(57)【要約】【課題】収納室を加圧した場合に注出口領域弱シール部を剥離して、両側弱シール部を効果的に保護する。【解決手段】袋体１は一対の基材フィルム８、８と、一対の基材フィルム８、８間に介在された帯状の易剥離性フィルム９とを備えている。易剥離性フィルム９は注出口領域弱シール部３と、注出口領域弱シール部の両端部に形成された一対の両側弱シール部５とを有する。収納室２０側の周縁強シール部６に注出口領域弱シール部３側へ延びて、両側弱シール部５を保護する追加強シール部４が形成されている。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の内面に強シール層を有し、互いに重ね合わされた一対の基材フィルムと、
前記一対の基材フィルム間に介在され、少なくとも一方の面に形成された弱シール層を有する易剥離性フィルムとを備え、収納室と、開封自在の注出口領域を含む袋体において、
前記易剥離性フィルムは前記袋体のうち、少なくとも前記注出口領域を覆うとともに、前記袋体の一方の縁部から他方の縁部まで帯状に延び、
前記易剥離性フィルムは前記注出口領域を形成する注出口領域弱シール部と、前記注出口領域弱シール部の両端部に形成された一対の両側弱シール部とを有するとともに、
前記一対の基材フィルムは前記袋体の周縁部に形成された周縁強シール部を有し、
前記周縁強シール部に、前記注出口領域弱シール部側へ延びる一対の追加強シール部を設けたことを特徴とする袋体。
【請求項２】
各両側弱シール部は前記追加強シール部とともに、内容物を前記注出口領域弱シール部側へ案内する案内路を形成することを特徴とする請求項１記載の袋体。
【請求項３】
前記案内路は、内容物を前記注出口領域弱シール部側へ導く傾斜線を含むことを特徴とする請求項１または２記載の袋体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の袋体と、
前記袋体内に収納された内容物とを含むことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルムにヒートシールを施して形成した袋体であって、かつ、当該袋体に設けた弱シール部を剥離させることによって、内容物を容易に注出することができ、輸送時に包装体が受ける圧力では弱シール部が剥離しにくいが、意図して弱シール部を剥離させようとする場合には容易に剥離させることができる袋体および包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒートシール性を有するフィルムの周縁端部にヒートシールを施して形成した袋体内に内容物を収納してなる包装体を流通させることが広く行われており、内容物保存性の向上に寄与している。内容物を取り出す際は、袋体端部を鋏で切り取ったり、袋体の周縁ヒートシール部に設けられたノッチを起点として手で袋体を引き裂いたりするのが一般的である。
【０００３】
また、袋体上部に非シール部からなる上部ヒートシールパターンを設け、非シールの凸部を横断するように切り取って注出口とし、該非シール部から内容物を注出する袋体がある（特許文献１参照）。
【０００４】
このような袋体は、納豆のたれ、詰め替え用シャンプー、など多くの商品に液体容器として用いられている。しかしながら開封するため袋体を引き裂いたときに内容物が飛び出したり、内容物で手が汚れたりしてしまったり、内容物を注出しようとして開口部を下に向ける際に内容物が出てきて周囲を汚してしまったりするという問題がある。
【０００５】
また、強シール性フィルム間の仕切りシール部を含む領域に、易剥離層（弱シール層）を表裏に有するフィルム又は易剥離フィルム単体を介在させることにより易剥離シール部からなる仕切りシール部を形成し、この仕切りシール部により形成された複数の室を有する包装袋の考案がなされている。このような袋体の非加圧室を取り除いた袋体を製造すれば、袋体を引き裂くことなく、袋体を圧迫することによって内容物を注出することができる（特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、このような袋体は弱シール部の剥離箇所と剥離方向が安定せず、内容物が出てくるまで注出方向が不明で、内容物を周囲に撒き散らしてしまうという問題がある。また、弱シール部からなる周縁シール部を有するため、製袋時のシール温度のばらつきによっては、最悪の場合、周縁シール部から内容物が出てくる危険性もある。
【０００７】
