(57)【要約】【課題】基地局装置がＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重する端末装置に対し、干渉信号の全ての情報を通信機会毎に通知すると制御情報量の増加に伴いオーバヘッドが大きくなる問題があった。【解決手段】複数の端末装置に対してデータ信号を送信する基地局装置であって、少なくとも第１の端末装置と第２の端末装置のデータ信号を多重する信号多重部と前記第１の端末装置に対して前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報を含む制御情報を生成する制御情報生成部と端末装置の受信処理能力の情報を受信する無線受信部を有し、前記受信処理能力の情報は端末装置が多重されたデータ信号を検出時に干渉信号の誤り訂正復号を行うかの情報であり、前記制御情報生成部は受信した前記受信処理能力の情報に応じて生成する前記制御情報に含まれる前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報が異なる。【選択図】図２
2018093256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置に対してデータ信号を送信する基地局装置であって、
前記基地局装置は少なくとも第１の端末装置と第２の端末装置のデータ信号を多重する信号多重部と、前記第１の端末装置に対して前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報を含む制御情報を生成する制御情報生成部と端末装置の受信処理能力の情報を受信する無線受信部とを有し、
前記受信処理能力の情報は、端末装置が多重されたデータ信号を検出時に干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かを示す情報であり、
前記制御情報生成部は受信した前記受信処理能力の情報に応じて生成する前記制御情報に含まれる前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報が異なることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記制御情報生成部は、干渉信号の誤り訂正復号を行う前記第１の端末装置に対して送信する前記制御情報に含まれる前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報は、干渉信号のリソース割当情報と変調多値数と符号化率であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記制御情報生成部は、干渉信号の誤り訂正復号を行わない前記第１の端末装置に対して送信する前記制御情報に含まれる前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報は、干渉信号の変調多値数であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御情報生成部は、干渉信号の誤り訂正復号を行わない前記第１の端末装置に対して送信する前記制御情報に含まれる前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報は、干渉信号のサブバンド毎の変調多値数であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御情報生成部は、干渉信号の誤り訂正復号を行わない前記第１の端末装置に対して送信する前記制御情報に含まれる前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報は、干渉信号のサブバンド毎の送信電力であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項６】
前記制御情報生成部は、干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かを示す受信処理能力の前記情報によって前記第１の端末装置に生成する前記制御情報のビット数が異なることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項７】
前記基地局装置は、前記複数の端末装置宛てのデータ信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重して送信することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項８】
前記制御情報生成部は前記受信処理能力に関す情報に基づいて、付加情報として所定の数の干渉信号のリソース割当情報と変調多値数と符号化率を含む前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項９】
前記基地局装置は、前記信号多重部が前記第１の端末装置宛てのデータ信号と複数の他の端末装置宛ての信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重し、
前記制御情報生成部が生成する前記制御情報に含まれる前記所定の数の干渉信号は、前記第１の端末装置のデータ信号とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重される周波数リソースが多い信号とすることを特徴とする請求項８記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記基地局装置は、前記信号多重部が前記第１の端末装置宛てのデータ信号と複数の他の端末装置宛ての信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重し、
前記制御情報生成部が生成する前記制御情報に含まれる前記所定の数の干渉信号は、前記第１の端末装置のデータ信号とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重される信号の中で送信電力の小さい信号とすることを特徴とする請求項８記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記基地局装置は、前記信号多重部が前記第１の端末装置宛てのデータ信号と複数の他の端末装置宛ての信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重し、
前記制御情報生成部が生成する前記制御情報に含まれる前記所定の数の干渉信号は、前記第１の端末装置のデータ信号とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重される信号の中で変調多値数が高い信号とすることを特徴とする請求項８記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記基地局装置は、前記信号多重部が前記第１の端末装置宛てのデータ信号と複数の他の端末装置宛ての信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重し、
前記制御情報生成部が生成する前記制御情報に含まれる前記所定の数の干渉信号は、前記第１の端末装置のデータ信号とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重される信号の中で符号化率の低い信号とすることを特徴とする請求項８記載の基地局装置。
【請求項１３】
基地局装置より送信される複数の端末装置のデータ信号が多重された信号を受信する端末装置であって、
前記端末装置は、他の端末装置宛てのデータ信号とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重された信号から所望信号を検出する信号検出部と前記信号検出部で前記所望信号を検出する際に干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かを示す受信処理能力の情報を送信する制御情報送信部と前記基地局装置より送信された所望信号の送信パラメータと前記他の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報が含まれる制御情報を検出する制御情報検出部とを有し、
前記制御情報検出部は、前記基地局装置へ送信した前記受信処理能力の情報に基づいて異なるビット数の制御情報をブラインドデコーディングで検出することを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
基地局装置より送信される複数の端末装置のデータ信号が多重された信号を受信する端末装置であって、
前記端末装置は、他の端末装置宛てのデータ信号とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重された信号から所望信号を検出する信号検出部と前記基地局装置より送信された所望信号の送信パラメータと前記他の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報が含まれる制御情報を検出する制御情報検出部とを有し、
前記制御情報検出部で検出する前記他の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報に所定の数の干渉信号のリソース割当情報と変調多値数と符号化率と、その他の干渉信号は変調多値数が含まれ、
