(57)【要約】      （修正有）【課題】高速交換型ステント送達システムを提供する。【解決手段】ステント送達システムは、近位部分と遠位部分とを有するガイド部材と、ガイド部材の遠位部分の周りに配置されたステント１２０であって開口部が形成された壁を有するステント１２０と、近位端および遠位端を有するプッシャ部材であってプッシャ部材の遠位端がステント１２０の近位端に当接するようにガイド部材の周りに配置されているプッシャ部材と、ステント１２０の内腔内にループ部を形成するためにステントの壁の開口部１５１を介して延びる第１のフィラメント部と第２のフィラメント部とを含む保持フィラメントと、を含み、ループ部は、ステントのプッシャ部材に対する位置を解放可能に固定するように構成されている。【選択図】図６
2018140198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント送達システムであって、前記ステント送達システムは、
近位部分と遠位部分とを有するガイド部材と、
前記ガイド部材の前記遠位部分の周りに配置されたステントであって、開口部が形成された壁を有する、ステントと、
近位端および遠位端を有するプッシャ部材であって、前記プッシャ部材の前記遠位端が前記ステントの近位端に当接するように前記ガイド部材の周りに配置されているプッシャ部材と、
前記ステントの内腔内にループ部を形成するために、前記ステントの壁の開口部を介して延びる第１のフィラメント部と第２のフィラメント部とを含む保持フィラメントと、を含み、
前記ループ部は、前記ステントの前記プッシャ部材に対する位置を解放可能に固定するように構成されている、
ステント送達システム。
【請求項２】
前記ステントが前記ループ部により前記プッシャ部材に対して解放可能に固定される第１の構成と、前記保持フィラメントが前記ステントから解放される第２の構成と、のいずれかにおいて前記ステントが構成されている、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項３】
前記ガイド部材が前記第１の構成および前記第２の構成の両方において前記ステントの前記内腔内および前記プッシャ部材の内腔内に延びている、請求項２に記載のステント送達システム。
【請求項４】
前記保持フィラメントが、同保持フィラメントを前記ステントから解放するために、前記ガイド部材の前記近位部分から作動可能である、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項５】
前記ループ部は、前記保持フィラメントが近位側に後退させられるときに解くことができる結節を含む、請求項４に記載のステント送達システム。
【請求項６】
前記ループ部が、接着結合部により互いに接合された第１のフィラメント部と第２のフィラメント部とを含む、請求項４に記載のステント送達システム。
【請求項７】
前記ループ部は、前記保持フィラメントが近位に引き込まれるときに前記接着結合部にて切れるように予め処理されている、請求項６に記載のステント送達システム。
【請求項８】
前記ステントがアンカーを含む、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項９】
前記ステントに形成された前記開口部が前記アンカーに隣接して配置されている、請求項８に記載のステント送達システム。
【請求項１０】
前記第１のフィラメント部および前記第２のフィラメント部は、前記プッシャ部材の遠位部分の外面に沿って延びる、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項１１】
前記保持フィラメントは、前記第１のフィラメント部または前記第２のフィラメント部のうちの一方を近位に引き込み、同第１のフィラメント部または同第２のフィラメント部のうちの他方を解放することにより、前記ステントから解放される、請求項２に記載のステント送達システム。
【請求項１２】
ステント送達システムであって、前記ステント送達システムは、
開口部と、その内部に形成された内腔と、を有するステントと、
その内部に形成された内腔を有するプッシャ部材であって、装填された状態の前記ステントが同プッシャ部材の遠位端に当接している、プッシャ部材と、
前記プッシャ部材の内腔と前記ステントの内腔を貫通して延びるガイド部材と、
前記ステントの前記内腔内において同ステントの開口部を通って延びるループを形成する保持フィラメントと、を含み、
前記ループは、前記プッシャ部材に対して前記ステントの位置を解放可能に固定するように構成されているステント送達システム。
【請求項１３】
前記保持フィラメントが縫合糸である、請求項１２に記載のステント送達システム。
【請求項１４】
前記装填状態において、前記ガイド部材は前記プッシャ部材の内腔および前記ステントの内腔内に摺動可能に配置されている、請求項１２に記載のステント送達システム。
【請求項１５】
前記ガイド部材は、その内部に形成される内腔を含む、請求項１２に記載のステント送達システム。
【請求項１６】
