(57)【要約】【課題】地表面と構造体の出入口との間での昇降を行いやすくできるトレーラーハウスを提供すること。【解決手段】地表面ａから居住用構造体１０へ向けて上昇傾斜した傾斜路を形成するスロープ１２を備える。よって、要介護者、特に肢体不自由者や車いす使用者、及び、介護者にとって、階段を利用する場合と比較して、地表面ａから居住用構造体１０へ向かう経路に段差が形成されることが抑制され、地表面ａと居住用構造体１０の出入口２との間での昇降を行いやすくできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住空間を形成する構造体と、その構造体に配設される車輪とを備え、自動車に牽引されて移動可能とされ、地表面に定置されて使用されるトレーラーハウスにおいて、
前記地表面と前記構造体の出入口との間を昇降可能とする昇降手段を備えることを特徴とするトレーラーハウス。
【請求項２】
前記昇降手段は、地表面から前記構造体へ向けて上昇傾斜した傾斜路を形成するスロープを備えることを特徴とする請求項１記載のトレーラーハウス。
【請求項３】
前記構造体は、牽引方向となる車体前後方向の寸法が牽引方向に直交する車体幅方向の寸法よりも大きくされ、
前記スロープは、車体前後方向に沿って前記構造体の側方に並設されることを特徴とする請求項２記載のトレーラーハウス。
【請求項４】
前記スロープは、長手方向に沿って複数の分割体に分割可能に形成され、分割された前記複数の分割体は、前記構造体の居住空間内に収容可能に形成されることを特徴とする請求項３記載のトレーラーハウス。
【請求項５】
前記スロープは、前記複数の分割体のうちの隣接する分割体どうしを連結して固定する連結部材を備えることを特徴とする請求項４記載のトレーラーハウス。
【請求項６】
前記昇降手段は、前記構造体の車体前後方向における一側に配設される踊り場を備え、
前記構造体の出入口は、前記踊り場が配設される側に形成されることを特徴とする請求項５記載のトレーラーハウス。
【請求項７】
牽引される際に前記自動車に連結される牽引部材を備え、その牽引部材が前記構造体の車体前後方向における前記一側に配設されることを特徴とする請求項６記載のトレーラーハウス。
【請求項８】
前記踊り場は、前記牽引部材よりも上方に配設され、
前記踊り場の前記構造体からの張り出し寸法が、前記牽引部材の前記構造体からの張り出し寸法よりも大きくされることを特徴とする請求項７記載のトレーラーハウス。
【請求項９】
前記踊り場は、前記構造体から略水平に張り出す張出位置と、前記構造体の車体前後方向の前記一側の側面に沿って起立される起立位置との間で回転可能に形成されることを特徴とする請求項８記載のトレーラーハウス。
【請求項１０】
前記昇降手段に配設されるフックと、そのフックに着脱可能に結合され前記昇降手段の外縁を区画する柵状の手摺と、を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のトレーラーハウス。
【請求項１１】
前記フックに着脱可能に結合される第２連結部材を備え、
前記昇降手段は、地表面から前記構造体へ向けて上昇傾斜した傾斜路を形成すると共に複数の分割体に分割可能に形成されるスロープを備え、
前記フックは、前記分割体に配設され、
前記第２連結部材は、一の分割体に配設される前記フックと、前記一の分割体に隣接する分割体に配設された前記フックとに結合され、
前記手摺は、前記一の分割体に配設される前記フックのみに結合されることを特徴とする請求項１０記載のトレーラーハウス。
【請求項１２】
前記昇降手段は、地表面から前記構造体へ向けて上昇傾斜した傾斜路を形成するスロープを備え、
前記スロープは、複数の分割体に分割可能に形成され、
前記フックは、前記分割体に配設され、
前記手摺は、一の分割体に配設される前記フックと、前記一の分割体に隣接する分割体に配設された前記フックとに結合されることを特徴とする請求項１０記載のトレーラーハウス。
【請求項１３】
前記昇降手段は、上面を形成する天板部材を備え、
前記フックは、前記天板部材の外縁よりも外方側に配設されることを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載のトレーラーハウス。
【請求項１４】
前記天板部材は、上面視矩形状の基部と、その基部の外縁の一部から外方へ向けて延設される延長部とを備え、
前記フックは、前記基部の外縁と前記延長部の外縁とに対向する位置に配設されることを特徴とする請求項１３記載のトレーラーハウス。
【請求項１５】
前記フック又は前記手摺の一方は、凹部を備え、
前記フック又は前記手摺の他方は、前記凹部に挿抜可能に内嵌される突部を備え、
前記凹部に前記突部が内嵌されることで前記手摺が前記フックに結合されることを特徴とする請求項１０から１４のいずれかに記載のトレーラーハウス。
【請求項１６】
前記フックは、前記凹部の凹設方向または前記突部の突設方向が鉛直成分を有する姿勢で配設されることを特徴とする請求項１５記載のトレーラーハウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーラーハウスに関し、特に、地表面と構造体の出入口との間での昇降を行いやすくできるトレーラーハウスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
牽引車により目的地まで牽引され、牽引後は、定置されて使用されるトレーラーハウスは、同スペースの家屋に対してコストが低いことや移動可能であることから、例えば、別荘、代用住居、自宅介護用住居等の個人的な利用から、事務所、店舗、宿泊施設等の業務的な利用まで、様々な用途に使用されている。
【０００３】
ここで、トレーラーハウスでは、牽引されて走行する際の最低地上高を確保する必要があるため、居住空間を形成する構造体の底面が地表面よりも高い位置となるように形成される。そのため、従来のトレーラーハウスには、地表面と構造体の床（出入口）との間の高低差を処理するために、階段が設けられていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３６７６４号公報（段落００２１、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術のように、階段を利用して高低差を処理する構造では、要介護者、特に肢体不自由者や車いす使用者、及び、介護者にとって、地表面と構造体の出入口との間での昇降が困難であるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、地表面と構造体の出入口との間での昇降を行いやすくできるトレーラーハウスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明のトレーラーハウスは、居住空間を形成する構造体と、その構造体に配設される車輪とを備え、自動車に牽引されて移動可能とされ、地表面に定置されて使用されるトレーラーハウスにおいて、前記地表面から前記構造体へ向けて上昇傾斜した傾斜路を形成するスロープを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１のトレーラーハウスによれば、地表面と構造体の出入口との間を昇降可能とする昇降手段を備えるので、地表面と構造体の出入口との間の昇降を行いやすくできる。
【０００９】
請求項２記載のトレーラーハウスによれば、請求項１記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、昇降手段は、地表面から構造体へ向けて上昇傾斜した傾斜路を形成するスロープを備えるので、要介護者、特に肢体不自由者や車いす使用者、及び、介護者にとって、階段を利用する場合と比較して、地表面と構造体の出入口との間での昇降を行いやすくできる。
【００１０】
請求項３記載のトレーラーハウスによれば、請求項２記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、構造体は、牽引方向となる車体前後方向の寸法が牽引方向に直交する車体幅方向の寸法よりも大きくされ、スロープは、車体前後方向に沿って構造体の側方に並設されるので、スロープの全長を長くしつつ、スロープを設置した状態で定置できる場所を確保しやすくできる。その結果、スロープの傾斜を緩やかとして、昇降を容易としつつ、定置場所の選択の自由度を拡大できる。
【００１１】
請求項４記載のトレーラーハウスによれば、請求項２記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、スロープは、長手方向に沿って複数の分割体に分割可能に形成され、分割された複数の分割体は、構造体の居住空間内に収容可能に形成されるので、自動車に牽引されて移動する場合のトレーラーハウス全体の大きさを小型にでき、牽引を行いやすくできる。
【００１２】
請求項５記載のトレーラーハウスによれば、請求項４記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、スロープは、複数の分割体のうちの隣接する分割体どうしを連結して固定する連結部材を備えるので、分割体どうしを強固に連結して、スロープ全体の剛性を確保することができる。
【００１３】
請求項６記載のトレーラーハウスによれば、請求項５記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、昇降手段は、構造体の車体前後方向における一側に配設される踊り場を備え、構造体の出入口は、踊り場が配設される側に形成されるので、スロープの上昇傾斜側の端と構造体の出入口との間を踊り場により接続することができる。その結果、スロープの全長を確保しつつ、構造体の車体前後方向の寸法内にスロープの全長を収める（又は、スロープの下降傾斜側の端が、構造体の車体前後方向における他側から突出する量を抑制する）ことができる。
【００１４】
請求項７記載のトレーラーハウスによれば、請求項６記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、牽引部材が構造体の車体前後方向における一側に配設されるので、牽引部材と踊り場とを同じ側に配設できる。即ち、上面視において、牽引部材と踊り場とが重なる分、トレーラーハウス全体の寸法を小型化できる。その結果、定置に必要なスペースを抑制できる。
【００１５】
請求項８記載のトレーラーハウスによれば、請求項７記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、踊り場は、牽引部材よりも上方に配設され、踊り場の構造体からの張り出し寸法が、牽引部材の構造体からの張り出し寸法よりも大きくされるので、踊り場により牽引部材を隠すことができる。よって、踊り場を使用する者が牽引部材と接触することを抑制できる。
【００１６】
請求項９記載のトレーラーハウスによれば、請求項８記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、踊り場は、構造体から略水平に張り出す張出位置と、構造体の車体前後方向の一側の側面に沿って起立される起立位置との間で回転可能に形成されるので、踊り場の設置（張出位置への張り出し動作）及び格納（起立位置への起立動作）を容易に行うことができる。
【００１７】
踊り場を使用しない場合には、起立位置へ起立させておくことで、出入口の少なくとも一部を踊り場により覆い隠すことができるので、例えば、使用者の不在時に出入口を開閉され難くできる。同様に、構造体の車体前後方向における一側の側面の少なくとも一部を踊り場により覆い隠すことができるので、例えば、自動車に牽引されて移動する場合に、飛び石など異物が衝突して、構造体の車体前後方向における一側の側面が損傷することを抑制できる。
【００１８】
請求項１０記載のトレーラーハウスによれば、請求項１から９のいずれかに記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、昇降手段の外縁を区画する柵状の手摺を備えるので、使用者が昇降手段から墜落することを抑制できる。この場合、昇降手段に配設されるフックを備え、そのフックに手摺が着脱可能に結合されるので、昇降手段への手摺の着脱作業を容易に行うことができる。また、昇降手段から手摺を分離することで昇降手段を小さくでき、昇降手段の持ち運びを容易にできると共に、昇降手段の保管時には、保管に必要なスペースを小さくできる。
【００１９】
請求項１１又は１２に記載のトレーラーハウスによれば、請求項１０記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、昇降手段は、地表面から構造体へ向けて上昇傾斜した傾斜路を形成するスロープを備えるので、要介護者、特に肢体不自由者や車いす使用者、及び、介護者にとって、階段を利用する場合と比較して、地表面と構造体の出入口との間での昇降を行いやすくできる。更に、スロープは、複数の分割体に分割可能に形成されるので、スロープの持ち運びを容易とできる。
【００２０】
請求項１１記載のトレーラーハウスによれば、請求項１０記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、フックは、分割体に配設され、第２連結部材は、一の分割体に配設されたフックと、一の分割体に隣接する分割体に配設されたフックとに結合可能に形成され、手摺は、一の分割体に配設される前記フックのみに結合されるので、分割体どうしの連結作業と手摺の装着作業との自由度を高めることができる。即ち、先に、一の分割体と他の分割体とを隣接する位置に配置し、その後、隣接する分割体どうしを第２連結部材により連結すると共に、一の分割体に手摺を配設する第１の態様と、先に、一の分割体に手摺を配設し、その後、一の分割体と他の分割体とを隣接する位置に配置し、隣接する分割体どうしを第２連結部材により連結する第２の態様とを適宜選択できる。
【００２１】
請求項１２記載のトレーラーハウスによれば、請求項１０記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、フックは、分割体に配設され、手摺は、一の分割体に配設されるフックと、一の分割体に隣接する分割体に配設されたフックとに結合されるので、例えば、一の分割体とその一の分割体に隣接する分割体とを所定の部材（例えば、第２連結部材）により連結する場合には、隣接する分割体どうしを、所定の部材により連結できるだけでなく、手摺によっても連結できるので、分割体どうしの連結を強固とできる。一方、分割体どうしを手摺のみで連結する場合には、所定の部材（例えば、第２連結部材）を省略でき、その分、製品コストを抑制できる。
