(57)【要約】【課題】家電機器の報知情報が報知される際の使い勝手を高める。【解決手段】洗濯乾燥機３は、本体１０にてエラーの発生を検知すると、その検知したエラーの内容を示すエラー情報を本体１０にて表示する態様、エラー情報を本体１０にて表示すると共にサーバ８に送信する報知態様、エラー情報に関連する関連エラー情報をサーバ８に送信する態様のうち何れかを行う。ユーザは、本体１０にて表示されないエラー情報に関連する関連エラー情報をタブレット端末６や携帯電話機９にて確認することができ、使い勝手を高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと通信可能に構成され、報知対象の事象の発生を検知すると、その検知した事象の内容に係る報知情報を本体にて報知可能であると共に前記サーバに送信可能な家電機器と、
前記家電機器から報知情報を受信して記憶するサーバと、
前記サーバと通信可能に構成され、前記サーバに記憶されている報知情報を当該サーバから受信して報知可能な操作端末と、を備え、
前記家電機器は、報知対象の事象の発生を検知すると、その検知した事象の内容を第１の報知情報とすると共に、その報知対象の事象の発生頻度に関連する内容を第２の報知情報とし、第１の報知情報を前記本体にて報知する第１の報知態様、第１の報知情報を前記本体にて報知すると共に前記サーバに送信する第２の報知態様、前記発生頻度が所定比率以上であることを条件として第２の報知情報を前記サーバに送信する第３の報知態様のうち何れかを行うことを特徴とする家電機器の情報報知システム。
【請求項２】
サーバと通信可能に構成され、報知対象の事象の発生を検知すると、その検知した事象の内容に係る報知情報を本体にて報知可能であると共に前記サーバに送信可能な家電機器と、
前記家電機器から報知情報を受信して記憶するサーバと、
前記サーバと通信可能に構成され、前記サーバに記憶されている報知情報を当該サーバから受信して報知可能な操作端末と、を備え、
前記家電機器は、報知対象の事象の発生を検知すると、その検知した事象の内容を第１の報知情報とすると共に、その報知対象の事象の連続発生回数に関連する内容を第２の報知情報とし、第１の報知情報を前記本体にて報知する第１の報知態様、第１の報知情報を前記本体にて報知すると共に前記サーバに送信する第２の報知態様、前記連続発生回数が所定回数以上であることを条件として第２の報知情報を前記サーバに送信する第３の報知態様のうち何れかを行うことを特徴とする家電機器の情報報知システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記家電機器から報知情報を受信すると、その受信した報知情報を前記操作端末に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載した家電機器の情報報知システム。
【請求項４】
前記家電機器は、第１の報知情報や第２の報知情報をコード化した報知コードを前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記家電機器から受信した報知コードを記憶することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載した家電機器の情報報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、家電機器の情報報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば洗濯乾燥機等の家電機器においては、運転中にエラーの発生を検知すると、その検知したエラーの内容を示すエラー情報を本体にて報知する。この場合、ユーザは、本体にて報知されたエラー情報のエラーコードを取扱説明書や本体表記等と照合することで、エラーの内容を確認することができる。又、家電機器において、エラー情報を本体にて報知すると共にインターネットを介してサーバに送信するシステムも普及しつつある。サーバは、家電機器からエラー情報を受信すると、その受信したエラー情報をユーザの操作端末（例えばタブレット端末や携帯電話機等）に送信したりＷｅｂページ上で公開したりする（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したシステムにおいては、エラー情報をサーバからユーザの操作端末に送信したりＷｅｂページ上で公開したりすることで、ユーザがエラーの内容を確認することができる。しかしながら、家電機器からサーバに送信されるエラー情報、即ち、ユーザが操作端末にて確認し得るエラーの内容はあくまでも本体にて報知されるエラー情報が対象であるので、本体にて報知されないエラー情報のエラーの内容までは確認することができない。そのため、本体にて逐一報知されないエラー情報でも、そのエラーの内容によってはユーザには報知しておくことが好ましい場合もあり得るが、その要求に応えることができず、使い勝手の点で改善する余地があった。
【０００５】
そこで、本実施形態は、家電機器の報知情報が報知される際の使い勝手を高めることができる家電機器の情報報知システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の家電機器の情報報知システムは、サーバと通信可能に構成され、報知対象の事象の発生を検知すると、その検知した事象の内容に係る報知情報を本体にて報知可能であると共に前記サーバに送信可能な家電機器と、前記家電機器から報知情報を受信して記憶するサーバと、前記サーバと通信可能に構成され、前記サーバに記憶されている報知情報を当該サーバから受信して報知可能な操作端末と、を備え、前記家電機器は、報知対象の事象の発生を検知すると、その検知した事象の内容を第１の報知情報とすると共に、その報知対象の事象の発生頻度に関連する内容を第２の報知情報とし、第１の報知情報を前記本体にて報知する第１の報知態様、第１の報知情報を前記本体にて報知すると共に前記サーバに送信する第２の報知態様、前記発生頻度が所定比率以上であることを条件として第２の報知情報を前記サーバに送信する第３の報知態様のうち何れかを行うところに特徴を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る家電機器の情報報知システムの全体構成を示す図
