原水は複数の第３の配管部１３で分流し、第１の配管部１４の原水供給口１５から沈殿槽２に供給される。原水供給口１５と沈殿槽２の底面２ａとの間隔は小さいため、ディストリビュータ１０から供給された原水は沈殿槽２の底面２ａに当たり上昇流となる。沈殿槽２内の凝集フロックは重力による下向きの力と、原水供給口１５から供給された原水の上昇流による上向きの力を受けて、沈殿槽２の内部を浮遊する。新たに供給された原水に含まれる凝集フロックは沈殿槽２の内部を浮遊する凝集フロックに捕捉され、合体する。これによって、凝集フロックの一部またはすべてが除去された清澄水だけが上昇流となって沈殿槽２の上部に達する。
【００１６】
この結果、沈殿槽２の下部に凝集フロックの層（スラッジブランケット５１）が、上部にスラッジブランケット５１から分離した清澄水の層５２が形成される。スラッジブランケット５１の頂部界面は徐々に上昇していく。スラッジブランケット５１の頂部界面が汚泥濃縮槽３の側壁の頂部に達すると、凝集フロックは汚泥濃縮槽３の側壁７を越水して汚泥濃縮槽３に収集される。以降、原水の通水中はスラッジブランケット５１の界面から凝集フロックの越水が続き、スラッジブランケット５１は一定の高さを保つ。スラッジブランケット５１の上部では沈降速度が遅く細かな凝集フロックが浮遊しているため、細かな凝集フロックが汚泥濃縮槽３に越水し、沈降速度の高い大きな凝集フロックでスラッジブランケット５１を形成することができる。これにより沈殿槽２の通水線速度を増加させることが可能となる。汚泥濃縮槽３は原水の上昇流がないため、凝集フロックは重力で汚泥濃縮槽３内を沈降して濃縮汚泥となる。濃縮汚泥は取出しノズル４から取り出される。
【００１７】
凝集沈殿装置１の停止時には沈殿槽２の凝集フロックが沈降し、沈殿槽２の底面２ａに堆積する。これによって原水供給口１５が凝集フロックの汚泥で覆われる場合がある。汚泥が原水供給口１５に固着すると原水供給口１５が閉塞し、ディストリビュータ１０の原水供給機能に支障を与える可能性がある。また、汚泥が原水供給口１５の移動線Ｃ上に堆積すると、ディストリビュータ１０の回転機能を阻害する可能性もある。これらの不具合を防止するため、ディストリビュータ１０は汚泥堆積防止装置２０を有している。
【００１８】
図３（ａ）はディストリビュータ１０の原水供給口１５の近傍の斜視図を、図３（ｂ）はディストリビュータ１０の第１の配管部１４と汚泥堆積防止装置２０の分解斜視図を、図３（ｃ）は図３（ａ）のＡ―Ａ線に沿った断面図を示している。汚泥堆積防止装置２０は原水供給口１５の周囲を覆う第２の板部材２１と、原水供給口１５の移動線Ｃ上に設けられ、第２の板部材２１に対して角度をなして第２の板部材２１の下方を延びる第１の板部材２２と、から構成されている。第１の板部材２２は、移動方向Ｄに関し原水供給口１５の前方に設けられている。
【００１９】
第２の板部材２１と第１の板部材２２は一体であるが、別々の部材でもよい。第２の板部材２１は水平面内にあり、第１の板部材２２は鉛直面内にあり、汚泥堆積防止装置２０は側方視で略Ｌ型を呈している。従って、第１の板部材２２は第２の板部材２１と直交している。第２の板部材２１の中央には第１の配管部１４の原水供給口１５と同軸の円形の開口２３が形成され、ディストリビュータ１０の第１の配管部１４を出た原水は第２の板部材２１の開口２３を通って沈殿槽２に供給される。開口２３は第２の板部材２１の中央からずれた位置に設けることもできる。
【００２０】
第２の板部材２１と第１の板部材２２は略長方形の平板であるが、正方形、円形、楕円形、多角形の平板でもよく、曲面形状の板であってもよい。
【００２１】