【００２２】
請求項１３記載のトレーラーハウスによれば、請求項１０から１３のいずれかに記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、昇降手段は、上面を形成する天板部材を備え、フックは、天板部材の外縁よりも外方側に配設されるので、使用者が移動するためのスペースを天板部材の上面に確保できる。
【００２３】
請求項１４記載のトレーラーハウスによれば、請求項１４記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、天板部材は、上面視矩形状の基部と、その基部の外縁の一部から外方へ向けて延設される延長部とを備え、フックは、基部の外縁と延長部の外縁とに対向する位置に配設されるので、使用者が移動するためのスペースを天板部材の上面に確保できる。また、隣接する分割体の延長部どうしを当接させることで、スロープに隙間が形成されることを抑制できる。
【００２４】
請求項１５記載のトレーラーハウスによれば、請求項１０から１４のいずれかに記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、フック又は手摺の一方は、凹部を備え、フック又は手摺の他方は、凹部に挿抜可能に内嵌される突部を備え、凹部に突部が内嵌されることで手摺がフックに結合されるので、昇降手段に対する手摺の着脱を容易にできる。
【００２５】
請求項１６記載のトレーラーハウスによれば、請求項１５記載のトレーラーハウスの奏する効果に加え、フックは、凹部の凹設方向または突部の突設方向が鉛直成分を有する姿勢で配設されるので、凹部への突部の内嵌によりフックに手摺を保持させることができる。これにより、凹部へ突部を差し込む（内嵌させる）作業のみで昇降手段に手摺を固定でき、昇降手段に手摺を固定するための別の作業を不要とできるので、手摺の装着に要する作業工数を抑制できる。また、手摺の取り外しに要する作業工数も抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は第１実施の形態におけるトレーラーハウスの平面図であり、（ｂ）はトレーラーハウスの側面図であり、（ｃ）はトレーラーハウスの正面図である。
【図２】（ａ）はトレーラーハウスの平面図であり、（ｂ）はトレーラーハウスの側面図であり、（ｃ）はトレーラーハウスの正面図である。なお、図２ではスロープ及び踊り場を収容した状態におけるトレーラーハウスが図示される。
【図３】（ａ）は平面部材の平面図であり、（ｂ）は図３（ａ）の矢印ＩＩＩｂ方向視における平面部材の側面図であり、（ｃ）は図３（ｂ）の矢印ＩＩＩｃ方向視における平面部材の背面図であり、（ｄ）は図３（ａ）の矢印ＩＩＩｄ方向視における平面部材の上面図であり、（ｅ）は図３（ａ）のＩＩＩｅ−ＩＩＩｅ線における平面部材の断面図である。
【図４】（ａ）は入口部材の平面図であり、（ｂ）は図４（ａ）の矢印ＩＶｂ方向視における入口部材の前面図であり、（ｃ）は図４（ｂ）の矢印ＩＶｃ方向視における入口部材の背面図であり、（ｄ）は図４（ａ）のＩＶｄ−ＩＶｄ線における入口部材の断面図である。
【図５】（ａ）は斜面部材の平面図であり、（ｂ）は図５（ａ）の矢印Ｖｂ方向視における斜面部材の後面図であり、（ｃ）は図５（ｂ）の矢印Ｖｃ方向視における斜面部材の背面図であり、（ｄ）は図５（ａ）のＶｄ−Ｖｄ線における斜面部材の断面図である。
【図６】（ａ）は位置決め部材の斜視図であり、（ｂ）は位置決め部材の平面図である。
【図７】図１（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線におけるスロープの断面図である。
【図８】（ａ）は踊り場の平面図であり、（ｂ）は図８（ａ）の矢印ＶＩＩＩｂ方向視における踊り場の後面図であり、（ｃ）は図８（ｂ）の矢印ＶＩＩＩｃ方向視における踊り場の背面図であり、（ｄ）は図８（ａ）のＶＩＩＩｄ−ＶＩＩＩｄ線における踊り場の断面図である。
【図９】（ａ）は第２実施の形態におけるトレーラーハウスの平面図であり、（ｂ）は第３実施の形態におけるトレーラーハウスの平面図である。
【図１０】（ａ）は第４実施の形態におけるトレーラーハウスの平面図であり、（ｂ）はトレーラーハウスの側面図であり、（ｃ）はトレーラーハウスの正面図である。
【図１１】（ａ）は第５実施の形態におけるトレーラーハウスの平面図であり、（ｂ）はトレーラーハウスの側面図である。
【図１２】（ａ）は第５実施の形態におけるトレーラーハウスの正面図であり、（ｂ）は第６実施の形態におけるトレーラーハウスの側面図である。
【図１３】（ａ）は第７実施の形態におけるトレーラーハウスの平面図であり、（ｂ）は挿入部材の斜視図であり、（ｃ）は第２連結部材の斜視図であり、（ｄ）は第３連結部材の斜視図であり、（ｅ）は手摺受部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、第１実施の形態におけるトレーラーハウス１について、図１及び図２を参照にして説明する。
【００２８】
図１（ａ）は第１実施の形態におけるトレーラーハウス１の平面図であり、図１（ｂ）はトレーラーハウス１の側面図であり、図１（ｃ）はトレーラーハウス１の正面図である。図２（ａ）はトレーラーハウス１の平面図であり、図２（ｂ）はトレーラーハウス１の側面図であり、図２（ｃ）はトレーラーハウス１の正面図である。なお、図２では、スロープ１２及び踊り場１３を収容した状態におけるトレーラーハウス１が図示される。また、図１（ａ）〜図１（ｃ）及び図２（ａ）〜図２（ｃ）の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、トレーラーハウス１の上下方向、左右方向、前後方向をそれぞれ示している。また、図３から図１３においても同様である。また、理解を容易とするために、図１及び図２では、トレーラーハウス１が模式的に図示される。また、図３から図１３においても同様である。
【００２９】
本実施の形態におけるトレーラーハウス１は、居住用構造体１０、車台１１、スロープ１２、及び、踊り場１３を備える。
【００３０】
居住用構造体１０は、使用者の居住空間を形成するための構造体であり、前壁部１０１、側壁部１０２、後壁部１０３、床部１０４、及び、屋根部１０５により内部に外界から隔離された空間を形成する。
【００３１】
前壁部１０１は、居住用構造体１０の前面側（図１矢印Ｆ方向側）の壁を形成する部位であり、出入口２を備える。出入口２は、前壁部１０１の車体短手方向（図１矢印Ｌ，Ｒ方向）略中央、且つ、上下方向（図１矢印Ｕ，Ｄ方向）下側に配設される。
【００３２】
側壁部１０２は、居住用構造体１０の側面側（図１矢印Ｌ，Ｒ方向側）の壁を形成する部位であり、側壁部１０２の上下方向下側に、居住用構造体１０の内側へ向かって凹設されるホイールハウス１０２ａを備える。
【００３３】
床部１０４は、居住用構造体１０の床を形成する部位であり、床部１０４の上面１０４ａは、後述する車輪４の上端よりも下方（図１矢印Ｄ方向）に配設される。
【００３４】
また、床部１０４の上面１０４ａと出入口２の下部２ａとが同一の面を形成して配設される。従って、床部１０４の上面１０４ａと出入口２の下部２ａとが段差を有して配設されることを抑制でき、使用者が居住用構造体１０の内部に入ることが容易に行える。
【００３５】
車台１１は、居住用構造体１０を支持するための部材であり、居住用構造体１０の下方に、居住用構造体１０の床部１０４の下面１０４ｂと車台１１の上面１１ａとが当接して配設される。また、平面視における車台１１の寸法は、居住用構造体１０の寸法と同一に形成される。居住用構造体１０の車台１１への固定は、溶接やボルトの使用により行われる。
【００３６】
また、車台１１は、連結部材３、車輪４及び車軸５を備える。
【００３７】
連結部材３は、車台１１の車体短手方向（図１矢印Ｌ，Ｒ方向）略中央、且つ、下方（図１矢印Ｄ方向）に配設される。また、車台１１の下面１１ｂと連結部材３の上面３ａとが当接して配設される。
【００３８】
車輪４は、居住用構造体１０の車体長手方向（図１矢印Ｆ，Ｂ方向）略中央、且つ、車体短手方向両端に各々１個配設される。また、車輪４は、居住用構造体１０の側壁部１０２よりも居住用構造体１０の内側に配設される。
【００３９】
車軸５は、車台１１に固定され、車軸５の両端には車輪４が配設される。
【００４０】
スロープ１２は、段差を形成することを抑制して地表面ａと後述する踊り場１３との間を繋ぐための部材であり、トレーラーハウス１の後方（図１矢印Ｂ方向）から前方（図１矢印Ｆ方向）に進むに従い、上昇傾斜した平面を有し、居住用構造体１０の側壁部１０２に隣接して配設される。また、スロープ１２は、踊り場１３に連結して配設される。
【００４１】
スロープ１２は、地表面ａに対して水平な平面を有し、踊り場１３に連結される平面部材１２１と、地表面ａに対して勾配（本実施の形態では約１／１２勾配）を持つ平面を有し、地表面ａに配設される入口部材１２２と、地表面ａに対して入口部材１２２と同等の勾配を持つ平面を有し、平面部材１２１と入口部材１２２との間に複数個（本実施の形態では３個）配設される斜面部材１２３とを備えて構成される。
【００４２】
なお、本実施の形態では、居住用構造体１０の寸法は、全長が約４．２１ｍ、全幅が約２．３１ｍ、全高が約２．３５ｍに形成される。従って、床面積が約９．７２平方メートルに形成される。また、地表面ａから居住用構造体１０の床部１０４の上面１０４ａまでの距離は０．３９ｍに形成される。また、スロープ１２の車体短手方向（図１矢印Ｌ，Ｒ方向）の寸法は約１．２３ｍに形成される。但し、かかる寸法は一例であり、任意の寸法を採用可能である。
【００４３】
ここで、図３から図５を参照して、スロープ１２の各部材１２１〜１２３について説明する。
【００４４】
図３（ａ）は平面部材１２１の平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）の矢印ＩＩＩｂ方向視における平面部材１２１の側面図であり、図３（ｃ）は図３（ｂ）の矢印ＩＩＩｃ方向視における平面部材１２１の背面図であり、図３（ｄ）は図３（ａ）の矢印ＩＩＩｄ方向視における平面部材１２１の上面図であり、図３（ｅ）は図３（ａ）のＩＩＩｅ−ＩＩＩｅ線における平面部材１２１の断面図である。
【００４５】
図３に示すように、平面部材１２１は、上昇傾斜するスロープ１２の上方（図３矢印Ｕ方向）に形成された平面を構成するための部材であり、通路形成部材１２１１及び土台部材１２１２を備える。
【００４６】
通路形成部材１２１１は、地表面ａに対して水平な平面を形成するための部材であり、通路形成部材１２１１の上面１２１１ａは、一様な平面に形成される。また、通路形成部材１２１１は、平面視略矩形に形成され、上面１２１１ａに対して鉛直方向に一定の寸法（厚み）を備える。また、通路形成部材１２１１は、アルミニウム合金から形成される。従って、使用者が通路形成部材１２１１上を移動する際、通路形成部材１２１１が変形、又は、破損することを抑制し、使用者が移動することを容易に行える。
【００４７】
土台部材１２１２は、通路形成部材１２１１が変形することを抑制するための部材であり、第１部材１２１２１と、第２部材１２１２２と、及び、第３部材１２１２３とを備えて構成される。各部材１２１２１〜１２１２３は、棒状であり、断面視略矩形、且つ、中空に形成される。また、材質はアルミニウム合金から形成される。従って、土台部材１２１２（平面部材１２１）の重量を削減できる。
【００４８】
また、通路形成部材１２１１の下面１２１１ｂと各部材１２１２１〜１２１２３の上面とはそれぞれ当接して配設される。
【００４９】
土台部材１２１２の各部材１２１２１〜１２１２３の固定は溶接により行われる。また、土台部材１２１２と通路形成部材１２１１との固定は溶接により行われる。
【００５０】
第１部材１２１２１は、スロープ１２の長手方向（図３矢印Ｆ，Ｂ方向）両端に、スロープ１２の短手方向（図３矢印Ｌ，Ｒ方向）両端に亘って通路形成部材１２１１に配設される。第２部材１２１２２は、スロープ１２の短手方向両端及び略中央に、第１部材１２１２１間に亘って通路形成部材１２１１に配設される。第３部材１２１２３は、スロープ１２の長手方向略中央に、第２部材１２１２２間に亘って通路形成部材１２１１に配設される。
【００５１】
また、通路形成部材１２１１の、踊り場１３側（図３矢印Ｌ方向側）に配設される第２部材１２１２２には、第２部材１２１２２の短手方向に沿って第２部材１２１２２を貫通して形成される二箇所の位置決め孔１２ａが形成される。位置決め孔１２ａは、後述する位置決め部材６の軸部６１（図６参照）が挿通するための孔であり、図３（ａ）の矢印ＩＩＩｄ方向視円形に形成される。図３（ｄ）に示すように、二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１は、それぞれ通路形成部材１２１１の上面１２１１ａから、通路形成部材１２１１の上面１２１１ａの鉛直方向（図３矢印Ｕ，Ｄ方向）に対して距離Ｌ１だけ離れて形成される。また、二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１は、第２部材１２１２２の長手方向（図３矢印Ｆ，Ｂ方向）中央から等しい距離Ｌ３だけ第２部材１２１２２の長手方向に離れた位置に形成される。
【００５２】
また、スロープ１２の長手方向における入口部材１２２側（図３矢印Ｂ方向側）に配設される第１部材１２１２１には、第１部材１２１２１の短手方向に沿って第１部材１２１２１を貫通して形成される二箇所の位置決め孔１２ａが形成される。図３（ｂ）に示すように、二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１は、それぞれ通路形成部材１２１１の上面１２１１ａから、通路形成部材１２１１の上面１２１１ａの鉛直方向に対して距離Ｌ２だけ離れて形成される。また、二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１は、第１部材１２１２１の長手方向（図３矢印Ｌ，Ｒ方向）中央から等しい距離Ｌ３だけ第１部材１２１２１の長手方向に離れた位置に形成される。
【００５３】