前記信号検出部は、リソース割当情報と変調多値数と符号化率が通知された干渉信号は誤り訂正復号後の情報を用いて干渉除去を行い、変調多値数が通知された干渉信号は復調後の情報を用いて干渉除去を行うことを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置および基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、トラフィックの急増によりシステム帯域の広帯域化が進んでいるが、限られた資源である周波数の利用効率の向上が課題の一つとなっている。３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）のＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）のような通信システムでは、基地局装置（基地局、送信局、送信点、下りリンク送信装置、上りリンク受信装置、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、ｅＮｏｄｅＢ）と複数の端末装置による通信において、一般的に端末装置間での直交性を保つことで端末装置間の干渉（ユーザ間干渉とも称される）が生じないようにするアクセス方式の1つの周波数分割多元接続（FDMA：Frequency Division Multiple Access）を前提に近年標準化が行われている。
【０００３】
例えば、３ＧＰＰのＬＴＥのＲｅｌ．８では下り回線（基地局装置から端末装置への通信）でＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）が用いられ、上り回線（端末装置から基地局装置への通信）ではＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread OFDM）が仕様化されている。
【０００４】
近年では、システム容量の増大や通信機会の向上のために、複数の端末装置に同じ時間、周波数、空間リソース（同一空間プリコーディング）を割り当て、非直交多重して送信するＮＯＭＡ（Non-Orthogonal Multiple Access）技術の検討が進められている（非特許文献１参照）。基地局装置が複数の端末装置へ送信する信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ（SC、またはSCM: Superposition Coded Modulationとも呼称される）などにより非直交多重して送信するため、ユーザ間干渉が生じる。従って、端末装置はユーザ間干渉をキャンセルもしくは抑圧する必要がある。ユーザ間干渉をキャンセルする技術としては、例えば、干渉信号の復号結果を用いて干渉除去するＣＷＩＣ（Codeword level Interference Cancellation）や干渉信号の復号前の信号を用いて干渉除去するＳＬＩＣ（Symbol level Interference Cancellation）がある。また、ＮＯＭＡの信号検出方法として、最尤検出（MLD:Maximum  Likelihood  Detection）も適用可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Media Tek Ink， “New SI Proposal: Study on Downlink Multiuser Superposition Transmission for LTE,”RP-150496, 3GPP, March 2015
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＳＣによりＮＯＭＡを実現する場合、非直交多重される端末装置はＣＷＩＣやＳＬＩＣの受信処理の過程で干渉信号の検出するため、干渉信号のＭＣＳの情報が必要となる。また、端末装置がＣＷＩＣを用いる場合は干渉信号の誤り訂正復号を行うため、基地局装置は端末装置に対して１つのコードワードから生成されるシンボルが割り当てられる周波数リソースの情報（リソース割当情報、Resource Allocation Information、Resource Assignment Information）が必要となる。さらに、非直交多重される端末装置の組み合わせ（ペアリング）などにより送信電力の分配する比率（電力比）を変える場合は、基地局装置は端末装置に対して電力比の通知も必要となる。しかしながら、基地局装置が非直交多重する端末装置に対して、これらの全ての情報をダウンリンクの制御情報として通信機会毎に通知すると、制御情報量の増加に伴いオーバヘッドが大きくなる問題があった。また、非直交多重される端末装置に割り当てられる周波数リソースにおいて、周波数リソースよって多重される端末装置が異なる場合は、検出が必要な干渉信号の数に応じて通知が必要なＭＣＳ、周波数リソース割当（ＲＡ）の情報、電力比の情報量が増加する問題があった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＮＯＭＡにおける制御情報量の増加を抑えることができる通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、複数の端末装置に対してデータ信号を送信する基地局装置であって、前記基地局装置は少なくとも第１の端末装置と第２の端末装置のデータ信号を多重する信号多重部と、前記第１の端末装置に対して前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報を含む制御情報を生成する制御情報生成部と端末装置の受信処理能力の情報を受信する無線受信部とを有し、前記受信処理能力の情報は、端末装置が多重されたデータ信号を検出時に干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かを示す情報であり、前記制御情報生成部は受信した前記受信処理能力の情報に応じて生成する前記制御情報に含まれる前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報が異なる。
【０００９】
（２）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部は、干渉信号の誤り訂正復号を行う前記第１の端末装置に対して送信する前記制御情報に含まれる前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報は、干渉信号のリソース割当情報と変調多値数と符号化率である。
【００１０】
（３）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部は、干渉信号の誤り訂正復号を行わない前記第１の端末装置に対して送信する前記制御情報に含まれる前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報は、干渉信号の変調多値数である。
【００１１】
（４）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部は、干渉信号の誤り訂正復号を行わない前記第１の端末装置に対して送信する前記制御情報に含まれる前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報は、干渉信号のサブバンド毎の変調多値数である。
【００１２】
（５）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部は、干渉信号の誤り訂正復号を行わない前記第１の端末装置に対して送信する前記制御情報に含まれる前記第２の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報は、干渉信号のサブバンド毎の送信電力である。
【００１３】
（６）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部は、干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かを示す受信処理能力の前記情報によって前記第１の端末装置に生成する前記制御情報のビット数が異なる。
【００１４】
（７）また、本発明の一態様は、前記基地局装置は、前記複数の端末装置宛てのデータ信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重して送信する。
【００１５】
（８）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部は前記受信処理能力に関す情報に基づいて、付加情報として所定の数の干渉信号のリソース割当情報と変調多値数と符号化率を含む前記制御情報を生成する。
【００１６】
（９）また、本発明の一態様は、前記基地局装置は、前記信号多重部が前記第１の端末装置宛てのデータ信号と複数の他の端末装置宛ての信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重し、前記制御情報生成部が生成する前記制御情報に含まれる前記所定の数の干渉信号は、前記第１の端末装置のデータ信号とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重される周波数リソースが多い信号とする。
【００１７】
（１０）また、本発明の一態様は、前記基地局装置は、前記信号多重部が前記第１の端末装置宛てのデータ信号と複数の他の端末装置宛ての信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重し、前記制御情報生成部が生成する前記制御情報に含まれる前記所定の数の干渉信号は、前記第１の端末装置のデータ信号とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重される信号の中で送信電力の小さい信号とする。
【００１８】
（１１）また、本発明の一態様は、前記基地局装置は、前記信号多重部が前記第１の端末装置宛てのデータ信号と複数の他の端末装置宛ての信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重し、前記制御情報生成部が生成する前記制御情報に含まれる前記所定の数の干渉信号は、前記第１の端末装置のデータ信号とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重される信号の中で変調多値数が高い信号とする。
【００１９】
（１２）また、本発明の一態様は、前記基地局装置は、前記信号多重部が前記第１の端末装置宛てのデータ信号と複数の他の端末装置宛ての信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重し、前記制御情報生成部が生成する前記制御情報に含まれる前記所定の数の干渉信号は、前記第１の端末装置のデータ信号とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重される信号の中で符号化率の低い信号とする。
