(57)【要約】      （修正有）【課題】十分な接着強度と製品外観を両立し、シボ戻りが少なく、製品不良を低減し、リサイクルを容易とする三次元加飾熱成形に用いるポリプロピレン系加飾フィルムの提供。【解決手段】樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルム１であって、（ａ１）プロピレン単独重合体又はプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ１）を５〜９７重量％、成分（Ａ１）よりエチレン含量が多いプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ２）を３〜９５重量％含有し、（ａ２）ＭＦＲが０．５ｇ／１０分を超え、（ａ３）融解ピーク温度が１１０〜１７０℃であるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなるシール層（Ｉ）３、及び（ｂ１）ＭＦＲが４０ｇ／１０分以下、（ｂ２）ひずみ硬化度λが１．１以上であるポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなる層（ＩＩ）２を含む加飾フィルム１。【選択図】図１
2018140619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルムであって、該加飾フィルムは、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなるシール層（Ｉ）、およびポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなる層（ＩＩ）を含み、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、下記要件（ａ１）〜（ａ３）を満たし、前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、下記要件（ｂ１）〜（ｂ２）を満たすことを特徴とする加飾フィルム。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の要件
（ａ１）プロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ１）を５〜９７重量％、該成分（Ａ１）よりもエチレン含量が多いプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ２）を３〜９５重量％含有する。
（ａ２）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ａ））が、０．５ｇ／１０分を超える。
（ａ３）融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ））が、１１０〜１７０℃である。
ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）の要件
（ｂ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ｂ））が、４０ｇ／１０分以下である。
（ｂ２）ひずみ硬化度λが、１．１以上である。
【請求項２】
前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、下記要件（ａ４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の加飾フィルム。
（ａ４）プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）中のエチレン含量が、０．１５〜８５重量％である。
【請求項３】
前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、下記要件（ａ５）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の加飾フィルム。
（ａ５）前記成分（Ａ１）のエチレン含量が、０〜６重量％の範囲にある。
【請求項４】
前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、下記要件（ａ６）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加飾フィルム。
（ａ６）前記成分（Ａ２）のエチレン含量が、５〜９０重量％の範囲にある。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、下記要件（ｂ１’）〜（ｂ２’）を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
（ｂ１’）前記ＭＦＲ（Ｂ）が、２０ｇ／１０分以下である。
（ｂ２’）前記ひずみ硬化度λが、１．８以上である。
【請求項６】
前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、下記要件（ｂ１”）〜（ｂ２”）を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
（ｂ１”）前記ＭＦＲ（Ｂ）が、１２ｇ／１０分以下である。
（ｂ２”）前記ひずみ硬化度λが、２．３以上である。
【請求項７】
前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
【請求項８】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）は、架橋法以外の方法により製造されたゲルの少ないポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の加飾フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の加飾フィルムを準備するステップ、樹脂成形体を準備するステップ、減圧可能なチャンバーボックス中に、前記樹脂成形体及び前記加飾フィルムをセットするステップ、前記チャンバーボックス内を減圧するステップ、前記加飾フィルムを加熱軟化させるステップ、前記樹脂成形体に前記加飾フィルムを押し当てるステップ、前記チャンバーボックス内を大気圧に戻す又は加圧するステップを含むことを特徴とする加飾成形体の製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂成形体は、プロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする請求項９に記載の加飾成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルム及びその加飾フィルムを用いた加飾成形体の製造方法に関する。詳しくは、熱成形時のフィルムのしわや破膜を抑制でき、樹脂成形体への十分な接着強度を発現することができるとともに、熱成形後のシボ戻りや、熱成形時にフィルム中に含まれる添加剤がフィルム外に移行するといったフィルムへのダメージが少ない、樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルム及びその加飾フィルムを用いた加飾成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）削減要求等で塗装に代わる加飾技術への要求が高まっており、様々な加飾技術の提案が成されている。
【０００３】
なかでも塗膜に代わる加飾フィルムを真空圧空成形または真空成形により成形体に適用して、加飾フィルムおよび成形体が一体化された装飾成形品を形成する技術が提案され（例えば特許文献１参照）、近年、特に注目されるようになっている。
【０００４】
真空圧空成形および真空成形による加飾成形は、インサート成形に代表される他の加飾成形に比べ、形状の自由度が大きく、加飾フィルムの端面が加飾対象の裏側まで巻き込まれることで継ぎ目が生じないため外観に優れ、さらに、比較的低温、低圧で熱成形することができることから、表面にシボ等が施された加飾フィルムを用いる際のシボ等の再現性に優れるといった利点を有する。
【０００５】
このような真空圧空成形および真空成形による加飾成形において、加飾フィルムと成形体とを貼着させる際、加飾フィルムにしわや破膜が発生したり、加飾フィルムと成形体との接着強度が十分に得られないという課題があった。また接着強度の向上のための層として、接着剤やタッキファイヤ等の使用が提案されているが、高価であること、層構成が極めて複雑になること、耐溶剤性や耐熱性が不足すること、等の課題を有している。
【０００６】
このような課題に対し、ポリプロピレン系樹脂からなる基体（成形体）に、ポリプロピレン系樹脂を含有する接着層を含む加飾フィルムを適用することにより、加飾フィルムと成形体とを熱融着することが提案されている（例えば特許文献２，３を参照）。特許文献２及び３において開示された発明は、加飾フィルムの接着層としてポリプロピレン系樹脂を用いるものであるが、実質的にはさらに、接着層の上に表面層、接合層やバルク層にアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート等の層を設けることを必要としている。このように異種原材料を組み合わせることによって、ドローダウン性などの熱成形性を発現させているのであり、これらの異種原材料を含まないポリプロピレン系樹脂からなる加飾フィルムでは熱成形性を確保することができず、これを貼着した成形品の表面には、穴やしわ、空気の巻き込みが生じやすく、更には破膜が発生し、外観の優れる加飾成形体を得ることができなかった。特に異種原材料としてポリウレタン樹脂を含む場合、熱硬化性樹脂であるポリウレタン樹脂は、加熱時に融解しないためフィルムの形態を保持しやすく熱成形性を非常に高めるものの、リサイクル性が極めて低いという課題があった。
【０００７】
すなわち、特許文献２及び３に記載された加飾フィルムでは、接着性及び外観などの熱成形性を確保するため異種原材料を含み、層構成が複雑でその製造には多くの工程を必要とすること、異種原材料が組み合わされた加飾フィルムのリサイクルが困難であること、という問題を有している。
【０００８】
さらに、熱成形時にフィルムが加熱・融解することでフィルム表面のシボ等が消えてしまうシボ戻りという現象が生じる問題がある。
【０００９】
また、真空圧空成形および真空成形による加飾熱成形は、射出成形等の工程で成形された基体と加飾フィルムとの一体性が高い成形品が得られる利点がある一方、加飾フィルムが基体の表面についた傷を拾ってしまい、加飾成形体の表面に基体表面についた傷の影響による外観不良が生じやすい問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−６７１３７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４０２７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２４９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の技術では、リサイクルが容易な、接着性及び外観を両立できるプロピレン系樹脂からなる加飾フィルムはいまだ達成されていない。本発明の課題は、上記問題点を鑑み、十分な接着強度と製品外観を両立可能であり、シボ戻りが少なく、基体の傷を目立たなくすることで製品不良の低減を可能とし、さらにリサイクルを容易とする三次元加飾熱成形に用いる加飾フィルム及びそれを用いた加飾成形体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
三次元加飾熱成形においては、固体状態の樹脂成形体に固体状態の加飾フィルムを貼着させるには、成形体表面及びフィルムが十分に軟化又は融解することが必要である。そのため、成形体表面とフィルムの軟化若しくは融解に必要な熱量を加えること、又は軟化若しくは融解しやすい成形体及びフィルムを用いることが重要となる。一方で、フィルムを十分に加熱しすぎると、フィルムは粘度が低下し、三次元加飾熱成形工程における成形体の突き上げや真空チャンバーを大気圧に戻す際の空気の流入により、フィルムが破断したり暴れたりすることが外観不良につながる。また、加熱しすぎると、フィルム中に含まれる添加剤がフィルム外に移行してしまうため、耐熱性や耐候性、造核性能といった添加剤由来の付与機能が低下する問題が生じる。さらに、シボ戻りが発生しやすくなる問題が生じる。そこで、本発明者らは、これらの課題を解決するばかりでなく、加えて、基体表面に付いた傷を目立たなくするために加飾フィルムの構成に着目し検討した。その結果、良好な接着強度を発揮しうるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなるシール層（Ｉ）と、フィルム全体の粘度の低下を抑制し熱成形性の保持とシボ戻りの抑制をおこなうポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなる層（ＩＩ）の組み合わせによって前記課題を解決し得ることを見出した。
さらに、驚くべきことにこのような加飾フィルムは傷を目立たなくする効果が高く、前記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は以下の［１］〜［１０］のいずれかの構成からなる。
［１］樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルムであって、該加飾フィルムは、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなるシール層（Ｉ）、およびポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなる層（ＩＩ）を含み、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、下記要件（ａ１）〜（ａ３）を満たし、前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、下記要件（ｂ１）〜（ｂ２）を満たすことを特徴とする加飾フィルム。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の要件
（ａ１）プロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ１）を５〜９７重量％、該成分（Ａ１）よりもエチレン含量が多いプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ２）を３〜９５重量％含有する。
（ａ２）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ａ））が、０．５ｇ／１０分を超える。
（ａ３）融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ））が、１１０〜１７０℃である。
ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）の要件
（ｂ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ｂ））が、４０ｇ／１０分以下である。
（ｂ２）ひずみ硬化度λが、１．１以上である。
［２］前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、下記要件（ａ４）を満たすことを特徴とする前記［１］に記載の加飾フィルム。
（ａ４）プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）中のエチレン含量が、０．１５〜８５重量％である。
［３］前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、下記要件（ａ５）を満たすことを特徴とする前記［１］または［２］に記載の加飾フィルム。
（ａ５）前記成分（Ａ１）のエチレン含量が、０〜６重量％の範囲にある。
［４］前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、下記要件（ａ６）を満たすことを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の加飾フィルム。
（ａ６）前記成分（Ａ２）のエチレン含量が、５〜９０重量％の範囲にある。
［５］前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、下記要件（ｂ１’）〜（ｂ２’）を満たすことを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
（ｂ１’）前記ＭＦＲ（Ｂ）が、２０ｇ／１０分以下である。
（ｂ２’）前記ひずみ硬化度λが、１．８以上である。
［６］前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、下記要件（ｂ１”）〜（ｂ２”）を満たすことを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
（ｂ１”）前記ＭＦＲ（Ｂ）が、１２ｇ／１０分以下である。
（ｂ２”）前記ひずみ硬化度λが、２．３以上である。
［７］前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を含むことを特徴とする前記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
［８］前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）は、架橋法以外の方法により製造されたゲルの少ないポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする前記［７］に記載の加飾フィルム。
［９］前記［１］〜［８］のいずれかに記載の加飾フィルムを準備するステップ、樹脂成形体を準備するステップ、減圧可能なチャンバーボックス中に、前記樹脂成形体及び前記加飾フィルムをセットするステップ、チャンバー内を減圧するステップ、前記加飾フィルムを加熱軟化させるステップ、前記樹脂成形体に前記加飾フィルムを押し当てるステップ、チャンバー内を大気圧に戻す又は加圧するステップを含むことを特徴とする加飾成形体の製造方法。
［１０］前記樹脂成形体は、プロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする前記［９］に記載の加飾成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の加飾フィルムによれば、三次元加飾熱成形性が良好で、成形体との接着力が高く短時間の加熱時間で成形体への貼着が可能なのでシボ戻りが抑えられ、成形体表面の傷を目立ちにくくできるため、三次元加飾成形体の外観を良好にでき、しかもリサイクル性が良好な加飾フィルムを得ることが可能である。
【００１５】
本発明の加飾成形体の製造方法によれば、その表面に穴やしわがなく、加飾フィルムと樹脂成形体の間に空気の巻き込みが無く、シボなどのテクスチャーの再現性が良好で、傷が目立たない美麗な加飾成形体を得ることができる。また、従来接着が困難であった樹脂成形体に対し、加飾フィルムを綺麗に貼着することができる。さらに、このようにして得られた加飾成形体は、加飾フィルムの構成材料がポリプロピレン系樹脂であり、熱硬化性樹脂層を含まないため又は含ませなくてよいため、リサイクル時に外観や性能の低下が小さく、リサイクル適性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の加飾フィルムの層構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の加飾成形体の製造方法に用いる装置の概要を説明する模式的断面図である。
