(57)【要約】【課題】行動調査対象者の移動軌跡から移動手段を判定するときの判定精度を向上させる。【解決手段】行動調査対象者の移動手段を判定する移動手段判定装置は、前記行動調査対象者の端末により測位された位置座標及び測位時刻を含む測位点の集合である移動軌跡を蓄積する測位点情報蓄積部と、移動手段の路線ルートを蓄積する路線地理情報蓄積部と、前記測位点情報蓄積部から前記行動調査対象者の移動軌跡を取得し、前記路線地理情報蓄積部の路線ルートの中で、予め定めた範囲に前記取得した移動軌跡が存在する場合、候補路線ルートと判断する近傍路線探索部と、前記取得した移動軌跡から算出される移動速度に基づいて、前記行動調査対象者の移動手段を判定する移動手段判定部とを有する。【選択図】図１
2018055461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行動調査対象者の移動手段を判定する移動手段判定装置であって、
前記行動調査対象者の端末により測位された位置座標及び測位時刻を含む測位点の集合である移動軌跡を蓄積する測位点情報蓄積部と、
移動手段の路線ルートを蓄積する路線地理情報蓄積部と、
前記測位点情報蓄積部から前記行動調査対象者の移動軌跡を取得し、前記路線地理情報蓄積部の路線ルートの中で、予め定めた範囲に前記取得した移動軌跡が存在する場合、候補路線ルートと判断する近傍路線探索部と、
前記取得した移動軌跡から算出される移動速度に基づいて、前記行動調査対象者の移動手段を判定する移動手段判定部と、
を有する移動手段判定装置。
【請求項２】
前記移動手段判定部は、予め算出された移動手段を判定するための閾値と、前記取得した移動軌跡から算出される移動速度とに基づいて、前記行動調査対象者の移動手段を判定する、請求項１に記載の移動手段判定装置。
【請求項３】
移動手段の時刻表情報を蓄積する路線時刻表情報蓄積部を更に有し、
前記候補路線ルートにバスの路線ルートが含まれる場合、
前記移動手段判定部は、前記路線時刻表情報蓄積部から前記候補路線ルートの時刻表を取得し、前記候補路線ルートにおいて前記行動調査対象者が存在する区間の表定速度が全区間の表定平均速度より遅い場合、前記移動手段を判定するための閾値に係数を乗算し、前記行動調査対象者の移動手段がバスであるか徒歩であるかを判定する、請求項２に記載の移動手段判定装置。
【請求項４】
前記候補路線ルートに鉄道及びバスの路線ルートが含まれる場合、
前記移動手段判定部は、前記取得した移動軌跡から候補路線ルートまでの距離に基づいて、前記行動調査対象者の移動手段を判定する、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の移動手段判定装置。
【請求項５】
前記移動手段判定部は、前記行動調査対象者の端末に備えられた加速度計のデータから、移動手段が徒歩である可能性を推定し、前記行動調査対象者の移動手段が前記候補路線ルートの移動手段であるか徒歩であるかを判定する、請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の移動手段判定装置。
【請求項６】
行動調査対象者の移動手段を判定する移動手段判定装置における移動手段判定方法であって、
前記行動調査対象者の端末により測位された位置座標及び測位時刻を含む測位点の集合である移動軌跡を測位点情報蓄積部に蓄積するステップと、
移動手段の路線ルートを路線地理情報蓄積部に蓄積するステップと、
前記測位点情報蓄積部から前記行動調査対象者の移動軌跡を取得し、前記路線地理情報蓄積部の路線ルートの中で、予め定めた範囲に前記取得した移動軌跡が存在する場合、候補路線ルートと判断するステップと、
前記取得した移動軌跡から算出される移動速度に基づいて、前記行動調査対象者の移動手段が前記候補路線ルートの移動手段であるか徒歩であるかを判定するステップと、
を有する移動手段判定方法。
【請求項７】
行動調査対象者の移動手段を判定する移動手段判定装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、当該コンピュータを、
前記行動調査対象者の端末により測位された位置座標及び測位時刻を含む測位点の集合である移動軌跡を蓄積する測位点情報蓄積手段、
