(57)【要約】【課題】記録媒体の分離性能を維持しつつ不要紙の除去性を向上させることができる。【解決手段】定着ニップ部に記録媒体を通紙してトナー像を定着させる定着装置２００と、記録媒体の搬送方向において定着装置２００の下流側に設けられて記録媒体の搬送を案内する搬送ガイド部材３０１，３０２と、を備える搬送装置３００において、定着装置２００に、定着ニップ部を形成するローラ部材またはベルト部材から記録媒体を分離させる第２分離部材２１２が固設されるとともに、記録媒体の一面側で第２分離部材２１２の下流側に設けられる第２搬送ガイド部材３０２が、他面側に設けられる第１搬送ガイド部材３０１および定着装置２００から離間して記録媒体の搬送経路を開放する。【選択図】図２
2018194655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップ部に記録媒体を通紙してトナー像を定着させる定着部と、
記録媒体の搬送方向において前記定着部の下流側に設けられて記録媒体の搬送を案内する搬送部と、を備える搬送装置において、
前記定着部に、前記定着ニップ部を形成するローラ部材またはベルト部材から記録媒体を分離させる分離部材が固設されるとともに、
前記搬送部は、記録媒体の一面側で前記分離部材の下流側に設けられる搬送ガイド部材が、他面側に設けられる搬送ガイド部材および前記定着部から離間して記録媒体の搬送経路を開放することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
記録媒体は、前記定着ニップ部から前記搬送部へ向けて鉛直方向略上向きに搬送され、
前記搬送部は、搬送途中で記録媒体の搬送方向を略水平方向とすることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送部の下流側に排紙部を有し、
該排紙部の近傍で両面印刷用の搬送路へ向けて記録媒体を反転させることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送部の一面側に設けられる搬送ガイド部材と、該搬送ガイド部材の上流側に設けられる前記分離部材と、には、それぞれ凸部が設けられており、該凸部は櫛歯状に連結することを特徴とする請求項１から３までに記載の搬送装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送部の一面側に設けられる搬送ガイド部材は、該画像形成装置の開閉カバーに固設されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、画像情報に基づいて、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
このような画像形成装置における定着装置では、定着ニップ部を形成するベルト部材やローラ部材からの記録媒体の分離を促すための分離手段と、記録媒体の搬送方向における定着ニップ部の下流側から排紙部側へ記録媒体の搬送を案内する搬送ガイド手段と、を兼ねたガイド板（ガイド部材）を有することが知られている。また、このガイド板を、定着工程から下流側の工程の搬送経路にてジャム等が発生した場合に、不要紙を除去できるようにするために回動可能として、定着装置の出口側を開放することが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、シートを給紙装置により略鉛直に搬送しつつシートに画像形成部にて画像を形成し、画像が形成されたシートを上面部へ排出する画像形成装置において、定着装置から排出されるシートを上面部に案内する出口ガイド板を有した側面カバーを開放可能とし、側面カバーの開放時に、出口ガイド板がシートの排出路を開放する画像形成装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、定着ユニット筐体に開口部が形成されており、画像形成装置筐体に備えられたカバーを閉じた状態では、カバーに取り付けられたガイド部材によって開口部が閉塞され、カバーを開くと、ガイド部材によって開口部が開放され、ガイド部材は定着ユニットから排出される記録用紙を所定の方向にガイドすることも兼ねている画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２の技術では、ガイド板を開閉可能なカバー（開閉カバー）に備えることにより、不要紙の除去性を向上させることができる。
【０００７】
しかしながら、ベルト部材やローラ部材から記録媒体の分離を促す分離手段の先端と、ベルト部材やローラ部材とは、少なくとも記録媒体の通紙幅の範囲で、当接するように、または所定のギャップを設けて配置する必要があり、高い配置精度が要求される。このため、分離手段が開閉カバーと共に変位する構成では、分離手段の配置の精度を高めることが難しく、分離性能を良好に維持することが難しかった。
【０００８】
そこで本発明は、記録媒体の分離性能を維持しつつ不要紙の除去性を向上させることができる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、定着ニップ部に記録媒体を通紙してトナー像を定着させる定着部と、記録媒体の搬送方向において前記定着部の下流側に設けられて記録媒体の搬送を案内する搬送部と、を備える搬送装置において、前記定着部に、前記定着ニップ部を形成するローラ部材またはベルト部材から記録媒体を分離させる分離部材が固設されるとともに、前記搬送部は、記録媒体の一面側で前記分離部材の下流側に設けられる搬送ガイド部材が、他面側に設けられる搬送ガイド部材および前記定着部から離間して記録媒体の搬送経路を開放するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録媒体の分離性能を維持しつつ不要紙の除去性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る搬送装置の概略構成図である。