ガイドワイヤをさらに含み、前記ガイド部材の前記内腔は、その内部を貫通して延びるガイドワイヤを受承するように構成されている、請求項１５に記載のステント送達システム。
【請求項１７】
前記ステントは、その内部に形成された１つまたは複数の更なる開口部であって、１つまたは複数のフラップを画定する１つまたは複数の更なる開口部を含む、請求項１２に記載のステント送達システム。
【請求項１８】
前記ステントの１つまたは複数の更なる開口部は、前記フラップの少なくとも１つを含む、請求項１７に記載のステント送達システム。
【請求項１９】
前記ステントの前記開口部は、前記フラップのうちの１つに隣接して配置されている、請求項１８に記載のステント送達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療デバイスならびに医療デバイスを製造するための方法に関する。特に、本発明は、ステントを胆道および／または膵道に送達するための医療デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用途、例えば、胆道における使用のための様々な管腔内医療デバイスが開発されている。これらデバイスのいくつかには、ガイドワイヤ、カテーテル、ステント等が含まれる。これらデバイスは種々の異なる製造方法のうちの任意の１つによって製造され、種々の方法のうちの任意の１つに従って使用してもよい。公知の医療デバイスおよび方法には、それぞれ特定の利点および欠点がある。代替的な医療デバイス、ならびに医療デバイスを製造および使用するための代替的な方法を提供することが常時必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、高速交換型ステント送達システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ステント送達システムであって、近位部分と遠位部分とを有するガイド部材と、前記ガイド部材の前記遠位部分の周りに配置されたステントであって、開口部が形成された壁を有する、ステントと、近位端および遠位端を有するプッシャ部材であって、前記プッシャ部材の前記遠位端が前記ステントの近位端に当接するように前記ガイド部材の周りに配置されているプッシャ部材と、前記ステントの内腔内にループ部を形成するために、前記ステントの壁の開口部を介して延びる第１のフィラメント部と第２のフィラメント部とを含む保持フィラメントと、を含み、前記ループ部は、前記ステントの前記プッシャ部材に対する位置を解放可能に固定するように構成されているステント送達システムを提供する。
【０００５】
独立請求項１２に記載の発明は、ステント送達システムであって、開口部と、その内部に形成された内腔と、を有するステントと、その内部に形成された内腔を有するプッシャ部材であって、装填された状態の前記ステントが同プッシャ部材の遠位端に当接している、プッシャ部材と、前記プッシャ部材の内腔と前記ステントの内腔を貫通して延びるガイド部材と、前記ステントの前記内腔内において同ステントの開口部を通って延びるループを形成する保持フィラメントと、を含み、前記ループは、前記プッシャ部材に対して前記ステントの位置を解放可能に固定するように構成されているステント送達システムを提供する。
【０００６】
本発明は、医療デバイスまたはその構成要素の設計、材料、製造方法および用途の代案を提供する。医療デバイスの一例は、近位部分と遠位部分とを有するガイド部材を含むステント送達システムであってもよい。ステントはガイド部材の遠位部分の周りに配置されてもよい。ステントは、開口部が形成された壁を有してもよい。プッシャ部材がガイド部材の周りに配置されても、ステントの近位に配置されてもよい。保持フィラメントが開口部に配置されてもよく、かつガイド部材の近位部分まで延びてもよい。保持フィラメントは、ステントの、プッシャ部材に対する位置を解放可能に固定するよう構成してもよい。加えて、保持フィラメントはガイド部材の動きと無関係にステントから解放可能であってもよい。
【０００７】
胆管または膵臓ステントを送達するための方法の一例は、ステント送達システムを用意するステップを含んでもよい。ステント送達システムは、近位部分と遠位部分とを有するガイド部材を含んでもよい。ステントは、ガイド部材の遠位部分の周りに配置されてもよい。ステントは、開口部が形成された壁を有してもよい。プッシャ部材が、ガイド部材の周りに配置されても、ステントの近位に配置されてもよい。フィラメントが開口部に配置されてもよく、かつガイド部材の近位部分まで延びてもよい。フィラメントは、ステントの、プッシャ部材に対する位置を解放可能に固定するように構成してもよい。加えて、フィラメントは、ガイド部材の動きと無関係にステントから解放可能であってもよい。方法は、また、ステント送達システムを体腔に沿って関心領域の近傍の位置まで前進させるステップと、ステントからフィラメントを解放するステップとを含んでもよい。
【０００８】
