(57)【要約】【課題】画像スジや画像流れを抑制し、かつ良好な電気特性を発現する電子写真感光体の製造方法を提供する。【解決手段】連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物と、特定の構造を有する化合物を含有する表面層用塗布液の塗膜を硬化させることによって電子写真感光体の表面層を形成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた表面層を有する電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法が、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物と、下記式（１）で示される化合物を含有する表面層用塗布液を調製する工程、および該表面層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を硬化させることによって表面層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化１】
2018194591.tif 000024
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１０以上の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基である。）
【請求項２】
前記正孔輸送性化合物が、下記式（２）
【化２】
2018194591.tif 000025
（式（２）中、Ａは正孔輸送性基を示す。Ｐ１は下記式（３）または（４）で示される１価の官能基である。
【化３】
2018194591.tif 000026
ａは、２から４の整数を示す。また、Ｐ１は同一であっても異なっていてもよい。）
で示される化合物であり、該ＡのＰ１との結合部位を水素原子に置き換えた水素付加物が、下記式（５）、または下記式（６）で示される請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化４】
2018194591.tif 000027
（式（５）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は置換基として炭素数１から６のアルキル基を有してもよいフェニル基を示す。また、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【化５】
2018194591.tif 000028
（式（６）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は置換基として炭素数１から６のアルキル基を有してもよいフェニル基を示す。また、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項３】
前記式（１）で示される化合物のＲ１及びＲ２がそれぞれ炭素数１０以上１９以下の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基である請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
支持体および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物と、下記式（１）で示される化合物との共重合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化６】
2018194591.tif 000029
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１０以上の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基である。）
【請求項５】
前記正孔輸送性化合物が、下記式（２）
【化７】
2018194591.tif 000030
（式（２）中、Ａは正孔輸送性基を示す。Ｐ１は下記式（３）または（４）で示される１価の官能基である。
【化８】
2018194591.tif 000031
ａは、２から４の整数を示す。また、Ｐ１は同一であっても異なっていてもよい。）
で示される化合物であり、該ＡのＰ１との結合部位を水素原子に置き換えた水素付加物が、下記式（５）、または下記式（６）で示される請求項４に記載の電子写真感光体。
【化９】
2018194591.tif 000032
（式（５）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は置換基として炭素数１から６のアルキル基を有してもよいフェニル基を示す。また、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【化１０】
2018194591.tif 000033
（式（６）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は置換基として炭素数１から６のアルキル基を有してもよいフェニル基を示す。また、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項６】
前記式（１）で示される化合物のＲ１及びＲ２がそれぞれ炭素数１０以上１９以下の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基である請求項４または５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項４に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項４に記載の電子写真感光体、ならびに帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体の製造方法、電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体には、有機光導電性物質（電荷発生物質）を含有する有機電子写真感光体（以下、「電子写真感光体」という）があり、これまで幅広い検討がなされてきた。近年、電子写真感光体の耐久性を向上させることが求められており、電子写真感光体の表面層に連鎖重合性官能基を有する化合物を重合させた硬化物を含有させる技術が知られている（特許文献１）。
【０００３】
このような技術を用いた電子写真感光体は、耐久性が向上する一方で、繰り返し使用時の画質に課題があった。特に、電子写真感光体の表面の潤滑性が不足することで発生するスジ状の画像不良（画像スジ）や、高湿環境下での電子写真感光体表面への水分付着により発生する画像不良（画像流れ）が課題であった。そのため、最近では、電子写真感光体の表面の材料や物性などを改良する技術が検討されている。特許文献２〜４には、表面層に長鎖アルキル基を有する化合物を含有させた電子写真感光体が記載されており、これらの電子写真感光体では、繰り返し使用時に電子写真感光体の表面の潤滑性が低下することで発生する画像スジが抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６６４２５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４６３０７号公報