【図３】参考例に係る画像形成装置の開閉カバーを閉じた状態の説明図である。
【図４】参考例に係る画像形成装置の開閉カバーを開いた状態の説明図である。
【図５】本実施形態に係る搬送装置を備える画像形成装置の開閉カバーを閉じた状態の説明図である。
【図６】本実施形態に係る搬送装置を備える画像形成装置の開閉カバーを開いた状態の説明図である。
【図７】第２分離部材と第２搬送ガイド部材との連結部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る構成を図１から図７に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
（画像形成装置）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるタンデム型カラー複写機の全体構成を説明する概略構成図である。図１を参照して、この画像形成装置の内部構成の概要及び動作について説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態における画像形成装置１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋを並設したタンデム構造を有している。また、画像形成装置１００は、装置の下部に給紙部、その上側に画像形成部、その上側に定着装置、排紙部を配置して、記録媒体を鉛直方向上向きに搬送する方式を有し、記録媒体の搬送パスを短いものとしている。
【００１５】
画像形成装置１００は、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して１次転写行程を実行してそれぞれの画像が重畳転写され、その後、記録媒体Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００１６】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、ブラックの画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って、画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ、およびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。また、帯電後に行われる書き込みに、光書込装置８が用いられる。
【００１７】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００１８】
各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでおり、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１９】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され、該転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングするクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置８とを有している。
【００２０】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏向手段としての回転多面鏡などを装備しており、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図１では、便宜上、ブラックの画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射して、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに静電潜像を形成する構成とされている。
【００２１】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録媒体Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録媒体Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４と、記録媒体Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサと、が設けられている。
【００２２】
画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録媒体Ｓにトナー像を定着させるための定着装置２００と、定着済みの記録媒体Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ７と、画像形成装置１００の本体上部に配設されて排紙ローラ７により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録媒体Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋと、が備えられている。
【００２３】
記録媒体Ｓの片面側に画像を形成する片面印刷モードにおいては、排紙ローラ７から記録媒体Ｓが排出されるが、記録媒体Ｓの両面側に画像を形成する両面印刷モードにおいては、排紙ローラ７から、記録媒体Ｓを両面印刷用の反転経路８０に案内する。なお、この反転経路８０の部分は、画像形成装置１００の筐体の開閉カバーに設けられている。開閉カバーについては後述する。
【００２４】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている弾性ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
【００２５】