【図２】一実施形態に係る洗濯乾燥機の外観を示す正面図
【図３】一実施形態に係る操作パネルの拡大正面図
【図４】一実施形態に係る洗濯乾燥機の電気的構成を概略的に示す機能ブロック図
【図５】一実施形態に係るフローチャート（その１）
【図６】一実施形態に係るフローチャート（その２）
【図７】一実施形態に係るフローチャート（その３）
【図８】一実施形態に係るフローチャート（その４）
【図９】一実施形態に係るフローチャート（その５）
【図１０】一実施形態に係るフローチャート（その６）
【図１１】一実施形態に係るエラー情報が表示された態様を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、ドラム式の洗濯乾燥機の報知情報を報知するシステムに適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、家電機器の情報報知システム１の全体構成を示している。家庭内（自宅内）には、ホームゲートウェイ２が設置されている。ホームゲートウェイ２は、近距離無線通信機能としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信機能を有する。又、家庭内には、家電機器としてのドラム式の洗濯乾燥機３及び電子レンジ４が設置されていると共に、掃除機５が配備されている。これら洗濯乾燥機３、電子レンジ４、掃除機５は、それぞれＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信機能を有しており、上記したホームゲートウェイ２との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信可能に構成されている。又、ユーザが携帯しながら操作可能な操作端末としてのタブレット端末６も、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信機能を有しており、上記したホームゲートウェイ２との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信可能に構成されている。即ち、上記した構成では、ホームゲートウェイ２、洗濯乾燥機３、電子レンジ４、掃除機５、タブレット端末６により家庭内ネットワークが構成される。
【０００９】
洗濯乾燥機３、電子レンジ４、掃除機５及びタブレット端末６は、予めＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信相手デバイスとしてホームゲートウェイ２の識別情報（識別コード、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス）が登録されることで、ホームゲートウェイ２との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信可能となっている。即ち、ホームゲートウェイ２は、電源がオンしている状態では、自己を識別する識別情報を含む検索信号を間欠的に送信している。例えば洗濯乾燥機３は、後述する本体１０の電源がオンすることに連動して後述する通信部（通信モジュール）１３の通信機能がオンし、ホームゲートウェイ２からの検索信号を受信可能となり、検索信号を受信すると、その受信した検索信号に含まれる識別情報と予め登録されている識別情報とを照合する。洗濯乾燥機３は、両者が一致すると、ホームゲートウェイ２から受信した検索信号に対する応答信号を当該ホームゲートウェイ２に送信する。そして、洗濯乾燥機３は、ホームゲートウェイ２との間で相互認証を行い、相互認証の結果が正であると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ回線を接続する。これ以降、洗濯乾燥機３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ回線上で所定のデータ通信プロファイル（例えばＰＡＮ：Personal Area Networking Profile）を接続することで、ホームゲートウェイ２との間でデータ通信が可能となる。電子レンジ４及び掃除機５も、本体の電源がオンすることに連動して通信部の通信機能がオンし、同様の手順を行うことで、ホームゲートウェイ２との間でデータ通信が可能となる。
【００１０】
ホームゲートウェイ２は、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスが付与されており、インターネット７を介してサーバ（クラウドサーバ）８に接続可能である。サーバ８は、ホームゲートウェイ２から家庭内の消費電力を示す信号をインターネット７を介して受信することで、家庭内の消費電力を監視する機能を有する。又、ユーザが携帯しながら操作可能な操作端末としての携帯電話機９は、インターネット７を介してサーバ８に接続可能となっている。携帯電話機９は、例えばスマートフォンと称される多機能携帯電話機であっても良いし、簡易な（機能が比較的少ない）携帯電話機であっても良い。本実施形態では、ユーザが家庭内ではタブレット端末６を操作し、家庭外（外出先）では携帯電話機９を操作することを想定している。
【００１１】
次に、洗濯乾燥機３について、図２から図４を参照して説明する。洗濯乾燥機３のハードウェア構成については、周知であるので、詳しい図示等を省略して簡単に説明する。図２に示すように、洗濯乾燥機３は、略矩形箱状をなす本体１０の内部に円筒状の水槽が設けられて構成されている。水槽内には衣類（洗濯物）を収容可能な収容室を構成する円筒状のドラムが回転可能に支持されている。ドラムの前面部には衣類が出し入れされる出入口が設けられており、本体１０の前面部には当該出入口を開閉する扉１１が設けられている。又、本体１０には、扉１１を閉塞状態にロックするためのロック機構１２が設けられていると共に、ホームゲートウェイ２との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行うための通信部１３が設けられている。更に、本体１０の前面上部には、操作パネル１４が設けられている。