【特許文献３】特開２０１６−９０５９３号公報
【特許文献４】特開２０１６−１６１６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討によると、特許文献２〜４に記載の電子写真感光体では、繰り返し使用時に電位変動による画像濃度変化が発生した。そのため、これらの電子写真感光体においては、使用初期から繰り返し使用時にわたり安定した良好な電気特性を発現することが課題であった。したがって、本発明の目的は、使用初期から繰り返し使用時にわたり、画像スジや画像流れを抑制し、かつ良好な電気特性を発現する電子写真感光体の製造方法、電子写真感光体を提供することにある。さらには、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる電子写真感光体の製造方法は、支持体および該支持体上に設けられた表面層を有する電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法が、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物と、下記式（１）で示される化合物を含有する表面層用塗布液を調製する工程、および該表面層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を硬化させることによって表面層を形成する工程を有することを特徴とする。
【化１】
2018194591.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１０以上の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基である。）
【０００７】
また、本発明にかかる電子写真感光体は、支持体および感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物と、下記式（１）で示される化合物との共重合物を含有することを特徴とする。
【化２】
2018194591.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１０以上の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基である。）
【０００８】
また、本発明にかかるプロセスカートリッジは、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる電子写真装置は、上記電子写真感光体、ならびに帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、使用初期から繰り返し使用時にわたり、画像スジや画像流れを抑制し、かつ電位変動による画像濃度変化が抑制された良好な電気特性を発現する電子写真感光体の製造方法、ならびに、電子写真感光体を提供することができる。また、本発明によれば、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の層構成の一例を説明するための図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の表面に凹形状部を形成するための圧接形状転写加工装置の例を示す図である。
【図４】本発明の実施例及び比較例で用いたモールドを示す上面図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
本発明の電子写真感光体の製造方法は、支持体および該支持体上に設けられた表面層を有する電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法が、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物と、下記式（１）で示される化合物を含有する表面層用塗布液を調製する工程、および該表面層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を硬化させることによって表面層を形成する工程を有することを特徴とする。
【化３】
2018194591.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１０以上の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基である。）
【００１３】
本発明者らは、上記特徴を有することにより、本発明の効果が発現する理由を、以下のように推測している。
電子写真感光体の繰り返し使用時に発生する画像スジは、トナーなどが電子写真感光体の表面に融着することにより、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）の挙動が不安定になることによるものと推測される。また、繰り返し使用時に発生する画像流れは、放電の影響で劣化した電子写真感光体の表面に水分が付着することで、電子写真感光体表面の抵抗が低下し、潜像を保てなくなることによるものと推測される。
【００１４】
特許文献２に記載の電子写真感光体では、電子写真感光体の表面層にベンゼンジカルボン酸ジ長鎖アルキル化合物を含有させている。長鎖アルキル基の影響で電子写真感光体表面の潤滑性が向上し、クリーニング手段の挙動が安定になり、画像スジの発生が抑えられると考えられる。また、同じく長鎖アルキル基の影響で電子写真感光体表面の疎水性が向上し、水分の付着が抑制され、画像流れの発生が抑えられると考えられる。しかし、ベンゼンジカルボン酸ジ長鎖アルキル化合物は、クリーニング手段により削り取られてしまうため、繰り返し使用時には画像スジ及び画像流れの発生を十分に抑えられなかった。
【００１５】
特許文献３及び４に記載の電子写真感光体では、電子写真感光体の表面層に長鎖アルキルアクリレート化合物を含有させている。これらの化合物は、連鎖重合性をもつアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を有する。そのため、表面層を構成する架橋構造に長鎖アルキルアクリレート化合物が取り込まれ、表面層の深さ方向の内部にまで存在することが可能になり、繰り返し使用時でも長鎖アルキルアクリレート化合物は、クリーニング手段により完全に削り取られることはなく、画像スジ及び画像流れの発生を十分に抑えられると考えられる。
【００１６】
一方で、これらの電子写真感光体は、繰り返し使用時に電位変動による画像濃度変化が発生した。繰り返し使用時の電位変動は、表面層内部における電荷の滞留により発生するものと推測される。特許文献２に記載のベンゼンジカルボン酸ジ長鎖アルキル化合物は、ベンゼン環がπ−π相互作用を有するため、表面層内部で凝集してしまう。この凝集物は正孔輸送性をもたないため、表面層内部における電荷の滞留を引き起こしてしまうと考えられる。また、特許文献３及び４に記載の長鎖アルキルアクリレート化合物は、表面層を硬化させる工程において、長鎖アルキルアクリレート化合物同士でも重合反応が進行し、長鎖アルキルアクリレート化合物同士の重合物が生成する。この重合物は正孔輸送性をもたないため、表面層内部における電荷の滞留を引き起こしてしまうと考えられる。
【００１７】
