(57)【要約】【課題】端末のユーザへ緊急情報を迅速に通知すること。【解決手段】基地局１１０は、受信部１１１と、報知部１１２と、を備える。受信部１１１は、基地局１１０のセルの端末１２１，１２２，…から緊急事態の発生を報告する報告情報を受信し、受信した報告情報を報知部１１２へ出力する。報知部１１２は、受信部１１１から出力された報告情報の数が所定値を超えた場合に、緊急事態の発生を示す緊急情報を自セルの端末へ報知する。【選択図】図１
2018093410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自セルの端末から緊急事態の発生を報告する報告情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記報告情報の数が所定値を超えた場合に、前記緊急事態の発生を示す緊急情報を自セルの端末へ報知する報知部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記報知部は、前記受信部によって受信された前記報告情報のうち、同一のエリアの端末からの報告情報の数が前記所定値を超えた場合に前記緊急情報を報知することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記報知部は、前記報告情報の数が前記所定値を超え、かつ自セルの端末における無線品質の劣化状態が所定条件を満たした場合に前記緊急情報を報知することを特徴とする請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
前記受信部によって受信された前記報告情報の数が前記所定値を超えた場合に、前記緊急事態の発生を示す緊急情報を他の基地局へ送信することにより、前記他の基地局に前記緊急情報を報知させる送信部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の基地局。
【請求項５】
緊急事態の発生を報告する報告情報を送信可能な複数の端末と、
前記複数の端末のうち少なくともいずれかから前記報告情報を受信し、受信した前記報告情報の数が所定値を超えた場合に、前記緊急事態の発生を示す緊急情報を自セルの各端末へ報知する基地局と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
基地局による通信方法であって、
自セルの端末から緊急事態の発生を報告する報告情報を受信し、
受信した前記報告情報の数が所定値を超えた場合に、前記緊急事態の発生を示す緊急情報を自セルの端末へ報知する、
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う基地局、通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、３ＧＰＰにおいて、第３世代移動通信システム（３Ｇ）、第３．９世代移動通信システムに対応するＬＴＥ、第４世代移動通信システムに対応するＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどの移動通信システムの仕様が検討されている。３ＧＰＰは３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔの略である。ＬＴＥはＬｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎの略である。また、第５世代移動通信システム（５Ｇ）に関する技術の検討も開始されている。
【０００３】
また、従来、基地局が報知チャネルを用いて移動局へ気象情報を送信する技術が知られている（たとえば、下記特許文献１参照。）。また、従来、所持電話機が、センサによる自動検出または操作入力により自己の位置する場所の天気状態を示す天気状態情報をパケットモードで送信する技術が知られている（たとえば、下記特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５９１６１号公報
【特許文献２】特開２００２−９９５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、たとえば竜巻やゲリラ豪雨などの発生を示す緊急情報を端末のユーザへ迅速に通知することができないという問題がある。
【０００６】
１つの発明では、本発明は、端末のユーザへ緊急情報を迅速に通知することができる基地局、通信システムおよび通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、１つの実施態様では、基地局が、自セルの端末から緊急事態の発生を報告する報告情報を受信し、受信した前記報告情報の数が所定値を超えた場合に、前記緊急事態の発生を示す緊急情報を自セルの端末へ報知する、基地局、通信システムおよび通信方法が提案される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、端末のユーザへ緊急情報を迅速に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの一例を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる通信システムを実現する緊急通知システムの一例を示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる緊急通知システムにおける各装置の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかるユーザ端末による報告処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１にかかるユーザ端末による緊急情報通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１にかかるユーザ端末が送信する報告情報（ＤＣＨ）のフォーマットの一例を示す図である。
【図８】実施の形態１にかかる報告情報（ＤＣＨ）のコントロールフレームタイプに格納される情報の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１にかかる報告情報（ＤＣＨ）のペイロードのフォーマットの一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１にかかる報告情報（ＤＣＨ）のペイロードに含まれる情報の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１にかかるユーザ端末が送信する報告情報（ＰＲＡＣＨ）のフォーマットの一例を示す図である。
【図１２】実施の形態１にかかる基地局の管理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】実施の形態１にかかる緊急通知システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】実施の形態１にかかる基地局が送信するページング信号のフォーマットの一例を示す図である。
【図１５】実施の形態１にかかる基地局が送信する報知信号のフォーマットの一例を示す図である。
【図１６】実施の形態１にかかるユーザ端末によるユーザへの通知の一例を示す図である。
【図１７】実施の形態１にかかるユーザ端末によるユーザへの通知の他の一例を示す図である。
【図１８】実施の形態１にかかるユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１９】実施の形態１にかかる基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２０】実施の形態２にかかる通信システムを実現する緊急通知システムの一例を示す図である。
【図２１】実施の形態２にかかる緊急通知システムにおける各装置の一例を示す図である。
【図２２】実施の形態２にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態２にかかる緊急通知システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２４】実施の形態２にかかる基地局による報知エリアの選択の一例を示す図である。
【図２５】実施の形態２にかかる基地局による報知エリアの選択の他の一例を示す図である。
【図２６】実施の形態２にかかる基地局が他の基地局へ送信する緊急情報のフォーマットの一例を示す図である。
【図２７】実施の形態２にかかる基地局が他の基地局へ送信する緊急情報に格納するタイプ情報の一例を示す図である。
【図２８】実施の形態３にかかる通信システムを実現する緊急通知システムの一例を示す図である。
【図２９】実施の形態３にかかる緊急通知システムにおける各装置の一例を示す図である。
【図３０】実施の形態３にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。
【図３１】実施の形態３にかかるユーザ端末による緊急情報通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図３２】実施の形態３にかかる緊急通知システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。
【図３３】実施の形態４にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる基地局、通信システムおよび通信方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
（実施の形態１にかかる通信システム）
図１は、実施の形態１にかかる通信システムの一例を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる通信システム１００は、基地局１１０と、端末１２１，１２２，…と、を含む。基地局１１０は、自セルに在圏する端末との間で無線通信が可能な無線基地局である。端末１２１，１２２，…は、基地局１１０のセルに在圏し、基地局１１０との間で無線通信が可能な複数の無線端末である。
【００１２】
たとえば、端末１２１のユーザは、緊急事態が発生していることを発見した場合に、緊急事態に関する情報を端末１２１に対して入力する。緊急事態は、たとえば竜巻やゲリラ豪雨などの突発的な事象である。緊急事態に関する情報の端末１２１への入力は、緊急事態の発生を基地局１１０へ報告するための入力に限らず、たとえば緊急事態の発生を電子メールやＳＮＳなどによって他のユーザへ報告するための入力などであってもよい。ＳＮＳはＳｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ソーシャルネットワーキングサービス）の略である。
【００１３】
端末１２１は、ユーザからの入力に応じて、緊急事態の発生を報告する報告情報を生成し、生成した報告情報を基地局１１０へ送信可能である。同様に、端末１２２，…のそれぞれは、ユーザからの入力に応じて、緊急事態の発生を報告する報告情報を生成し、生成した報告情報を基地局１１０へ送信可能である。
【００１４】
基地局１１０は、受信部１１１と、報知部１１２と、を備える。受信部１１１は、端末１２１，１２２，…の少なくともいずれかから送信された報告情報を受信する。そして、受信部１１１は、受信した報告情報を報知部１１２へ出力する。報知部１１２は、受信部１１１から出力された報告情報の数が所定値を超えた場合に、緊急事態の発生を示す緊急情報を自セルの端末１２１，１２２，…へ報知（一斉報知）する。
【００１５】
たとえば端末１２１は、基地局１１０から報知された緊急情報に基づいて、端末１２１のユーザへの通知を行う。たとえば、端末１２１は、基地局１１０から報知された緊急情報が示す緊急情報の発生を端末１２１のユーザへ画面表示や音声出力などにより通知する。同様に、端末１２２，…のそれぞれは、基地局１１０から報知された緊急情報に基づいてそれぞれのユーザへの通知を行う。
【００１６】
これにより、端末１２１，１２２，…からの報告の数に基づいて緊急事態の発生の確からしさを判定し、緊急事態の発生が確からしい場合に緊急情報を自セルの端末１２１，１２２，…へ報知することができる。これにより、局所的な緊急事態の発生を示す緊急情報を端末１２１，１２２，…のユーザへ迅速に通知することができる。
【００１７】
たとえば、端末１２１，１２２，…のユーザのうちの緊急事態の発生に気付いていないユーザに対して警戒を促すことができる。また、たとえば基地局１１０の上位システムを介さずに基地局１１０の判断で緊急情報を報知することで、緊急情報を迅速に通知することができる。また、緊急情報を端末１２１，１２２，…に対して個別に送信せずに報知することで、緊急情報を迅速に通知することができる。
【００１８】
また、基地局１１０の報知部１１２は、報告情報の数が所定値を超えない場合は緊急情報を報知しない。これにより、たとえば、いたずら、勘違い、誤操作などによって、実際には発生していない緊急事態の発生を示す緊急情報を報知してしまうことを回避することができる。
【００１９】
（実施の形態１にかかる通信システムを実現する緊急通知システム）
図２は、実施の形態１にかかる通信システムを実現する緊急通知システムの一例を示す図である。図２に示す緊急通知システム２００は、基地局２１０と、ユーザ２２１〜２２７が所持するユーザ端末（移動端末）と、を含む。基地局２１０は、インターネットなどのネットワーク２０１に接続されている。
【００２０】
図１に示した通信システム１００は、たとえば図２に示す緊急通知システム２００により実現することができる。この場合に、図１に示した基地局１１０は、たとえば基地局２１０により実現することができる。また、図１に示した端末１２１，１２２，…は、たとえばユーザ２２１〜２２７が所持するユーザ端末により実現することができる。
【００２１】
基地局２１０は、セル２１１を形成し、セル２１１に在圏する各ユーザ端末との間で無線通信が可能な基地局である。基地局２１０は、一例としてはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）である。ユーザ２２１〜２２７は、セル２１１に在圏するユーザ端末を所持しているユーザである。ユーザ２２１〜２２７のユーザ端末のそれぞれは、一例としてはＬＴＥのＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）である。
【００２２】
図２に示す例では、セル２１１のエリアにおいて竜巻２５０が発生したとする。進行方向２５１は竜巻２５０が進行する方向である。この場合に、セル２１１に位置するユーザ２２１〜２２７のうち、ユーザ２２１〜２２５が竜巻２５０の発生を発見し、ユーザ２２１〜２２５のユーザ端末に対して竜巻２５０の発生に関する情報が入力されたとする。一例として、ユーザ２２２は、ユーザ端末を用いてその通話を行い、通話において「竜巻だ！！」と発言している。また、ユーザ２２４は、ユーザ端末を用いて電子メールやＳＮＳにおいて文字情報として“トルネードだ！！”を入力している。