【００１２】
図３に示すように、操作パネル１４には、操作ダイヤル１５、水位キー１６ａ、すすぎ回数キー１６ｂ、洗いキー１６ｃ、すすぎキー１６ｄ、脱水キー１６ｅ、乾燥キー１６ｆ、ふろ水キー１６ｇ、予約キー１６ｈ、洗濯キー１６ｉ、洗濯乾燥キー１６ｊ、乾燥キー１６ｋ、ドアロックキー１６ｌ、電源入キー１６ｍ、電源切キー１６ｎ、スタート／一時停止キー１６ｏが設けられている。又、操作パネル１４には、洗い時間を表示するための２つの７セグメントＬＥＤからなる洗い時間表示部１７ａ、すすぎ回数を表示するための１つの７セグメントＬＥＤからなるすすぎ回数表示部１７ｂ、脱水時間を表示するための１つの７セグメントＬＥＤからなる脱水時間表示部１７ｃ、乾燥時間を表示するための２つの７セグメントＬＥＤからなる乾燥時間表示部１７ｄが設けられている。更に、操作パネル１４には、アンテナマークを表示するアンテナマーク表示部１８、各種情報を表示する情報表示部１９が設けられている。上記した各種キー１６ａ〜１６ｏは他のキーと機能が兼用されていても良く、各種キー１６ａ〜１６ｏや各種表示部１７ａ〜１７ｄ、アンテナマーク表示部１８、情報表示部１９はどのような配置態様であっても良い。
【００１３】
図４は、洗濯乾燥機３の電気的な構成を機能ブロック図により示している。制御装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含むマイクロコンピュータを主体として構成されており、各種の入力信号や予め記憶されている制御プログラムに基づいて、洗濯乾燥機３の動作全般を制御する。制御装置２０は、ドラムを回転駆動するドラム用モータ２１、水槽内への給水を行うための電磁式の給水弁２２、水槽内からの排水を行うための電磁式の排水弁２３、ドラム内に温風を供給して洗濯物を乾燥させるためのファン用モータ２４（送風ファン装置）や温風用ヒータ２５、上記したロック機構１２及び通信部１３を接続している。尚、温風用ヒータ２５に代えてヒートポンプ（冷却サイクル）が設けられ、除湿機能を付加した乾燥機構が設けられていても良い。又、制御装置２０は、上記した操作ダイヤル１５、各種キー１６ａ〜１６ｏを含む操作部２６を接続していると共に、上記した各種表示部１７ａ〜１７ｄ、アンテナマーク表示部１８、情報表示部１９を含む表示部２７を接続している。更に、制御装置２０は、ドラム用モータ２１の回転速度や位置を検出するための回転センサ、ドラム内の水位を検出する水位センサ等を含む各種センサ２８を接続している。
【００１４】
通信部１３は、待機中の消費電力を抑えるために本体１０の電源のオンオフに連動して通信機能がオンオフする構成となっている。即ち、ユーザが例えば電源入キー１６ｍを操作して本体１０の電源がオンしている状態では、通信部１３の通信機能がオンしており、ホームゲートウェイ２を経由してサーバ８との間でデータ通信可能となっている。
【００１５】
制御装置２０は、ユーザが操作パネル１４の操作部２６にて設定する洗濯乾燥の運転コースに応じて、洗濯乾燥機３の各機構を制御し、洗い行程、すすぎ行程、脱水行程、更には乾燥行程を含む運転を自動で実行する。この場合、制御装置２０は、自動の運転コースにおいては、運転開始時に布量や布質を検知し、その検知結果に基づいて運転の条件（例えば洗い水位、各行程の回数や時間、ドラムの回転速度等）を自動で設定する。又、制御装置２０は、運転中にはロック機構１２を作動させて扉１１を閉塞状態にロックさせ、運転終了時にはロック機構１２によるロックを解除させる。
【００１６】
さて、上記した構成では、洗濯乾燥機３は、洗濯乾燥の運転中に例えば給水エラー、排水エラー、アンバランスエラー等の各種エラーの発生（報知対象の事象の発生）を検知すると、その検知したエラーの内容に応じて、そのエラーの内容を示すエラー情報（報知情報、第１の報知情報）を本体１０にて報知したり（第１の報知態様）、エラー情報を本体１０にて報知すると共にホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信したりする（第２の報知態様）。サーバ８は、洗濯乾燥機３からホームゲートウェイ２を経由してエラー情報を受信すると、その受信したエラー情報をタブレット端末６や携帯電話機９に電子メールの形式で送信したりＷｅｂページ上で公開したりする。
【００１７】
上記したように洗濯乾燥機３からサーバ８に送信されるエラー情報があくまでも本体１０にて報知されるエラー情報に限られると、本体１０にて報知されないエラー情報のエラーの内容までは確認することができない。その一方、本体１０にて逐一報知されない軽度なエラー情報でも、そのエラーの内容によってはユーザには報知しておくことが好ましい場合もあり得る。この点を考慮し、洗濯乾燥機３は以下に示す処理を行い、エラー情報に関連する関連エラー情報（報知情報、第２の報知情報）をホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信する（第３の報知態様）。
【００１８】
次に、上記した構成の作用について、図５から図１１も参照して説明する。ここでは、洗濯乾燥機３において、制御装置２０が実行するエラー発生検知処理の幾つかの例として、
（１）エラーの発生頻度又は連続発生回数に関連する関連エラー情報をサーバ８に送信する処理
（２）エラーの発生を検知したときの延べ運転回数に関連する関連エラー情報をサーバ８に送信する処理
（３）エラーの発生を検知したときの時期に関連する関連エラー情報をサーバ８に送信する処理
（４）エラーの発生を検知したときの運転行程に関連する関連エラー情報をサーバ８に送信する処理
（５）複数のエラーの組み合わせに関連する関連エラー情報をサーバ８に送信する処理
について順次説明する。
【００１９】
（１）エラーの発生頻度又は連続発生回数に関連する関連エラー情報をサーバ８に送信する処理（図５及び図６参照）。
