(57)【要約】【課題】新たな操作部を設けることなく、簡単な操作で警報の種類を変更することができ、安全性を向上させることができる電動車両の警報装置を提供すること。【解決手段】制御部は、ステップＳ１１で警報スイッチを第１所定時間以上長押ししたか否かを判別する。ステップＳ１１で警報スイッチ１９を第１所定時間以上長押ししたと判別した場合、制御部１００は、ステップＳ１２で緊急時の警報音を設定する。ステップＳ１１で警報スイッチ１９を第１所定時間以上長押していないと判別した場合、制御部１００は、ステップＳ１３で通常時の警報音を設定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報を発生する警報発生部と、
前記警報発生部に警報を発生させる操作を行う警報操作部と、
前記警報操作部の操作状態に応じて警報の種類を変更する制御部とを備えたことを特徴とする電動車両の警報装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記警報操作部が継続して第１所定時間以上操作された場合に、警報の種類を変更することを特徴とする請求項１に記載の電動車両の警報装置。
【請求項３】
アクセル操作を行うアクセル操作部を備え、
前記制御部は、前記アクセル操作部が操作されてから第２所定時間以内に、前記警報操作部が継続して第１所定時間以上操作された場合に、警報の種類を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電動車両の警報装置。
【請求項４】
車両を走行させるモータを備え、
前記制御部は、前記モータが駆動してから第２所定時間以内に、前記警報操作部が継続して第１所定時間以上操作された場合に、警報の種類を変更することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電動車両の警報装置。
【請求項５】
車両の加速度を検出する加速度検出部を備え、
前記制御部は、前記加速度検出部により検出された加速度が所定値を超えてから第２所定時間以内に、前記警報操作部が継続して第１所定時間以上操作された場合に、警報の種類を変更することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電動車両の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両の警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、シニアカーやハンドル形電動車いす等の電動車両には警報装置が設けられており、この警報装置は、自動車等の車両の警音器（所謂、クラクション）と同様に、危険を防止する等の目的で使用される。
【０００３】
従来の電動車両にあっては、通常の警報装置の操作部とは別に緊急事態を周囲に知らせるための操作部を備えるものが知られている（特許文献１参照）。特許文献１に記載のものは、緊急警報スイッチを備えており、この緊急警報スイッチが操作された場合に、灯火と音声で緊急事態を知らせるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電動車両の警報装置は、通常警報用のスイッチとは別に緊急警報用のスイッチを設けているため、運転者の操作対象が増えてしまう。このため、緊急事態が発生したときに、混乱した運転者が緊急警報用のスイッチを正しく操作することができず、緊急警報を発生させることができないおそれがあった。また、緊急ではないときに運転者が誤って緊急警報用のスイッチを操作してしまい、運転者の意図に反して緊急警報を発生させてしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたものであり、新たな操作部を設けることなく、簡単な操作で警報の種類を変更することができ、安全性を向上させることができる電動車両の警報装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、警報を発生する警報発生部と、前記警報発生部に警報を発生させる操作を行う警報操作部と、前記警報操作部の操作状態に応じて警報の種類を変更する制御部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このように上記の本発明によれば、新たな操作部を設けることなく、簡単な操作で警報の種類を変更することができ、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施例に係る警報装置を搭載する電動車両の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施例に係る警報装置を搭載する電動車両のハンドルユニットを運転者から見た斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施例に係る電動車両の警報装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施例に係る電動車両の警報装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第１実施例に係る電動車両の警報装置の動作時のタイミングチャートである。