【００２３】
この場合に、ユーザ２２１〜２２５のユーザ端末は、竜巻２５０の発生を報告する報告情報を基地局２１０へ送信する（図２の点線矢印）。基地局２１０は、ユーザ２２１〜２２５の各ユーザ端末から送信された報告情報を受信して蓄積する。そして、基地局２１０は、受信した竜巻２５０に関する報告情報の数が所定値を超えると、竜巻２５０の発生が確からしいと判定し、竜巻２５０の発生を示す緊急情報をセル２１１の各ユーザ端末（ユーザ２２１〜２２７の各ユーザ端末）へ報知する。
【００２４】
ユーザ２２１〜２２７の各ユーザ端末は、基地局２１０から報知された報告情報を受信し、受信した報告情報に基づいて、竜巻２５０の発生をそれぞれユーザ２２１〜２２７に通知する。これにより、たとえば竜巻２５０の発生に気付かず竜巻２５０に関する情報をユーザ端末へ入力しなかったユーザ２２６，２２７に対して竜巻２５０の発生を通知することができる。また、竜巻２５０に関する情報をユーザ端末へ入力したユーザ２２１〜２２５のユーザに対しても、竜巻２５０の発生を確認的に通知することができる。これにより、ユーザ２２１〜２２７に対して、竜巻２５０への警戒を促すことができる。
【００２５】
（実施の形態１にかかる緊急通知システムにおける各装置）
図３は、実施の形態１にかかる緊急通知システムにおける各装置の一例を示す図である。図３において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図３に示すユーザ端末３１０，３３０のそれぞれは、基地局２１０が形成するセル２１１に在圏するユーザ端末である。たとえば図２に示したユーザ２２１〜２２５が所持する各ユーザ端末は、図３に示すユーザ端末３１０により実現することができる。ユーザ端末３１０は、音声入力部３１１と、文字入力部３１２と、キーワード検出部３１３と、ＣＨ処理部３１４と、無線送信部３１５と、を備える。
【００２６】
音声入力部３１１には、ユーザ端末３１０のユーザから音声が入力される。音声入力部３１１は、入力された音声を示す音声情報をキーワード検出部３１３へ出力する。文字入力部３１２には、ユーザ端末３１０のユーザから文字を示す文字情報が入力される。文字入力部３１２は、入力された文字情報をキーワード検出部３１３へ出力する。文字情報は、たとえばＡＳＣＩＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｏｄｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ：アスキー）やＵｎｉｃｏｄｅ（テキスト情報）などの文字コードによって文字を示す情報（テキスト情報）である。
【００２７】
キーワード検出部３１３は、音声入力部３１１から出力された音声情報に基づく音声認識処理を行うことで、音声入力部３１１から出力された音声情報が示す音声に含まれる所定のキーワードを検出する。たとえば、キーワード検出部３１３は、音声入力部３１１から出力された音声情報を、その音声情報が示す音声を示す文字情報に変換する。そして、キーワード検出部３１３は、変換した文字情報に基づくテキスト解析処理（たとえばアスキーコード検出）によって所定のキーワードを検出する。
【００２８】
また、キーワード検出部３１３は、文字入力部３１２から出力された文字情報に基づくテキスト解析処理によって所定のキーワードを検出する。キーワード検出部３１３は、検出したキーワードをＣＨ処理部３１４へ出力する。所定のキーワードは、たとえば竜巻、ゲリラ豪雨、雷などの異常気象の発生に関連するワードである。たとえば、竜巻の発生に関するキーワードとしては、“竜巻”、“たつまき”、“トルネード”やこれらに類似するキーワードなどがある。
【００２９】
ＣＨ処理部３１４は、キーワード検出部３１３からキーワードが出力された場合に、そのキーワードと対応付けられた種別の異常気象の発生を報告する報告情報を生成する。たとえば、ＣＨ処理部３１４は、異常気象の種別ごとに、その異常気象と対応するキーワードを示す対応情報を記憶している。異常気象の種別には、一例としては、竜巻、ゲリラ豪雨および雷などが含まれる。ＣＨ処理部３１４が記憶する対応情報において、たとえば異常状態の種別＝竜巻に対して、キーワードとして“竜巻”、“たつまき”および“トルネード”などが対応付けられている。
【００３０】
そして、ＣＨ処理部３１４は、異常気象の種別のうち、キーワード検出部３１３から出力されたキーワードと対応情報において対応付けられた異常気象の種別を特定し、特定した種別の異常気象の発生を報告する報告情報を生成する。たとえば、ＣＨ処理部３１４は、キーワード検出部３１３からキーワードとして“たつまき”が出力されると、竜巻の発生を報告する報告情報を生成する。
【００３１】
また、報告情報は、ユーザ端末３１０の位置を示す位置情報を含んでもよい。ユーザ端末３１０の位置を示す位置情報は、一例としてはユーザ端末３１０がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）などにより特定したユーザ端末３１０の位置座標を示す情報である。または、ユーザ端末３１０の位置を示す位置情報は、ユーザ端末３１０が在圏するセルやセクタを示す情報などであってもよい。
【００３２】
また、報告情報は、報告情報の発信時間（たとえば現在時刻）を示す発信時間情報を含んでもよい。また、報告情報は、ユーザ端末３１０と、ユーザ端末３１０の接続先の基地局と、の間の無線品質を示す無線品質情報を含んでもよい。無線品質情報は、一例としてはＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：受信信号強度）である。
【００３３】
ＣＨ処理部３１４が生成する報告情報には、たとえばＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：個別チャネル）やＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＣＨａｎｎｅｌ）などのチャネルを用いることができる。ＣＨ処理部３１４は、生成した報告情報を無線送信部３１５へ出力する。
【００３４】
無線送信部３１５は、ＣＨ処理部３１４から出力された報告情報を含む上り制御信号を生成する。そして、無線送信部３１５は、生成した上り制御信号を、ユーザ端末３１０が位置するセルの基地局（たとえば基地局２１０）へ無線送信する。
【００３５】
図２に示した基地局２１０は、たとえば図３に示す基地局２１０により実現することができる。図３に示す基地局２１０は、無線受信部３２１と、ＣＨ処理部３２２と、報告情報記憶部３２３と、データ処理部３２４と、無線送信部３２５と、を備える。無線受信部３２１は、ユーザ端末３１０から無線送信された上り制御信号を受信する。そして、無線受信部３２１は、受信した上り制御信号をＣＨ処理部３２２へ出力する。
【００３６】
ＣＨ処理部３２２は、無線受信部３２１から出力された上り制御信号に含まれる報告情報を取得する。そして、ＣＨ処理部３２２は、取得した報告情報をデータ処理部３２４へ出力する。報告情報記憶部３２３は、基地局２１０が受信した各報告情報が格納される管理テーブルを記憶する。
【００３７】
データ処理部３２４は、ＣＨ処理部３２２から出力された報告情報のうち、異常気象の発生を報告する報告情報を報告情報記憶部３２３の管理テーブルに追加する。また、データ処理部３２４は、報告情報記憶部３２３の管理テーブルに含まれる各報告情報に基づいて異常気象の発生の確からしさを判定する。そして、データ処理部３２４は、異常気象の発生が確からしいと判定した場合に、その異常気象の発生を示す緊急情報（たとえばエリアメール）を生成し、生成した緊急情報を無線送信部３２５へ出力する。
【００３８】
無線送信部３２５は、データ処理部３２４から出力された緊急情報を含む報知信号を、基地局２１０が形成するセル２１１に在圏する各ユーザ端末（たとえばユーザ端末３３０）へ無線送信する。たとえば、無線送信部３２５は、緊急情報の報知を通知するページング信号（Ｐａｇｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ）をセル２１１の各ユーザ端末へ無線送信し、その後に、緊急情報を含む報知信号をセル２１１の各ユーザ端末へ無線送信する。
【００３９】
図２に示したユーザ２２６，２２７が所持する各ユーザ端末は、たとえば図３に示すユーザ端末３３０により実現することができる。ユーザ端末３３０は、無線受信部３３１と、通知部３３２と、を備える。無線受信部３３１は、基地局２１０から無線送信される報知信号を受信する。そして、無線受信部３３１は、受信した報知信号に含まれる緊急情報を通知部３３２へ出力する。
【００４０】
通知部３３２は、無線受信部３３１から出力された緊急情報に基づく通知を、ユーザ端末３３０のユーザに対して行う。すなわち、通知部３３２は、無線受信部３３１から出力された緊急情報に基づく情報をユーザ端末３３０のユーザへ出力する。たとえば、通知部３３２は、画面表示、音声出力、通知ランプの発光、振動またはユーザが身につけたウェアラブルデバイスへの通知などによってユーザへの通知を行う。
【００４１】
また、たとえば図２に示した例のように、基地局２１０へ報告情報を送信したユーザ２２１〜２２５のユーザ端末も、基地局２１０からの報知信号を受信してもよい。このため、ユーザ２２１〜２２５のユーザ端末は、ユーザ端末３１０の構成に加えてユーザ端末３３０の構成を備えていてもよい。
【００４２】
また、図２に示した例ではユーザ２２６，２２７のユーザ端末は基地局２１０へ報告情報を送信していないが、ユーザ２２６，２２７のユーザ端末が基地局２１０へ報告情報を送信することも有り得る。このため、ユーザ２２６，２２７は、ユーザ端末３３０の構成に加えてユーザ端末３１０の構成を備えていてもよい。
【００４３】
図１に示した基地局１１０の受信部１１１は、たとえば無線受信部３２１およびＣＨ処理部３２２により実現することができる。図１に示した基地局１１０の報知部１１２は、たとえば報告情報記憶部３２３、データ処理部３２４および無線送信部３２５により実現することができる。
【００４４】
（実施の形態１にかかるユーザ端末による報告処理）
図４は、実施の形態１にかかるユーザ端末による報告処理の一例を示すフローチャートである。図３に示したユーザ端末３１０は、たとえば図４に示す各ステップを実行する。まず、ユーザ端末３１０は、ユーザ端末３１０のユーザが音声入力部３１１により通話中であるか否かを判断する（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１は、たとえば音声入力部３１１により実行される。
【００４５】
ステップＳ４０１において、通話中である場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）は、ユーザ端末３１０は、音声入力部３１１により得られた音声情報に基づく音声認識処理により所定のキーワードを検出したか否かを判断する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２は、たとえばキーワード検出部３１３により実行される。
【００４６】
ステップＳ４０２において、キーワードを検出していない場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）は、ユーザ端末３１０は、ステップＳ４０１へ戻る。キーワードを検出した場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）は、ユーザ端末３１０は、報告情報を生成し、報告情報のビットのうちステップＳ４０２において検出したキーワードに対応するビットを“１”にする（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３は、たとえばＣＨ処理部３１４により実行される。キーワードに対応するビットは、たとえばＣＨ処理部３１４の対応情報においてそのキーワードと対応付けられた異常気象の種別に対応するビットである。
【００４７】
つぎに、ユーザ端末３１０は、ステップＳ４０３により生成してキーワードに対応するビットを“１”にした報告情報を含む上り制御信号を基地局２１０へ無線送信し（ステップＳ４０４）、ステップＳ４０１へ戻る。ステップＳ４０４は、たとえば無線送信部３１５により実行される。
【００４８】
ステップＳ４０１において、通話中でない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）は、ユーザ端末３１０は、ユーザ端末３１０のユーザから文字入力部３１２により文字情報の入力があったか否かを判断する（ステップＳ４０５）。ステップＳ４０５は、たとえば文字入力部３１２により実行される。
【００４９】
ステップＳ４０５において、文字情報の入力がなかった場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）は、ユーザ端末３１０は、ステップＳ４０１へ戻る。文字情報の入力があった場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）は、ユーザ端末３１０は、入力された文字情報に基づくテキスト解析処理により所定のキーワードを検出したか否かを判断する（ステップＳ４０６）。ステップＳ４０６は、たとえばキーワード検出部３１３により実行される。
【００５０】
ステップＳ４０６において、キーワードを検出していない場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）は、ユーザ端末３１０は、ステップＳ４０１へ戻る。キーワードを検出した場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）は、ユーザ端末３１０は、ステップＳ４０３へ移行する。この場合のステップＳ４０３において、ユーザ端末３１０は、報告情報のビットのうちステップＳ４０６において検出したキーワードに対応するビットを“１”にする。
【００５１】
なお、ステップＳ４０５，Ｓ４０６を省き、ステップＳ４０１において、通話中でない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）はステップＳ４０１へ戻る処理としてもよい。また、ステップＳ４０１，Ｓ４０２を省き、ステップＳ４０５から開始する処理としてもよい。
【００５２】
（実施の形態１にかかる基地局による処理）
図５は、実施の形態１にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。図３に示した基地局２１０は、たとえば図５に示す各ステップを実行する。まず、基地局２１０は、ユーザ端末（たとえばユーザ端末３１０）から上り制御信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ５０１）、上り制御信号を受信するまで待つ（ステップＳ５０１：Ｎｏのループ）。ステップＳ５０１は、たとえば無線受信部３２１により実行される。
【００５３】