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００２６】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録媒体Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録媒体Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００２７】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。クリーニング装置１３はまた転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００２８】
なお、本実施形態では、画像形成装置として、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタを例に説明したが、本発明が適用可能な画像形成装置はこの方式に限られるものではない。また、プリンタに限られず、複写機やファクシミリ装置などにも適用可能である。
【００２９】
（定着装置・搬送装置）
本実施形態に係る搬送装置は、定着ニップ部に記録媒体（記録媒体Ｓ）を通紙してトナー像を定着させる定着部（定着装置２００）と、記録媒体の搬送方向において定着部の下流側に設けられて記録媒体の搬送を案内する搬送部（搬送ガイド部材３０１，３０２）と、を備える搬送装置（搬送装置３００）において、定着部に、定着ニップ部を形成するローラ部材またはベルト部材から記録媒体を分離させる分離部材（第２分離部材２１２）が固設されるとともに、搬送部は、記録媒体の一面側で分離部材の下流側に設けられる搬送ガイド部材（第２搬送ガイド部材３０２）が、他面側に設けられる搬送ガイド部材（第１搬送ガイド部材３０１）および定着部から離間して記録媒体の搬送経路を開放するものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００３０】
図２は、本発明に係る搬送装置の全体構成を説明する概略構成図である。図２を参照して、この搬送装置の構成及び動作について説明する。ここで、定着装置２００（定着部）と定着装置２００の直下流側の搬送ガイド部材３０１，３０２（搬送部）を搬送装置３００と呼ぶ。
【００３１】
定着装置２００内には、加圧回転体としての加圧ローラ２０３と、回転可能な無端状の定着部材としての定着ベルト２０１が対向配置されている。定着ベルト２０１の内部には、定着ベルト２０１を介した加圧ローラ２０３の押圧によりニップを形成するニップ形成部材２０６、ニップ形成部材にかかる荷重を支える支持部材としてのステー２０７、ニップ形成部材の外側に摺接しながら回転可能な定着ベルト２０１を加熱する熱源としてのハロゲンヒータ２０２、輻射熱を反射する反射部材２０９及びそれら部材を保持する保持部材としてのフランジ２０８、定着ベルト２０１の端部側を吊架するベルト保持部材２１０が配置されている。
【００３２】
ニップ形成部材２０６は、ベルト内面と直接又は摺動シートを介して間接的に摺動するようになっている。図２の例では、ニップ形成部材２０６の上部は、加圧ローラ２０３側に僅かに突出していて、ニップの形状が凹形状となっているが、平坦形状やその他の形状であってもよい。ただし、ニップの形状が凹形状の方が、記録媒体先端の排出方向が加圧ローラ２０３寄りになり、記録媒体の分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００３３】
ニップ形成部材２０６の樹脂部分は、耐熱樹脂の射出成形品であることが望ましく、耐熱樹脂の種類としてはＬＣＰ（耐熱温度３３０℃程度）、ＰＥＫ（耐熱温度３５０℃程度）などが望ましい。
【００３４】
加圧ローラ２０３は、金属ローラ２０５とその周りのシリコーンゴム層２０４を有し、離型性を得るために表面には離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ２０３は、画像形成装置１００に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ２０３は、スプリングなどにより定着ベルト２０１側に押し付けられており、ゴム層が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧ローラ２０３は中実のローラでも中空のローラでも良いが、中空のほうが熱容量は少なくて良い。また、加圧ローラ２０３がハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。シリコーンゴム層２０４はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２０３内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２０１の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００３５】
定着ベルト２０１はニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（又はフィルム）で構成される。定着ベルト２０１の表層はＰＦＡ又はＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。定着ベルト２０１の基材とＰＦＡ又はＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴム層などからなる弾性層があってもよい。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着するときにベルト表面の微妙な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るという不具合が生じ得る。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００μｍ以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微妙な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００３６】