移動手段の路線ルートを蓄積する路線地理情報蓄積手段、
前記測位点情報蓄積手段から前記行動調査対象者の移動軌跡を取得し、前記路線地理情報蓄積手段の路線ルートの中で、予め定めた範囲に前記取得した移動軌跡が存在する場合、候補路線ルートと判断する近傍路線探索手段、及び
前記取得した移動軌跡から算出される移動速度に基づいて、前記行動調査対象者の移動手段が前記候補路線ルートの移動手段であるか徒歩であるかを判定する移動手段判定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動手段判定装置、移動手段判定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの携帯端末にＧＰＳ（Global Positioning System）機能が備えられている。このＧＰＳ機能を用いて得られたデータを用いて、行動分析を行うことが検討されている（特許文献１参照）。ＧＰＳ機能を用いることにより、従来のアンケート調査と比較して精度の高い行動分析が可能になる。例えば、観光客の滞在地の推定や観光客が移動に利用した移動手段を判定することが可能になる。
【０００３】
特許文献１では、ＧＰＳ等で記録された移動軌跡において、測定値間の速度を予め定めた閾値と比較して移動手段を判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４２１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の方法では、測定値間の速度を予め定めた閾値を比較しているため、実際には電車又はバスに乗車している場合であっても、電車又はバスが駅又は停留所に停止して速度が低下したために閾値を下回って移動手段が徒歩であると誤判定される可能性がある。
【０００６】
また、ＧＰＳ衛星の位置、調査対象地の環境等によって測位データに誤差が生じ、判定基準である速度が正確に算出できない可能性がある。
【０００７】
本発明は、行動調査対象者の移動軌跡から移動手段を判定するときの判定精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係る移動手段判定装置は、
行動調査対象者の移動手段を判定する移動手段判定装置であって、
前記行動調査対象者の端末により測位された位置座標及び測位時刻を含む測位点の集合である移動軌跡を蓄積する測位点情報蓄積部と、
移動手段の路線ルートを蓄積する路線地理情報蓄積部と、
前記測位点情報蓄積部から前記行動調査対象者の移動軌跡を取得し、前記路線地理情報蓄積部の路線ルートの中で、予め定めた範囲に前記取得した移動軌跡が存在する場合、候補路線ルートと判断する近傍路線探索部と、
前記取得した移動軌跡から算出される移動速度に基づいて、前記行動調査対象者の移動手段を判定する移動手段判定部と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一形態に係る移動手段判定方法は、
行動調査対象者の移動手段を判定する移動手段判定装置における移動手段判定方法であって、
前記行動調査対象者の端末により測位された位置座標及び測位時刻を含む測位点の集合である移動軌跡を測位点情報蓄積部に蓄積するステップと、
移動手段の路線ルートを路線地理情報蓄積部に蓄積するステップと、
前記測位点情報蓄積部から前記行動調査対象者の移動軌跡を取得し、前記路線地理情報蓄積部の路線ルートの中で、予め定めた範囲に前記取得した移動軌跡が存在する場合、候補路線ルートと判断するステップと、
前記取得した移動軌跡から算出される移動速度に基づいて、前記行動調査対象者の移動手段が前記候補路線ルートの移動手段であるか徒歩であるかを判定するステップと、
を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一形態に係るプログラムは、
行動調査対象者の移動手段を判定する移動手段判定装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、当該コンピュータを、
前記行動調査対象者の端末により測位された位置座標及び測位時刻を含む測位点の集合である移動軌跡を蓄積する測位点情報蓄積手段、