ステップＳ５０１において、上り制御信号を受信すると（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、基地局２１０は、受信した上り制御信号に含まれる報告情報における異常気象に関するビットが“１”であるか否かを判断する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２は、たとえばＣＨ処理部３２２により実行される。
【００５４】
ステップＳ５０２において、異常気象に関するビットが“１”でない場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）は、基地局２１０は、ステップＳ５０１へ戻る。異常気象に関するビットが“１”である場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）は、基地局２１０は、受信した上り制御信号に含まれる報告情報を自装置の報告情報記憶部３２３に記憶された管理テーブルに追加する（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０３は、たとえばデータ処理部３２４により実行される。
【００５５】
つぎに、基地局２１０は、自装置の報告情報記憶部３２３に記憶された管理テーブルに含まれる各報告情報のうち、現在時刻から過去に遡って規定時間内の報告情報を管理テーブルから抽出する（ステップＳ５０４）。規定時間は、たとえば２分や１０分などにすることができる。規定時間内の報告情報は、たとえば基地局２１０が受信した時刻が現在時刻から過去に遡って規定時間内である報告情報である。または、規定時間内の報告情報は、たとえば上述した発信時間情報を含み、その発信時間情報が示す時刻が現在時刻から過去に遡って規定時間内である報告情報などであってもよい。ステップＳ５０４は、たとえばデータ処理部３２４により実行される。
【００５６】
つぎに、基地局２１０は、ステップＳ５０４により抽出した各報告情報に、同じ種別の異常気象を示す報告情報が所定の規定数Ｕａより多く含まれているか否かを判断する（ステップＳ５０５）。規定数Ｕａは、一例としては予め決定された固定値とすることができる。または、規定数Ｕａは、基地局２１０のセル２１１に在圏するユーザ端末の数に応じて設定される数であってもよい。一例としては、規定数Ｕａは、基地局２１０のセル２１１に在圏するユーザ端末の数の１０％に相当する数とすることができる。ステップＳ５０５は、たとえばデータ処理部３２４により実行される。
【００５７】
ステップＳ５０５において、同じ種別の異常気象を示す報告情報が規定数Ｕａより多く含まれていない場合（ステップＳ５０５：Ｎｏ）は、基地局２１０は、ステップＳ５０１へ戻る。同じ種別の異常気象を示す報告情報が規定数Ｕａより多く含まれている場合（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）は、基地局２１０は、ステップＳ５０６へ移行する。すなわち、基地局２１０は、規定数Ｕａより多く同じ種別の異常気象を示すその各報告情報に、エリアが同じ報告情報が規定数Ｕａより多く含まれているか否かを判断する（ステップＳ５０６）。エリアが同じ報告情報とは、報告情報の送信元のユーザ端末が位置するエリアが同じ報告情報である。エリアは、たとえば、セルであってもよいし、セルを分割したセクタなどであってもよい。ステップＳ５０６は、たとえばデータ処理部３２４により実行される。
【００５８】
ステップＳ５０６において、エリアが同じ報告情報が規定数Ｕａより多く含まれていない場合（ステップＳ５０６：Ｎｏ）は、基地局２１０は、ステップＳ５０１へ戻る。エリアが同じ報告情報が規定数Ｕａより多く含まれている場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）は、同じ異常気象に関する多くの報告が短時間かつ同一エリア内であったと判断することができる。この場合に、基地局２１０は、ステップＳ５０４により抽出した各報告情報に、ＲＳＳＩが劣化しているユーザ端末からの報告情報が所定の規定数Ｕｂより多く含まれているか否かを判断する（ステップＳ５０７）。
【００５９】
ＲＳＳＩが劣化しているユーザ端末からの報告情報については後述する。規定数Ｕｂは、一例としては予め決定された固定値とすることができる。または、規定数Ｕｂは、たとえばステップＳ５０４により抽出された報告情報の数に応じて設定される数であってもよい。一例としては、規定数Ｕｂは、ステップＳ５０４により抽出された報告情報の数の５０％に相当する数とすることができる。
【００６０】
たとえば、激しい雨や雷などが発生すると、無線伝搬路におけるノイズが増加して無線品質が低下し、ＲＳＳＩが劣化する。このため、ステップＳ５０７によってユーザ端末のＲＳＳＩの劣化を判定することで、異常気象の発生の確からしさを判定することができる。ステップＳ５０７は、たとえばデータ処理部３２４により実行される。
【００６１】
ステップＳ５０７において、ＲＳＳＩが劣化しているユーザ端末からの報告情報が規定数Ｕｂより多く含まれている場合（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）は、異常気象によりエリア内のユーザ端末の無線品質が劣化していると判断することができる。このため、異常気象の発生がより確からしいと判定することができる。この場合に、基地局２１０は、ステップＳ５０８へ移行する。すなわち、基地局２１０は、緊急情報を含む報知信号の送信を通知するページング信号を、セル２１１の各ユーザ端末へ無線送信する（ステップＳ５０８）。ステップＳ５０８は、たとえば無線送信部３２５により実行される。
【００６２】
つぎに、基地局２１０は、異常気象の発生を示す緊急情報を含む報知信号を無線送信し（ステップＳ５０９）、ステップＳ５０１へ戻る。ステップＳ５０９により送信される報知信号に含まれる緊急情報は、たとえばステップＳ５０４において抽出した規定数Ｕａより多い報告情報が示す種別の異常気象の発生を示す緊急情報である。報知信号には、一例としてはＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ：システム情報ブロック）などのシステム情報を用いることができる。ステップＳ５０９は、たとえば無線送信部３２５により実行される。
【００６３】
ステップＳ５０７において、ＲＳＳＩが劣化しているユーザ端末からの報告情報が規定数Ｕｂより多く含まれていない場合（ステップＳ５０７：Ｎｏ）は、基地局２１０は、ステップＳ５１０へ移行する。すなわち、基地局２１０は、ステップＳ５０４により抽出した報告情報の数が所定の規定数Ｕｃより多いか否かを判断する（ステップＳ５１０）。規定数Ｕｃは、たとえば上述の規定数Ｕａより大きい数である。
【００６４】
ステップＳ５１０において、規定数Ｕｃより多くない場合（ステップＳ５１０：Ｎｏ）は、基地局２１０は、ステップＳ５０１へ戻る。規定数Ｕｃより多い場合（ステップＳ５１０：Ｙｅｓ）は、異常気象による無線品質の劣化は確認できないものの、同じ異常気象に関するとても多くの報告が短時間かつ同一エリア内であったと判断することができる。この場合に、基地局２１０は、ステップＳ５０８へ移行して緊急情報の報知を行う。これにより、ＲＳＳＩが劣化しているユーザ端末が少なくても、同じ種別の異常気象を示しエリアが同じ各報告情報が多い場合はその異常気象が発生したと判定することができる。
【００６５】
なお、ステップＳ５０５，Ｓ５０６の処理をまとめて、基地局２１０は、同じ種別の異常気象を示し、かつエリアが同じ報告情報が所定の規定数Ｕａより多く含まれているか否かを判断してもよい。
【００６６】
また、ステップＳ５０７において、基地局２１０は、たとえば、抽出した各報告情報のうちの同じ種別の異常気象を示しエリアが同じ各報告情報に、ＲＳＳＩが劣化しているユーザ端末からの報告情報が規定数Ｕｂより多く含まれているか否かを判断してもよい。
【００６７】
ステップＳ５０７におけるＲＳＳＩが劣化しているユーザ端末からの報告情報について説明する。たとえば、基地局２１０に接続している各ユーザ端末は、基地局２１０と自端末との間のＲＳＳＩの測定結果を定期的に基地局２１０へ報告している。この場合に、ＲＳＳＩが劣化しているユーザ端末からの報告情報とは、たとえば、その報告情報に含まれるＲＳＳＩが、その報告情報を送信したユーザ端末からその報告情報の送信の直前に報告されたＲＳＳＩより劣化している報告情報である。
【００６８】
また、ステップＳ５０６を省き、ステップＳ５０５において同じ種別の異常気象を示す報告情報が規定数Ｕａより多く含まれている場合（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）は、ステップＳ５０７へ移行する処理としてもよい。また、ステップＳ５０７，Ｓ５１０を省き、ステップＳ５０６においてエリアが同じ報告情報が規定数Ｕａより多く含まれている場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）はステップＳ５０８へ移行する処理としてもよい。
【００６９】
（実施の形態１にかかるユーザ端末による緊急情報通知処理）
図６は、実施の形態１にかかるユーザ端末による緊急情報通知処理の一例を示すフローチャートである。図３に示したユーザ端末３３０は、たとえば図６に示す各ステップを実行する。まず、ユーザ端末３３０は、基地局２１０からページング信号により緊急情報の報知が通知されたか否かを判断し（ステップＳ６０１）、緊急情報の報知が通知されるまで待つ（ステップＳ６０１：Ｎｏのループ）。ステップＳ６０１は、たとえば無線受信部３３１により実行される。
【００７０】
ステップＳ６０１において、ページング信号により緊急情報の報知が通知されると（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、ユーザ端末３３０は、ページング信号による緊急情報の報知の通知に基づいて、緊急情報を含む報知信号を基地局２１０から受信する（ステップＳ６０２）。ステップＳ６０２は、たとえば無線受信部３３１により実行される。
【００７１】
つぎに、ユーザ端末３３０は、ステップＳ６０２により受信した報知信号に含まれる緊急情報に基づくユーザ端末３３０のユーザへの通知を行い（ステップＳ６０３）、ステップＳ６０１へ戻る。ステップＳ６０３は、たとえば通知部３３２により実行される。
【００７２】
（実施の形態１にかかるユーザ端末が送信する報告情報（ＤＣＨ）のフォーマット）
図７は、実施の形態１にかかるユーザ端末が送信する報告情報（ＤＣＨ）のフォーマットの一例を示す図である。図３に示したユーザ端末３１０は、たとえば図７に示すフォーマット７００により報告情報を基地局２１０へ送信する。図７においては、報告情報にＤＣＨを用いる場合について説明する。
【００７３】
フォーマット７００は、上りリンクのＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ：個別制御チャネル）のコントロールフレームの構造を示す。フォーマット７００は、たとえば２［ｂｙｔｅｓ］のヘッダ７１０と、可変長のペイロード７２０と、を含む。
【００７４】
たとえば、ユーザ端末３１０は、ヘッダ７１０に含まれるコントロールフレームタイプ７１１（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｒａｍｅ  ｔｙｐｅ）に、異常気象の報告情報であることを示すコードを格納することにより、ＤＣＨを用いて報告情報を基地局２１０へ送信する。
【００７５】
（実施の形態１にかかる報告情報（ＤＣＨ）のコントロールフレームタイプに格納される情報）
図８は、実施の形態１にかかる報告情報（ＤＣＨ）のコントロールフレームタイプに格納される情報の一例を示す図である。図７に示したフォーマット７００のコントロールフレームタイプ７１１には、たとえば図８に示すテーブル８００が示す各値のいずれかが格納される。たとえば、テーブル８００に含まれる異常気象情報８０１（“００００  １０１１”）が、異常気象を報告する報告情報であることを示す値である。
【００７６】
すなわち、ユーザ端末３１０は、図７に示したフォーマット７００のヘッダ７１０に含まれるコントロールフレームタイプ７１１に異常気象情報８０１（“００００  １０１１”）を格納することにより、ＤＣＨを用いて報告情報を基地局２１０へ送信する。
【００７７】
（実施の形態１にかかる報告情報（ＤＣＨ）のペイロードのフォーマット）
図９は、実施の形態１にかかる報告情報（ＤＣＨ）のペイロードのフォーマットの一例を示す図である。図９に示すフォーマット９００は、たとえば図７に示したペイロード７２０のフォーマットである。フォーマット９００の第１領域９１０は、報告情報が示す異常気象の種別を示す領域である。図９に示す例では、異常気象の種別として、雷、ゲリラ豪雨および竜巻があり、第１領域９１０にはそれぞれ雷、ゲリラ豪雨および竜巻の発生を示すビットが含まれる。
【００７８】
フォーマット９００の第２領域９２０は、ユーザ端末３１０の位置を示す位置情報が格納される領域である。この位置情報は、たとえばユーザ端末３１０がＧＰＳなどによって特定したユーザ端末３１０の位置情報である。フォーマット９００の第３領域９３０は、任意の情報を追加可能なスペアエクステンション領域（Ｓｐａｒｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）である。第３領域９３０を用いることにより、たとえば将来的に下位互換性を保ちながら新しい情報を追加することが可能になる。
【００７９】
（実施の形態１にかかる報告情報（ＤＣＨ）のペイロードに含まれる情報）
図１０は、実施の形態１にかかる報告情報（ＤＣＨ）のペイロードに含まれる情報の一例を示す図である。図９に示したペイロード７２０のフォーマット９００には、たとえば図１０のテーブル１０００に示す情報が格納される。
【００８０】
たとえば、ユーザ端末３１０は、雷に関するキーワード（たとえば“雷”）を検出すると、第１領域９１０の雷に対応するビット（０［ｂｉｔ］）を“１”にし、第１領域９１０の他の領域を“０”にした報告情報を基地局２１０へ送信する。
【００８１】
また、ユーザ端末３１０は、ゲリラ豪雨に関するキーワード（たとえば“ゲリラ豪雨”）を検出すると、第１領域９１０のゲリラ豪雨に対応するビット（１［ｂｉｔ］）を“１”にし、第１領域９１０の他の領域を“０”にした報告情報を基地局２１０へ送信する。
【００８２】
また、ユーザ端末３１０は、竜巻に関するキーワード（たとえば“竜巻”）を検出すると、第１領域９１０の竜巻に対応するビット（２［ｂｉｔ］）を“１”にし、第１領域９１０の他の領域を“０”にした報告情報を基地局２１０へ送信する。
【００８３】
また、第１領域９１０には予備のビット（３〜７［ｂｉｔ］）が設けられており、これらの予備のビットを用いることにより、雷、ゲリラ豪雨および竜巻とは異なる種別の異常気象を報告することが可能になる。また、ユーザ端末３１０は、第２領域９２０（８〜２３［ｂｉｔ］）に、ユーザ端末３１０の位置を示す位置情報を格納した報告情報を基地局２１０へ送信する。
