(57)【要約】【課題】延在部の強度を向上させて、好適にホイール保護フィルム積層体からホイール保護フィルムを剥離させることのできるホイール保護フィルムを提供する。【解決手段】  ホイール保護フィルム２は、自動車のホイールに貼り付けられるホイール保護フィルムであって、基材１Ａおよび粘着層１Ｂを備えるとともに、外表面が粘着性を備え、ホイールに貼り付け可能な本体部１０と、基材１Ａ、粘着層１Ｂ、および基材部１Ｅを備え、外表面が非着性を備えるとともに、外表面が非着性を備え、本体部の周縁の一部から径方向外方に延在する延在部２０と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のホイールに貼り付けられるホイール保護フィルムであって、
基材および粘着層を備えるとともに、外表面が粘着性を備え、前記ホイールに貼り付け可能な本体部と、
前記基材、前記粘着層、および前記粘着層の前記基材が設けられる面と反対側の面に設けられる基材部を備えるとともに、外表面が非着性を備え、前記本体部の周縁の一部から径方向外方に延在する延在部と、を有するホイール保護フィルム。
【請求項２】
前記基材部は有色である請求項１に記載のホイール保護フィルム。
【請求項３】
前記延在部は、径方向の外方に向かって周方向の幅が小さくなるように構成されてなる請求項１または２に記載のホイール保護フィルム。
【請求項４】
前記延在部は、前記本体部の周縁に対して径方向の内方に凸となるように曲線状に連続する請求項１〜３のいずれか１項に記載のホイール保護フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のホイール保護フィルムが複数積層されてなるホイール保護フィルム積層体。
【請求項６】
前記ホイール保護フィルムは、前記基材の前記粘着層が設けられる側の面と反対側の面に設けられる剥離剤層をさらに有する請求項５に記載のホイール保護フィルム積層体。
【請求項７】
自動車のホイールに貼り付けられるホイール保護フィルムの製造方法であって、
粘着層の基材が設けられる面と反対側の面に基材部を貼り付ける工程と、
前記基材および前記粘着層を備えるとともに外表面が粘着性を備え前記ホイールに貼り付け可能な本体部、ならびに前記基材、前記粘着層、および前記基材部を備えるとともに外表面が非着性を備え前記本体部の周縁の一部から径方向外方に延在する延在部を形成する工程と、を有するホイール保護フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記基材部は有色である請求項７に記載のホイール保護フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記延在部を形成する際に、径方向の外方に向かって周方向の幅が小さくなるように前記延在部を形成する請求項７または８に記載のホイール保護フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記延在部を形成する際に、前記本体部の周縁に対して径方向の内方に凸となるように曲線状に連続する前記延在部を形成する請求項７〜９のいずれか１項に記載のホイール保護フィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載のホイール保護フィルムの製造方法によって製造された前記ホイール保護フィルムが複数積層されてなるホイール保護フィルム積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイール保護フィルム、ホイール保護フィルム積層体、ホイール保護フィルムの製造方法、およびホイール保護フィルム積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、顧客に納品される前の自動車において、ホイールの傷付きを防止したり、ホイールに形成された開口部からの雨水等の浸入に起因するブレーキディスクの錆の発生を防止したりするために、保護フィルムによってホイールが覆われている。
【０００３】
このようなホイール保護フィルムは、一般的に複数積層されてホイール保護フィルム積層体を構成しており、ホイールに貼り付ける際にホイール保護フィルム積層体からホイール保護フィルムを１枚ずつ剥離させている。よって、ホイール保護フィルム積層体からホイール保護フィルムを容易に剥離させることが求められている。
【０００４】