移動手段の路線ルートを蓄積する路線地理情報蓄積手段、
前記測位点情報蓄積手段から前記行動調査対象者の移動軌跡を取得し、前記路線地理情報蓄積手段の路線ルートの中で、予め定めた範囲に前記取得した移動軌跡が存在する場合、候補路線ルートと判断する近傍路線探索手段、及び
前記取得した移動軌跡から算出される移動速度に基づいて、前記行動調査対象者の移動手段が前記候補路線ルートの移動手段であるか徒歩であるかを判定する移動手段判定手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、行動調査対象者の移動軌跡から移動手段を判定するときの判定精度を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係る移動手段判定装置の機能ブロック図
【図２】測位点情報蓄積部において蓄積される情報の例を示す図
【図３】路線地理情報蓄積部において蓄積される情報の例を示す図
【図４】移動手段判定基準表蓄積部において蓄積される情報の例を示す図
【図５】近傍路線探索部において候補路線ルートとして判断される例（その１）
【図６】測位点から路線ルートまでの距離を示す図
【図７】近傍路線探索部において候補路線ルートとして判断されない例（その１）
【図８】近傍路線探索部において候補路線ルートとして判断される例（その２）
【図９】近傍路線探索部において候補路線ルートとして判断される例（その３）
【図１０】近傍路線探索部において候補路線ルートとして判断されない例（その２）
【図１１】近傍路線探索部において候補路線ルートとして判断されない例（その３）
【図１２】移動手段判定部における移動手段判定アルゴリズムを示す図（その１）
【図１３】移動手段判定部における移動手段判定アルゴリズムを示す図（その２）
【図１４】移動手段判定部における移動手段判定アルゴリズムを示す図（その３）
【図１５】移動手段判定部における移動手段判定アルゴリズムを示す図（その４）
【図１６】本発明の実施例に係る移動手段判定装置のハードウェア構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【００１４】
本発明の実施例では、行動調査対象者の移動手段を判定する移動手段判定装置について説明する。移動手段判定装置は、ＧＰＳ、ビーコン、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等で行動調査対象者の移動軌跡を測位・記録し、移動軌跡から行動調査対象者の移動手段を判定する装置である。移動手段判定装置は、行動調査対象者の移動軌跡中の移動経路や移動速度と、対象となる地域の交通機関の時刻表の時間的制約と、路線地図の空間的制約を用いて、測位誤差に対してロバストに移動手段を判定する。
【００１５】
本発明の実施例において用いられる用語を以下の通り定義する。
【００１６】
測位点とは、行動調査対象者が所持する端末により、ＧＰＳ、ビーコン、Ｗｉ−Ｆｉ等により測位された行動調査対象者の位置座標と測位時刻を含むデータである。
【００１７】
移動軌跡とは、行動調査対象者ごとに指定した期間で抽出した測位点の集合である。
【００１８】
停留場とは、鉄道駅、バス停留所等の乗客が乗降する場所である。
【００１９】
路線とは、鉄道、バス等の予め定まった運行経路である。
【００２０】
セグメントとは、同じ路線上の時系列で連続する測位点の集合である。
【００２１】
路線タイプとは、移動手段判定装置により判定される移動手段であり、本発明の実施例では、鉄道、バス又は徒歩が移動手段であるものと仮定する。
【００２２】
図１は、本発明の実施例に係る移動手段判定装置１００の機能ブロック図である。移動手段判定装置１００は、データベース等の情報を記憶することができる記憶部としての測位点情報蓄積部１０１と、路線地理情報蓄積部１０３と、移動手段判定基準表蓄積部１０５と、路線時刻表情報蓄積部１０７とを有する。また、移動手段判定装置１００は、情報処理を行うことができる機能部としての近傍路線探索部１１１と、移動手段判定部１１３と、判定結果出力部１１５とを有する。
【００２３】