また、従来の弱シール部からなる仕切りシールを開通させる方法には、包装体を台の上に置いて袋を手で押し潰す方法と、胴部フィルムの仕切りシール部近傍両側を両手でつまんで剥離する方法の二通りがあり、前者は包装体を置く台を予め準備する必要がある。更に屋外で使い難い等、実使用時に簡便さを欠く場合が多く、後者は両手を用いる必要があると同時に指でつまむ胴部フィルムの位置が最適でないと非常に剥離し難くなるという問題がある。
【０００８】
このような問題は、包装体の加圧用収納室を手で握って仕切りシール部を剥離させることができる包装体が存在すれば解決する。しかしながら、手で握って仕切りシール部を剥離させようとする場合、仕切りシール部の剥離強度をかなり低く設計する必要があるが、そうすることによって輸送の振動によって仕切りシール部が剥離する危険性が高まるため、実施できていない。
【０００９】
更に、前記のいずれの袋体も、収納室を押さえつけて圧力を加えることによって仕切りシール部を剥離させ、使用することを前提としているが、このことは、内容物を充填した袋体同士を平積みして梱包し、輸送した場合に、輸送中の振動によって袋体に加えられる垂直方向の力とほぼ同じ力で仕切りシール部を剥離させるという仕組みである。使用者が仕切りシール部を剥離させ易くするために仕切りシール部の剥離強度を低く設定すると、輸送中に剥離シール部が剥離してしまう。その逆に、輸送中に仕切りシール部が剥離し難いようにするため仕切りシール部の剥離強度を高く設定すると、使用者が仕切りシール部を剥離させるのに大きな力が必要になるという問題がある。使用者が加える圧力が弱くても仕切りシール部を剥離させることができる包装体を提供するためには、包装体を１袋ずつ箱詰めにして流通させる必要があり、手間やコストが問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１７５６４６号公報
【特許文献２】特開２００４−４２９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、輸送中に加わる圧力では剥離しにくい弱シール部を有しながら、使用者は容易に弱シール部を剥離させることができ、かつ、内容物の注出位置と方向を確実に規制できる袋体、およびこの袋体を用いた包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、各々の内面に強シール層を有し、互いに重ね合わされた一対の基材フィルムと、前記一対の基材フィルム間に介在され、少なくとも一方の面に形成された弱シール層を有する易剥離性フィルムとを備え、収納室と、開封自在の注出口領域を含む袋体において、前記易剥離性フィルムは前記袋体のうち、少なくとも前記注出口領域を覆うとともに、前記袋体の一方の縁部から他方の縁部まで帯状に延び、前記易剥離性フィルムは前記注出口領域を形成する注出口領域弱シール部と、前記注出口領域弱シール部の両端部に形成された一対の両側弱シール部とを有するとともに、前記一対の基材フィルムは前記袋体の周縁部に形成された周縁強シール部を有し、前記周縁強シール部に、前記注出口領域弱シール部側へ延びる一対の追加強シール部を設けたことを特徴とする袋体である。
【００１３】
本発明は、各両側弱シール部は前記追加強シール部とともに、内容物を前記注出口領域弱シール部側へ案内する案内路を形成することを特徴とする袋体である。
【００１４】
本発明は、前記案内路は、内容物を前記注出口領域弱シール部側へ導く傾斜線を含むことを特徴とする袋体である。
【００１５】
本発明は、袋体と、前記袋体内に収納された内容物とを含むことを特徴とする包装体である。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明によれば、注出口領域弱シール部を容易に剥離して注出口領域を確実に開くことができる。
【００１７】
本発明に係る袋体は、周縁強シール部から注出口領域側へ延びる追加強シール部を設けたので両側弱シール部が剥離しにくい包装体を形成できる。
【００１８】
また、本発明に係る袋体は、前記対向する追加強シール部によって、内容物を注出口領域側へ案内する案内路を形成することができ、使用時に内容物が飛散しにくい包装体を形成できる。
【００１９】
また、本発明に係る袋体は、内容物の注出口領域を規制することができるため、注出口領域を下に向けた後に内容物を開放することができ、使用時に周囲を汚しにくい包装体を形成できる。
【００２０】