これに関連して、例えば下記の特許文献１には、つまみ部（延在部に相当）を備える保護シート（ホイール保護フィルムに相当）が開示されている。このように構成された保護シートによれば、つまみ部をつまみながら、保護シートを、保護シートが複数積層された積層体から剥離させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−３５５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された保護シートでは、つまみ部が基材のみの層から構成されるため、つまみ部の強度が不足して好適に保護シートを積層体から剥離させることができない可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、延在部の強度を向上させて、好適にホイール保護フィルム積層体からホイール保護フィルムを剥離させることのできるホイール保護フィルム、ホイール保護フィルム積層体、ホイール保護フィルムの製造方法、およびホイール保護フィルム積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明に係るホイール保護フィルムは、自動車のホイールに貼り付けられるホイール保護フィルムであって、基材および粘着層を備えるとともに、外表面が粘着性を備え、前記ホイールに貼り付け可能な本体部と、前記基材、前記粘着層、および前記粘着層の前記基材が設けられる面と反対側の面に設けられる基材部を備えるとともに、外表面が非着性を備え、前記本体部の周縁の一部から径方向外方に延在する延在部と、を有する。
【０００９】
上記目的を達成する本発明に係るホイール保護フィルムの製造方法は、自動車のホイールに貼り付けられるホイール保護フィルムの製造方法であって、粘着層の基材が設けられる面と反対側の面に基材部を貼り付ける工程と、前記基材および前記粘着層を備えるとともに外表面が粘着性を備え前記ホイールに貼り付け可能な本体部、ならびに前記基材、前記粘着層、および前記基材部を備えるとともに外表面が非着性を備え前記本体部の周縁の一部から径方向外方に延在する延在部を形成する工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、本体部の周縁の一部から径方向外方に延在する延在部を有するため、作業者は延在部を把持して、ホイール保護フィルム積層体等からホイール保護フィルムを１枚ずつ容易に剥離させることができる。また、延在部は、基材、粘着層、および基材部を有するため、延在部が基材のみからなる構成と比較して、延在部の強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るホイール保護フィルム積層体を示す上面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】基材の下側の面に剥離剤層を形成し、基材の上側の面に粘着層を形成する工程を示す図である。
【図４】粘着層の表面にテープ部材を貼り付ける工程を示す図である。
【図５】ロール状に巻回された第２形成体を径方向の内方に向けて切断する様子を示す図である。
【図６】図５において切断された第２形成体を展開した図である。
【図７】図６の７−７線に沿う断面図である。
【図８】本体部および延在部を形成する工程を示す図である。
【図９】ホイール保護フィルム積層体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
ホイール保護フィルム積層体１は、ホイール保護フィルム２が複数積層されて構成する。ホイール保護フィルム２が積層される枚数は特に限定されないが、例えば２０〜３０枚である。
【００１４】
ホイール保護フィルム２は、自動車のホイールに貼り付けられる。ホイール保護フィルム２は、図１および図２に示すように、本体部１０と、延在部２０と、を有する。
【００１５】
本体部１０は、図２の上側の外表面１０Ａが粘着性を備える。本体部１０は、粘着性を備える外表面１０Ａが自動車のホイールに貼り付けられる。本実施形態において、本体部１０は円形形状に構成される。
【００１６】
本体部１０は、図２に示すように、基材１Ａと、粘着層１Ｂと、剥離剤層１Ｃと、を有する。
【００１７】
延在部２０は、外表面２０Ａ、２０Ｂが非着性を備える。このため、ホイール保護フィルム２が複数積層されてホイール保護フィルム積層体１を構成した状態で、積層方向に隣接する延在部２０同士は互いに非着状態となる。作業者は、延在部２０を把持して、ホイール保護フィルム積層体１からホイール保護フィルム２を１枚ずつ容易に剥離させることができる。
【００１８】
延在部２０は、本体部１０がホイールに貼り付けられた状態で、ホイールに対して非着状態となる。
【００１９】
延在部２０は、図１に示すように、径方向の外方に向かって周方向の幅が小さくなるように構成されている。換言すれば、延在部２０は、本体部１０から離間するにつれて幅が小さくなるように構成されている。また、延在部２０は、本体部１０の周縁に対して径方向の内方に凸となるように曲線状に連続する（図１の符号Ａ参照）。延在部２０は上述した構成を備えるため、延在部が本体部１０から離間するにつれて幅が大きくなる構成、または本体部１０の周縁に対して曲線状に連続しない構成と比較して、テスト走行中において、延在部２０および本体部１０の境界を起点にして本体部１０側に切れ目が生じることをより抑制することができる。