第２の板部材２１は上方の凝集フロックが原水供給口１５の下方に落下することを防止する。第２の板部材２１はいわば傘のように、原水供給口１５と沈殿槽２の底面２ａとの間の空間を覆う。凝集沈殿装置１の停止時には降下する凝集フロックは第２の板部材２１の上面に堆積するため、原水供給口１５と沈殿槽２の底面２ａとの間に堆積しにくくなる。第１の板部材２２は原水供給口１５の移動方向Ｄに関し原水供給口１５の前方に設けられているため、ディストリビュータ１０の回転と共に、原水供給口１５の直前を移動し、原水供給口１５と沈殿槽２の底面２ａの間に堆積する汚泥を連続的に掻き払う。
【００２２】
このため、好ましくは、第１の板部材２２は沈殿槽２の底面２ａのすぐ近傍まで延びている。第１の板部材２２は凝集沈殿装置１の停止時に、原水供給口１５と沈殿槽２の底面２ａとの間に斜めに沈降する凝集フロックの堆積を抑制することもできる。第１の配管部１４が上下方向に延びているため、第１の板部材２２で掻き払われた汚泥が原水供給口１５の直上を通って原水供給口１５の直下に回り込むことはない。また、原水供給口１５と沈殿槽２の底面２ａとの間隔は小さく、この間隔は通常汚泥で塞がれているため、掻き払った汚泥が原水供給口１５と沈殿槽２の底面２ａとの間を通って原水供給口１５の直下に回り込む可能性も小さい。このため、汚泥は原水供給口１５の移動線Ｃの側方に掻き払われる。原水供給口１５の直下は常に汚泥がほぼ除去された状態に維持され、そこに原水が連続的に供給されるため、原水供給口１５の閉塞が生じにくくなる。
【００２３】
このように、第２の板部材２１は主に凝集沈殿装置１の停止時に、汚泥が原水供給口１５を閉塞することを防止し、第１の板部材２２は主に凝集沈殿装置１の回転時に、汚泥が原水供給口１５を閉塞することを防止する。第１の板部材２２はまた、凝集沈殿装置１の再起動時に、原水供給口１５の移動線Ｃ上に堆積した汚泥を除去し、ディストリビュータ１０をスムーズに回転させることができる。従って、本実施形態において、第２の板部材２１と第１の板部材２２を組み合わせることでより大きな効果が得られるが、それぞれを単独で適用しても一定の効果を得ることができる。
【００２４】
図３（ｄ）に示すように、第１の板部材２２の下部に、沈殿槽２の底面２ａに堆積した汚泥を掻き取る掻き取り部材２６を備えていてもよい。掻き取り部材２６はゴムなどの弾性部材から製造することが望ましい。掻き取り部材２６は沈殿槽２の底面２ａに接していてもよいし、底面２ａから多少離れていてもよい。  （第２の実施形態）
図４は本発明の第２の実施形態に係る凝集沈殿装置１の汚泥堆積防止装置２０の模式図である。汚泥堆積防止装置２０は、第１の板部材２２の下端に接続され第２の板部材２１と対向する第３の板部材２４を有している。第３の板部材２４は汚泥が原水供給口１５の下方から原水供給口１５に進入することを抑制するため、汚泥による原水供給口１５の閉塞をより効率的に防止することができる。
【００２５】
（第３の実施形態）
図５（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る凝集沈殿装置１の汚泥堆積防止装置２０の模式図である。汚泥堆積防止装置２０は全体として、第１の実施形態に対して回転している。図示の例では第２の板部材２１と第１の板部材２２が水平面と鉛直面の双方に対し傾斜しているが、第２の板部材２１と第１の板部材２２の少なくともいずれかが水平面と鉛直面の双方に対し傾斜していてもよい。例えば、図５（ｂ）に示す変形例では、第２の板部材２１は水平面内にあり、第１の板部材２１は原水供給口１５から原水供給口１５の移動方向Ｄ前方に斜め下方に延びている。本実施形態でも、第２の板部材２１は主に凝集沈殿装置１の停止時に、汚泥が原水供給口１５を閉塞することを防止し、第１の板部材２２は主に凝集沈殿装置１の回転時に、汚泥が原水供給口１５を閉塞することを防止する。また、本実施形態では原水は第１の板部材２２に当たって斜め上方に流れるため、原水を周方向に効率よく拡散させることができる。