また、第１部材１２１２１は、下面１２１２１ａの長手方向両端に、固定孔１２ｂを備える。固定孔１２ｂは、後述する脚部材７１〜７８の固定部７０２（図７参照）が挿通するための孔であり、図３（ｂ）の矢印ＩＩＩｃ方向視円形に形成される。また、固定孔１２ｂの内周には雌ねじが形成される。
【００５４】
図４（ａ）は入口部材１２２の平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の矢印ＩＶｂ方向視における入口部材１２２の前面図であり、図４（ｃ）は図４（ｂ）の矢印ＩＶｃ方向視における入口部材１２２の背面図であり、図４（ｄ）は図４（ａ）のＩＶｄ−ＩＶｄ線における入口部材１２２の断面図である。
【００５５】
図４に示すように、入口部材１２２は、上昇傾斜するスロープ１２の下方（図３矢印Ｄ方向）に形成された平面を構成するための部材であり、通路形成部材１２２１及び土台部材１２２２を備える。
【００５６】
通路形成部材１２２１は、地表面ａに対して勾配を有した平面を形成するための部材であり、通路形成部材１２２１の上面１２２１ａは、一様な平面に形成される。また、通路形成部材１２２１は、上面１２２１ａに対して鉛直な方向視において略矩形に形成され、上面１２２１ａに対して鉛直方向に一定の寸法（厚み）を備える。また、通路形成部材１２２１は、アルミニウム合金から形成される。従って、使用者が通路形成部材１２２１上を移動する際、通路形成部材１２２１が変形、又は、破損することを抑制し、使用者が移動することを容易に行える。
【００５７】
土台部材１２２２は、通路形成部材１２２１が変形することを抑制するための部材であり、第１部材１２２２１と、第２部材１２２２２と、第３部材１２２２３と、第４部材１２２２４と、及び、角度調整部材１２４とを備えて構成される。第１部材１２２２１から第４部材１２２２４は、棒状であり、断面視略矩形、且つ、中空に形成される。また、材質はアルミニウム合金から形成される。従って、土台部材１２２２（入口部材１２２）の重量を削減できる。
【００５８】
また、第２部材１２２２２は、通路形成部材１２２１と当接する面に対して反対側の面の長手方向一端側に、スロープ１２の地表面ａに対する勾配と同様の勾配に傾斜される傾斜面１２２２２ａが形成される。
【００５９】
角度調整部材１２４は、水平部１２４ａと、水平部１２４ａに対して、スロープ１２の地表面ａに対する勾配と同様の勾配に傾斜される傾斜部１２４ｂとを備える。また、角度調整部材１２４は、断面視略三角形であり、断面に対して鉛直方向に一様に形成される。また、材質はアルミニウム合金から形成される。
【００６０】
角度調整部材１２４は、水平部１２４ａと第１部材１２２２１の上面とが当接して配設され、通路形成部材１２２１の下面１２２１ｂと角度調整部材１２４の傾斜部１２４ｂとが当接して配設される。また、通路形成部材１２２１の下面１２２１ｂと、第２部材１２２２２から第４部材１２２２４の上面とがそれぞれ当接して配設される。
【００６１】
土台部材１２２２の第１部材１２２２１から第４部材１２２２４、及び、第１部材１２２２１と角度調整部材１２４との固定は溶接により行われる。また、土台部材１２２２と通路形成部材１２２１との固定は溶接により行われる。
【００６２】
第１部材１２２２１及び角度調整部材１２４は、スロープ１２の長手方向（図４矢印Ｆ，Ｂ方向）の上昇端に、通路形成部材１２２１の、スロープ１２の短手方向（図４矢印Ｌ，Ｒ方向）両端に亘って配設される。第２部材１２２２２は、通路形成部材１２２１の、スロープ１２の短手方向両端に、第１部材１２２２１からスロープ１２の長手方向（図４矢印Ｆ，Ｂ方向）の下降端である、通路形成部材１２２１の後端１２２１ｃ間に亘って配設される。第３部材１２２２３は、第１部材１２２２１と、第２部材１２２２２に形成された傾斜面１２２２２ａとの間に、第１部材１２２２１から通路形成部材１２２１の後端１２２１ｃに向かってそれぞれ等間隔だけ離れて２箇所配設される。また、第３部材１２２２３は、それぞれ第２部材１２２２２間に亘って配設される。第４部材１２２２４は、通路形成部材１２２１の、スロープ１２の短手方向略中央に、第１部材１２２２１と第３部材１２２２３との間、及び、第３部材１２２２３間に亘って２箇所配設される。従って、土台部材１２２２は、通路形成部材１２２１の変形を抑制できる。
【００６３】
第２部材１２２２２に形成された傾斜面１２２２２ａが地表面ａと当接して配設されることにより、上下方向における地表面ａから通路形成部材１２２１の後端１２２１ｃまでの段差を小さくでき、使用者が地表面ａから入口部材１２２（スロープ１２）へ移動することを容易に行うことができる。また、地表面ａと傾斜面１２２２２ａとの当接面積を大きくでき、入口部材１２２（スロープ１２）の地表面ａに対する安定性を向上できる。
【００６４】
また、第１部材１２２２１は、第１部材１２２２１の短手に沿って第１部材１２２２１を貫通して形成される二箇所の位置決め孔１２ａが形成される。図４（ｄ）に示すように、二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１は、それぞれ通路形成部材１２２１の前端１２２１ｄにおける上面１２２１ａから、第１部材１２２２１の下面１２２２１ａに対して鉛直方向（図４矢印Ｕ，Ｄ方向）に距離Ｌ２だけ離れて形成される。また、二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１は、第１部材１２２２１の長手方向（図４矢印Ｆ，Ｂ方向）中央から等しい距離Ｌ３だけ第１部材１２２２１の長手方向に離れた位置に形成される。また、第１部材１２２２１は、下面１２２２１ａの左右方向両端に、固定孔１２ｂを備える。
【００６５】
図５（ａ）は斜面部材１２３の平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の矢印Ｖｂ方向視における斜面部材１２３の後面図であり、図５（ｃ）は図５（ｂ）の矢印Ｖｃ方向視における斜面部材１２３の背面図であり、図５（ｄ）は図５（ａ）のＶｄ−Ｖｄ線における斜面部材１２３の断面図である。図５に示すように、斜面部材１２３は、平面部材１２１と入口部材１２２とを繋ぐための部材であり、通路形成部材１２３１及び土台部材１２３２を備えて構成される。
【００６６】
通路形成部材１２３１は、地表面ａに対して勾配を有した平面を形成するための部材であり、通路形成部材１２３１の上面１２３１ａは、一様な平面に形成される。また、通路形成部材１２３１は、上面１２３１ａに対して鉛直な方向視において略矩形に形成され、上面１２３１ａに対して鉛直方向に一定の寸法（厚み）を備える。また、通路形成部材１２３１は、アルミニウム合金から形成される。従って、使用者が通路形成部材１２３１上を移動する際、通路形成部材１２３１が変形、又は、破損することを抑制し、使用者が移動することを容易に行える。
【００６７】
土台部材１２３２は、通路形成部材１２３１が変形することを抑制するための部材であり、土台部材１２３２は、第１部材１２３２１と、第２部材１２３２２と、第３部材１２３２３と、及び、角度調整部材１２４とを備えて構成される。各部材１２３２１〜１２３２３は、棒状であり、断面視略矩形、且つ、中空に形成される。また、材質はアルミニウム合金から形成される。従って、土台部材１２３２（斜面部材１２３）の重量を削減できる。
【００６８】
角度調整部材１２４は、水平部１２４ａと第１部材１２３２１の上面とが当接して配設され、通路形成部材１２３１の下面１２３１ｂと角度調整部材１２４の傾斜部１２４ｂとが当接して配設される。また、通路形成部材１２３１の下面１２３１ｂと、第２部材１２３２２及び第３部材１２３２３の上面とがそれぞれ当接して配設される。
【００６９】
土台部材１２３２の第１部材１２３２１から第３部材１２３２３、及び、第１部材１２３２１と角度調整部材１２４との固定は溶接により行われる。また、土台部材１２３２と通路形成部材１２３１との固定は溶接により行われる。
【００７０】
第１部材１２３２１及び角度調整部材１２４は、スロープ１２の長手方向（図５矢印Ｆ，Ｂ方向）両端に、通路形成部材１２２１の、スロープ１２の短手方向（図５矢印Ｌ，Ｒ方向）両端に亘って配設される。第２部材１２３２２は、通路形成部材１２２１の、スロープ１２の短手方向両端及び中央に、第１部材１２３２１間に亘って配設される。第３部材１２３２３は、通路形成部材１２２１の、スロープ１２の短手方向略中央に、第２部材１２３２２間に亘ってそれぞれ配設される。従って、土台部材１２３２は、通路形成部材１２３１の変形を抑制できる。
【００７１】
また、第１部材１２３２１は、第１部材１２３２１の短手に沿って第１部材１２３２１を貫通して形成される二箇所の位置決め孔１２ａが形成される。図５（ｂ）に示すように、スロープ１２の入口部材１２２側（図５矢印Ｂ方向側）に配設された第１部材１２３２１の二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１は、それぞれ通路形成部材１２２１の後端１２３１ｃにおける上面１２３１ａから、第１部材１２３２１の下面１２３２１ａに対して鉛直方向（図５矢印Ｕ，Ｄ方向）に距離Ｌ２だけ離れて形成される。
【００７２】
一方、スロープ１２の平面部材１２１側（図５矢印Ｆ方向側）に配設された第１部材１２３２１の二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１は、それぞれ通路形成部材１２２１の前端１２３１ｄにおける上面１２３１ａから、第１部材１２３２１の下面１２３２１ａに対して鉛直方向（図５矢印Ｕ，Ｄ方向）に距離Ｌ２だけ離れて形成される。
【００７３】
また、二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１は、第１部材１２３２１の長手方向（図５矢印Ｌ，Ｒ方向）中央から等しい距離Ｌ３だけ第１部材１２３２１の長手方向に離れた位置に形成される。また、第１部材１２３２１は、下面１２３２１ａの左右方向両端に、固定孔１２ｂを備える。
【００７４】
次いで、図６を参照して、位置決め部材６について説明する。図６（ａ）は位置決め部材６の斜視図であり、図６（ｂ）は位置決め部材６の平面図である。
【００７５】
図６に示すように、位置決め部材６は、スロープ１２の平面部材１２１に対する斜面部材１２３、又は、スロープ１２の入口部材１２２に対する斜面部材１２３の位置（図７参照）を固定するための部材であり、軸部６１と拡径部６２とを備えて形成される。
【００７６】
軸部６１は、位置決め孔１２ａ（図７参照）に挿通されるための部位であり、円柱形状に形成される。また、軸部６１の外径は、位置決め孔１２ａの内径と同等又はやや小さく形成される。
【００７７】
拡径部６２は、位置決め部材６の移動を規制するための部位であり、軸部６１の一端に、軸部６１の外径よりも大きな外径を備えて形成される。なお、軸部６１と拡径部６２とは同一の軸心６ａを備える。また、軸部６１の、拡径部６２とは反対側に配設される先端は、外径がテーパ形状に形成される。
【００７８】
次いで、図７を参照して、スロープ１２の平面部材１２１と斜面部材１２３との連結、及び、入口部材１２２と斜面部材１２３との連結方法について説明する。図７は図１（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線におけるスロープ１２の断面図である。
【００７９】
図７に示すように、スロープ１２は、平面部材１２１の通路形成部材１２１１の後端１２１１ｃと斜面部材１２３の通路形成部材１２３１の前端１２３１ｄとが当接して形成され、斜面部材１２３の通路形成部材１２３１の後端１２３１ｃとその後方（図７矢印Ｂ方向）に配設される斜面部材１２３の通路形成部材１２３１の前端１２３１ｄとが当接して形成され、斜面部材１２３の通路形成部材１２３１の後端１２３１ｃと入口部材１２２の通路形成部材１２２１の前端１２２１ｄとが当接して形成される。
【００８０】
平面部材１２１の土台部材１２１２の、スロープ１２の長手方向における下降端側（図７矢印Ｂ方向側）に配設される第１部材１２１２１に形成される二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１と、スロープ１２の長手方向における下降端側に、平面部材１２１に隣接して配設される斜面部材１２３の、平面部材１２１側（図７矢印Ｆ方向側）に配設される第１部材１２３２１に形成される二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１とが、スロープ１２の長手方向（図７矢印Ｆ，Ｂ方向）に対する鉛直方向視において、同位置となるように配設することにより、位置決め部材６の軸部６１は、両部材に形成される位置決め孔１２ａに挿通される。
【００８１】
従って、位置決め部材６は、平面部材１２１に対して隣接する斜面部材１２３が、スロープ１２の短手方向（図７矢印Ｌ，Ｒ方向）、及び、地表面ａに対して鉛直方向（図７矢印Ｕ，Ｄ方向）に移動することを抑制できる。また、スロープ１２を設置する際は、平面部材１２１の土台部材１２１２の、スロープ１２の長手方向における下降端側を構成する第１部材１２１２１に配設される位置決め孔１２ａに位置決め部材６の軸部６１を挿通した状態にすることで、平面部材１２１に対して隣接する斜面部材１２３を容易に配設できる。
【００８２】
同様に、斜面部材１２３の土台部材１２３２の、スロープ１２の長手方向における下降端側に配設される第１部材１２３２１に形成される二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１と、スロープ１２の長手方向における下降端側に、斜面部材１２３に隣接して配設される入口部材１２２の、スロープ１２の長手方向における上昇端側に配設される第１部材１２２２１に形成される二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１とが、スロープ１２の長手方向に対する鉛直方向視において、同位置となるように配設することにより、位置決め部材６の軸部６１は、両部材に形成される位置決め孔１２ａに挿通される。
【００８３】
従って、位置決め部材６は、斜面部材１２３に対してスロープ１２の長手方向における下降端側に隣接する入口部材１２２が、スロープ１２の短手方向、及び、地表面ａに対して鉛直方向に移動することを抑制できる。また、スロープ１２を設置する際は、斜面部材１２３の土台部材１２３２の、スロープ１２の長手方向における下降端側を構成する第１部材１２３２１に配設される位置決め孔１２ａに位置決め部材６の軸部６１を挿通した状態にすることで、斜面部材１２３に対して、スロープ１２の長手方向における下降端側に隣接する入口部材１２２を容易に配設できる。