しかしながら、本願発明で採用した前記式（１）で示される化合物は炭素数１０以上の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基（長鎖アルキル基）を２つ有している。そのため、電子写真感光体表面の潤滑性及び疎水性が向上し、画像スジ及び画像流れの発生を抑制することができる。さらに、前記式（１）で示される化合物は、連鎖重合性をもつ下記式（１−１）で示されるフマル酸エステル構造及び下記式（１−２）で示されるマレイン酸エステル構造を有している。そのため、表面層を硬化させる工程において、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の架橋構造に取り込まれ、繰り返し使用時でも該化合物は、クリーニング手段により完全に削り取られることはなく、画像スジ及び画像流れの発生を抑制することができる。
【化４】
2018194591.tif 000005
（式（１−１）および式（１−２）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１０以上の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基である。）
【００１８】
さらに、フマル酸エステル化合物及びマレイン酸エステル化合物は、単独重合をほとんどおこさず、他の連鎖重合性官能基との共重合をおこすという特異な重合性を示す。そのため、表面層を硬化させる工程において、前記式（１）で示される化合物は、前記式（１）で示される化合物同士での単独重合をほとんどおこさず、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物との共重合をおこす。したがって、前記式（１）で示される化合物同士の重合物はほとんど生成せず、表面層内部における電荷の滞留が引き起こされないため、繰り返し使用時の電位変動を抑えることができる。
以上のメカニズムによって、本発明の効果を達成することが可能となる。
【００１９】
本発明中において連鎖重合性官能基とは、連鎖重合が可能な官能基を意味し、連鎖重合とは高分子化合物の生成反応を大きく連鎖重合と逐次重合に分けた場合の前者の重合反応形態を指す。ビニル基を有する構造等が連鎖重合性官能基であり、具体的には、ビニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、カルボン酸ビニル基、スチリル基などが挙げられる。
【００２０】
前記式（１）で示される化合物のＲ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１０以上の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基である。Ｒ１及びＲ２がそれぞれ炭素数９以下の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基であると、電子写真感光体表面の潤滑性及び疎水性が不足し、画像スジ及び画像流れの抑制効果が十分に得られなくなる。好ましくは、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１０以上１９以下の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基であり、この場合には、より良好な電気特性が得られる。
【００２１】
前記式（１）で示される化合物は、例えば、特開２０１３−５６９５６号公報に記載されている合成方法を用いて合成することができる。
【００２２】
前記式（１）で示される化合物には、トランス体（フマル酸エステル）及びシス体（マレイン酸エステル）の２つの構造異性体が存在するが、本発明では、どちらの構造異性体でも同様の効果を得ることができる。
【００２３】
以下に、前記式（１）で示される化合物の具体例（例示化合物）を挙げるが、本発明はこれらに限定されるわけではない。
【表１】
2018194591.tif 000006
【表２】
2018194591.tif 000007
【００２４】
前記式（１）で示される化合物との共重合物を構成する、前記連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は、下記式（２）で示される化合物であることが好ましい。
【化５】
2018194591.tif 000008
（式（２）中、Ｐ１は下記式（３）または下記式（４）で示される１価の官能基である。
【化６】
2018194591.tif 000009
ａは、２以上４以下の整数であり、ａ個のＰ１は同一であっても異なっていてもよい。Ａは正孔輸送性基を示し、該ＡのＰ１との結合部位を水素原子に置き換えた水素付加物は、下記式（５）、または下記式（６）で示される化合物である。
【化７】
2018194591.tif 000010
（式（５）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は置換基として炭素数１以上６以下のアルキル基を有してもよいフェニル基を示す。また、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【化８】
2018194591.tif 000011
（式（６）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は置換基として炭素数１以上６以下のアルキル基を有してもよいフェニル基を示す。また、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。））
【００２５】
前記式（２）で示される化合物は、連鎖重合性官能基としてアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を有している。表面層を硬化させる工程において、前記式（１）で示される化合物の単独重合性が低下するため、より良好な電気特性が得られる。また、式（２）中のaは２以上４以下の整数であることが好ましい。aが１である場合、緻密な架橋構造が形成されにくい硬化状態となり、aが５以上である場合、硬化収縮等による表面層内部の歪みが発生しやすい硬化状態となるため、電位変動の抑制効果が十分に得られなくなる。
【００２６】
また、表面層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤、滑り性付与剤、耐摩耗性向上剤、などの添加剤を含有してもよい。具体的には、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、硫黄化合物、リン化合物、ベンゾフェノン化合物、シロキサン変性樹脂、シリコーンオイル、フッ素樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、ポリエチレン樹脂粒子、シリカ粒子、アルミナ粒子、窒化ホウ素粒子などが挙げられる。
【００２７】
表面層の膜厚は０．１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。さらには０．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２８】
表面層用塗布液の調製に用いる溶剤としては、表面層の下に設けられる層を溶解しない溶剤を使用することが好ましい。より好ましくは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノールなどのアルコール系溶剤である。