また、本発明に係る袋体は、前記追加強シール部と、前記両側弱シール部との位置関係が、対向する周縁強シール部間の距離を直径とする仮想円を収納室内に描き、当該仮想円を前記追加強シール部に接したとき、前記仮想円が両側弱シール部と接しない位置関係であるため、当該袋体に内容物を充填した包装体袋を平積みして梱包し、輸送した場合に、振動によって特に下の方に積まれた包装体の収納室に圧力が加えられても注出口領域弱シール部が剥離しにくい包装体を形成できる。
【００２１】
また、本発明に係る袋体は、対向する追加強シール部間の距離が、当該袋体の周縁強シール部間の距離のおおむね３分の２以下とする。このことにより、包装体が平らな状態では注出口領域弱シール部が剥離しにくいが、包装体の収納室を円筒状にして加圧することによって、即ち収納室を手で握って加圧することによって、注出口領域弱シール部を容易に剥離できる。
【００２２】
また、本発明に係る包装体は、収納室を手で握って加圧することによって、注出口領域弱シール部を容易に剥離させることができるので、収納室に圧力を加えるために置く台が不要で、手に持ったまま、かつ、通常は片手で注出口領域弱シール部を剥離させることができるため、利便性に優れている。
【００２３】
また、易剥離性フィルムを切り取ることなく、基材フィルムと共に、連続的に供給し、袋体を形成できるので、特別な製袋機や包装機を必要とせず、実施が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は関連技術の説明における袋体を説明する概略平面図である。
【図２Ａ】図２Ａは本発明に係る袋体の実施形態（ａ）を例示する概略平面図。
【図２Ｂ】図２Ｂは本発明に係る袋体の実施形態（ｂ）を例示する概略平面図。
【図２Ｃ】図２Ｃは本発明に係る袋体の実施形態（ｃ）を例示する概略平面図。
【図３】図３（ａ）は図２Ａの線分Ｘ−Ｘ′における断面図、図３（ｂ）は図２Ａの線分Ｙ−Ｙ′における断面図。
【図４】図４は本発明に係る包装体を例示する概略平面図。
【図５】図５は本発明に係る袋体の他の例を示す概略平面図。
【図６】図６は本発明に係る袋体との比較例を示す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜関連技術の説明＞
まず本発明の実施の形態をより良く理解するため、本実施の形態の関連技術について説明する。
【００２６】
以下の説明において、弱シール性とは、ヒートシール部を剥離させた際に凝集剥離、界面剥離、層間剥離等が安定的に発生する、すなわち、ヒートシール部を人間が手で容易に剥離させることができるヒートシール強度を示すヒートシール性のことを言う。一方、強シール性とはヒートシール部を人間が手で容易に剥離させることができないヒートシール強度を示すヒートシール性、及びヒートシール部を人間が手で容易に剥離させることができるヒートシール強度であっても、剥離時にヒートシール性層が破断するヒートシール性のことを言うものとする。
【００２７】
図１に示すように、袋体１′は内面に強シール層を有し互いに重ね合わされた一対の基材フィルム８、８を備えている。
【００２８】
また一対の基材フィルム８、８はヒートシールにより形成された周縁強シール部６、６と、上部強シール部７とを有する。
【００２９】
また袋体１′の下端には、開口１１が形成されている。
【００３０】
また、図１に示すように、上部強シール部７の両側にはノッチ７ａ、７ａが設けられ、上部強シール部７には、非シール領域１３が形成されている。そして使用時にノッチ７ａ、７ａから非シール領域１３を横断するようにして袋体１′を引き裂く。このことにより非シール領域１３の開口から内容物を注出する。
【００３１】
このような袋体１′は、袋体形状、シール形状などを工夫して詰め替え用シャンプーの包装体や、納豆のたれよう小袋などに用いられている。しかしながら、図１に示す袋体１′では、袋体１′を引き裂いた後の袋体１′切片の処分方法、袋体を引き裂くときに内容物が出てきて手や周囲を汚してしまうこと、内容物を出そうとして袋体を上下逆に持ち替えるときに内容物がこぼれて手や周囲を汚してしまうことなどの問題がある。
【００３２】
＜第１の実施の形態＞
次に図２Ａおよび図３（ａ）（ｂ）により本発明の第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態は、上述した関連技術の問題点を解決するような構成をもつ。
【００３３】
図２Ａおよび図３（ａ）（ｂ）に示すように、実施形態（ａ）による袋体１は各々の内面に強シール層８ａを有し互いに重ね合わされた複数の層からなる一対の基材フィルム（積層フィルム）８、８と、基材フィルム８、８間に介在され、一方の面に形成された弱シール層９ａと他方の面に形成された強シール層９ｂとを有する易剥離性フィルム９とを備え、収納室２０と開封自在の注出口領域３Ａとを含む。ここで、易剥離性フィルムとは、一方の面に弱シール層を有し、他方の面に強シール層、又は弱シール層を有する、単層、又は多層の単体フィルムのことを言う。