【００８４】
なお、斜面部材１２３同士の連結方法は、上述した斜面部材１２３に対する、入口部材１２２の連結方法と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００８５】
また、位置決め部材６の拡径部６２の当接面６２ａと、平面部材１２１の土台部材１２１２の、スロープ１２の長手方向における下降端側を構成する第１部材１２１２１の側面、又は、斜面部材１２３の土台部材１２３２の、スロープ１２の長手方向における下降端側を構成する第１部材１２３２１の側面とが当接して配設されるため、位置決め部材６の、スロープ１２の長手方向における下降端側への移動が抑制される。
【００８６】
ここで、脚部材７８について説明する。脚部材７８は、地表面ａに対して入口部材１２２を支持するための部材であり、接地部材７０１と胴部材７８０とを備えて形成される。
【００８７】
接地部材７０１は、地表面ａに対して後述する胴部材７８０を配設するための部材であり、地表面ａに対して鉛直方向（図７矢印Ｕ，Ｄ方向）に移動可能に配設される。
【００８８】
胴部材７８０は、地表面ａに対して鉛直方向における地表面ａから入口部材１２２までの距離を一定に保つための部材であり、胴部材７８０の上面に固定部７０２を備える。
【００８９】
固定部７０２は、胴部材７８０（脚部材７８）を、入口部材１２２の土台部材１２２２を構成する第１部材１２２２１に固定するための部位であり、胴部材７１０の上面に配設される。また、固定部７０２は、円柱形状に形成され、固定部７０２の外周に雄ねじが形成される。
【００９０】
地表面ａに対する入口部材１２２の配設は、脚部材７８の胴部材７８０の上面に配設された固定部７０２の外周に形成された雄ねじと、入口部材１２２の土台部材１２２２の第１部材１２２２１の下面１２２２１ａに形成された固定孔１２ｂの内周に形成された雌ねじとが螺合することにより行われる。
【００９１】
脚部材７１は、地表面ａに対して平面部材１２１を固定するための部材であり、接地部材７０１と胴部材７１０とを備えて形成され、脚部材７２〜７７は地表面ａに対して斜面部材１２３を固定するための部材であり、接地部材７０１と胴部材７２０〜７７０とを備えて形成される。
【００９２】
なお、脚部材７１の平面部材１２１への固定方法、及び、脚部材７２〜７７の斜面部材１２３への固定方法は、脚部材７８の入口部材１２２への固定方法と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００９３】
図１及び図２に戻って説明する。スロープ１２は、平面部材１２１の通路形成部材１２１１の上面１２１１ａと居住用構造体１０の床部１０４の上面１０４ａとが同一の面を形成して配設される。よって、地表面ａに対して勾配を有する部分のスロープ１２（入口部材１２２及び３個の斜面部材１２３）の長さ（約４．６８ｍ）は、居住用構造体１０の全長（約４．２１ｍ）よりも長く形成される。
【００９４】
また、スロープ１２は、スロープ１２の長手方向における上昇端側（図１矢印Ｆ方向）、及び、側壁部１０２に隣接する側方に対向する側方（図１矢印Ｒ方向）に手摺（図示せず）を備える。手摺は、ボルトによりスロープ１２に着脱可能に締結固定される。
【００９５】
踊り場１３は、使用者が出入口２（前壁部１０１）の前方（図１矢印Ｆ方向）において待機可能とするための部材であり、車台１１に回転可能に固定される。
【００９６】
ここで、図８を参照して、踊り場１３について説明する。図８（ａ）は踊り場１３の平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の矢印ＶＩＩＩｂ方向視における踊り場１３の後面図であり、図８（ｃ）は図８（ｂ）の矢印ＶＩＩＩｃ方向視における踊り場１３の背面図であり、図８（ｄ）は図８（ａ）のＶＩＩＩｄ−ＶＩＩＩｄ線における踊り場１３の断面図である。
【００９７】
図８に示すように、踊り場１３は、平面形成部材１３１及び土台部材１３２を備えて構成される。
【００９８】
平面形成部材１３１は、地表面ａに対して水平な平面を形成するための部材であり、平面形成部材１３１の上面１３１ａは、一様な平面に形成される。また、平面形成部材１３１は、平面視略矩形に形成され、上面１３１ａに対して鉛直方向に一定の寸法（厚み）を備える。また、平面形成部材１３１は、アルミニウム合金から形成される。従って、使用者が平面形成部材１３１上を移動する際、平面形成部材１３１が変形、又は、破損することを抑制し、使用者が移動することを容易に行える。
【００９９】
土台部材１３２は、平面形成部材１３１が変形することを抑制するための部材であり、第１部材１３２１と、第２部材１３２２と、及び、第３部材１３２３とを備えて構成される。各部材１３２１〜１３２３は、棒状であり、断面視略矩形、且つ、中空に形成される。また、材質はアルミニウム合金から形成される。従って、土台部材１３２（踊り場１３）の重量を削減できる。
【０１００】
また、平面形成部材１３１の下面１２１１ｂと各部材１３２１〜１３２３の上面とはそれぞれ当接して配設される。
【０１０１】
土台部材１３２の各部材１３２１〜１３２３の固定は溶接により行われる。また、土台部材１３２と平面形成部材１３１との固定は溶接により行われる。
【０１０２】
第１部材１３２１は、居住用構造体１０（図１参照）の長手方向（図８矢印Ｆ，Ｂ方向）両端に、居住用構造体１０の短手方向（図８矢印Ｌ，Ｒ方向）両端に亘って平面形成部材１３１に配設される。第２部材１３２２は、平面形成部材１３１の、居住用構造体１０の短手方向両端及び中央に、第１部材１３２１間に亘って配設される。また、平面形成部材１３１の居住用構造体１０の短手方向両端及び略中央に配設された第２部材１３２２の、居住用構造体１０の短手方向略中央に第２部材１３２２がそれぞれ配設される。第３部材１３２３は、平面形成部材１３１の居住用構造体１０の長手方向略中央に、第２部材１３２２間に亘ってそれぞれ配設される。
【０１０３】
また、平面形成部材１３１のスロープ１２側（図８矢印Ｒ方向側）に配設される第２部材１３２２には、居住用構造体１０の短手方向に沿って第２部材１３２２を貫通して形成される二箇所の位置決め孔１２ａが形成される。
【０１０４】
図８（ｂ）に示すように、二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１は、それぞれ平面形成部材１３１の上面１３１ａから、平面形成部材１３１の上面１３１ａの鉛直方向に対して距離Ｌ１だけ離れて形成される。また、二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１は、第２部材１３２２の長手方向（図８矢印Ｆ，Ｂ方向）中央から等しい距離Ｌ３だけ第２部材１３２２の長手方向に離れた位置に形成される。
【０１０５】
また、第１部材１３２１は、下面１３２１ａの左右方向両端に、固定孔１２ｂを備える。
【０１０６】
図１及び図２に戻って説明する。踊り場１３とスロープ１２の平面部材１２１との連結は、踊り場１３の平面形成部材１３１の側面１３１ｅとスロープ１２の平面部材１２１の通路形成部材１２１１の側面１２１１ｅとが当接した状態において、踊り場１３の土台部材１３２の、スロープ１２側に配設される第２部材１３２２に形成される二箇所の位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１と、スロープ１２の平面部材１２１の土台部材１２１２の、踊り場１３側に配設される第２部材１２１２２に形成される二箇所の位置決め孔１２ａ軸心１２ａ１とが、居住用構造体１０の長手方向に対する鉛直方向視において、同位置となるように配設され、位置決め部材６の軸部６１が、両部材に形成される位置決め孔１２ａに挿通されることにより行われる。
【０１０７】
従って、位置決め部材６は、踊り場１３に対して隣接するスロープ１２の平面部材１２１が、居住用構造体１０の長手方向、及び、地表面ａに対して鉛直方向（図１矢印Ｕ，Ｄ方向）に移動することを抑制できる。また、スロープ１２を設置する際は、踊り場１３の、スロープ１２側に配設される第２部材１３２２に形成される二箇所の位置決め孔１２ａに位置決め部材６の軸部６１を挿通した状態にすることで、踊り場１３に対して隣接するスロープ１２の平面部材１２１を容易に配設できる。
【０１０８】
地表面ａに対する踊り場１３の配設は、脚部材７１の胴部材７１０の上面に配設された固定部７０２（図７参照）の外周に形成された雄ねじと、踊り場１３の土台部材１３２の第１部材１３２１の下面１３２１ａに形成された固定孔１２ｂ（図８参照）の内周に形成された雌ねじとが螺合することにより行われる。
【０１０９】
踊り場１３の平面形成部材１３１の上面１３１ａは、居住用構造体１０の床部１０４の上面１０４ａ及びスロープ１２の平面部材１２１の通路形成部材１２１１の上面１２１１ａと同一の面を形成し、且つ、地表面ａに対して水平に配設される。また、出入口２の前方（図１矢印Ｆ方向側）、且つ、連結部材３の上方（図１矢印Ｕ方向側）に配設される。
【０１１０】
従って、踊り場１３の平面形成部材１３１の上面１３１ａと居住用構造体１０の床部１０４の上面１０４ａ、及び、平面部材１２１の通路形成部材１２１１の上面１２１１ａとが段差を有して配設されることが抑制でき、使用者がスロープ１２を通り居住用構造体１０の内部に入ることが容易に行える。また、使用者が車いすを使用する場合、踊り場１３の平面形成部材１３１において転回が可能となり、出入口２を通って居住用構造体１０の内部に入ることが容易に行える。
【０１１１】
また、踊り場１３の平面形成部材１３１の前端１３１ｄは、連結部材３よりも前方に配設される。従って、連結部材３は、平面視、踊り場１３に覆い隠される位置に配置され、トレーラーハウス１の周囲を移動する人又は物体と連結部材３との接触を抑制できる。また、平面視、連結部材３は、踊り場１３の配設空間内に配設されるため、踊り場１３の配設によるトレーラーハウス１の設置空間の増加を抑制できる。また、連結部材３は、車台１１の短手方向略中央に配設されるのに対し、踊り場１３の土台部材１３２の居住用構造体１０側（図１矢印Ｂ方向側）を構成する第１部材１３２１に固定された脚部材７１は、踊り場１３の長手方向両端に配設されるため、連結部材３と脚部材７１との接触を抑制できる。
【０１１２】
また、上述したように、踊り場１３の土台部材１３２の第２部材１３２２の居住用構造体１０側が車台１１に回転可能に固定される。踊り場１３が上方に向かって回転し、踊り場１３の平面形成部材１３１と前壁部１０１とが当接した状態において、前壁部１０１に配設される固定具（図示せず）により、踊り場１３の平面形成部材１３１と前壁部１０１とは当接した状態（踊り場１３の収納状態）を保持できる。また、前壁部１０１に配設される固定具を操作し、踊り場１３の平面形成部材１３１と前壁部１０１との当接を解除することにより、踊り場１３は居住用構造体１０とは反対側（図１矢印Ｆ方向側）に回転し、踊り場１３の平面形成部材１３１は地表面ａに対して水平な平面を形成して配設される（踊り場１３の展開状態）。
【０１１３】
従って、踊り場１３の収納状態（起立位置）と展開状態（張出位置）との切り替えを容易に行うことができる。また、トレーラーハウス１の不使用時においては、踊り場１３を収納状態とすることで、出入口２及び前壁部１０１の下側（図１矢印Ｄ方向側）を覆い隠すことができ、他人が無断侵入することを抑制できる。また、トレーラーハウス１の移動時においては、牽引車、前車、又は、対向車からの飛び石による、出入口２又は前壁部１０１の損傷を抑制できる。
【０１１４】
ここで、居住用構造体の床部が車輪よりも上方に配設されるトレーラーハウスが知られている。かかるトレーラーハウスによれば、居住用構造体の側壁部にホイールハウスを配設することを抑制でき、床部を大きく配設することができる。
【０１１５】
しかしながら、上述したトレーラーハウスでは、地表面から居住用構造体の床部の表面までの距離が大きくなるため、スロープを配設する場合、スロープの全長が長くなる、又は、勾配が大きくなる。また、地表面に対して勾配を有する部分のスロープの長さが、居住用構造体の全長よりも長いスロープをトレーラーハウスの側面に、トレーラーハウスの長手方向に沿って配設する場合においても、トレーラーハウスの前端、又は、後端からのスロープの飛出し量が大きくなり、トレーラーハウスの設置に大きな空間を要する。
【０１１６】
これに対し、居住用構造体１０の床部１０４の上面１０４ａは、車輪４の上端よりも下方に配設されるため、地表面ａから床部１０４の上面１０４ａまでの距離を小さくできる。その結果、スロープ１２の全長を短くできる、又は、スロープ１２の勾配を小さくできる。もしくはスロープ１２の全長を短くし、且つ、勾配を小さくできる。
【０１１７】
また、スロープ１２は、トレーラーハウス１の長手方向（図１矢印Ｆ，Ｂ方向）に、居住用構造体１０の側壁部１０２に隣接して配設されるため、トレーラーハウス１の短手方向を小さくできる。
【０１１８】
また、出入口２は、居住用構造体１０の前壁部１０１に配設されるため、スロープ１２は、居住用構造体１０の前壁部１０１から後壁部１０３へ向かって配設され、スロープ１２の、スロープ１２と側壁部１０２とが隣接する区間を大きくできる。従って、スロープ１２の入口部材１２２の通路形成部材１２２１の後端１２２１ｃが、後壁部１０３（トレーラーハウス１の後端部）よりも居住用構造体１０の後壁部１０３側（図１矢印Ｂ方向側）に配設されること、又は、スロープ１２の、後壁部１０３（トレーラーハウス１の後端部）からの、居住用構造体１０の後壁部１０３側への飛出し量を小さくできる。
【０１１９】
なお、本実施の形態におけるトレーラーハウス１は、スロープ１２の入口部材１２２の通路形成部材１２２１の後端１２２１ｃは、後壁部１０３（トレーラーハウス１の後端部）よりも居住用構造体１０の長手方向における後壁部１０３側（図９矢印Ｂ方向側）（約０．４７ｍ）に配設される。
【０１２０】
次に図９（ａ）を参照して第２実施の形態におけるスロープ２１２の配設位置について説明する。なお、第１実施の形態において説明したスロープ１２は、居住用構造体１０の側壁部１０２に隣接して、居住用構造体１０の長手方向に沿って配設されるのに対し、第２実施の形態において説明するスロープ２１２は、踊り場１３の、居住用構造体１０の長手方向における前壁部１０１側（図９矢印Ｆ方向側）に、居住用構造体１０の長手方向に沿って配設される。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【０１２１】
