(57)【要約】【課題】緩衝材の四隅を固定する構成に比べて、緩衝材が分離した場合に分離した緩衝材の脱落を抑えること。【解決手段】梱包物（Ｕ）を支持する緩衝材（１０）と、前記緩衝材（１０）の一面を覆う第１の覆い部（１６）と、前記緩衝材（１０）を挟んで前記第１の覆い部（１６）とは反対側の面を覆う第２の覆い部（１７）と、を有する覆い部材（１６〜１８）と、を備えたことを特徴とする梱包体（１）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包物を支持する緩衝材と、
前記緩衝材の一面を覆う第１の覆い部と、前記緩衝材を挟んで前記第１の覆い部とは反対側の面を覆う第２の覆い部と、を有する覆い部材と、
を備えたことを特徴とする梱包体。
【請求項２】
前記梱包物の底面を支持する第１の支持部と、前記第１の支持部に支持され且つ前記梱包物の側面を支持する第２の支持部と、を有する前記緩衝材と、
前記第１の支持部の底面を覆う前記第１の覆い部と、
前記第２の支持部の上面を覆う前記第２の覆い部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記第１の覆い部とは別体の部材により構成された前記第２の覆い部、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の梱包体。
【請求項４】
前記第１の覆い部に形成された第１の締結口と、
前記第２の覆い部に形成された第２の締結口と、
前記第１の締結口および前記第２の締結口に対して着脱可能に装着されて前記第１の覆い部と前記第２の覆い部とを締結する締結部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の梱包体。
【請求項５】
前記第１の覆い部と前記第２の覆い部とを有する箱型形状の前記覆い部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の梱包体。
【請求項６】
前記梱包物の底面を支持する第１の支持部と、前記第１の支持部に支持され且つ前記梱包物の側面を支持する第２の支持部と、を有する前記緩衝材と、
前記第２の支持部の外面を覆う前記第１の覆い部と、
前記第２の支持部の内面を覆う前記第２の覆い部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品等の梱包物を梱包する梱包体に関して、以下の特許文献１，２に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての実開平０１−０８８８７２号公報には、電気冷蔵庫等の被包装物（１２）の底面を、ダンボール台板（１）に収容された底部緩衝材（１ｂ）で支持し、底部緩衝材（１ｂ）をダンボール台板（１）にテープ（２０）で固着することで衝撃力を吸収、緩和する技術が記載されている。また、特許文献１には、テープ（２０）に代えて、ダンボール台板（１）の四隅を内側に折り曲げて底部緩衝材（１ｂ）を固定する構成も記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開平０６−０８０１８３号公報には、空気調和機等の被梱包物の梱包に使用する梱包材において、ダンボールの外箱（１）の四隅に、内側に折り返した空間部（６）を形成し、緩衝材（７）の底面角部の突起部（９）を空間部（６）に挿入することで、緩衝材（７）を外箱（１）に固定して、緩衝材（７）の移動を防ぐ技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０１−０８８８７２号公報（第２ページ第１７行〜第３ページ第６行、第４ページ第１６行〜第５ページ第２０行、図１、図２、図１０、図１１）
【特許文献２】特開平０６−０８０１８３号公報（「００１０」〜「００１３」、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、緩衝材の四隅を固定する構成に比べて、緩衝材が分離した場合に分離した緩衝材の脱落を抑えることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の梱包体は、
梱包物を支持する緩衝材と、
前記緩衝材の一面を覆う第１の覆い部と、前記緩衝材を挟んで前記第１の覆い部とは反対側の面を覆う第２の覆い部と、を有する覆い部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の梱包体において、
前記梱包物の底面を支持する第１の支持部と、前記第１の支持部に支持され且つ前記梱包物の側面を支持する第２の支持部と、を有する前記緩衝材と、
前記第１の支持部の底面を覆う前記第１の覆い部と、
前記第２の支持部の上面を覆う前記第２の覆い部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の梱包体において、
前記第１の覆い部とは別体の部材により構成された前記第２の覆い部、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の梱包体において、
前記第１の覆い部に形成された第１の締結口と、
前記第２の覆い部に形成された第２の締結口と、