【００３４】
このうち易剥離性フィルム９は少なくとも注出口領域３Ａを覆うとともに、袋体１の一方の縁部から他方の縁部まで帯状に延びている。易剥離性フィルム９はヒートシールにより形成され注出口領域３Ａを形成する注出口領域弱シール部３と、注出口領域弱シール部３の両端部にヒートシールにより形成された一対の両側弱シール部５、５を有する。また一対の基材フィルム８、８は袋体１のうち、易剥離性フィルム９の収納室２０側にヒートシールにより形成された周縁強シール部６、６を有する。また一対の基材フィルム８、８のうち、易剥離性フィルム９の収納室２０と反対側に、ヒートシールにより形成された上部強シール部７が形成され、上部強シール部７の両側縁には一対のノッチ７ａ、７ａが設けられている。
【００３５】
また袋体１の下端には、開口１１が形成されている。
【００３６】
さらに上部強シール部７および易剥離性フィルム９には、注出口領域弱シール部３近傍に非シール領域１３が設けられている。
【００３７】
また図２Ａに示すように、収納室２０側の周縁強シール部６、６に、注出口領域弱シール部３側へ突出して、収納室２０内の内容物から両側弱シール部５を保護する追加強シール部４、４が接続されている。追加強シール部４、４は周縁強シール部６、６から注出口領域弱シール部３側へ突出して両側弱シール部５に接続され、追加強シール部４、４と両側弱シール部５とによって袋体１内の内容物Ｍ（図４参照）を注出口領域弱シール部３側へ案内する案内路１５を形成する。この案内路１５は追加強シール部４、４と両側弱シール部５とにより形成され、内容物Ｍを案内する傾斜線１５ａを含む。
【００３８】
上述のように、易剥離性フィルム９は、一方の面に形成された弱シール層９ａと、他方の面に形成された強シール層９ｂとを有する。このため注出口領域弱シール部３は、基材フィルム８の強シール層８ａと、易剥離性フィルム９の弱シール層９ａとがヒートシールされて形成された弱シール部３０と、基材フィルム８の強シール層８ａと、易剥離性フィルム９の強シール層９ｂとがヒートシールされて形成された強シール部４０とを含む。このことにより注出口領域弱シール部３が剥離される場合は、主として弱シール部３０を介して剥離されることになる（図３（ａ）参照）。
【００３９】
また両側弱シール部５、５は基材フィルム８の強シール層８ａと、易剥離性フィルム９の弱シール層９ａとがヒートシールされて形成された弱シール部３０と、基材フィルム８の強シール層８ａと、易剥離性フィルム９の強シール層９ｂとがヒートシールされて形成された強シール部４０とを含む。
【００４０】
さらに周縁強シール部６、６は、基材フィルム８、８の強シール層８ａ、８ａ同士がヒートシールされて形成された強シール部４０を含む。
【００４１】
図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃは、本発明に係る袋体の実施形態（ａ）〜（ｃ）を例示する概略平面図である。
【００４２】
図２Ａにおいて、上部強シール部７および易剥離性フィルム９には注出口領域弱シール部３近傍に非シール領域１３が形成されている。そしてノッチ７ａから袋体１を引き裂いて開封すると、非シール領域１３が開口する。そして、収納室２０内の内容物Ｍを加圧すると、この加圧された内容物Ｍは案内路１５から注出口領域弱シール部３側へ導かれて注出口領域弱シール部３を剥離する。このことにより袋体１に注出口領域３Ａが形成され、内容物Ａは注出口領域３Ａおよび非シール領域１３から外方へ排出される。
【００４３】
図３（ａ）に示した通り、図２ＡのＸ−Ｘ′で示した袋体の易剥離性フィルム９のうち注出口領域弱シール部３の断面には、弱シール部３０と強シール部４０とが存在するが、実際に機能し、内容物が通過するのは弱シール部３０である。また、図３（ｂ）に示すように、図２ＡにＹ−Ｙ′で示した袋体１の追加強シール部４を設けた箇所の断面では、易剥離性フィルム９は追加強シール部４と、袋体１の上部強シール部７とによって囲まれている。
【００４４】
次に図２Ｂにより実施形態（ｂ）による袋体１について説明する。一対の基材フィルム８、８間に帯状の易剥離性フィルム９が挿入されている。易剥離性フィルム９によって注出口領域弱シール部３と、注出口領域弱シール部３の両側に位置する両側弱シール部５、５が形成されている。周縁強シール部６、６から注出口領域弱シール部３側に向かって延びる一対の追加強シール部４が設けられ、両側弱シール部５、５と追加強シール部４、４とにより傾斜線１５ａを含む案内路１５が形成されている。