【００２０】
延在部２０は、図２に示すように、基材１Ａと、粘着層１Ｂと、剥離剤層１Ｃと、接着剤層１Ｄと、基材部１Ｅと、を有する。
【００２１】
本体部１０を構成する基材１Ａおよび延在部２０を構成する基材１Ａは一体的に構成されている。また、本体部１０を構成する粘着層１Ｂおよび延在部２０を構成する粘着層１Ｂは一体的に構成されている。また、本体部１０を構成する剥離剤層１Ｃおよび延在部２０を構成する剥離剤層１Ｃは一体的に構成されている。
【００２２】
基材１Ａは、柔軟なフィルムによって形成されている。基材１Ａを形成する材料は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート等であるが、これらに限定されない。基材１Ａの厚みは、例えば、２０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは、３０〜１００μｍであるが、これらに限定されない。
【００２３】
粘着層１Ｂは、基材１Ａの一方の面に設けられている。粘着層１Ｂは、例えば、粘着剤によって形成されている。ここで粘着剤は、例えば、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等であるが、これらに限定されない。粘着層１Ｂの厚みは、例えば、１〜３００μｍであり、好ましくは２〜１５０μｍであり、特に好ましくは５〜１００μｍであるが、これらに限定されない。
【００２４】
剥離剤層１Ｃは、基材１Ａの粘着層１Ｂが設けられる側の面と反対側の面に設けられる。剥離剤としては、具体的には、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、フッ素系剥離剤、ゴム系剥離剤などが挙げられる。なかでも、柔軟な基材に塗布することができる観点から、長鎖アルキル系剥離剤であることが好ましい。剥離剤層の厚みとしては、剥離剤としての機能を発揮させるために、５０〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００２５】
接着剤層１Ｄは、粘着層１Ｂと同様の材料を用いることができる。接着剤層１Ｄの厚みは、例えば、５〜３０μｍであり、好ましくは５〜２０μｍであるが、これらに限定されない。
【００２６】
基材部１Ｅは、有色のフィルムを用いることができる。基材部１Ｅは、基材１Ａと同様の材料を用いることができる。基材部１Ｅの厚みは、例えば、５〜１００μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍであるが、これらに限定されない。基材部１Ｅの色としては、例えば青色であるが、これに限定されない。このように、基材部１Ｅが有色であるため、延在部２０の視認性が向上し、延在部２０の位置を確認しやすい。なお、基材部１Ｅは無色透明であってもよい。
【００２７】
次に、図３〜図９を参照して、本実施形態に係るホイール保護フィルム積層体１の製造方法について説明する。
【００２８】
まず、図３に示すように、第１のロール体１１０に巻回されロール状の基材１Ａを引き出しつつ、基材１Ａの下側の面に剥離剤を塗布する。剥離剤の塗布は、剥離剤塗布手段１２０によって行われる。剥離剤塗布手段１２０としては、公知のグラビア、マイヤーバー等を用いることができる。
【００２９】
次に、剥離剤塗布手段１２０によって塗布された剥離剤の乾燥を行う。剥離剤の乾燥は、乾燥手段１３０によって行われる。乾燥手段１３０としては、公知の熱風、赤外線等を用いることができる。基材１Ａの下側の面に塗布された剥離剤が乾燥することによって、基材１Ａの下側の面には、剥離剤層１Ｃが形成される。
【００３０】
次に、基材１Ａの上側の面に粘着剤を塗布する。粘着剤の塗布は、粘着剤塗布手段１４０によって行われる。粘着剤塗布手段１４０としては、公知のダイ、ロール、ブレード等を用いることができる。粘着剤は、基材１Ａの上側の全面に塗布される。このように、粘着剤を基材１Ａの上側の全面に塗布する場合、粘着剤を塗布する位置を正確に位置決めする必要がないため、生産の効率性が向上する。なお、粘着剤は、基材１Ａが搬送する方向に対して直交する方向（幅方向）の両端に露出部を残すように塗布されてもよい。
【００３１】
次に、粘着剤塗布手段１４０によって塗布された粘着剤の乾燥を行う。粘着剤の乾燥は、乾燥手段１５０によって行われる。乾燥手段１５０としては、乾燥手段１３０と同様に、公知の熱風、赤外線等を用いることができる。基材１Ａの上側の面に塗布された粘着剤が乾燥することによって、基材１Ａの上側の面には、粘着層１Ｂが形成する。
【００３２】
次に、基材１Ａの下側の面に剥離剤層１Ｃ、上側の面に粘着層１Ｂが形成された第１形成体Ｆ１を、第２のロール体１６０に巻き取る。
【００３３】