前記第１の締結口および前記第２の締結口に対して着脱可能に装着されて前記第１の覆い部と前記第２の覆い部とを締結する締結部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の梱包体において、
前記第１の覆い部と前記第２の覆い部とを有する箱型形状の前記覆い部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の梱包体において、
前記梱包物の底面を支持する第１の支持部と、前記第１の支持部に支持され且つ前記梱包物の側面を支持する第２の支持部と、を有する前記緩衝材と、
前記第２の支持部の外面を覆う前記第１の覆い部と、
前記第２の支持部の内面を覆う前記第２の覆い部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、緩衝材の四隅を固定する構成に比べて、緩衝材が分離した場合に分離した緩衝材の脱落を抑えることができる。
請求項２に記載の発明によれば、上下から挟まれた緩衝材は、分離しても脱落することが抑えられる。
請求項３に記載の発明によれば、２つの部材で緩衝材を挟むことができる。
請求項４に記載の発明によれば、締結部材を使用して、２つの覆い部を固定することができ、固定しない場合に比べて、緩衝材の分離を抑制できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、複数の覆い部を有する場合に比べて、製造工程を削減できる。
請求項６に記載の発明によれば、側面の両側から挟まれた緩衝材が分離しても脱落することが抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は実施例１の梱包体を使用して画像形成装置を梱包する場合の説明図である。
【図２】図２は実施例１の梱包体の分解図である。
【図３】図３は実施例１の梱包体の締結部における要部断面図である。
【図４】図４は本発明の実施例２の梱包体の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図５】図５は本発明の実施例２の梱包体の要部断面図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図６】図６は本発明の実施例３の梱包体の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１７】
図１は実施例１の梱包体を使用して画像形成装置を梱包する場合の説明図である。
図１において、本発明の実施例１の梱包体の一例としての下緩衝体１は、梱包物の一例としての画像形成装置Ｕを梱包する。画像形成装置Ｕは、底部を下緩衝体１で支持され、上部に上緩衝体２が装着される。そして、緩衝体１，２が装着された画像形成装置Ｕは、箱体の一例としてのダンボール箱３に収容される。
【００１８】
図２は実施例１の梱包体の分解図である。
図３は実施例１の梱包体の締結部における要部断面図である。
図１、図２において、下緩衝体１は緩衝材１０を有する。緩衝材１０は、第１の支持部の一例としての底支持部１１を有する。底支持部１１は、画像形成装置Ｕの底の縁に沿うように四角枠状に形成されている。したがって、底支持部１１は、画像形成装置Ｕの底面を支持可能である。
前記底支持部１１の四隅には、第２の支持部の一例としての側面支持部１２が支持されている。側面支持部１２は、水平方向に延びる底支持部１１に対して重力方向に延びている。したがって、側面支持部１２の内面は、画像形成装置Ｕの側面を支持可能である。なお、実施例１では、底支持部１１と側面支持部１２は一体形成されている。また、実施例１では、底支持部１１および側面支持部１２は、一例として、ＥＰＳ（Expanded PolyStyrene：発泡ポリスチレン）材で構成されている。
【００１９】
緩衝材１０は、第１の覆い部の一例としてのダンボールケース１６に収容される。ダンボールケース１６は、底板１６ａと、底板１６ａの外周から上方に延びるケース側板１６ｂとを有する。各ケース側板１６ｂには、第１の締結口の一例としてのジョイント装着口１６ｃが形成されている。したがって、ダンボールケース１６に緩衝材１０が収容された状態では、底支持部１１の底面は、ダンボールケース１６の底板１６ａで覆われる。
緩衝材１０の上方には、第２の覆い部の一例としてのダンボールシート１７が配置されている。ダンボールシート１７は、天板部１７ａを有する。天板部１７ａの中央部には開口１７ｂが形成されている。図１、図３において、開口１７ｂは、画像形成装置Ｕの外形よりも大きく、且つ、側面支持部１２の外形よりも小さい形状に形成されている。したがって、天板部１７ａは、側面支持部１２の上面を覆う形状に形成されている。天板部１７ａの四方には、下方に折り曲げられたシート側板１７ｃが形成されている。各シート側板１７ｃには、ケース側板１６ｂのジョイント装着口１６ｃに対応する位置に、第２の締結口の一例としてのジョイント貫通孔１７ｄが形成されている。
【００２０】