【図６】図６は、本発明の第２実施例に係る電動車両の警報装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第２実施例に係る電動車両の警報装置の動作時のタイミングチャートである。
【図８】図８は、本発明の第３実施例に係る電動車両の警報装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第３実施例に係る電動車両の警報装置の動作時のタイミングチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第４実施例に係る電動車両の警報装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第４実施例に係る電動車両の警報装置の動作時のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施の形態に係る電動車両の警報装置は、警報を発生する警報発生部と、警報発生部に警報を発生させる操作を行う警報操作部と、警報操作部の操作状態に応じて警報の種類を変更する制御部とを備えたことを特徴とする。これにより、本発明の一実施の形態に係る電動車両の警報装置は、新たな操作部を設けることなく、簡単な操作で警報の種類を変更することができ、安全性を向上させることができる。  
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の第１実施例に係る電動車両の警報装置について図面を用いて説明する。図１から図５は、本発明の第１実施例に係る電動車両の警報装置を説明する図である。本実施例に係る電動車両は、モータを動力として歩行速度程度の低速で走行するシニアカーである。なお、図１、図２において、上下左右方向は、車両に搭乗する運転者から見た方向を示している。
【００１２】
図１に示すように、電動車両１は、前後方向に延びるメインフレーム２Ａに樹脂カバー等を覆ってなる車体２を備えている。電動車両１は、車体２の前側に配置された左右に対をなす前輪３と、車体２の後側に配置された左右に対をなす後輪４と、前輪３の上側に配置されたハンドルユニット１０と、を備えている。
【００１３】
また、電動車両１は、破線で示すモータ９を車体２の後部に備えており、このモータ９は図示しないディファレンシャル装置を介して後輪４を駆動する。車体２には、図示しないバッテリが設けられており、このバッテリの電力によりモータ９が駆動する。
【００１４】
車体２の後部の上側には、運転者が座るシート８が配置されている。シート８は、シートクッション８Ａと、シートバック８Ｂと、を備えている。シートバック８Ｂの両側部には、アームレスト８Ｃが設けられている。車体２におけるシート８の前方の部位は、利用者が足を載せるフロアー２Ｂを構成している。
【００１５】
ハンドルユニット１０と前輪３の間には、レッグシールド７が設けられている。レッグシールド７は、車体前部で上方に向けて立ち上がるように設けられ、シート８に着座した運転者の足まわりを風などが直接当たらないように保護する機能を有する。
【００１６】
レッグシールド７の内部には、前輪３の操舵機構とハンドルユニット１０とを連結する図示しないステアリング軸が回動可能に支持されている。レッグシールド７の前面部には、ハンドルユニット１０より前方側に配置されたフロントバスケット６が装着されている。ハンドルユニット１０は、シート８に着座した運転者により回転操作されるようになっている。
【００１７】
図２に示すように、ハンドルユニット１０は、ハンドル本体１１と、ハンドル本体１１の中央を通るように配置されたスイッチボックス１２と、スイッチボックス１２の左右の適所に取り付けられたバックミラー１３と、を備えている。
【００１８】
スイッチボックス１２には、車両を走行させるために使用する操作装置類および表示装置が搭載されている。具体的には、スイッチボックス１２の上面には、電源スイッチ１４、アクセルレバー１５、ブレーキレバー１６、前後進切替スイッチ１７、ウインカースイッチ１８、警報スイッチ１９、最高速度設定ノブ２０、表示部２１、音声案内入／切スイッチ２２、距離計リセットスイッチ２３が設けられている。
【００１９】
電源スイッチ１４は、回動操作によりオン位置とオフ位置と切替えられるようになっている。電源スイッチ１４をオン位置に操作すると車両の電源がオンになり、オフ位置に操作されると車両の電源がオフになる。