【００２０】
（１３）また、本発明の一態様は、基地局装置より送信される複数の端末装置のデータ信号が多重された信号を受信する端末装置であって、前記端末装置は、他の端末装置宛てのデータ信号とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重された信号から所望信号を検出する信号検出部と前記信号検出部で前記所望信号を検出する際に干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かを示す受信処理能力の情報を送信する制御情報送信部と前記基地局装置より送信された所望信号の送信パラメータと前記他の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報が含まれる制御情報を検出する制御情報検出部とを有し、  前記制御情報検出部は、前記基地局装置へ送信した前記受信処理能力の情報に基づいて異なるビット数の制御情報をブラインドデコーディングで検出する。
【００２１】
（１４）また、本発明の一態様は、基地局装置より送信される複数の端末装置のデータ信号が多重された信号を受信する端末装置であって、前記端末装置は、他の端末装置宛てのデータ信号とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇで多重された信号から所望信号を検出する信号検出部と前記基地局装置より送信された所望信号の送信パラメータと前記他の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報が含まれる制御情報を検出する制御情報検出部とを有し、前記制御情報検出部で検出する前記他の端末装置宛てのデータ信号に関連する情報に所定の数の干渉信号のリソース割当情報と変調多値数と符号化率と、その他の干渉信号は変調多値数が含まれ、前記信号検出部は、リソース割当情報と変調多値数と符号化率が通知された干渉信号は誤り訂正復号後の情報を用いて干渉除去を行い、変調多値数が通知された干渉信号は復調後の情報を用いて干渉除去を行う。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ＮＯＭＡにおける制御情報量の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る基地局装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る送信信号生成部１０１の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る端末装置の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る信号分離部２０４の構成の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る信号検出部２０５の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る所望信号検出部２０５４の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る受信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図９】本発明に係る複数の端末装置への周波数リソース割当の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る複数の端末装置への周波数リソース割当の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る複数の端末装置への周波数リソース割当の一例を示す図である。
【図１２】本発明に係る基地局装置の制御情報の送信に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】本発明に係る複数の端末装置への周波数リソース割当の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の各実施形態では、通信システムは、基地局装置（送信装置、セル、送信点、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア、サービングセル、eNodeB、Pico eNodeB、スモールセル、RRH: Radio Remote Head、LPN: Low Power Node）および端末装置（端末、移動端末、受信点、受信端末、受信装置、受信アンテナ群、受信アンテナポート群、UE: User Equipment）を備える。また、本明細書中は、下り回線（基地局装置から端末装置への通信、以下、ダウンリンクとする）を前提としているが、本発明の制御情報の増加を抑える方法を上り回線（端末装置から基地局装置への通信、以下、アップリンクとする）のデータ伝送に係る制御情報に適用しても良い。また、基地局装置と端末装置間の制御情報の送信だけでなく、基地局装置と中継局装置間の制御情報や中継局装置と端末装置間の制御情報や端末間通信の制御情報に本発明を適用しても良い。また、本発明は、基地局装置がＳＣで複数の端末装置宛てのデータ信号を多重して送信する例について説明するが、本発明はこの例に限定されず、セル間干渉の除去やシングルユーザＭＩＭＯやマルチユーザＭＩＭＯの制御情報に適用しても良い。
【００２５】
図１は、本発明に係るシステムの構成の一例を示す。該システムは、基地局装置１０、端末装置２１〜２５から構成される。なお、端末装置の数はこの例に限定されない他、各装置のアンテナ数は１であっても良いし、複数あっても良い。また、基地局装置１０は無線事業者がサービスを提供する国や地域から使用許可が得られた、いわゆるライセンスバンド（licensed band）による通信を行っても良いし、国や地域からの使用許可を必要としない、いわゆるアンライセンスバンド（unlicensed band）による通信を行っても良い。また、基地局装置１０は、カバレッジの広いマクロ基地局装置であっても良いし、マクロ基地局装置よりカバレッジが狭いピコ基地局装置（Pico eNB；evolved Node B、SmallCell、Low Power Node、Remote Radio Headとも呼称される）でも良い。また、本明細書においてライセンスバンド以外の周波数帯域は、アンライセンスバンドの例に限定されず、ホワイトバンド（ホワイトスペース）等でも良い。また、基地局装置１０はＬＴＥの通信で用いられる帯域のコンポーネントキャリア（CC: Component CarrierもしくはServing cellとも呼称される）を複数使用するＣＡ（Carrier Aggregation）技術を適用しても良い。
【００２６】
基地局装置１０は、ダウンリンクのデータ信号をＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared CHannel）で送信し、データ信号に用いる送信パラメータを含む制御情報はＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）やＥＰＤＣＣＨ（Enhanced PDCCH）で送信する。また、端末装置２１〜２５は、ＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨで通知される制御情報のＤＣＩ（Downlink Control Information、DL grantとも呼称される）をブラインドデコーディングで検出し、ＤＣＩに含まれる送信パラメータに基づいてダウンリンクのデータ信号の検出を行う。また、アップリンクにおいては、端末装置２１〜２５は、基地局装置１０よりＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨで送信されるＤＣＩ（アップリンクの送信パラメータの通知を行う場合はUL grantとも呼称される）をブラインドデコーディングで検出し、ＤＣＩに含まれる送信パラメータに基づいてアップリンクのデータ伝送を行う。アップリンクのデータ伝送は、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で送信され、アップリンクの制御情報、例えばＳＲ（Scheduling Request）やダウンリンクのデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Acknowledgement / Negative Acknowledgement）や伝搬路品質情報（CSI: Channel State Information）はＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control CHannel）で送信される。
【００２７】
ここで、基地局装置１０は、周波数スケジューリングで各端末装置へダウンリンクのデータ伝送で用いる周波数リソースを決定する。基地局装置１０は、周波数スケジューリングによりＯＦＤＭでのデータ伝送を選択する場合や端末装置間の受信電力差（パスロス差）を利用してＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ（SC、またはSCM: Superposition Coded Modulationとも呼称される）によるＮＯＭＡ（Non-Orthogonal Multiple Access）でのデータ伝送を選択する場合がある。ＳＣで非直交多重する場合は、ダウンリンクのデータ伝送で用いる送信電力をＳＣで多重されるユーザに分配するため、通常のＳＣで複数の端末装置の信号を多重しないＯＦＤＭ伝送と送信電力が異なる。また、端末装置はＳＣで多重されることで生じるユーザ間干渉を除去もしくは抑圧して検出することから、基地局装置は干渉信号の検出に必要な制御情報を通知する必要がある。例えば、基地局装置が端末装置２１と２２をＳＣで多重する場合、パスロスの小さい端末装置２１に割り当てる電力をパスロスの大きい端末装置２２に割り当てる電力より小さくすることが考えられる。この場合、端末装置２１は、より多くの電力が割り当てられる端末装置２２宛ての信号が干渉信号となり、電力の大きい干渉信号の抑圧もしくは除去しないと所望信号の検出が困難となる。しかしながら、従来のシステムでは、端末装置が他の端末装置宛ての信号を検出しない。そのため、ＮＯＭＡ伝送を実現するためには、基地局装置は干渉信号の抑圧もしくは除去を行う端末装置に対して、干渉となる他の端末装置宛ての信号を検出するための制御情報を通知する必要がある。よって、以下の実施形態では、制御情報量を大幅に増加させることなく、ＮＯＭＡ伝送を実現する方法について説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）