図１、図２において、ジョイント装着口１６ｃおよびジョイント貫通孔１７ｄには、締結部材の一例としてのジョイント１８が着脱可能に装着される。ジョイント１８は、市販のジョイントを使用可能であり、例えば、株式会社タカムラ産業製パナジョイント等、従来公知の種々の構成を採用可能である。よって、ジョイント１８に関する詳細な説明は省略する。
前記ダンボールケース１６とダンボールシート１７とジョイント１８により、実施例１の覆い部材の一例としての内箱１６〜１８が構成されている。
【００２１】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の下緩衝体１が使用されたダンボール箱３では、画像形成装置Ｕが収容された状態で、倉庫で保管されたり、出荷され、設置先で梱包が解かれる。倉庫内での段ボール箱３の移動や出荷時の輸送時に、製品が誤って落下することがある。重量物、特に２５ｋｇを超える梱包物の緩衝材は、物流荷扱い等による落下衝撃を受けた時、緩衝材に大きな負荷がかかり破損しやすい。物流環境下のストレスで緩衝材１０に亀裂が入り分離した場合、特許文献１，２に記載の構成では、梱包物と接触する箇所から緩衝材が離脱することがある。緩衝材が離脱すると、緩衝材としての衝撃吸収機能が失われる。したがって、緩衝材１０の割れによる離脱を抑制するためには、緩衝材料を亀裂の入りにくい高価な発泡ポリエチレン／発泡ポリプロピレンに変更したり、緩衝材をセットするダンボールケースにテープで固定して対応することが考えられる。しかしながら、これらの対策では、材料費が増大したり、作業工数の増大に伴う製造費用の増大の問題がある。特許文献１，２に記載の技術では、緩衝材の割れに対する対策は無い。また、特許文献１，２に記載の構成では、緩衝材を固定する位置は四隅になっているが、落下時に緩衝材のどこが割れるのか不定であり、特許文献１，２に記載の緩衝材を固定する技術では現実問題として割れに伴う緩衝材の脱落に対応できない問題がある。
【００２２】
これらに対して、実施例１の下緩衝体１では、緩衝材１０は、底面がダンボールケース１６の底板１６ａに覆われ、側面支持部１２の上面がダンボールシート１７の天板部１７ａで覆われている。よって、緩衝材１０は、内箱１６〜１８で上下に挟まれた状態となっている。したがって、落下時に側面支持部１２が割れても、上方に離脱することが防止される。なお、発泡スチロールが割れる場合は、割れの断面は、水平方向に沿ったきれいな断面とはなりにくく、上下方向に凹凸を有する断面となりやすい。したがって、割れた部分が、前後左右方向に移動しようとしても、実施例１の緩衝材１０は、割れの断面が上下方向に凹凸を有し、且つ、緩衝材１０が上下方向で挟まれている状態では、緩衝材１０は前後左右方向にも移動することは殆ど無い。よって、特許文献１，２に記載の構成と異なり、緩衝材１０が分離した場合に分離した緩衝材１０の脱落が抑えられる。よって、緩衝材１０が分離しても、緩衝材１０としての衝撃吸収機能を維持可能である。
【００２３】
また、緩衝材１０の材料を高価な材料に変更する必要もなく、テープで固定する必要もなくなる。よって、材料費や作業工数、製造費用も削減される。
さらに、テープで固定する場合には、利用者が緩衝体１、２を処分する際に、テープを剥がす必要があるが、実施例１ではその必要がなくなる。よって、実施例１の構成では、テープの剥がし忘れや剥がし漏れがなく、テープを使用する場合に比べて、リサイクル性が向上する。
なお、実施例１では、ダンボールケース１６とダンボールシート１７が別体の部材で構成されている。したがって、ダンボールケース１６、緩衝材１０、ダンボールシート１７を積み重ねるだけで構成することが可能である。よって、機械で自動化しやすい。
【実施例２】
【００２４】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００２５】
図４は本発明の実施例２の梱包体の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図５は本発明の実施例２の梱包体の要部断面図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図４、図５において、実施例２の下緩衝体１′では、実施例１のダンボールシート１７とは異なる構成のダンボールシート２１を有する。第２の覆い部の一例としてのダンボールシート２１は、シート底板２１ａと、シート底板２１の四方から上方に折り曲げられたシート側板２１ｂとを有する。前記ダンボールシート２１とダンボールケース１６とにより実施例２の覆い部材の一例としての内箱１６＋２１が構成されている。
なお、図５に示すように、実施例２では、緩衝材１０は、ダンボールシート２１を挟んで、間接的に画像形成装置Ｕを支持する。
【００２６】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の下緩衝体１′では、緩衝材１０の側面支持部１２が、ケース側板１６ｂとシート側板２１ｂとで、前後方向または左右方向から挟まれている。したがって、実施例１で上述したように、緩衝材１０が割れても、断面が水平に沿ってきれいに割れにくく、前後または左右から挟まれた側面支持部１２は脱落することが抑えられる。なお、前後または左右から挟まれた側面支持部１２が割れた場合に、上方への脱落が抑えられることは、本発明者が実験を行って確認された。