【図３】図２の装置内に樹脂成形体および加飾フィルムをセットした様子を説明する模式的断面図である。
【図４】図２の装置内を加熱および減圧する様子を説明する模式的断面図である。
【図５】図２の装置内で樹脂成形体に加飾フィルムを押し当てる様子を説明する模式的断面図である。
【図６】図２の装置内を大気圧に戻す又は加圧する様子を説明する模式的断面図である。
【図７】得られた加飾成形体において、不要な加飾フィルムのエッジがトリミングされた様子を説明する模式的断面図である。
【図８】本発明の加飾成形体の層構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書において、加飾フィルムとは、成形体を装飾するためのフィルムをいう。加飾成形とは、加飾フィルムと成形体とを貼着させる成形をいう。三次元加飾熱成形とは、加飾フィルムと成形体とを貼着させる成形であって、加飾フィルムを成形体の貼着面に沿って熱成形すると同時に貼着させる工程を有し、該工程が、加飾フィルムと成形体との間に空気が巻き込まれるのを抑制するために、減圧（真空）下で熱成形を行い、加熱した加飾フィルムを成形体に貼着させ、圧力解放（加圧）により、密着させる工程である、成形をいう。以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
【００１８】
本発明の加飾フィルムは、樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルムであって、該加飾フィルムは、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなるシール層（Ｉ）、およびポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなる層（ＩＩ）を含み、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、下記要件（ａ１）〜（ａ３）を満たし、前記ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、下記要件（ｂ１）〜（ｂ２）を満たすことを特徴とする。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の要件
（ａ１）プロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ１）を５〜９７重量％、成分（Ａ１）よりもエチレン含量が多いプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ２）を３〜９５重量％含有する。
（ａ２）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ａ））が、０．５ｇ／１０分を超える。
（ａ３）融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ））が、１１０〜１７０℃である。
ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）の要件
（ｂ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ｂ））が、４０ｇ／１０分以下である。
（ｂ２）ひずみ硬化度λが、１．１以上である。
【００１９】
シール層（Ｉ）
本発明の加飾フィルムは、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなるシール層（Ｉ）を含むものである。シール層（Ｉ）は、三次元加飾熱成形の際に、樹脂成形体（基体）と接する層である。シール層（Ｉ）を設けることにより、三次元熱成形時のフィルム加熱時間が短くても十分な接着強度が発現し、さらに基体表面についた傷を目立ちにくくすることができる。
【００２０】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）
本発明のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ１）と、成分（Ａ１）よりも多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ２）を含有する。プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）中のゴム成分である成分（Ａ２）により樹脂成形体（基体）との接着力が向上する。また、成分（Ａ２）はプロピレンに対する分散形態の均一性が高く、それに伴い傷を目立ちにくくする効果が高い。プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、第１重合工程でプロピレン単独またはプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ１）を（共）重合し、第２重合工程で成分（Ａ１）よりも多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ２）を逐次共重合して得られる。
【００２１】
（ａ１）成分（Ａ１）および成分（Ａ２）の割合
本発明のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）を構成する成分（Ａ１）の割合および成分（Ａ２）の割合の含有量比は、成分（Ａ１）の割合が５〜９７重量％、成分（Ａ２）の割合が３〜９５重量％であることが必要である。好ましくは成分（Ａ１）の割合が３０〜９５重量％かつ成分（Ａ２）の割合が５〜７０重量％であり、さらに好ましくは成分（Ａ１）の割合が５２〜９２重量％かつ成分（Ａ２）の割合が８〜４８重量％である。成分（Ａ１）の割合および成分（Ａ２）の割合が前記の範囲であると、十分な接着強度を発揮することができ、傷を目立ちにくくする効果が高い。また、前記の範囲であるとフィルムがべたつかず、フィルム成形性が良好である。
【００２２】
（ａ２）メルトフローレート
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（以下、「ＭＦＲ（Ａ）」という。）は、０．５ｇ／１０分を超えることが必要であり、好ましくは１ｇ／１０分以上、より好ましくは２ｇ／１０分以上である。ＭＦＲ（Ａ）が前記の範囲であると、三次元加飾熱成形時にプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の緩和が十分に進行し十分な接着強度を発揮することができると共に基体についた傷が目立ちにくくなる。ＭＦＲ（Ａ）の上限には制限はないが、１００ｇ／１０分以下であることが好ましい。前記の範囲であると、物性低下による接着強度の悪化が生じることがない。
【００２３】
本明細書において、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）および後述するポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲの測定は、ＩＳＯ  １１３３：１９９７  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  Ｍに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。単位はｇ／１０分である。
【００２４】
（ａ３）融解ピーク温度
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の融点（融解ピーク温度）（以下、「Ｔｍ（Ａ）」という。）は、１１０〜１７０℃であることが必要である。好ましくは１１３〜１６９℃、より好ましくは１１５〜１６８℃である。Ｔｍ（Ａ）が前記の範囲であると、三次元加飾熱成形時の成形性が良好である。融解ピーク温度は主にエチレン含量の少ない成分（Ａ１）、すなわち結晶性の高い成分（Ａ１）に由来しており、共重合するエチレンの含量によって融解ピーク温度を変えることができる。
【００２５】
（ａ４）プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）中のエチレン含量（Ｅ（Ａ））
本発明のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）中のエチレン含量（以下、「Ｅ（Ａ）」という。）は０．１５〜８５重量％であることが好ましい。より好ましくは０．５〜７５重量％、さらに好ましくは２〜５０重量％である。Ｅ（Ａ）が前記の範囲であると十分な接着強度を発揮することができ、また加飾フィルムの層（ＩＩ）との接着性が良好でフィルム成形性にも優れる。
【００２６】
（ａ５）成分（Ａ１）のエチレン含量（Ｅ（Ａ１））
成分（Ａ１）は融点が比較的高く、エチレン含量（以下、「Ｅ（Ａ１）」という。）が０〜６重量％の範囲にあるプロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレンランダム共重合体であることが好ましい。より好ましくは０〜５重量％である。Ｅ（Ａ１）が前記の範囲であると、三次元加飾熱成形時の成形性が良好であるとともに、フィルムのベタツキが少なくフィルム成形性にも優れる。
【００２７】
（ａ６）成分（Ａ２）のエチレン含量（Ｅ（Ａ２））
成分（Ａ２）は、そのエチレン含量（以下、「Ｅ（Ａ２）」という。）が成分（Ａ１）のエチレン含量Ｅ（Ａ１）よりも多い。また、Ｅ（Ａ２）が５〜９０重量％の範囲にあるプロピレン−エチレンランダム共重合体であることが好ましい。Ｅ（Ａ２）は、より好ましくは７〜８０重量％、さらに好ましくは９〜５０重量％である。Ｅ（Ａ２）が前記の範囲であると、十分な接着強度を発揮することができ、傷を目立ちにくくする効果が高い。
【００２８】
［プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の製造方法］
本発明に用いるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）とそれを構成するプロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ１）及びプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ２）は、以下の原料、重合方法によって好ましく製造することが出来る。本発明に用いるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の製造方法について、以下に説明する。
【００２９】
・使用原料
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）を製造するに際し使用される触媒としては、マグネシウム、ハロゲン、チタン、電子供与体を触媒成分とするマグネシウム担持型触媒、三塩化チタンを触媒とする固体触媒成分と有機アルミニウムからなる触媒、又はメタロセン触媒が使用できる。具体的な触媒の製造法は特に限定されるものではないが、例として特開２００７−２５４６７１号公報に開示されたチーグラー触媒や特開２０１０−１０５１９７号公報に開示されたメタロセン触媒を例示することが出来る。
【００３０】
また、重合される原料オレフィンは、プロピレン、エチレンであり、必要により、本発明の目的を損なわない程度の他のオレフィン、例えば、ブテン−１、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−ペンテン−１などを使用することもできる。
【００３１】
・重合工程
前記触媒の存在下に行う重合工程は、成分（Ａ１）を製造する第１重合工程、成分（Ａ２）を製造する第２重合工程の多段階からなる。
【００３２】
第１重合工程
第１重合工程は、プロピレン単独かプロピレン／エチレンの混合物を、前記触媒を加えた重合系に供給してプロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレンランダム共重合体を製造して、全重合体量の５〜９７重量％に相当する量となるように成分（Ａ１）を形成させる工程である。
【００３３】
成分（Ａ１）のＭＦＲ（以下、「ＭＦＲ（Ａ１）」という。）は水素を連鎖移動剤として用いる事により調整する事が出来る。具体的には、連鎖移動剤である水素の濃度を高くすると成分（Ａ１）のＭＦＲ（Ａ１）が高くなる。逆も又同様である。重合槽における水素の濃度を高くするには、重合槽への水素の供給量を高くすればよく、当業者にとって調整は極めて容易である。また、成分（Ａ１）がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合には、エチレン含有量を制御する手段として、重合槽に供給するエチレンの量を制御する方法を用いるのが簡便である。具体的には、重合槽に供給するエチレンのプロピレンに対する量比（エチレン供給量÷プロピレン供給量）を高くすれば、成分（Ａ１）のエチレン含有量は高くなる。逆も同様である。重合槽に供給するプロピレンとエチレンの量比と成分（Ａ１）のエチレン含有量との関係は使用する触媒の種類によって異なるが、適宜供給量比を調整することによって目的のエチレン含有量を有する成分（Ａ１）を得る事は当業者にとって極めて容易なことである。
【００３４】
第２重合工程
第２重合工程は、第１重合工程に引き続いてプロピレン／エチレン混合物をさらに導入して、プロピレン−エチレンランダム共重合体を製造して、全重合体量の３〜９５重量％に相当する量となるように成分（Ａ２）を形成させる工程である。
【００３５】
成分（Ａ２）のＭＦＲ（以下、「ＭＦＲ（Ａ２）」という。）は水素を連鎖移動剤として用いる事により調整する事が出来る。具体的な制御方法は、成分（Ａ１）のＭＦＲの制御方法と同じである。成分（Ａ２）のエチレン含有量を制御する手段として、重合槽に供給するエチレンの量を制御する方法を用いるのが簡便である。具体的な制御方法は、成分（Ａ１）がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合と同じである。
【００３６】
次に、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のインデックスの制御方法について説明する。
まず、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比の制御方法について説明する。成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比は成分（Ａ１）を製造する第１重合工程における製造量と成分（Ａ２）を製造する第２重合工程における製造量によって制御する。例えば、成分（Ａ１）の量を増やして成分（Ａ２）の量を減らすためには、第１重合工程の製造量を維持したまま第２重合工程の製造量を減らせばよく、それは、第２重合工程の滞留時間を短くしたり、重合温度を下げたりすればよい。また、エタノールや酸素などの重合抑制剤を添加したり、元々添加している場合にはその添加量を増やしたりする事でも制御することができる。その逆も又同様である。
【００３７】
通常、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比は、成分（Ａ１）を製造する第１重合工程における製造量と成分（Ａ２）を製造する第２重合工程における製造量で定義する。式を以下に示す。
成分（Ａ１）の重量：成分（Ａ２）の重量＝Ｗ（Ａ１）：Ｗ（Ａ２）
Ｗ（Ａ１）＝第１重合工程の製造量÷（第１重合工程の製造量＋第２重合工程の製造量）
Ｗ（Ａ２）＝第２重合工程の製造量÷（第１重合工程の製造量＋第２重合工程の製造量）
Ｗ（Ａ１）＋Ｗ（Ａ２）＝１
（ここで、Ｗ（Ａ１）、Ｗ（Ａ２）はそれぞれプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）における成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比率である。）
【００３８】
工業的な製造設備では、各重合槽のヒートバランスやマテリアルバランスから製造量を求めるのが通常である。また、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の結晶性が充分異なる場合には、ＴＲＥＦ（温度昇温溶離分別法）などの分析手法を用いて両者を分離同定し量比を求める事でもよい。ポリプロピレンの結晶性分布をＴＲＥＦ測定により評価する手法は当業者によく知られたものであり、Ｇ．Ｇｌｏｋｎｅｒ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ：Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙ．Ｓｙｍｐ．；４５，１−２４（１９９０）、  Ｌ．Ｗｉｌｄ，Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．；９８，１−４７（１９９０）、  Ｊ．Ｂ．Ｐ．Ｓｏａｒｅｓ，Ａ．Ｅ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｐｏｌｙｍｅｒ；３６，８，１６３９−１６５４（１９９５）などの文献に詳細な測定法が示されている。
【００３９】
次に、エチレン含有量の制御方法について説明する。プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）はプロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ２）の混合物であるから、それぞれのエチレン含有量の間には以下の関係式が成立する。
Ｅ（Ａ）＝Ｅ（Ａ１）×Ｗ（Ａ１）＋Ｅ（Ａ２）×Ｗ（Ａ２）
（ここで、Ｅ（Ａ）、Ｅ（Ａ１）、Ｅ（Ａ２）はそれぞれ、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）、プロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ１）、プロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ２）のエチレン含有量である。）
【００４０】
この式はエチレン含有量に関するマテリアルバランスを示すものである。
従って、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比が決まれば、すなわち、Ｗ（Ａ１）とＷ（Ａ２）が決まれば、Ｅ（Ａ）はＥ（Ａ１）とＥ（Ａ２）によって一意的に定まる。つまり、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比、Ｅ（Ａ１）、Ｅ（Ａ２）の３つの因子を制御する事によりＥ（Ａ）を制御する事が出来る。例えば、Ｅ（Ａ）を高くする為にはＥ（Ａ１）を高くしてもよいし、Ｅ（Ａ２）を高くしてもよい。また、Ｅ（Ａ２）がＥ（Ａ１）よりも高い事に留意すれば、Ｗ（Ａ１）を小さくしてＷ（Ａ２）を大きくしてもよい事も容易に理解できよう。逆方向の制御方法も同様である。
【００４１】
なお、実際に測定値を直接得られるのはＥ（Ａ）とＥ（Ａ１）であり、両者の測定値を使ってＥ（Ａ２）を計算する事になる。従って、仮にＥ（Ａ）を高くする操作を行う際に、Ｅ（Ａ２）を高くする操作、すなわち、第２重合工程に供給するエチレンの量を増やす操作を手段として選ぶ場合、測定値として直接確認できるのはＥ（Ａ）であってＥ（Ａ２）ではないが、Ｅ（Ａ）が高くなる原因はＥ（Ａ２）が高くなる事にあるのは自明である。
【００４２】
最後に、ＭＦＲ（Ａ）の制御方法について説明する。本願においては、ＭＦＲ（Ａ２）を以下の式で定義することにする。
ＭＦＲ（Ａ２）＝ｅｘｐ｛（ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ）］−Ｗ（Ａ１）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ１）］）÷Ｗ（Ａ２）｝