【００２９】
表面層用塗布液の塗膜を形成する塗布方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、インクジェット塗布、ロール塗布、ダイ塗布、ブレード塗布、カーテン塗布、ワイヤーバー塗布、リング塗布などが挙げられる。これらの中でも、効率性及び生産性の観点から、浸漬塗布が好ましい。
【００３０】
表面層用塗布液の塗膜を硬化させる方法としては、熱、紫外線、または電子線によって硬化させる方法が挙げられる。表面層の強度、電子写真感光体の耐久性を維持するためには、紫外線または電子線を用いて硬化させることが好ましい。
【００３１】
電子線を用いて重合させると、非常に緻密（高密度）な硬化物（３次元架橋構造）が得られ、より高い耐久性を有する表面層が得られるため、好ましい。電子線を照射する場合、加速器としては、例えば、スキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型、ラミナー型などが挙げられる。
【００３２】
電子線を用いる場合、電子線の加速電圧は、重合効率を損なわずに電子線による材料特性劣化を抑制できる観点から、１２０ｋＶ以下であることが好ましい。また、表面層用塗布液の塗膜の表面での電子線吸収線量は、１ｋＧｙ以上５０ｋＧｙ以下であることが好ましく、５ｋＧｙ以上１０ｋＧｙ以下であることがより好ましい。
【００３３】
また、電子線を用いて上記塗膜を硬化（重合）させる場合、酸素による重合阻害作用を抑制する目的で、不活性ガス雰囲気中で電子線を照射した後、不活性ガス雰囲気中で加熱することが好ましい。不活性ガスとしては、例えば、窒素、アルゴン、ヘリウムが挙げられる。
【００３４】
また、紫外線または電子線の照射後に、電子写真感光体を１００℃以上１７０℃以下に加熱することが好ましい。こうすることで、更に高い耐久性を有し、画像不良を抑制する表面層が得られる。
【００３５】
次に本発明の電子写真感光体の構成について説明する。また、該電子写真感光体の各構成を説明すると共に、その製造方法についても説明する。
【００３６】
［電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、支持体と、感光層と、表面層（保護層）とをこの順に有することを特徴とする。
【００３７】
図２は、電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。図２中、電子写真感光体は、支持体２１、下引き層２２、電荷発生層２３、電荷輸送層２４、および、保護層２５を有する。この場合、電荷発生層２３および電荷輸送層２４が感光層を構成し、保護層２５が表面層である。
【００３８】
本発明の電子写真感光体を製造する方法としては、後述する各層の塗布液を調製し、所望の層の順番に塗布して、乾燥させる方法が挙げられる。このときの塗布方法としては、上述の塗布方法が挙げられ、効率性及び生産性の観点から、浸漬塗布が好ましい。
【００３９】
以下、支持体および各層について説明する。
＜支持体＞
本発明において、電子写真感光体は支持体を有する。本発明において、支持体は導電性を有する導電性支持体であることが好ましい。また、支持体の形状としては、円筒状、ベルト状、シート状などが挙げられる。中でも、円筒状支持体であることが好ましい。また、支持体の表面に、陽極酸化などの電気化学的な処理や、ブラスト処理、切削処理などを施してもよい。
支持体の材質としては、金属、樹脂、ガラスなどが好ましい。
金属としては、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、金、ステンレスや、これらの合金などが挙げられる。中でも、アルミニウムを用いたアルミニウム製支持体であることが好ましい。
また、樹脂やガラスには、導電性材料を混合又は被覆するなどの処理によって、導電性を付与してもよい。
【００４０】
＜導電層＞
本発明において、支持体の上に、導電層を設けてもよい。導電層を設けることで、支持体表面の傷や凹凸を隠蔽することや、支持体表面における光の反射を制御することができる。
導電層は、導電性粒子と、樹脂と、を含有することが好ましい。
【００４１】
導電性粒子の材質としては、金属酸化物、金属、カーボンブラックなどが挙げられる。
金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化ビスマスなどが挙げられる。金属としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などが挙げられる。
これらの中でも、導電性粒子として、金属酸化物を用いることが好ましく、特に、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛を用いることがより好ましい。
導電性粒子として金属酸化物を用いる場合、金属酸化物の表面をシランカップリング剤などで処理したり、金属酸化物にリンやアルミニウムなど元素やその酸化物をドーピングしたりしてもよい。
また、導電性粒子は、芯材粒子と、その粒子を被覆する被覆層とを有する積層構成としてもよい。芯材粒子としては、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛などが挙げられる。被覆層としては、酸化スズなどの金属酸化物が挙げられる。
また、導電性粒子として金属酸化物を用いる場合、その体積平均粒子径が、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、３ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００４２】
樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
また、導電層は、シリコーンオイル、樹脂粒子、酸化チタンなどの隠蔽剤などを更に含有してもよい。
導電層の平均膜厚は、１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上４０μｍ以下であることが特に好ましい。
導電層は、上述の各材料及び溶剤を含有する導電層用塗布液を調製し、この塗膜を形成し、乾燥させることで形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。導電層用塗布液中で導電性粒子を分散させるための分散方法としては、ペイントシェーカー、サンドミル、ボールミル、液衝突型高速分散機を用いた方法が挙げられる。
【００４３】
＜下引き層＞
本発明において、支持体又は導電層の上に、下引き層を設けてもよい。下引き層を設けることで、層間の接着機能が高まり、電荷注入阻止機能を付与することができる。
下引き層は、樹脂を含有することが好ましい。また、重合性官能基を有するモノマーを含有する組成物を重合することで硬化膜として下引き層を形成してもよい。
【００４４】
樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂、アルキッド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリエチレンオキシド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、セルロース樹脂などが挙げられる。