胆管または膵臓ステントを送達するための送達システムの一例は、ガイドチューブを含んでもよい。排液ステントをガイドチューブの周りに配置してもよい。排液ステントは管状であってもよく、開口部が形成されたチューブ壁を有してもよい。プッシュカテーテルを、ガイド部材の、排液ステントの近位の部分の周りに配置してもよい。送達システムは、また、排液ステントの位置をプッシュカテーテルに対して固定するためのフィラメントを含んでもよい。ステントは、フィラメントにより、ステントがプッシュカテーテルに対して解放可能に固定される第１の構成、またはフィラメントがステントから解放される第２の構成のいずれかになるように構成してもよい。ガイドチューブは、第１の構成および第２の構成の両方においてステント内に延びてもよい。
【０００９】
上記のいくつかの実施形態の概要は開示される各実施形態または本発明のすべての実施を説明しようとするものではない。以下の図および詳細な説明ではこれら実施形態を特に例証する。
【００１０】
本発明は、本発明の様々な実施形態についての以下の詳細な説明を添付の図面と関連付けて考慮することによってより完全に理解することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、高速交換型ステント送達システムが提供できた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ステント送達システムの一例の平面図である。
【図２】図１に示されるステント送達システムの長手方向断面図である。
【図３】図１〜２に示されるステント送達システムにおいて使用してもよい保持フィラメントの配置例を示す。
【図４】図１〜２に示されるステント送達システムにおいて使用してもよい保持フィラメントの別の配置例を示す。
【図５】図１〜２に示されるステント送達システムにおいて使用してもよい保持フィラメントの別の配置例を示す。
【図６】図１〜２に示されるステント送達システムにおいて使用してもよい保持フィラメントの別の配置例を示す。
【図７】図１〜２に示されるステント送達システムにおいて使用してもよい保持フィラメントの別の配置例を示す。
【図８】図１〜２に示されるステント送達システムにおいて使用してもよい保持フィラメントの別の配置例を示す。
【図９】図１〜２に示されるステント送達システムにおいて使用してもよい保持フィラメントの別の配置例を示す。
【図１０】図１〜２に示されるステント送達システムにおいて使用してもよいプッシュカテーテルの一例の断面図である。
【図１１】図１〜２に示されるステント送達システムにおいて使用してもよい別の例のプッシュカテーテルの断面図である。
【図１２】図１〜２に示されるステント送達システムにおいて使用してもよい別の例のプッシュカテーテルの断面図である。
【図１３】別の例のプッシュカテーテルの一部断面図である。
【図１４】別の例のプッシュカテーテルの一部断面図である。
【図１５】ステント送達システムにおいて使用してもよい保持フィラメントの別の配置例を示す。
【図１６】ステント送達システムにおいて使用してもよい保持フィラメントの別の配置例を示す。
【図１７】ステント送達システムにおいて使用してもよい保持フィラメントの別の配置例を示す。
【図１８】保持フィラメントの配置例の平面図である。
【図１９】保持フィラメントの別の配置例の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、様々な改変形態または代替形態において実施することが可能であり、その詳細について、図面に例として示し、以下詳細に説明する。しかしながら、本発明は、記載される特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨および範囲内に包含されるすべての改変形態、均等形態、および代替形態にも及ぶことを理解されたい。
【００１４】
以下に定義される用語については、別の定義が特許請求の範囲または明細書中の他の個所でなされている場合を除き、これらの定義が適用される。
すべての数値は、本願において、明示的に示されているか否かにかかわらず、「約」という語が付されているものとみなされる。「約」という語は、一般に、当業者が、記載される数値と同等である（すなわち同一の機能または結果を有する）と考えるであろう数値範囲をさす。多くの場合、「約」という語は、最も近い有効数字に四捨五入した数を含むことができる。
【００１５】
上下限値による数値範囲の記載は、その範囲内のすべての数を含む（例えば、１〜５は１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４および５を含む）。
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用される場合、単数形の「ａ」「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、内容が明らかに異なることを示している場合を除き、複数の対象物を含む。本明細書および添付の特許請求の範囲において使用される場合、「または」という語は、内容が明らかに異なることを示している場合を除き、一般に、「および／または」を含む意味にて使用される。