（ここで、ｌｏｇｅはｅを底とする対数である。ＭＦＲ（Ａ）、ＭＦＲ（Ａ１）、ＭＦＲ（Ａ２）はそれぞれ、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）、プロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ１）、プロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ２）のＭＦＲである。）
【００４３】
この式は一般に粘度の対数加成則と呼ばれる経験式
ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ）］＝Ｗ（Ａ１）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ１）］＋Ｗ（Ａ２）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ２）］
を変形したものであり、当業界で日常的に使われるものである。
【００４４】
この式で定義する為に、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比、ＭＦＲ（Ａ）、ＭＦＲ（Ａ１）、ＭＦＲ（Ａ２）は独立ではない。故に、ＭＦＲ（Ａ）を制御するには、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比、ＭＦＲ（Ａ１）、ＭＦＲ（Ａ２）の３つの因子を制御すればよい。例えば、ＭＦＲ（Ａ）を高くする為にはＭＦＲ（Ａ１）を高くしてもよいし、ＭＦＲ（Ａ２）を高くしてもよい。また、ＭＦＲ（Ａ２）がＭＦＲ（Ａ１）より低い場合には、Ｗ（Ａ１）を大きくしてＷ（Ａ２）を小さくしてもＭＦＲ（Ａ）を高くする事ができる事も容易に理解できよう。逆方向の制御方法も同様である。
【００４５】
なお、実際に測定値を直接得られるのはＭＦＲ（Ａ）とＭＦＲ（Ａ１）であり、両者の測定値を使ってＭＦＲ（Ａ２）を計算する事になる。従って、仮にＭＦＲ（Ａ）を高くする操作を行う際に、ＭＦＲ（Ａ２）を高くする操作、すなわち、第２重合工程に供給する水素の量を増やす操作を手段として選ぶ場合、測定値として直接確認できるのはＭＦＲ（Ａ）であってＭＦＲ（Ａ２）ではないが、ＭＦＲ（Ａ）が高くなる原因はＭＦＲ（Ａ２）が高くなる事にあるのは自明である。
【００４６】
プロピレン−エチレンブロック共重合体の重合プロセスは、回分式、連続式のいずれの方法によっても実施可能である。この際に、ヘキサン、ヘプタンなどの不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として使用する方法、実質的に液体溶媒を用いずにガス状の単量体中で重合を行う方法、さらに、これらを組み合わせた方法を採用することが出来る。また、第１重合工程と第２重合工程は同一の重合槽を用いても、別個の重合槽を用いてもよい。
【００４７】
（１）共重合体中のエチレン含有量の測定
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）を用い、この共重合体中の各エチレン含有量を測定した。すなわち、第１重合工程終了時に得られたプロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ１）および、第２重合工程を経て得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）における各々のエチレン含有量は、プロトン完全デカップリング法により以下の条件に従って測定した13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析することにより求めた。
機種：日本電子（株）製  ＧＳＸ−４００又は同等の装置（炭素核共鳴周波数１００ＭＨｚ以上）
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン＋重ベンゼン（４：１（体積比））
濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
温度：１３０℃
パルス角：９０°
パルス間隔：１５秒
積算回数：５，０００回以上
スペクトルの帰属は、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，１９５０  （１９８４）などを参考に行えばよい。上記条件により測定されたスペクトルの帰属は下表の通りである。表１中Ｓαα等の記号はＣａｒｍａｎら（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０，  ５３６  （１９７７））の表記法に従い、Ｐはメチル炭素、Ｓはメチレン炭素、Ｔはメチン炭素をそれぞれ表わす。
【００４８】
【表１】
2018140619.tif 000003
【００４９】
以下、「Ｐ」を共重合体連鎖中のプロピレン単位、「Ｅ」をエチレン単位とすると、連鎖中にはＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ、ＰＥＰ、ＰＥＥ、およびＥＥＥの６種類のトリアッドが存在し得る。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５，１１５０  （１９８２）などに記されているように、これらトリアッドの濃度と、スペクトルのピーク強度とは、以下の（１）〜（６）の関係式で結び付けられる。
［ＰＰＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｔββ）    （１）
［ＰＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔβδ）    （２）
［ＥＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔδδ）    （３）
［ＰＥＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｓββ）    （４）
［ＰＥＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｓβδ）    （５）
［ＥＥＥ］＝ｋ×｛Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４｝    （６）
ここで括弧［ ］はトリアッドの分率を示し、例えば［ＰＰＰ］は全トリアッド中のＰＰＰトリアッドの分率である。したがって、
［ＰＰＰ］＋［ＰＰＥ］＋［ＥＰＥ］＋［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］＝１ （７）
である。また、ｋは定数であり、Ｉはスペクトル強度を示し、例えば、Ｉ（Ｔββ）はＴββに帰属される２８．７ｐｐｍのピークの強度を意味する。上記（１）〜（７）の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率が求まり、さらに下式によりエチレン含有量が求まる。
エチレン含有量（モル％）＝（［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］）×１００
なお、エチレン含有量のモル％から重量％への換算は以下の式を用いて行う。
エチレン含有量（重量％）＝（２８×Ｘ／１００）／｛２８×Ｘ／１００＋４２×（１−Ｘ／１００）｝×１００
ここで、Ｘはモル％表示でのエチレン含有量である。
【００５０】
本発明のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）には、添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などが含まれていてもよい。すなわち、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などとの樹脂組成物（ポリプロピレン系樹脂組成物）であってもよい。添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などの総量は、樹脂組成物に対して５０重量％以下であることが好ましい。
【００５１】
添加剤としては、酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種添加剤を配合することができる。
【００５２】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤などを例示することができる。中和剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸塩類等を例示することができる。光安定剤および紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン類、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類などを例示することができる。
【００５３】
結晶核剤としては、芳香族カルボン酸金属塩、芳香族リン酸金属塩、ソルビトール系誘導体、ロジンの金属塩等、アミド系核剤を挙げることができる。これらの結晶核剤の中では、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）アルミニウム、ビス（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，２，３］ジオキサホスホシン−６−オキシド）水酸化アルミニウム塩と有機化合物の複合体、ｐ−メチル−ベンジリデンソルビトール、ｐ−エチル−ベンジリデンソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール、ロジンのナトリウム塩などを例示することができる。
【００５４】
滑剤としては、ステアリン酸アマイドなどの高級脂肪酸アマイド類などを例示することができる。帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸モノエステルなどの脂肪酸部分エステル類などを例示することができる。金属不活性剤としては、トリアジン類、フォスフォン類、エポキシ類、トリアゾール類、ヒドラジド類、オキサミド類などを例示することができる。
【００５５】
フィラーとしては、無機充填剤、有機充填剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種充填剤を配合することができる。無機充填剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ガラスファイバーやカーボンファイバーなどを例示することができる。また有機充填剤としては、架橋ゴム微粒子、熱硬化性樹脂微粒子、熱硬化性樹脂中空微粒子、などを例示することができる。
【００５６】
その他の樹脂成分としては、ポリエチレン系樹脂、エチレン系エラストマーなどのポリオレフィン、変性ポリオレフィン、石油樹脂、その他の熱可塑性樹脂等を例示することができる。
【００５７】
樹脂組成物は、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分等を溶融混練する方法、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）と添加剤、フィラー等を溶融混練したものにその他の樹脂成分をドライブレンドする方法、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）とその他の樹脂成分に加え添加剤、フィラー等をキャリアレジンに高濃度で分散させたマスターバッチをドライブレンドする方法等によって製造することができる。
【００５８】
層（ＩＩ）
本発明の加飾フィルムに含まれる層（ＩＩ）は、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）を含む。加飾フィルムに、層（ＩＩ）を設けることにより、三次元加飾熱成形時にフィルムが破断したり暴れたりすることによる外観不良の発生を抑制することが出来る。これにより、加飾フィルムは、熱成形性を改良するための熱成形性に優れる熱硬化性樹脂層を含まなくてもよい。
【００５９】
層（ＩＩ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）からなることも、少なくとも一つのポリプロピレン系樹脂を含むポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなることもできる。また、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）以外に、他のポリプロピレン系樹脂を含んでもよい。層（ＩＩ）がポリプロピレン系樹脂（Ｂ）からなるときには、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、後述する要件（ｂ１）および（ｂ２）を満たす。層（ＩＩ）がポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなるときには、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、後述する要件（ｂ１）および（ｂ２）を満たす。また、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）が、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）以外に、他のポリプロピレン系樹脂を含むとき、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）に加え、少なくともポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が、後述する要件（ｂ１）および（ｂ２）を満たすとよい。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）および他のポリプロピレン系樹脂のブレンドは、特に制限されるものではなく、ペレットおよび／またはパウダーの混合、溶融ブレンド、或は溶液ブレンドのいずれでもよく、これらの組合せでもよい。
【００６０】
ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）
次に、層（ＩＩ）を構成するポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）について説明する。
【００６１】
（ｂ１）メルトフローレート（ＭＦＲ（Ｂ））
本発明において、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、粘度が低下しすぎると十分な成形安定性は得られないため、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、一定の粘度を有する必要があり、本発明では、この粘度の指標としてＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）を規定する。
【００６２】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（以下、「ＭＦＲ（Ｂ）」という。）は、以下の要件（ｂ１）を満たし、好ましくは要件（ｂ１′）を満たし、より好ましくは要件（ｂ１″）を満たす。ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）のＭＦＲ（Ｂ）を下記の値以下にすることにより、外観が良好な加飾成形体を得ることができる。
（ｂ１）ＭＦＲ（Ｂ）が４０ｇ／１０分以下であること。
（ｂ１′）ＭＦＲ（Ｂ）が２０ｇ／１０分以下であること。
（ｂ１″）ＭＦＲ（Ｂ）が１２ｇ／１０分以下であること。
【００６３】
ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）のＭＦＲ（Ｂ）の下限については特に制限はないが、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上である。ＭＦＲ（Ｂ）を上記の値以上にすることにより、加飾フィルムの製造時の成形性が向上して、フィルム表面にシャークスキンや界面荒れと呼ばれる外観不良が発生することを抑制できる。
【００６４】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）のＭＦＲの測定は、ＩＳＯ  １１３３：１９９７  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  Ｍに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。単位はｇ／１０分である。
【００６５】
（ｂ２）ひずみ硬化度λ
ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）のひずみ硬化度λは、以下の要件（ｂ２）を満たし、好ましくは要件（ｂ２′）を満たし、より好ましくは要件（ｂ２″）を満たす。ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）のひずみ硬化度λを下記の範囲の値にすることにより、加飾熱成形時の成形性が良好で、外観に優れる加飾成形体を得ることができる。
（ｂ２）ひずみ硬化度λが１．１以上であること。
（ｂ２′）ひずみ硬化度λが１．８以上であること。
（ｂ２″）ひずみ硬化度λが２．３以上であること。
【００６６】
ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）のひずみ硬化度λの上限については特に制限はないが、好ましくは５０以下、より好ましくは２０以下である。ひずみ硬化度λを上記範囲の値にすることにより、加飾フィルムの外観を良好にすることができる。
【００６７】
ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）のひずみ硬化度λは、伸長粘度測定におけるひずみ硬化性の測定に基づき求められる。伸長粘度のひずみ硬化性（非線形性）については「講座・レオロジー」日本レオロジー学会編、高分子刊行会、１９９２、ｐｐ．２２１−２２２に記載されており、本発明では、同書の図７−２０に図示された求め方に準じた方法でひずみ硬化度λを算出するものとし、剪断粘度の値としてη*（０．０１）を、伸長粘度の値としてηｅ（３．５）を採用し、ひずみ硬化度λを下記式（ｂ−２）で定義する。
λ＝ηｅ（３．５）／｛３×η*（０．０１）｝      式（ｂ−２）
上記式（ｂ−２）において、η*（０．０１）は動的周波数掃引実験により測定される、測定温度１８０℃、角振動数ω＝０．０１ｒａｄ／ｓにおける複素粘性率［単位：Ｐａ・ｓ］であり、複素粘性率η*は、複素弾性率Ｇ*［単位：Ｐａ］と角振動数ωから、η*＝Ｇ*／ωにて計算される。またηｅ（３．５）は伸長粘度測定により測定される、測定温度１８０℃、歪速度１．０ｓ-1、ひずみ量３．５における伸長粘度である。
【００６８】
通常、これらの粘弾性測定で得られるデータは、離散的な各振動数あるいは測定時間間隔での弾性率や粘度等の数値の集まりとなる。従って、本発明で使用したものと異なる装置や条件で測定を実施した場合に、必ずしも角振動数ω＝０．０１ｒａｄ／ｓでの複素粘性率η*（０．０１）やひずみ量３．５での伸長粘度ηｅ（３．５）のデータが存在しない場合があり得るが、その場合はその前後のデータを使用して線形補間、スプライン補間等の内挿を行う事で該当の値を推定することは許される。補間を行う際には、応力や時間のスケールは対数スケールとすることが常法である。
【００６９】
このとき、伸長粘度にひずみ硬化性（非線形性）を有さない試料であれば、ひずみ硬化度λは約１（例えば、０．９以上１．１未満）又はより小さい値を示し、ひずみ硬化性（非線形性）が強くなるほどひずみ硬化度λの値は大きくなる。
【００７０】