図２は、測位点情報蓄積部１０１において蓄積される情報の例を示す図である。測位点情報蓄積部１０１は、行動調査対象者の端末により測位された位置座標及び測位時刻を含む測位点の集合である移動軌跡を蓄積する。例えば、測位点情報蓄積部１０１は、行動調査対象者のＩＤ、測位座標（緯度経度）、測位時刻を蓄積する。なお、以下に説明する通り、移動軌跡である測位点の集合と路線との空間的制約との関係から、行動調査対象者の近傍にある候補路線ルートが決定され、候補路線ルートが測位点情報蓄積部１０１に蓄積される。行動調査対象者の近傍に候補路線ルートが存在しない場合、路線外又は徒歩という情報が測位点情報蓄積部１０１に蓄積される。
【００２４】
図３は、路線地理情報蓄積部１０３において蓄積される情報の例を示す図である。路線地理情報蓄積部１０３は、バス及び鉄道などの移動手段の路線ルートを位置座標の集合として蓄積する。例えば、路線地理情報蓄積部１０３は、路線上のある位置における路線名、路線タイプ（鉄道又はバス）、位置タイプ（区間又は停留場）、緯度経度を蓄積する。
【００２５】
図４は、移動手段判定基準表蓄積部１０５において蓄積される情報の例を示す図である。移動手段判定基準表蓄積部１０５は、移動手段を判定するための基準となる値を蓄積する。例えば、移動手段判定基準表蓄積部１０５は、路線タイプ毎に判定速度上限値及び判定速度下限値を蓄積する。図４に示す例では、判定速度下限値である１０ｋｍ／ｈから判定速度上限値である１２０ｋｍ／ｈの間の移動速度で移動している場合には、鉄道を利用している可能性が高いことを示す。判定速度上限値及び判定速度下限値は、例えば、路線タイプごとの平均速度の分布を測定することによって取得されてもよく、路線時刻表情報蓄積部１０７に蓄積された路線タイプごとの表定平均速度から取得されてもよい。その結果、以下の実施例において、徒歩とそれ以外の鉄道又はバスを分類する閾値を１０ｋｍ／ｈと設定する。また、鉄道とバスを分類する閾値を２０ｋｍ／ｈと設定する。このように設定された閾値（１０ｋｍ／ｈ及び２０ｋｍ／ｈ）も移動手段判定基準表蓄積部１０５に蓄積されてもよい。
【００２６】
路線時刻表情報蓄積部１０７は、路線毎の時刻表を蓄積する（図示せず）。例えば、路線時刻表情報蓄積部１０７は、通常の時刻表に含まれる情報である、路線名、停留場、出発時刻を蓄積する。
【００２７】
近傍路線探索部１１１は、測位点情報蓄積部１０１から行動調査対象者の移動軌跡を取得し、路線地理情報蓄積部１０３の路線ルートの中で、予め定めた範囲に取得した移動軌跡が存在する場合、候補路線ルートと判断する。候補路線ルートの路線タイプ及び路線名は、測位点情報蓄積部１０１において移動軌跡と関連付けられる。なお、複数の候補路線ルートが存在する場合、複数の候補路線ルートの路線タイプ及び路線名が、測位点情報蓄積部１０１において移動軌跡と関連付けられる。近傍に路線ルートが存在しない場合、路線外又は徒歩という路線タイプが測位点情報蓄積部１０１において移動軌跡と関連付けられる。
【００２８】
図５は、近傍路線探索部１１１において候補路線ルートとして判断される例である。ここで、停留場から５０ｍ圏内の範囲を停留場内（鉄道駅内又はバス停留所内）と定義し、路線ルートから５０ｍ圏内の範囲を停留場間（鉄道駅間又はバス停留所間）と定義する。近傍路線探索部１１１は、行動調査対象者の移動軌跡が停留場内に存在するか、停留場間に存在するかを判断することができる。移動軌跡が停留場間を移動する場合、その路線ルートが候補路線ルートと判断される。このとき、測位誤差を考慮してもよい。測位誤差の例については以下で説明する。
【００２９】
候補路線ルートまでの距離を判断するために、近傍路線探索部１１１は、測位点情報蓄積部１０１に蓄積された測位点の緯度経度と、路線地理情報蓄積部１０３に蓄積された路線ルートの緯度経度から、停留場又は路線ルートと測位点間の距離Ｄｉを以下の通り算出する。
【００３０】
Ｄｉ＝（ｄｉ＋ｄｉ＋１）／２
ここで、Ｄｉは任意の測位点間ｉと停留場又は路線ルートとの間の距離［ｍ］であり、ｄｉ及びｄｉ＋１は任意の測位点ｉ及びｉ＋１と停留場又は路線ルートとの間の距離［ｍ］である。なお、図６に示すように、路線ルートの端点（停留場）間に垂線が存在する場合、ｄｉ及びｄｉ＋１は路線ルートまでの垂線の長さ（距離）となり、路線ルートの端点（停留場）間に垂線が存在しない場合、ｄｉ及びｄｉ＋１は路線ルートの最近接頂点までの距離となる。