図９（ａ）は第２実施の形態におけるトレーラーハウス２１の平面図である。図９（ａ）に示すように、第２実施の形態におけるスロープ２１２は、居住用構造体１０の長手方向における後壁部１０３側（図９（ａ）矢印Ｂ方向側）から前壁部１０１側（図９（ａ）矢印Ｆ方向側）に進むに従い下降傾斜した平面を有し、踊り場１３の、居住用構造体１０の長手方向における前壁部１０１側に配設される。また、スロープ２１２の上方端側が踊り場１３の前端１３１ｄと当接して配設される。なお、第２実施の形態におけるスロープ２１２は、入口部材１２２と３個の斜面部材１２３とを備えて構成される。
【０１２２】
踊り場１３とスロープ２１２の連結は、踊り場１３の平面形成部材１３１の前端１３１ｄと、スロープ２１２の斜面部材１２３の通路形成部材１２３１の前端１２３１ｄとが当接した状態において、踊り場１３の土台部材１３２の、居住用構造体１０の長手方向における前壁部１０１側を構成する第１部材１３２１に形成された位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１と、スロープ２１２の斜面部材１２３の土台部材１２３２の、居住用構造体１０の長手方向における後壁部１０３側を構成する第１部材１２３２１に形成された位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１とが、居住用構造体１０の短手方向に対する鉛直方向視において、同位置となるように配設され、位置決め部材６の軸部６１が、両部材に形成される位置決め孔１２ａに挿通されることにより行われる。
【０１２３】
第２実施の形態によれば、第１実施の形態のスロープ１２の配設位置に対し、居住用構造体１０の短手方向（図９（ａ）矢印Ｌ，Ｒ方向）におけるスロープ２１２（トレーラーハウス２１）の設置空間を小さくできる。また、スロープ２１２における平面部材１２１の使用を抑制できるため、スロープ２１２の設置、又は、収納を容易に行うことができる。
【０１２４】
次に図９（ｂ）を参照して第３実施の形態におけるスロープ３１２の配設位置について説明する。なお、第１実施の形態において説明したスロープ１２は、居住用構造体１０の側壁部１０２に隣接して、居住用構造体１０の長手方向に沿って配設されるのに対し、第３実施の形態において説明するスロープ３１２は、踊り場１３の、居住用構造体１０の短手方向における側壁部１０２の一側（図９矢印Ｒ方向側）に、居住用構造体１０の短手方向に沿って配設される。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【０１２５】
図９（ｂ）は第３実施の形態におけるトレーラーハウス３１の平面図である。図９（ｂ）に示すように、第３実施の形態におけるスロープ３１２は、居住用構造体１０の短手方向における側壁部１０２の他側（図９（ｂ）矢印Ｌ方向側）から側壁部１０２の一側（図９（ｂ）矢印Ｒ方向側）に進むに従い下降傾斜した平面を有し、踊り場１３の、居住用構造体１０の短手方向における側壁部１０２の一側（図９（ｂ）矢印Ｒ方向側）に配設される。また、スロープ３１２の上方端側が踊り場１３の側面１３１ｅと当接して配設される。なお、第３実施の形態におけるスロープ３１２は、入口部材１２２と３個の斜面部材１２３とを備えて構成される。
【０１２６】
踊り場１３とスロープ３１２との連結は、踊り場１３の平面形成部材１３１の側面１３１ｅと、スロープ３１２の斜面部材１２３の通路形成部材１２３１の前端１２３１ｄとが当接した状態において、踊り場１３の土台部材１３２の、居住用構造体１０の短手方向におおける側壁部１０２の一側（図９（ｂ）矢印Ｒ方向側）を構成する第２部材１３２２に形成された位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１と、スロープ３１２の斜面部材１２３の土台部材１２３２の、居住用構造体１０の短手方向における側壁部１０２の一側（図９（ｂ）矢印Ｒ方向側）を構成する第１部材１２３２１に形成された位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１とが、居住用構造体１０の長手方向に対する鉛直方向視において、同位置となるように配設され、位置決め部材６の軸部６１が、両部材に形成される位置決め孔１２ａに挿通されることにより行われる。
【０１２７】
第３実施の形態によれば、第１実施の形態のスロープ１２の配設位置に対し、居住用構造体１０の長手方向（図９（ｂ）矢印Ｆ，Ｂ方向）におけるスロープ３１２（トレーラーハウス３１）の設置空間を小さくできる。また、スロープ３１２における平面部材１２１の使用を抑制できるため、スロープ３１２の設置、又は、収納を容易に行うことができる。
【０１２８】
次に図１０を参照して第４実施の形態におけるトレーラーハウス４１について説明する。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【０１２９】
図１０（ａ）は第４実施の形態におけるトレーラーハウス４１の平面図であり、図１０（ｂ）はトレーラーハウス４１の側面図であり、図１０（ｃ）はトレーラーハウス４１の正面図である。
【０１３０】
図１０（ａ）に示すように、第４実施の形態におけるトレーラーハウス４１は、居住用構造体１０、車台１１、ステップ４１２、及び、踊り場４１３を備える。
【０１３１】
ステップ４１２は、地表面ａと踊り場４１３との間を繋ぐための部材であり、踏板４１２１と、その踏板４１２１の下面（図１０矢印Ｄ方向側の面）に配設されるフレーム４１２２と、フレーム４１２２の左右方向（図１０矢印Ｌ−Ｒ方向）両側に配設される一対のステップ手摺Ｔ１と、フレーム４１２２の下面の前側（図１０矢印Ｆ方向側）に配設される複数個（本実施の形態では２個）の脚部材７５と、を主に備える。なお、本実施の形態における脚部材７５は、第１実施の形態における脚部材７５（図１参照）と比較して、接地部材７０１が胴部材７５０に対して下方（図１０矢印Ｄ方向）に伸長された状態が図示される（図７参照）。
【０１３２】
踏板４１２１は、一定の厚みを有する平面視横長略矩形の板状に形成され、踊り場４１３の前方（図１０矢印Ｆ方向）において、上下方向（図１０矢印Ｕ−Ｄ方向）に対し地表面ａと後述する踊り場４１３の天板４１３１との間に配設される。また、踏板４１２１は、アルミニウム合金から形成される。
【０１３３】
フレーム４１２２は、踏板４１２１の変形を抑制するための部材であり、断面視略矩形、且つ、中空の棒状の鋼材から平面視格子状に形成される。フレーム４１２２の外形は、踏板４１２１の外形と同等又はやや小さく形成される。
【０１３４】
フレーム４１２２の左右方向両側の外方には、その前後方向（図１０矢印Ｆ−Ｂ方向）両端にフックＨがそれぞれ溶接固定される。よって、フックＨは、踏板４１２１の外縁よりも外方側に配設される。
【０１３５】
フックＨは、鋼材から円柱状に形成され、その中心軸が鉛直方向（図１０矢印Ｕ−Ｄ方向）に沿った姿勢でフレーム４１２２に溶接固定される。また、フックＨには、その上面から下方に向けて平面視円形状の凹部Ｈａが凹設される。
【０１３６】
フレーム４１２２の前側両端における下面（図１０矢印Ｄ方向側の面）には固定孔１２ｂ（図３参照）がそれぞれ穿設される。また、フレーム４１２２の後側（図１０矢印Ｂ方向側）両端における下面には一対の連結部材４７１が溶接固定される。
【０１３７】
連結部材４７１は、踊り場４１３に対してステップ４１２を支持するための部材であり、断面視円形、且つ、中空の棒状の鋼材から形成され、その外径は、フックＨの凹部Ｈａの内径と同等またはやや小さく形成される。
【０１３８】
ステップ手摺Ｔ１は、ステップ４１２の外縁を区画することで使用者がステップ４１２から墜落することを抑制するための部材であり、本体部材Ｔ１１と、本体部材Ｔ１１の変形を抑制するための補強部材Ｔ１２と、を備え、柵状に形成される。
【０１３９】
本体部材Ｔ１１は、断面視円形、且つ、中空の鋼材を屈曲して側面視下側（図１０矢印Ｄ方向側）が開放された略コ字状に形成される。即ち、本体部材Ｔ１１の両端は、下方に突設した態様に形成される。また、本体部材Ｔ１１の両端の対向間距離は、フレーム４１２２の左右方向両側にそれぞれ配設された一対のフックＨの対向間距離と同一とされる。また、本体部材Ｔ１１の外径は、フックＨの凹部Ｈａの内径と同等またはやや小さく形成され、これにより、本体部材Ｔ１１の両端をフックＨの凹部Ｈａに差し込むことができる。
【０１４０】
フレーム４１２２に対するステップ手摺Ｔ１の結合は、ステップ手摺Ｔ１の本体部材Ｔ１１の両端がフックＨの凹部Ｈａにそれぞれ内嵌されることで行われ、これにより、フレーム４１２２へのステップ手摺Ｔ１の挿抜（着脱）を容易にできる。
【０１４１】
また、フックＨの中心軸は、鉛直方向（図１０矢印Ｕ−Ｄ方向）に沿った姿勢でフレーム４１２２に溶接固定されるため、ステップ手摺Ｔ１の本体部材Ｔ１１の両端がフックＨの凹部Ｈａに内嵌された状態では、本体部材Ｔ１１の両端の下面とフックＨの凹部Ｈａの底部との当接により、ステップ手摺Ｔ１はフックＨ（フレーム４１２２）に保持されると共に、上方（図１０矢印Ｕ方向）以外の方向への変位が規制される。即ち、ステップ手摺Ｔ１はフレーム４１２２に固定される。
【０１４２】
よって、本体部材Ｔ１１の両端をフックＨの凹部Ｈａに差し込むのみでフレーム４１２２にステップ手摺Ｔ１を固定でき、ボルト等による締結固定といった別の作業を不要とできる。これにより、ステップ手摺Ｔ１の装着または取り外しに要する作業工数を抑制できる。
【０１４３】
また、フックＨは、踏板４１２１の外縁よりも外方側に配設されるため、ステップ手摺Ｔ１が踏板４１２１の上面に配設されることを抑制でき、使用者が移動するためのスペースを踏板４１２１の上面に確保できる。
【０１４４】
踊り場４１３は、車台１１に回転可能に固定され、天板４１３１と、その天板４１３１の下面（図１０矢印Ｄ方向側の面）に配設されるフレーム４１３２と、フレーム４１３２の左右方向（図１０矢印Ｌ−Ｒ方向）の両側に配設される一対の平面手摺Ｔ２と、フレーム４１３２の前側（図１０矢印Ｆ方向側）に配設される延長手摺Ｔ３と、を主に備える。
【０１４５】
天板４１３１は、一定の厚みを有する平面視横長略矩形の板状に形成され、出入口２の前方（図１０矢印Ｆ方向）において、天板４１３１の上面が、出入口２の下部２ａと同一の面を形成して配設される。また、天板４１３１は、アルミニウム合金から形成される。
【０１４６】
フレーム４１３２は、天板４１３１の変形を抑制するための部材であり、断面視略矩形、且つ、中空の棒状の鋼材から平面視格子状に形成される。フレーム４１３２の外形は、天板４１３１の外形と同等またはやや小さく形成される。
【０１４７】
フレーム４１３２の前側（図１０矢印Ｆ方向側）及び後側（図１０矢印Ｂ方向側）における下面（図１０矢印Ｄ方向側の面）には固定孔１２ｂ（図８参照）が四箇所それぞれ穿設される。また、前側の固定孔１２ｂと後側の固定孔１２ｂとは、左右方向（図１０矢印Ｌ−Ｒ方向）において同一位置に穿設される。
【０１４８】
固定孔１２ｂは、フレーム４１３２の左右方向両端部と、それら両端部に穿設された固定孔１２ｂから上述したステップ４１２に配設される一対の連結部材４７１の対向間距離だけ内側に離れた位置にそれぞれ穿設される。従って、フレーム４１３２の左右方向中央に対して対称な位置に一対の固定孔１２ｂがそれぞれ穿設される。
【０１４９】
また、フレーム４１３２の左右方向両側の外方には、その前後方向（図１０矢印Ｆ−Ｂ方向）両端にフックＨがそれぞれ配設される。フレーム４１３２に対するフックＨの配設方法は、ステップ４１２のフレーム４１２２に対するフックＨの配設方法と同様であるため、その説明は省略する。
【０１５０】
平面手摺Ｔ２及び延長手摺Ｔ３は、踊り場４１３の外縁を区画することで使用者が踊り場４１３から墜落することを抑制するための部材であり、平面手摺Ｔ２は、本体部材Ｔ２１と、本体部材Ｔ２１の変形を抑制するための補強部材Ｔ２２と、を備え、延長手摺Ｔ３は、本体部材Ｔ３１と、本体部材Ｔ３１の変形を抑制するための補強部材Ｔ３２と、本体部材Ｔ３１に溶接固定される結合部材Ｔ３３と、を備え、それぞれ柵状に形成される。
【０１５１】
平面手摺Ｔ２の本体部材Ｔ２１は、側面視下側（図１０矢印Ｄ方向側）が開放された略コ字状に形成される。即ち、本体部材Ｔ２１の両端は、下方（図１０矢印Ｄ方向）に突設した態様に形成される。また、本体部材Ｔ２１の両端の対向間距離は、フレーム４１３２の左右方向両側にそれぞれ配設された一対のフックＨの対向間距離と同一とされる。
【０１５２】
延長手摺Ｔ３の本体部材Ｔ３１は、上方（図１０矢印Ｕ方向）へ向けて延設される垂直部Ｔ３１ａと、その垂直部Ｔ３１ａの上端から左方（図１０矢印Ｌ方向）へ向けて延設される水平部Ｔ３１ｂと、その水平部Ｔ３１ｂの右端から下方（図１０矢印Ｄ方向）へ向けて延設される垂下部Ｔ３１ｃと、その垂下部Ｔ３１ｃの下端から右方（図１０矢印Ｒ方向）へ向けて延設される延設部Ｔ３１ｄと、から形成される。
【０１５３】
結合部材Ｔ３３は、棒状に形成され、上述したフレーム４１３２に穿設された一対の固定孔１２ｂの対向間距離だけ本体部材Ｔ３１の垂直部Ｔ３１ａから離れた位置に配設される。
【０１５４】
結合部材Ｔ３３の上端が本体部材Ｔ３１の水平部Ｔ３１ｂの外周の下側に溶接固定され、本体部材Ｔ３１の延設部Ｔ３１ｄの先端が結合部材Ｔ３３の外周に溶接固定されることで、本体部材Ｔ３１と結合部材Ｔ３３とが結合される。
【０１５５】
本体部材Ｔ２１，Ｔ３１及び結合部材Ｔ３３は、断面視円形、且つ、中空の鋼材から形成され、これらの外径は、フックＨの凹部Ｈａの内径と同等またはやや小さく形成される。これにより、本体部材Ｔ２１の両端、本体部材Ｔ３１の垂直部Ｔ３１ａの下端および結合部材Ｔ３３の下端をフックＨの凹部Ｈａに差し込むことができる。
【０１５６】
また、本体部材Ｔ３１に延設部Ｔ３１ｄが形成されることにより、一対のフックＨの対向間よりも外側に張り出すことができ、踊り場４１３の外縁を広く区画できる。
【０１５７】
次に、前側脚部材４７２について説明する。前側脚部材４７２は、脚部材７１に対し、胴部材７１０の下側（図１０矢印Ｄ方向側）における前面（図１０矢印Ｆ方向側の面）にフックＨが溶接固定された態様に形成され、フレーム４１３２の前側に配設される。フックＨは、その中心軸が鉛直方向（図１０矢印Ｕ−Ｄ方向）に沿った姿勢で溶接固定される。
【０１５８】