図２に、本発明に係る基地局装置の構成の一例を示す。ただし、本発明に必要な最低限のブロックを示している。同図は説明を簡単にするために、基地局装置の送受信アンテナをそれぞれ１本として説明する。基地局装置は、端末装置からＰＵＣＣＨやＰＵＳＣＨで送信された信号を受信アンテナ１０５で受信し、無線受信部１０６に入力する。無線受信部１０６は、受信信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、Ａ／Ｄ（Analog/Digital；アナログ／ディジタル）変換し、ディジタル信号からＣＰ（Cyclic Prefix）を除去した信号を制御情報検出部１０７に入力する。制御情報検出部１０７は、受信信号からＰＵＣＣＨで送信された制御情報やＰＵＳＣＨで送信されるＰＨ（Power Headroom）などの制御情報を検出し、無線リソース制御部１０８に入力する。ここで、アップリンクの制御情報で端末装置の受信処理能力に関する情報を受信する。例えば、上位層の制御情報であるパケットデータ統合プロトコル（PDCP: Packet Data Convergence Protocol）層、無線リンク制御（RLC: Radio Link Control）層、無線リソース制御（RRC: Radio Resource Control）層などの制御情報で受信処理能力に関する情報を受信しても良い。また、受信処理能力に関する情報は、ＦＧＩ（Feature Group Indicator）やUE capabilityなどの情報として通知されても良い。また、受信処理能力に関する情報の例として、干渉信号の誤り訂正復号の結果を用いるＣＷＩＣ（Codeword level Interference Cancellation）を適用可能であるかの情報であっても良いし、干渉信号の誤り訂正復号をせずに復調結果を用いるＳＬＩＣ（Symbol level Interference Cancellation）もしくは最尤検出（MLD:Maximum  Likelihood  Detection）を適用可能であるかの情報であっても良いし、ＣＷＩＣやＳＬＩＣなどの逐次干渉キャンセラ（SIC: Successive Interference Canceller）を適用可能であるか、並列干渉キャンセラ（PIC: Parallel Interference Canceller）を適用可能であるかの情報であっても良いし、繰り返し処理を行うターボ等化を適用可能であるかの情報であっても良い。無線リソース制御部１０８は、周波数スケジューリングとしてＣＳＩなどに基づいてダウンリンクのデータ伝送に用いる周波数リソースの割当を決定する。周波数リソースの割当は、１サブフレームの１２サブキャリアから構成されるＲＢ（Resource Block）単位もしくは、複数のＲＢをグループ化したＲＢＧ（Resource Block Group）単位で行うことを前提に説明するが、本発明はこれに限定されない。ここで、１サブフレームは２スロットで構成され、１スロットは７ＯＦＤＭシンボルから構成される例とするが、本発明はサブフレーム構成もこの例に限定されない。無線リソース制御部１０８は、周波数スケジューリングにおいてＳＣで多重しないＯＦＤＭ伝送する端末装置とＳＣで多重する端末装置の組み合わせやリソース割当（RA: Resource AllocationもしくはResource Assignment、以下ＲＡ情報とする）を決定する。無線リソース制御部１０８は、ＳＣで多重する端末装置に対して各端末装置に割り当てる送信電力を決定する。さらに、無線リソース制御部１０８は、適応変調符号化（Adaptive Modulation and Coding、リンクアダプテーションとも呼称される）で各端末装置宛てのデータのＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）やＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）伝送の適用、ＭＩＭＯ伝送の場合はストリーム数���送信レイヤ数）を決定する。無線リソース制御部１０８は、制御情報生成部１０９にＲＡ情報、ＭＣＳ、送信ストリーム数の情報を入力する。
【００２９】
制御情報生成部１０９は、入力された制御情報を各端末のダウンリンクの送信モード（TM: Transmission Mode）やＲＲＣ（Radio Resource Control）の設定に加えて、端末装置より受信した受信処理能力によって決まるＤＣＩフォーマットに応じた制御情報を生成する。ここで、ＤＣＩフォーマットは、用途に応じて複数のフォーマットが規定され、ダウンリンクのシングルアンテナ用のＤＣＩフォーマット１、１ＡやＭＵ−ＭＩＭＯ用のＤＣＩフォーマット２Ｃなどが定義され、アップリンクのシングルアンテナ用のＤＣＩフォーマット０、ＭＩＭＯ用のＤＣＩフォーマット４が定義されている。制御情報生成部１０９は、生成した制御情報をダウンリンクのデータの生成と端末装置へ通知するために送信信号生成部１０１に入力する。ここで、基地局装置は、ＳＣで多重する端末装置に対してＮＯＭＡ伝送の送信モードで使われるＤＣＩフォーマットを用い、干渉信号の除去もしくは抑圧に必要な制御情報（付加情報）を通知する。ただし、本発明は既存の送信モードに適用しても良く、ＲＲＣ等でＮＯＭＡ伝送の受信処理で必要な干渉信号の情報を付加する設定することで実現されても良い。
【００３０】
本発明の付加情報には、ＣＷＩＣのような干渉信号の復号を行うか否かによって、異なる。基地局装置は、ＣＷＩＣのような干渉信号の復号が可能な端末装置に対して、所定の数の干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳの情報をＤＣＩに含めて送信する。例えば、基地局装置は１つの干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳの情報を送信するなどである。これは、端末装置が干渉信号の復号をするために、１つのコードワードを構成する信号がどの周波数リソースに割り当てられているかと、符号化率の情報がないと復号が難しいためである。また、基地局装置は、ＣＷＩＣのような干渉信号の復号が可能な端末装置へのデータ伝送に用いる周波数リソースのうち、干渉信号のＲＡ情報で指定されてない周波数リソースにおいても干渉信号が存在する場合がある。そのため、基地局装置は、干渉信号のＲＡ情報で指定されてない周波数リソースで多重されている干渉信号のＲＡ情報は通知しないが、変調多値数もしくはＭＣＳを通知しても良い。一方で、干渉の除去もしくは抑圧にＳＬＩＣやＭＬＤなどの干渉信号の復号をしない受信処理を行う端末装置は、干渉信号の変調多値数のみがわかれば良く、ＲＡ情報や符号化率の情報を不要である。そのため、基地局装置は、ＳＬＩＣやＭＬＤなど受信処理を行う端末装置に対して、干渉信号の変調多値数の情報のみを通知する。ただし、ＳＬＩＣやＭＬＤなど受信処理を行う端末装置が干渉信号の変調多値数を推定しても良い。よって、基地局装置は端末装置の受信処理能力に応じて、異なるＤＣＩフォーマットを使用する、もしくは異なるサイズ（ビット数）の制御情報を送信する。また、本発明の付加情報には、ＳＣで多重する端末装置のデータ信号に適用する送信電力の情報が付加されても良い。
【００３１】
送信信号生成部１０１は、各端末装置へ送信するデータビット列が入力される。図３に、本発明に係る送信信号生成部１０１の構成の一例を示す。同図より、入力されたデータビット列は誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２に入力される。誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２は、入力されたデータビット列に対し、誤り訂正符号の符号化を施す。誤り訂正符号には、例えば、ターボ符号やLDPC（Low Density Parity Check）符号、畳み込み符号などが用いられる。誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２で施される誤り訂正符号の種類は、送受信装置で予め決められていても良いし、送受信機会毎に制御情報として通知されても良いし、送信モードに応じて予め決められたパラメータと制御情報で通知されたパラメータによって切り替えても良い。また、誤り訂正符号化の符号化率が制御情報生成部１０９より入力され、誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２はパンクチャリング（レートマッチング）によりダウンリンクのデータ伝送に用いる符号化率を実現する。
【００３２】
変調部１０１２−１〜１０１２−２は、変調方式の情報が制御情報生成部１０９より入力され、誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２から入力された符号化ビット列に対して変調を施すことで、変調シンボル列を生成する。変調方式には、例えば、QPSK（Quaternary Phase Shift Keying；四相位相偏移変調）、16QAM（16-ary Quadrature Amplitude Modulation；１６直交振幅変調）、64QAMや256QAMなどがある。変調部１０１２−１〜１０１２−２は、生成した変調シンボル列を送信電力制御部１０１３−１〜１０１３−２へ出力する。