【００４５】
重合性官能基を有するモノマーが有する重合性官能基としては、イソシアネート基、ブロックイソシアネート基、メチロール基、アルキル化メチロール基、エポキシ基、金属アルコキシド基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、カルボン酸無水物基、炭素−炭素二重結合基などが挙げられる。
【００４６】
また、下引き層は、電気特性を高める目的で、電子輸送物質、金属酸化物、金属、導電性高分子などを更に含有してもよい。これらの中でも、電子輸送物質、金属酸化物を用いることが好ましい。
【００４７】
電子輸送物質としては、キノン化合物、イミド化合物、ベンズイミダゾール化合物、シクロペンタジエニリデン化合物、フルオレノン化合物、キサントン化合物、ベンゾフェノン化合物、シアノビニル化合物、ハロゲン化アリール化合物、シロール化合物、含ホウ素化合物などが挙げられる。電子輸送物質として、重合性官能基を有する電子輸送物質を用い、上述の重合性官能基を有するモノマーと共重合させることで、硬化膜として下引き層を形成してもよい。
【００４８】
金属酸化物としては、酸化インジウムスズ、酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素などが挙げられる。金属としては、金、銀、アルミなどが挙げられる。
【００４９】
また、下引き層は、添加剤を更に含有してもよい。
下引き層の平均膜厚は、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、０．３μｍ以上３０μｍ以下であることが特に好ましい。
下引き層は、上述の各材料及び溶剤を含有する下引き層用塗布液を調製し、この塗膜を形成し、乾燥及び／又は硬化させることで形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。
【００５０】
＜感光層＞
電子写真感光体の感光層は、主に、（１）積層型感光層と、（２）単層型感光層とに分類される。（１）積層型感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層と、を有する。（２）単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質を共に含有する感光層である。
【００５１】
（１）積層型感光層
積層型感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層と、を有する。
【００５２】
（１−１）電荷発生層
電荷発生層は、電荷発生物質と、樹脂と、を含有することが好ましい。
【００５３】
電荷発生物質としては、アゾ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、フタロシアニン顔料が好ましい。フタロシアニン顔料の中でも、オキシチタニウムフタロシアニン顔料、クロロガリウムフタロシアニン顔料、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が好ましい。
【００５４】
電荷発生層中の電荷発生物質の含有量は、電荷発生層の全質量に対して、４０質量％以上８５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。
【００５５】
樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、セルロース樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルブチラール樹脂がより好ましい。
【００５６】
また、電荷発生層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤を更に含有してもよい。具体的には、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、硫黄化合物、リン化合物、ベンゾフェノン化合物、などが挙げられる。
【００５７】
電荷発生層の平均膜厚は、０．１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以上０．４μｍ以下であることがより好ましい。
【００５８】
電荷発生層は、上述の各材料及び溶剤を含有する電荷発生層用塗布液を調製し、この塗膜を形成し、乾燥させることで形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。
【００５９】
（１−２）電荷輸送層
電荷輸送層は、電荷輸送物質と、樹脂と、を含有することが好ましい。
【００６０】
電荷輸送物質としては、例えば、多環芳香族化合物、複素環化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、エナミン化合物、ベンジジン化合物、トリアリールアミン化合物や、これらの物質から誘導される基を有する樹脂などが挙げられる。これらの中でも、トリアリールアミン化合物、ベンジジン化合物が好ましい。
電荷輸送層中の電荷輸送物質の含有量は、電荷輸送層の全質量に対して、２５質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上５５質量％以下であることがより好ましい。
【００６１】
樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂としては、特にポリアリレート樹脂が好ましい。
電荷輸送物質と樹脂との含有量比（質量比）は、４：１０〜２０：１０が好ましく、５：１０〜１２：１０がより好ましい。
【００６２】
また、電荷輸送層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤、滑り性付与剤、耐摩耗性向上剤などの添加剤を含有してもよい。具体的には、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、硫黄化合物、リン化合物、ベンゾフェノン化合物、シロキサン変性樹脂、シリコーンオイル、フッ素樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、ポリエチレン樹脂粒子、シリカ粒子、アルミナ粒子、窒化ホウ素粒子などが挙げられる。
【００６３】
電荷輸送層の平均膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００６４】
電荷輸送層は、上述の各材料及び溶剤を含有する電荷輸送層用塗布液を調製し、この塗膜を形成し、乾燥させることで形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤が挙げられる。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤または芳香族炭化水素系溶剤が好ましい。
【００６５】
（２）単層型感光層
単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、樹脂及び溶剤を含有する感光層用塗布液を調製し、この塗膜を支持体又は導電層あるいは下引き層上に形成し、乾燥させることで形成することができる。電荷発生物質、電荷輸送物質、樹脂としては、上記「（１）積層型感光層」における材料の例示と同様である。