【００１６】
以下の詳細な説明は、図面を参照して読まれるべきものであり、各図面において、類似する要素には同一の符号が付される。図面は必ずしも寸法比率が等しいものではなく、例示的な実施形態を示すものであり、本発明を限定することを意図したものではない。
【００１７】
胆道および／または膵道に沿った領域の治療、診断、および撮像を行うための様々な胆管処置、内視鏡的処置および／または内視鏡下外科処置が開発されている。本開示の目的において、「胆道」および／または「膵道」は、消化器系の様々な部位を含み、例えば、肝臓と十二指腸との間に位置する胆道系の様々な管、および膵臓と十二指腸との間に位置する様々な管を含む。胆道および膵道に沿った領域の治療、診断、および撮像を行うための様々な内視鏡的デバイスおよび／または内視鏡下外科デバイスが開発されている。これらデバイスおよび／または処置のいくつかには、胆管カテーテル、胆管ガイドワイヤ、および胆管ステント送達システム等が含まれる。一般に、これらのデバイスは、十二指腸に配置された内視鏡（および／または十二指腸内視鏡）により胆道および／または膵道に案内される。配置されると、患者のニーズおよびデバイスの種類に応じた様々な処置を実施することができる。本明細書中に開示されるシステムでは、例えば、尿路処置および／または泌尿器科的処置、婦人科学的処置等を含む、他の位置および／または使用も企図される。
【００１８】
排液ステント等のステントを解剖学的構造内の適切な位置に送達する場合、ステントの位置をプッシュカテーテルに対して保持する、または固定することが望ましいとされ得る。プッシュカテーテルはステント送達システムの一部であってもよい。これにより、臨床医がステントを目的の位置において正確に配置および展開することが可能になる。ステントをプッシュカテーテルに固定することができる１つの手法は縫合糸の使用によるものであってもよい。従来、ステントをプッシュカテーテルに固定するために縫合糸が使用される場合、縫合糸は（プッシュカテーテルの内腔内に延びてもよい）ガイドカテーテルに巻き付けられるループに形成される。縫合糸は、その後、ステントに形成されたバーブ付き開口部またはフラップの１つを通過して延び、しっかりと引っ張られ、プッシュカテーテルの端部、例えば、プッシュカテーテルの遠位端に形成された穴または開口部に取り付けられても、結びつけられてもよい。ガイドカテーテルの位置がプッシュカテーテルに対して固定されたままである限りは、この配置によりステントの位置が保持され、ステントがプッシュカテーテルに対して効果的に固定される。ステントを解放するため、ガイドカテーテルは、それが出る位置まで近位に引き込むことができ、かつ縫合糸に形成されたループの近位に配置される。ガイドカテーテルに巻き付けられていない状態になると、ステントがプッシュカテーテルから解放されるように、縫合糸のループまたはループ状の端部はステントのバーブ付きフラップの開口部から単に自由に出されるのみである。
【００１９】
効果的ではあるが、上述の、従来の、ステントのプッシュカテーテルに対する固定における縫合糸の使用は、ステントを展開するためのガイドカテーテルの操作に依存している。さらに、臨床医が（例えば、適当でないまたは望ましくない配置であったために）展開後にステントを再位置決めしたい場合、ガイドカテーテルのさらなる操作を含む、追加の操作工程を要する場合がある。
【００２０】
本明細書中に開示するのは、解剖学的構造内の適切な位置にステント（例えば、排液ステント）を送達するためのいくつかの送達システムである。同送達システムでは、プッシュ部材またはカテーテルに対してステントの位置を固定するために、縫合糸等の保持フィラメントまたは構造を使用してもよい。しかしながら、プッシュカテーテルからのステントの展開または解放は、ガイドカテーテルの動きと無関係に実施することができる。さらに、本明細書中に開示される送達システムはまた、臨床医がステントをプッシュカテーテルに「再固定する」ことを可能にしてもよいし、そうでなければ、臨床医がステントを、また、ガイドカテーテルの動きとは無関係に再位置決めすることを可能にしてもよい。いくつかの異なるステント送達システムの例のこれらおよび他の特徴に関するいくつかのさらなる詳細を以下に記載する。
【００２１】
ここで図１および図２を参照すると、例えば、排液ステントなどのステント２０を、例えば、胆管および／または膵臓系に沿った標的などの適切な標的位置に送達するための、送達システム１０として示される医療デバイスの一例が示される。システム１０は、また、任意の他の適切な位置において使用してもよい。ステント２０は、例えば胆管および／または膵臓系に沿った閉塞内腔をバイパスする、または排液するために使用してもよく、体内における長期間の配置用に構成されてもよい。用語「排液ステント」、「排液カテーテル」および「ステント」は、本明細書中に開示されるデバイスおよびシステムに言及する際に区別なく使用されうることを理解すべきである。