【００４５】
図２Ｂにおいて、袋体１内に内容物Ｍを充填し、密封して形成した包装体１２は、袋体１を引き裂くことなく、袋体１を握って圧迫することで、注出口領域弱シール部３を剥離させて注出口領域３Ａを形成し、この注出口領域３Ａから内容物Ｍを注出することができる。内容物Ｍが出てくる位置をより限定したい場合は未シールの案内路１５の巾をより狭く設計すればよい。
【００４６】
図２Ｃは、実施形態（ｃ）による先細り型の絞り袋形状の袋体１を示す。図２Ｃに示すように、易剥離性フィルム９によって注出口領域弱シール部３と、注出口領域弱シール部３の両側に位置する両側弱シール部５、５が形成されている。周縁強シール部６、６から注出口領域弱シール部３側に向かって延びる一対の追加強シール部４が設けられ、両側弱シール部５、５と追加強シール部４、４とにより傾斜線１５ａを含む案内路１５が形成されている。
【００４７】
図２Ｃにおいて、袋体１は案内路１５をもつため、安定的に収納室２０内の内容物により案内路１５から注出口領域弱シール部３に導き、この注出口領域弱シール部３を剥離して注出口領域３Ａを形成し、内容物を絞り出すことができるようになっている。
【００４８】
更に、この袋体１は注出口領域弱シール部３近傍に強シール部を設けていないので、包装体１２を使用する際に袋体を引き裂くことなく、そのまま使用することができる。
【００４９】
＜各構成部分の説明＞
次に上記各実施の形態における各構成部分について説明する。
【００５０】
（追加強シール部４）
本発明に係る袋体１において、収納室２０側のうち易剥離性フィルム９から離れた位置の周縁強シール部６から追加強シール部４が注出口領域弱シール部３側へ向かって突出し、注出口領域弱シール部３とともに案内路１５を形成している。この場合、弱シール部となっている両側弱シール部５から内容物が漏れ難いため、追加強シール部が周縁強シール部６から突出する長さは特に規定する必要はない。意図的にこの追加強シール部４の長さを短くすることで使用時に注出口領域弱シール部３を剥離させ易くしたり、逆に意図的に長くして流通時に注出口領域弱シール部３を剥離させないようにしてもよい。また袋体１の周縁強シール部６間の距離、注出口領域弱シール部３の剥離強度、使用時の注出口領域弱シール部３の剥離させ易さ等の兼ね合いを考慮して設計すればよい。
【００５１】
（基材フィルム８、８）
本発明に係る袋体を形成する基材フィルム８、８は、少なくとも基材とヒートシール性フィルムを積層した積層フィルムからなり、必要に応じて基材と、ヒートシール性フィルムの間に中間層を設けても良い。
【００５２】
基材としては、一般的に食品用包装材料に用いられるポリエチレンテレフタレイト、ポリエチレンブイレイト、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン等の、物理的強度や耐熱性に優れた二軸延伸フィルム、および、これらのフィルムに金属酸化物や金属を蒸着したり、酸素バリア性コーティングを施したり、易接着性層を設けたりしたフィルムを用いることができる。
【００５３】
ヒートシール性フィルムとしては、加熱により軟化し、圧力を加えることによって熱融着する、一般的なヒートシール性フィルムを用いることができ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、環状オレフィンコポリマー、酸変性ポリオレフィン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等の未延伸フィルムがあり、用途に応じて使い分ければ良い。
【００５４】
中間層としては、前記の基材に用いるフィルムに加えて、金属箔、エチレン・ビニルアルコール共重合体、遮光性フィルム等を用途により単層、または、複層で用いることができる。
【００５５】
また、本発明に係る袋体１に用いる基材フィルム８、８におけるフィルムの積層方法は、特に限定する必要がなく、通常のフィルム積層方法である、ドライラミネーション、ノンソルラミネーション、溶融樹脂の押出しラミネーション等を用いることができる。
【００５６】
また、本発明に係る袋体１には文字や絵柄の印刷を施すことができ、通常は基材にグラビア印刷、フレキソ印刷等によって印刷する。
【００５７】
（易剥離性フィルム９）