【００３１】
以下の説明において、鉄道駅に対して求められた距離ＤｉをＤｓｔａｔｉｏｎとし、鉄道ルートに対して求められた距離ＤｉをＤｒａｉｌとし、バス停留所に対して求められた距離ＤｉをＤｂｕｓｓｔｏｐとし、バスルートに対して求められた距離ＤｉをＤｂｕｓｒｏｕｔｅとする。
【００３２】
なお、図７に示すように、停留場及び路線ルートから５０ｍ圏内に存在しても、同じ停留場（鉄道駅又はバス停留所）に引き返したとみなす場合は、候補路線ルートとして判断されない。
【００３３】
図８に示すように、停留場における測位誤差を考慮して、例えば、停留場の５０ｍ圏外に存在していた測位点の経過時間の和がθｓ（ｓ）未満である場合、停留場内に存在していたとみなす。その結果、移動軌跡が路線ルートから５０ｍ圏内に存在する場合、候補路線ルートと判断する。例えば、θｓは、対象となる停留場の区間とその前後の停留場内に含まれる測位点の平均取得間隔の３倍とする。
【００３４】
図９に示すように、路線における測位誤差を考慮して、例えば路線ルートの５０ｍ圏外に存在していた測位点の経過時間の和がθｓ（ｓ）未満である場合、候補路線ルートと判断する。
【００３５】
図１０に示すように、測位誤差を考慮したとしても、停留場内に測位点が存在しない場合、候補路線ルートとして判断されない。
【００３６】
図１１に示すように、測位誤差を考慮したとしても、路線ルート内のある停留場内に測位点が存在せず、その停留場外に測位点が存在する場合、候補路線ルートとして判断されない。
【００３７】
移動手段判定部１１３は、移動軌跡から算出される移動速度を算出し、算出した移動速度に基づいて、行動調査対象者の移動手段を判定する。移動手段判定部１１３は、候補路線ルートが存在する場合、その候補路線ルート内において移動軌跡から移動速度を算出し、算出した移動速度に基づいて、行動調査対象者が候補路線ルートの移動手段で移動しているか（複数の候補路線ルートが存在する場合にはどの移動手段で移動しているか）、徒歩で移動しているかを判定する。
【００３８】
以下、図１２〜１５を参照して、移動手段判定部１１３における移動手段判定アルゴリズムについて詳細に説明する。
【００３９】
移動手段判定部１１３は、近傍路線探索部１１１において行動調査対象者の移動軌跡が鉄道駅間の路線ルートに存在せず（Ｓ１０１：ＮＯ）、且つ、行動調査対象者の移動軌跡がバス停留所間の路線ルートに存在する場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、移動手段がｂｗ（バス又は徒歩）であると判定する（Ｓ１０５）。また、移動手段判定部１１３は、近傍路線探索部１１１において行動調査対象者の移動軌跡が鉄道駅間の路線ルートに存在せず（Ｓ１０１：ＮＯ）、且つ、行動調査対象者の移動軌跡がバス停留所間の路線ルートに存在しない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、移動手段がｔｂｗ２（鉄道、バス、徒歩のいずれか）であると判定する（Ｓ１０７）。ここで移動手段が徒歩と断定せずにｔｂｗ２であると判定する理由は、行動調査対象者がセグメント端点である停留場（鉄道駅又はバス停留所）で鉄道又はバスを待っており、その後の測位点が取得できていない場合の移動手段を正確に判定するためである。
【００４０】
また、移動手段判定部１１３は、近傍路線探索部１１１において行動調査対象者の移動軌跡が鉄道駅間の路線ルートに存在し（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、且つ、行動調査対象者の移動軌跡がバス停留所間の路線ルートに存在する場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、移動手段がｔｂｗ１（鉄道、バス、徒歩のいずれか）であると判定する（Ｓ１１１）。また、移動手段判定部１１３は、近傍路線探索部１１１において行動調査対象者の移動軌跡が鉄道駅間の路線ルートに存在し（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、且つ、行動調査対象者の移動軌跡がバス停留所間の路線ルートに存在しない場合（Ｓ１０９：ＮＯ）、移動手段がｔｗ（鉄道又は徒歩）であると判定する（Ｓ１１３）。