【００３３】
送信電力制御部１０１３−１〜１０１３−２は、制御情報生成部１０９よりＳＣで多重する端末装置に割り当てる送信電力の情報が入力され、送信電力制御を施す。信号多重部１０１４は、ＳＣで多重する端末装置の信号が入力され、多重する。ここで、ＳＣで多重する方法は、各端末装置宛ての信号をGray符号で変調し、そのまま加算する方法と、ＳＣで多重後の信号点配置がGray符号となるように加算する方法が存在するが、送受信装置で予め決められていても良いし、送受信機会毎に制御情報として通知されても良いし、送信モードや制御情報で通知されたパラメータによって切り替えても良い。送信信号割当部１０１８は、信号多重部１０１４より送信信号列が入力され、制御情報生成部１０９より入力されるＲＡ情報で示されるＲＢに送信信号列を割り当てる。
【００３４】
参照信号多重部１０１５は、送信信号割当部１０１８より送信信号列が入力され、参照信号生成部１０１６より参照信号列が入力され、これらの信号列を多重することで、送信信号のフレームを生成する。ここで、ダウンリンクの参照信号は、ＣＲＳ（Cell-Specific Reference Signal）、ＰＤＳＣＨに関連するＵＲＳ（UE-Specific Reference Signal）、ＥＰＤＣＣＨに関連するＤＭＲＳ（De-Modulation Reference Signal）、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Non-Zero Power Channel State Information Reference Signal）、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Zero Power Channel State Information Reference Signal）やＤＲＳ（Discovery Reference Signal、Discovery signal）が含まれる。また、本実施形態では、ＳＣで複数の端末装置をＮＯＭＡで多重する場合とＳＣで複数の端末装置の信号を多重しないＯＦＤＭ伝送する場合で参照信号の送信電力が同一であっても良いし、異なっても良い。つまり、ＳＣにより複数の端末装置宛のデータ信号をＮＯＭＡで多重する場合、これらのデータ信号に送信電力を分配時においてデータと参照信号の送信電力を同一としても良いし、異なっても良い。ここで、少なくともデータと参照信号の送信電力が異なる場合、基地局装置は端末装置に制御情報として送信電力を通知する、もしくは他の制御情報と関連付けて通知する必要がある。制御情報多重部１０１７は、参照信号多重部１０１５より入力された信号列と制御情報生成部１０９より入力されたＤＣＩの制御情報を多重し、ＩＦＦＴ部１０２に入力する。
【００３５】
ＩＦＦＴ部１０２は、周波数領域の送信信号のフレームが入力され、各ＯＦＤＭシンボル単位で逆高速フーリエ変換することで、周波数領域信号列から時間領域信号列に変換する。時間領域信号列は、送信処理部１０３に入力される。送信処理部１０３は、信号列にＣＰを挿入し、Ｄ／Ａ（Digital/Analog；ディジタル／アナログ）でアナログの信号に変換し、変換後の信号を伝送に使用する無線周波数にアップコンバートする。送信処理部１０３は、アップコンバートした信号を、ＰＡ（Power Amplifier）で増幅し、増幅後の信号を、送信アンテナ１０４を介して送信する。以上のように、基地局装置は、端末装置宛ての信号をする。
【００３６】
図４に、本発明に係る端末装置の構成の一例を示す。ただし、本発明に必要な最低限のブロックを示している。同図は説明を簡単にするために、端末装置の送受信アンテナをそれぞれ１本として説明する。端末装置は、受信アンテナ２０１でダウンリンク伝送された信号を受信し、受信処理部２０２に入力する。受信処理部２０２は、受信信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、Ａ／Ｄ変換し、ディジタル信号からＣＰを除去する。受信処理部２０２はＣＰ除去後の信号をＦＦＴ部２０３に出力する。ＦＦＴ部２０３は、入力された受信信号列を高速フーリエ変換により時間領域信号列から周波数領域信号列に変換し、周波数領域信号列を信号分離部２０４に出力する。
【００３７】
図５に、本発明に係る信号分離部２０４の構成の一例を示す。同図より、信号分離部２０４では、ＦＦＴ部２０３より入力された周波数領域信号列が参照信号分離部２０４１に入力される。参照信号分離部２０４１は、入力された信号を参照信号のＣＲＳ、ＵＲＳ、ＤＭＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳなどとその他の信号に分離し、それぞれ伝搬路推定部２０６と制御情報分離部２０４２に出力する。制御情報分離部２０４２は、入力された信号をＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨで送信される制御信号とＰＤＳＣＨで送信されるデータ信号に分離し、それぞれ制御情報検出部２０４４と割当信号抽出部２０４３に出力する。制御情報検出部２０４４は、ＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨの中で設定されるＣＳＳ（Common SS）もしくはＵＳＳ（UE-specific SS）において、送信モードやＲＲＣの設定によって決まるＤＣＩフォーマットをブラインドデコーディングすることで制御情報を検出する。また、制御情報検出部２０４４は、ＰＤＳＣＨで上位層の制御情報のＲＲＣシグナリングで制御情報を受信した場合、制御情報の受信処理により検出する。制御情報検出部２０４４は、自局宛ての信号の送信パラメータ（ＲＡ情報やＭＣＳ）を信号検出部２０５に出力する。また、ＣＷＩＣのような干渉信号の復号が可能な端末装置は、所定の数の干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳの情報を制御情報より検出し、干渉信号判別部２０４５に入力する。また、干渉信号の送信電力などの情報を検出した場合も干渉信号判別部２０４５に入力する。干渉信号判別部２０４５は、入力された制御情報よりＲＡ情報とＭＣＳの情報が通知された干渉信号の復号が可能な周波数リソースと干渉信号の復号ができない周波数リソースを識別し、これらの情報を信号検出部２０５に出力する。なお、干渉の除去もしくは抑圧にＳＬＩＣやＭＬＤなどの干渉信号の復号をしない受信処理を行う端末装置は、干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳの情報が通知されず、変調多値数が通知されるため、干渉信号判別部２０４５は何もしない。一方、割当信号抽出部２０４３は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれるＲＡ情報に基づいて送信信号を抽出する。
【００３８】
伝搬路推定部２０６は、データ信号と多重されて送信された参照信号が入力され、復調用に推定した周波数応答は信号検出部２０５に出力する。ここで、端末装置は、ＳＣで多重される複数の端末装置に割り当てられる送信電力の情報（電力比）を制御情報で受信する、もしくは参照信号の受信電力から推定する。また、伝搬路推定部２０６は、ＰＵＣＣＨでＣＳＩを送信するために、推定した周波数応答を制御情報生成部２０７に入力する。制御情報生成部２０７は、ＰＵＣＣＨで送信する。ＳＲ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫやＣＳＩなどの送信タイミングで送信する内容に応じたフォーマットを用いて制御情報を生成する。制御情報送信部２０８は、信号列にＣＰを挿入し、Ｄ／Ａでアナログの信号に変換し、変換後の信号を伝送に使用する無線周波数にアップコンバートする。制御情報送信部２０８は、アップコンバートした信号をＰＡで増幅し、増幅後の信号を、送信アンテナ２０９を介して送信する。
【００３９】
図６に、本発明に係る信号検出部２０５の構成の一例を示す。信号検出部２０５は、信号分離部２０４より入力されたデータ信号列と干渉となる他の端末装置宛ての信号の送信パラメータが干渉信号復調部２０５０に入力され、データ信号列と自局宛ての信号の送信パラメータが干渉除去部２０５３に入力される。干渉信号復調部２０５０は、伝搬路推定部２０６より入力された干渉信号の電力比に補正された周波数応答の推定値と信号分離部２０４より入力された送信パラメータ（変調多値数など）に基づいて干渉信号を復調する。ＣＷＩＣのような干渉信号の復号が可能な端末装置の干渉信号復調部２０５０は、干渉信号判別部２０４５より入力された干渉信号の復号が可能な周波数リソースの復調結果と干渉信号の符号化率の情報を干渉信号復号部２０５１に入力し、その他の周波数リソースの復調結果は、干渉信号再生部２０５２に入力する。ここで、干渉の除去もしくは抑圧にＳＬＩＣやＭＬＤなどの干渉信号の復号をしない受信処理を行う端末装置の干渉信号復調部２０５０は復調結果をすべて干渉信号再生部２０５２に入力する。干渉信号復号部２０５１は、干渉信号の誤り訂正復号を施し、復号結果を干渉信号再生部２０５２に入力する。干渉信号復号部２０５１は、誤り訂正復号が可能な干渉信号のコードワード数に応じて誤り訂正復号を行い、コードワード毎のＲＡ情報が制御情報として入力される。ここで、干渉信号復調部２０５０と干渉信号復号部２０５１より干渉信号再生部２０５２に入力される信号は、硬判定値を用いても良いし、軟値（LLR: Log Likelihood Ratio）を用いても良い。干渉信号再生部２０５２は、検出した干渉信号のビット列もしくはＬＬＲ列と干渉信号の電力比に補正された周波数応答の推定値より干渉信号のレプリカを生成し、干渉除去部２０５３に出力する。干渉除去部２０５３は、データ信号列から干渉信号のレプリカを減算することで干渉除去を行い、干渉除去後の信号列と自局宛ての信号の送信パラメータを所望信号検出部２０５４に入力する。
【００４０】