【００２０】
前後進切替スイッチ１７は、前後方向に倒れるトグル式のスイッチからなり、車両の進行方向を前進または後進に切替えるためのものである。前後進切替スイッチ１７は、前進を指示する前進位置と、後進を指示する後進位置との間で回動可能になっている。前後進切替スイッチ１７の前進位置、後進位置は、図２でＰｆ、Ｐｒで示している。
【００２１】
アクセルレバー１５は、ハンドル本体１１の近傍に左右で一対設けられており、初期位置から下方に押し下げることでアクセル操作が可能になっている。アクセルレバー１５は、前後進切替スイッチ１７で切り替えられた進行方向へのアクセル操作を行う。アクセルレバー１５を押し下げると車両が進行し、アクセルレバー１５から手を離すとブレーキが掛って車両が止まる。また、アクセルレバー１５を強く握りしめる（手前に引く）と車両が急停止する。アクセルレバー１５は本発明におけるアクセル操作部を構成する。
【００２２】
ブレーキレバー１６は、スイッチボックス１２の左前部に設けられており、初期位置から後方に回動可能になっている。ブレーキレバー１６は、車両の手押し時にはブレーキとして機能し、駐車時にはパーキングブレーキとして機能する。
【００２３】
ウインカースイッチ１８は、左右で一対設けられており、左側のウインカースイッチ１８を操作すると左折が合図され、右側のウインカースイッチ１８を操作すると右折が合図される。
【００２４】
警報スイッチ１９は、押しボタン式のスイッチからなる。警報スイッチ１９を押すことで後述するスピーカ２４から警報音が発生する。警報スイッチ１９は、本発明における警報操作部を構成する。
【００２５】
最高速度設定ノブ２０は、ダイヤル式の操作部であり、所定の速度範囲で、前進時の最高速度の調整を行うようになっている。例えば、時速２ｋｍから６ｋｍの範囲で設定できる。なお、後進時の最高速度は例えば時速２ｋｍに固定されている。
【００２６】
表示部２１は、走行速度、走行距離（トリップメーター）、バッテリの充電状態等を表示する。
【００２７】
音声案内入／切スイッチ２２は、ボタン式のスイッチからなり、音声案内の機能をオンまたはオフに設定する。
【００２８】
距離計リセットスイッチ２３は、操作されることで走行距離を零にリセットする。
【００２９】
また、スイッチボックスの上面には、前進確認ランプ２５および後進確認ランプ２６が設けられている。車両が前進可能なときは前進確認ランプ２５が点灯し、後進可能なときは後進確認ランプ２６が点灯する。
【００３０】
スイッチボックス１２の下面には、スピーカ２４が設けられており、音声案内や警報の音声がこのスピーカ２４から発生される。スピーカ２４は、本発明における警報発生部を構成している。
【００３１】
上述のように構成された電動車両１は、図３に示すように制御部１００を備えており、制御部１００によって警報音の種類が変更されるようになっている。制御部１００は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース等を備えるマイクロコンピュータを含んで構成されている。
【００３２】
ＣＰＵは、ＲＡＭの一時記憶機能を利用するとともにＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って演算を行うようになっている。ＲＯＭには、ＣＰＵがプログラムを実行する際に用いる各種制御定数等が予め記憶されている。
【００３３】
制御部１００の入力側には、警報スイッチ１９、アクセルレバー１５、モータ９、加速度センサ２８が電気的に接続されている。制御部１００には、警報スイッチ１９の操作状態、アクセルレバー１５の操作量、モータ９の回転状態、加速度センサ２８により検出された車両の加速度が入力される。加速度センサ２８は、車両が走行している状態や車両が走行路の段差等に乗り上げた又は落下した時の状態を検出するものであり、本発明における加速度検出部を構成する。加速度センサ２８は、例えば、車両が走行路の段差等に乗り上げた又は落下した時に、車両に作用する瞬間的な加速度を検出する。一方、制御部１００の出力側にはスピーカ２４が電気的に接続されている。制御部１００は、後述する警報種類変更動作を実行し、警報スイッチ１９の種類を変更するようになっている。
【００３４】
次に、図４を参照して、本実施例に係る制御部１００によって実行される警報種類変更動作について説明する。図４に示すように、まず、制御部１００は、ステップＳ１１で警報スイッチ１９を第１所定時間以上長押ししたか否かを判別する。ここで、第１所定時間は例えば５秒であり、第１所定時間以上の長押しとは、第１所定時間以上継続して押されることを意味している。
【００３５】
ステップＳ１１で警報スイッチ１９を第１所定時間以上長押ししたと判別した場合、制御部１００は、ステップＳ１２で緊急時の警報音を設定する。すなわち、警報の種類が通常時の警報音から緊急時の警報音に変更される。