【００８４】
（実施の形態１にかかるユーザ端末が送信する報告情報（ＰＲＡＣＨ）のフォーマット）
図１１は、実施の形態１にかかるユーザ端末が送信する報告情報（ＰＲＡＣＨ）のフォーマットの一例を示す図である。図９においては、報告情報にＰＲＡＣＨを用いる場合について説明する。図３に示したユーザ端末３１０は、たとえば図１１に示すＰＲＡＣＨ信号のデータ領域１１１０により報告情報を基地局２１０へ送信してもよい。データ領域１１１０は、１個のスロット１１０１（Ｓｌｏｔ＃１）に、制御情報領域１１２０とともに含まれる１０［ｂｉｔ］のデータ領域である。
【００８５】
一例としては、ユーザ端末３１０は、データ領域１１１０の上位１〜２［ｂｉｔ］に異常気象の種別を示す情報を格納し、データ領域１１１０の上位３〜６［ｂｉｔ］にユーザ端末３１０の位置情報を格納することにより、報告情報をＰＲＡＣＨ信号により送信する。データ領域１１１０の上位１〜２［ｂｉｔ］に格納する異常気象の種別を示す情報としては、一例としては、雷を示す“０ｘ１”（ｈｅｘ）、ゲリラ豪雨を示す“０ｘ２”（ｈｅｘ）、竜巻を示す“０ｘ３”（ｈｅｘ）のいずれかが格納される。
【００８６】
（実施の形態１にかかる基地局の管理テーブル）
図１２は、実施の形態１にかかる基地局の管理テーブルの一例を示す図である。図３に示した基地局２１０の報告情報記憶部３２３には、たとえば図１２に示す管理テーブル１２００が記憶される。管理テーブル１２００は、基地局２１０が受信した異常気象の発生を報告する報告情報ごとに、ユーザ端末と、異常気象の種別と、エリアと、発信時間と、電波状態と、を示す。
【００８７】
管理テーブル１２００のユーザ端末は、対応する報告情報を送信したユーザ端末の識別子である。管理テーブル１２００の異常気象の種別は、対応する報告情報が示す異常気象の種別である。管理テーブル１２００のエリアは、対応する報告情報を送信したユーザ端末が位置するエリア（たとえばセルやセクタ）である。
【００８８】
管理テーブル１２００の発信時間は、対応する報告情報がユーザ端末３１０から発信された時間である。たとえば、管理テーブル１２００の発信時間は、対応する報告情報を基地局２１０が受信した時刻である。または、管理テーブル１２００の発信時間は、対応する報告情報に含まれる発信時間情報が示す時刻であってもよい。図１２に示す例では、管理テーブル１２００の各発信時間は、管理テーブル１２００に最初に追加された報告情報の発信時間を基準（“０：００：０１”）とする相対時刻としている。
【００８９】
管理テーブル１２００の電波状態は、対応する報告情報を送信したユーザ端末が測定したＲＳＳＩが劣化しているか否かを示す情報である。たとえば、管理テーブル１２００の電波状態は、対応する報告情報が示すＲＳＳＩが、その報告情報を送信したユーザ端末からその報告情報の送信の直前に報告されたＲＳＳＩより劣化しているか否かを示す情報である。管理テーブル１２００において、たとえば、ＲＳＳＩが劣化しているユーザ端末からの報告情報に対応する電波状態は“不良”とし、ＲＳＳＩが劣化していないユーザ端末からの報告情報に対応する電波状態は“良好”とする。
【００９０】
図１２に示す例では、たとえば、短期間にエリア“Ａ”のユーザ端末からゲリラ豪雨が報告されており、またエリア“Ａ”の多くのユーザ端末のＲＳＳＩが劣化しているため、基地局２１０は、エリア“Ａ”においてゲリラ豪雨が発生したと判定することができる。このため、基地局２１０は、自セルに在圏する各ユーザ端末に対して、ゲリラ豪雨が発生したことを示す緊急情報を含む報知情報を一斉送信する。
【００９１】
または、基地局２１０は、エリア“Ａ”においてゲリラ豪雨が発生したと判定しているため、エリア“Ａ”に限定して緊急情報を含む報知情報を送信してもよい。また、基地局２１０は、ゲリラ豪雨を報告した各報告情報の位置情報に基づいて、ゲリラ豪雨を報告したユーザ端末がセクタの境界付近に集中している場合は、エリア“Ａ”が示すセクタおよびその隣接セクタに対して緊急情報を含む報知情報を報知してもよい。
【００９２】
（実施の形態１にかかる緊急通知システムにおける処理）
図１３は、実施の形態１にかかる緊急通知システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。図２に示した緊急通知システム２００においては、たとえば図１３に示す各ステップが実行される。図１３に示すユーザ端末群１３０１は、図２に示したセル２１１に在圏するユーザ２２１〜２２７のうち異常気象を報告したユーザ２２１〜２２５の各ユーザ端末である。図１３に示すユーザ端末群１３０２は、図２に示したセル２１１に在圏するユーザ２２１〜２２７のうち異常気象を報告しなかったユーザ２２６，２２７の各ユーザ端末である。
【００９３】
まず、ユーザ端末群１３０１，１３０２が在圏するセル２１１の地域において、たとえば図２に示した竜巻２５０などの異常気象が発生したとする（ステップＳ１３０１）。つぎに、ユーザ端末群１３０１が、異常気象の発生を示す報告情報を含む上り制御情報を基地局２１０へ送信する（ステップＳ１３０２）。
【００９４】
つぎに、基地局２１０が、ステップＳ１３０２によって送信された各上り制御情報に含まれる報告情報に基づいて、異常気象の発生を判定する（ステップＳ１３０３）。図１３に示した例では、たとえば短時間で同じ種別の異常気象を報告したユーザ端末群１３０１の数が所定値より多く、基地局２１０は異常気象の発生が確からしいと判定したとする。
【００９５】
つぎに、基地局２１０が、ステップＳ１３０３によって発生が確からしいと判定した異常気象の発生を示す緊急情報を生成し、生成した緊急情報の報知エリアを決定する（ステップＳ１３０４）。たとえば、基地局２１０は、報知エリアとして、自セル（たとえばセル２１１）を報知エリアとして決定する。ただし、報知エリアの決定はこれに限らず、たとえば、基地局２１０は、ユーザ端末群１３０１が位置するセクタやそのセクタに隣接するセクタなどを報知エリアとして決定してもよい。図１３に示す例では、基地局２１０は、ユーザ端末群１３０１，１３０２が在圏する自セル（たとえばセル２１１）を報知エリアとして決定したとする。
【００９６】
つぎに、基地局２１０が、ステップＳ１３０４により生成した緊急情報を報知することを通知するページング信号を、ステップＳ１３０４により報知エリアとして決定した自セルに在圏するユーザ端末群１３０１，１３０２へ無線送信する（ステップＳ１３０５）。つぎに、基地局２１０が、ステップＳ１３０４により生成した緊急情報を含む報知信号を、ステップＳ１３０４により報知エリアとして決定した自セルに在圏するユーザ端末群１３０１，１３０２へ無線送信する（ステップＳ１３０６）。
【００９７】
つぎに、ユーザ端末群１３０１が、ステップＳ１３０５により送信されたページング信号に基づいて、ステップＳ１３０６により送信された報知信号を受信し、受信した報知信号に含まれる緊急情報に基づくユーザへの通知を行う（ステップＳ１３０７）。また、ユーザ端末群１３０２が、ステップＳ１３０５により送信されたページング信号に基づいて、ステップＳ１３０６により送信された報知信号を受信し、受信した報知信号に含まれる緊急情報に基づくユーザへの通知を行う（ステップＳ１３０８）。
【００９８】
図１３に示したように、緊急通知システム２００においては、ユーザ端末群１３０１からの報告情報の送信および基地局２１０による緊急情報の報知を含む一連の処理を、基地局２１０より上位の装置を介さずに行うことができる。これにより、異常気象の発生から緊急情報の報知までにかかる時間を短くすることが可能になる。
【００９９】
基地局２１０より上位の装置とは、たとえばＣＢＥ、ＣＢＣ、ＭＭＥなどである。ＣＢＣはＣｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｅｎｔｅｒの略である。ＣＢＥはＣｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｅｎｔｉｔｙの略である。ＭＭＥはＭｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ（移動性管理エンティティ）の略である。
【０１００】
（実施の形態１にかかる基地局が送信するページング信号のフォーマット）
図１４は、実施の形態１にかかる基地局が送信するページング信号のフォーマットの一例を示す図である。基地局２１０は、たとえば、図１４に示すフォーマット１４００により、緊急情報の報知を通知するページング信号を送信する。図１４に示すフォーマット１４００は、ＡＳＮ．１（Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｓｙｎｔａｘ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ  Ｏｎｅ）により表されている。
【０１０１】
フォーマット１４００は、たとえば、ＬＴＥのページング信号のフォーマットに、異常気象発生フラグ１４０１として、異常気象の発生の有無を示す“ｗｅａｔｈ−Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ”フラグを追加したフォーマットである。たとえば、基地局２１０は、緊急情報の報知を通知する場合に、異常気象発生フラグ１４０１を“１”にしたフォーマット１４００のページング信号を送信する。
【０１０２】
ユーザ端末３３０は、異常気象発生フラグ１４０１が“１”に設定されたページング信号を受信した場合に、基地局２１０からの報知信号の受信を行うことにより、緊急情報を含む報知信号を基地局２１０から受信する。
【０１０３】
（実施の形態１にかかる基地局が送信する報知信号のフォーマット）
図１５は、実施の形態１にかかる基地局が送信する報知信号のフォーマットの一例を示す図である。基地局２１０は、たとえば図１５に示すフォーマット１５００により、緊急情報を含む報知信号を送信する。図１５に示すフォーマット１５００は、ＡＳＮ．１により表されている。
【０１０４】
フォーマット１５００のＳＩＢ１５０１（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ＊＊）は、報知信号に含まれるＳＩＢである。ＳＩＢ１５０１は、たとえばＬＴＥの報知信号に対して新設したＳＩＢである。ＳＩＢ１５０１の“＊＊”はＳＩＢの新規番号を示す。たとえば、基地局２１０は、ＳＩＢ１５０１に、発生したと判定した異常気象の種別、その異常気象の発生場所（地域）、その異常気象の発生時刻等の情報を格納する。ユーザ端末３３０は、受信した報知信号のＳＩＢ１５０１を読み出し、読み出したＳＩＢ１５０１の情報に基づく通知をユーザ端末３３０のユーザに対して行う。
【０１０５】
（実施の形態１にかかるユーザ端末によるユーザへの通知）
図１６は、実施の形態１にかかるユーザ端末によるユーザへの通知の一例を示す図である。たとえば、図２に示した竜巻２５０が発生した場合に、竜巻２５０の発生を示す緊急情報を含む報知信号が基地局２１０から無線送信される。ユーザ端末３３０は、基地局２１０から無線送信された報知信号に含まれる緊急情報に基づいて、たとえば図１６に示す通知画面１６００をポップアップなどによりユーザに表示することにより竜巻２５０の発生をユーザに通知する。
【０１０６】
図１７は、実施の形態１にかかるユーザ端末によるユーザへの通知の他の一例を示す図である。たとえばゲリラ豪雨が発生した場合は、ゲリラ豪雨の発生を示す緊急情報を含む報知信号が基地局２１０から無線送信される。ユーザ端末３３０は、基地局２１０から無線送信された報知信号に含まれる緊急情報に基づいて、たとえば図１７に示す通知画面１７００をポップアップなどによりユーザに表示することによりゲリラ豪雨の発生をユーザに通知する。
【０１０７】
また、図１６，図１７に示すように、通知画面１６００には異常気象の発生時刻（“＊＊時＊分頃”）や発生地域（＊＊地域）が含まれていてもよい。発生時刻は、たとえば、異常気象の発生の判定に用いた各報告情報の発信時間情報が示す発信時間に基づいて算出される。たとえば、基地局２１０は、各報告情報の発信時刻の平均値や、各報告情報の発信時刻のうちの最も早い時刻などを発生時刻として算出する。ただし、発生時刻の算出はこれらに限らず、たとえば、基地局２１０は、各報告情報を発信時刻が早い順に並べた場合の上位１０％の各報告情報のうち最も下位の報告情報の発信時刻を発生時刻として算出してもよい。
【０１０８】
また、図１６，図１７に示す例では異常気象の通知を画面表示によって行う構成について説明したが、異常気象の通知は画面表示に限らない。たとえば、ユーザ端末３３０は、音声出力、通知ランプの発光、振動、ユーザが身につけたウェアラブルデバイスへの通知などによって異常気象の通知を行ってもよい。
【０１０９】
（実施の形態１にかかるユーザ端末のハードウェア構成）
図１８は、実施の形態１にかかるユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示したユーザ端末３１０，３３０のそれぞれは、たとえば図１８に示す通信装置１８００により実現することができる。通信装置１８００は、プロセッサ１８０１と、メモリ１８０２と、ユーザインタフェース１８０３と、無線通信インタフェース１８０４と、を備える。プロセッサ１８０１、メモリ１８０２、ユーザインタフェース１８０３および無線通信インタフェース１８０４は、たとえばバス１８０９によって接続される。
【０１１０】
プロセッサ１８０１は、信号処理を行う回路であり、たとえば通信装置１８００の全体の制御を司るＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。メモリ１８０２には、たとえばメインメモリおよび補助メモリが含まれる。メインメモリは、たとえばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。メインメモリは、プロセッサ１８０１のワークエリアとして使用される。補助メモリは、たとえば磁気ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。補助メモリには、通信装置１８００を動作させる各種のプログラムが記憶されている。補助メモリに記憶されたプログラムは、メインメモリにロードされてプロセッサ１８０１によって実行される。また、プロセッサ１８０１やメモリ１８０２は、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などのデジタル回路によって実現されてもよい。
【０１１１】
ユーザインタフェース１８０３は、たとえば、ユーザからの情報入力を受け付ける入力デバイスや、ユーザへ情報を出力する出力デバイスなどを含む。入力デバイスは、たとえばマイク、キー（たとえばキーボード）やリモコンなどによって実現することができる。出力デバイスは、たとえばディスプレイ、スピーカ、バイブレータなどによって実現することができる。また、タッチパネルなどによって入力デバイスおよび出力デバイスを実現してもよい。ユーザインタフェース１８０３は、プロセッサ１８０１により制御される。
【０１１２】