図７に、本発明に係る所望信号検出部２０５４の構成の一例を示す。所望信号検出部２０５４は、干渉除去部２０５３より入力された干渉除去後の信号列と自局宛ての信号の送信パラメータと、伝搬路推定部２０６より入力された所望信号の電力比に補正された周波数応答の推定値を伝搬路補償部２０５４−１に出力する。伝搬路補償部２０５４−１は、入力された周波数応答の推定値を用いて干渉除去後の信号列に対して無線伝搬路の歪みを補償する処理を行なう。伝搬路補償部２０５４−１は、伝搬路補償後の信号列を復調部２０５４−２に出力する。復調部２０５４−２は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれる変調方式（変調多値数やＳＰ後の信号がGray符号となるように加算しているか否かなど）の情報が入力され、伝搬路補償後の信号列に対して復調処理を施し、ビット系列のＬＬＲ列を得る。復号部２０５４−３は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれる符号化率の情報が入力され、ＬＬＲ列に対して復号処理を行う。復号部２０５４−３は、復号後のＬＬＲ列を硬判定し、巡回冗長検査（CRC: Cyclic Redundancy Check）より誤りビットの有無を判別し、誤りビットの有無の情報を制御情報生成部２０７に出力し、誤りなければデータビット列を出力する。本実施形態では、所望信号検出部２０５４がＣＷＩＣもしくはＳＬＩＣなどの逐次干渉キャンセラ（SIC: Successive Interference Canceller）を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、並列干渉キャンセラ（PIC: Parallel Interference Canceller）、最尤検出（MLD:Maximum  Likelihood  Detection）や繰り返し処理を行うターボ等化などを用いても良い。
【００４１】
図８に、本発明に係る受信処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、ＣＷＩＣのような干渉信号の復号が可能な端末装置の制御情報検出部２０４４は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれるＭＣＳの情報と、１つの干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳの情報を検出する（Ｓ１１）。ここで、制御情報検出部２０４４で検出する干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳの情報に関して、１つの干渉信号でなくても良く、予め決められた数の干渉信号としても良いし、予め通知された数の干渉信号としても良い。干渉信号のＲＡ情報に含まれる周波数リソースでは、端末装置は干渉信号復調部２０５０と干渉信号復号部２０５１においてそれぞれ復調と復号を行う（Ｓ１２）。次に、干渉信号のＲＡ情報に含まれない周波数リソースでは、端末装置は干渉信号復調部２０５０において変調多値数の情報に基づいて復調処理のみを行う（Ｓ１３）。図９に、本発明に係る複数の端末装置への周波数リソース割当の一例を示す。同図における端末装置１はＣＷＩＣのような干渉信号の復号を可能とし、基地局装置が１つの干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳの情報として端末装置２２宛のデータ信号のＲＡ情報とＭＣＳの情報を通知する。この場合、端末装置１は、端末装置２のデータ信号の復号を行い、端末装置３と４のデータ信号はＲＡ情報などの情報が通知されていないため、復調を行う。干渉信号検出再生部２０５２において、端末装置は干渉信号のレプリカを生成する（Ｓ１４）。干渉信号除去部２０５３は、データ信号列から干渉信号のレプリカを減算することで干渉除去を行う（Ｓ１５）。所望信号検出部２０５４は、通知された送信パラメータを用いて所望信号を検出する（Ｓ１６）。以上により端末装置はＳＣで多重された所望信号を検出する。
【００４２】
以上のように本実施形態では、基地局装置がＳＣで多重する端末装置に対して、受信処理能力に応じて所定の数の干渉信号の誤り訂正復号に必要な情報を含む制御情報を通知することにより、制御情報の増加量を抑制することができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
前実施形態では、基地局装置がＳＣで多重する端末装置の受信処理能力に応じて、端末装置に所定の数の干渉信号の誤り訂正復号に必要な情報を含む制御情報を通知する例について説明したが、本実施形態では基地局装置が干渉信号を除去もしくは抑圧する端末装置に対して、復号可能な干渉信号としてＲＡ情報を通知する信号の選択方法について説明する。まず、本実施形態における基地局装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図２、３である。また、本実施形態における端末装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図４、５、６、７である。また、受信処理のフローチャートも前実施形態と同様であり、図８である。そのため、本実施形態では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００４４】
本実施形態における、基地局装置の制御情報生成部１０９で生成する制御情報に含まれる付加情報、つまりＳＣで多重される端末装置に対して通知する干渉信号の情報の生成について説明する。まず無線リソース制御部１０８が周波数スケジューリングにおいてＳＣで多重する端末装置の組み合わせやリソース割当を決定する。例えば、無線リソース制御部１０８が決定した無線リソース割当が図１０のような割当の場合、基地局が干渉信号の抑圧もしくは除去が必要な端末装置に対して通知する干渉信号を選択する。つまり、ＣＷＩＣなどの復号処理が必要な干渉信号を選択する。ここで、ＣＷＩＣなどの復号処理を行う場合は、ＳＬＩＣやＭＬＤなどの干渉信号の復号をしない場合と比較して、伝送特性が良好となる。そのため、基地局装置がＲＡ情報やＭＣＳを通知する干渉信号は、復号を行わない場合に高い検出精度が得られない干渉信号を選択することが好ましい。
【００４５】
そこで、基地局装置の制御情報生成部１０９は、ＳＣで多重される端末装置間で互いにユーザ干渉を与えることから、干渉の除去もしくは抑圧が必要な端末装置宛のデータ信号の送信に用いる周波数リソースの内、最も多くの周波数リソースでＳＣにより多重される干渉信号（特定の干渉信号とＳＣにより多重される周波数リソース数と干渉の除去もしくは抑圧が必要な端末装置に割り当てる全ての周波数リソース数の比で決まる重複率が高い干渉信号）のＲＡ情報とＭＣＳを含む制御情報を生成する。これは、重複率が高い干渉信号は端末装置が所望信号を検出時に伝送特性への影響があると考えられるため。例えば、図１０のリソース割当例の場合、端末装置１へＲＡ情報やＭＣＳを送信する干渉信号は、最も多くの周波数リソースでＳＣにより多重される端末装置４となる。なお、基地局装置が端末装置１に対して干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを含む制御情報を通知する場合、通知する干渉信号を重複率で決めるのでなく、ＳＣにより多重するデータ信号の送信電力によって決めても良い。図１１のようなリソース割当例の場合、ＳＣにより多重するデータ信号の組み合わせ毎に送信電力の割当が異なる。同図では、送信電力の割当が異なる場合でも各周波数リソースの総送信電力は一定としているが、本発明はこの例に限定されず、各周波数リソースの総送信電力が異なっても適用可能である。図１１のリソース割当例では、端末装置１の干渉信号として、端末装置３と４宛てのデータ信号と比較して端末装置２宛てのデータ信号に割り当てられる送信電力が低くなるため、端末装置１は端末装置２宛てのデータ信号の検出精度が低くなり、ＳＬＩＣやＭＬＤでは伝送特性が劣化することが考えられる。そのため、基地局装置は、端末装置１に対して、割り当てる送信電力が低い干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを含む制御情報を通知する。
【００４６】
また、基地局装置が端末装置１に対して干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを通知する場合、複数の干渉信号の中で変調多値数が高い干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを通知しても良い。これも、その他の例と同様に変調多値数が高い場合に干渉信号の検出精度が低くなる可能性があるためである。また、基地局装置が端末装置１に対して干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを通知する場合、複数の干渉信号の中で符号化率が低い干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを通知しても良い。これは、符号化率が高い場合は誤り訂正復号による効果が低くなるため、訂正復号による効果が得られる符号化率の低い干渉信号を選択することを意味する。また、基地局装置が端末装置１に対して干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを通知する場合、重複率、割り当てる送信電力、変調多値数、符号化率の組み合わせよりＲＡ情報とＭＣＳを通知する干渉信号を選択しても良い。なお、本実施形態では、基地局装置が端末装置へ干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを通知する場合、１つの干渉信号に関する情報を通知する場合について説明したが、所定の数の干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを通知しても良いし、予め端末装置に通知した数の干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを通知しても良い。
【００４７】