制御装置２０は、洗濯乾燥の運転中に例えば排水エラーの発生を検知すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、その検知した排水エラーの内容を示す排水エラー情報を本体１０にて報知する。具体的には、制御装置２０は、図１１に示すように、排水エラー情報をコード化したエラーコード（この場合は「Ｃ１」）を情報表示部１９に表示させる。これにより、ユーザは、情報表示部１９に表示されたエラーコードを取扱説明書や本体表記等と照合することで、排水エラーの内容を確認することができる。又、制御装置２０は、排水エラー情報を通信部１３からホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信させる（ステップＳ２）。具体的には、制御装置２０は、排水エラー情報をコード化したエラーコードを通信部１３からホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信させる。サーバ８は、洗濯乾燥機３からホームゲートウェイ２を経由して排水エラー情報のエラーコードを受信すると、その受信したエラーコードを一旦記憶し、そのエラーコードをデコード化した排水エラー情報をタブレット端末６や携帯電話機９に電子メールの形式で送信する。タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から排水エラー情報を受信すると、その受信した排水エラー情報として例えば「排水フィルターを掃除してください」というメッセージを表示する。これにより、ユーザは、タブレット端末６や携帯電話機９に表示される排水エラー情報を確認することで、排水エラーが発生したことに対する対処方法を確認することができる。
【００２０】
次に、制御装置２０は、排水エラーが最近の運転履歴において所定比率以上で発生しているか否かを判定する（ステップＳ３）。所定比率は例えば製造メーカが任意に設定可能な比率であり、例えば「５０％」である。制御装置２０は、排水エラーが最近の運転履歴において所定比率以上で発生していると判定すると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、排水エラー頻発発生情報をコード化したエラーコードを通信部１３からホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信させる（ステップＳ４）。サーバ８は、洗濯乾燥機３からホームゲートウェイ２を経由して排水エラー頻発発生情報のエラーコードを受信すると、その受信したエラーコードを一旦記憶し、そのエラーコードをデコード化した排水エラー頻発発生情報をタブレット端末６や携帯電話機９に電子メールの形式で送信する。タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から排水エラー頻発発生情報を受信すると、その受信した排水エラー頻発発生情報として例えば「排水フィルターを掃除すると共に、排水口や排水溝のつまりを確認してください」というメッセージを表示する。これにより、ユーザは、タブレット端末６や携帯電話機９に表示される排水エラー頻発発生情報を確認することで、排水エラーの発生が頻発したことに対する対処方法を確認することができる。
【００２１】
次に、制御装置２０は、排水エラーが最近の運転履歴において所定回数連続して発生しているか否かを判定する（ステップＳ５）。所定回数は例えば製造メーカが任意に設定可能な回数であり、例えば「３回」である。制御装置２０は、排水エラーが最近の運転履歴において所定回数連続して発生していると判定すると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、排水エラー連続発生情報をコード化したエラーコードを通信部１３からホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信させる（ステップＳ６）。サーバ８は、洗濯乾燥機３からホームゲートウェイ２を経由して排水エラー連続発生情報のエラーコードを受信すると、その受信したエラーコードを一旦記憶し、そのエラーコードをデコード化した排水エラー連続発生情報をタブレット端末６や携帯電話機９に電子メールの形式で送信する。タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から排水エラー連続発生情報を受信すると、その受信した排水エラー連続発生情報として例えば「排水フィルターを掃除すると共に、排水口や排水溝のつまりを確認してください」というメッセージを表示する。これにより、ユーザは、タブレット端末６や携帯電話機９に表示される排水エラー連続発生情報を確認することで、排水エラーの発生が連続したことに対する対処方法を確認することができる。
【００２２】
このように洗濯乾燥機３は、排水エラーが最近の運転履歴において所定比率以上で発生した場合や所定回数連続して発生した場合には、本体１０での排水経路のつまり以外に排水口や排水溝のつまりも想定されるので、排水エラー情報に関連するエラー情報として排水エラー頻発発生情報や排水エラー連続発生情報をサーバ８に送信する。そして、タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から排水エラー情報を受信したときには、例えば「排水フィルターを掃除してください」というメッセージを表示するに留まるが、サーバ８から排水エラー頻発発生情報や排水エラー連続発生情報を受信したときには、例えば「排水フィルターを掃除すると共に、排水口や排水溝のつまりを確認してください」というメッセージを表示する。これにより、機器の点検を促すことができ、故障を未然に防止することができる。
【００２３】