【００３６】
一方、ステップＳ１１で警報スイッチ１９を第１所定時間以上長押していないと判別した場合、制御部１００は、ステップＳ１３で通常時の警報音を設定する。すなわち、警報音の種類が通常時の警報音に維持される。また、ステップＳ１１で警報スイッチ１９が長押しされたか否かが判定されるまでは、通常時の警報音がスピーカ２４から出力される。
【００３７】
なお、通常の警報音は、例えば自動車等のクラクションと同様の音色と音量であり、緊急時の警報音は、例えば「助けてください」等の内容の大音量の音声である。
【００３８】
次に、図４の警報種類変更動作により警報の種類が変更されるときの一例を図５のタイミングチャートを参照して説明する。
【００３９】
図５において、時刻ｔ２で警報スイッチ１９が押されると通常時の警報音がスピーカ２４から出力される。そして、警報スイッチ１９が継続して押され、第１所定時間Ｔ１が経過して時刻ｔ３になると、警報の種類が通常の警報音から緊急時の警報音に変更される。時刻ｔ３以降は、緊急時の警報音がスピーカ２４から出力される。時刻ｔ３以降は、警報スイッチ１９が押されなくなっても、予め定められた継続時間と内容の緊急時の警報音が出力される。なお、時刻ｔ３以降は、所定の復帰操作が行われるまで緊急時の警報音が出力されるようにしてもよい。また、時刻ｔ３以降は、警報スイッチ１９が押されている間、緊急時の警報音が出力されるようにしてもよい。
【００４０】
以上のように、本実施例に係る電動車両１は、警報を発生するスピーカ２４と、スピーカ２４に警報を発生させる操作を行う警報スイッチ１９と、警報スイッチ１９の操作状態に応じて警報の種類を変更する制御部１００とを備えている。
【００４１】
この構成により、新たな操作部を設けることなく、警報スイッチ１９の操作状態に応じて警報の種類を変更することができるため、運転者の操作性を向上させることができる。
【００４２】
また、運転者の想定していない種類の警報が発生する状況を減らすことができるため、安全性を向上させることができる。
【００４３】
この結果、新たな操作部を設けることなく、簡単な操作で警報の種類を変更することができ、安全性を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施例に係る電動車両１において、制御部１００は、警報スイッチ１９が継続して第１所定時間Ｔ１以上操作された場合に、警報の種類を変更する。
【００４５】
この構成により、警報スイッチ１９が継続して第１所定時間Ｔ１以上操作されるまでは、変更前の種類の警報が出力され、警報スイッチ１９が継続して第１所定時間Ｔ１以上操作されることで、変更後の種類の警報が出力される。このため、通常時の警報から緊急時の警報に変更される場合に、緊急時の警報に先だって通常時の警報が出力されるため、緊急時の警報を効果的に報知することができる。  
【実施例２】
【００４６】
第２実施例は、警報種類変更動作において、警報の種類を変更する条件に、アクセルレバー１５の操作状態を追加したものである。第１実施例と同じ構成要件には同一の名称と符号を用いて説明する。
【００４７】
本実施例に係る制御部１００によって実行される警報種類変更動作では、図６に示すように、まず、制御部１００は、ステップＳ２１でアクセルＯＮであるか否かを判別する。制御部１００は、アクセルレバー１５が操作されている場合にアクセルＯＮであるとし、ステップＳ２１の判定をＹＥＳとする。
【００４８】
ステップＳ２１の判定がＹＥＳの場合、制御部１００は、ステップＳ２２で切替え可能フラグをＯＮに設定し、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２１の判定がＮＯの場合、制御部１００は、ステップＳ２４に進む。
【００４９】
ステップＳ２３で、制御部１００は、切替え可能フラグがＯＮになってから第２所定時間以上経過したか否かを判定し、第２所定時間以上経過している場合は、ステップＳ２６で切替え可能フラグをＯＦＦに設定し、ステップＳ２７で通常時の警報音を設定し、今回の動作を終了する。
【００５０】
制御部１００は、ステップＳ２３で第２所定時間以上経過していないと判定した場合は、ステップＳ２４で警報スイッチ１９を第１所定時間以上長押ししたか否かを判別する。
【００５１】
制御部１００は、ステップＳ２４で第１所定時間以上長押ししたと判別した場合は、ステップＳ２５で緊急時の警報音を設定し、今回の動作を終了する。制御部１００は、ステップＳ２４で第１所定時間以上長押ししていないと判別した場合は、ステップＳ２３に戻る。
【００５２】
次に、図６の警報種類変更動作により警報の種類が変更されるときの一例を図７のタイミングチャートを参照して説明する。
【００５３】