以上のように本実施形態では、基地局装置がＳＣで多重する端末装置に対して、端末装置の所望信号への影響が大きい所定の数の干渉信号のＲＡ情報やＭＣＳを通知することで、制御情報の増加量を抑制することができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
第１の実施形態と第２の実施形態では、基地局装置がＳＣで多重する端末装置の受信処理能力に応じて、端末装置に所定の数の干渉信号の誤り訂正復号に必要な情報を含む制御情報を通知する方法と、誤り訂正復号の対象とする干渉信号の選択例について説明したが、本実施形態ではＳＣで多重する端末装置の受信処理能力に応じて送信する制御情報を切り替える例について説明する。まず、本実施形態における基地局装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図２、３である。また、本実施形態における端末装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図４、５、６、７である。そのため、本実施形態では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００４９】
本実施形態における、基地局装置の制御情報検出部１０７は、接続している各端末装置より干渉信号の誤り訂正復号の結果を干渉除去に用いるＣＷＩＣなどが適用可能であるか、もしくは干渉信号の誤り訂正復号をせずに復調結果を干渉除去もしくは抑圧に用いるＳＬＩＣもしくはＭＬＤなどを適用可能であるかに関する情報を検出する。つまり、基地局装置は、ＳＣにより複数のデータ信号が多重して伝送する場合に、各端末装置より所望信号の検出において干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かの情報を受信する。制御情報生成部１０９で生成する制御情報に含まれる付加情報、つまりＳＣで多重される端末装置に対して通知する干渉信号の情報は、各端末装置が干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かの情報によって、生成する制御情報を切り替える。具体的には、制御情報生成部１０９は、干渉信号の誤り訂正復号を行う端末装置に対して干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを含む制御情報を生成し、干渉信号の誤り訂正復号を行わない端末装置に対して干渉信号の変調多値数、もしくはＭＣＳを生成する。そのため、基地局装置が端末装置に通知する制御情報は、端末装置が干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かによって情報量が異なり、干渉信号の誤り訂正復号を行う端末装置に対して通知する制御情報は、干渉信号の誤り訂正復号を行わない端末装置に対して通知する制御情報に少なくともＲＡ情報が付加される。そのため、基地局装置は、各端末装置が干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かによって送信する制御情報のビット数が異なる。ここで、制御情報のビット数を変えるのは、ＵＳＳで送信時のみとしても良いし、ＣＳＳとＵＳＳのいずれで送信する場合も変えても良い。
【００５０】
図１２に、本発明に係る基地局装置の制御情報の送信に係るフローチャートの一例を示す。まず、制御情報検出部１０７は、干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かの情報を受信する（Ｓ２１）。次に、無線リソース制御部１０８において、周波数スケジューリングとしてＣＳＩなどに基づいてダウンリンクのデータ伝送に用いる周波数リソースの割当を決定する（Ｓ２２）。ここで、無線リソース制御部１０８は周波数スケジューリングにおいてＳＣで多重しないＯＦＤＭ伝送する端末装置とＳＣで多重する端末装置の組み合わせやＲＡを決定する。また、無線リソース制御部１０８はＳＣで多重する端末装置に対して各端末装置に割り当てる送信電力やＭＣＳ、ＭＩＭＯ伝送時のストリーム数も決定する。基地局装置は、ＳＣで多重する端末装置の中で、干渉信号の除去もしくは抑圧により所望信号の検出が必要な端末装置より受信処理能力を予め受信しており、この制御情報より受信処理能力として干渉信号の誤り訂正復号を行うＣＷＩＣが可能かの情報を判別する（Ｓ２３）。基地局装置は、干渉信号の誤り訂正復号を行うＣＷＩＣが可能な端末装置と判別した場合には、所望信号の送信パラメータと干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを含む制御情報のフォーマットを使用することを選択する（Ｓ２４）。一方、基地局装置は、干渉信号の誤り訂正復号を行わないＳＬＩＣやＭＬＤを適用する端末装置と判別した場合には、所望信号の送信パラメータを含み、干渉信号のＲＡ情報を含まないフォーマット、つまり干渉信号の変調多値数のみもしくはＭＣＳのみを含むフォーマットを使用することを選択する（Ｓ２５）。送信処理部１０３は、制御情報のフォーマットに基づいて生成された信号を送信する（Ｓ２６）。以降の基地局装置の処理は前実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００５１】
端末装置では、制御情報送信部２０８は、ＳＣにより複数のデータ信号が多重された信号を受信する前に、制御情報で干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かの情報を受信処理能力として予め通知する。次に、制御情報検出部２０４４は、基地局装置に予め受信処理能を通知しているため、受信処理能力に応じて基地局装置より送信された制御情報のブラインドデコーディングを行う。ここで、端末装置は、設定されている送信モードによりブラインドデコーディングするＤＣＩフォーマットの候補が決まり、各ＤＣＩフォーマットのビット数は、設定されているダウンリンクの帯域幅やその他のＲＲＣの設定により決まる。ここで本実施形態では、端末装置の受信処理能力によりＳＣにより複数のデータ信号が多重された信号を受信時に必要な干渉信号に関する情報が変わるため、基地局装置は端末装置の受信処理能力によりＤＣＩフォーマットのビット数を変更して制御情報を生成して送信する。よって、制御情報検出部２０４４は、基地局装置へ通知した受信処理能力に応じたビット数でブラインドデコーディングを行う。ここで、受信処理能力に応じてブラインドデコーディングするＤＣＩフォーマットのビット数が変わるのはＵＳＳで通知する場合のみでも良いし、ＣＳＳとＵＳＳのいずれで通知する場合でもビット数を変えてブラインドデコーディングしても良い。また、制御情報検出部２０４４は、基地局装置へ通知した受信処理能力と基地局装置から設定されたＳＣにより複数のデータ信号が多重された信号を受信する場合の送信モードによってブラインドデコーディングするＤＣＩフォーマットのビット数を変えても良いし、基地局装置へ通知した受信処理能力と基地局装置からＲＲＣシグナリングなどの上位層の制御情報でＳＣにより複数のデータ信号が多重された信号を受信する設定された場合にブラインドデコーディングするＤＣＩフォーマットのビット数を変えても良い。
【００５２】
以上のように本実施形態では、基地局装置がＳＣで多重する端末装置の受信処理能力に応じて送信する制御情報を切り替えることで、制御情報の増加量を抑制することができる。
【００５３】
（第４の実施形態）
本実施形態では、基地局装置がＳＣで多重する端末装置の受信処理能力に応じて送信する制御情報を切り替える際に、受信処理能力に応じて制御情報量が同程度にする例を説明する。まず、本実施形態における基地局装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図２、３である。また、本実施形態における端末装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図４、５、６、７である。また、基地局装置の制御情報の送信に係るフローチャートも前実施形態と同様であり、図１２である。そのため、本実施形態では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００５４】
本実施形態における、基地局装置の制御情報検出部１０７は、接続している各端末装置より干渉信号の誤り訂正復号の結果を干渉除去に用いるＣＷＩＣなどが適用可能であるか、もしくは干渉信号の誤り訂正復号をせずに復調結果を干渉除去もしくは抑圧に用いるＳＬＩＣもしくはＭＬＤなどを適用可能であるかに関する情報を検出する。つまり、基地局装置は、ＳＣにより複数のデータ信号が多重して伝送する場合に、各端末装置より所望信号の検出において干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かの情報を受信する。制御情報生成部１０９で生成する制御情報に含まれる付加情報、つまりＳＣで多重される端末装置に対して通知する干渉信号の情報は、各端末装置が干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かの情報によって、生成する制御情報を切り替える。具体的には、制御情報生成部１０９は、干渉信号の誤り訂正復号を行う端末装置に対して干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを含む制御情報を生成し、干渉信号の誤り訂正復号を行わない端末装置に対して干渉信号の変調多値数、もしくはＭＣＳを生成する。そのため、基地局装置が端末装置に通知する制御情報は、端末装置が干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かによって情報量が異なるため、端末装置は基地局装置が送信する制御情報をブラインドデコーディングする際に、受信処理能力に応じて異なるビット数で制御情報が送信されたと判別する必要があり、ブラインドデコーディングが複雑になる。そこで、本実施形態では、干渉信号の誤り訂正復号を行う端末装置に対して通知する制御情報は、前実施形態と同様に干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを含み、干渉信号の誤り訂正復号を行わない端末装置に対して通知する制御情報は、サブバンド単位での変調多値数とすることで、同程度のビット数とする。