一般の結晶性ポリプロピレンは直鎖状高分子であり、通常ひずみ硬化性を有さない。これに対し、本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）であることが好ましく、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を含むことが好ましく、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）がひずみ硬化性を発現することが出来る。
【００７１】
本発明における長鎖分岐構造とは、分岐を構成する炭素骨格（分岐の主鎖）の炭素数が数十以上、分子量では数百以上からなる分子鎖による分岐構造を言う。この長鎖分岐構造は、１−ブテンなどのα−オレフィンと共重合を行うことにより形成される短鎖分岐とは区別される。
【００７２】
ポリプロピレン系樹脂に長鎖分岐構造を導入する方法には、長鎖分岐構造を有さないポリプロピレンに高エネルギーイオン化放射線を照射する方法（特開昭６２−１２１７０４号公報）や、長鎖分岐構造を有さないポリプロピレンに有機過酸化物を反応させる方法（特表２００１−５２４５６５号公報）や、末端不飽和結合を有するマクロモノマーを製造し、それをプロピレンと共重合する方法（特表２００１−５２５４６０号公報）等が挙げられるが、いずれの方法を用いて製造された場合でも、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のひずみ硬化度λを大きくすることができる。
【００７３】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）は、長鎖分岐構造を有している限り特に限定されるものではないが、架橋法以外の方法により製造されポリプロピレン系樹脂であることが好ましく、櫛型鎖構造を有し、重合時に長鎖分岐構造が形成されるマクロマー共重合法を用いる方法で得られたものが好ましい。このような架橋法以外の方法の例としては、例えば、特表２００１−５２５４６０号公報や、特開平１０−３３８７１７号公報、特表２００２−５２３５７５号公報、特開２００９−５７５４２号公報、特許第５０２７３５３号公報、特開平１０−３３８７１７号公報に開示される方法が挙げられる。特に特開２００９−５７５４２号公報のマクロマー共重合法はゲルの発生が無く長鎖分岐含有ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を得ることができ、本発明に好適である。
【００７４】
ポリプロピレン中に長鎖分岐構造を有することは、樹脂のレオロジー特性による方法、分子量と粘度との関係を用いて分岐指数ｇ’を算出する方法、13Ｃ−ＮＭＲを用いる方法などによって定義される。本発明においては、下記に示すように分岐指数ｇ’及び／又は13Ｃ−ＮＭＲによって長鎖分岐構造を定義する。
【００７５】
［分岐指数ｇ’］
分岐指数ｇ’は、長鎖分岐構造に関する、直接的な指標として知られている。「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３）に詳細な説明があるが、分岐指数ｇ’の定義は、以下の通りである。
分岐指数ｇ’＝［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ
［η］ｂｒ：長鎖分岐構造を有するポリマー（ｂｒ）の固有粘度
［η］ｌｉｎ：ポリマー（ｂｒ）と同じ分子量を有する線状ポリマーの固有粘度
上記定義から明らかな通り、分岐指数ｇ’が１よりも小さな値を取ると、長鎖分岐構造が存在すると判断され、長鎖分岐構造が増えるほど分岐指数ｇ’の値は、小さくなっていく。
【００７６】
分岐指数ｇ’は、光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用することによって、絶対分子量Ｍａｂｓの関数として得ることができる。本発明における分岐指数ｇ’の測定方法については特開２０１５−４０２１３号公報に詳細が記載されているが、下記の通りである。
［測定方法］
ＧＰＣ：Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００（Ｗａｔｅｒｓ社製）
検出器：接続順に記載
多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）：ＤＡＷＮ−Ｅ（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）
示差屈折計（ＲＩ）：ＧＰＣ付属
粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）：ＧＰＣ付属
移動相溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン（Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）
移動相流量：１ｍＬ／分
カラム：東ソー社製  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを２本連結
試料注入部温度：１４０℃
カラム温度：１４０℃
検出器温度：全て１４０℃
試料濃度：１ｍｇ／ｍＬ
注入量（サンプルループ容量）：０．２１７５ｍＬ
【００７７】
［解析方法］
多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）から得られる絶対分子量（Ｍａｂｓ）、二乗平均慣性半径（Ｒｇ）、および、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行う。
参考文献：
１．「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３．  Ｃｈａｐｔｅｒ１．）
２．Ｐｏｌｙｍｅｒ，  ４５，  ６４９５−６５０５（２００４）
３．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３３，  ２４２４−２４３６（２０００）
４．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３３，  ６９４５−６９５２（２０００）
【００７８】
本発明の加飾フィルムにおいて、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）がゲルを含有していると、フィルム外観が悪化することから、ゲルが含有されていないポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）を用いることが好ましい。とりわけ前述の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）として、特定の構造を有するメタロセン触媒を用いて末端不飽和結合を有するマクロモノマーを製造し、それをプロピレンと共重合することによって長鎖分岐構造を形成する方法を用いて製造されたものが好ましい。特に、下記に記載する、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’が０．３以上１．０未満を満たすものが好ましく、より好ましくは０．５５以上０．９８以下、更に好ましくは０．７５以上０．９６以下、最も好ましくは０．７８以上０．９５以下である。本発明において「ゲルの少ない」とは、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万におけるポリプロピレン系樹脂の分岐指数ｇ’が上記範囲内にあることをいう。分岐指数ｇ’がこの範囲にあると、高度に架橋した成分が形成されておらず、ゲルの生成が無い、或いは非常に少ない為、特にポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を含む層（Ｉ）が製品の表面を構成する場合に外観を悪化させない。
【００７９】
[13Ｃ−ＮＭＲ]
13Ｃ―ＮＭＲは、短鎖分岐構造と長鎖分岐構造を区別することができる。Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，２００３，ｖｏｌ．２０４，１７３８に詳細な説明があるが、その概要は以下の通りである。
長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体は、下記構造式（１）に示すような特定の分岐構造を有する。構造式（１）において、Ｃa、Ｃb、Ｃcは、分岐炭素に隣接するメチレン炭素を示し、Ｃbrは、分岐鎖の根元のメチン炭素を示し、Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3は、プロピレン系重合体残基を示す。
プロピレン系重合体残基Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3は、それ自体の中に、構造式（１）に記載されたＣbrとは、別の分岐炭素（Ｃbr）を含有することもあり得る。
【化１】
2018140619.tif 000004
【００８０】
このような分岐構造は、13Ｃ−ＮＭＲ分析により同定される。各ピークの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．１０、２００２年、３８３９−３８４２頁の記載を参考にすることができる。すなわち、４３．９〜４４．１ｐｐｍ，４４．５〜４４．７ｐｐｍ及び４４．７〜４４．９ｐｐｍに、それぞれ１つ、合計３つのメチレン炭素（Ｃa、Ｃb、Ｃc）が観測され、３１．５〜３１．７ｐｐｍにメチン炭素（Ｃbr）が観測される。上記の３１．５〜３１．７ｐｐｍに観測されるメチン炭素を、以下、分岐メチン炭素（Ｃbr）と略称することがある。
【００８１】
長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体の13Ｃ−ＮＭＲのスペクトルは、分岐メチン炭素Ｃbrに近接する３つのメチレン炭素が、ジアステレオトピックに非等価に３本に分かれて観測されることが特徴である。
【００８２】
13Ｃ−ＮＭＲで帰属されるこのような分岐鎖は、プロピレン系重合体の主鎖から分岐した炭素数５以上のプロピレン系重合体残基を示し、それと炭素数４以下の分岐とは、分岐炭素のピーク位置が異なることにより、区別できるので、本発明においては、この分岐メチン炭素のピークが確認されることにより、長鎖分岐構造の有無を判断することができる。
【００８３】
なお、本発明における13Ｃ−ＮＭＲの測定方法については下記の通りである。
［13Ｃ−ＮＭＲ測定方法］
試料２００ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン／重水素化臭化ベンゼン（Ｃ6Ｄ5Ｂｒ）＝４／１（体積比）２．４ｍｌおよび化学シフトの基準物質であるヘキサメチルジシロキサンと共に内径１０ｍｍφのＮＭＲ試料管に入れ溶解し、13Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。
13Ｃ−ＮＭＲ測定は１０ｍｍφのクライオプローブを装着したブルカー・バイオスピン（株）のＡＶ４００Ｍ型ＮＭＲ装置を用いて行った。
試料の温度１２０℃、プロトン完全デカップリング法で測定を実施した。その他の条件は以下の通りである。
パルス角：９０°
パルス間隔：４秒
積算回数：２００００回
化学シフトはヘキサメチルジシロキサンのメチル炭素のピークを１．９８ｐｐｍとして設定し、他の炭素によるピークの化学シフトはこれを基準とした。
４４ｐｐｍ付近のピークを使用して長鎖分岐量を算出することができる。
【００８４】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、４４ｐｐｍ付近のピークから定量された長鎖分岐量が０．０１個／１０００トータルプロピレン以上であることが好ましく、より好ましくは０．０３個／１０００トータルプロピレン以上、さらに好ましくは０．０５個／１０００トータルプロピレン以上である。この値が大きすぎると、ゲル・フィッシュアイ等の外観不良の原因となるため、好ましくは１．００個／１０００トータルプロピレン以下、より好ましくは０．５０個／１０００トータルプロピレン以下、さらに好ましくは０．３０個／１０００トータルプロピレン以下である。
【００８５】
このような長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）中に、ひずみ硬化性が付与されるのに十分な量含まれていれば良い。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）１００重量％中、好ましくは１〜１００重量％、より好適には５重量％以上含まれる。
【００８６】
本発明における長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）は、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ランダムポリプロピレン）、プロピレンブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）等の様々なタイプのプロピレン系重合体、又はそれらの組み合わせを選択することができる。プロピレン系重合体は、プロピレンモノマーを５０ｍｏｌ％以上含んでいることが好ましい。
【００８７】
融解ピーク温度（Ｔｍ（Ｂ））
ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）のＤＳＣ測定における融解ピーク温度（以下、「Ｔｍ（Ｂ）」という。）は、特に限定されるものではないが、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１４０〜１７０℃、更に好ましくは１５０〜１６８℃であるとよい。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、このような融点をもつプロピレン単独重合体あるいはプロピレン−α−オレフィン共重合体であることが好ましく、また、融点が高くても低結晶性の成分を含むと耐傷つき性や耐溶剤性は低下するため、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）は、エチレン含有量が５０〜７０重量％のエチレン−α−オレフィン共重合体を含まないことが好ましい。
【００８８】
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）には、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）以外の少なくとも一つのポリプロピレン系樹脂や、添加剤、フィラー、着色剤、その他の樹脂成分などが含まれていてもよい。このとき、添加剤、フィラー、着色剤、その他の樹脂成分などの総量は、これらを包含するポリプロピレン系樹脂組成物に対して５０重量％以下であることが好ましい。
【００８９】
本発明の加飾成形体が、着色された成形体として成形される場合、加飾フィルムにのみ着色剤を用いれば良いため、樹脂成形体全体に着色する場合と比べ、高価な着色剤の使用を抑制することが可能である。また着色剤を配合することに伴う物性変化を抑制することができる。
【００９０】
添加剤としては、酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種添加剤を配合することができる。
【００９１】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤などを例示することができる。中和剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸塩類等を例示することができる。光安定剤および紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン類、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類などを例示することができる。
【００９２】
結晶核剤としては、芳香族カルボン酸金属塩、芳香族リン酸金属塩、ソルビトール系誘導体、ロジンの金属塩等、アミド系核剤を挙げることができる。これらの結晶核剤の中では、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）アルミニウム、ビス（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，２，３］ジオキサホスホシン−６−オキシド）水酸化アルミニウム塩と有機化合物の複合体、ｐ−メチル−ベンジリデンソルビトール、ｐ−エチル−ベンジリデンソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール、ロジンのナトリウム塩などを例示することができる。
【００９３】
滑剤としては、ステアリン酸アマイドなどの高級脂肪酸アマイド類などを例示することができる。帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸モノエステルなどの脂肪酸部分エステル類などを例示することができる。金属不活性剤としては、トリアジン類、フォスフォン類、エポキシ類、トリアゾール類、ヒドラジド類、オキサミド類などを例示することができる。
【００９４】
フィラーとしては、無機充填剤、有機充填剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種充填剤を配合することができる。無機充填剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ガラスファイバー、カーボンファイバーなどを例示することができる。また、有機充填剤としては、架橋ゴム微粒子、熱硬化性樹脂微粒子、熱硬化性樹脂中空微粒子、などを例示することができる。
【００９５】
その他の樹脂成分としては、ポリエチレン系樹脂、エチレン系エラストマーなどのポリオレフィン、変性ポリオレフィン、その他の熱可塑性樹脂等を例示することができる。
【００９６】
また、意匠性を付与するために着色することも可能であり、着色には無機顔料、有機顔料、染料等の各種着色剤を用いることが出来る。また、アルミフレークや酸化チタンフレーク、（合成）マイカ等の光輝材を使用することもできる。
【００９７】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分等を溶融混練する方法、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー等を溶融混練したものにその他の樹脂成分をドライブレンドする方法、プロピレン系重合体とその他の樹脂成分に加え添加剤、フィラー等をキャリアレジンに高濃度で分散させたマスターバッチをドライブレンドする方法等によって製造することができる。
【００９８】
加飾フィルム
本発明における加飾フィルムは、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなるシール層（Ｉ）およびポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなる層（ＩＩ）を含む。加飾フィルムは、シール層（Ｉ）、層（ＩＩ）の他に様々な構成を取ることが可能である。すなわち、加飾フィルムは、シール層（Ｉ）および層（ＩＩ）からなる二層フィルムであっても、シール層（Ｉ）および層（ＩＩ）と他の層からなる三層以上の多層フィルムであってもよい。なお、シール層（Ｉ）は、樹脂成形体（基体）に沿って貼着する。また、加飾フィルムは、その表面にシボ、エンボス、印刷、サンドプラスト、スクラッチ等が施されていてもよい。
【００９９】
加飾フィルムは形状の自由度が大きく、加飾フィルムの端面が加飾対象の裏側まで巻き込まれることで継ぎ目が生じないため外観に優れ、さらに、加飾フィルムの表面にシボ等を付与することで様々なテクスチャーを表現できる。例えば樹脂成形体にエンボス等のテクスチャーを付与する場合、エンボスの付与された加飾フィルムを用いて三次元加飾熱成形を行えば良い。このため、エンボスを付与する成形体金型で成形する場合の課題、すなわちエンボスパターン毎に成形体金型が必要であること、曲面の金型に複雑なエンボスを施すことは非常に困難で高価であること、といった課題が解決でき、様々なパターンのエンボスを容易に付与した加飾成形体を得ることができる。