尚、以上は、排水エラーの発生を検知した場合を説明したが、アンバランスエラーの発生を検知した場合も同様である。即ち、洗濯乾燥機３は、アンバランスエラーが最近の運転履歴において所定比率以上で発生した場合や所定回数連続して発生した場合には、機器の故障の予兆が想定されるので、アンバランスエラー頻発発生情報やアンバランスエラー連続発生情報をサーバ８に送信する（ステップＳ１１〜Ｓ１６）。タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８からアンバランスエラー情報を受信したときには、例えば「洗濯物の偏りを確認してください」というメッセージを表示するに留まるが、サーバ８からアンバランスエラー頻発発生情報やアンバランスエラー連続発生情報を受信したときには、例えば「洗濯物の偏りを確認すると共に、機器を点検してください」というメッセージを表示する。これにより、この場合も、機器の点検を促すことができ、故障を未然に防止することができる。尚、上記した処理も含め、これ以降に説明する処理においても、洗濯乾燥機３とサーバ８とは、エラー情報や関連エラー情報をエラーコードとして送受信する。
【００２４】
（２）エラーの発生を検知したときの延べ運転回数に関連する関連エラー情報をサーバ８に送信する処理（図７参照）。
制御装置２０は、洗濯乾燥の運転中に例えばアンバランスエラーの発生を検知すると（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、その検知したアンバランスエラーの内容を示すアンバランスエラー情報を本体１０にて報知すると共に、アンバランスエラー情報を通信部１３からホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信させる（ステップＳ２２）。
【００２５】
次に、制御装置２０は、延べ運転回数が第１の所定回数以下であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。第１の所定回数は例えば製造メーカが任意に設定可能な回数であり、例えば「１０回」である。制御装置２０は、延べ運転回数が第１の所定回数以下であると判定すると（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、初期のアンバランスエラー発生情報を通信部１３からホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信させる（ステップＳ２４）。サーバ８は、洗濯乾燥機３からホームゲートウェイ２を経由して初期のアンバランスエラー発生情報を受信すると、その受信した初期のアンバランスエラー発生情報をタブレット端末６や携帯電話機９に電子メールの形式で送信する。タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から初期のアンバランスエラー発生情報を受信すると、その受信した初期のアンバランスエラー発生情報として例えば「輸送用金具は外れていますか？」というメッセージを表示する。これにより、ユーザは、タブレット端末６や携帯電話機９に表示される初期のアンバランスエラー発生情報を確認することで、アンバランスエラーが初期の時期で発生したことに対する対処方法を確認することができる。
【００２６】
次に、制御装置２０は、延べ運転回数が第２の所定回数以上であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。第２の所定回数も例えば製造メーカが任意に設定可能な回数であり、例えば「３６００回」である。制御装置２０は、延べ運転回数が第２の所定回数以上であると判定すると（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、寿命末期のアンバランスエラー発生情報を通信部１３からホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信させる（ステップＳ２６）。サーバ８は、洗濯乾燥機３からホームゲートウェイ２を経由して寿命末期のアンバランスエラー発生情報を受信すると、その受信した寿命末期のアンバランスエラー発生情報をタブレット端末６や携帯電話機９に送信する。タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から寿命末期のアンバランスエラー発生情報を受信すると、その受信した寿命末期のアンバランスエラー発生情報として例えば「機器を点検してください」というメッセージを表示する。これにより、ユーザは、タブレット端末６や携帯電話機９に表示される寿命末期のアンバランスエラー発生情報を確認することで、アンバランスエラーが寿命末期の時期で発生したことに対する対処方法を確認することができる。
【００２７】
このように洗濯乾燥機３は、アンバランスエラーが発生した時点での延べ運転回数に応じて、初期のアンバランスエラー発生情報、又は寿命末期のアンバランスエラー発生情報をサーバ８に送信する。そして、タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から初期のアンバランスエラー発生情報を受信した場合と、寿命末期のアンバランスエラー発生情報を受信した場合とでメッセージを異ならせて表示する。これにより、延べ運転回数に応じた適切な対処方法を提供することができる。
【００２８】
（３）エラーの発生を検知したときの時期に関連する関連エラー情報をサーバ８に送信する処理（図８参照）。