【００６６】
＜表面層（保護層）＞
表面層である保護層は、上述したように表面層用塗布液を調製する工程、表面層用塗布液の塗膜を感光層上に形成し、該塗膜を硬化させることによって表面層を形成する工程を経て形成することができる。
【００６７】
[電子写真感光体の表面に凹形状部を形成する方法]
電子写真感光体に接触させるクリーニングブレードの挙動をより安定化させる目的で、電子写真感光体の表面層に凹形状部または凸形状部を設けることがより好ましい。
上記凹形状部または凸形状部は、電子写真感光体の表面の全域に形成されていてもよいし、電子写真感光体の表面の一部分に形成されていてもよい。凹形状部または凸形状部が電子写真感光体の表面の一部分に形成されている場合は、少なくともクリーニングブレードとの接触領域の全域には凹形状部または凸形状部が形成されていることが好ましい。
凹形状部を形成する場合は、形成するべき凹形状部に対応した凸部を有するモールドを圧接し、形状転写を行うことにより、凹形状部を形成することができる。
【００６８】
図３に、電子写真感光体の表面に凹形状部を形成するための圧接形状転写加工装置の例を示す。
図３に示す圧接形状転写加工装置によれば、被加工物である電子写真感光体５１を回転させながら、その表面（周面）に連続的にモールド５２を接触させ、加圧することにより、電子写真感光体５１の表面に凹形状部や平坦部を形成することができる。
【００６９】
加圧部材５３の材質としては、例えば、金属、金属酸化物、プラスチック、ガラスなどが挙げられる。これらの中でも、機械的強度、寸法精度、耐久性の観点から、ステンレス鋼（ＳＵＳ）が好ましい。加圧部材５３は、その上面にモールド５２が設置される。また、下面側に設置される支持部材（不図示）および加圧システム（不図示）により、支持部材５４に支持された電子写真感光体５１の表面に、モールド５２を所定の圧力で接触させることができる。また、支持部材５４を加圧部材５３に対して所定の圧力で押し付けてもよいし、支持部材５４および加圧部材５３を互いに押し付けてもよい。
【００７０】
図３に示す例は、加圧部材５３を電子写真感光体５１の軸方向と垂直な方向に移動させることにより、電子写真感光体５１が従動または駆動回転しながら、その表面を連続的に加工する例である。さらに、加圧部材５３を固定し、支持部材５４を電子写真感光体５１の軸方向と垂直な方向に移動させることにより、または、支持部材５４および加圧部材５３の両者を移動させることにより、電子写真感光体５１の表面を連続的に加工することもできる。
なお、形状転写を効率的に行う観点から、モールド５２や電子写真感光体５１を加熱することが好ましい。
【００７１】
モールド５２としては、例えば、微細な表面加工された金属や樹脂フィルム、シリコンウエハーなどの表面にレジストによりパターニングをしたもの、微粒子が分散された樹脂フィルムや、微細な表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングを施したものなどが挙げられる。
また、電子写真感光体５１に押し付けられる圧力を均一にする観点から、モールド５２と加圧部材５３との間に弾性体を設置することが好ましい。
【００７２】
［プロセスカートリッジ、電子写真装置］
本発明のプロセスカートリッジは、これまで述べてきた電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とする。
また、本発明の電子写真装置は、これまで述べてきた電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする。
【００７３】
図１に、電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成の一例を示す。
１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１の表面は、帯電手段３により、正又は負の所定電位に帯電される。尚、図においては、ローラ型帯電部材によるローラ帯電方式を示しているが、コロナ帯電方式、近接帯電方式、注入帯電方式などの帯電方式を採用してもよい。帯電された電子写真感光体１の表面には、露光手段（不図示）から露光光４が照射され、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５内に収容されたトナーで現像され、電子写真感光体１の表面にはトナー像が形成される。電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像は、転写手段６により、転写材７に転写される。トナー像が転写された転写材７は、定着手段８へ搬送され、トナー像の定着処理を受け、電子写真装置の外へプリントアウトされる。電子写真装置は、転写後の電子写真感光体１の表面に残ったトナーなどの付着物を除去するための、クリーニング手段９を有していてもよい。また、クリーニング手段を別途設けず、上記付着物を現像手段などで除去する、所謂、クリーナーレスシステムを用いてもよい。電子写真装置は、電子写真感光体１の表面を、前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理する除電機構を有していてもよい。また、本発明のプロセスカートリッジ１１を電子写真装置本体に着脱するために、レールなどの案内手段１２を設けてもよい。
【００７４】
本発明の電子写真感光体は、レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンター、複写機、ファクシミリ、及び、これらの複合機などに用いることができる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００７６】
（実施例１）
直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。
【００７７】
次に、酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤０．８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。シランカップリング剤としては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ６０２（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）を用いた。
次に、ポリオール樹脂としてポリビニルブチラール樹脂（重量平均分子量：４００００、商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住化コベストロウレタン（株）（旧：住化バイエルウレタン（株））製）１５部をメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合溶液に溶解させた。この溶液に上記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、および２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン（東京化成工業（株）製）０．８部を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。分散後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）０．０１部、および架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０３、積水化成品工業（株）製、平均一次粒径３μｍ）を５．６部加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を上記アルミニウムシリンダー上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【００７８】