【０１００】
多層フィルムには、シール層（Ｉ）および層（ＩＩ）の他、表面層、表面加飾層、印刷層、遮光層、着色層、基材層、バリア層、これらの層間に設けることができるタイレイヤー層等を含めることができる。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）は、多層フィルムを構成する層の内、シール層を除くいずれの層であってもよい。
【０１０１】
多層フィルムにおいて、シール層（Ｉ）と層（ＩＩ）以外の層は、好ましくは熱可塑性樹脂からなる層であり、より好ましくはポリプロピレン系樹脂からなる層である。シール層（Ｉ）と層（ＩＩ）以外の層は、シール層（Ｉ）および層（ＩＩ）と識別することができる限り、構成するポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は特に制限されるものではない。各層は熱硬化性樹脂を含まない層であることが好ましい。熱可塑性樹脂を用いることにより、リサイクル性が向上し、ポリプロピレン系樹脂を用いることにより、層構成の複雑化を抑制することができ、さらにリサイクル性がより向上する。
【０１０２】
加飾フィルムが、二層フィルムであるとき、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなるシール層（Ｉ）が樹脂成形体への貼着面のシール層を構成し、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなる層（ＩＩ）が樹脂成形体への貼着面とは逆の表面層を構成する。
【０１０３】
加飾フィルムが三層以上の多層フィルムであるとき、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなるシール層（Ｉ）とポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなる層（ＩＩ）との間に、その他の層が介在すると、基体表面の傷の浮き出しを抑制する効果が低下する場合がある。このため、多層フィルムは、樹脂成形体の貼着面側からシール層（Ｉ）／層（ＩＩ）／その他の層（複数の層を含む）という構成が好ましい。
【０１０４】
図１（ａ）〜（ｃ）は、樹脂成形体に貼着した加飾フィルムの実施形態の断面を模式的に例示する説明図である。図１（ａ）〜（ｃ）において、理解を容易にするため、シール層（Ｉ）および層（ＩＩ）の配置を特定して説明するが、加飾フィルムの層構成はこれら例示に限定して解釈されるものではない。本明細書において、図面の符号１は加飾フィルム、符号２は層（ＩＩ）、符号３はシール層（Ｉ）、符号４は表面加飾層（ＩＩＩ）を示す。図１（ａ）は、加飾フィルム１が二層フィルムからなる例であり、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなるシール層（Ｉ）の上にポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなる層（ＩＩ）が積層する。図１（ｂ）の加飾フィルム１はシール層（Ｉ）、層（ＩＩ）および表面層からなり、シール層（Ｉ）の上に層（ＩＩ）および表面層がこの順に積層する。図１（ｃ）の加飾フィルム１はシール層（Ｉ）、層（ＩＩ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなる表面加飾層（ＩＩＩ）からなり、シール層（Ｉ）の上に層（ＩＩ）および表面加飾層（ＩＩＩ）がこの順に積層する。
【０１０５】
図８（ａ）〜（ｃ）は、樹脂成形体５に加飾フィルム１を貼着した加飾成形体６の実施形態の断面を模式的に例示する説明図である。図８（ａ）〜（ｃ）において、理解を容易にするため、シール層（Ｉ）および層（ＩＩ）の配置を特定して説明するが、加飾フィルム１の層構成はこれら例示に限定して解釈されるものではない。図８（ａ）は、加飾フィルム１が二層フィルムからなる例であり、樹脂成形体５にプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなるシール層（Ｉ）が貼着し、シール層（Ｉ）の上にポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなる層（ＩＩ）が積層する。図８（ｂ）の加飾フィルム１はシール層（Ｉ）、層（ＩＩ）および表面層からなり、樹脂成形体５の表面にシール層（Ｉ）が貼着し、シール層（Ｉ）の上に層（ＩＩ）および表面層がこの順に積層する。図８（ｃ）の加飾フィルム１はシール層（Ｉ）、層（ＩＩ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなる表面加飾層（ＩＩＩ）からなり、樹脂成形体５の表面にシール層（Ｉ）が貼着し、シール層（Ｉ）の上に層（ＩＩ）および表面加飾層（ＩＩＩ）がこの順に積層する。
【０１０６】
加飾フィルムの好ましい別の態様として、樹脂成形体への貼着面とは反対側の最表面に、表面加飾層樹脂からなる表面加飾層（ＩＩＩ）とを含む多層フィルムが挙げられる。表面加飾層樹脂は、好ましくは熱可塑性樹脂、より好ましくはポリプロピレン系樹脂（Ｃ）であるとよい。
【０１０７】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（以下、「（ＭＦＲ（Ｃ）」という。）は、好ましくはＭＦＲ（Ｃ）＞ＭＦＲ（Ｂ）を満たす。上記の値の範囲にすることにより、より美麗な表面テクスチャーを表現することができる。
【０１０８】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ランダムポリプロピレン）、プロピレンα−オレフィンブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）等の様々なタイプのプロピレン系重合体、又はそれらの組み合わせを選択することができる。プロピレン系重合体は、プロピレンモノマー由来の重合単位を５０ｍｏｌ％以上含んでいることが好ましい。プロピレン系重合体は、極性基含有モノマー由来の重合単位を含まないものであることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、耐油性、耐溶剤性、耐傷付き性等の観点からホモポリプロピレンが好ましい。また光沢や透明性（発色性）の観点からは、プロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。本発明において、表面加飾層（ＩＩＩ）を構成するポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、シール層（Ｉ）を構成するプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）と同じであっても異なっていてもよい。
【０１０９】
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）には、添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などが含まれていてもよい。すなわち、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などとの樹脂組成物（ポリプロピレン系樹脂組成物）であってもよい。添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などの総量は、ポリプロピレン系樹脂組成物に対して５０重量％以下であることが好ましい。
【０１１０】
添加剤としては、前記のシール層（Ｉ）を構成する樹脂組成物に含まれていてもよい添
加剤等を使用することができる。
【０１１１】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分等を溶融混練する方法、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー等を溶融混練したものにその他の樹脂成分をドライブレンドする方法、プロピレン系重合体とその他の樹脂成分に加え添加剤、フィラー等をキャリアレジンに高濃度で分散させたマスターバッチをドライブレンドする方法等によって製造することができる。
【０１１２】
表面加飾層（ＩＩＩ）を構成するプロピレン系樹脂（Ｃ）がポリプロピレン系樹脂組成物であるとき、このポリプロピレン系樹脂組成物は、シール層（Ｉ）を構成するプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）を組成するポリプロピレン系樹脂組成物と同じものであっても、異なるものであっても良い。
【０１１３】
本発明の加飾フィルムは、厚みが、好ましくは約２０μｍ以上、より好ましくは約５０μｍ以上、さらに好ましくは約８０μｍ以上である。加飾フィルムの厚みをこのような値以上にすることにより、意匠性を付与する効果が向上し、成形時の安定性も向上し、より良好な加飾成形体を得ることが可能となる。一方、加飾フィルムの厚みは、好ましくは約２ｍｍ以下、より好ましくは約１．２ｍｍ以下、さらに好ましくは約０．８ｍｍ以下である。加飾フィルムの厚みをこのような値以下にすることにより、熱成形時の加熱に要する時間が短縮することで生産性が向上し、不要な部分をトリミングすることが容易になる。
【０１１４】
本発明の加飾フィルムにおいて、加飾フィルム全体の厚みに占めるシール層（Ｉ）の厚みの割合は、好ましくは１〜７０％であり、層（ＩＩ）の厚みの割合は、好ましくは３０〜９９％である。加飾フィルム全体に占めるシール層（Ｉ）の厚みの割合が上記の値の範囲であれば、十分な接着強度を発揮することが出来、樹脂成形体（基体）の傷が表面に浮き出すのを抑制することが出来る。また加飾フィルム全体に占める層（ＩＩ）の厚みの割合が上記の値の範囲であれば、加飾フィルムの熱成形性が不十分となることを避けることができる。
【０１１５】
また、加飾フィルムの最表面にポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなる表面加飾層（ＩＩＩ）を設けた多層フィルムにおいては、加飾フィルム中で層（ＩＩＩ）の厚みの加飾フィルム全体の厚みに占める割合は、好ましくは３０％以下である。
【０１１６】
加飾フィルムの製造
本発明の加飾フィルムは、公知の様々な成形方法により製造することが出来る。
例えば、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなるシール層（Ｉ）とポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなる層（ＩＩ）を共押出成形する方法、シール層（Ｉ）および層（ＩＩ）とさらに他の層とを共押出成形する方法、あらかじめ押出成形した一方の層の片方の面の上に、他の層を熱及び圧力をかけて貼り合せる熱ラミネーション法、接着剤を介して貼り合せるドライラミネーション法及びウェットラミネーション法、あらかじめ押出成形した一方の層の片方の面の上に、ポリプロピレン系樹脂を溶融押出しする押出ラミネーション法やサンドラミネーション法などが挙げられる。加飾フィルムを形成するための装置としては、公知の共押出Ｔダイ成形機や、公知のラミネート成形機を用いることができる。この中で、生産性の観点から、共押出Ｔダイ成形機が好適に用いられる。
【０１１７】
ダイスより押出された溶融状の加飾フィルムを冷却する方法としては、一本の冷却ロールにエアナイフユニットやエアチャンバーユニットより排出された空気を介して溶融状の加飾フィルムを接触させる方法や、複数の冷却ロールで圧着して冷却する方法が挙げられる。
【０１１８】
本発明の加飾フィルムに光沢を付与する場合には、加飾フィルムの、製品の意匠面に鏡面状の冷却ロールを面転写して鏡面加工を施す方法が用いられる。
【０１１９】
さらに、本発明の加飾フィルムの表面にシボ形状を有していてもよい。このような加飾フィルムは、ダイスより押出された溶融状態の樹脂を、凹凸形状を施したロールと平滑なロールとで直接圧着して凹凸形状を面転写する方法、平滑なフィルムを、凹凸形状を施した加熱ロールと平滑な冷却ロールとで圧接して面転写する方法等により製造することができる。シボ形状としては梨地調、獣皮調、ヘアライン調、カーボン調等が例示される。
【０１２０】
本発明の加飾フィルムは、成膜後に熱処理してもよい。熱処理の方法としては、熱ロールで加熱する方法、加熱炉や遠赤外線ヒータで加熱する方法、熱風を吹き付ける方法等が挙げられる。
【０１２１】
加飾成形体
本発明において加飾される成形体（加飾対象）として、好ましくはポリプロピレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂組成物からなる各種成形体（以下、「基体」と言うことがある。）を用いることが出来る。本発明における樹脂成形体は、プロピレン系樹脂組成物からなることが好ましい。成形体の成形方法は、特に制限されるものでなく、例えば射出成形、ブロー成形、プレス成形、押出成形等を挙げることができる。
【０１２２】
ポリプロピレン系樹脂は非極性であることから、難接着性の高分子であるが、本発明における加飾フィルムは、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなるシール層（Ｉ）およびポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなる層（ＩＩ）を含むことにより、ポリプロピレン系樹脂からなる加飾対象と加飾フィルムが貼着することで非常に高い接着強度を発揮し、かつ加飾対象の表面に付いた傷を目立ちにくくすることが出来る。
【０１２３】
ポリプロピレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂組成物のベース樹脂としては、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体、あるいは、プロピレンブロック共重合体等の公知の様々なプロピレンモノマーを主原料とする様々なタイプのものを選択することが出来る。また、本発明の効果を損なわない限り、剛性付与のためにタルク等のフィラーや、耐衝撃性付与のためにエラストマー等を含んでいても良い。また、上述した加飾フィルムを構成し得るポリプロピレン系樹脂組成物と同様に添加剤成分やその他の樹脂成分を含んでも良い。
【０１２４】
本発明における加飾フィルムをポリプロピレン系樹脂からなる三次元形状に形成された各種成形体に貼着した加飾成形体は、塗装や接着剤に含まれるＶＯＣが大きく削減されるため、自動車部材、家電製品、車輌（鉄道など）、建材、日用品などとして好適に使用することができる。
【０１２５】
本発明の加飾成形体の製造方法は、上述した加飾フィルムを準備するステップ、樹脂成形体を準備するステップ、減圧可能なチャンバーボックス中に、前記樹脂成形体及び前記加飾フィルムをセットするステップ、前記チャンバーボックス内を減圧するステップ、前記加飾フィルムを加熱軟化させるステップ、前記樹脂成形体に前記加飾フィルムを押し当てるステップ、前記減圧したチャンバーボックス内を大気圧に戻す又は加圧するステップを含むことを特徴とする。
【０１２６】
三次元加飾熱成形は、減圧可能なチャンバーボックス中に、加飾対象と加飾フィルムをセットし、チャンバーボックス内を減圧した状態でフィルムを加熱軟化させ、加飾対象にフィルムを押し当て、チャンバーボックス内を大気圧に戻す、あるいは、加圧することで、加飾フィルムを加飾対象の表面に貼り付ける、という基本的な工程を有し、減圧下でフィルムの貼り付けを行う。これにより空気だまりが生じない、きれいな加飾成形体を得ることができる。本発明の製造方法において、三次元加飾熱成形に相応しい装置、条件であれば公知のあらゆる技術を用いることが出来る。
【０１２７】
すなわち、チャンバーボックスは、加飾対象と加飾フィルム、および、それを押し当てるための機構、加飾フィルムを加熱するための装置等の全てを一つに納めるものでも良いし、加飾フィルムによって分割された複数のものでも良い。
【０１２８】
また、加飾対象と加飾フィルムを押し当てるための機構は、加飾対象を移動させるもの、加飾フィルムを移動させるもの、両者を移動させるもの、いずれのタイプでもかまわない。
【０１２９】
より具体的に代表的な成形方法を以下に例示する。
以下、図を参照しながら、三次元加飾熱成形機を用いて加飾フィルムを加飾対象に貼着する方法について例示的に説明する。
【０１３０】
図２に示すように、この実施形態の三次元加飾熱成形機は上下にチャンバーボックス１１，１２を具備すると共に、前記２つのチャンバーボックス１１，１２内で加飾フィルム１の熱成形を行なうようにしている。上下のチャンバーボックス１１，１２には、真空回路（図示せず）と空気回路（図示せず）がそれぞれ配管されている。
【０１３１】
また、上下のチャンバーボックス１１，１２の間には、加飾フィルム１を固定する治具１３が備えられている。また、下チャンバーボックス１２には、上昇・下降が可能なテーブル１４が設置されており、樹脂成形体（加飾対象）５はこのテーブル１４上に（治具等を介して又は直接）セットされる。上チャンバーボックス１１内にはヒータ１５が組み込まれており、このヒータ１５により加飾フィルム１は加熱される。加飾対象５は、プロピレン系樹脂組成物を基体とすることができる。
【０１３２】
このような三次元加飾熱成形機としては、市販の成形機（例えば布施真空株式会社製ＮＧＦシリーズ）を使用することができる。
【０１３３】
図３に示すように、まず上下チャンバーボックス１１，１２が開放された状態で、下チャンバーボックス１２内のテーブル１４上に加飾対象５を設置し、テーブル１４を下降した状態にする。続いて、上下チャンバーボックス１１，１２間のフィルム固定用の治具１３に加飾フィルム１をシール層（Ｉ）が基体に対向するようにセットする。
【０１３４】
図４に示すように、上チャンバーボックス１１を降下させ、上下チャンバーボックス１１，１２を接合させ前記ボックス内を閉塞状態とした後、それぞれのチャンバーボックス１１，１２内を真空吸引状態にし、ヒータ１５により加飾フィルム１の加熱を行う。
【０１３５】
加飾フィルム１を加熱軟化した後、図５に示すように、上下チャンバーボックス１１，１２内を真空吸引状態のまま下チャンバーボックス１２内のテーブル１４を上昇させる。加飾フィルム１は加飾対象５に押し付けられて、加飾対象５を被覆する。さらに図６に示すように、上チャンバーボックス１１を大気圧下に開放または圧空タンクより圧縮空気を供給することにより、さらに大きな力で加飾フィルム１を加飾対象５に密着させる。
【０１３６】
続いて、上下チャンバーボックス１１，１２内を大気圧下に開放し、加飾成形体６を下チャンバーボックス１２から取り出す。最後に、図７に例示するように加飾成形体６の周囲にある不要な加飾フィルム１のエッジをトリミングする。
【０１３７】
成形条件
チャンバーボックス１１，１２内の減圧は、空気だまりが発生しない程度であれば良く、チャンバーボックス内の圧力が１０ＫＰａ以下、好ましくは３ＫＰａ、より好ましくは１ＫＰａ以下である。
【０１３８】
また、加飾フィルム１により上下に分割された二つのチャンバーボックス１１，１２においては、加飾対象５と加飾フィルム１が貼り付けられる側のチャンバーボックス内圧力が本範囲であれば良く、上下のチャンバーボックス１１，１２の圧力を変えることで加飾フィルム１のドローダウンを抑制することも出来る。
【０１３９】
このとき、一般的なポリプロピレン系樹脂からなるフィルムは加熱時の粘度低下により、わずかな圧力変動で大きく変形および破膜することがある。
【０１４０】
しかし、本発明の加飾フィルム１は、特定のポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）からなる層（ＩＩ）を含むため、ドローダウンしにくいだけでなく、圧力変動によるフィルム変形にも耐性を有する。