【００２６】
（第４の実施形態）
図６は本発明の第４の実施形態に係る凝集沈殿装置１の汚泥堆積防止装置２０の模式図である。第１の板部材１２２は、原水供給口１５から原水供給口１５の移動方向Ｄ前方に斜め下方に延びる前方部１２２ａと、前方部１２２ａと一体化され、原水供給口１５の周囲を覆う延長部１２２ｂと、から構成されている。延長部１２２ｂには原水を原水供給口１５から吐出させるための開口１２３が設けられている。前方部１２２ａは図５（ｂ）に示す斜め下方に延びる第２の板部材２１と同様の構成であり、他の実施形態と同様、凝集沈殿装置１の回転時に、汚泥が原水供給口１５を閉塞することを防止する。延長部１２２ｂは第２の板部材２１の代替構造であり、他の実施形態と同様、凝集沈殿装置１の停止時に、汚泥が原水供給口１５を閉塞することを防止する。延長部１２２ａを含む第１の板部材１２２の全体は移動方向Ｄに関し前方に向けて斜め下方に延びている。
【００２７】
（第５の実施形態）
図７は本発明の第５の実施形態に係る凝集沈殿装置１の汚泥堆積防止装置２０の模式図である。本実施形態では、第１の板部材２２は、幅方向の中央部が幅方向の両端より原水供給口１５の移動方向Ｄに突き出している。幅方向は水平面内で原水供給口１５の移動方向Ｄないし移動線Ｃと直交する方向である。図７（ａ）はディストリビュータ１０の原水供給口１５の近傍の斜視図を、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ方向から見た上面図を示している。第１の板部材２２は、幅方向における中央部が移動方向Ｄ前方に突き出し、幅方向における両端が中央部に対して原水供給口１５の移動方向Ｄに関し後方に後退している。このため、第１の板部材２２は上方から見て略Ｖ字形状を有し、中央部の突き出し部に当接した汚泥は、第１の板部材２２の移動方向Ｄにおける前面に沿って幅方向両端に向かって移動する。これによって、沈殿槽２の底面２ａに堆積した汚泥をより効率的に原水供給口１５の移動線Ｃ上から排除することができる。
【００２８】
以上説明した構成では、第１の板部材２２は上面視で略Ｖ字形状を有しているが、湾曲した形状でも構わない。
【００２９】
（第６の実施形態）
図８は本発明の第６の実施形態に係る凝集沈殿装置１の汚泥堆積防止装置２０の模式図である。ディストリビュータ１０の第１の配管部１４の外側側面には、原水を攪拌する攪拌翼２５が設けられている。攪拌翼２５は平板の形状を有し、１８０度の間隔で上下方向に複数個設けられている。例えばフッ素排水を対象とする場合、本実施形態では、原水はまずカルシウム反応槽と無機凝集反応槽に導入され、前述の処理を受けるが、高分子凝集剤反応槽は設けられず、高分子凝集剤は配管内に添加されるだけである。すなわち、高分子凝集剤を添加した原水の攪拌及び凝集反応は凝集沈殿装置１の上流側では行われず、攪拌翼２５で行われる。これによって凝集フロックの移送中の破壊を最小限に抑えることができる。攪拌翼２５は原水中の未反応の高分子凝集剤を攪拌し、沈殿槽２内に均一に分散させ、凝集フロックを形成させる。これによって、撹拌翼２５と凝集フロック、あるいは凝集フロック同士の衝突によって、凝集フロックが機械的に脱水され、より密度、沈降速度の高い凝集フロックが形成される。
【００３０】
また、未反応の高分子凝集剤はスラッジブランケット５１中の微細フロックの再凝集を引き起こし、スラッジブランケット５１を強固なものにし、清澄水の水質を高める。攪拌翼２５は原水供給機構１０に設けられているため、駆動のための動力源や動力の伝達機構を独立して設ける必要がない。
【００３１】
（第７の実施形態）