【００４１】
移動手段がｔｂｗ１の場合（Ｓ１１１）、移動手段判定部１１３は、予め算出された移動手段を判定するための閾値（１０ｋｍ／ｈ及び２０ｋｍ／ｈ）と、候補路線ルート内の移動速度とに基づいて、行動調査対象者の移動手段を判定する。
【００４２】
候補路線ルートの区間に含まれる測位点間の平均移動速度Ｖａｖｅは、以下の通り算出できる。
【００４３】
Ｖａｖｅ＝ΣＶｉ／ｎ
ただし、Ｖａｖｅは候補路線ルートの区間に含まれる全測位点の平均速度［ｋｍ／ｈ］であり、Ｖｉは候補路線ルートの区間に含まれる測位点間の速度［ｋｍ／ｈ］であり、ｎは候補路線ルートの区間に含まれる測位点の総数である。
【００４４】
移動手段判定部１１３は、平均移動速度Ｖａｖｅが２０ｋｍ／ｈ以上であれば（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、移動手段がｔ（鉄道）であると判定する（Ｓ１１７）。平均移動速度Ｖａｖｅが１０ｋｍ／ｈ以上２０ｋｍ／ｈ未満であれば（Ｓ１１５：ＮＯ、Ｓ１１９：ＹＥＳ）、移動手段がｔｂ（鉄道又はバス）であると判定する（Ｓ１２１）。平均移動速度Ｖａｖｅが１０ｋｍ／ｈ未満であれば（Ｓ１１５：ＮＯ、Ｓ１１９：ＮＯ）、移動手段がｂｗ（バス又は徒歩）であると判定する（Ｓ１２３）。
【００４５】
移動手段がｔｗの場合（Ｓ１１３）の場合も、移動手段判定部１１３は、予め算出された移動手段を判定するための閾値（１０ｋｍ／ｈ）と、候補路線ルート内の移動速度とに基づいて、行動調査対象者の移動手段を判定する。
【００４６】
移動手段判定部１１３は、平均移動速度Ｖａｖｅが１０ｋｍ／ｈ以上であれば（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、移動手段がｔ（鉄道）であると判定する（Ｓ１２７）。平均移動速度Ｖａｖｅが１０ｋｍ／ｈ未満であれば（Ｓ１２５：ＮＯ）、移動手段がｗ（徒歩）であると判定する（Ｓ１２９）。
【００４７】
次に、図１３を参照して、バスと徒歩との区別について説明する。
【００４８】
バスの場合には、バス停留所間によってバスの移動速度が遅い区間とバスの移動速度が速い区間が存在する。バスの移動速度が遅い区間であるか移動速度が速い区間であるかは、路線時刻表情報蓄積部１０７から候補路線ルートの時刻表を取得し、候補路線ルートにおいて行動調査対象者が存在する区間の表定速度が全区間の表定平均速度より遅い場合、バスの移動速度が遅い区間であるとみなし、候補路線ルートにおいて行動調査対象者が存在する区間の表定速度が全区間の表定平均速度より速い場合、バスの移動速度が速い区間であるとみなす。
【００４９】
具体的には、候補路線ルートにおいて行動調査対象者が存在する区間の表定速度ＡＴＶは以下の通り算出できる。
【００５０】
ＡＴＶ＝（Ｌ×６０）／（Ｔｔａｂｌｅ×１０００）
ただし、ＡＴＶはバス停留所間の表定速度［ｋｍ／ｈ］であり、Ｌはバス停留所間の距離［ｍ］であり、Ｔｔａｂｌｅは時刻表におけるバス停留所間の所要時間［分］である。
【００５１】
全区間の表定平均速度を
【００５２】
【数１】
2018055461.tif 000003
とすると、ＡＴＶが
【００５３】
【数２】
2018055461.tif 000004
以上である場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、すなわち、バスの移動速度が速い区間では、移動手段がｂｗ１（バス又は徒歩）であると判定する（Ｓ２０３）。また、ＡＴＶが
【００５４】
【数３】
2018055461.tif 000005
未満である場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、すなわち、バスの移動速度が遅い区間では、移動手段がｂｗ２（バス又は徒歩）であると判定する（Ｓ２０５）。
【００５５】
移動手段がｂｗ１の場合（Ｓ２０３）、平均移動速度Ｖａｖｅが１０ｋｍ／ｈ以上であれば（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、移動手段がｂ（バス）であると判定し（Ｓ２０９）、平均移動速度Ｖａｖｅが１０ｋｍ／ｈ未満であれば、移動手段がｗ（徒歩）であると判定する（Ｓ２１１）。