無線通信インタフェース１８０４は、無線によって通信装置１８００の外部（たとえば基地局２１０）との間で通信を行う通信インタフェースである。無線通信インタフェース１８０４は、プロセッサ１８０１によって制御される。
【０１１３】
図３に示したユーザ端末３１０の音声入力部３１１や文字入力部３１２は、たとえばユーザインタフェース１８０３の入力デバイスにより実現することができる。図３に示したユーザ端末３１０のキーワード検出部３１３およびＣＨ処理部３１４は、たとえばプロセッサ１８０１およびメモリ１８０２により実現することができる。図３に示したユーザ端末３１０の無線送信部３１５は、たとえば無線通信インタフェース１８０４により実現することができる。
【０１１４】
図３に示したユーザ端末３３０の無線受信部３３１は、たとえば無線通信インタフェース１８０４により実現することができる。図３に示したユーザ端末３３０の通知部３３２は、たとえばプロセッサ１８０１およびユーザインタフェース１８０３の出力デバイスにより実現することができる。
【０１１５】
（実施の形態１にかかる基地局のハードウェア構成）
図１９は、実施の形態１にかかる基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示した基地局２１０は、たとえば図１９に示す通信装置１９００により実現することができる。通信装置１９００は、プロセッサ１９０１と、メモリ１９０２と、有線通信インタフェース１９０３と、無線通信インタフェース１９０４と、を備える。プロセッサ１９０１、メモリ１９０２、有線通信インタフェース１９０３および無線通信インタフェース１９０４は、たとえばバス１９０９によって接続される。
【０１１６】
プロセッサ１９０１は、信号処理を行う回路であり、たとえば通信装置１９００の全体の制御を司るＣＰＵである。メモリ１９０２には、たとえばメインメモリおよび補助メモリが含まれる。メインメモリは、たとえばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。メインメモリは、プロセッサ１９０１のワークエリアとして使用される。補助メモリは、たとえば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。補助メモリには、通信装置１９００を動作させる各種のプログラムが記憶されている。補助メモリに記憶されたプログラムは、メインメモリにロードされてプロセッサ１９０１によって実行される。また、プロセッサ１９０１やメモリ１９０２は、ＦＰＧＡやＤＳＰなどのデジタル回路によって実現されてもよい。
【０１１７】
有線通信インタフェース１９０３は、有線によって通信装置１９００の外部（たとえば基地局２１０の上位装置）との間で通信を行う通信インタフェースである。有線通信インタフェース１９０３は、プロセッサ１９０１によって制御される。
【０１１８】
無線通信インタフェース１９０４は、無線によって通信装置１９００の外部（たとえばユーザ端末３１０，３３０）との間で通信を行う通信インタフェースである。無線通信インタフェース１９０４は、プロセッサ１９０１によって制御される。
【０１１９】
図３に示した基地局２１０の無線受信部３２１および無線送信部３２５は、たとえば無線通信インタフェース１９０４により実現することができる。図３に示した基地局２１０のＣＨ処理部３２２およびデータ処理部３２４は、たとえばプロセッサ１９０１により実現することができる。図３に示した基地局２１０の報告情報記憶部３２３は、たとえばメモリ１９０２により実現することができる。
【０１２０】
このように、実施の形態１にかかる基地局１１０によれば、端末１２１，１２２，…の少なくともいずれかから受信した緊急事態の報告情報の数が所定値を超えた場合に、緊急事態の発生を示す緊急情報を自セルの端末１２１，１２２，…へ報知することができる。これにより、緊急事態の発生の報告の数に基づいて緊急事態の発生の確からしさを判定し、緊急事態の発生が確からしい場合に緊急情報を自セルの端末１２１，１２２，…へ報知することができる。これにより、局所的な緊急事態の発生を示す緊急情報を端末１２１，１２２，…のユーザへ迅速に通知することができる。
【０１２１】
また、基地局１１０は、受信した報告情報のうち、同一の種別の緊急事態を報告する報告情報の数が所定値を超えた場合に、その同一の種別の緊急情報の発生を示す緊急情報を報知してもよい。たとえば、基地局１１０は、異なる種別の緊急事態を送信する各報告情報の数が所定値を超えても、同一の種別の緊急事態を報告する報告情報の数が所定値を超えていない場合は緊急情報を報知しない。これにより、緊急事態の発生の確からしさを精度よく判定して緊急情報の報知を行うことができる。また、複数の種別の緊急事態について、発生の確からしさの判定および緊急情報の報知を個別に行うことができる。
【０１２２】
また、基地局１１０は、過去の所定時間（規定時間）内に受信した緊急事態の報告情報の数が所定値を超えた場合に緊急情報を報知してもよい。これにより、緊急事態の発生の報告が短時間で行われた数に基づいて緊急事態の発生の確からしさを判定することができる。このため、緊急事態の発生の確からしさを精度よく判定して緊急情報の報知を行うことができる。
【０１２３】
また、基地局１１０は、受信した報告情報のうち、同一のエリアの端末からの報告情報の数が所定値を超えた場合に緊急情報を報知してもよい。たとえば、基地局１１０は、異なるエリアの端末からの各報告情報の数が所定値を超えても、同一のエリアの端末からの報告情報の数が所定値を超えていない場合は緊急情報を報知しない。これにより、緊急事態の発生の確からしさを精度よく判定して緊急情報の報知を行うことができる。また、局所的な緊急事態の発生の確からしさの判定を行うことができる。
【０１２４】
また、この場合に、基地局１１０は、同一のエリアの端末からの報告情報の数が所定値を超えた場合に、その同一のエリアのユーザ端末に対して緊急情報を報知してもよい。これにより、緊急事態の発生による影響が大きいエリアに限定して緊急情報を報知することができる。
【０１２５】
また、基地局１１０は、自セルの端末１２１，１２２，…における無線品質の劣化状態が所定条件を満たした場合に緊急情報を報知してもよい。たとえば、基地局１１０は、受信した報告情報の数が所定値を超えても、自セルの端末１２１，１２２，…における無線品質の劣化状態が所定条件を満たさない場合は緊急情報を報知しない。これにより、緊急事態の発生の確からしさを精度よく判定して緊急情報の報知を行うことができる。
【０１２６】
（実施の形態２）
実施の形態２について、実施の形態１と異なる部分について説明する。実施の形態２においては、基地局２１０が緊急情報を自セルに報知するだけでなく他の基地局にも送信し、他の基地局にも緊急情報を報知させる構成について説明する。
【０１２７】
（実施の形態２にかかる通信システムを実現する緊急通知システム）
図２０は、実施の形態２にかかる通信システムを実現する緊急通知システムの一例を示す図である。図２０において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２０に示すように、実施の形態２にかかる緊急通知システム２００は、基地局２１０，２０３０と、ユーザ２２１〜２２７，２０２１〜２０２５が所持するユーザ端末と、を含む。
【０１２８】
基地局２０３０は、セル２０３１を形成し、セル２０３１に在圏する各ユーザ端末との間で無線通信が可能な基地局である。セル２０３１は、基地局２１０のセル２１１に隣接するセルである。また、基地局２０３０は、Ｘ２インタフェースなどの基地局間インタフェース２０１０を介して基地局２１０と接続されている。基地局２０３０は、一例としてはＬＴＥのｅＮＢである。ユーザ２０２１〜２０２５は、セル２０３１に在圏するユーザ端末を所持しているユーザである。ユーザ２０２１〜２０２５のそれぞれは、一例としてはＬＴＥのＵＥである。
【０１２９】
図２０に示す例では、図２に示した例と同様に、セル２１１の地域において竜巻２５０が発生し、ユーザ２２１〜２２５の各ユーザ端末からの報告情報に基づいて基地局２１０が竜巻２５０の発生が確からしいと判定したとする。この場合に、基地局２１０は、セル２１１のユーザ２２１〜２２７の各ユーザ端末に緊急情報を報知するとともに、その緊急情報を基地局間インタフェース２０１０により基地局２０３０へ送信する。
【０１３０】
そして、基地局２０３０は、セル２０３１のユーザ２０２１〜２０２５の各ユーザ端末に、基地局２１０から受信した緊急情報を報知する。これにより、セル２１１の地域で発生した竜巻２５０に関する緊急情報を、セル２１１だけでなくセル２１１と隣接するセル２０３１においても報知することができる。
【０１３１】
図２０に示す例では、竜巻２５０の進行方向２５１はセル２０３１の地域に向いている。このような場合に、セル２０３１においても竜巻２５０に関する緊急情報を報知することで、将来的に発生する緊急事態を事前にセル２０３１の地域の各ユーザへ通知することができる。
【０１３２】
（実施の形態２にかかる緊急通知システムにおける各装置）
図２１は、実施の形態２にかかる緊急通知システムにおける各装置の一例を示す図である。図２１において、図３または図２０に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２１に示すユーザ端末２１２０は、基地局２０３０が形成するセル２０３１に在圏するユーザ端末である。
【０１３３】
実施の形態２にかかる基地局２１０は、図３に示した構成に加えてＸ２インタフェース部２１０１を備える。基地局２１０のデータ処理部３２４は、無線送信部３２５へ出力する緊急情報をＸ２インタフェース部２１０１にも出力する。Ｘ２インタフェース部２１０１は、データ処理部３２４から出力された緊急情報を、Ｘ２インタフェースを介して基地局２０３０へ送信する。Ｘ２インタフェースを介した緊急情報の送信には、一例としてはｅＮＢ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅを用いることができる。
【０１３４】
図２０に示した基地局２０３０は、たとえば図２１に示す基地局２０３０により実現することができる。図２１に示す基地局２０３０は、Ｘ２インタフェース部２１１１と、データ処理部２１１２と、無線送信部２１１３と、を備える。Ｘ２インタフェース部２１１１は、Ｘ２インタフェースを介して基地局２１０から送信された緊急情報を受信し、受信した緊急情報をデータ処理部２１１２へ出力する。
【０１３５】
データ処理部２１１２は、Ｘ２インタフェース部２１１１から出力された緊急情報を無線送信部２１１３へ出力する。無線送信部２１１３は、データ処理部２１１２から出力された緊急情報を含む報知信号を、基地局２０３０が形成するセル２０３１に在圏する各ユーザ端末（たとえばユーザ端末２１２０）へ送信する。
【０１３６】
また、図２１に示した基地局２０３０も、基地局２１０と同様に、自セルのユーザ端末（たとえばユーザ端末２１２０）からの報告情報に基づく緊急情報の報知を行ってもよい。この場合に、基地局２０３０は、たとえば、図２１に示した基地局２０３０の構成に加えて図２１に示した基地局２１０の構成も有する。
【０１３７】
図２０に示したユーザ２０２１〜２０２５が所持する各ユーザ端末は、たとえば図２１に示すユーザ端末２１２０により実現することができる。ユーザ端末２１２０は、無線受信部２１２１と、通知部２１２２と、を備える。無線受信部２１２１は、基地局２０３０から無線送信される報知信号を受信し、受信した報知信号に含まれる緊急情報を通知部２１２２へ出力する。通知部２１２２は、無線受信部２１２１から出力された緊急情報に基づく通知をユーザ端末２１２０のユーザに対して行う。通知部２１２２による通知は、たとえばユーザ端末３３０の通知部３３２による通知と同様である。
【０１３８】
図２１に示した基地局２１０において、報告情報の数が所定値を超えた場合に緊急情報を他の基地局２０３０へ送信する送信部は、たとえばデータ処理部３２４およびＸ２インタフェース部２１０１により実現することができる。この送信部により、基地局２０３０に緊急情報を報知させることができる。
【０１３９】
（実施の形態２にかかる基地局による処理）
図２２は、実施の形態２にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。図２１に示した基地局２１０は、たとえば図２２に示す各ステップを実行する。基地局２１０による処理について説明するが、基地局２０３０による処理についても基地局２１０による処理と同様である。
【０１４０】
図２２に示すステップＳ２２０１〜Ｓ２２０７は、図５に示したステップＳ５０１〜Ｓ５０７と同様である。ただし、ステップＳ２２０７において、ＲＳＳＩが劣化しているユーザ端末からの報告情報が規定数Ｕｂより多く含まれている場合（ステップＳ２２０７：Ｙｅｓ）は、基地局２１０は、ステップＳ２２０８へ移行する。すなわち、基地局２１０は、緊急情報をＸ２インタフェースにより他の基地局（たとえば基地局２０３０）へ送信し（ステップＳ２２０８）、ステップＳ２２０９へ移行する。
【０１４１】
図２２に示すステップＳ２２０９〜Ｓ２２１１は、図５に示したステップＳ５０８〜Ｓ５１０と同様である。ただし、ステップＳ２２１１において、規定数Ｕｃより多い場合（ステップＳ２２１１：Ｙｅｓ）は、基地局２１０はステップＳ２２０８へ移行する。
【０１４２】
また、ステップＳ２２０１において、上り制御信号を受信していない場合（ステップＳ２２０１：Ｎｏ）は、基地局２１０は、他の基地局（たとえば基地局２０３０）から緊急情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２２１２）。緊急情報を受信していない場合（ステップＳ２２１２：Ｎｏ）は、基地局２１０は、ステップＳ２２０１へ戻る。
【０１４３】
ステップＳ２２１２において、緊急情報を受信した場合（ステップＳ２２１２：Ｙｅｓ）は、基地局２１０は、ステップＳ２２０８へ移行する。この場合のステップＳ２２０８において、基地局２１０は、他の基地局から受信した緊急情報を、さらに他の基地局へ送信する。また、この場合のステップＳ２２１０において、基地局２１０は、ステップＳ２２１２において他の基地局から受信した緊急情報を含む報知信号を無線送信する。
【０１４４】
また、ステップＳ２２１２において他の基地局から緊急情報を受信した場合にステップＳ２２０８へ移行する処理について説明したが、ステップＳ２２１２において他の基地局から緊急情報を受信した場合にステップＳ２２０９へ移行する処理としてもよい。
【０１４５】
（実施の形態２にかかる緊急通知システムにおける処理）
図２３は、実施の形態２にかかる緊急通知システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。図２３において、図１３または図２０に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２０に示した緊急通知システム２００においては、たとえば図２３に示す各ステップが実行される。図２３に示すユーザ端末群２３０１は、たとえば図２０に示したセル２０３１に在圏するユーザ２０２１〜２０２５の各ユーザ端末である。