【実施例３】
【００２７】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００２８】
図６は本発明の実施例３の梱包体の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図６において、実施例３の下緩衝体１″では、実施例１のダンボールケース１６およびダンボールシート１７と異なり、覆い部材の一例として、箱状の内箱３１を有する。内箱３１は、ダンボールケース１６の底板１６ａと同様に構成された第１の覆い部の一例としての底板３１ａを有する。底板３１ａの三方には、上方に延びる側板３１ｂが配置されている。側板３１ｂの上面には、ダンボールシート１７の天板部１７ａと同様に構成された第２の覆い部の一例としての天板部３１ｃが形成されている。天板部３１ｃには、開口１７ｂと同様に形成された開口３１ｄが設けられている。また、底板３１ａの残る一方には、開閉部３１ｅが形成されている。図６に示すように、開閉部３１ｅが開かれた状態では、内箱３１に、緩衝材１０を出し入れ可能な出し入れ口３１ｆが形成される。
【００２９】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の下緩衝体１″では、緩衝材１０を内箱３１の内部に収容することで、実施例１と同様に、底板１６ａの下面と側面支持部１２の上面とが、内箱３１の底板３１ａと天板部３１ｃとで挟まれる。よって、実施例３の下緩衝体１″でも、実施例１と同様に、割れた部分の脱落が抑えられる。
なお、箱状の内箱３１を使用した場合、実施例１，２の場合に比べて、製造時の部品点数は少なく、製造工程も削減可能である。
【００３０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、梱包物の一例としての画像形成装置Ｕを例示したが、これに限定されない。例えば、トナーカートリッジや交換ユニット、オプションユニット、あるいは、パーソナルコンピュータやモニター、テレビ等、梱包体を使用して倉庫で保管したり、輸送可能な任意の梱包物に適用可能である。
【００３１】
（Ｈ02）前記実施例において、ジョイント装着口１６ｃやジョイント貫通孔１７ｄの位置や数は、例示した位置や数に限定されず、設計や仕様、梱包体の形状等に応じて任意に変更可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、例示した数値や材料に限定されず、設計や仕様等に応じて適宜変更可能である。例えば、ダンボールシート１７，２１はダンボールに限定されず、樹脂や布、紙のフィルムやシート等とすることも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、上緩衝体２も下緩衝体１と同様に構成することが可能である。
【００３２】
（Ｈ05）前記実施例において、緩衝材１０の形状は、画像形成装置Ｕの外形形状に応じて、変更可能である。これに伴って、ダンボールシート１７，２１や内箱３１の天板部３１ｃの形状も緩衝材１０の上面を覆うことが可能な形状に変更可能である。なお、実施例では、緩衝材１０の上面や下面、あるいは、側面支持部１２の前後または左右の全面を覆う構成とすることが望ましいが、これに限定されない。例えば、実験等で、割れにくい位置については覆わない形状、すなわち、全面を覆うのではなく、一部の面を覆う形状とすることも可能である。
【００３３】
（Ｈ06）前記実施例において、梱包する構成として、緩衝体１，２を装着した状態で箱体３に収容する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、箱体３に代えて、天板と画像形成装置Ｕの四方を囲む側板とを有し、上方から被せるカバー状の外箱を使用することも可能である。このとき、ジョイント１８を使って、外箱と内箱１６〜１８、１６＋２１、３１を締結するのも可能である。
（Ｈ07）前記実施例では、画像形成装置Ｕに緩衝材１０が支持される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、画像形成装置Ｕをビニール袋に包んだ状態で緩衝材１０に支持する構成、すなわち、ビニール袋を挟んで間接的に緩衝材１０に支持する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１′，１″…梱包体、
１０…緩衝材、
１１…第１の支持部、
１２…第２の支持部、
１６，３１ａ…第１の覆い部、
１６ｃ…第１の締結口、
１６〜１８，１６＋２１，３１…覆い部材、
１７，２１，３１ｃ…第２の覆い部、
１７ｄ…第２の締結口、
１８…締結部材、
Ｕ…梱包物。
【図１】
2018043764.tif 000003
【図２】
2018043764.tif 000004
【図３】
2018043764.tif 000005
【図４】
2018043764.tif 000006
【図５】
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【図６】
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