制御装置２０は、洗濯乾燥の運転中に例えば給水エラーの発生を検知すると（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、その検知した給水エラーの内容を示す給水エラー情報を本体１０にて報知する（ステップＳ３２）。次に、制御装置２０は、発生時期が朝の時間帯であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。朝の時間帯は例えば製造メーカが任意に設定可能な時間帯である。制御装置２０は、発生時期が朝の時間帯である判定すると（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、例えば寒冷地や冬季では水道管の凍結の可能性が高いので、朝の時間帯での給水エラー発生情報を通信部１３からホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信させる（ステップＳ３４）。サーバ８は、洗濯乾燥機３からホームゲートウェイ２を経由して朝の時間帯での給水エラー発生情報を受信すると、その受信した朝の時間帯での給水エラー発生情報をタブレット端末６や携帯電話機９に電子メールの形式で送信する。タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から朝の時間帯での給水エラー発生情報を受信すると、その受信した朝の時間帯での給水エラー発生情報として例えば「水道管は凍結していませんか？水栓は開いていますか？」というメッセージを表示する。これにより、ユーザは、タブレット端末６や携帯電話機９に表示される朝の時間帯での給水エラー発生情報を確認することで、給水エラーが朝の時間帯で発生したことに対する対処方法を確認することができる。
【００２９】
一方、制御装置２０は、発生時期が朝の時間帯でないと判定すると（ステップＳ３３：ＮＯ）、朝の時間帯に比べて水道管の凍結の可能性が低いので、朝以外の時間帯での給水エラー発生情報を通信部１３からホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信させる（ステップＳ３５）。サーバ８は、洗濯乾燥機３からホームゲートウェイ２を経由して朝以外の時間帯での給水エラー発生情報を受信すると、その受信した朝以外の時間帯での給水エラー発生情報をタブレット端末６や携帯電話機９に電子メールの形式で送信する。タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から朝以外の時間帯での給水エラー発生情報を受信すると、その受信した朝以外の時間帯での給水エラー発生情報として例えば「水栓は開いていますか？水道管は凍結していませんか？」というメッセージを表示する。これにより、ユーザは、タブレット端末６や携帯電話機９に表示される朝以外の時間帯での給水エラー発生情報を確認することで、給水エラーが朝以外の時間帯で発生したことに対する対処方法を確認することができる。
【００３０】
このように洗濯乾燥機３は、給水エラーが発生した時間帯に応じて、朝の時間帯での給水エラー発生情報、又は朝以外の時間帯での給水エラー発生情報をサーバ８に送信する。そして、タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から朝の時間帯での給水エラー発生情報を受信した場合と、朝以外の時間帯での給水エラー発生情報を受信した場合とでメッセージを異ならせて表示する。これにより、給水エラーが発生した時間帯に応じた適切な対処方法を提供することができる。即ち、給水エラーの発生を検知した時間帯が朝の時間帯では、最初に水道管が凍結しているか否かの確認を促し、一方、給水エラーの発生を検知した時間帯が朝以外の時間帯では、最初に水栓が開いているか否かの確認を促すことで、適切な対処方法を提供することができる。
【００３１】
（４）エラーの発生を検知したときの運転行程に関連する関連エラー情報をサーバ８に送信する処理（図９参照）。
制御装置２０は、洗濯乾燥の運転中に例えば排水エラーの発生を検知すると（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、その検知した排水エラーの内容を示す排水エラー情報を本体１０にて報知する（ステップＳ４２）。次に、制御装置２０は、発生時の運転行程が乾燥行程であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。制御装置２０は、発生時の運転行程が乾燥行程であると判定すると（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、乾燥行程での排水エラー発生情報を通信部１３からホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信させる（ステップＳ４４）。サーバ８は、洗濯乾燥機３からホームゲートウェイ２を経由して乾燥行程での排水エラー発生情報を受信すると、その受信した乾燥行程での排水エラー発生情報をタブレット端末６や携帯電話機９に電子メールの形式で送信する。タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から乾燥行程での排水エラー発生情報を受信すると、その受信した乾燥行程での排水エラー発生情報として対処方法を表示する。これにより、ユーザは、タブレット端末６や携帯電話機９に表示される乾燥行程での排水エラー発生情報を確認することで、排水エラーが乾燥行程で発生したことに対する対処方法を確認することができる。
【００３２】
一方、制御装置２０は、発生時の運転行程が乾燥行程でないと判定すると（ステップＳ４３：ＮＯ）、乾燥行程以外での排水エラー発生情報を通信部１３からホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信させる（ステップＳ４５）。サーバ８は、洗濯乾燥機３からホームゲートウェイ２を経由して乾燥行程以外での排水エラー発生情報を受信すると、その受信した乾燥行程以外での排水エラー発生情報をタブレット端末６や携帯電話機９に電子メールの形式で送信する。タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から乾燥行程以外での排水エラー発生情報を受信すると、その受信した乾燥行程以外での排水エラー発生情報として対処方法を表示する。これにより、ユーザは、タブレット端末６や携帯電話機９に表示される乾燥行程以外での排水エラー発生情報を確認することで、排水エラーが乾燥行程以外で発生したことに対する対処方法を確認することができる。
【００３３】