【０１４６】
図２３に示すステップＳ２３０１〜Ｓ２３０４は、図１３に示したステップＳ１３０１〜Ｓ１３０４と同様である。ステップＳ２３０４のつぎに、基地局２１０が、ステップＳ２３０４により生成した緊急情報を、Ｘ２インタフェースを介して基地局２０３０へ送信し（ステップＳ２３０５）、ステップＳ２３０６へ移行する。図２３に示すステップＳ２３０６〜Ｓ２３０９は、図１３に示したステップＳ１３０５〜Ｓ１３０８と同様である。
【０１４７】
また、基地局２０３０が、ステップＳ２３０５により送信された緊急情報を報知することを通知するページング信号を、自セルに在圏するユーザ端末群２３０１へ無線送信する（ステップＳ２３１０）。つぎに、基地局２０３０が、ステップＳ２３０５により送信された緊急情報を含む報知信号を、自セルに在圏するユーザ端末群２３０１へ無線送信する（ステップＳ２３１１）。
【０１４８】
つぎに、ユーザ端末群２３０１が、ステップＳ２３１１により送信されたページング信号に基づいて、ステップＳ２３１２により送信された報知信号を受信し、受信した報知信号に含まれる緊急情報に基づくユーザへの通知を行う（ステップＳ２３１２）。
【０１４９】
ステップＳ２３０６〜Ｓ２３０９による緊急情報の報知およびユーザへの通知と、ステップＳ２３１０〜Ｓ２３１２による緊急情報の報知およびユーザへの通知と、は並行して行われてもよいし異なるタイミングで行われてもよい。
【０１５０】
また、基地局２０３０は、基地局２１０から受信した緊急情報に含まれる位置情報に基づいて、緊急情報の報知を行う報知エリア（たとえばセクタ）を選択してもよい。つぎに、基地局２０３０による報知エリアの選択について説明する（図２４，図２５参照）。
【０１５１】
（実施の形態２にかかる基地局による報知エリアの選択）
図２４は、実施の形態２にかかる基地局による報知エリアの選択の一例を示す図である。図２４において、図２０に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２４に示すセクタ２４１１〜２４１６は、図２０に示した基地局２１０のセル２１１に含まれる各セクタである。図２４に示すセクタ２４２１〜２４２６は、図２０に示した基地局２０３０のセル２０３１に含まれる各セクタである。
【０１５２】
図２４に示す例では、基地局２１０のセクタ２４１３の地域において竜巻２４０１が発生したとする。この場合に、基地局２１０は、たとえばセクタ２４１３に在圏する各ユーザ端末からの報告情報に基づいて竜巻２４０１が発生したと判定する。そして、基地局２１０は、セクタ２４１３の位置（たとえば中心位置）を示す位置情報を含む緊急情報を基地局２０３０へ送信する。
【０１５３】
基地局２０３０は、自局のセクタ２４２１〜２４２６のうち、基地局２１０から受信した緊急情報に含まれる位置情報が示すセクタ２４１３の位置に基づく範囲２４０２に少なくとも一部が含まれるセクタを緊急情報の報知エリアとして選択する。セクタ２４１３の位置に基づく範囲２４０２は、たとえば、セクタ２４１３の位置（たとえば中心位置）から規定距離ｒ（一例としては１５［ｋｍ］）以内の範囲である。
【０１５４】
たとえば、基地局２０３０は、自局のセクタ２４２１〜２４２６の各位置（たとえば範囲）を示す情報を記憶している。そして、基地局２０３０は、この情報に基づいて、自局のセクタ２４２１〜２４２６のうち、セクタ２４１３の位置から規定距離ｒ以内の範囲２４０２に少なくとも一部が含まれるセクタを判定する。
【０１５５】
図２４に示す例では、竜巻２４０１が発生したセクタ２４１３は基地局２０３０のセクタ２４２１〜２４２６に近く、セクタ２４２１〜２４２６のそれぞれの少なくとも一部が範囲２４０２に含まれている。このため、基地局２０３０は、セクタ２４２１〜２４２６を緊急情報の報知エリアとして選択し、セクタ２４２１〜２４２６に在圏する各ユーザ端末に対して、基地局２１０から受信した緊急情報を報知する。
【０１５６】
図２５は、実施の形態２にかかる基地局による報知エリアの選択の他の一例を示す図である。図２５において、図２４に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２５に示す例では、基地局２１０のセクタ２４１６の地域において竜巻２５０１が発生したとする。この場合に、基地局２１０は、たとえばセクタ２４１６に在圏する各ユーザ端末からの報告情報に基づいて竜巻２５０１が発生したと判定する。そして、基地局２１０は、セクタ２４１６の位置（たとえば中心位置）を示す位置情報を含む緊急情報を基地局２０３０へ送信する。
【０１５７】
基地局２０３０は、自局のセクタ２４２１〜２４２６のうち、基地局２１０から受信した緊急情報に含まれる位置情報が示すセクタ２４１６の位置に基づく範囲２５０２に少なくとも一部が含まれるセクタを緊急情報の報知エリアとして選択する。セクタ２４１６の位置に基づく範囲２４０２は、たとえば、セクタ２４１６の位置（たとえば中心位置）から規定距離ｒ以内の範囲である。
【０１５８】
図２５に示す例では、竜巻２４０１が発生したセクタ２４１６は基地局２０３０のセクタ２４２１〜２４２６から遠く、セクタ２４２１〜２４２６のうちセクタ２４２１，２４２５，２４２６の一部が範囲２５０２に含まれている。このため、基地局２０３０は、セクタ２４２１，２４２５，２４２６を緊急情報の報知エリアとして選択し、セクタ２４２１，２４２５，２４２６に在圏する各ユーザ端末に対して、基地局２１０から受信した緊急情報を報知する。
【０１５９】
（実施の形態２にかかる基地局が他の基地局へ送信する緊急情報のフォーマット）
図２６は、実施の形態２にかかる基地局が他の基地局へ送信する緊急情報のフォーマットの一例を示す図である。図２６においては、基地局２１０から基地局２０３０へ緊急情報をｅＮＢ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅにより送信する場合について説明する。この場合に、基地局２１０は、たとえば図２６に示すフォーマット２６００により緊急情報を基地局２０３０へ送信することができる。
【０１６０】
フォーマット２６００は、ＬＴＥに規定されたｅＮＢ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅに、情報２６１０，２６２０を追加したものである。情報２６１０（Ｗｅａｔｈｅｒ  Ａｌａｒｍ）は、異常気象に関する緊急情報であることを示す情報である。
【０１６１】
情報２６２０（Ａｌａｒｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、タイプ情報２６２１（ｔｙｐｅ）、位置情報２６２２（ｐｌａｃｅ）および発信時間情報２６２３（ｔｉｍｅ）を含む警報情報である。タイプ情報２６２１は、発生した異常気象の種別を示す情報である（たとえば図２７参照）。位置情報２６２２は、異常気象が検出された位置を示す位置情報である。図２６に示す例では、位置情報２６２２はセクタを示す情報である。ただし、位置情報２６２２はセクタを示す情報に限らず、報告情報を送信したユーザ端末の位置（ＧＰＳ情報）を示す情報などであってもよい。
【０１６２】
発信時間情報２６２３は、異常気象の検出の元になった報告情報の発信時間を示す情報である。発信時間情報２６２３は、たとえば図１６，図１７に示した異常気象の発生時刻と同じ時刻を示す情報である。たとえば、発信時間情報２６２３は、時間（ｈｏｕｒ）および分（ｍｉｎｕｔｅ）を含む。
【０１６３】
（実施の形態２にかかる基地局が他の基地局へ送信する緊急情報に格納するタイプ情報）
図２７は、実施の形態２にかかる基地局が他の基地局へ送信する緊急情報に格納するタイプ情報の一例を示す図である。図２６に示したフォーマット２６００のタイプ情報２６２１の各ビットには、たとえば図２７のテーブル２７００に基づく値が格納される。たとえば、緊急情報が示す異常気象の種別が雷である場合は、タイプ情報２６２１のビット位置＝０のビットが“１”になり、タイプ情報２６２１の他のビットが“０”になる。
【０１６４】
また、緊急情報が示す異常気象の種別がゲリラ豪雨である場合は、タイプ情報２６２１のビット位置＝１のビットが“１”になり、タイプ情報２６２１の他のビットが“０”になる。また、緊急情報が示す異常気象の種別が竜巻である場合は、タイプ情報２６２１のビット位置＝２のビットが“１”になり、タイプ情報２６２１の他のビットが“０”になる。また、図２７に示す例ではタイプ情報２６２１のビット位置＝３〜７の各ビットは予備として確保されている。
【０１６５】
このように、実施の形態２にかかる基地局１１０によれば、自セルの端末に緊急情報を報知する場合に、緊急事態の発生を示す緊急情報を他の基地局へ送信することができる。これにより、その他の基地局に、緊急事態の発生を示す緊急情報を報知させることができる。これにより、その時点で緊急事態の発生の報告が少ない他の基地局のセルの地域に位置するユーザ対しても緊急事態の発生を通知することができる。したがって、たとえば、その緊急事態の発生場所が時間とともに変わる場合に、将来的にその緊急事態が発生し得る地域のユーザに対して警戒を促すことができる。
【０１６６】
また、基地局１１０は、緊急事態の発生エリアを示す情報を含む緊急情報を他の基地局へ送信してもよい。これにより、その他の基地局に、緊急事態の発生エリアに基づくエリアに対して緊急情報を報知させることができる。これにより、将来的にその緊急事態が発生する可能性が高い地域のユーザに対して警戒を促すことができる。
【０１６７】
（実施の形態３）
実施の形態３について、実施の形態１と異なる部分について説明する。実施の形態３においては、基地局１１０が、第１通信方式および第２通信方式の無線通信が可能な自セルの端末に緊急情報を他の基地局へ送信させる制御を行う構成について説明する。
【０１６８】
（実施の形態３にかかる通信システムを実現する緊急通知システム）
図２８は、実施の形態３にかかる通信システムを実現する緊急通知システムの一例を示す図である。図２８において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２８に示す緊急通知システム２００は、基地局２１０，２８２０と、ユーザ２８１１，２８１２が所持するユーザ端末と、を含む。
【０１６９】
基地局２８２０は、セル２８２１を形成し、セル２８２１に在圏する各ユーザ端末との間で無線通信が可能な基地局である。図２８に示す例では、基地局２１０はＬＴＥに対応する基地局であり、基地局２８２０は３Ｇに対応する基地局である。基地局２１０のセル２１１と、基地局２８２０のセル２８２１と、は互いに少なくとも一部が重複している。
【０１７０】
ユーザ２８１１は、セル２１１とセル２８２１との重複部分に位置している。また、ユーザ２８１１が所持するユーザ端末は、ＬＴＥおよび３Ｇに対応するユーザ端末である。したがって、ユーザ２８１１のユーザ端末は、基地局２１０，２８２０のいずれとも無線通信が可能である。そして、図２８に示す例では、ユーザ２８１１のユーザ端末は基地局２１０に接続しているとする。
【０１７１】
ユーザ２８１２は、セル２８２１に位置している。また、ユーザ２８１２が所持するユーザ端末は、少なくとも３Ｇに対応している。図２８に示す例では、ユーザ２８１２のユーザ端末は基地局２８２０に接続しているとする。
【０１７２】
このように、図２８に示す例では、緊急通知システム２００において、ＬＴＥの無線通信システム（たとえば基地局２１０）と３Ｇの無線通信システム（たとえば基地局２８２０）とが混在している。
【０１７３】
図２８に示す例では、セル２１１とセル２８２１との重複部分において竜巻２８０１が発生したとする。この場合に、基地局２１０は、セル２１１に在圏するユーザ端末（たとえばユーザ２８１１のユーザ端末）からの報告情報に基づいて、竜巻２８０１の発生を示す緊急情報をセル２１１に在圏する各ユーザ端末へ報知する。
【０１７４】
このとき、竜巻２８０１が発生した地域において、基地局２１０に接続しているユーザ端末より、基地局２８２０に接続しているユーザ端末が少ない場合は、基地局２８２０においては十分な報告情報が集まらない場合がある。この場合は、たとえば、基地局２８２０に接続したユーザ端末（たとえばユーザ２８１２）に対しては竜巻２８０１の発生を示す緊急情報が報知されないことになる。
【０１７５】
これに対して、実施の形態３にかかるユーザ２８１１のユーザ端末は、竜巻２８０１の発生を示す緊急情報が基地局２１０から報知された場合に、接続先を基地局２１０から基地局２８２０へ切り替える。そして、ユーザ２８１１のユーザ端末は、基地局２１０から受信した緊急情報を含む上り制御信号を基地局２８２０へ送信する。ユーザ２８１１のユーザ端末の接続先の基地局２１０から基地局２８２０への切り替えは、たとえば、基地局２１０が、ＬＴＥから３Ｇへの切り替えを指示する下り制御信号をユーザ２８１１のユーザ端末へ送信することによって行うことができる。
【０１７６】
基地局２８２０は、ユーザ２８１１のユーザ端末から緊急情報を含む上り制御信号を受信すると、受信した上り制御信号に含まれる緊急情報をセル２８２１に在圏する各ユーザ端末（たとえばユーザ２８１２）へ報知する。これにより、基地局２８２０に接続したユーザ端末に対しても、竜巻２８０１の発生を示す緊急情報を報知することができる。
【０１７７】
また、ユーザ２８１１のユーザ端末は、基地局２８２０へ緊急情報を送信した後に、接続先を基地局２８２０から基地局２１０へ切り戻してもよい。ユーザ２８１１のユーザ端末の接続先の基地局２８２０から基地局２１０への切り替えは、たとえば、基地局２８２０が、３ＧからＬＴＥへの切り替えを指示する制御信号をユーザ２８１１のユーザ端末へ送信することによって行うことができる。
【０１７８】
（実施の形態３にかかる緊急通知システムにおける各装置）
図２９は、実施の形態３にかかる緊急通知システムにおける各装置の一例を示す図である。図２９において、図３または図２８に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２９に示すユーザ端末２９３０は、図２８に示した基地局２８２０が形成するセル２８２１に在圏するユーザ端末である。
【０１７９】
図２９に示す基地局２１０のデータ処理部３２４は、無線送信部３２５へ出力した緊急情報を含む報知信号を無線送信部３２５が無線送信した後に、ＬＴＥから３Ｇへの切り替えを指示する下り制御信号を無線送信部３２５へ出力する。無線送信部３２５は、データ処理部３２４から出力された下り制御信号をユーザ端末３３０へ無線送信する。
【０１８０】
たとえば図２８に示したユーザ２８１１のユーザ端末は、図２９に示すユーザ端末３３０により実現することができる。図２９に示すユーザ端末３３０は、図３に示した構成に加えて、データ処理部２９１１と、ＬＴＥ／３Ｇ切替部２９１２と、ＣＨ処理部２９１３と、無線送信部２９１４と、を備える。
【０１８１】
無線受信部３３１およびデータ処理部２９１１は、ＬＴＥにより無線通信を行うＬＴＥ部を構成する。無線受信部３３１は、基地局２１０から受信した報知信号に含まれる緊急情報を、通知部３３２およびデータ処理部２９１１へ出力する。また、無線受信部３３１は、基地局２１０から送信された、ＬＴＥから３Ｇへの切り替えを指示する下り制御信号を受信し、受信した下り制御信号をデータ処理部２９１１へ出力する。