次にＣｕＫα特性Ｘ線回折のブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を用意した。このヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶２０部、下記式（Ａ）で示される化合物０．２部、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部およびシクロヘキサノン６００部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した。その後、酢酸エチル７００部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を温度８０℃のオーブンで１５分間加熱乾燥することにより、膜厚が０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【化９】
2018194591.tif 000012
【００７９】
次に、下記式（Ｂ）で示される化合物（電荷輸送物質）３０部、下記式（Ｃ）で示される化合物（電荷輸送物質）６０部、下記式（Ｄ）で示される化合物１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ビスフェノールＺ型）１００部、下記式（Ｅ）で示される構造単位を有するポリカーボネート（粘度平均分子量Ｍｖ：２００００）０．０２部を、混合キシレン６００部およびジメトキシメタン２００部の溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【化１０】
2018194591.tif 000013
（式（Ｅ）中、０．９５および０．０５は２つの構造単位のモル比（共重合比）である。）
【００８０】
次に、上記例示化合物（Ｎｏ．１）１４部、下記式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物５６部、ポリテトラフルオロエチレン粒子（ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）３０部、フッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ４００、東亜合成（株）製）１．５部、１−プロパノール１００部、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）１００部を混合した後、超高速分散機でこの溶液を分散処理した。その後ポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０６０、アドバンテック東洋（株）製）でこの溶液を濾過することによって、表面層用塗布液１を調製した。
【化１１】
2018194591.tif 000014
この表面層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布して塗膜を形成した。得られた塗膜を５分間５０℃で乾燥させた。次に、窒素雰囲気下にて、加速電圧７０ｋＶ、ビーム電流５．０ｍＡの条件で支持体（被照射体）を２００ｒｐｍの速度で回転させながら、１．６秒間電子線を塗膜に照射した後、塗膜の温度が２５℃から１４０℃になるまで１５秒かけて昇温させ、塗膜を硬化させた。なお、このときの電子線の吸収線量を測定したところ、１５ｋＧｙであり、電子線照射から、その後の加熱処理までの酸素濃度は１６ｐｐｍ以下であった。次に、大気中において、塗膜の温度が２５℃になるまで自然冷却した後、１５分間１０５℃で加熱処理を行い、膜厚５μｍの表面層（保護層）を形成した。
このようにして、保護層を有する凹部形成前の電子写真感光体を作製した。
【００８１】
次に、圧接形状転写加工装置に型部材（モールド）を設置し、作製した凹部形成前の電子写真感光体に対して表面加工を行った。
具体的には、概ね図３に示す構成の圧接形状転写加工装置に、図４に示すモールドを設置し、作製した凹形状部形成前の電子写真感光体に対して表面加工を行った。図４は、実施例及び比較例で用いたモールドを示す図であり、図４（ａ）はモールドの概略を示す上面図、図４（ｂ）はモールドの凸部の電子写真感光体の軸方向の概略断面図（図４（ａ）のＳ−Ｓ’断面の断面図）、図４（ｃ）はモールドの凸部の電子写真感光体の周方向の断面図（図４（ａ）のＴ−Ｔ’断面の断面図）である。図４に示されるモールドは、最大幅（モールド上の凸部を上から見たときの電子写真感光体の軸方向の最大幅のこと）Ｘ：５０μｍ、最大長さ（モールド上の凸部を上から見たときの電子写真感光体の周方向の最大長さのこと）Ｙ：７５μｍ、面積率５６％、高さＨ：４μｍの凸形状である。なお、面積率とは、モールドを上から見たときに表面全体に占める凸部の面積の比率である。加工時には、電子写真感光体の表面の温度が１２０℃になるように電子写真感光体およびモールドの温度を制御し、７．０ＭＰａの圧力で電子写真感光体と加圧部材をモールドに押し付けながら、電子写真感光体を周方向に回転させて、電子写真感光体の表面層（周面）の全面に凹形状部を形成した。このようにして、電子写真感光体を製造した。
【００８２】
得られた電子写真感光体の表面を、レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製、商品名：Ｘ−１００）で５０倍レンズにより拡大観察し、電子写真感光体の表面に設けられた凹形状部の観察を行った。観察時には、電子写真感光体の長手方向に傾きが無いように、また、周方向については、電子写真感光体の円弧の頂点にピントが合うように、調整を行った。拡大観察を行った画像を画像連結アプリケーションによって連結して一辺５００μｍの正方形領域を得た。そして、得られた結果については、付属の画像解析ソフトにより、画像処理高さデータを選択し、フィルタタイプメディアンでフィルタ処理を行った。
【００８３】
上記観察の結果、凹形状部の深さは２μｍ、開口部の軸方向の幅は５０μｍ、開口部の周方向の長さは７５μｍ、面積は１４００００μｍ２であった。なお、面積とは、電子写真感光体の表面を上から見たときの凹形状部の面積であり、凹形状部の開口部の面積を意味する。
【００８４】
得られた電子写真感光体を、評価装置であるキヤノン（株）製の電子写真装置（複写機）（商品名：ｉＲ−ＡＤＶ  Ｃ５２５５）の改造機のシアンステーションに装着し、３０℃８０％ＲＨの環境において画像評価を行った。
【００８５】
画像評価は以下の通り行った。まず帯電工程の総放電電流量を７０μＡに設定し、装置内のカセットヒーター（ドラムヒーター）をＯＦＦにした。その後、画像比率１％のテストチャートを用いて１０００枚連続の画像形成を行った。画像形成終了後、複写機への給電を停止し、３日間放置した。３日間放置後に複写機に再び給電を開始し、Ａ４横サイズ紙にて、ハーフトーン画像、格子画像、平仮名のいろはが繰り返された文字画像（いろは画像）を出力した。