次に、図４に示すように、第２のロール体１６０に巻回された第１形成体Ｆ１を、第３のロール体１７０に巻き取る。第３のロール体１７０の外径は、第２のロール体１６０の外径よりも大きく構成されている。
【００３４】
また、第１形成体Ｆ１を第３のロール体１７０に巻き付けるのに伴って、第４のロール体１８０に巻回されたテープ部材Ｔを第１形成体Ｆ１のうち粘着層１Ｂ側に貼り付ける。テープ部材Ｔは、接着剤層１Ｄおよび基材部１Ｅによって形成される。接着剤層１Ｄを貼着面としてテープ部材Ｔを第１形成体Ｆ１に貼り付けることによって、第２形成体Ｆ２が形成される。第２形成体Ｆ２は、第３のロール体１７０に、所定の数だけ巻き付けられる。第２形成体Ｆ２を第３のロール体１７０に巻き付ける数は、上述したホイール保護フィルム積層体１を構成するホイール保護フィルム２の枚数に相当する。
【００３５】
次に、図５に示すように、切断部材１９０によって、第３のロール体１７０に所定の数だけ巻き付けられた第２形成体Ｆ２を、径方向の内方に向けて切断する。切断部材１９０は、図５に示すように、先端に鋭利な刃１９０Ａを備える。これによって、第３のロール体１７０に所定の数だけ巻き付けられた第２形成体Ｆ２は、周方向の一部が切断される。
【００３６】
次に、図６、図７に示すように、周方向の一部が切断され所定の数だけ巻回された第２形成体Ｆ２を巻回状態が解除するように展開する。このとき、第２形成体Ｆ２は、図６の上下方向に所定の数だけ積層された構成を備える。また、第２形成体Ｆ２は、図７に示すように、第１形成体Ｆ１（基材１Ａ、剥離剤層１Ｃ、および粘着層１Ｂ）の上面にテープ部材Ｔ（接着剤層１Ｄ、および基材部１Ｅ）が貼り付けられた構成となっている。
【００３７】
次に、図８に示すように、所定の数だけ積層された第２形成体Ｆ２に対して、第１プレス機２００によって、本体部１０および延在部２０を形成するように、プレス加工を行う。第１プレス機２００は、本体部１０および延在部２０の形状に対応するように構成された刃２０１が６つ形成されている。図８に示すように、本体部１０は、基材１Ａ、剥離剤層１Ｃ、および粘着層１Ｂが積層されている箇所から切りだされ、延在部２０は、基材１Ａ、剥離剤層１Ｃ、粘着層１Ｂ、接着剤層１Ｄ、および基材部１Ｅが積層されている箇所から切りだされる。この結果、図９に示すように、ホイール保護フィルム積層体１が製造される。
【００３８】
次に、本実施形態に係るホイール保護フィルム積層体１およびホイール保護フィルム２の使用方法について説明する。
【００３９】
まず作業者は、延在部２０を把持して、ホイール保護フィルム積層体１からホイール保護フィルム２を１枚ずつ剥離する。このとき、ホイール保護フィルム２は、剥離剤層１Ｃが形成されているため、容易に剥離することができる。また、延在部２０は、基材１Ａ、粘着層１Ｂ、および基材部１Ｅを有するため、延在部が基材１Ａのみからなる構成と比較して、延在部２０の強度を向上させることができる。したがって、好適にホイール保護フィルム積層体１からホイール保護フィルム２を剥離させることができる。
【００４０】
そして作業者は、ホイール保護フィルム２を、ホイールに貼り付ける。このときホイール保護フィルム２の粘着層１Ｂ側をホイールに貼り付ける。なお、ホイール全面を覆うように、タイヤに一部を貼着してもよい。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係るホイール保護フィルム２は、自動車のホイールに貼り付けられる。ホイール保護フィルム２は、基材１Ａおよび粘着層１Ｂを備えるとともに、外表面が粘着性を備え、ホイールに貼り付け可能な本体部１０と、基材１Ａ、粘着層１Ｂ、および基材部１Ｅを備えるとともに、外表面が非着性を備え、本体部１０の周縁の一部から径方向外方に延在する延在部２０と、を有する。
【００４２】
このように構成されたホイール保護フィルム２によれば、本体部１０の周縁の一部から径方向外方に延在する延在部２０を有するため、作業者は延在部２０を把持して、ホイール保護フィルム積層体１からホイール保護フィルム２を１枚ずつ容易に剥離させることができる。また、延在部２０は、基材１Ａ、粘着層１Ｂ、および基材部１Ｅを有するため、延在部が基材のみからなる構成と比較して、延在部２０の強度を向上させることができる。
【００４３】
また、基材部１Ｅは有色である。このため、延在部２０の視認性が向上し、延在部２０の位置を確認しやすい。
【００４４】
また、延在部２０は、径方向の外方に向かって周方向の幅が小さくなるように構成されてなる。このため、延在部が径方向の外方に向かって周方向の幅が大きくなる構成と比較して、テスト走行中において、延在部２０および本体部１０の境界を起点にして本体部１０側に切れ目が生じることを抑制することができる。
【００４５】