【０１８２】
データ処理部２９１１は、ＬＴＥから３Ｇへの切り替えを指示する下り制御信号が無線受信部３３１から出力された場合に、無線受信部３３１から出力された緊急情報をＬＴＥ／３Ｇ切替部２９１２へ出力する。ＬＴＥ／３Ｇ切替部２９１２は、データ処理部２９１１から緊急情報が出力された場合に、ユーザ端末３３０の接続先をＬＴＥの基地局２１０から３Ｇの基地局２８２０に切り替える制御を行う。そして、ＬＴＥ／３Ｇ切替部２９１２は、無線受信部３３１から出力された緊急情報をＣＨ処理部２９１３へ出力する。
【０１８３】
ＣＨ処理部２９１３および無線送信部２９１４は、３Ｇにより無線通信を行う３Ｇ部を構成する。ＣＨ処理部２９１３は、ＬＴＥ／３Ｇ切替部２９１２から出力された緊急情報を含む上り制御信号を生成し、生成した上り制御信号を無線送信部２９１４へ出力する。ＣＨ処理部２９１３が生成する上り制御信号には、たとえばＤＣＨやＰＲＡＣＨなどのチャネルを用いることができる。無線送信部２９１４は、ＣＨ処理部２９１３から出力された上り制御信号を基地局２８２０へ無線送信する。
【０１８４】
図２８に示した基地局２８２０は、たとえば図２９に示す基地局２８２０により実現することができる。図２９に示す基地局２８２０は、無線受信部２９２１と、ＣＨ処理部２９２２と、データ処理部２９２３と、無線送信部２９２４と、を備える。無線受信部２９２１は、ユーザ端末３３０から無線送信された上り制御信号を受信する。そして、無線受信部２９２１は、受信した上り制御信号をＣＨ処理部２９２２へ出力する。
【０１８５】
ＣＨ処理部２９２２は、無線受信部２９２１から出力された上り制御信号に含まれる緊急情報を取得する。そして、ＣＨ処理部２９２２は、取得した緊急情報をデータ処理部２９２３へ出力する。データ処理部２９２３は、ＣＨ処理部２９２２から出力された緊急情報を無線送信部２９２４へ出力する。
【０１８６】
無線送信部２９２４は、データ処理部２９２３から出力された緊急情報を含む報知信号を、基地局２８２０が形成するセル２８２１に在圏する各ユーザ端末（たとえばユーザ端末２９３０）へ無線送信する。
【０１８７】
図２８に示したユーザ２８１２のユーザ端末は、たとえば図２９に示すユーザ端末２９３０により実現することができる。ユーザ端末２９３０は、無線受信部２９３１と、通知部２９３２と、を備える。無線受信部２９３１は、基地局２８２０から無線送信される報知信号を受信する。そして、無線受信部２９３１は、受信した報知信号に含まれる緊急情報を通知部２９３２へ出力する。通知部２９３２は、無線受信部２９３１から出力された緊急情報に基づく通知を、ユーザ端末２９３０のユーザに対して行う。通知部２９３２による通知は、たとえばユーザ端末３３０の通知部３３２による通知と同様である。
【０１８８】
図２９に示したユーザ端末３３０のデータ処理部２９１１、ＬＴＥ／３Ｇ切替部２９１２およびＣＨ処理部２９１３は、たとえば図１８に示したプロセッサ１８０１により実現することができる。図２９に示したユーザ端末３３０の無線送信部２９１４は、たとえば図１８に示した無線通信インタフェース１８０４により実現することができる。
【０１８９】
図２９に示した基地局２８２０は、たとえば図１９に示した通信装置１９００により実現することができる。この場合に、基地局２８２０の無線受信部２９２１および無線送信部２９２４は、たとえば図１９に示した無線通信インタフェース１９０４により実現することができる。また、基地局２８２０のＣＨ処理部２９２２およびデータ処理部２９２３は、たとえば図１９に示したプロセッサ１９０１により実現することができる。
【０１９０】
図２９に示したユーザ端末２９３０は、たとえば図１８に示した通信装置１８００により実現することができる。この場合に、ユーザ端末２９３０の無線受信部２９３１は、たとえば図１８に示した無線通信インタフェース１８０４により実現することができる。また、ユーザ端末２９３０の通知部２９３２は、たとえば図１８に示したプロセッサ１８０１およびユーザインタフェース１８０３の出力デバイスにより実現することができる。
【０１９１】
図２９に示した基地局２１０において、第１通信方式および第２通信方式の無線通信が可能な自セルの端末に、報知した緊急情報を他の基地局へ送信させる制御を行う制御部は、たとえばデータ処理部３２４および無線送信部３２５により実現することができる。この制御部による制御により、その他の基地局に緊急情報を報知させることができる。
【０１９２】
（実施の形態３にかかる基地局による処理）
図３０は、実施の形態３にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。図２９に示した基地局２１０は、たとえば図３０に示す各ステップを実行する。基地局２１０による処理について説明するが、基地局２８２０による処理についても基地局２１０による処理と同様である。
【０１９３】
図３０に示すステップＳ３００１〜Ｓ３００９は、図５に示したステップＳ５０１〜Ｓ５０９と同様である。ステップＳ３００９のつぎに、基地局２１０は、ＬＴＥから３Ｇへの切り替えを指示する下り制御信号をユーザ端末３３０へ無線送信し（ステップＳ３０１０）、ステップＳ３００１へ戻る。たとえば、基地局２１０は、自セルに在圏するユーザ端末のうち、ＬＴＥおよび３Ｇに対応するユーザ端末の少なくともいずれかに対して、ＬＴＥから３Ｇへの切り替えを指示する下り制御信号を送信する。
【０１９４】
また、ステップＳ３００７において、ＲＳＳＩが劣化しているユーザ端末からの報告情報が規定数Ｕｂより多く含まれていない場合（ステップＳ３００７：Ｎｏ）は、基地局２１０は、ステップＳ３０１１へ移行する。ステップＳ３０１１は、図５に示したステップＳ５１０と同様である。
【０１９５】
また、基地局２１０は、ステップＳ３００２において異常気象に関するビットが“１”でない場合（ステップＳ３００２：Ｎｏ）は、受信した上り制御信号に緊急情報が含まれるか否かを判断する（ステップＳ３０１２）。受信した上り制御信号に緊急情報が含まれない場合（ステップＳ３０１２：Ｎｏ）は、基地局２１０はステップＳ３００１へ戻る。
【０１９６】
ステップＳ３０１２において、受信した上り制御信号に緊急情報が含まれる場合（ステップＳ３０１２：Ｙｅｓ）は、基地局２１０は、その緊急情報を含む報知信号の送信を通知するページング信号を無線送信する（ステップＳ３０１３）。つぎに、基地局２１０は、受信した上り制御信号に含まれていた緊急情報を含む報知信号を無線送信し（ステップＳ３０１４）、ステップＳ３００１へ戻る。
【０１９７】
（実施の形態３にかかるユーザ端末による緊急情報通知処理）
図３１は、実施の形態３にかかるユーザ端末による緊急情報通知処理の一例を示すフローチャートである。図２９に示したユーザ端末３３０は、たとえば図３１に示す各ステップを実行する。ユーザ端末３３０による処理について説明するが、ユーザ端末２９３０による処理もユーザ端末３３０による処理と同様である。
【０１９８】
図３１に示すステップＳ３１０１〜Ｓ３１０３は、図６に示したステップＳ６０１〜Ｓ６０３と同様である。ステップＳ３１０３のつぎに、ユーザ端末３３０は、ＬＴＥから３Ｇへの切り替えを指示する下り制御信号を基地局２１０から受信したか否かを判断する（ステップＳ３１０４）。ＬＴＥから３Ｇへの切り替えを指示する下り制御信号を受信していない場合（ステップＳ３１０４：Ｎｏ）は、ユーザ端末３３０は、ステップＳ３１０１へ戻る。
【０１９９】
ステップＳ３１０４において、ＬＴＥから３Ｇへの切り替えを指示する下り制御信号を受信した場合（ステップＳ３１０４：Ｙｅｓ）は、ユーザ端末３３０は、自端末の接続先をＬＴＥの基地局２１０から３Ｇの基地局２８２０へ切り替える（ステップＳ３１０５）。つぎに、ユーザ端末３３０は、ステップＳ３１０２により受信した報知信号に含まれる緊急情報を含む上り制御信号を基地局２８２０へ無線送信し（ステップＳ３１０６）、ステップＳ３１０１へ戻る。
【０２００】
ステップＳ３１０６の後に、ユーザ端末３３０は、自端末の接続先を３Ｇの基地局２８２０からＬＴＥの基地局２１０へ切り替えてもよい。この切り替えは、たとえば基地局２８２０からの下り制御信号によって制御される。
【０２０１】
（実施の形態３にかかる緊急通知システムにおける処理）
図３２は、実施の形態３にかかる緊急通知システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。図３２において、図１３または図２８に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２９に示した緊急通知システム２００においては、たとえば図３２に示す各ステップが実行される。図３２に示すユーザ端末群３２０１は、基地局２８２０のセル２８２１に在圏し基地局２８２０に接続する各ユーザ端末（たとえば図２８に示したユーザ２８１２）である。
【０２０２】
図３２に示すステップＳ３２０１〜Ｓ３２０８は、図１３に示したステップＳ１３０１〜Ｓ１３０８と同様である。ステップＳ３２０６より後に、基地局２１０が、ユーザ端末群１３０１またはユーザ端末群１３０２に含まれＬＴＥおよび３Ｇに対応するユーザ端末へ、ＬＴＥから３Ｇへの切り替えを指示する下り制御信号を無線送信する（ステップＳ３２０９）。図３２に示す例では、基地局２１０は、ユーザ端末群１３０２に含まれＬＴＥおよび３Ｇに対応するユーザ端末へ下り制御信号を無線送信している。
【０２０３】
つぎに、ステップＳ３２０９により下り制御信号を受信したユーザ端末が、接続先を基地局２１０から基地局２８２０へ切り替え、ステップＳ３２０６により報知された緊急情報を含む上り制御信号を基地局２８２０へ送信する（ステップＳ３２１０）。図３２に示す例では、ユーザ端末群１３０２に含まれるユーザ端末が、接続先を基地局２１０から基地局２８２０へ切り替えて上り制御信号を基地局２８２０へ送信している。
【０２０４】
つぎに、基地局２８２０が、ステップＳ３２１０により送信された上り制御信号に含まれる緊急情報を報知することを通知するページング信号を、自セルに在圏するユーザ端末群３２０１へ無線送信する（ステップＳ３２１１）。つぎに、基地局２８２０が、ステップＳ３２１０により送信された上り制御信号に含まれる緊急情報を含む報知信号を、自セルに在圏するユーザ端末群３２０１へ無線送信する（ステップＳ３２１２）。
【０２０５】
つぎに、ユーザ端末群３２０１が、ステップＳ３２１１により送信されたページング信号に基づいて、ステップＳ３２１２により送信された報知信号を受信し、受信した報知信号に含まれる緊急情報に基づくユーザへの通知を行う（ステップＳ３２１３）。
【０２０６】
このように、実施の形態３にかかる基地局１１０によれば、第１通信方式および第２通信方式の無線通信が可能な自セルの端末に、報知した緊急情報を他の基地局へ送信させる制御を行うことができる。これにより、基地局１１０が第１通信方式の無線通信を行う基地局であり、他の基地局が第２通信方式の無線通信を行う基地局である場合においても、他の基地局に緊急情報を報知させることが可能になる。
【０２０７】
たとえば、ＬＴＥの基地局と３Ｇの基地局との間には基地局間インタフェースが存在しない場合がある。これに対して、実施の形態３にかかる基地局１１０によれば、たとえばＬＴＥの基地局１１０のセルで検出された緊急事態に関する緊急情報を、ＬＴＥと３Ｇに対応する端末を介して３Ｇの基地局に転送し、３Ｇの基地局がその緊急情報を報知することができる。
【０２０８】
図２８〜図３２に示した例では基地局２１０がＬＴＥの基地局であり基地局２８２０が３Ｇの基地局である構成について説明したが、基地局２１０が３Ｇの基地局であり基地局２８２０がＬＴＥの基地局である構成についても同様である。また、基地局２１０がＬＴＥに対応し基地局２８２０が３Ｇに対応する構成について説明したが、基地局２１０および基地局２８２０が対応する通信方式は、それぞれＬＴＥおよび３Ｇに限らず、互いに異なる通信方式であればよい。
【０２０９】
（実施の形態４）
実施の形態４について、実施の形態２と異なる部分について説明する。実施の形態４においては、基地局１１０が、他セルにおいて報告情報を加味して緊急事態の発生の確からしさを判定する構成について説明する。
【０２１０】
（実施の形態４にかかる基地局による処理）
図３３は、実施の形態４にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態４にかかる基地局２１０（たとえば図２０参照）は、たとえば図３３に示す各ステップを実行する。基地局２１０による処理について説明するが、基地局２０３０（たとえば図２０参照）による処理についても基地局２１０による処理と同様である。
【０２１１】
図３３に示すステップＳ３３０１，Ｓ３３０２は、図５に示したステップＳ５０１，Ｓ５０２と同様である。ステップＳ３３０２において、異常気象に関するビットが“１”である場合（ステップＳ３３０２：Ｙｅｓ）は、基地局２１０は、受信した上り制御信号に含まれる報告情報を他の基地局（たとえば基地局２０３０）へ送信する（ステップＳ３３０３）。ステップＳ３３０３において、基地局２１０は、たとえば基地局間インタフェース２０１０（たとえば図２０参照）により報告情報を他の基地局へ送信する。
【０２１２】
つぎに、基地局２１０は、ステップＳ３３０４へ移行する。図３３に示すステップＳ３３０４〜Ｓ３３１１は、図５に示したステップＳ５０３〜Ｓ５１０と同様である。また、ステップＳ３３０１において、上り制御信号を受信していない場合（ステップＳ３３０１：Ｎｏ）は、基地局２１０は、他の基地局（たとえば基地局２０３０）からＸ２インタフェースにより報告情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ３３１２）。
【０２１３】
ステップＳ３３１２において、報告情報を受信していない場合（ステップＳ３３１２：Ｎｏ）は、基地局２１０は、ステップＳ３３０１へ戻る。報告情報を受信した場合（ステップＳ３３１２：Ｙｅｓ）は、基地局２１０は、ステップＳ３３０４へ移行する。この場合のステップＳ３３０４において、基地局２１０は、ステップＳ３３１２において受信した報告信号を自装置の管理テーブルに追加する。
【０２１４】
図３３に示す例では、基地局２１０が自セルのユーザ端末から報告情報を受信するごとにその報告情報をたとえば基地局２０３０へ送信する処理について説明したが、このような処理に限らない。たとえば、基地局２１０は、自セルのユーザ端末から受信して報告情報を蓄積し、蓄積した報告情報をまとめて基地局２０３０へ送信してもよい。たとえば、基地局２１０は、ステップＳ３３０９，Ｓ３３１０により緊急情報を報知する場合に、その緊急情報の報知の決定に用いた各報告情報を基地局２０３０へ送信してもよい。
【０２１５】
このとき、基地局２１０は、緊急情報の報知の決定に用いた各報告情報をまとめた情報を基地局２０３０へ送信してもよい。各報告情報をまとめた情報とは、たとえば、各報告情報が示す異常気象の種別と、各報告情報の数（たとえばＵａ）と、を示す情報である。これにより、基地局２１０から基地局２０３０へ送信する報告情報のデータ量を低減することができる。また、基地局２１０が送信する各報告情報をまとめた情報には、上述した発信時間情報や位置情報を含めてもよい。