【０１４１】
加飾フィルム１の加熱はヒータ温度（出力）と加熱時間によって制御される。また、フィルムの表面温度を放射温度計等の温度計により測定し適切な条件の目安とすることも可能である。
【０１４２】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂からなる加飾対象５にポリプロピレン系加飾フィルム１を貼着させるには、樹脂成形体５表面及び加飾フィルム１が十分に軟化又は融解することが必要である。
【０１４３】
そのために、ヒータ温度は加飾対象５を構成するポリプロピレン系樹脂と加飾フィルム１を構成するポリプロピレン系樹脂の融解温度よりも高いことが必要である。ヒータ温度は、好ましくは１６０℃以上、より好ましくは１８０℃以上、最も好ましくは２００℃以上である。
【０１４４】
ヒータ温度が高いほど加熱に要する時間は短縮されるが、加飾フィルム１の内部（あるいはヒータが片側にのみ設置させる場合にはヒータと反対の面）が十分に加熱されるまでに、ヒータ側の温度が高くなりすぎることで成形性の悪化を招くばかりでなく樹脂が熱劣化してしまうため、ヒータ温度は５００℃以下であることが好ましく、より好ましくは４５０℃以下、最も好ましくは４００℃以下である。
【０１４５】
適切な加熱時間はヒータ温度によって異なるが、短くてもポリプロピレン系加飾フィルムが加熱されスプリングバックと呼ばれる張り戻りが開始するまでの時間またはそれを超える時間加熱されることが好ましい。
【０１４６】
すなわち、ヒータによって加熱された加飾フィルムは、固体状態から加熱されることで熱膨張し結晶溶融に伴い一度たるみ、結晶融解が全体に進行すると分子が緩和することで一時的に張り戻るスプリングバックが観察され、その後、自重によって垂れ下がるという挙動を示すが、スプリングバック後には、フィルムは完全に結晶が融解しており、分子の緩和が十分であるため、十分な接着強度が得られる。
【０１４７】
さらに、本発明の加飾フィルムは、驚くべきことに張り戻りが終了する前に加飾熱成形しても基体と強く接着することが可能であるため、熱成形時にフィルム中に含まれる添加剤がフィルム外に移行するといたフィルムへのダメージが少なくすることができ、さらにシボ戻りの抑制にも大きな効果がある。
【０１４８】
一方、加熱時間が長くなりすぎると、フィルムは自重によって垂れ下がったり、上下チャンバーボックスの圧力差により変形してしまったりするので、スプリングバック終了後、１２０秒未満の加熱時間であることが好ましい。
【０１４９】
凹凸を有する複雑な形状の成形体を加飾する場合や、より高い接着力を達成する場合には、加飾フィルムを基体に密着させる際に、圧縮空気を供給することが好ましい。圧縮空気を導入した際の上チャンバーボックス内の圧力は、１５０ｋＰａ以上、好ましくは２００ｋＰａ以上、より好ましくは２５０ｋＰａ以上である。上限については特に制限しないが、圧力が高すぎると機器を損傷するおそれがあるため、４５０ｋＰａ以下、好ましくは４００ｋＰａ以下が良い。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例として、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【０１５１】
１．諸物性の測定方法
（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＩＳＯ  １１３３：１９９７  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  Ｍに準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。単位はｇ／１０分である。
【０１５２】
（ｉｉ）融解ピーク温度（融点）：
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて１０分間保持した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融点とした。単位は℃である。
【０１５３】
（ｉｉｉ）：プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）、成分（Ａ１）および成分（Ａ２）のエチレン含量の算出
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）、成分（Ａ１）および成分（Ａ２）のエチレン含量は、前述した13Ｃ−ＮＭＲによるエチレン含量の測定法を用いて行った。
【０１５４】
（ｉｖ）ひずみ硬化度λ
ひずみ硬化度λの求め方は、前述した方法で行った。このとき、剪断粘度の値として用いるη*（０．０１）、伸長粘度の値として用いるηｅ（３．５）は以下の方法で測定を行った。また、このとき測定に用いた試料は、温度１８０℃、加圧１０ＭＰａの条件で１時間プレスすることで厚さ０．７ｍｍおよび２ｍｍの平板に成形したものであり、厚さ０．７ｍｍの試料を伸長粘度測定に、２ｍｍの試料を動的周波数掃引実験に用いた。
【０１５５】
（ｉｖ−１）剪断粘度η*（０．０１）
Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＡＲＥＳを用いて、動的周波数掃引実験を行った。測定ジオメトリには直径２５ｍｍの平行円板を使用した。装置制御ソフトウェアＴＡ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒを用い、測定モードＤｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｃｕｅｎｃｙ  Ｓｗｅｅｐ  Ｔｅｓｔにて測定を実施した。試料は上記の方法で作成した厚さ２ｍｍのプレス成形体を用いた。測定温度は１８０℃とした。角振動数ωは０．０１〜１００ｒａｄ／ｓの間を、対数スケールで等間隔となるように一桁あたり５点測定した。
試料の低剪断速度での粘度を示す指標として、ω＝０．０１ｒａｄ／ｓにおける複素粘性率η*（０．０１）［単位：Ｐａ・ｓ］を採用する。なお、複素粘性率η＊は、複素弾性率Ｇ*［単位：Ｐａ］とωから、η*＝Ｇ*／ωにて計算される。
【０１５６】
（ｉｖ−２）伸長粘度ηｅ（３．５）
Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＡＲＥＳの測定治具に、ティーエーインスツルメント社製  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅを使用して伸長粘度測定を行った。装置制御ソフトウェアＴＡ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒを用い、測定モードＥｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｔｅｓｔにて測定を実施した。試料は上記の方法で成形した厚さ０．７ｍｍの試験片を用いた。試験片の幅は１０ｍｍ、長さ１８ｍｍとした。歪速度は１．０ｓ-1、測定温度は１８０℃である。その他の測定パラメータは以下のように設定した。
Ｓａｍｐｌｉｎｇ  Ｍｏｄｅ：ｌｏｇ
Ｐｏｉｎｔｓ  Ｐｅｒ  Ｚｏｎｅ：２００
Ｓｏｌｉｄ  Ｄｅｎｓｉｔｙ：０．９
Ｍｅｌｔ  Ｄｅｎｓｉｔｙ：０．８
Ｐｒｅｓｔｒｅｔｃｈ  Ｒａｔｅ：０．０５ｓ-1
Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  ａｆｔｅｒ  Ｐｒｅｓｔｒｅｔｃｈ：３０ｓｅｃ
本条件で、少なくとも測定開始からの時間３．７秒までのデータを採取する。ソフトウェアにより、伸長粘度の時間依存性データが得られる。得られた伸長粘度カーブの、時間３．５ｓｅｃ（すなわち歪量３．５）の時点での伸長粘度の値をηｅ（３．５）［単位：Ｐａ・ｓ］とした。
【０１５７】
（ｖ）絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’の測定：
前述した方法に従って、光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用した測定を行い、前述した解析方法に基づき、分岐指数ｇ’を求めた。
【０１５８】
（ｖｉ）13Ｃ−ＮＭＲを用いた長鎖分岐構造の検出：
前述した方法に従って、13Ｃ−ＮＭＲを使用した測定を行い、長鎖分岐構造の有無を測定した。
【０１５９】
２．使用材料
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の製造
加飾フィルムのシール層（Ｉ）に用いるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）として、後述の製造例で得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−４）を用いた。重合条件及び重合結果を表２に、ポリマー分析の結果を表３に示す。
【０１６０】
［製造例Ａ−１：プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）の製造］
触媒組成の分析
Ｔｉ含有量：試料を精確に秤量し、加水分解した上で比色法を用いて測定した。予備重合後の試料については、予備重合ポリマーを除いた重量を用いて含有量を計算した。
ケイ素化合物含有量：試料を精確に秤量し、メタノールで分解した。ガスクロマトグラフィーを用いて標準サンプルと比較する事により、得られたメタノール溶液中のケイ素化合物濃度を求めた。メタノール中のケイ素化合物濃度と試料の重量から、試料に含まれるケイ素化合物の含有量を計算した。予備重合後の試料については、予備重合ポリマーを除いた重量を用いて含有量を計算した。
【０１６１】
予備重合触媒の調製
（１）固体触媒の調製
撹拌装置を備えた容量１０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、精製したトルエン２Ｌを導入した。ここに、室温で、マグネシウムジエトキシド［Ｍｇ（ＯＥｔ）2］を２００ｇ投入し、四塩化チタン（ＴｉＣｌ4）を１Ｌゆっくりと添加した。温度を９０℃に上げて、フタル酸ジ−ｎ−ブチルを５０ｍｌ導入した。その後、温度を１１０℃に上げて３時間反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ4を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２時間反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ4を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２時間反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。更に、精製したｎ−ヘプタンを用いて、トルエンをｎ−ヘプタンで置換し、固体成分のスラリーを得た。このスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。分析したところ、固体成分のＴｉ含有量は２．７重量％であった。
【０１６２】
次に、撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、上記固体成分のスラリーを固体成分として１００ｇ導入した。精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体成分の濃度が２５ｇ／Ｌとなる様に調整した。四塩化珪素（ＳｉＣｌ4）を５０ｍｌ加え、９０℃で１時間反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。
【０１６３】
その後、精製したｎ−ヘプタンを導入して液レベルを４Ｌに調整した。ここに、ジメチルジビニルシランを３０ｍｌ、ジイソプロピルジメトキシシラン［ｉ−Ｐｒ2Ｓｉ（ＯＭｅ）2］を３０ｍｌ、トリエチルアルミニウム（Ｅｔ3Ａｌ）のｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ3Ａｌとして８０ｇ添加し、４０℃で２時間反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、固体触媒を得た。得られた固体触媒のスラリーの一部をサンプリングして乾燥し、分析を行った。固体触媒にはＴｉが１．２重量％、ｉ−Ｐｒ2Ｓｉ（ＯＭｅ）2が８．９重量％含まれていた。
【０１６４】
（２）予備重合
上記で得られた固体触媒を用いて、以下の手順により予備重合を行った。上記のスラリーに精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体触媒の濃度が２０ｇ／Ｌとなる様に調整した。スラリーを１０℃に冷却した後、Ｅｔ3Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ3Ａｌとして１０ｇ添加し、２８０ｇのプロピレンを４時間かけて供給した。プロピレンの供給が終わった後、更に３０ｍｉｎ反応を継続した。次いで、気相部を窒素で充分に置換し、反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。得られたスラリーをオートクレーブから抜き出し、真空乾燥を行って予備重合触媒を得た。この予備重合触媒は、固体触媒１ｇあたり２．５ｇのポリプロピレンを含んでいた。分析したところ、この予備重合触媒のポリプロピレンを除いた部分には、Ｔｉが１．０重量％、ｉ−Ｐｒ2Ｓｉ（ＯＭｅ）2が８．３重量％含まれていた。
この予備重合触媒を用いて、以下の手順に従ってプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の製造を行った。
【０１６５】
（３）プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の製造
内容積２ｍ3の流動床型重合槽が２個直列に繋がった２槽連続重合設備を用いてプロピレン−エチレンブロック共重合体の製造を行った。使用するプロピレン、エチレン、水素、窒素は一般的な精製触媒を用いて精製したものを使用した。第１重合槽における成分（Ａ１）の製造量、及び、第２重合槽における成分（Ａ２）の製造量は重合槽の温度制御に使用する熱交換器の冷却水温度の値から求めた。
【０１６６】
第１重合工程：プロピレン単独重合体からなる成分（Ａ１）の製造
第１重合槽を用いてプロピレンの単独重合を行った。重合温度は６５℃、全圧は３．０ＭＰａＧ（ゲージ圧、以下同様）、パウダーホールド量は４０ｋｇとした。重合槽に連続的にプロピレン、水素、及び、窒素を供給し、プロピレン及び水素の濃度がそれぞれ７０．８３ｍｏｌ％、０．９２ｍｏｌ％となる様に調整した。助触媒として、Ｅｔ3Ａｌを５．０ｇ／時間の速度で連続的に供給した。第１重合槽における成分（Ａ１）の製造量が２０．０ｋｇ／時間となる様に、上記で得られた予備重合触媒を重合槽に連続的に供給した。生成した成分（Ａ１）は連続的に抜き出しを行い、パウダーホールド量が４０ｋｇで一定となる様に調整した。第１重合槽から抜き出した成分（Ａ１）は第２重合槽に連続的に供給し、プロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ２）の製造を引き続いて行った。
【０１６７】
第２重合工程：プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の製造
第２重合槽を用いてプロピレンとエチレンのランダム共重合を行った。重合温度は６５℃、全圧は２．０ＭＰａＧ、パウダーホールド量は４０ｋｇとした。重合槽に連続的にプロピレン、エチレン、水素、及び、窒素を供給し、プロピレン、エチレン、及び、水素の濃度がそれぞれ５４．２９ｍｏｌ％、１７．１４ｍｏｌ％、０．４１ｍｏｌ％となる様に調整した。重合抑制剤であるエタノールを連続的に供給する事によって、第２重合槽におけるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の製造量が６．７ｋｇ／ｈとなる様に調整した。こうして生成したプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は連続的に抜き出しを行い、パウダーホールド量が４０ｋｇで一定となる様に調整を行った。第２重合槽から抜き出したプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、更に乾燥機に移送し、充分に乾燥を行った。
【０１６８】
生成したプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の一部を分析した所、ＭＦＲ（Ａ）は７．０ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含有量Ｅ（Ａ）は９．５重量％であった。第１重合工程の製造量と第２重合工程の製造量から、成分（Ａ１）の重量比率Ｗ（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比率Ｗ（Ａ２）を求めた所、それぞれ、０．７５、０．２５であった。
【０１６９】
こうして得られたＷ（Ａ１）、Ｗ（Ａ２）、Ｅ（Ａ）から、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のエチレン含有量Ｅ（Ａ２）を計算した。
計算には以下の式を使用した。
Ｅ（Ａ２）＝｛Ｅ（Ａ）−Ｅ（Ａ１）×Ｗ（Ａ１）｝÷Ｗ（Ａ２）
（ここで、成分（Ａ１）はプロピレン単独重合体なのでＥ（Ａ１）は０重量％である。また上記の式は前述のＥ（Ａ）について記載したものをＥ（Ａ２）についてそれぞれ整理しなおしたものである。）
エチレン含有量Ｅ（Ａ２）は３８．０重量％であった。
【０１７０】
［製造例Ａ−２、Ａ−３：プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２）および（Ａ−３）の製造］
表２に記載の条件を用いた他はプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）の製造例と同様にして、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２）および（Ａ−３）の製造を行った。
【表２】
2018140619.tif 000005
【０１７１】
［製造例Ａ−４：プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−４）の製造］
予備重合触媒の調製
（１）珪酸塩の化学処理
１０リットルの撹拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５リットル、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、さらにモンモリロナイト（水澤化学社製ベンクレイＳＬ；平均粒径＝２５μｍ、粒度分布＝１０〜６０μｍ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧濾過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を７リットル加え再スラリー化後、濾過した。この洗浄操作を、洗浄液（濾液）のｐＨが、３．５を越えるまで実施した。回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。乾燥後の重量は７０７ｇであった。
【０１７２】
（２）珪酸塩の乾燥
先に化学処理した珪酸塩は、キルン乾燥機により乾燥を実施した。仕様、乾燥条件は以下の通りである。
回転筒：円筒状  内径５０ｍｍ  加温帯５５０ｍｍ（電気炉）
かき上げ翼付き回転数：２ｒｐｍ
傾斜角：２０／５２０
珪酸塩の供給速度：２．５ｇ／分
ガス流速：窒素  ９６リットル／時間
向流乾燥温度：２００℃（粉体温度）
【０１７３】
（３）触媒の調製