フレーム４１３２に対する平面手摺Ｔ２の結合、及び、前側脚部材４７２に対する延長手摺Ｔ３の結合は、上述したステップ４１２のフレーム４１２２に対するステップ手摺Ｔ１の結合と同様であるため、その説明は省略する。
【０１５９】
踊り場４１３に対するステップ４１２の配設は、一対の連結部材４７１が踊り場４１３の左側（図１０矢印Ｌ方向側）の一対の前側脚部材４７２に配設されたフックＨの凹部Ｈａにそれぞれ内嵌されることで行われ、これにより、踊り場４１３へのステップ４１２の着脱を容易にできる。
【０１６０】
また、フックＨの中心軸は、鉛直方向に沿った姿勢で前側脚部材４７２に溶接固定されるため、連結部材４７１の下端がフックＨの凹部Ｈａに内嵌された状態では、連結部材４７１の下面とフックＨの凹部Ｈａの底部との当接により、ステップ４１２はフックＨ（前側脚部材４７２）に保持されると共に、上方以外の方向への変位が規制される、即ち、ステップ４１２は前側脚部材４７２に固定される。
【０１６１】
よって、連結部材４７１の下端をフックＨの凹部Ｈａに差し込むのみで踊り場４１３（前側脚部材４７２）にステップ４１２を固定でき、ボルト等による締結固定といった別の作業を不要とできる。これにより、ステップ４１２の装着または取り外しに要する作業工数を抑制できる。
【０１６２】
ここで、一対の前側脚部材４７２は、フレーム４１３２の左右方向中央に対して対称な位置に穿設され、それぞれ一対の前側脚部材４７２の対向間距離は、ステップ４１２に配設される一対の連結部材４７１の対向間距離と同一に形成されるので、踊り場４１３の右側にステップ４１２を配設できる。これにより、踊り場４１３に対するステップ４１２の配設位置の自由度を高めることができ、敷地に合わせて踊り場４１３に対するステップ４１２の配設位置を変更できる。
【０１６３】
この場合、踊り場４１３の左側には延長手摺Ｔ３を配設できるので、踊り場４１３の前側のステップ４１２が配設されていない領域には延長手摺Ｔ３を配設でき、安全性を高めることができる。
【０１６４】
また、ステップ４１２は、フレーム４１２２からステップ手摺Ｔ１及び脚部材７５を分離できるので、分解することで小さくできると共に重量を軽くでき、ステップ４１２の持ち運びを容易にできる。また、保管時には、保管に必要なスペースを小さくできる。これにより、ステップ４１２を居住用構造体１０の内部に保管し易くでき、トレーラーハウス４１を移動する場合、トレーラーハウス４１と共にステップ４１２が移動できるので、別途ステップ４１２を輸送するといった移動コストの上昇を抑制できる。
【０１６５】
同様に、踊り場４１３は、フレーム４１３２及び前側脚部材４７２から平面手摺Ｔ２及び延長手摺Ｔ３を分離できるので、踊り場４１３を上方に向かって回転し、踊り場４１３の天板４１３１と居住用構造体１０の前壁部１０１とを当接させることができる。即ち、踊り場４１３の収納状態を形成できる。
【０１６６】
また、フレーム４１３２に配設されるフックＨは、フレーム４１３２の左右方向両側の外方に位置するため、天板４１３１の上面よりもフックＨの上面が上方に配設される場合であっても、フックＨと前壁部１０１との当接を抑制でき、前壁部１０１が破損することを抑制できると共に、踊り場４１３の収納状態を形成できる。
【０１６７】
次に、図１１及び図１２（ａ）を参照して第５実施の形態におけるトレーラーハウス５１について説明する。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。また、本実施の形態におけるフックＨは全て同一部材であるが、理解を容易とするため、それぞれのフックＨに符号を付して区別する。
【０１６８】
図１１（ａ）は第５実施の形態におけるトレーラーハウス５１の平面図であり、図１１（ｂ）はトレーラーハウス５１の側面図であり、図１２（ａ）は第５実施の形態におけるトレーラーハウス５１の正面図である。
【０１６９】
図１１及び図１２（ａ）に示すように、第５実施の形態におけるトレーラーハウス５１は、居住用構造体１０、車台１１、スロープ５１２、及び、踊り場５１３を備える。
【０１７０】
踊り場５１３は、車台１１に回転可能に固定され、上述した天板４１３１の下面（図１１矢印Ｄ方向側の面）に配設されるフレーム５１３２と、フレーム５１３２の左側（図１１矢印Ｌ方向側）及び前側（図１１矢印Ｆ方向側）に配設される平面手摺Ｔ２と、を主に備える。
【０１７１】
フレーム５１３２は、第４実施の形態における踊り場４１３（図１０参照）に対し、フレーム５１３２の前側にフックＨが配設され、固定孔１２ｂ（図８参照）の配設数および配設位置が異なる以外は同一の構成であり、フレーム５１３２の右側（図１１矢印Ｒ方向側）および左側の外方には、その前後方向（図１１矢印Ｆ−Ｂ方向）両端にフックＨ５１，Ｈ５２及びフックＨ５３，Ｈ５４がそれぞれ配設され、フレーム５１３２の前側の外方にフックＨ５５〜Ｈ５８がそれぞれ配設される。
【０１７２】
フックＨ５５，Ｈ５８は、フレーム５１３２の左右方向の両端に配設され、フックＨ５６，Ｈ５７は、フレーム５１３２の左右方向中央にそれらフックＨ５６，Ｈ５７が当接した状態で配設される。
【０１７３】
スロープ５１２は、第１実施の形態におけるスロープ１２（図１参照）と同様の態様に形成される。従って、スロープ５１２は、上昇傾斜するスロープ５１２の上流（傾斜の上方、図１１矢印Ｕ方向）に形成され、地表面ａに対して水平な平面を構成する平面部材５１２１と、上昇傾斜するスロープ５１２の下流（傾斜の下方、図１１矢印Ｄ方向）に形成され、地表面ａに対して勾配（本実施の形態では約１／１２勾配）を持つ平面を構成する入口部材５１２２と、平面部材５１２１と入口部材５１２２とを繋ぎ、地表面ａに対して入口部材５１２２と同等の勾配を持つ平面を構成し、平面部材５１２１と入口部材５１２２との間に複数個（本実施の形態では３個）配設される斜面部材５１２３と、を備える。
【０１７４】
平面部材５１２１は、天板５１２１１と、その天板５１２１１の下面（図１１矢印Ｄ方向側の面）に配設されるフレーム５１２１２と、フレーム５１２１２の右側（図１１矢印Ｒ方向側）及び前側（図１１矢印Ｆ方向側）に配設される平面手摺Ｔ２と、を主に備える。
【０１７５】
天板５１２１１は、一定の厚みを有する平面視略矩形の板状に形成され、踊り場５１３の右方（図１１矢印Ｒ方向）において、天板５１２１１の上面は、踊り場５１３の天板５１３１の上面と同一の面を形成して配設される。また、天板５１２１１は、アルミニウム合金から形成される。
【０１７６】
また、天板５１２１１の左方（図１１矢印Ｌ方向）には、踊り場５１３へ向けて延設される延長部５１２１１ａが形成される。これにより、平面部材５１２１と踊り場５１３の右方に配設される一対のフックＨ５１，Ｈ５２とが当接して配設された場合においても、平面部材５１２１の天板５１２１１と踊り場５１３の天板５１３１との間に隙間が形成されることを抑制できる。
【０１７７】
フレーム５１２１２は、天板５１２１１の変形を抑制するための部材であり、断面視略矩形、且つ、中空の棒状の鋼材から平面視格子状に形成される。フレーム５１２１２の外形は、天板５１２１１の外形と同等またはやや小さく形成される。
【０１７８】
フレーム５１２１２の前方（図１１矢印Ｆ方向）の外方には、その左右方向（図１１矢印Ｌ−Ｒ方向）の両端にフックＨ５９，Ｈ５１０がそれぞれ溶接固定される。また、フレーム５１２１２の右方の外方には、その前後方向（図１１矢印Ｆ−Ｂ方向）の両端にフックＨ５１１，Ｈ５１２がそれぞれ溶接固定され、後方（図１１矢印Ｂ方向）に配設されたフックＨ５１２の前方に隣接してフックＨ５１３が溶接固定される。また、フレーム５１２１２の左方の外方には、天板５１２１１から延設される延長部５１２１１ａの前後方向の外縁に当接する位置にフックＨ５１４，Ｈ５１５がそれぞれ溶接固定される。よって、フレーム５１２１２に配設されるフックＨ５９〜Ｈ５１５は、天板５１２１１の外縁よりも外方側に配設される。
【０１７９】
また、フレーム５１２１２の左方に配設されるフックＨ５１４，Ｈ５１５は、踊り場５１３の右方に配設された一対のフックＨ５１，Ｈ５２の内側にそれぞれ配設される。
【０１８０】
入口部材５１２２は、天板５１２２１と、その天板５１２２１の下面（図１１矢印Ｄ方向側の面）に配設されるフレーム５１２２２と、フレーム５１２２２の右側（図１１矢印Ｒ方向側）に配設される斜面手摺Ｔ４と、を主に備える。
【０１８１】
天板５１２２１は、一定の厚みを有し、その上面に対して垂直な方向視において横長略矩形の板状に形成され、地表面ａに対して勾配を有して配設される。また、天板５１２２１は、アルミニウム合金から形成される。
【０１８２】
フレーム５１２２２は、天板５１２２１の変形を抑制するための部材であり、断面視略矩形、且つ、中空の棒状の鋼材から天板５１２２１の上面に対して垂直な方向視において格子状に形成される。フレーム５１２２２の外形は、天板５１２２１の外形と同等またはやや小さく形成される。
【０１８３】
フレーム５１２２２の右方（図１１矢印Ｒ方向）の外方には、その前端にフックＨ５１６が配設され、そのフックＨ５１６の後方（図１１矢印Ｂ方向）に隣接してフックＨ５１７が配設され、そのフックＨ５１７の後方から一定距離離れてフックＨ５１８が配設される。よって、フレーム５１２２２に配設されるフックＨ５１６〜Ｈ５１８は、天板５１２２１の外縁よりも外方側に配設される。
【０１８４】
斜面部材５１２３は、天板５１２３１と、その天板５１２３１の下面（図１１矢印Ｄ方向側の面）に配設されるフレーム５１２３２と、フレーム５１２３２の右側（図１１矢印Ｒ方向側）に配設される斜面手摺Ｔ４と、を主に備える。
【０１８５】
天板５１２３１は、一定の厚みを有し、その上面に対して垂直な方向視において略矩形の板状に形成され、地表面ａに対して勾配を有して配設される。また、天板５１２３１は、アルミニウム合金から形成される。
【０１８６】
フレーム５１２３２は、天板５１２３１の変形を抑制するための部材であり、断面視略矩形、且つ、中空の棒状の鋼材から天板５１２３１の上面に対して垂直な方向視において格子状に形成される。フレーム５１２３２の外形は、天板５１２３１の外形と同等またはやや小さく形成される。
【０１８７】
フレーム５１２３２の右方（図１１矢印Ｒ方向）の外方には、その前後方向（図１０矢印Ｆ−Ｂ方向）の両端にフックＨ５１９，Ｈ５２０がそれぞれ配設され、これらフックＨ５１９，Ｈ５２０の内側には、フックＨ５１９，Ｈ５２０に当接してフックＨ５２１，Ｈ５２２がそれぞれ配設される。
【０１８８】
スロープ５１２の各部材（平面部材５１２１、入口部材５１２２及び斜面部材５１２３）に配設されるフックＨ（フックＨ５９〜Ｈ５２２）の中心軸は、鉛直方向（図１１矢印Ｕ−Ｄ方向）に沿った姿勢でそれぞれ溶接固定される。よって、フックＨ５９〜Ｈ５２２は、凹部Ｈａが下方（図１１矢印Ｄ方向）に向けて凹設された姿勢で各部材の天板５１２１１〜５１２３１の外縁よりも外方側に配設される。
【０１８９】
次いで、スロープ５１２の各部材の連結方法について説明する。平面部材５１２１と斜面部材５１２３との連結は、平面部材５１２１の後方に配設されるフックＨ５１２の凹部Ｈａと斜面部材５１２３の前方に配設されるフックＨ５１９の凹部Ｈａとに第１連結部材Ｊの連結部Ｊａをそれぞれ挿入することで行われる。
【０１９０】
ここで、第１連結部材Ｊについて説明する。第１連結部材Ｊは、断面視円形、且つ、中空の鋼材を屈曲して側面視Ｕ字状に形成され、その外径は、フックＨの凹部Ｈａの内径と同等またはやや小さく形成される。これにより、第１連結部材Ｊの連結部ＪａをフックＨの凹部Ｈａに差し込むことができる。これにより、平面部材５１２１と斜面部材５１２３との連結作業が容易にできる。
【０１９１】
同様に、斜面部材５１２３どうしの連結は、斜面部材５１２３の後方に配設されるフックＨ５２０の凹部Ｈａとその後方に配設される斜面部材５１２３の前方に配設されるフックＨ５１９の凹部Ｈａとに第１連結部材Ｊの連結部Ｊａをそれぞれ挿入することで行われる。
【０１９２】
また、同様に、斜面部材５１２３と入口部材５１２２との連結は、斜面部材５１２３の後方に配設されるフックＨ５２０の凹部Ｈａと入口部材５１２２の前方に配設されるフックＨ５１６の凹部Ｈａとに第１連結部材Ｊの連結部Ｊａをそれぞれ挿入することで行われる。
【０１９３】
これらにより、スロープ５１２の各部材の連結が容易にできる。特に本実施の形態においては、スロープ５１２の各部材に配設されるフックＨ５１２，Ｈ５１６，Ｈ５１９，Ｈ５２０が、スロープ５１２の左方（図１１矢印Ｌ方向）に位置するため、第１実施の形態における連結方法と比較して、使用者に近い位置でスロープ５１２の各部材を連結でき、その連結作業が容易にできる。
【０１９４】
また、スロープ５１２の各部材に配設されるフックＨ５９〜Ｈ５２２の中心軸は、鉛直方向（図１１矢印Ｕ−Ｄ方向）に沿った姿勢で溶接固定されるため、連結部ＪａがフックＨ５９〜Ｈ５２２の凹部Ｈａに内嵌された状態では、連結部Ｊａの下面と凹部Ｈａの底部との当接により、第１連結部材ＪはフックＨ５９〜Ｈ５２２に保持（結合）されると共に、上方（図１１矢印Ｕ方向）以外の方向への変位が規制される、即ち、第１連結部材Ｊはスロープ５１２の各部材に固定される。
【０１９５】
よって、連結部ＪａをフックＨの凹部Ｈａに差し込むのみでスロープ５１２の各部材を連結でき、ボルト等による締結固定といった別の作業を不要とできる。これにより、スロープ５１２の組立てまたは分解に要する作業工数を抑制できる。
【０１９６】
スロープ５１２（平面部材５１２１）と踊り場５１３との連結は、平面部材５１２１に配設されるフックＨ５１４，Ｈ５１５の凹部Ｈａと踊り場５１３に配設されるフックＨ５１，Ｈ５２の凹部Ｈａとに第１連結部材Ｊの連結部Ｊａをそれぞれ挿入することで行われる。これにより、スロープ５１２と踊り場５１３との連結作業が容易にできる。
【０１９７】
第５実施の形態における平面手摺Ｔ２は、第４実施の形態における平面手摺Ｔ２（図１０参照）に対し、水平方向（図１１矢印Ｆ−Ｂ方向または矢印Ｌ−Ｒ方向）の延設長さが異なる以外は同一の構成であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１９８】
なお、踊り場５１３の左側に配設された平面手摺Ｔ２の本体部材Ｔ２１の両端の対向間距離は、フックＨ５３，Ｈ５４の対向間距離と同一とされ、踊り場５１３の前側に配設された平面手摺Ｔ２の本体部材Ｔ２１の両端の対向間距離は、フックＨ５５，Ｈ５６（若しくはフックＨ５７，Ｈ５８）の対向間距離と同一とされる。
【０１９９】