【０２１６】
基地局２０３０は、たとえば、ステップＳ３３１２から移行したステップＳ３３０４において、基地局２１０から受信した情報が示す種別の異常気象に関する報告情報を、基地局２１０から受信した情報が示す数（たとえばＵａ）だけ生成する。そして、基地局２０３０は、生成した各報告情報を管理テーブルに追加する。
【０２１７】
たとえば図２１に示した基地局２０３０において、基地局２１０のセルの端末から基地局２１０が受信した報告情報に基づく情報を基地局２１０から受信する基地局間受信部は、たとえばＸ２インタフェース部２１１１により実現することができる。
【０２１８】
このように、実施の形態４にかかる基地局１１０によれば、他の基地局のセルの端末からその他の基地局が受信した緊急事態の発生を報告する報告情報に基づく情報をその他の基地局から受信することができる。報告情報に基づく情報は、たとえば、その他の基地局が受信した各報告情報である。または、報告情報に基づく情報は、その他の基地局が受信した各報告情報をまとめた情報である。そして、基地局１１０によれば、自セルの端末から受信した報告情報の数と、他の基地局から受信した情報と、に基づく数が所定値を超えた場合に緊急情報を報知することができる。これにより、自セルにおいて送信された報告情報の数に、他セルにおいて送信された報告情報の数を加味した判定を行うことができるため、緊急事態の発生の確からしさを精度よく判定することができる。
【０２１９】
（緊急事態の他の例について）
上述した各実施の形態において、緊急事態の一例として異常気象の報告や報知を行う構成について説明したが、緊急事態は異常気象に限らず、たとえば各種の突発的な事象とすることができる。たとえば、緊急事態は、テロ、火災、事故などの周囲に対する注意喚起を要する各種の事象とすることができる。または、緊急事態は、有名人の発見やゲリラ的に行われるライブイベントなどとしてもよい。
【０２２０】
また、緊急事態は、これらの各種の事象のうちの複数の種別の事象を含んでもよい。たとえば、各ユーザ端末には、各種の緊急事態のうちユーザが要する緊急事態の種別が登録される。そして、基地局は、緊急情報の報知を通知するページング信号に、報知する緊急情報の種別を示す情報を格納する。これにより、ユーザ端末は、ページング信号に基づいて、基地局から報知される緊急情報が自端末に登録された種別の緊急情報である場合に、そのページング信号により通知される報知信号を受信する。このため、報知される緊急情報のうちユーザ端末に登録された種別の緊急情報をユーザ端末が受信することができる。
【０２２１】
または、ユーザ端末は、基地局から報知される各種別の緊急情報を受信し、受信した緊急情報の種別が自端末に登録された種別である場合に、その緊急情報に基づくユーザへの通知を行ってもよい。これにより、報知される緊急情報のうちユーザ端末に登録された種別の緊急情報をユーザへ通知することができる。
【０２２２】
（緊急事態の種別の判定方法について）
また、上述した各実施の形態においては、ユーザ端末３１０のユーザによる音声通話や文字入力に基づいてキーワードを検出して緊急事態（たとえば異常気象）の種別を判定する構成について説明したが、このような構成に限らない。たとえば、ユーザ端末３１０は、緊急事態の発生を基地局２１０へ報告するためのアプリケーションを実行してもよい。
【０２２３】
このアプリケーションは、たとえば図１８に示したメモリ１８０２にロードされてプロセッサ１８０１によって実行される。また、このアプリケーションは、たとえば、図１８に示したユーザインタフェース１８０３を用いて、ユーザに対してキーワードの入力を促し、ユーザから入力されたキーワードをＣＨ処理部３１４（たとえば図３参照）へ出力する。または、このアプリケーションは、図１８に示したユーザインタフェース１８０３を用いて、ユーザに対して発見した緊急事態の種別の入力を促し、ユーザから入力された種別をＣＨ処理部３１４へ出力してもよい。
【０２２４】
（天気情報に基づく所定値の設定について）
また、たとえば、基地局２１０は、ネットワーク２０１からセル２１１の地域のリアルタイムの天気を示す天気情報を受信し、受信した天気情報に基づいて上述した規定数Ｕａを設定してもよい。たとえば、天気情報が異常気象の発生を示している場合は、天気情報が異常気象の発生を示していない場合に比べて、異常気象の発生を報告する報告情報の信頼性が高いと判断することができる。このため、基地局２１０は、天気情報が異常気象の発生を示している場合は、天気情報が異常気象の発生を示していない場合に比べて、規定数Ｕａを少なく設定する。
【０２２５】
このように、基地局２１０は、自セルの地域の天気を示す天気情報を取得し、取得した天気情報が異常気象の発生を示しているか否かに応じて、報告情報の数と比較する所定値を設定する。これにより、異常気象の発生の確からしさを精度よく判定して緊急情報の報知を行うことができる。
【０２２６】
以上説明したように、基地局、通信システムおよび通信方法によれば、端末のユーザへ緊急情報を迅速に通知することができる。
【０２２７】
たとえば、日本においては地震が頻繁に起こり、過去にも巨大地震で大きな被害が発生している。また、地震に限ってはＰ波、Ｓ波の特徴により、大きな地震が来る少し前に予兆を検出できる。このため、従来、地震の予兆を検出した時に緊急地震速報として移動体通信端末に通知を行い、所持者や周辺にいる人に特定の音声を発信することで注意を促すことが行われている。
【０２２８】
また、最近は地球を取り巻く環境の変化により、従来は日本ではあまり起きなかった竜巻や、ゲリラ豪雨などによる被害が頻繁に起こるようになってきている。しかしながら、これらの事象については、緊急地震速報のようなシステムはなく、たとえばテレビやラジオなどの公共通信手段にて、ニュースとして報道や通知が行われるだけで、リアルタイム性のある通知方法がない。
【０２２９】
また、たとえば竜巻やゲリラ豪雨などについては、気象庁が設置している風力計や降雨計などによる予報が行われているが、現象が発生した時に緊急通知をするためのシステムはない。また、センサの設置数も限られているため、竜巻やゲリラ豪雨などの局所的な変化を捕らえることは困難である。また、気象予測情報として、竜巻やゲリラ豪雨などが発生する可能性があることを天気予報などで通知しているが、あくまで予報のため、情報を受け取る側の警戒心もそれほど高くならない。
【０２３０】
たとえば、従来、竜巻注意報やゲリラ豪雨注意報が天気予報やインターネット上の情報として通知されている。竜巻注意報は、たとえば県単位での通知となり範囲が広いため、発生地区以外の場所の同県内の人には有効な情報ではなく、大多数の人には空振りとなる。このため、受け取り側での情報の価値が下がり、実際に竜巻が発生したときに十分な注意喚起ができない可能性がある。また、たとえば１０分間隔でデータは更新されるが、竜巻については数分〜１０分程度で消滅してしまうため、リアルタイム性がない。
【０２３１】
ゲリラ豪雨注意報は、たとえば５分おきに２５０［ｍ］四方での情報の更新が行われている。通常の積乱雲は、一般的には山沿いに発生しやすいもので、１時間ほどの短時間で発達する雲である。しかし、ゲリラ豪雨をもたらす都市型の積乱雲の場合は、数分〜数十分とさらに急速に発達するうえ、ヒートアイランドの問題も絡んでいるので、低気圧や前線に伴う降雨と違って場所を特定するのは難しい。
【０２３２】
このように、竜巻やゲリラ豪雨などの局所的で短時間の気象変動（異常気象）について、現状では予報はあるが、発生した事を直後に通知する緊急通知システムがない。そのため、このような異常気象が発生した場合に退避行動を取る等の対応が遅れる場合がある。
【０２３３】
これに対して、上述した各実施の形態によれば、基地局が、自セルの端末からの緊急事態の報告数に基づき緊急事態の発生の確からしさを判定し、緊急事態の発生が確からしい場合に緊急情報を自セルの端末へ報知することができる。これにより、局所的な緊急事態を端末のユーザへ迅速に通知することができる。
【０２３４】
上述した各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２３５】
（付記１）自セルの端末から緊急事態の発生を報告する報告情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記報告情報の数が所定値を超えた場合に、前記緊急事態の発生を示す緊急情報を自セルの端末へ報知する報知部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【０２３６】
（付記２）前記報知部は、前記受信部によって受信された前記報告情報のうち、同一の種別の緊急事態を報告する報告情報の数が前記所定値を超えた場合に、前記同一の種別の緊急事態の発生を示す前記緊急情報を報知することを特徴とする付記１に記載の基地局。
【０２３７】
（付記３）前記報知部は、過去の所定時間内に前記受信部によって受信された前記報告情報の数が前記所定値を超えた場合に前記緊急情報を報知することを特徴とする付記１または２に記載の基地局。
【０２３８】
（付記４）前記報知部は、前記受信部によって受信された前記報告情報のうち、同一のエリアの端末からの報告情報の数が前記所定値を超えた場合に前記緊急情報を報知することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の基地局。
【０２３９】
（付記５）前記報知部は、前記緊急情報を前記同一のエリアへ報知することを特徴とする付記４に記載の基地局。
【０２４０】
（付記６）前記報知部は、前記報告情報の数が前記所定値を超え、かつ自セルの端末における無線品質の劣化状態が所定条件を満たした場合に前記緊急情報を報知することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の基地局。
【０２４１】
（付記７）前記受信部によって受信された前記報告情報の数が前記所定値を超えた場合に、前記緊急事態の発生を示す緊急情報を他の基地局へ送信することにより、前記他の基地局に前記緊急情報を報知させる送信部を備えることを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の基地局。
【０２４２】
（付記８）前記送信部は、前記緊急事態の発生エリアを示す情報を含む前記緊急情報を前記他の基地局へ送信することにより、前記他の基地局に、前記緊急事態の発生エリアに基づくエリアに前記緊急情報を報知させることを特徴とする付記７に記載の基地局。
【０２４３】
（付記９）第１通信方式の無線通信を行う基地局であって、
自セルの端末に含まれ前記第１通信方式および前記第１通信方式と異なる第２通信方式の無線通信が可能な端末に、前記第２通信方式の無線通信を行う他の基地局へ前記緊急情報を送信させる制御を行うことにより、前記他の基地局に前記緊急情報を報知させる制御部を備えることを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の基地局。
【０２４４】
（付記１０）他の基地局のセルの端末から前記他の基地局が受信した緊急事態の発生を報告する報告情報に基づく情報を前記他の基地局から受信する基地局間受信部を備え、
前記報知部は、前記受信部によって受信された前記報告情報の数と、前記基地局間受信部によって受信された前記情報と、に基づく数が前記所定値を超えた場合に前記緊急情報を報知する、
ことを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の基地局。
【０２４５】
（付記１１）前記緊急事態は異常気象であり、
前記報知部は、自セルの地域の天気を示す天気情報を取得し、取得した前記天気情報が異常気象の発生を示しているか否かに応じて前記所定値を設定する、
ことを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載の基地局。
【０２４６】
（付記１２）緊急事態の発生を報告する報告情報を送信可能な複数の端末と、
前記複数の端末のうち少なくともいずれかから前記報告情報を受信し、受信した前記報告情報の数が所定値を超えた場合に、前記緊急事態の発生を示す緊急情報を自セルの各端末へ報知する基地局と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【０２４７】
（付記１３）基地局による通信方法であって、
自セルの端末から緊急事態の発生を報告する報告情報を受信し、
受信した前記報告情報の数が所定値を超えた場合に、前記緊急事態の発生を示す緊急情報を自セルの端末へ報知する、
ことを特徴とする通信方法。
【符号の説明】
【０２４８】
１００  通信システム
１１０，２１０，２０３０，２８２０  基地局
１１１  受信部
１１２  報知部
１２１，１２２，…  端末
２００  緊急通知システム
２０１  ネットワーク
２１１，２０３１，２８２１  セル
２２１〜２２７，２０２１〜２０２５，２８１１，２８１２  ユーザ
２５０，２４０１，２５０１，２８０１  竜巻
２５１  進行方向
３１０，３３０，２１２０，２９３０  ユーザ端末
３１１  音声入力部
３１２  文字入力部
３１３  キーワード検出部
３１４，３２２，２９１３，２９２２  ＣＨ処理部
３１５，３２５，２１１３，２９１４，２９２４  無線送信部
３２１，３３１，２１２１，２９２１，２９３１  無線受信部
３２３  報告情報記憶部
３２４，２１１２，２９１１，２９２３  データ処理部
３３２，２１２２，２９３２  通知部
７００，９００，１４００，１５００，２６００  フォーマット
７１０  ヘッダ
７１１  コントロールフレームタイプ
７２０  ペイロード
８００，１０００，２７００  テーブル
８０１  異常気象情報
９１０  第１領域
９２０  第２領域
９３０  第３領域
１１０１  スロット
１１１０  データ領域
１１２０  制御情報領域
１２００  管理テーブル
１３０１，１３０２，２３０１，３２０１  ユーザ端末群
１４０１  異常気象発生フラグ
１５０１  ＳＩＢ
１６００，１７００  通知画面
１８００，１９００  通信装置
１８０１，１９０１  プロセッサ
１８０２，１９０２  メモリ
１８０３  ユーザインタフェース
１８０４，１９０４  無線通信インタフェース
１８０９，１９０９  バス
１９０３  有線通信インタフェース
２０１０  基地局間インタフェース
２１０１，２１１１  Ｘ２インタフェース部
２４０２，２５０２  範囲
２４１１〜２４１６，２４２１〜２４２６  セクタ
２６１０，２６２０  情報
２６２１  タイプ情報
２６２２  位置情報
２６２３  発信時間情報
２９１２  ＬＴＥ／３Ｇ切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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