【００８６】
引き続き、画像比率１％のテストチャートを用いて５万枚連続の画像形成を行った。画像形成終了後、複写機への給電を停止し、３日間放置した。３日間放置後に複写機に再び給電を開始し、Ａ４横サイズ紙にて、ハーフトーン画像、格子画像、平仮名のいろはが繰り返された文字画像（いろは画像）を出力した。
【００８７】
〈画像スジ評価〉
１０００枚連続画像形成後、５万枚連続画像形成後に得られたハーフトーン画像を以下のように評価した。本発明において、ランクＡ及びＢは画像スジの抑制効果が十分に得られており、ランクＣ及びＤは画像スジの抑制効果が十分に得られていないと判断した。
ランクＡ：縦スジが見られない。
ランクＢ：わずかに縦スジが見られる。
ランクＣ：画像の一部分に明確な縦スジが発生している。
ランクＤ：画像の全面に明確な縦スジが発生している。
【００８８】
〈画像流れ評価〉
１０００枚連続画像形成後、５万枚連続画像形成後に得られた格子画像、いろは画像を以下のように評価した。本発明において、ランクＡ及びＢは画像流れの抑制効果が十分に得られており、ランクＣ及びＤは画像流れの抑制効果が十分に得られていないと判断した。
ランクＡ：格子画像、いろは画像共に画像欠陥が見られない
ランクＢ：格子画像が一部かすんでおり、いろは画像が一部薄くなる
ランクＣ：格子画像が部分的に消失しており、いろは画像が全面薄くなる
ランクＤ：格子画像が全面消失しており、いろは画像が全面薄くなる
【００８９】
別途、同条件で１万枚連続の画像形成を行ない、電子写真感光体の電位変動を調べた。像露光部ＶＬの「１万枚後の電位−初期の電位」の値をΔＶＬとして、算出した。本発明において、ΔＶＬが２０Ｖ未満は電子写真感光体の電気特性に問題がないと判断した。
【００９０】
（実施例２）
例示化合物（Ｎｏ．１）を例示化合物（Ｎｏ．２）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【００９１】
（実施例３）
例示化合物（Ｎｏ．１）を例示化合物（Ｎｏ．３）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【００９２】
（実施例４）
例示化合物（Ｎｏ．１）を例示化合物（Ｎｏ．４）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【００９３】
（実施例５）
上記式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物を下記式（Ｇ）で示される正孔輸送性化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【化１２】
2018194591.tif 000015
【００９４】
（実施例６）
例示化合物（Ｎｏ．１）を例示化合物（Ｎｏ．４）に変更した以外は、実施例５と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【００９５】
（実施例７）
例示化合物（Ｎｏ．１）を例示化合物（Ｎｏ．１１）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【００９６】
（実施例８）
上記式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物５６部を下記式（Ｈ）で示される正孔輸送性化合物２８部と、下記式（Ｉ）で示される化合物２８部に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【化１３】
2018194591.tif 000016
【００９７】
（実施例９）
例示化合物（Ｎｏ．１）を例示化合物（Ｎｏ．４）に変更した以外は、実施例８と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【００９８】
（比較例１）
例示化合物（Ｎｏ．１）を下記式（Ｃ−１）で示される化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【化１４】
2018194591.tif 000017
【００９９】
（比較例２）
例示化合物（Ｎｏ．１）を下記式（Ｃ−２）で示される化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【化１５】
2018194591.tif 000018
【０１００】
（比較例３）
例示化合物（Ｎｏ．１）を下記式（Ｃ−３）で示される化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【化１６】
2018194591.tif 000019
【０１０１】
（比較例４）
例示化合物（Ｎｏ．１）を下記式（Ｃ−４）で示される化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【化１７】
2018194591.tif 000020
【０１０２】
（比較例５）
例示化合物（Ｎｏ．１）を下記式（Ｃ−５）で示される化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【化１８】
2018194591.tif 000021
【０１０３】
（比較例６）
例示化合物（Ｎｏ．１）を下記式（Ｃ−６）で示される化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【化１９】
2018194591.tif 000022
【０１０４】
（比較例７）
例示化合物（Ｎｏ．１）を表面層塗布液に用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像スジ、画像流れ、および１万枚通紙後の電位変動の抑制効果の評価を行った。
【０１０５】
実施例１〜９及び比較例１〜７の評価結果を表３に示す。
【表３】
2018194591.tif 000023
比較例１〜６においては、式（１）で示される化合物の代わりに使用した化合物を示す。
【０１０６】
評価の結果、実施例においては、使用初期（１０００枚通紙後）から繰り返し使用時（５万枚通紙後）にわたって画像スジ及び画像流れの抑制効果が十分に得られており、１万枚通紙後の電位変動も問題が無かった。比較例１、２においては、繰り返し使用時の画像スジ及び画像流れの抑制効果が十分に得られず、１万枚通紙後の電位変動も大きく悪化した。比較例３、４においては、１万枚通紙後の電位変動が大きく悪化した。比較例５、６においては、画像スジ及び画像流れの抑制効果が十分に得られなかった。比較例7においては、画像スジ及び画像流れの抑制効果が十分に得られなかった。
【符号の説明】
【０１０７】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  転写材
８  定着手段
９  クリーニング手段
１０  前露光光
１１  プロセスカートリッジ
１２  案内手段
２１  支持体
２２  下引き層
２３  電荷発生層
２４  電荷輸送層
２５  表面層
【図１】
2018194591.tif 000034
【図２】
2018194591.tif 000035
【図３】
2018194591.tif 000036
【図４】
2018194591.tif 000037