また、延在部２０は、本体部１０の周縁に対して径方向の内方に凸となるように曲線状に連続する。このため、延在部が本体部１０の周縁に対して曲線状に連続しない構成と比較して、テスト走行中において、延在部２０および本体部１０の境界を起点にして本体部１０側に切れ目が生じることを抑制することができる。
【００４６】
また、ホイール保護フィルム２は、基材１Ａの粘着層１Ｂが設けられる側の面と反対側の面に設けられる剥離剤層１Ｃをさらに有する。このため、ホイール保護フィルム積層体１からホイール保護フィルム２を１枚ずつ剥離する際に、容易に剥離することができる。
【００４７】
また、以上説明したように、本実施形態に係るホイール保護フィルム２の製造方法は、自動車のホイールに貼り付けられるホイール保護フィルム２の製造方法である。ホイール保護フィルム２の製造方法は、粘着層１Ｂの基材１Ａが設けられる面と反対側の面に基材部１Ｅを貼り付ける工程と、基材１Ａおよび粘着層１Ｂを備えるとともに外表面が粘着性を備えホイールに貼り付け可能な本体部１０、ならびに基材１Ａ、粘着層１Ｂ、および基材部１Ｅを備えるとともに外表面が非着性を備え本体部１０の周縁の一部から径方向外方に延在する延在部２０を形成する工程と、を有する。
【００４８】
この製造方法によって製造されたホイール保護フィルム２によれば、延在部２０の強度を向上させて、好適にホイール保護フィルム積層体１からホイール保護フィルム２を剥離させることができる。
【００４９】
以上、実施形態を通じて本発明に係るホイール保護フィルムを説明したが、本発明は実施形態および変形例において説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００５０】
例えば、上述した実施形態では、延在部２０は径方向の外方に向かって周方向の幅が小さくなるように構成された。また、延在部２０は、本体部１０の周縁に対して径方向の内方に凸となるように曲線状に連続した。しかしながら、延在部の構成は、外表面が非着性を備え、前記本体部の周縁の一部から径方向外方に延在している限りにおいて、限定されない。
【００５１】
また、上述した実施形態では、基材１Ａの一方の面に剥離剤層１Ｃが形成されていたが、剥離剤層１Ｃが形成されていなくてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態では、ホイール保護フィルム２の延在部２０は、接着剤層１Ｄを有していたが、接着剤層１Ｄを有していなくてもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態では、ロール搬送を行うことによってホイール保護フィルム積層体１を製造した。しかしながら、ホイール保護フィルムを１枚ずつ製造して、製造されたホイール保護フィルムを複数積層して、ホイール保護フィルム積層体を製造してもよい。
【００５４】
また、上述した実施形態では、本体部１０は円形形状に形成された。しかしながら、本体部１０の形状は特に限定されず、ホイールを覆ってホイールの開口部を塞ぐことができればよい。
【００５５】
また、上述した実施形態では、図３に示すように、第１形成体Ｆ１を第２のロール体１６０に巻き取る際に、剥離剤層１Ｃが内面に位置するように巻き取られたが、粘着層１Ｂが内面に位置するように巻き取られてもよい。さらに、図４に示す工程において、第１形成体Ｆ１は第２のロール体１６０から粘着層１Ｂが上面に位置するように巻き出され、第２形成体Ｆ２は第３のロール体１７０に対して粘着層１Ｂが内面に位置するように巻き取られてもよい。このように、第２のロール体１６０および第３のロール体１７０に対して粘着層１Ｂが内面に位置するように巻き取られる場合、ゴミなどが第１形成体Ｆ１または第２形成体Ｆ２の表面に接触し難くなるため好ましい。また、第２のロール体１６０および第３のロール体１７０を作業者が把持する際に、作業者の手に粘着しないため、作業性が向上する。また、上記のように第３のロール体１７０に対して巻き取られた第２形成体Ｆ２によれば、図６に示すように第２形成体Ｆ２を展開した際に、剥離剤層１Ｃが表面に形成される。このため、図８に示す第１プレス機２００によってプレス加工を行う際に、剥離剤層１Ｃ側に刃２０１が接触されるため、粘着層１Ｂ側に刃２０１を接触する場合と比較して、容易にプレス加工を行うことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１    ホイール保護フィルム積層体、
２    ホイール保護フィルム、
１Ａ    基材、
１Ｂ    粘着層、
１Ｃ    剥離剤層、
１Ｄ    接着剤層、
１Ｅ    基材部、
１０    本体部、
１０Ａ    本体部の外表面、
２０    延在部、
２０Ａ、２０Ｂ    延在部の外表面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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