また、平面部材５１２１の右側に配設された平面手摺Ｔ２の本体部材Ｔ２１の両端の対向間距離は、フックＨ５１１，Ｈ５１３の対向間距離と同一とされ、平面部材５１２１の前側に配設された平面手摺Ｔ２の本体部材Ｔ２１の両端の対向間距離は、フックＨ５９，Ｈ５１０の対向間距離と同一とされる。
【０２００】
斜面手摺Ｔ４は、平面手摺Ｔ２に対し、水平方向（図１１矢印Ｆ−Ｂ方向または矢印Ｌ−Ｒ方向）の延設長さが異なること及び本体部材Ｔ４１の一方の下端に対して他方の下端が下方（図１１矢印Ｄ方向）に延設される以外は同一の構成であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０２０１】
なお、入口部材５１２２の右側に配設された斜面手摺Ｔ４の本体部材Ｔ４１の両端の対向間距離は、フックＨ５１７，Ｈ５１８の対向間距離と同一とされ、斜面部材５１２３の右側に配設された斜面手摺Ｔ４の本体部材Ｔ４１の両端の対向間距離は、フックＨ５２１，Ｈ５２２の対向間距離と同一とされる。これにより、平面手摺Ｔ２を踊り場５１３及び平面部材５１２１に配設でき、斜面手摺Ｔ４を入口部材５１２２及び斜面部材５１２３に配設できる。
【０２０２】
また、踊り場５１３及びスロープ５１２の各部材（平面部材５１２１、入口部材５１２２及び斜面部材５１２３）に対する平面手摺Ｔ２の結合は、第４実施の形態におけるステップ４１２のフレーム４１２２に対するステップ手摺Ｔ１の結合と同様であるため、その説明は省略する。また、以降においても後述する各手摺Ｔ２〜Ｔ４の結合方法は同様であるため、その説明は省略する。
【０２０３】
ここで、平面手摺Ｔ２は平面部材５１２１に配設されたフックＨ５１１，Ｈ５１３及びＨ５９，Ｈ５１０に結合され、斜面手摺Ｔ４は入口部材５１２２に配設されたフックＨ５１７，Ｈ５１８及び斜面部材５１２３に配設されたフックＨ５２１，Ｈ５２２に結合される、即ち、各手摺Ｔ２，Ｔ４は、スロープ５１２の各部材の内、複数の部材に亘って配設することが抑制される。これにより、各手摺Ｔ２，Ｔ４をスロープ５１２の各部材を連結した後でスロープ５１２の各部材を第１連結部材Ｊにより連結しても良く、従って、スロープ５１２の各部材の連結作業と各手摺Ｔ２，Ｔ４の装着作業との自由度を高めることができる。
【０２０４】
本実施の形態におけるトレーラーハウス５１では、地表面ａから居住用構造体１０へ向けて上昇傾斜した傾斜路を形成するスロープ５１２を備えるので、要介護者、特に肢体不自由者や車いす使用者、及び、介護者にとって、第４実施の形態におけるステップ４１２を利用する場合と比較して、地表面ａと居住用構造体１０の出入口２との間での昇降を行いやすくできる。更に、スロープ５１２は、平面部材５１２１、入口部材５１２２及び３個の斜面部材５１２３に分割可能に形成されるので、スロープ５１２の持ち運びを容易とできる。
【０２０５】
また、スロープ５１２は、各手摺Ｔ２，Ｔ４を備えるので、使用者がスロープ５１２から墜落することを抑制できる。
【０２０６】
また、スロープ５１２は、各部材から各手摺Ｔ２，Ｔ４及び脚部材７１〜７８を分離できるので、分解することで小さくできると共に重量を軽くでき、スロープ５１２の持ち運びを容易にできる。また、保管時には、保管に必要なスペースを小さくできる。これにより、スロープ５１２を居住用構造体１０の内部に保管し易くでき、トレーラーハウス５１を移動する場合、トレーラーハウス５１と共にスロープ５１２が移動できるので、別途スロープ５１２を輸送するといった移動コストの上昇を抑制できる。
【０２０７】
同様に、踊り場５１３は、フレーム５１３２から平面手摺Ｔ２を分離できるので、踊り場５１３を上方に向かって回転し、踊り場５１３の天板５１３１と居住用構造体１０の前壁部１０１とを当接させることができる。即ち、踊り場５１３の収納状態を形成できる。
【０２０８】
次に、図１２（ｂ）を参照して第６実施の形態におけるトレーラーハウス６１について説明する。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。また、本実施の形態におけるフックＨは全て同一部材であるが、理解を容易とするため、それぞれのフックＨに符号を付して区別する。
【０２０９】
図１２（ｂ）は第６実施の形態におけるトレーラーハウス６１の側面図である。図１２（ｂ）に示すように、第６実施の形態におけるトレーラーハウス６１は、居住用構造体１０、車台１１、スロープ６１２、及び、踊り場５１３を備える。
【０２１０】
スロープ６１２は、第５実施の形態におけるスロープ５１２（図１１参照）に対し、各手摺Ｔ２〜Ｔ４の形状およびフックＨの配設数および配設位置が異なる以外は同一の構成である。
【０２１１】
入口部材６１２２のフレーム６１２２２の右方（図１２（ｂ）矢印Ｒ方向）の外方には、その前後方向（図１２（ｂ）矢印Ｆ−Ｂ方向）の中央にフックＨ６１６が配設される。
【０２１２】
平面部材６１２１に隣接する斜面部材６１２３のフレーム６１２３２の右方の外方には、その前後方向の前端にフックＨ６１９が配設され、中央にフックＨ６２０が配設される。
【０２１３】
斜面部材６１２３又は斜面部材６１２４に隣接する斜面部材６１２４のフレーム６１２４２の右方の外方には、その前後方向の中央にフックＨ６２１，Ｈ６２２が隣接してそれぞれ配設される。
【０２１４】
平面部材６１２１の右方には延長手摺Ｔ３が配設され、その延長手摺Ｔ３は、第４実施の形態における延長手摺Ｔ３（図１１参照）に対し、水平方向（図１２（ｂ）矢印Ｆ−Ｂ方向または矢印Ｌ−Ｒ方向）の延設長さが異なる以外は同一の構成であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。なお、延長手摺Ｔ３の本体部材Ｔ３１の垂直部Ｔ３１ａと結合部材Ｔ３３との対向間距離は、フックＨ５１１，Ｈ５１３の対向間距離と同一される。
【０２１５】
第６実施の形態における平面手摺Ｔ２は、第４実施の形態における平面手摺Ｔ２（図１０参照）に対し、水平方向（図１２（ｂ）矢印Ｆ−Ｂ方向または矢印Ｌ−Ｒ方向）の延設長さが異なる以外は同一の構成であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０２１６】
なお、踊り場５１３の左側に配設された平面手摺Ｔ２の本体部材Ｔ２１の両端の対向間距離は、フックＨ５３，Ｈ５４の対向間距離と同一とされ、踊り場５１３の前側に配設された平面手摺Ｔ２の本体部材Ｔ２１の両端の対向間距離は、フックＨ５５，Ｈ５６（若しくはフックＨ５７，Ｈ５８）の対向間距離と同一とされ、平面部材６１２１の前方に配設された平面手摺Ｔ２の本体部材Ｔ２１の両端の対向間距離は、フックＨ５９，Ｈ５１０の対向間距離と同一とされる。
【０２１７】
第６実施の形態における斜面手摺Ｔ４は、第５実施の形態における斜面手摺Ｔ４（図１１参照）に対し、水平方向（図１２（ｂ）矢印Ｆ−Ｂ方向または矢印Ｌ−Ｒ方向）の延設長さが異なる以外は同一の構成であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０２１８】
なお、入口部材６１２２と斜面部材６１２４とに亘って配設された斜面手摺Ｔ４の本体部材Ｔ４１の両端の対向間距離は、入口部材６１２２に配設されたフックＨ６１６と斜面部材６１２４に配設されたフックＨ６２２との対向間距離と同一とされ、斜面部材６１２３，６１２４または斜面部材６１２４どうしに亘って配設された斜面手摺Ｔ４の本体部材Ｔ４１の両端の対向間距離は、斜面部材６１２３に配設されたフックＨ６２０または斜面部材６１２４に配設されたフックＨ６２１と斜面部材６１２４に配設されたフックＨ６２１との対向間距離と同一とされる。
【０２１９】
斜面手摺Ｔ４を入口部材６１２２又は斜面部材６１２３と斜面部材６１２４とに亘って配設することで、入口部材６１２２又は斜面部材６１２３と斜面部材６１２４とが連結でき、第１連結部材Ｊを省略できる。これにより製品コストを削減できる。
【０２２０】
次に、図１３を参照して第７実施の形態におけるトレーラーハウス７０について説明する。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【０２２１】
図１３（ａ）は第７実施の形態におけるトレーラーハウス７０の平面図であり、図１３（ｂ）は挿入部材Ｓの斜視図であり、図１３（ｃ）は第２連結部材Ｊ２の斜視図であり、図１３（ｄ）は第３連結部材Ｊ３の斜視図であり、図１３（ｅ）は手摺受部材Ｙの斜視図である。なお、図１３（ａ）では、一部のフックＨについてのみ符号が付され、スロープ７１２の配設の別態様が二点鎖線で図示される。また、図１３（ｂ）では、フックＨ及び平面手摺Ｔ２の本体部材Ｔ２１が二点鎖線で図示される。
【０２２２】
図１３（ａ）に示すように、第７実施の形態におけるトレーラーハウス７０は、居住用構造体１０、車台１１（図１参照）、スロープ７１２、及び、踊り場７１３を備える。
【０２２３】
踊り場７１３は、第５実施の形態における踊り場５１３（図１１参照）に対し、フックＨの配設位置が異なる以外は同一の構成であり、天板７１３１の四隅および前側の左右方向中央に切欠きが形成され、その切欠きにフックＨがそれぞれ配設される態様に形成される。即ち、フックＨは、踊り場７１３の外形の内側に配設される。なお、踊り場７１３の前側の左右方向中央には２個のフックＨが配設される。
【０２２４】
これにより、天板７１３１の左右方向（図１３（ａ）矢印Ｌ−Ｒ方向）の両側には、一対のフックＨの間に側方延長部７１３１ａが形成され、天板７１３１の前側には、一対のフックＨの間に前方延長部７１３１ｂがそれぞれ形成され、天板７１３１の後側には、一対のフックＨの間に後方延長部７１３１ｃが形成される。言い換えると、天板７１３１の側方延長部７１３１ａの外縁、一対の前方延長部７１３１ｂの外縁及び後方延長部７１３１ｃの外縁とに対向する位置にフックＨがそれぞれ配設される。よって、踊り場７１３にフックＨが配設された場合においても、居住用構造体１０と踊り場７１３との間に隙間が形成されることを抑制できる。
【０２２５】
スロープ７１２は、その途中で延設方向が屈曲される形状に形成される。詳しく説明すると、スロープ７１２は、踊り場７１３の右方に配設される平面部材７１２１と、その平面部材７１２１と共に後方（図１３（ａ）矢印Ｂ方向）に配設される２個の斜面部材７１２３と、後方側に配設される斜面部材７１２３の後方に配設される平面部材７１２１と、その平面部材７１２１の右方（図１３（ａ）矢印Ｒ方向）に配設される斜面部材７１２３と、その斜面部材７１２３の左方に配設される入口部材７１２２と、を備える。
【０２２６】
スロープ７１２の各部材（平面部材７１２１、入口部材７１２２及び斜面部材７１２３）は、第５実施の形態におけるスロープ５１２の各部材（平面部材５１２１、入口部材５１２２及び斜面部材５１２３）（図１１参照）に対し、フックＨの配設位置が異なる以外は同一の構成である。
【０２２７】
平面部材７１２１及び斜面部材７１２３は、天板７１２１１，７１２３１の四隅に切欠きが形成され、その切欠きにフックＨがそれぞれ配設される態様に形成され、入口部材７１２２は、天板７１２２１の上流側（傾斜の上昇側）の両側に第１の切欠きが形成され、その第１の切欠きから下流側（傾斜の下降側）に一定距離離れた位置に第２の切欠きが形成され、それらの切欠きにフックＨがそれぞれ配設される態様に形成される。
【０２２８】
これにより、天板７１２１１，７１２３１の前後方向（図１３（ａ）矢印Ｆ−Ｂ方向）及び左右方向（図１３（ａ）矢印Ｌ−Ｒ方向）には延長部７１２１１ａ，７１２３１ａがそれぞれ形成され、天板７１２２１の上流側には延長部７１２２１ａが形成される。言い換えると、延長部７１２１１ａ，７１２３１ａの外縁に対向する位置にフックＨがそれぞれ配設され、天板７１２２１と延長部７１２２１ａとの外縁に対向する位置にフックＨがそれぞれ配設される。即ち、フックＨは、スロープ７１２の各部材の外形の内側に配設される。
【０２２９】
次いで、踊り場７１３とスロープ７１２との連結、及び、スロープ７１２の各部材の連結方法について説明する。踊り場７１３とスロープ７１２とは、踊り場７１３の天板７１３１に形成される側方延長部７１３１ａとスロープ７１２の平面部材７１２１の天板７１２１１に形成される延長部７１２１１ａとが当接して形成される。また、スロープ７１２は、各部材の天板７１２１１〜７１２３１に形成される延長部７１２１１ａ〜７１２３１ａどうしが当接して形成される。
【０２３０】
これにより、踊り場７１３及びスロープ７１２にフックＨが配設された場合においても、踊り場７１３とスロープ７１２との間、又は、スロープ７１２の各部材の間に隙間が形成されることを抑制できる。
【０２３１】
踊り場７１３と平面部材７１２１との連結は、踊り場７１３の右側前方に配設されるフックＨの凹部Ｈａと平面部材７１２１の左側前方に配設されるフックＨの凹部Ｈａとに第２連結部材Ｊ２の挿入部材Ｓを挿入し、踊り場７１３の右側後方に配設されるフックＨ、平面部材７１２１の左側後方に配設されるフックＨ及び斜面部材７１２３の左側前方に配設されるフックＨの凹部Ｈａに第３連結部材Ｊ３の挿入部材Ｓを挿入することで行われる。
【０２３２】
ここで、図１３（ｂ）から図１３（ｄ）を参照して、第２連結部材Ｊ２及び第３連結部材Ｊ３について説明する。第２連結部材Ｊ２は、鋼材から形成される２個の円柱状の挿入部材Ｓと、鋼材から形成される直方体状の接続部材Ｓｂと、を備え、接続部材Ｓｂの両端が挿入部材Ｓの側面に溶接固定される。また、挿入部材Ｓは、その上面から鉛直方向下方に向けて平面視円形の凹部Ｓａが凹設される。
【０２３３】
挿入部材Ｓの外径は、フックＨの凹部Ｈａの内径と同等またはやや小さく形成され、挿入部材Ｓの凹部Ｓａの内径は、後述する各手摺Ｔ２，Ｔ４の本体部材Ｔ２１，Ｔ４１の外径と同等またはやや大きく形成される。
【０２３４】
これにより、挿入部材ＳをフックＨの凹部Ｈａに差し込むことができ、各手摺Ｔ２，Ｔ４の本体部材Ｔ２１，Ｔ４１を挿入部材Ｓの凹部Ｓａに差し込むことができる。
【０２３５】
第３連結部材Ｊ３は、第２連結部材Ｊ２の一方の挿入部材Ｓの中心軸を回転軸として他方の挿入部材Ｓを平面視９０度回転した位置に挿入部材Ｓが新たに配設され、その挿入部材Ｓは接続部材Ｓｂを介して第２連結部材Ｊ２の一方の挿入部材Ｓに溶接固定される。
【０２３６】
図１３（ａ）に戻って、スロープ７１２の各部材の連結について説明する。スロープ７１２の各部材の連結は、それら各部材に配設されるフックＨの凹部Ｈａに第２連結部材Ｊ２又は第３連結部材Ｊ３に配設される挿入部Ｓを挿入することで行われる。これにより、踊り場７１３とスロープ７１２との連結、及び、スロープ７１２の各部材の連結作業が容易にできる。
【０２３７】