【００５６】
移動手段がｂｗ２の場合（Ｓ２０５）、バスと徒歩とを分類するための閾値として、移動手段を判定するための閾値（１０ｋｍ／ｈ）に係数を乗算して、行動調査対象者の移動手段がバスであるか徒歩であるかを判定する。ＡＴＶが
【００５７】
【数４】
2018055461.tif 000006
未満である場合、バスと徒歩を分類するための以下の閾値Ｖ'を定義する。
【００５８】
【数５】
2018055461.tif 000007
ただし、Ｖ'は平均速度閾値［ｋｍ／ｈ］であり、ＡＴＶは表定速度［ｋｍ／ｈ］であり、
【００５９】
【数６】
2018055461.tif 000008
は全区間の平均表定速度［ｋｍ／ｈ］である。
【００６０】
このとき、平均移動速度ＶａｖｅがＶ'ｋｍ／ｈ以上であれば（Ｓ２１３：ＹＥＳ）、移動手段がｂ（バス）であると判定し（Ｓ２１５）、平均移動速度ＶａｖｅがＶ'ｋｍ／ｈ未満であれば（Ｓ２１３：ＮＯ）、移動手段がｗ（徒歩）であると判定する（Ｓ２１７）。
【００６１】
次に、図１４を参照して、電車とバスとの区別について説明する。
【００６２】
移動手段がｔｂである場合、すなわち、候補路線ルートに鉄道及びバスの路線ルートが含まれる場合、移動手段判定部１１３は、移動軌跡から候補路線ルートまでの距離に基づいて移動手段を判定する。
【００６３】
上記の停留場又は路線ルートと測位点間の距離Ｄｉを求める式
Ｄｉ＝（ｄｉ＋ｄｉ＋１）／２
に基づき、ｔｂと分類された区間における、鉄道ルートと測位点間の距離Ｄｒａｉｌの平均値
【００６４】
【数７】
2018055461.tif 000009
及びバスルートと測位点間の距離Ｄｂｕｓｒｏｕｔｅの平均値
【００６５】
【数８】
2018055461.tif 000010
を求める。
【００６６】
【数９】
2018055461.tif 000011
は、以下の式に基づいて算出される。
【００６７】
【数１０】
2018055461.tif 000012
ただし、
【００６８】
【数１１】
2018055461.tif 000013
は区間の測位点と鉄道ルート又はバスルートとの距離の平均値［ｍ］であり、Ｄｉは区間に含まれる測位点間のＤｒａｉｌ及びＤｂｕｓｒｏｕｔｅ［ｍ］であり、ｎは区間に含まれる測位点の数である。
【００６９】
このとき、
【００７０】
【数１２】
2018055461.tif 000014
であれば（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、移動手段がｔ（電車）であると判定する（Ｓ３０３）。
【００７１】
【数１３】
2018055461.tif 000015
であれば（Ｓ３０１：ＮＯ）、移動手段がｂ（バス）であると判定する（Ｓ３０５）。
【００７２】
次に、図１５を参照して、セグメント端点を含めた移動手段の判定について説明する。
【００７３】
移動手段がｔ（電車）又はｔｂｗ２（鉄道、バス、徒歩のいずれか）であると判定された場合、セグメントの端点が鉄道駅から５０ｍ圏内にあるか判定する。鉄道駅から５０ｍ圏内にある場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、セグメントの端点の移動手段も含めて移動手段が電車であると判定する（Ｓ４０３）。
【００７４】
セグメントの端点が鉄道駅から５０ｍ圏内にない場合（Ｓ４０１：ＮＯ）、又は移動手段がｂ（バス）である場合、セグメントの端点がバス停留所から５０ｍ圏内にあるか判定する。バス停留所から５０ｍ圏内にある場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、セグメントの端点の移動手段も含めて移動手段がバスであると判定する（Ｓ４０７）。
【００７５】
セグメントの端点が鉄道駅及びバス停留所から５０ｍ圏内にない場合（Ｓ４０１：ＮＯ、Ｓ４０５：ＮＯ）、又は移動手段がｗ（徒歩）である場合、セグメントの端点の移動手段も含めて移動手段が徒歩であると判定する（Ｓ４０９）。
【００７６】