本発明に係る袋体に用いる易剥離性フィルム９は、少なくとも一方の面に積層フィルムのヒートシール面に対して弱シール性をもつ弱シール層９ａが形成され、単体フィルム、共押出しフィルム、または、積層フィルムのいずれかのフィルムからなる。
【００５８】
易剥離性フィルム９の弱シール層９ａの剥離方式には、凝集破壊、層間剥離、界面剥離があるが、いずれの方式でも構わない。
【００５９】
例えば、共押出し易剥離性フィルム９は多くのフィルムメーカーから多数市販されていて、基材フィルム８のヒートシール面がポリエチレンの場合、一方の面はポリエチレンからなり、他方の面はポリエチレンに対して弱シール性を有する易剥離性フィルム９を用いる。また、基材フィルム８のヒートシール面がポリプロピレンであれば、一方の面はポリプロピレンからなり、他方の面がポリプロピレンに対して弱シール性を有する易剥離性フィルム９を用いる。
【００６０】
（袋体１）
本発明に用いる袋体１の形態としては、平袋、スタンドパック、底ガゼット袋、ピロー袋等、当該袋の製袋機において、積層フィルムと同調させて帯状の易剥離性フィルムを連続的に供給できる製袋機で製造できる形態を利用できる。
【００６１】
また、帯状の易剥離性フィルム９の供給装置が付属していれば、袋体を形成しつつ内容物を充填し、密封する充填包装機でも製造することができる。
【００６２】
（追加強シール部の形状）
本発明に用いる袋体１に設ける追加強シール部４は、図４に示した袋体のように、内容物側シールエッジが周縁強シール部６に対して直角であるときに、最も輸送中に内容物開放用弱シール部が剥離し難いようにする効果が大きい。但し図２Ｃのように追加強シール部４の内容物側シールエッジが周縁強シール部６に対して斜めであっても、従来の袋体よりも輸送中に内容物開放用弱シール部が剥離し難くする効果を得ることができる。
【００６３】
（注出口領域弱シール部３）
本発明に用いる袋体１に設ける注出口領域弱シール部３の形状は、直線、円弧、波形など、いずれの形状でも構わないが、そのシール巾や、内容物の重量や流動性、外箱の有無などの条件を勘案して、使用時に剥離しやすく、輸送中に剥離し難いものを設計すれば良い。
【００６４】
（注出口領域３Ａの形状）
本発明に用いる袋体１は、追加強シール部４の存在によって、内容物Ｍの出口を規制することができるため、注出口領域弱シール部３の前後に、未シール部１３からなる内容物の流路を設けることによって注出口とすることができる。
【００６５】
注出口は、注出口領域弱シール部３、または、追加強シール部４によって挟まれた領域からなり、注出口領域弱シール部３より袋体１の内側は、易剥離性フィルム９近傍に追加強シール部４の延長部分を設けることによって輸送中に剥離し難くなる。
【００６６】
また、注出口領域弱シール部３より外側の部分には内容物の圧力が加わらないため、易剥離性フィルム９に未シール部１３を設けても使用前に剥離する可能性は低い。なお、内容物の流路を狭くする必要がある場合や、内容物の流動性が低い場合などは、追加強シール部４を設ける。注出口領域弱シール部３より外側に注出口を設けた場合、注出口への異物の浸入を防止する必要がある場合は、その先端を密封し、使用時に袋体を引き裂いて除去するなどするようにすれば良い。
【００６７】
（包装体）
図４は、本発明に係る包装体１２を例示する概略平面図である。包装体１２は袋体１と、袋体１内に充填された内容物Ｍとを有する。
【００６８】
本発明に係る包装体１２の場合、輸送中に注出口領域弱シール部３が剥離し難いようにするために、追加強シール部４の突出長さを大きくして追加強シール部４間の距離を短くする。この場合、従来の注出口領域弱シール部３を有する袋体１を用いた包装体１２のように、テーブル等の台の上に包装体１２を載せて収納室２０に手のひらを置き、手のひらに体重を載せるようにして圧力を加える方法では注出口領域弱シール部３を剥離させ難くなる。
【００６９】
しかし、そのような場合でも袋体１を圧縮する方向を一方の周縁強シール部６から反対側の周縁強シール部６方向に向かわせることによって、追加強シール部４間に圧力が集中し、注出口領域弱シール部が剥離し易いという効果が得られる。
【００７０】
言い換えると、図１に示す袋体１の使用時の圧縮方向を垂直方向とすると、本発明に係る袋体１において垂直方向の圧縮では注出口領域弱シール部３を剥離させ難い場合は、周縁強シール部６間の水平方向に圧縮する。このことにより追加強シール部４間に圧力が集中し、注出口領域弱シール部３が剥離し易くなる。
【００７１】