撹拌及び温度制御装置を有する内容積１６リットルのオートクレーブを窒素で充分置換した。ここに、乾燥珪酸塩２００ｇを導入し、混合ヘプタン１，１６０ｍｌ、さらにトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．６０Ｍ）８４０ｍｌを加え、室温で攪拌した。１時間後、混合ヘプタンにて洗浄し、珪酸塩スラリーを２，０００ｍｌに調製した。次に、先に調製した珪酸塩スラリーにトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）９．６ｍｌを添加し、２５℃で１時間反応させた。平行して、（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム２，１８０ｍｇ（０．３ｍＭ）と混合ヘプタン８７０ｍｌに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）３３．１ｍｌを加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間攪拌後、混合ヘプタンを追加して５，０００ｍｌに調製した。
【０１７４】
（４）予備重合／洗浄
続いて、槽内温度を４０℃昇温し、温度が安定したところでプロピレンを１００ｇ／時間の速度で供給し、温度を維持した。４時間後プロピレンの供給を停止し、さらに２時間維持した。
予備重合終了後、残モノマーをパージし、撹拌を停止させ約１０分間静置後、上澄みを２，４００ｍｌデカントした。続いてトリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ）のヘプタン溶液９．５ｍｌ、さらに混合ヘプタンを５６００ｍｌ添加し、４０℃で３０分間撹拌し、１０分間静置した後に、上澄みを５６００ｍｌ除いた。さらにこの操作を３回繰り返した。最後の上澄み液の成分分析を実施したところ有機アルミニウム成分の濃度は、１．２３ｍモル／リットル、ジルコニウム（Ｚｒ）濃度は８．６×１０-6ｇ／Ｌであり、仕込み量に対する上澄み液中の存在量は０．０１６％であった。続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ）のヘプタン溶液を１７０ｍｌ添加した後に、４５℃で減圧乾燥を実施した。触媒１ｇ当たりポリプロピレンを２．０ｇ含む予備重合触媒が得られた。
【０１７５】
（５）プロピレンーエチレンブロック共重合体（Ａ）の製造
第１重合工程：プロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ１）の製造
攪拌羽根を有する横型反応器（Ｌ／Ｄ＝６、内容積１００リットル）を十分に乾燥し、内部を窒素ガスで十分に置換した。ポリプロピレン粉体床の存在下、回転数３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応器の上流部に調整した予備重合触媒を（予備重合パウダーを除いた固体触媒量として）０．４４４ｇ／時間、トリイソブチルアルミニウムを１５．０ｍｍｏｌ／時間で連続的に供給した。反応器の温度を６５℃、圧力を２．００ＭＰａＧに保ち、且つ反応器内気相部のエチレン／プロピレンモル比が０．０５８、水素濃度が１５０ｐｐｍになるように、モノマー混合ガスを連続的に反応器内に流通させ、気相重合を行った。反応によって生じた重合体パウダーは、反応器内の粉体床量が一定になるように、反応器下流部より連続的に抜き出した。この時、定常状態になった際の重合体抜き出し量は１０．０ｋｇ／時間であった。
第一工程で得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体を分析したところ、エチレン含有量は１．７重量％であった。
【０１７６】
第２重合工程：プロピレン−エチレンランダム共重合体からなる成分（Ａ２）の製造
攪拌羽根を有する横型反応器（Ｌ／Ｄ＝６、内容積１００リットル）に、第一工程より抜き出したプロピレン−エチレン共重合体を連続的に供給した。回転数２５ｒｐｍで攪拌しながら、反応器の温度を７０℃、圧力を１．８８ＭＰａＧに保ち、且つ反応器内気相部のエチレン／プロピレンモル比が０．４５０、水素濃度が３００ｐｐｍになるように、モノマー混合ガスを連続的に反応器内に流通させ、気相重合を行った。反応によって生じた重合体パウダーは、反応器内の粉体床量が一定になるように、反応器下流部より連続的に抜き出した。この時、重合体抜き出し量が１８．０ｋｇ／時間になるように活性抑制剤として酸素を供給し、第二工程での重合反応量を制御した。
こうして得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−４）を分析したところ、ＭＦＲは７．０ｇ／１０分、エチレン含有量は６．３重量％であった。
【０１７７】
前記のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−４）のポリマー分析の結果を表３に示す。
【表３】
2018140619.tif 000006
【０１７８】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のペレット化
製造例Ａ−１〜Ａ−４で得られた各々のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対し、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．１０重量部、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部をタンブラーにてそれぞれ混合し均一化し、得られた混合物を３５ｍｍ径の二軸押出機により２３０℃で溶融混練し、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−４）の各ペレットを得た。
【０１７９】
３．その他の使用材料
加飾フィルムのシール層（Ｉ）用の樹脂として、上記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−４）以外に、以下のポリプロピレン系樹脂を用いた。
（Ａ−５）：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝１０．０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６１℃、エチレン含量Ｅ（Ａ）０重量％、第１重合工程のみの重合なので成分（Ａ２）を含まない）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＡ３ＫＭ」、ひずみ硬化度λ＝０．９
（Ａ−６）：プロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、Ｔｍ＝１４６℃、エチレン含量Ｅ（Ａ）２．５重量％、第１重合工程のみで重合された成分（Ａ１）のみからなるプロピレン−α−オレフィン共重合体であり、成分（Ａ２）を含まない）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＷ３ＧＴ」
【０１８０】
加飾フィルムの層（ＩＩ）用の樹脂として、以下のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を用いた。
（Ｂ−１−１）：マクロマー共重合法により製造された長鎖分岐を有するプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ＷＡＹＭＡＸ（登録商標）ＭＦＸ３」、ＭＦＲ＝９．０ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝７．８、Ｔｍ＝１５４℃、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’＝０．８５、13Ｃ−ＮＭＲの測定により長鎖分岐構造を有することを確認。
（Ｂ−１−２）：マクロマー共重合法により製造された長鎖分岐を有するプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ＷＡＹＭＡＸ（登録商標）ＭＦＸ８」、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝９．７、Ｔｍ＝１５４℃、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’＝０．８９、13Ｃ−ＮＭＲの測定により長鎖分岐構造を有することを確認。
（Ｂ−１−３）：ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）９６重量％に黒色顔料ＭＢ（ポリコール興業（株）製  ＥＰＰ−Ｋ−１２０６０１）を４重量％ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物、ＭＦＲ＝９．０ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝７．３、Ｔｍ＝１５４℃
【０１８１】
加飾フィルムの表面加飾層（ＩＩＩ）用の樹脂として、以下のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）を用いた。
（Ｃ−１）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ−５）１００重量部に、造核剤（ミリケン・ジャパン（株）製、商標名「Ｍｉｌｌａｄ  ＮＸ８０００Ｊ」）０．４重量部ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６４℃
（Ｃ−２）：メタロセン系触媒によるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、Ｔｍ＝１２５℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック（登録商標）ＷＦＸ４Ｍ」
（Ｃ−３）：ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−２）１００重量部に、造核剤（ミリケン・ジャパン（株）製、商標名「Ｍｉｌｌａｄ  ＮＸ８０００Ｊ」）０．４重量部ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、Ｔｍ＝１２７℃
（Ｃ−４）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ−５）９６重量％にＭＦＲ＝１１ｇ／１０分の白色顔料ＭＢ（ポリコール興業（株）製  ＥＰＰ−Ｗ−５９５７８、酸化チタン含有量８０重量％）を４重量％ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６１℃
（Ｃ−５）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ−５）９６重量％に銀色顔料ＭＢ（トーヨーカラー（株）製  ＰＰＣＭ９１３Ｙ−４２  ＳＩＬＶＥＲ２１Ｘ）を４重量％ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６１℃
【０１８２】
３．樹脂成形体（基体）の製造
以下のポリプロピレン系樹脂（Ｘ−１）〜（Ｘ−３）を用い、以下の方法で射出成形体を得た。
（Ｘ−１）：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝４０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６５℃）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＭＡ０４Ｈ」
（Ｘ−２）：プロピレンエチレンブロック共重合体（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６４℃）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＮＢＣ０３ＨＲ」
（Ｘ−３）：ポリプロピレン系樹脂（Ｘ−２）６０重量％に、ＭＦＲ＝１．０のＥＢＲ（三井化学（株）製  タフマー（登録商標）Ａ０５５０Ｓ）を２０重量％、無機フィラー（日本タルク（株）製  タルクＰ−６、平均粒径４．０μｍ）２０重量％ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物
射出成形機：東芝機械株式会社製「ＩＳ１００ＧＮ」、型締め圧１００トン
シリンダー温度：２００℃
金型温度：４０℃
射出金型：幅×高さ×厚さ＝１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×３ｍｍの平板
状態調整：温度２３℃、湿度５０％ＲＨの恒温恒湿室にて５日間保持
【０１８３】
また得られた射出成形体に以下の方法により、引掻き傷を付け樹脂成形体（基体）とした。
傷評価用加工：温度２３℃、湿度５０％ＲＨの恒温恒湿室で引掻試験器（ＲＯＣＫＷＯＯＤ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ社製「ＳＣＲＡＴＣＨ＆ＭＡＲ  ＴＥＳＴＥＲ」）を用い、２５Ｎの荷重にて、形状（曲率半径０．５ｍｍ、ボール状）加工を施した引掻先端にて、引掻速度＝１００ｍｍ／分にて引掻き、上記射出成形体に引掻き傷を付けた。
【０１８４】
樹脂成形体（基体）の表面に付けた引掻き傷を形状測定器レーザマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製  「ＶＸ−Ｘ２００」）で測定したところ、引掻き傷の深さは１６μｍであった。また、引掻き傷は白化傷となっていた。
【０１８５】
実施例１
・加飾フィルムの製造
口径３０ｍｍ（直径）のシール層（Ｉ）用押出機−１及び口径４０ｍｍ（直径）の層（
ＩＩ）用押出機−２が接続された、リップ開度０．８ｍｍ、ダイス幅４００ｍｍの２種２
層Ｔダイを用いた。シール層（Ｉ）用押出機−１にプロピレン−エチレンブロック共重合
体（Ａ−１）を、層（ＩＩ）用押出機−２に長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂
（Ｂ−１−１）をそれぞれ投入し、樹脂温度２４０℃、シール層用（Ｉ）押出機−１の吐
出量を４ｋｇ／ｈ、層（ＩＩ）用押出機−２の吐出量を１２ｋｇ／ｈの条件で溶融押出を
行った。溶融押出されたフィルムを、シール層が外側になるように８０℃の３ｍ／ｍｉｎで回転する第１ロールにエアナイフで押付けながら冷却固化させ、厚さ５０μｍのシール層と、厚さ１５０μｍの層が積層された２層の未延伸フィルムを得た。
【０１８６】
・三次元加飾熱成形
樹脂成形体（基体）５として、上記により得られたポリプロピレン系樹脂（Ｘ−１）からなる射出成形体を用いた。
三次元加飾熱成形装置として、布施真空株式会社製「ＮＧＦ−０４０６−ＳＷ」を用いた。図２〜７に示すように、加飾フィルム１を、シール層が基体に対向するとともに長手方向がフィルムのＭＤ方向となるように、幅２５０ｍｍ×長さ３５０ｍｍで切り出し、開口部のサイズが２１０ｍｍ×３００ｍｍのフィルム固定用治具１３にセットした。樹脂成形体（基体）５は、フィルム固定用治具１３よりも下方に位置するテーブル１４上に設置された、高さ２０ｍｍのサンプル設置台の上に、ニチバン株式会社製「ナイスタック  ＮＷ−Ｋ１５」を介して貼り付けた。フィルム固定治具１３とテーブル１４をチャンバーボックス１１，１２内に設置し、チャンバーボックスを閉じてチャンバーボックス１１，１２内を密閉状態とした。チャンバーボックスは、加飾フィルム１を介して上下に分割されている。上下ボックスを真空吸引し、大気圧（１０１．３ｋＰａ）から１．０ｋＰａまで減圧した状態で、上チャンバーボックス１１上に設置された遠赤外線ヒータ１５を出力８０％で始動させて加飾フィルム１を加熱した。加熱中も真空吸引を継続し、最終的に０．１ｋＰａまで減圧した。加飾フィルム１、が加熱され一時的にたるみ、その後、張り戻るスプリングバック現象が終了した直後（すなわちスプリングバック現象後の加熱時間が０秒）で、下チャンバーボックス１２内に設置されたテーブル１４を上方に移動させて、樹脂成形体（基体）５を加飾フィルム１に押し付け、直後に上チャンバーボックス１１内の圧力が２７０ｋＰａとなるように圧縮空気を送り込んで樹脂成形体（基体）５と加飾フィルム１を密着させた。このようにして、樹脂成形体（基体）５の上面及び側面に加飾フィルム１が貼着された三次元加飾熱成形品６を得た。
【０１８７】
・物性評価
（１）熱成形性の評価（加飾成形体の外観）
三次元加飾熱成形時の加飾フィルムのドローダウン状態、ならびに基体に加飾フィルムを貼着した加飾成形体の加飾フィルムの貼着状態を目視にて観察し、以下に示した基準で評価した。
○：三次元加飾熱成形時に、加飾フィルムがドローダウンせずに基体と加飾フィルムとの接触が接触面全面にて同時に行われたため、接触ムラが発生せず、均一に貼着されている。
×：三次元加飾熱成形時に、加飾フィルムが大きくドローダウンしたため、基体全面に接触ムラが発生。
【０１８８】
（２）樹脂成形体（基体）と加飾フィルムとの接着力
株式会社ニトムズ社製「クラフト粘着テープ  Ｎｏ．７１２Ｎ」を幅７５ｍｍ、長さ１２０ｍｍに切り出し、樹脂成形体（基体）の端部より７５ｍｍ×１２０ｍｍの範囲で樹脂成形体（基体）に貼り付けてマスキング処理を施した（基体表面露出部は幅４５ｍｍ、長さ１２０ｍｍ）。樹脂成形体（基体）のマスキング面が加飾フィルムと接触するように三次元加飾熱成形装置ＮＧＦ−０４０６−ＳＷに設置し、三次元加飾熱成形を行った。
【０１８９】
得られた加飾成形体の加飾フィルム面を、粘着テープの長手方向に対して垂直方向にカッターを用いて１０ｍｍ幅で基体表面までカットし、試験片を作成した。得られた試験片において、基体と加飾フィルムとの接着面は幅１０ｍｍ×長さ４５ｍｍである。試験片の基体部と加飾フィルム部とが１８０°となるように引張試験機に取付け、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で接着面の１８０°剥離強度測定を行い、剥離時または破断時の最大強度（Ｎ／１０ｍｍ）を５回測定し、平均した強度を接着力とした。
【０１９０】
（３）傷つきを目立ちにくくする効果の評価
２５Ｎの荷重で傷をつけた成形体（基体）の三次元加飾熱成形品の引掻き傷があった部位の傷の深さを形状測定レーザマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製  「ＶＸ−Ｘ２００」）で測定した。測定の回数はｎ＝５とし、その平均値を傷深さ（μｍ）とした。
また、白化外観として、２５Ｎの荷重で傷をつけた成形体（基体）の白化傷が、加飾フィルムによって目立たなくなっているかを以下の基準で目視にて判定し、評価した。
○：白化傷の痕跡が目立たず、外観に優れている。
×：白化傷が全体的に残り、外観が悪い。
【０１９１】
（４）リサイクル性評価
得られた加飾成形体を粉砕し、樹脂成形体（基体）の製造と同様に射出成形によりリサイクル成形体を得、外観を目視で評価した。外観に優れるものを「○」とした。
【０１９２】
（５）グロス
加飾フィルムが貼着された加飾成形体の中央付近の光沢（グロス）を日本電色工業（株）社製ＧＬＯＳＳ計Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００を用いて、入射角６０°で測定した。測定方法はＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準拠した。
【０１９３】
得られた加飾成形体等の物性評価結果を表４に示す。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるものであった。
【０１９４】
実施例２
実施例１の加飾フィルムの製造において、層（ＩＩ）に用いた長鎖分岐構造を有するポ
リプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）を、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）とプロピレン単独重合体（Ａ−５）とを重量比が３０：７０となるようにブレンドしたものに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０１９５】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるものであった。
【０１９６】
実施例３
実施例１の加飾フィルムの製造において、層（ＩＩ）に用いた長鎖分岐構造を有するポ
リプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）を、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）とプロピレン単独重合体（Ａ−５）とを重量比が５：９５となるようにブレンドしたものに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０１９７】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるものであった。
【０１９８】
実施例４
実施例１の加飾フィルムの製造において、層（ＩＩ）に用いた長鎖分岐構造を有するポ
リプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）を、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−２）に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０１９９】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるものであった。
【０２００】
実施例５
実施例１の加飾フィルムの製造において、層（ＩＩ）に用いた長鎖分岐構造を有するポ
リプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）を、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−２）とプロピレン単独重合体（Ａ−５）とを重量比が３０：７０となるようにブレンドしたものに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０２０１】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるものであった。
【０２０２】
実施例６
実施例１の加飾フィルムの製造において、層（ＩＩ）に用いた長鎖分岐構造を有するポ
リプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）を、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−２）とプロピレン単独重合体（Ａ−５）とを重量比が５：９５となるようにブレンドしたものに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０２０３】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるものであった。
【０２０４】
実施例７
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）に用いたプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）をプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２）に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０２０５】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるものであった。
【０２０６】
実施例８
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）に用いたプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）をプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−３）に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０２０７】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるものであった。
【０２０８】
実施例９
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）に用いたプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）をプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−４）に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０２０９】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるものであった。
【０２１０】
実施例１０
加飾フィルムの製造において、口径３０ｍｍφのシール層（Ｉ）用押出機−１、口径４
０ｍｍφの層（ＩＩ）用押出機−２、及び口径３０ｍｍφの表面加飾層（ＩＩＩ）用押出
機−３が接続された、リップ開度０．８ｍｍ、ダイス幅４００ｍｍの３種３層Ｔダイを用いた。シール層（Ｉ）用押出機−１にプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）
を、層（ＩＩ）用押出機−２に長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１
）を、表面加飾層（ＩＩＩ）用押出機−３にプロピレン単独重合体（Ａ−５）をそれぞれ
投入し、樹脂温度２４０℃、シール層（Ｉ）用押出機−１の吐出量を４ｋｇ／ｈ、層（ＩＩ）用押出機−１の吐出量を８ｋｇ／ｈ、表面加飾層（ＩＩＩ）用押出機−１の吐出量を
４ｋｇ／ｈの条件で溶融押出を行った。
溶融押出されたフィルムを、表面加飾層（ＩＩＩ）が接するように８０℃の３ｍ／ｍｉ
ｎで回転する第１ロールにエアナイフで押付けながら冷却固化させ、厚さ５０μｍのシール層（Ｉ）と、厚さ１００μｍの層（ＩＩ）と、厚さ５０μｍの表面加飾層（ＩＩＩ）が
積層された３層の未延伸フィルムを得た。
【０２１１】
上記で得られた３層の未延伸フィルムを使用したこと以外は実施例１と同様に評価を行った。得られた結果を表４に示す。プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるもの（評価：○）であった。また、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなる表面加飾層（ＩＩＩ）を設けることにより、より表面光沢に優れる加飾成形体を
得ることができた。
【０２１２】
【表４】
2018140619.tif 000007
【０２１３】
比較例１
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）に用いたプロピレン−エチレ
ンブロック共重合体（Ａ−１）をプロピレン単独重合体（Ａ−５）に変更し、層（ＩＩ）
に長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）を配合せずプロピレン単独重合体（Ａ−５）のみを用いたこと以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表５に示す。
【０２１４】
シール層（Ｉ）に用いたプロピレン単独重合体（Ａ−５）は成分（Ａ２）が含まれてい
ないため接着力が小さく、層（ＩＩ）にポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が含まれていないた
め、フィルムのドローダウンが激しく、外観に劣るものであり、傷および表面光沢の評価は行わなかった。
【０２１５】
比較例２
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）に用いたプロピレン−エチレ
ンブロック共重合体（Ａ−１）をプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−６）に変更し、層（ＩＩ）に長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）を配合せず
プロピレン単独重合体（Ａ−５）のみを用いたこと以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表５に示す。
【０２１６】
シール層（Ｉ）に用いたプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−６）は成分（Ａ２
）が含まれていないため接着力が小さく、層（ＩＩ）にポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が含
まれていないため、フィルムのドローダウンが激しく、外観に劣るものであり、傷および表面光沢の評価は行わなかった。
【０２１７】
比較例３
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）に用いたプロピレン−エチレ
ンブロック共重合体（Ａ−１）をプロピレン単独重合体（Ａ−５）に変更したこと以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表５に示す。
【０２１８】
シール層（Ｉ）に用いたプロピレン単独重合体（Ａ−５）は成分（Ａ２）が含まれてい
ないため接着力が小さく、また傷の浮き出しを十分に抑制することが出来なかった。
【０２１９】
比較例４
実施例１の加飾フィルムの製造において、層（ＩＩ）に長鎖分岐構造を有するポリプロ
ピレン系樹脂（Ｂ−１−１）を配合せずプロピレン単独重合体（Ａ−５）のみを用いたこと以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表５に示す。
【０２２０】
層（ＩＩ）にポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が含まれていないため、フィルムのドローダ
ウンが激しく、外観に劣るものであり、傷および表面光沢の評価は行わなかった。
【０２２１】
【表５】
2018140619.tif 000008
【０２２２】
実施例１１
実施例１の三次元加飾熱成形において、基体を樹脂（Ｘ−２）を用いた射出成形体に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。得られた結果を表６に示す。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるものであった。
【０２２３】
実施例１２
実施例１の三次元加飾熱成形において、基体を樹脂（Ｘ−３）を用いた射出成形体に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。得られた結果を表６に示す。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるものであった。
【０２２４】
実施例１３
実施例１０の加飾フィルムの製造において、表面加飾層（ＩＩＩ）用押出機−３に投入したポリプロピレン系樹脂（Ａ−５）をポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）に変更した以外は、実施例１０と同様に評価を行った。得られた結果を表６に示す。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるものであった。また、造核剤が添加されたポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）が表面加飾層（ＩＩＩ）として最表面側に積層されたことで、光沢に優れる結果であった。
【０２２５】
実施例１４
実施例１０の加飾フィルムの製造において、表面加飾層（ＩＩＩ）用押出機−３に投入したポリプロピレン系樹脂（Ａ−５）をポリプロピレン系樹脂（Ｃ−２）に変更した以外は、実施例１０と同様に評価を行った。得られた結果を表６に示す。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるものであった。また、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−２）が表面加飾層（ＩＩＩ）として最表面側に積層されたことで、光沢に優れる結果であった。
【０２２６】
実施例１５
実施例１０の加飾フィルムの製造において、表面加飾層（ＩＩＩ）用押出機−３に投入したポリプロピレン系樹脂（Ａ−５）をポリプロピレン系樹脂（Ｃ−３）に変更した以外は、実施例１０と同様に評価を行った。得られた結果を表６に示す。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、傷が目立たなくなっているものであった。また、リサイクル成形体は外観に優れるものであった。また、造核剤が添加されたポリプロピレン系樹脂（Ｃ−３）が表面加飾層（ＩＩＩ）として最表面側に積層されたことで、光沢に優れる結果であった。
【０２２７】
実施例１６
実施例１０の加飾フィルムの製造において、表面加飾層（ＩＩＩ）用押出機−３に投入したポリプロピレン系樹脂（Ａ−５）をポリプロピレン系樹脂（Ｃ−４）に変更した以外は、実施例１０と同様に評価を行った。得られた結果を表６に示す。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れていた。また、白色に着色された加飾フィルムが貼着されたことも相俟って、傷つけた箇所を特定できないほど十分に傷が隠蔽された。そのため、傷深さを測定しなかった。また、光沢に優れる表面加飾層（ＩＩＩ）が白色に着色されているため、外観に優れるものであった。
【０２２８】
実施例１７
実施例１０の加飾フィルムの製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）をポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−３）に変更した以外は、実施例１０と同様に評価を行った。得られた結果を表６に示す。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れていた。また、黒色に着色された加飾フィルムが貼着されたことも相俟って、傷つけた箇所を特定できないほど十分に傷が隠蔽された。そのため、傷深さを測定しなかった。また、層（ＩＩ）が黒色に着色されているため、外観に優れるものであった。さらに、ポリ
プロピレン系樹脂（Ａ−５）が表面加飾層（ＩＩＩ）として最表面側に積層されているため、光沢に優れる結果であった。
【０２２９】
実施例１８
実施例１７の加飾フィルムの製造において、表面加飾層（ＩＩＩ）用押出機−３に投入したポリプロピレン系樹脂（Ａ−５）をポリプロピレン系樹脂（Ｃ−５）に変更した以外は、実施例１７と同様に評価を行った。得られた結果を表６に示す。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）が本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れていた。また、着色された加飾フィルムが貼着されたことも相俟って、傷つけた箇所を特定できないほど十分に傷が隠蔽された。そのため、傷深さを測定しなかった。また、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−５）が表面加飾層（ＩＩＩ）として最表面側に積層されている
ため、光沢に優れる結果であった。さらに、層（ＩＩ）が黒色に、表面加飾層（ＩＩＩ）
が銀色に着色されているため、金属調のフィルムとなり、外観に優れるものであった。
【０２３０】
【表６】
2018140619.tif 000009
【０２３１】
実施例１９
・加飾フィルムの製造
実施例１８の加飾フィルムの製造において、シール層（Ｉ）用押出機−１の吐出量を４ｋｇ／ｈ、層（ＩＩ）用押出機−２の吐出量を１２ｋｇ／ｈ、表面加飾層（ＩＩＩ）用押出機−３の吐出量を４ｋｇ／ｈの条件で溶融押出を行い、得られた３層の未延伸フィルムを幅２００ｍｍにスリットすることで、厚さ５０μｍの表面加飾層と、厚さ１５０μｍの層と、厚さ５０μｍのシール層が積層された３層の未延伸フィルムを得た。
【０２３２】
・エンボスフィルムの製造
エンボス成形装置として、由利ロール（株）製、電気加熱式テストエンボス機を用いた。電気加熱式テストエンボス機は、上段に設置された加熱可能な凹凸形状を施したロール（エンボスロール）と、下段に設置された平滑なロールとでフィルムを加熱圧接することで、上段の凹凸形状をフィルム表面に転写する機構を有する。エンボスロールは、深さ３０μｍのヘアライン柄を用いた。
加飾フィルムの製造により得られた３層の未延伸フィルムを、表面加飾層（ＩＩＩ）が
エンボスロールと接するように、エンボス機の２本ロールに繰り出した。エンボスロール温度１４５℃、接圧力３ＭＰａ、ロール速度３ｍ／ｍｉｎの条件でエンボス転写を行うことで、表面加飾層（ＩＩＩ）表面にヘアライン柄が転写された加飾フィルムを得た。
【０２３３】
・三次元加飾熱成形
実施例１と同様の方法で三次元加飾熱成形品を得た。
【０２３４】
・物性評価
（１）エンボス転写の評価
得られた加飾フィルムの表面加飾層に施されたヘアライン柄部位の深さを形状測定レーザマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製  「ＶＸ−Ｘ２００」）で測定した。測定の回数はｎ＝５とし、その平均値をエンボス深さ（μｍ）とした。
【０２３５】
（２）熱成形後のエンボス模様の評価
三次元加飾熱成形後のエンボス模様の残りかたを目視にて観察し、以下に示した基準で評価した。
○：三次元加飾熱成形後の三次元加飾熱成形品表面にエンボス模様が残っており、意匠性に優れている。
×：三次元加飾熱成形後の三次元加飾熱成形品表面の大部分でエンボス模様が消失しており、意匠性に劣る。
【０２３６】
得られた加飾成形体等の物性評価結果を表７に示す。
エンボスフィルムの製造により得られたフィルムのエンボス深さは２５μｍと優れていた。また三次元加飾熱成形後の三次元加飾熱成形品表面においても、へアライン柄が強く残っており、意匠性に優れるものであった。
【０２３７】
【表７】
2018140619.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０２３８】
本発明によれば、十分な接着強度と製品外観を両立可能であり、シボ戻りが少なく、基体の傷を目立たなくすることで製品不良の低減を可能とし、さらにリサイクルを容易とする三次元加飾熱成形に用いる加飾フィルム及びそれを用いた加飾成形体の製造方法が提供される。
【符号の説明】
【０２３９】
１    加飾フィルム
２    層（ＩＩ）
３    シール層（Ｉ）
５    樹脂成形体（加飾対象、基体）
６    加飾成形体
１１  上チャンバーボックス
１２  下チャンバーボックス
１３  治具
１４  テーブル
１５  ヒータ
【図１】
2018140619.tif 000011
【図２】
2018140619.tif 000012
【図３】
2018140619.tif 000013
【図４】
2018140619.tif 000014
【図５】
2018140619.tif 000015
【図６】
2018140619.tif 000016
【図７】
2018140619.tif 000017
【図８】
2018140619.tif 000018