なお、移動手段が徒歩であるか否かをより正確に判定するために、行動調査対象者の端末に備えられた加速度計のデータを利用してもよい。移動手段判定部１１３は、一定間隔での上下動を加速度計により検出することにより、移動手段が徒歩である可能性を推定し、移動手段が候補路線ルートの移動手段（電車又はバス）であるか徒歩であるかを判定する。例えば、加速度計のデータによって移動手段が徒歩である可能性が高いと判定された場合、徒歩であると判定される可能性が高くなるように、移動手段を判定するための閾値（１０ｋｍ／ｈ及びＶ'）を変更してもよい。例えば、加速度計のデータによって徒歩である可能性が所定の確率より高くなった場合、図１２のＳ１１９及びＳ１２５において用いられる閾値である１０ｋｍ／ｈを高くしてもよい。同様に、加速度計のデータによって徒歩である可能性が所定の確率より高くなった場合、図１３のＳ２０７においてバスと徒歩とを区別するための閾値である１０ｋｍ／ｈを高くしてもよい。同様に、加速度計のデータによって徒歩である可能性が所定の確率より高くなった場合、図１３のＳ２１３においてバスと徒歩とを区別するための閾値であるＶ'を高くしてもよい。
【００７７】
判定結果出力部１１５は、移動手段判定部１１３が判定した結果を出力する。
【００７８】
＜本発明の実施例の効果＞
本発明の実施例によれば、交通機関の時刻表の時間的制約と、路線地図の空間的制約を用いることにより、行動調査対象者の移動軌跡から移動手段を判定するときの判定精度を向上させることが可能になる。また、ＧＰＳ等の測位誤差や欠落があっても行動調査対象者の移動経路を推定し、移動手段を判定することが可能になる。
【００７９】
＜ハードウェア構成例＞
図１６に、本発明の実施例に係る移動手段判定装置１００のハードウェア構成例を示す。移動手段判定装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５１等のプロセッサ、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ装置１５２、ハードディスク等の記憶装置１５３等から構成されたコンピュータでもよい。例えば、移動手段判定装置１００の機能及び処理は、記憶装置１５３又はメモリ装置１５２に格納されているデータやプログラムをＣＰＵ１５１が実行することによって実現される。また、移動手段判定装置１００に必要な情報は、入出力インタフェース装置１５４から入力され、移動手段判定装置１００において求められた結果は、入出力インタフェース装置１５４から出力されてもよい。
【００８０】
＜補足＞
説明の便宜上、本発明の実施例に係る移動手段判定装置は機能的なブロック図を用いて説明しているが、本発明の実施例に係る移動手段判定装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。例えば、本発明の実施例は、コンピュータに対して本発明の実施例に係る移動手段判定装置の機能を実現させるプログラム、コンピュータに対して本発明の実施例に係る方法の各手順を実行させるプログラム等により、実現されてもよい。また、各機能部が必要に応じて組み合わせて使用されてもよい。また、本発明の実施例に係る方法は、実施例に示す順序と異なる順序で実施されてもよい。
【００８１】
以上、行動調査対象者の移動軌跡から移動手段を判定するときの判定精度を向上させるための手法について説明したが、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々の変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１００  移動手段判定装置
１０１  測位点情報蓄積部
１０３  路線地理情報蓄積部
１０５  移動手段判定基準表蓄積部
１０７  路線時刻表情報蓄積部
１１１  近傍路線探索部
１１３  移動手段判定部
１１５  判定結果出力部
１５１  ＣＰＵ
１５２  メモリ装置
１５３  記憶装置
１５４  入出力インタフェース装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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