即ち、収納室２０の幅が数センチメートルしか無い、例えば、個食用納豆に添付されているタレの袋のような大きさの包装体１２の場合は、収納室２０の左右の周縁強シール部６に親指と人差し指をそれぞれあてがって袋体１を挟むようにして摘み、左右の周縁強シール部６の袋体１内側のシールエッジ同士を近付けるように力を加えて加圧室２０内の内容物に圧力を加える。このことにより、また、加圧室２０の幅が指で摘むには大きすぎる場合には、片方の手で加圧室２０の左右の周縁強シール部６の袋体１内側のシールエッジ同士を近付けるように握り締める。あるいはまた、更に袋体１が大きい場合は、両手で加圧室２０の左右の周縁強シール部６の袋体１内側のシールエッジ同士を近付けるようにして包装体１２を押し潰す。このようにして追加強シール部４を設けた箇所の包装体１２が膨らむことを抑制し、追加強シール２０間の圧力が高まって注出口領域弱シール部３の内容物側が膨張し易くなる。このことにより注出口領域弱シール部３を容易に剥離させることができる。
【００７２】
従来のように、台の上に置いて加圧室２０に圧力を加える場合、加圧室２０の周縁強シール部６全体に加えられた圧力が分散していたが、本発明に係る包装体１２の開封方法では横方向への圧力の逃げ場が少なく、縦方向に圧力が集中するため、注出口領域弱シール部３を剥離させるのに要する指の力、握力、及び腕力もさほど必要ではない。
【００７３】
尚、図１に示す追加強シール部４が無い袋体１′では横方向に袋体１を圧縮する方法で注出口領域弱シール部３を剥離させようとすると、注出口領域弱シール部３の剥離箇所が安定し難くなっている。また周縁弱シール部５が剥離してしまう可能性があるため、図１に示す袋体１′では袋体を摘んだり、握ったりして注出口領域弱シール部３を剥離させる方法は危険を伴っていた。
【実施例１】
【００７４】
次に、本発明の具体的実施例及び比較例について説明する。
【００７５】
（積層フィルムの製造）
厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレイトフィルム（製品名「Ｅ５１０２」、東洋紡績株式会社製）、厚み１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム（製品名「Ｎ１２０２」、東洋紡績株式会社製）、厚み４０μｍの未延伸ポリエチレンフィルム（製品名「Ｌ４１０２」、東洋紡績株式会社製）をこの順番に２液硬化型ウレタン系接着剤を用いて貼り合わせ、積層フィルムＡを得た。
【００７６】
（袋体の製造）
前記の積層フィルムＡを自立袋の製造が可能な平袋用製袋機にセットし、また、幅３０ｍｍにスリットした厚み３０μｍの帯状易剥離性フィルム（製品名「７６０１ＥＤ」、東レフィルム加工株式会社製）を自立袋の底材供給部にセットして、前記易剥離性フィルムを二つ折りすることなく、積層フィルムＡと共に製袋機に供給した。また１４０ｍｍ間隔で幅２０ｍｍの横シール部を設けると共に、前記帯状易剥離性フィルム９上に幅１０ｍｍの縦シール部を設けた後、横方向の長さ１８０ｍｍの化粧裁ちを施し、横シール部中央で断裁して幅１０ｍｍの側部シール部と成し、幅１４０ｍｍ、長さ１８０ｍｍの図４に示す袋体１を得た。当該袋体１の易剥離性フィルム９は、袋体の上端下５ｍｍから３５ｍｍの位置にあり、注出口領域弱シール部３に相当する縦シール部は、袋体の上端下２０ｍｍから３０ｍｍの位置にある。
【００７７】
また、注出口領域弱シール部３の剥離強度を測定した結果、３．４Ｎ／１５ｍｍと、かなり低い剥離強度を示した。
【００７８】
尚、前記易剥離性フィルム９はポリエチレンに対して易剥離性を示す共押出しフィルムであり、弱シール面の反対面はポリエチレン面となっているため、積層フィルムＡで挟持した状態でヒートシールを施すと片面は弱シール性を、もう一方の面は強シール性を示す。
【００７９】
前記袋体１に、シール幅２０ｍｍのヒートシーラーを用いて、袋体１の上端下２０ｍｍから４０ｍｍの位置に、当該袋体の側部シール部に対して垂直な向きに、両側部の周縁強シール部６から突出長さが片側１０ｍｍから４０ｍｍとなるように１０ｍｍ刻みで幅５ｍｍの追加強シール部４を均等に設けた。同時に追加強シール部４と注出口領域弱シール部３の間に追加強シール部４と同じ長さの両側弱シール部５を設けて図４に示した袋体１と同様の、本発明に係る袋体４種を得た。
【００８０】
（包装体の製造）
追加強シール部４を設けた袋体４種と、比較例として追加強シール部４を設けない袋体に水２００ｍｌを充填し、当該袋体１の下端に幅１０ｍｍのヒートシールを施して密封し、本発明に係る包装体１２と、比較例の包装体１２を得た。
【００８１】
（圧縮試験）