【００２２】
送達システム１０は、従来のガイドワイヤ２とともに使用するために設計してもよく、ガイドカテーテル１２と、プッシュカテーテル１４と、ハンドルアセンブリ１６とを含んでもよい。ガイドワイヤ２は、ガイドカテーテル１２の内腔２２内に延びて、遠位ガイドワイヤポート２４を通り、プッシュカテーテル１４の側壁に形成された近位ガイドワイヤポート２６から出てもよく、送達システム１０にシングルオペレータエクスチェンジ（ＳＯＥ：ｓｉｎｇｌｅ−ｏｐｅｒａｔｏｒ−ｅｘｃｈａｎｇｅ）機能を提供する。しかしながら、送達システム１０がオーバザワイヤ（ＯＴＷ：ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−ｗｉｒｅ）型システムである他の実施形態もまた企図される。
【００２３】
ガイドカテーテル１２は、プッシュカテーテル１４の内腔２８内に摺動可能に配置してもよく、かつプッシュカテーテル１４の遠位端から遠位に延びてもよい。ステント２０は、ガイドカテーテル１２の遠位部分に配置してもよい。ガイドカテーテル１２はプッシュカテーテル１４の遠位に位置してもよい。ステント２０はプッシュカテーテル１４の遠位端３０に当接してもよい。システム１０は、また、プッシュカテーテル１４をステント２０に解放可能に連結するための保持フィラメントまたは縫合糸４４を含んでもよい。保持フィラメント４４および／またはステント２０の、プッシュカテーテル１４（および／またはシステム１０の他の構造）との連結に関するいくつかのさらなる詳細については以下に記載する。ステント２０が適切に配置されると、プッシュカテーテル１４が抜去されたときにステント２０が解剖学的構造または体腔内にとどまるようにステント２０をプッシュカテーテル１４から取り外してもよい。
【００２４】
プッシュカテーテル１４の近位端３２はハンドルアセンブリ１６に取り付けてもよい。例えば、近位端３２は、ハンドルアセンブリ１６のねじ式雄コネクタ３６にねじ状に結合される雌ルアーロックコネクタ３４を含んでもよい。しかしながら、プッシュカテーテル１４は、接着結合、溶接、摩擦嵌合、噛み合い嵌合（ｉｎｔｅｒｌｏｃｋｉｎｇ  ｆｉｔ）などの他の手段または他の適切な手段によってハンドルアセンブリ１６に取り付けてもよく、そこから遠位に延びてもよいことは理解されよう。
【００２５】
ガイドカテーテル１２は、遠位管状部３８と、遠位管状部３８に結合されたプルワイヤなどの近位細長ワイヤ４０とを含んでもよい。いくつかの例では、細長ワイヤ４０は、ワイヤ、フィラメント、糸、カテーテル壁の一部、布帛、ウェブまたは類似の細長構造であってもよい。細長ワイヤ４０は、ガイドカテーテル１２の、管状部３８と細長ワイヤ４０との間における回転可能な動きを可能にしうる回転可能な連結部において遠位管状部３８に結合されてもよい。細長ワイヤ４０は、プッシュカテーテル１４の内腔２８を通り、ハンドルアセンブリ１６まで延びてもよい。いくつかの実施形態では、細長ワイヤ４０は、ハンドルアセンブリ１６を通り、ハンドルアセンブリ１６の近位の位置まで延びてもよい。細長ワイヤ４０の近位端は、ガイドカテーテル１２を操作するために操作者によって把持されてもよいノブ４２において終端してもよい。
【００２６】
図２に示すように、細長ワイヤ４０は、細長ワイヤ４０の長さの一部に沿って、プッシュカテーテル１４の内腔２８をガイドワイヤ２と共用してもよい。したがって、細長ワイヤ４０の一部は、プッシュカテーテル１４の内腔２８を通り、ガイドワイヤ２がプッシュカテーテル１４の近位ガイドワイヤポート２６を出る位置まで、ガイドワイヤ２の側部に沿って管状部３８から近位に延びてもよい。
【００２７】
上述したように、保持フィラメント４４はステント２０をプッシュ部材に固定してもよい。少なくともいくつかの実施形態では、保持フィラメント４４は縫合糸である。しかしながら、これは、限定することを意図するものではなく、保持フィラメント４４は、ワイヤ、コード、組紐、コイル等のような任意の適切な構造の形態であってもよい。実際、保持フィラメント４４は、（例えば、単一のフィラメントから作製された）モノフィラメント構造であっても、（例えば、同種であってもなくてもよい複数のフィラメントから作製された）マルチフィラメント構造であってもよい。保持フィラメントは、ポリマー、天然材料、金属、腸線、綿等、それらの組み合わせ、または本明細書中に開示される材料を含む任意の他の適切な材料を含む、任意の適切な材料で作製してもよい。いくつかの実施形態では、２つ以上の保持フィラメント４４を使用してもよい。用語「保持フィラメント」および「縫合糸」は、本明細書中に開示されるデバイスおよびシステムについて言及する際に区別なく使用されうることを理解すべきである。
【００２８】
ステント２０は、全般的にステント２０の開口部５０の近辺に配置された１つまたは複数のアンカー４６を含んでもよい。アンカー４６は、例えば、ステント２０から半径方向外側に突出してもよく、展開されたときに、解剖学的構造内においてステント２０の位置を固定すること、または「アンカー」することを補助する。少なくともいくつかの実施形態では、アンカー４６は、ステント２０における、スカイビング仕上げされた片（ｓｋｉｖｅｄ  ｃｕｔ）によって画定され、バーブまたはバーブ状フラップの形態である。他の構成も企図される。