図７において、時刻ｔ１でアクセルレバー１５が操作されてアクセルＯＮとなったことで、切替え可能フラグがＯＮに設定される。切替可能フラグは、第２所定時間Ｔ２が経過して時刻ｔ４になるまでＯＮに維持される。
【００５４】
時刻ｔ１の後、時刻ｔ２から警報スイッチ１９が継続して押され、第１所定時間Ｔ１が経過して時刻ｔ３になる。この時刻ｔ３では切替可能フラグがＯＮであるため、時刻ｔ３で警報の種類が通常の警報音から緊急時の警報音に変更される。時刻ｔ３以降は、緊急時の警報音がスピーカ２４から出力される。時刻ｔ３以降は、警報スイッチ１９が押されなくなっても、予め定められた継続時間と内容の緊急時の警報音が出力される。なお、時刻ｔ３以降は、所定の復帰操作が行われるまで緊急時の警報音が出力されるようにしてもよい。また、時刻ｔ３以降は、警報スイッチ１９が押されている間、緊急時の警報音が出力されるようにしてもよい。
【００５５】
以上のように、本実施例に係る電動車両１は、アクセル操作を行うアクセルレバー１５を備え、制御部１００は、アクセルレバー１５が操作されてから第２所定時間Ｔ２以内に、警報スイッチ１９が継続して第１所定時間Ｔ１以上操作された場合に、警報の種類を変更する。
【００５６】
この構成により、警報の種類の変更が可能な期間を、アクセルレバー１５による運転操作から第２所定時間Ｔ２以内に限定できるため、運転操作のない待機時等に誤って警報の種類が変更されてしまうのを防止できる。
【実施例３】
【００５７】
第３実施例は、図６の警報種類変更動作において、モータ９が駆動していることを条件に切替え可能フラグをＯＮにするように変更したものである。第１実施例および第２実施例と同じ構成要件には同一の名称と符号を用いて説明する。
【００５８】
本実施例に係る制御部１００によって実行される警報種類変更動作では、図８に示すように、まず、制御部１００は、ステップＳ３１でモータＯＮであるか否かを判別する。制御部１００は、モータ９が力行により駆動している場合だけでなく車両外部からの力により回転している場合もモータＯＮであるとし、ステップＳ３１の判定をＹＥＳとする。
【００５９】
ステップＳ３１の判定がＹＥＳの場合、制御部１００は、ステップＳ３２で切替え可能フラグをＯＮに設定し、ステップＳ３３に進む。ステップＳ３１の判定がＮＯの場合、制御部１００は、ステップＳ３４に進む。
【００６０】
ステップＳ３３で、制御部１００は、切替え可能フラグがＯＮになってから第２所定時間以上経過したか否かを判定し、第２所定時間以上経過している場合は、ステップＳ３６で切替え可能フラグをＯＦＦに設定し、ステップＳ３７で通常時の警報音を設定し、今回の動作を終了する。
【００６１】
制御部１００は、ステップＳ３３で第２所定時間以上経過していないと判定した場合は、ステップＳ３４で警報スイッチ１９を第１所定時間以上長押ししたか否かを判別する。
【００６２】
制御部１００は、ステップＳ３４で第１所定時間以上長押ししたと判別した場合は、ステップＳ３５で緊急時の警報音を設定し、今回の動作を終了する。制御部１００は、ステップＳ３４で第１所定時間以上長押ししていないと判別した場合は、ステップＳ３３に戻る。なお、制御部１００は、図８の警報種類変更動作と並列に図６の警報種類変更動作を実施してもよい。すなわち、切替え可能フラグをＯＮにする条件は、モータＯＮであることだけでなく、アクセルＯＮかつモータＯＮであることであってもよい。
【００６３】
次に、図８の警報種類変更動作により警報の種類が変更されるときの一例を図９のタイミングチャートを参照して説明する。
【００６４】
図９において、時刻ｔ１でモータＯＮとなったことで、切替え可能フラグがＯＮに設定される。切替可能フラグは、第２所定時間Ｔ２が経過して時刻ｔ４になるまでＯＮに維持される。
【００６５】
時刻ｔ１の後、時刻ｔ２から警報スイッチ１９が継続して押され、第１所定時間Ｔ１が経過して時刻ｔ３になる。この時刻ｔ３では切替可能フラグがＯＮであるため、時刻ｔ３で警報の種類が通常の警報音から緊急時の警報音に変更される。時刻ｔ３以降は、緊急時の警報音がスピーカ２４から出力される。時刻ｔ３以降は、警報スイッチ１９が押されなくなっても、予め定められた継続時間と内容の緊急時の警報音が出力される。なお、時刻ｔ３以降は、所定の復帰操作が行われるまで緊急時の警報音が出力されるようにしてもよい。また、時刻ｔ３以降は、警報スイッチ１９が押されている間、緊急時の警報音が出力されるようにしてもよい。
【００６６】
以上のように、本実施例に係る電動車両１は、車両を走行させるモータ９を備え、制御部１００は、モータ９が駆動してから第２所定時間Ｔ２以内に、警報スイッチ１９が継続して第１所定時間Ｔ１以上操作された場合に、警報の種類を変更する。
【００６７】