また、入口部材７１２２と斜面部材７１２３との間、又は、斜面部材７１２３どうしの間に平面部材７１２１を配設することで、スロープ７１２の延設方向を変えることができる。これにより、スロープ７１２の配設の自由度を高めることができる。
【０２３８】
例えば、図１３（ａ）に示すスロープ７１２の配設方法により、スロープ７１２が居住用構造体１０の後端よりも後方へ配設されることを抑制でき、第１実施の形態におけるトレーラーハウス１と比較して、居住用構造体１０の車体長手方向（図１３（ａ）矢印Ｆ−Ｂ方向）におけるトレーラーハウス７０の配設空間を小さくできる。
【０２３９】
また、図１３（ａ）の二点鎖線で示すように、居住用構造体１０の車体長手方向（図１３（ａ）矢印Ｌ−Ｒ方向）に斜面部材７１２３を配設することも可能である。
【０２４０】
また、踊り場７１３及びスロープ７１２に配設されるフックＨの中心軸は、鉛直方向（図１３（ａ）紙面垂直方向）に沿った姿勢で溶接固定されるため、第２連結部材Ｊ２又は第３連結部材Ｊ３の挿入部材ＳがフックＨの凹部Ｈａに内嵌された状態では、挿入部材Ｓの下端と凹部Ｈａの底部との当接により、第２連結部材Ｊ２又は第３連結部材Ｊ３はフックＨに保持（結合）されると共に、上方（図１３（ａ）紙面手前方向）以外の方向への変位が規制される、即ち、第２連結部材Ｊ２又は第３連結部材Ｊ３は踊り場７１３又はスロープ７１２に固定される。
【０２４１】
よって、第２連結部材Ｊ２又は第３連結部材Ｊ３の挿入部材ＳをフックＨの凹部Ｈａに差し込むのみで踊り場７１３とスロープ７１２との連結またはスロープ７１２の各部材の連結が行え、ボルト等による締結固定といった別の作業を不要とできる。これにより、スロープ７１２の組立てまたは分解に要する作業工数を抑制できる。
【０２４２】
第７実施の形態における各手摺Ｔ２，Ｔ４の本体部材Ｔ２１，Ｔ４１は、第５実施の形態における平面手摺Ｔ２及び斜面手摺Ｔ４（図１１参照）に対し、外径が小さく形成され、上述したように、本体部材Ｔ２１，Ｔ４１の外径は、挿入部材Ｓの凹部Ｓａの内径と同等またはやや小さく形成される。
【０２４３】
また、第７実施の形態における斜面手摺Ｔ２は、第５実施の形態における平面手摺Ｔ２（図１１参照）に対し、水平方向（図１３（ａ）矢印Ｆ−Ｂ方向または矢印Ｌ−Ｒ方向）の延設長さが異なる以外は同一の構成であり、踊り場７１３の左側及び前側に配設される平面手摺Ｔ２の本体部材Ｔ２１の両端の対向間距離は、踊り場７１３の左側及び前側に配設されるフックＨの対向間距離とそれぞれ同一とされ、平面部材７１２１に配設される平面手摺Ｔ２の本体部材Ｔ７２１の両端の対向間距離は、平面部材７１２１に隣り合って配設されるフックＨどうしの対向間距離と同一とされる。
【０２４４】
第７実施の形態における斜面手摺Ｔ４は、第５実施の形態における斜面手摺Ｔ４（図１１参照）に対し、水平方向の延設長さが異なること及び本体部材Ｔ４１の一方の下端に対して他方の下端が下方（図１３（ａ）紙面奥方向）に延設される以外は同一の構成であり、入口部材５１２２の前後側に配設される斜面手摺Ｔ４の本体部材Ｔ４１の両端の対向間距離は、入口部材５１２２の左右方向に配設される一対のフックＨの対向間距離と同一とされ、斜面部材７１２３の傾斜方向に配設される斜面手摺Ｔ４の本体部材Ｔ４１の両端の対向間距離は、斜面部材７１２３の傾斜方向に配設される一対のフックＨの対向間距離と同一とされる。
【０２４５】
踊り場７１３及びスロープ７１２に対する各手摺Ｔ２，Ｔ４の結合は、第２連結部材Ｊ２又は第３連結部材Ｊ３の挿入部材Ｓの凹部Ｓａに各手摺Ｔ２，Ｔ４の本体部材Ｔ２１，Ｔ４１の両端を差し込むことで行われる。よって、第２連結部材Ｊ２又は第３連結部材Ｊ３により、踊り場７１３又はスロープ７１２の各部材を連結すると共に、踊り場７１３及びスロープ７１２に各手摺Ｔ２，Ｔ４を結合できるので、フックＨの配設を抑制でき、製品コストを抑制できる。
【０２４６】
なお、第２連結部材Ｊ２又は第３連結部材Ｊ３が挿入されない、例えば、踊り場７１３の左方（図１３（ａ）矢印Ｌ方向）に配設されるフックＨへの平面手摺Ｔ２の結合は、フックＨの凹部Ｈａに挿入部材Ｓ又は手摺受部材Ｙを差し込み、挿入部材Ｓ又は手摺受部材Ｙに形成される凹部Ｓａに本体部材Ｔ２１，Ｔ４１を差し込むことで行われる。
【０２４７】
ここで、図１３（ｅ）を参照して、手摺受部材Ｙについて説明する。手摺受部材Ｙは、第２連結部材Ｊ２に対し、一方の挿入部材Ｓが第２挿入部材Ｓｃに変更される以外は同一の構成に形成される。
【０２４８】
第２挿入部材Ｓｃは、挿入部材Ｓに対し、挿入部材Ｓの凹部Ｓａの底面よりも下側が短い形状とされ、第２挿入部材Ｓｃの下面は、接続部材Ｓｂの下面と同一面を形成する。これにより、手摺受部材ＹをフックＨに配設した状態において、第２挿入部材Ｓｃと踊り場７１３の天板７１３１又はスロープ７１２の各部材の天板７１２１１〜７１２３１とが当接することを抑制できる。
【０２４９】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記実施の形態で挙げた形状は一例であり、他の形状を採用することは当然可能である。
【０２５０】
上記実施の形態では、車輪４は、左右に各１個ずつ配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、左右に各複数個配設してもよい。また、車輪４の配設位置についても、トレーラーハウス１の長手方向略中央に限られるものではなく、前方又は後方に配設してもよい。この場合、ホイールハウス１０２ａの配設位置を変更でき、居住用構造体１０の内部空間を用途に合わせて変更できる。
【０２５１】
また、上記実施の形態では、スロープ１２の地表面ａに対する勾配は約１／１２勾配であり、勾配を有する部分のスロープ１２（入口部材１２２及び３個の斜面部材１２３）の長さは約４．６８ｍである場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、設置空間又は使用者の要望に応じて地表面ａに対して勾配や勾配を有する部分のスロープ１２の長さを変更することは当然可能である。また、斜面部材１２３の配設数についても、３個に限られるものではなく、２個又は１個に減らすことや、４個以上に増やすことは当然可能である。
【０２５２】
また、上記実施の形態では、前壁部１０１に出入り口２が形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、後壁部１０３に出入り口２が形成されてもよい。この場合、連結部材３と牽引車（図示せず）が連結された状態においても、トレーラーハウス１を使用できる。
【０２５３】
また、上記実施の形態では、スロープ１２の平面部材１２１、入口部材１２２、及び、斜面部材１２３の各通路形成部材１２１１，１２２１、及び、１２３１は一様な平面を形成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、居住用構造体１０の長手方向に亘って居住用構造体１０の短手方向両端に、平面に対して鉛直方向に凸形状の段差を配設してもよい。この場合、車いすの車輪が、スロープ１２の短手方向両端から転落することを抑制できる。
【０２５４】
また、上記実施の形態では、位置決め部材６の軸部６１の先端の外周に雄ねじが形成され、軸部６１の先端にナットが装着されてもよい。この場合、位置決め部材６の拡径部６２とナットにより、スロープ１２を構成する各部材１２１〜１２３の土台部材１２１２〜１２３２同士、又は、踊り場１３の土台部材１３２と平面部材１２１の土台部材１２１２とを、位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１方向両側から挟持でき、スロープ１２を構成する各部材１２１〜１２３同士、又は、踊り場１３と平面部材１２１の、位置決め孔１２ａの軸心１２ａ１方向への移動を抑制できる。
【０２５５】
上記第４から第７実施の形態で挙げた形状は一例であり、他の形状を採用することは当然可能である。例えば、フックＨには、その上面から下方に向けて平面視円形状の凹部Ｈａが凹設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、平面視矩形状の凹部が凹設されても良い。
【０２５６】
上記第４から第７実施の形態において、フックＨの上面は、ステップ４１２、スロープ５１２〜７１２又は踊り場４１３〜７１３の上面より上方に配設されても良く、下方に配設されても良い。上方に配設される場合、第１から第３連結部材Ｊ〜Ｊ３、挿入部材Ｓ又は手摺受部材ＹをフックＨから挿抜（着脱）することが容易にでき、下方に配設される場合、ステップ４１２、スロープ５１２〜７１２または踊り場４１３〜７１３の上面から突設して配設されることを抑制でき、使用者が躓くことを抑制できる。
【０２５７】
上記第６実施の形態において、入口部材６１２２と斜面部材６１２４との連結、斜面部材６１２３と斜面部材６１２４との連結および斜面部材６１２４どうしの連結を斜面手摺Ｔ４により行い、第１連結部材Ｊを省略したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１連結部材Ｊを用いても良い。この場合、斜面手摺Ｔ４による連結に加えて斜面手摺Ｔ４によっても連結することでスロープ６１２の各部材どうしの連結を強固とできる。
【０２５８】
上記第７実施の形態において、スロープ７１２は、平面部材７１２１と、入口部材７１２２と、複数個の斜面部材７１２３と、を備える場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、入口部材７１２２を省略して、スロープ７１２の下流側が地表面ａに対し鉛直方向上方に形成されても良い。これにより、例えば、地表面ａに対し鉛直方向上方に形成される家屋の玄関とスロープ７１２とを繋ぐことができ、使用者が地表面ａに移動することを抑制できる。よって、使用者は、家屋の玄関からそのままトレーラーハウス７０の居住用構造体１０へ向かうことができ、移動が容易となる。
【符号の説明】
【０２５９】
１，２１，３１，４１，５１，６１，７０            トレーラーハウス
１０                                              居住用構造体（構造体）
１２，２１２，３１２，５１２，６１２，７１２      スロープ（昇降手段、スロープ）
４１２                                            ステップ（昇降手段）
４１２１                                          踏板（天板部材）
１２１，５１２１，６１２１，７１２１              平面部材（分割体）
１２２，５１２２，６１２２，７１２２              入口部材（分割体）
１２３，５１２３，６１２３，６１２４，７１２３    斜面部材（分割体）
４１３１，５１２２１，５１２３１，７１２２１，７１２３１      天板（天板部材）
５１２１１，７１２１１，７１３１                  天板（基部、天板部材）
５１２１１ａ，７１２１１ａ，７１２２１ａ，７１２３１ａ        延長部
１３，４１３，５１３，７１３                      踊り場（昇降手段）
７１３１ａ                                        側方延長部（延長部）
７１３１ｂ                                        前方延長部（延長部）
７１３１ｃ                                        後方延長部（延長部）
２                                                出入口
３                                                連結部材（牽引部材）
４                                                車輪
６                                                位置決め部材（連結部材）
ａ                                                地表面
Ｈ，Ｈ５１〜Ｈ５２２，Ｈ６１６，Ｈ６１９〜Ｈ６２２            フック
Ｈａ                                              凹部
Ｊ                                                第１連結部材（第２連結部材）
Ｊ２                                              第２連結部材
Ｊ３                                              第３連結部材（第２連結部材）
Ｔ１                                              ステップ手摺（手摺）
Ｔ２                                              平面手摺（手摺）
Ｔ３                                              延長手摺（手摺）
Ｔ４                                              斜面手摺（手摺）
Ｔ１１，Ｔ２１，Ｔ３１，Ｔ４１                    本体部材（突部）
Ｔ３１ａ                                          垂直部（突部）
Ｔ３３                                            結合部材（突部）
【図１】
2018154328.tif 000003
【図２】
2018154328.tif 000004
【図３】
2018154328.tif 000005
【図４】
2018154328.tif 000006
【図５】
2018154328.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018154328.tif 000009
【図８】
2018154328.tif 000010
【図９】
2018154328.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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