【００２９】
少なくともいくつかの実施形態では、縫合糸４４はアンカー４６に巻き付けられてもよい。このような構成は、また、縫合糸４４が、ステント２０の開口部５０内に、開口部５０に、または開口部５０に隣接して配置されていると記載されうる。縫合糸４４は、プッシュカテーテル１４に結びつけられるのではなく、プッシュカテーテル１４に沿ってハンドルアセンブリ１６に隣接する位置まで近位に延びてもよい。例えば、縫合糸４４は全体として参照符号４８で示される制御または作動部材まで延びてもよい。他の実施形態では、制御部４８は任意であるか、省略してもよいため、縫合糸４４の端部は、ハンドルアセンブリ１６に向かって戻るように延びてもよく、使用者によりアクセス可能であってもよい。一般に、縫合糸４４はプッシュカテーテル１４に自由に取り付けても固定してもよい。
【００３０】
ハンドルアセンブリ１６に固定してもしなくてもよい制御部４８により、臨床医が、ステント２０の、プッシュカテーテル１４への取り付けを操作する、および／または変更することを可能にしてもよい。例えば、制御部４８は、（例えば、縫合糸がループとして形成されており、２つの端部が制御部４８まで延びている場合）使用者が、縫合糸４４の一端を解放し、縫合糸４４がアンカー４６に巻き付いていない状態になるまで縫合糸４４を近位に引き込むために他端を引っ張ることを可能にしてもよい。これが実質的にステント２０をプッシャ部材１４から「自由にする」。制御部４８が使用されていない場合、使用者が縫合糸４４の端部の１つを解放し、縫合糸４４がアンカー４６に巻き付いていない状態になるまで他端を近位に引き込むことによって、同様のことを達成することができる。他の実施形態では、使用者が制御部４８を作動してもよく、そうでなければ、縫合糸４４を切断する（例えば、断つ、切る、またはそうでなければアンカー４６から分離する）のに十分な力を生じさせ、ステント２０の解放を実施するよう縫合糸を引いてもよい。例えば、縫合糸４４は所定の力で破断するよう予め処理してもよい。これは、縫合糸を、その一部（例えば、直径）を細くすることにより改変する、縫合糸を補強するかまたは支持する可能性のある構造（例えば、組紐等）を除外する、切り欠きを入れる、縫合糸４４を脆くする（例えば、所定の位置において脆くする）等によってなされる。プッシャ部材１４からステント２０を解放するために他の構成も企図される。
【００３１】
ステント２０をプッシャ部材１４から解放するように、および／またはステント２０を展開するように構成することに加え、保持フィラメント／縫合糸４４は、また、ステント２０を再位置決めするために使用してもよい。例えば、縫合糸４４は部分的に作動してもよい。本開示の目的において、縫合糸４４を部分的に作動させるとは、プッシャ部材１４をステント２０から離れる方に比較的短い距離移動できる十分な緩みを縫合糸４４に形成するために、縫合糸４４を「ゆるめる」こと、またはそうでなければ、操作することと理解されうる。これにより、ステント２０を少なくとも部分的に展開すること、または解剖学的構造内に配置することを可能にしてもよい。使用者は、その後、ステント２０の位置を観察しても視覚化してもよい。使用者がステント２０の位置を変更する必要があると判断した場合、ステント２０を再度プッシャ部材１４に固定し、ステント２０を再位置決めすることができる（例えば、所望のように遠位および／または近位に押し動かされる）ように、縫合糸２０の緩みを除去することができる（例えば、縫合糸２０を「締める」ことができる）。使用者がステント２０の位置に満足すると、縫合糸４４は、ステント２０が展開され、送達デバイス１０を解剖学的構造から抜去することができるように、（例えば、本明細書中に開示される手法の１つでまたは任意の他の適切な手法で）「完全に作動する」ことができる。
【００３２】
図３は、送達デバイス１０において使用してもよい縫合糸４４の別の配置例を示す。本実施形態では、縫合糸４４はアンカー４６に巻き付けられ、結節５２にて結びつけられる。この実施形態によれば、縫合糸４４の（２つの相対する端部ではなく）単数の「端部」のみが制御部４８まで延びてもよく、そうでなければ、使用者によりアクセス可能であってもよい。ステント２０を解放するため、（例えば、結節５２またはその近傍において）縫合糸４４を切断し、ステント２０を解放するための十分な力を縫合糸４４上に加えてもよい。代替的に、縫合糸４４の端部を引くことによって結節５２を解くことができるように、結節５２はスリップ型の結節であってもよい。さらに他の実施形態では、二次縫合糸（図示せず）を結節５２に連結してもよく、例えば、ハンドルアセンブリ１６の近位に延びてもよい。二次縫合糸は結節５２を解くために作動してもよい。多くの他の構成が企図される。
【００３３】