このように洗濯乾燥機３は、排水エラーが発生した運転行程に応じて、乾燥行程での排水エラー発生情報、又は乾燥行程以外での排水エラー発生情報をサーバ８に送信する。そして、タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から乾燥行程での排水エラー発生情報を受信した場合と、乾燥行程以外での排水エラー発生情報を受信した場合とでメッセージを異ならせて表示する。これにより、排水エラーが発生した運転行程に応じた適切な対処方法を提供することができる。即ち、排水エラーが乾燥行程で発生した場合と洗濯行程で発生した場合とでは対処方法が異なり、前者では再開後に一旦脱水運転から実施する必要があるが、一方、後者ではその必要がなく、適切な対処方法を提供することができる。
【００３４】
（５）複数のエラーの組み合わせに関連する関連エラー情報をサーバ８に送信する処理（図１０参照）。
制御装置２０は、洗濯乾燥の運転中に例えばアンバランスエラーの発生を検知すると（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、その検知したアンバランスエラーの内容を示すアンバランスエラー情報を本体１０にて報知する（ステップＳ５２）。次に、制御装置２０は、乾燥容量オーバーを検知したか否かを判定する（ステップＳ５３）。制御装置２０は、乾燥容量オーバーを検知したと判定すると（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、少量洗濯が原因でないアンバランスエラー発生情報を通信部１３からホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信させる（ステップＳ５４）。サーバ８は、洗濯乾燥機３からホームゲートウェイ２を経由して少量洗濯が原因でないアンバランスエラー発生情報を受信すると、その受信した少量洗濯が原因でないアンバランスエラー発生情報をタブレット端末６や携帯電話機９に電子メールの形式で送信する。タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から少量洗濯が原因でないアンバランスエラー発生情報を受信すると、その受信した少量洗濯が原因でないアンバランスエラー発生情報として対処方法を表示する。これにより、ユーザは、タブレット端末６や携帯電話機９に表示される少量洗濯が原因でないアンバランスエラー発生情報を確認することで、アンバランスエラーが発生したことに対する対処方法を確認することができる。
【００３５】
一方、制御装置２０は、乾燥容量オーバーを検知していないと判定すると（ステップＳ５３：ＮＯ）、少量洗濯が原因であるアンバランスエラー発生情報を通信部１３からホームゲートウェイ２を経由してサーバ８に送信させる（ステップＳ５５）。サーバ８は、洗濯乾燥機３からホームゲートウェイ２を経由して少量洗濯が原因であるアンバランスエラー発生情報を受信すると、その受信した少量洗濯が原因であるアンバランスエラー発生情報をタブレット端末６や携帯電話機９に電子メールの形式で送信する。タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から少量洗濯が原因であるアンバランスエラー発生情報を受信すると、その受信した少量洗濯が原因であるアンバランスエラー発生情報として対処方法を表示する。これにより、ユーザは、タブレット端末６や携帯電話機９に表示される少量洗濯が原因であるアンバランスエラー発生情報を確認することで、アンバランスエラーが乾燥行程以外で発生したことに対する対処方法を確認することができる。
【００３６】
このように洗濯乾燥機３は、乾燥容量オーバーを検知したか否かに応じて、少量洗濯が原因でないアンバランスエラー発生情報、又は少量洗濯が原因であるアンバランスエラー発生情報をサーバ８に送信する。そして、タブレット端末６や携帯電話機９は、サーバ８から少量洗濯が原因でないアンバランスエラー発生情報を受信した場合と、少量洗濯が原因であるアンバランスエラー発生情報を受信した場合とでメッセージを異ならせて表示することで、乾燥容量オーバーを検知したか否かに応じた適切な対処方法を提供することができる。即ち、アンバランスエラーと乾燥容量オーバーとを検知した場合には、少量の洗濯物ではなく、防水性のシート、マット、水を通し難い衣類を洗濯している可能性が高いので、その旨を表示することで、適切な対処方法を提供することができる。
【００３７】
以上のように、洗濯乾燥機３の本体１０にて表示されないエラー情報に関連する関連エラー情報をタブレット端末６や携帯電話機９にて表示する構成では、タブレット端末６や携帯電話機９の液晶ディスプレイの表示領域が本体１０の情報表示部１９の表示領域よりも大きいのが一般的であるので、より多くの情報量を提供することができる。
【００３８】
本実施形態の家電機器の情報報知システム１によれば、洗濯乾燥機３において、本体１０にてエラーの発生を検知すると、その検知したエラーの内容を示すエラー情報を本体１０にて表示する態様、エラー情報を本体１０にて表示すると共にサーバ８に送信する報知態様、エラー情報に関連する関連エラー情報をサーバ８に送信する態様のうち何れかを行うようにした。そして、サーバ８において、洗濯乾燥機３から関連エラー情報を受信すると、その受信した関連エラー情報をタブレット端末６や携帯電話機９に送信するようにした。これにより、ユーザは、本体１０にて表示されないエラー情報に関連する関連エラー情報をタブレット端末６や携帯電話機９にて確認することができ、使い勝手を高めることができる。
【００３９】