【００５５】
図１３に、本発明に係る複数の端末装置への周波数リソース割当の一例を示す。同図は、サブバンドＦ０１〜Ｆ０８が存在し、端末装置１〜５にダウンリンクのデータ伝送時の周波数リソース割当の例である。端末装置１宛てのデータ信号は、端末装置２と端末装置３宛てのデータ信号とＳＣで多重されるため、これらの干渉信号を除去もしくは抑圧する必要がある。端末装置１が干渉信号の誤り訂正復号を行う場合、基地局装置は、制御情報生成部１０９において干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを含む制御情報を生成する。一方、端末装置１が干渉信号の誤り訂正復号を行わない場合、基地局装置は、制御情報生成部１０９において干渉信号のサブバンド毎の変調多値数を含む制御情報を生成する。例えば、サブバンド毎の変調多値数を通知するために１ビット用意し、ＱＰＳＫと１６ＱＡＭのいずれかを通知しても良い。この場合、システム帯域のサブバンド数がＮであればＮビットの通知を行い、値が０の場合はＱＰＳＫ，値が１の場合は１６ＱＡＭとしても良い。また、サブバンド毎の変調多値数を通知するために２ビット用意し、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭと多重信号なしの示すことを可能とし、２Ｎビットを通知しても良い。また、サブバンドは複数のリソースブロックから構成されるものとし、例えば、１サブバンドが１〜１６リソースブロックから選択できるとしても良い。
【００５６】
本実施形態の制御情報生成部１０９が生成する干渉信号の情報の一例を示す。まず、システム帯域が１００リソースブロック、この場合のシステム帯域内で連続的なリソースブロックを使用する場合のＲＡ情報は１３ビット、干渉信号のシステム帯域内で１つだけ設定されるＭＣＳは５ビットとなる。そのため、制御情報生成部１０９は、干渉信号の誤り訂正復号を行う端末装置に対して送信する制御情報に干渉信号に関する情報を１８ビット付加することになる。一方、制御情報生成部１０９は、干渉信号の誤り訂正復号を行わない端末装置に対して送信する制御情報に、サブバンドを６リソースブロックで構成する場合、変調多値数がサブバンド単位で設定されることから通知するのに１７ビット必要であり、１ビットのパディングビットを付加することで、干渉信号の誤り訂正復号を行う端末装置に対して送信する制御情報と同じビット数にすることができる。
【００５７】
以上のように本実施形態では、基地局装置がＳＣで多重する端末装置の受信処理能力に応じて送信する制御情報を切り替える際に、受信処理能力に応じて制御情報量が同程度にすることができ、ブラインドデコーディングの複雑性を軽減することができる。
【００５８】
（第５の実施形態）
本実施形態では、基地局装置がＳＣで多重する端末装置の受信処理能力に応じて送信する制御情報を切り替える際に、受信処理能力に応じて制御情報量が同程度にする例を説明する。まず、本実施形態における基地局装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図２、３である。また、本実施形態における端末装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図４、５、６、７である。また、基地局装置の制御情報の送信に係るフローチャートも前実施形態と同様であり、図１２である。そのため、本実施形態では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００５９】
本実施形態における、基地局装置の制御情報検出部１０７は、接続している各端末装置より干渉信号の誤り訂正復号の結果を干渉除去に用いるＣＷＩＣなどが適用可能であるか、もしくは干渉信号の誤り訂正復号をせずに復調結果を干渉除去もしくは抑圧に用いるＳＬＩＣもしくはＭＬＤなどを適用可能であるかに関する情報を検出する。つまり、基地局装置は、ＳＣにより複数のデータ信号が多重して伝送する場合に、各端末装置より所望信号の検出において干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かの情報を受信する。制御情報生成部１０９で生成する制御情報に含まれる付加情報、つまりＳＣで多重される端末装置に対して通知する干渉信号の情報は、各端末装置が干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かの情報によって、生成する制御情報を切り替える。具体的には、制御情報生成部１０９は、干渉信号の誤り訂正復号を行う端末装置に対して干渉信号のＲＡの情報とＭＣＳを含む制御情報を生成し、干渉信号の誤り訂正復号を行わない端末装置に対して干渉信号の変調多値数、もしくはＭＣＳを生成する。そのため、基地局装置が端末装置に通知する制御情報は、端末装置が干渉信号の誤り訂正復号を行うか否かによって情報量が異なるため、端末装置は基地局装置が送信する制御情報をブラインドデコーディングする際に、受信処理能力に応じて異なるビット数で制御情報が送信されたと判別する必要があり、ブラインドデコーディングが複雑になる。そこで、本実施形態では、干渉信号の誤り訂正復号を行う端末装置に対して通知する制御情報は、前実施形態と同様に干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを含み、干渉信号の誤り訂正復号を行わない端末装置に対して通知する制御情報は、サブバンド単位での変調多値数と送信電力（電力比）とすることで、同程度のビット数とする。
【００６０】
図１３の例において、端末装置１宛てのデータ信号は、端末装置２と端末装置３宛てのデータ信号とＳＣで多重されるため、これらの干渉信号を除去もしくは抑圧する必要がある。端末装置１が干渉信号の誤り訂正復号を行う場合、基地局装置は、制御情報生成部１０９において干渉信号のＲＡ情報とＭＣＳを含む制御情報を生成する。一方、端末装置１が干渉信号の誤り訂正復号を行わない場合、基地局装置は、制御情報生成部１０９において干渉信号のサブバンド毎の変調多値数と送信電力（電力比）を含む制御情報を生成する。例えば、サブバンド毎の変調多値数を通知方法は、前実施形態と同様であり、サブバンド毎の送信電力（電力比）は、以下のいずれかを通知するなどである。所望信号の送信電力を５ビットで通知する場合、Ｐ１＝｛０．０、０．０５、０．１、０．１５、０．２、０．２５、０．３、０．３５、０．４、０．４５、０．５、０．５５、０．６、０．６５、０．７、０．７５、０．８、０．８５、０．９、０．９５、１．０｝としても良い。Ｐ１＝１．０の場合はＳＣで多重される信号がない場合であり、Ｐ１＝０．０の場合は所望信号が割り当てられていない場合であり、Ｐ１が０．５以下の場合は干渉信号の干渉除去が必須であることを示す。ただし、この例に限定されず、他の方法でも良い。
【００６１】
以上のように本実施形態では、基地局装置がＳＣで多重する端末装置の受信処理能力に応じて送信する制御情報を切り替える際に、受信処理能力に応じて制御情報量が同程度にすることができ、ブラインドデコーディングの複雑性を軽減することができる。
【００６２】
本発明に関わる基地局装置および端末装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００６３】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における基地局装置および端末装置の一部、又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。基地局装置および端末装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【００６４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００６５】
また、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末装置は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、又は非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【００６６】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１０…基地局装置
２１〜２５…端末装置
１０１…送信信号生成部
１０２…ＩＦＦＴ部
１０３…送信処理部
１０４…送信アンテナ
１０５…受信アンテナ
１０６…無線受信部
１０７…制御情報検出部
１０８…無線リソース制御部
１０９…制御情報生成部
１０１１−１〜１０１１−２…誤り訂正符号化部
１０１２−１〜１０１２−２…変調部
１０１３−１〜１０１３−２…送信電力制御部
１０１４…信号多重部
１０１５…参照信号多重部
１０１６…参照信号生成部
１０１７…制御信号多重部
１０１８…送信信号割当部
２０１…受信アンテナ
２０２…受信処理部
２０３…ＦＦＴ部
２０４…信号分離部
２０５…信号検出部
２０６…伝搬路推定部
２０７…制御情報生成部
２０８…制御情報送信部
２０９…送信アンテナ
２０４１…参照信号分離部
２０４２…制御情報分離部
２０４３…割当信号抽出部
２０４４…制御情報検出部
２０４５…干渉信号判別部
２０５０…干渉信号復調部
２０５１…干渉信号復号部
２０５２…干渉信号再生部
２０５３…干渉除去部
２０５４…所望信号検出部
２０５４−１…伝搬補償部
２０５４−２…復調部
２０５４−３…復号部
【図１】
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【図２】
2018093256.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018093256.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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