図４〜５は、送達デバイス１０において使用してもよい縫合糸４４のさらなる配置例を示す。図４に示す実施形態では、縫合糸４４は、再度、アンカー４６に巻き付けられている。しかしながら、例えば、図１〜３に示すように、プッシュカテーテル１４の外側に沿って配置される代わりに、縫合糸４４は、例えば、プッシュカテーテル１４の内腔２８を通るか、そうでなければ、プッシュカテーテル１４とガイドカテーテル１２との間を通り、プッシュカテーテル１４の内側に沿って延びている。図５に示す実施形態では、縫合糸４４はステント２２の開口部５０を通過して延び、結節５２に結びつけられてもよく、単数の端部は、プッシュカテーテル１４の内腔２８内を通るか、そうでなければ、プッシュカテーテル１４とガイドカテーテル１２との間を通り、近位に延びてもよい。
【００３４】
縫合糸４４がステント２０の開口部５０を通過して延びうる他の実施形態も企図される。これら実施形態によれば、縫合糸４４の一端はプッシュカテーテル１４の外側に沿って延びてもよい。縫合糸４４の他端は、プッシュカテーテル１４の内側に沿って延びてもよく、縫合糸４４の他端はステント２０の内側に追従してもよく、ステント２０の近位端とプッシュカテーテル１４の遠位端３０との間に延びてもよく、その後、プッシュカテーテル１４の外側に沿って延びてもよい。代替的に、縫合糸４４の一端はプッシュカテーテル１４の内側に沿って延びてもよく、縫合糸４４の他端は、プッシュカテーテル１４の内側に沿って延びてもよく、縫合糸４４の他端はステント２０の外側に追従してもよく、ステント２０の近位端とプッシュカテーテル１４の遠位端３０との間に延びてもよく、その後、プッシュカテーテル１４の内側に沿って延びてもよい。
【００３５】
図６〜７は、送達デバイス１０において使用してもよい縫合糸４４のさらなる配置例を示す。図６に示す実施形態では、ステント１２０は、同ステント２０に形成された開口部１５１を有する。開口部１５１は、アンカー１４６に形成された開口部１５０とは異なる。例えば、開口部１５１は、アンカー１４６の近傍、アンカー１４６の近位、または任意の他の適切な位置に配置されてもよい。実際、いくつかの実施形態では、ステント１２０はアンカー１４６に開口部を有しなくてもよい。これは、本実施形態または本明細書中に開示される任意の他の実施形態に当てはまりうる。縫合糸４４は、開口部１５１を通してループにされてもよく、その後、縫合糸４４は、プッシュカテーテル１４の外側に、例えば、制御部４８まで沿ってもよい。図７に示す実施形態では、縫合糸４４は、開口部１５１を通してループにされてもよく、結節５２に結びつけられてもよい。縫合糸４４の端部は、プッシュカテーテル１４の外側に沿って制御部４８まで延びてもよい。
【００３６】
図８〜９は、送達デバイス１０において使用してもよい縫合糸４４のさらなる配置例を示す。図８に示される実施形態では、縫合糸４４は、ここでも、ステント１２０の開口部１５１を通してループにされ、その後、例えば、プッシュカテーテル１４の内腔２８を通るか、そうでなければ、プッシュカテーテル１４とガイドカテーテル１２との間を通り、プッシュカテーテル１４の内側に沿って延びる。図９に示す実施形態では、縫合糸４４は、ここでも、ステント１２０の開口部１５１を通してループにされ、結節５２に結びつけられる。また、単数の端部は、例えば、プッシュカテーテル１４の内腔２８を通るか、そうでなければ、プッシュカテーテル１４とガイドカテーテル１２との間を通り、プッシュカテーテル１４の内側に沿って延びる。
【００３７】
図１０〜１２は、送達システム１０において使用してもよい別のプッシュカテーテルの例を示す。一般に、これらプッシュカテーテルは、１つまたは複数の開口部またはプッシュカテーテルの壁に形成された内腔を有する。縫合糸４４を制御部４８に組み付けることができるか、そうでなければ、使用者がアクセスできるように、縫合糸４４は内腔を通り、ハンドルアセンブリ１６に隣接する位置に達してもよい。壁に１つまたは複数の内腔を有するこのようなプッシュカテーテルの使用は、いくつかの理由で望ましい場合がある。例えば、壁に１つまたは複数の内腔を有するプッシュカテーテルの使用により、縫合糸４４がハンドルアセンブリ１６に向かって戻るように近位に延びることを可能にし得る。縫合糸４４が、引っかかる、切れる、またはそうでなければ、送達システム１０の他の構造を破壊する、および／またはステント（例えば、ステント２０／１２０）の適切な送達を妨げる可能性がある、プッシュカテーテル１４の外側またはプッシュカテーテル１４の内側（例えば、プッシュカテーテル１４とガイドカテーテル１２との間）のいずれかにさらされることはない。
【００３８】