前記包装体１２を幅１５０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚み１０ｍｍのアクリル樹脂板で挟み、引っ張り試験機を用いて速度１００ｍｍ／分で圧縮し、内容物開放用弱シール部が剥離して破袋するまでの最大荷重を測定した。
【００８２】
尚、測定に際しては、直径１００ｍｍの圧縮治具を用い、包装体を幅２５０ｍｍ、長さ３２０ｍｍ、厚み４０μｍのチャック付きポリエチレン袋に極力脱気した状態で収納した後、包装体１２の上に載せたアクリル樹脂板が、包装体１２の下に敷いたアクリル樹脂板と共に水平になるように包装体１２の位置を調整し、かつ、圧縮治具がアクリル樹脂板の中央を圧縮するように引っ張り試験機上のサンプル位置調整を行い、圧縮試験を実施した。
【００８３】
各区分毎に５袋ずつ測定した平均値を表１に示す。
【表１】
2018154378.tif 000003
【００８４】
表１に示した結果から、両側の追加強シール部の突出長さの合計が袋体１の幅方向の内寸（１２０ｍｍ）の３分の１を超える（片側２０ｍｍを超える）と包装体１２を破袋させるのに要する荷重が高まっている。
【００８５】
（開封試験）
追加強シール部４を設けた袋体１で作製した４種の包装体１２の加圧室２０を片手で握って開封する試験を実施した。
【００８６】
その結果、いずれの包装体１２も容易に注出口領域弱シール部３を剥離させることができた。追加強シール部４の突出長さが大きい包装体１２は、注出口領域弱シール部３の剥離する範囲が限定されているので、破袋時に内容物が飛び散り難かった。
【実施例２】
【００８７】
（袋体の製造）
前記積層フィルムＡと、実施例１と同じ製袋機及び易剥離性フィルムを用いて製袋を実施したが、注出口領域弱シール部３に相当する縦シール部の位置を、袋体の上端の下方１５ｍｍから２５ｍｍとして、実施例１の袋体より５ｍｍ上にした。
【００８８】
前記の積層フィルムＡを実施例１と同じ製袋機にセットし、また、幅２５ｍｍにスリットした実施例１と同じ帯状易剥離性フィルム９を自立袋の底材供給部にセットして、前記帯状易剥離性フィルム９を二つ折りすることなく、積層フィルムＡと共に製袋機に供給し、７０ｍｍ間隔で幅２０ｍｍの横シール部を設けた。また前記帯状易剥離性フィルム９に幅１０ｍｍの縦シール部を設けた後、横方向の長さ１４０ｍｍの化粧裁ちを施し、横シール部中央で断裁して幅１０ｍｍの周縁強シール部６を形成し、幅７０ｍｍ、長さ１４０ｍｍの、図６に示す比較例の袋体を得た。当該袋体１の易剥離性フィルム９は、袋体１の上端下５ｍｍから３０ｍｍの位置にあり、内容物開放用弱シール部に相当する縦シール部は、袋体の上端下１５ｍｍから２５ｍｍの位置にある。
【００８９】
前記袋体１に、シール幅２０ｍｍのヒートシーラーを用いて、袋体１の上端より３０ｍｍまでの位置に、巾２０ｍｍの未シール部１３が形成されるようにヒートシールを施して注出口領域弱シール部３を形成した。当該注出口領域弱シール部３下端に、角度４５度の追加強シール部４を周縁強シール部６から突出させて図５に示す如き本発明に係る実施例２の袋体を得た。
【００９０】
（包装体の製造）
前記実施例２の袋体と比較例の袋体に水３０ｍｌを充填し、開口１１にヒートシールを施して密封した包装体１２をそれぞれ２０袋ずつ製造した。
【００９１】
（開封試験）
前記包装体１２を片手で握って内容物を注出する試験を実施した結果、実施例２の包装体は全て袋体上端の注出口から内容物が出ると共に、内容物が出る方向も注出口の向きに真っ直ぐ出てきたので非常に扱い易い包装体であった。
【００９２】
また、比較例の包装体１２は２袋が側部シール部の弱シール部から内容物が出てしまい、実用性が無かった。
【符号の説明】
【００９３】
１      袋体
３      注出口領域弱シール部
３Ａ    注出口領域
４      追加強シール部
５      両側弱シール部
６      周縁強シール部
７      上部強シール部
８      基材フィルム
８ａ    強シール層
９      易剥離性フィルム
９ａ    弱シール層
９ｂ    強シール層
１１    開口
１２    包装体
１３    非シール領域
３０    弱シール部
４０    強シール部
Ｍ      内容物
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2018154378.tif 000006
【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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