この構成により、警報の種類の変更が可能な期間を、モータ９の駆動による車両の移動から第２所定時間Ｔ２以内に限定できるため、単にアクセルレバー１５のアクセル操作がないためにモータ９が駆動していない状況で、警報の種類が変更されるのを防止できる。また、アクセル操作は行われたが、実際にはモータ９が駆動していない状況では、警報の種類が変更されるのを防止できる。
【実施例４】
【００６８】
第４実施例は、図６の警報種類変更動作において、車両の加速度が所定値を超えていることを条件に切替え可能フラグをＯＮにするように変更したものである。第１実施例から第３実施例と同じ構成要件には同一の名称と符号を用いて説明する。
【００６９】
本実施例に係る制御部１００によって実行される警報種類変更動作では、図１０に示すように、まず、制御部１００は、ステップＳ４１で車両の加速度が所定値を超えたか否かを判別する。制御部１００は、車両の加速度が所定値を超えている場合、ステップＳ４１の判定をＹＥＳとする。
【００７０】
ステップＳ４１の判定がＹＥＳの場合、制御部１００は、ステップＳ４２で切替え可能フラグをＯＮに設定し、ステップＳ４３に進む。ステップＳ４１の判定がＮＯの場合、制御部１００は、ステップＳ４４に進む。
【００７１】
ステップＳ４３で、制御部１００は、切替え可能フラグがＯＮになってから第２所定時間以上経過したか否かを判定し、第２所定時間以上経過している場合は、ステップＳ４６で切替え可能フラグをＯＦＦに設定し、ステップＳ４７で通常時の警報音を設定し、今回の動作を終了する。
【００７２】
制御部１００は、ステップＳ４３で第２所定時間以上経過していないと判定した場合は、ステップＳ４４で警報スイッチ１９を第１所定時間以上長押ししたか否かを判別する。
【００７３】
制御部１００は、ステップＳ４４で第１所定時間以上長押ししたと判別した場合は、ステップＳ４５で緊急時の警報音を設定し、今回の動作を終了する。制御部１００は、ステップＳ４４で第１所定時間以上長押ししていないと判別した場合は、ステップＳ４３に戻る。なお、制御部１００は、図１０の警報種類変更動作と並列に図６または図８の少なくとも一方の警報種類変更動作を実施してもよい。すなわち、切替え可能フラグをＯＮにする条件は、車両の加速度が所定値を超えていることだけでなく、アクセルＯＮかつ車両の加速度が所定値を超えていること、またはアクセルＯＮかつモータＯＮかつ車両の加速度が所定値を超えていることであってもよい。
【００７４】
次に、図１０の警報種類変更動作により警報の種類が変更されるときの一例を図１１のタイミングチャートを参照して説明する。
【００７５】
図１１において、時刻ｔ１で車両の加速度が所定値を超えたことで、切替え可能フラグがＯＮに設定される。切替可能フラグは、第２所定時間Ｔ２が経過して時刻ｔ４になるまでＯＮに維持される。
【００７６】
時刻ｔ１の後、時刻ｔ２から警報スイッチ１９が継続して押され、第１所定時間Ｔ１が経過して時刻ｔ３になる。この時刻ｔ３では切替可能フラグがＯＮであるため、時刻ｔ３で警報の種類が通常の警報音から緊急時の警報音に変更される。時刻ｔ３以降は、緊急時の警報音がスピーカ２４から出力される。時刻ｔ３以降は、警報スイッチ１９が押されなくなっても、予め定められた継続時間と内容の緊急時の警報音が出力される。なお、時刻ｔ３以降は、所定の復帰操作が行われるまで緊急時の警報音が出力されるようにしてもよい。また、時刻ｔ３以降は、警報スイッチ１９が押されている間、緊急時の警報音が出力されるようにしてもよい。
【００７７】
以上のように、本実施例に係る電動車両１は、車両の加速度を検出する加速度センサ２８を備え、制御部１００は、加速度センサ２８により検出された加速度が所定値を超えてから第２所定時間Ｔ２以内に、警報スイッチ１９が継続して第１所定時間Ｔ１以上操作された場合に、警報の種類を変更する。
【００７８】
この構成により、警報の種類の変更が可能な期間を、電動車両１が段差等に乗り上げ又は落下したことを意味する所定値以上の加速度の検出から第２所定時間Ｔ２以内に限定できるため、電動車両１が段差等に乗り上げ又は落下していない待機時等に誤って警報の種類が変更されてしまうのを防止できる。
【００７９】
本発明の実施例を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正および等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００８０】
１  電動車両
９  モータ
１５  アクセルレバー（アクセル操作部）
１９  警報スイッチ（警報操作部）
２４  スピーカ（警報発生部）
１００  制御部
【図１】
2018047743.tif 000003
【図２】
2018047743.tif 000004
【図３】
2018047743.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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