尚、上記した構成では、報知対象の事象が例えば給水エラー、排水エラー、アンバランスエラー等の各種エラーである場合を説明したが、報知対象の事象がエラーでなくても例えば使用形態に関するお知らせ等であっても良い。例えば洗濯乾燥機３において、洗剤の投入量が過剰であったときに泡を消すためにすすぎ行程を自動追加する機能がある。ここで、すすぎ行程を自動追加したとしても運転完了結果には影響がないので、すすぎ行程を自動追加した旨を本体１０にて報知しないようにすることで、仮に報知した場合にユーザに報知内容を確認させてしまうといった煩わしさを与えないようにすることができる。ただし、この場合、すすぎ行程を自動追加すると、その分、給水量が増えることになるが、すすぎ行程を自動追加した旨を本体１０にて報知しないことで、給水量が増えることも報知しないことになる。しかしながら、これでは、給水や電力を余計に消費することをユーザが認識することができず、好ましいとは言い難い。本実施形態の家電機器の情報報知システム１では、すすぎ行程を自動追加した際に、すすぎ行程を自動追加した旨を報知情報として本体１０にて報知しない一方でサーバ８に送信し、すすぎ行程を自動追加した旨をサーバ８がタブレット端末６や携帯電話機９に送信しても良い。これにより、ユーザは、すすぎ行程を自動追加したこと、洗剤の投入量が過剰であったことを確認することができ、次回から適正量の洗剤を投入するように意識することができる。このように本体１０にて表示されないエラー情報に関連する関連エラー情報をタブレット端末６や携帯電話機９に表示させることに加え、本体１０にて表示されない使用形態に関するお知らせ等をタブレット端末６や携帯電話機９に表示させても良い。即ち、本体１０にて報知されないがサーバ８に送信される情報は、ユーザにとって有益な情報であれば、どのような情報でも良い。
【００４０】
又、サーバ８が上記した関連エラー情報やお知らせ等の報知情報をタブレット端末６や携帯電話機９に送信する形態は、どのような形態でも良い。具体的には、サーバ８において、洗濯乾燥機３から報知情報を受信すると、その受信した報知情報をタブレット端末６や携帯電話機９に速やかに送信しても良いし、その受信した報知情報を一旦記憶しておき、ユーザからの問合せ（アクセス）が発生したことを条件として、その記憶している報知情報をタブレット端末６や携帯電話機９に送信しても良い。即ち、サーバ８が洗濯乾燥機３から受信した報知情報をタブレット端末６や携帯電話機９に速やかに送信する構成では、報知情報をユーザに速やかに報知することができる反面、報知情報を受信する毎にユーザに報知内容を確認させてしまうといった煩わしさを与えてしまう。一方、サーバ８が報知情報を記憶し続けてタブレット端末６や携帯電話機９への送信を待機する構成では、洗濯乾燥機３からサーバ８に送信された報知情報がユーザに報知されず無駄になってしまうことが懸念される。しかしながら、ユーザは洗濯乾燥機３の通常とは異なる動作（例えば排水エラーの発生頻度や連続発生回数が極めて多い、すすぎ行程の時間が設定時間よりも長い等）を認識すると、それを契機として、通常とは異なる動作の原因をサーバ８に問合せることが想定されるので、ユーザからの問合せが発生したことを条件として報知情報を送信するようにしても、洗濯乾燥機３からサーバ８に送信された報知情報が無駄になることを極力回避することができる。
【００４１】
又、サーバ８において、洗濯乾燥機３から報知情報を受信すると、洗濯乾燥機３から報知情報を受信したことをタブレット端末６や携帯電話機９に送信し（受信通知のみ行い）、その後、ユーザからの問合せをタブレット端末６や携帯電話機９から受信したことを条件として報知情報をタブレット端末６や携帯電話機９に送信しても良い。このようにすれば、ユーザが洗濯乾燥機３の通常とは異なる動作を認識することができなくても、何らかの報知情報が洗濯乾燥機３からサーバ８に送信されたことを認識することができ、その後、サーバ８に問合せることで、その報知情報をサーバ８からタブレット端末６や携帯電話機９に受信させることができる。更に、このようにサーバ８が報知情報を記憶し続ける構成では、その報知情報を記憶し続ける期間に制限を持たせる等しても良い。
【００４２】
又、洗濯乾燥機３がエラー情報や関連エラー情報をコード化したエラーコードをサーバ８に送信し、サーバ８が洗濯乾燥機３から受信したエラーコードを記憶するようにした。これにより、洗濯乾燥機３がエラー情報や関連エラー情報をコード化せずにサーバ８に送信する場合と比べ、洗濯乾燥機３がサーバ８に送信するデータ量を低減することができる。又、サーバ８に記憶されているエラーコードに対応するエラー情報や関連エラー情報の内容を更新することで、タブレット端末６や携帯電話機９に送信されるエラー情報や関連エラー情報の内容を容易に更新することができる。
【００４３】
尚、上記した実施形態では、家電機器としてドラム式の洗濯乾燥機３に適用するようにしたが、いわゆる縦型式の洗濯乾燥機、乾燥機能を有しない洗濯機、乾燥機能のみを有する乾燥機等に適用しても良い。又、家電機器として電子レンジ４に適用し、本体にて表示されない調理に関する関連エラー情報をサーバ８に送信するようにしても良いし、家電機器として掃除機５に適用し、本体にて表示されない運転に関する関連エラー情報をサーバ８に送信するようにしても良い。
【００４４】
以上に説明した家電機器の情報報知システムは、家電機器において、本体にて報知対象の事象の発生を検知すると、その検知した事象の内容に係る報知情報を本体にて報知する第１の報知態様、報知情報を本体にて報知すると共にサーバに送信する第２の報知態様、報知情報をサーバに送信する第３の報知態様のうち何れかを行うようにした。これにより、ユーザは、第３の報知態様が行われ、その後、報知情報がサーバから操作端末に受信されることで、本体にて報知されない報知情報を操作端末にて確認することができ、使い勝手を高めることができる。
【００４５】
尚、上記した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。本実施形態およびその変形は、発明の範囲及び要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
図面中、１は家電機器の情報報知システム、３は洗濯乾燥機（家電機器）、４は電子レンジ（家電機器）、５は掃除機（家電機器）、６はタブレット端末（操作端末）、８はサーバ、９は携帯電話機（操作端末）、１０は本体を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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