また、定着ベルト２０１の内部には、ニップを支持するための支持部材であるステー２０７を設け、加圧ローラ２０３により圧力を受けるニップ形成部材２０６の撓みを防止し、軸方向（紙面垂直方向）で均一なニップ幅を得られるようにしている。ステー２０７は剛性を確保するためにアルミニウム、鉄、ステンレスなどの金属材料でできている。このステー２０７は軸方向両端部でフランジ２０８に保持されている。
【００３７】
また、ハロゲンヒータ２０２とステー２０７の間に反射部材２０９を備え、反射部材２０９がハロゲンヒータ２０２からの輻射熱などを反射することで、輻射熱などによりステー２０７が加熱されてしまうことによるエネルギー浪費を抑制している。ここで、反射部材２０９を備える代わりに、ステー２０７の表面に断熱処理若しくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。
【００３８】
定着ベルト２０１は、ハロゲンヒータ２０２により内周側から輻射熱で直接加熱される。図２の例では、ハロゲンヒータ２０２は軸方向に異なる配光を有する２本のヒータとしたが、ヒータ本数は１本ないし３本以上であってもよい。また、熱源としてハロゲンヒータ２０２の他に、ＩＨコイル、抵抗発熱体、カーボンヒータ等を用いることもできる。
【００３９】
定着ベルト２０１は外部のローラにより連れ回り回転する。図２の場合は加圧ローラ２０３が図示しない駆動源により回転し、ニップで定着ベルト２０１に駆動力が伝達されることにより定着ベルト２０１が回転する。定着ベルト２０１は定着ニップ部で挟み込まれて回転し、定着ニップ部以外では端部がベルト保持部材２１０にガイドされて回転する走行する。
【００４０】
加圧ローラ２０３は、軸心が固定されて支持されている。一方、加熱側の組み付け部（ニップ形成部材２０６等）は、図示しない押し付け機構によって、加圧ローラ２０３側へ加圧することが可能となっている。すなわち、通紙時には、加圧ローラ２０３側へ加圧することで定着ニップ部を形成し、非通紙時には脱圧、または退避させることで加圧ローラ２０３の圧縮状態を解除する。これにより、加圧ローラ２０３の永久圧縮歪を無くすことができる。また、不通紙が生じた場合にも、記録媒体Ｓの除去を容易とするために脱圧する。
【００４１】
上記のような構成により、熱容量の小さい無端状の定着ベルト全体を温めることで加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮して、ウォームアップが早い定着装置２００を実現することができる。
【００４２】
定着装置２００の定着ニップ部の下流側において、定着ベルト２０１からの記録媒体Ｓの分離を促す第１分離部材２１１は、定着装置２００の本体（側板、筐体等）に固定される。第１分離部材２１１は、定着ベルト２０１に対して粘着して貼り付き気味な記録媒体Ｓを定着ベルト２０１から剥離するために設けられている。例えば、貼り付いている記録媒体Ｓを定着ベルト２０１の表面から浮き上がらせることができる近接位置に位置決めできる精度が得られるように金属製のものが用いられる。
【００４３】
また、加圧ローラ２０３からの記録媒体Ｓの分離を促す第２分離部材２１２についても定着装置２００の本体に固定される。また、加圧ローラ２０３も上述のように軸心が固定されて支持されているため、第２分離部材２１２と加圧ローラ２０３の微小なギャップを精度よく維持することができる。
【００４４】
また、第１分離部材２１１および第２分離部材２１２は、記録媒体Ｓの搬送経路側の面が記録媒体Ｓの搬送をガイドする形状を有しており、搬送ガイドとしての機能を兼ねている。
【００４５】
第１分離部材２１１の下流側には、定着装置２００から排紙部（排紙ローラ７）までの搬送経路の少なくとも一部を構成する第１搬送ガイド部材３０１が配設される。第１搬送ガイド部材３０１は、例えば、画像形成装置１００の本体に固設される。なお、第１搬送ガイド部材３０１は、定着装置２００側に固設されていてもよい。また、第１搬送ガイド部材３０１は、第１分離部材２１１と一体として定着装置２００に設けられるものであってもよい。
【００４６】
また、第２分離部材２１２の直下流側には、定着装置２００から排紙部までの搬送経路の少なくとも一部を構成する第２搬送ガイド部材３０２が、第２分離部材２１２に連設される。なお、第２分離部材２１２と第２搬送ガイド部材３０２との間には、所定の空隙を有するものであってもよい。
【００４７】
また、搬送装置３００における第２搬送ガイド部材３０２は、定着装置２００の本体に固設されるものではなく、画像形成装置１００の開閉カバーに配置され、開閉カバーの開閉動作に伴い、開閉カバーとともに変位して、対向する第１搬送ガイド部材３０１および定着装置２００から離間する。
【００４８】
また、搬送装置３００では、図１および図２に示したように、記録媒体Ｓは、定着ニップ部から、搬送ガイド部材３０１，３０２へ向けて鉛直方向略上向きに搬送され、搬送ガイド部材３０１，３０２は、搬送経路において、記録媒体Ｓの搬送方向を略水平方向に変更している。また、搬送ガイド部材３０１，３０２の搬送方向下流側に排紙ローラ７が設けられており、排紙ローラ７を逆回転させることで両面印刷用の反転経路８０に記録媒体Ｓを案内している。
【００４９】
第２搬送ガイド部材３０２の定着装置２００からの離間について以下に説明する。先ず、本実施形態に係る画像形成装置１００との比較のため、分離手段の機能を備える搬送ガイド部材９２が開閉カバー９１（図中点線で示す）に設けられている画像形成装置１０１（参考例）の開閉カバー９１を閉じた状態の説明図を図３、開閉カバー９１を開いた状態の説明図を図４に示す。