図９は本発明の第７の実施形態に係る凝集沈殿装置１の汚泥堆積防止装置２０の模式図である。図９（ａ）はディストリビュータ１０の原水供給口１５の近傍の斜視図を、図９（ｂ）はディストリビュータ１０の第１の配管部１４と汚泥堆積防止装置２０の分解斜視図を、図９（ｃ）は図９（ａ）のＡ―Ａ線に沿った断面図を、図９（ｄ）は図９（ａ）の方向Ｂからみた第１の配管部１４と汚泥堆積防止装置２０の上面図を示している。本実施形態は、第２の板部材２１の形状を除き第１の実施形態の汚泥堆積防止装置２０と同様である。第２の板部材２１は、原水供給口１５の移動方向Ｄに関し前方に位置する前方部２１ａと、原水供給口１５の移動方向Ｄに関し後方に位置し、境界部２１ｄで前方部２１ａに接続された後方部２１ｂと、を有している。前方部２１ａは概ね矩形であり、後方部２１ｂは前方部２１ａの幅Ｗ１（原水供給口１５の移動方向Ｄと直交する方向の幅）と同じ直径を有する半円形状である。前方部２１ａと後方部２１ｂは一体で形成されており、原水供給口１５の中心は前方部２１ａと後方部２１ｂの境界線２１ｄ上にある。従って、後方部２１ｂの後方縁部２１ｃは原水供給口１５の中心を中心とする円弧に一致しており、後方縁部２１ｃは原水供給口１５の中心から等距離の位置にある。すなわち、第２の板部材２１の幅Ｗは、原水供給口１５の中心から原水供給口１５の移動方向Ｄと反対方向に離れるに従い小さくなっている。ここで、幅Ｗは、後方部２１ｂの、原水供給口１５の移動方向Ｄと直交しかつ沈殿槽２の底面２ａと平行な方向の寸法である。
【００３２】
上述のように、原水供給口１５から供給された原水は沈殿槽２の底面２ａに当たり上昇流となる。しかし、上昇流は、図３（ｃ）に矢印Ｆで示すように、原水供給口１５の移動方向Ｄにおける原水供給口１５のすぐ後方で発生する。すなわち、上昇流は概ね移動線Ｃに沿って発生する。本実施形態の第２の板部材２１は、原水供給口１５の中心から離れるに従い幅Ｗが小さくなる後方部２１ｂを備えているため、上昇流が、移動方向Ｄにおける原水供給口１５のすぐ後方だけでなく、移動線Ｃの両側にも拡散する。原水供給口１５を出た原水は、図９（ｃ）に矢印Ｆで示すように、後方部２１ｂの下面に沿って原水供給口１５から離れる方向に進み、後方部２１ｂの後方縁部２１ｃから上昇流となって沈殿槽２に拡散していく。原水供給口１５の中心から移動線Ｃ上以外の後方縁部２１ｃまでの距離が、原水供給口１５の中心から移動線Ｃ上における後方縁部２１ｃまでの距離と等しいため、上昇流は後方部２１ｂの後方縁部２１ｃに沿って比較的に均一に発生する。後方部２１ｂの形状は半円に限定されず、楕円形、三角形などでもよい。
【００３３】
以上、本発明をいくつかの実施形態によって説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されない。例えば、上述の実施形態では汚泥濃縮槽３は沈殿槽２の中央に設けられているが、沈殿槽２と並列して設けることができる。また、汚泥濃縮槽３を沈殿槽２と一体化し、沈殿槽２の下部を汚泥濃縮部として利用してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  凝集沈殿装置
２  沈殿槽
２ａ  沈殿槽の底面
３  汚泥濃縮槽
１０  ディストリビュータ
１１  回転軸
１２  第２の配管部
１３  第３の配管部
１４  第１の配管部
１５  原水供給口
２０  汚泥堆積防止装置
２１  第２の板部材  ２２  第１の板部材
２４  第３の板部材
２５  攪拌翼  ５１  スラッジブランケット
Ｃ  原水供給口の移動線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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