【００５０】
この画像形成装置１０１は、定着装置２００の出口から排紙部までの搬送を案内するとともに、分離手段としての機能を有する搬送ガイド部材９２が定着装置２００に備えられている。記録媒体Ｓを分離する分離手段はローラ部材に対して、精度よく配置することが要求されるため、定着装置２００に配置する方がより精度を出しやすいためである。
【００５１】
しかしながら、画像形成装置１０１において、定着装置２００の出口から排紙部までにおいて、何らかの異常で不通紙が発生した場合等は、不通紙を除去するために定着装置２００の上側には、手を入れるためのスペースが必要となる。
【００５２】
このため、搬送ガイド部材９２は回動中心９２ａを中心にして回動可能に設けておき、開閉カバー９１を開くとともに、搬送ガイド部材９２を図４に示すように回動させて、不要紙の除去のためのスペースを確保することが考えられる。
【００５３】
しかしながら、搬送ガイド部材９２が定着装置２００に設けられている場合、図４に示されるように、不要紙の除去のためのスペースを十分に確保することができず、除去に際しての作業性は良好ではない。このため、除去ができない場合等には、定着装置２００自体を引き出す必要が生じてしまう。
【００５４】
すなわち、画像形成装置１０１のように、分離手段を兼ねた搬送ガイド部材９２を定着装置２００に設ける場合、不通紙を除去するためのスペースを確保することが難しく、不要紙の除去性に問題があるといえる。また、不通紙を除去するためのスペースを十分に確保しようとすると、装置の大型化に繋がってしまう。
【００５５】
また、上述した特許文献１，２のように、分離手段が開閉カバーと共に変位するようにすると、分離手段の配置の精度を高めることが難しく、分離性能を良好に維持することが難しかった。
【００５６】
そこで、本実施形態に係る搬送装置３００を備える画像形成装置１００では、定着ニップ部の一方側の分離部材（第２分離部材２１２）を定着装置２００に固設するとともに、この分離部材の直下流に設けられる排紙部へかけての搬送ガイド部材（第２搬送ガイド部材３０２）については、画像形成装置１００の開閉カバー９０側に設けるものである。
【００５７】
本実施形態に係る搬送装置３００を備える画像形成装置１００において、開閉カバー９０を閉じた状態の説明図を図５、開閉カバー９０を開いた状態の説明図を図６に示す。
【００５８】
これにより、開閉カバー９０を開いた状態（図６）では、定着装置２００から排紙部へかけての搬送経路の一方側が開放されることで、定着ニップ部の出口から排紙部までの間でのジャム発生時の記録媒体の除去のためのスペースを確保し、不通紙発生時の除去性を確保することができる。また、分離部材は定着装置２００に固設されているので、記録媒体Ｓの分離性能を確保することができる。
【００５９】
図７は、加圧ローラ２０３、第２分離部材２１２および第２搬送ガイド部材３０２を、図２の矢印Ａ方向から見た側面図である。図７を参照して、第２分離部材２１２と第２搬送ガイド部材３０２との連結部について説明する。
【００６０】
図７に示すように第２分離部材２１２および第２搬送ガイド部材３０２には、それぞれ記録媒体Ｓの搬送面側に凸部２１２ａ、３０２ａが形成されており、凸部２１２ａ、３０２ａは、互いに櫛歯状に入り組んだ形状とすることで、２つの部材により片面側の搬送経路を形成するようにしている。
【００６１】
なお、図７の例では、凸部２１２ａ、３０２ａは、搬送方向に平行に形成した例を示しているが、これに限られるものではなく、所定の傾斜を有するように設けてもよい。傾斜を有するように設けることで、画像スジの発生を抑制することができる。
【００６２】
また、定着装置の上部で両面作像時の搬送経路を分岐させる分岐爪を備える構成（例えば、特許文献１の図３の構成）では、高さ方向のレイアウトが高くなるため、装置の小型化には不利となる。これに対し、本実施形態に係る画像形成装置１００では、図５、図６等に示したように、両面印刷時に排紙トレイ１７の上部側に設けられた排紙ローラ７にて記録媒体Ｓをスイッチバックさせる機構を有しているので、画像形成装置１００の高さ方向の小型化に有利な構成となっている。
【００６３】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００６４】
３  給送ローラ
４  レジストローラ対
５  ２次転写ローラ
７  排紙ローラ
８  光書込装置
９  トナーボトル
１０  転写ベルトユニット
１１  転写ベルト
１２  １次転写ローラ
１３  クリーニング装置
１７  排紙トレイ
２０  感光体ドラム
３０  帯電装置
４０  現像装置
５０  クリーニング装置
６１  シート給送装置
７１  転写装置
７２  弾性ローラ
７３  従動ローラ
８０  反転経路
９０，９１  開閉カバー
９２  搬送ガイド部材
１００，１０１  画像形成装置
２００  定着装置
２０１  定着ベルト
２０２  ハロゲンヒータ
２０３  加圧ローラ
２０４  シリコーンゴム層
２０５  金属ローラ
２０６  ニップ形成部材
２０７  ステー
２０８  フランジ
２０９  反射部材
２１０  ベルト保持部材
２１１  第１分離部材
２１２  第２分離部材
３００  搬送装置
３０１  第１搬送ガイド部材
３０２  第２搬送ガイド部材
Ｓ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特許第３８７７３６７号公報
【特許文献２】特開２００４−２６４５１８号公報
【図１】
2018194655.tif 000003
【図２】
2018194655.tif 000004
【図３】
2018194655.tif 000005
【図４】
2018194655.tif 000006
【図５】
2018194655.tif 000007
【図６】
2018194655.tif 000008
【図７】
2018194655.tif 000009