図１０は、その壁２５６に形成された単一の開口部または内腔２５４を有するプッシュカテーテル２１４を示す。縫合糸４４の２つの相対向する端部がハンドルアセンブリ１６に向かって戻るように延びてもよい図１〜２，４，６および８に示すような実施形態では、単一内腔２５４により、縫合糸４４の両端（図１０に示し、参照符号４４ａ／４４ｂを付す）が単数のチャネルを通じて近位に延びることを可能にする。縫合糸４４が結節５２に結びつけられ、単数の「端部」がハンドルアセンブリ１６に向かって戻るように延びる図３，５，７および９に示すような実施形態では、図１１に示すように、単一内腔２５４により、この縫合糸の単数の端部がハンドルアセンブリに向かって近位に延びることを可能にしてもよい。図１２に示す実施形態では、一対の内腔３５４ａ／３５４ｂがプッシュカテーテル３１４の壁に形成される。この実施形態により、縫合糸４４の端部４４ａ／４４ｂのそれぞれは、それ自体の内腔３５４ａ／３５４ｂ内に延びることができる。
【００３９】
図１３〜１４は、更なる企図されたプッシュカテーテルを示す。例えば、図１３は、溝４５８を有するプッシュカテーテル４１４を示す。本実施形態では、溝４５８はプッシュカテーテル４１４の外部表面に形成される。溝４５８は、縫合糸または保持フィラメント用のガイドとして機能してもよい。溝４５８は、プッシュカテーテル４１４の長さの１つまたは複数の別個の部分に沿って延びても、実質的にその全長に沿って延びてもよい。同様に、図１４は、内部表面に沿って形成された溝５５８を有するプッシュカテーテル５１４を示す。まさに溝４５８のように、溝５５８は、プッシュカテーテル５１４の長さの１つまたは複数の個々の部分に沿って延びても、実質的にその全長に沿って延びてもよい。溝４５８／５５８のいずれかまたは両方を本明細書中に開示されるいずれの実施形態において使用してもよい。
【００４０】
図１５〜１９は、本明細書中に開示されるあらゆるものを含むステント送達システムにおいて使用してもよい保持フィラメントのさらなる配置例を示す。例えば、図１５では、保持フィラメント６４４が、環状ワイヤの形態であってもよい第１の部分６６０と、同様に環状ワイヤの形態であってもよい第２の部分６６１とを含む。部分６６０／６６１は輪になっても、そうでなければ、交点６６２において互いに交差してもよく、それらはアンカー４６の周りに延びてもよい。同様に、図１６では、保持フィラメント７４４は、ループの形態である第１の部分７６０と、単一のフィラメントの形態である第２の部分７６１とを含む。部分７６０／７６１は結節７５２において接合されてもよく、それらはアンカー４６の周りに延びてもよい。最後に、図１７に示すように、保持フィラメント８４４は、ループを形成するために結節８５２ａと結びつけられた単一のフィラメントの形態である第１の部分８６０と、同様に、ループを形成するために結節８５２ｂと結びつけられた単一のフィラメントの形態である第２の部分８６１とを含んでもよい。ループは交点８６２において互いに結合してもよく、部分８６０／８６１はアンカー４６の周りに延びてもよい。保持フィラメントおよび／または保持フィラメントの配置はいずれも、本明細書中に開示されるいずれのシステムにおいて使用してもよい。
【００４１】
図１８〜１９は、同様に、本明細書中に開示されるいずれのシステムにおいて使用してもよいさらなる保持フィラメント配置を示す。例えば、保持フィラメント９４４の一例は、図１８に示すように、結合部９５２で互いに接合された第１の部分９４４ａと、第２の部分９４４ｂとを含んでもよい。いくつかの実施形態では、結合部９５２は接着剤であってもよい。また、他の結合部を使用してもよい。同様に、図１９は、結合部１０５２で互いに接合された第１のループ部１０４４ａと第２のループ部１０４４ｂとを含む別の保持フィラメント１０４４の例を示す。まさに結合部９５２のような結合部１０５２は、接着剤または任意の他の適切な結合剤を含んでもよい。
【００４２】
送達システム１０の種々の構成要素に使用することができる材料には、一般に医療デバイスに関連するものを含んでもよい。簡略化の目的のため、以下の説明ではプッシュカテーテル１４について述べる。しかしながら、この説明は本明細書中に開示される送達デバイスの他の構造および／または構成要素のいずれにも適用されうるため、これは本明細書中に記載されるデバイスおよび方法を限定することを意図するものではない。
【００４３】
送達デバイス１０のプッシュカテーテル１４および／または他の構成要素は、金属、金属合金、ポリマー（そのいくつかの例は以下に開示される）、金属−ポリマー複合材、セラミックス、それらの組み合わせ等、または他の適切な材料で作製してもよい。適切な金属および金属合金のいくつかの例は、３０４Ｖ、３０４Ｌおよび３１６ＬＶステンレス鋼などのステンレス鋼、軟鋼、線形弾性および／または超弾性ニチノールなどのニッケル−チタン合金、ニッケル−クロム−モリブデン合金（例えば、インコネル（ＩＮＣＯＮＥＬ）（登録商標）６２５等のＵＮＳ：Ｎ０６６２５、ハステロイ（ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ）（登録商標）Ｃ−２２（登録商標）等のＵＮＳ：Ｎ０６０２２、ハステロイ（ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ）（登録商標）Ｃ２７６（登録商標）等のＵＮＳ：Ｎ１０２７６、他のハステロイ（ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ）（登録商標）合金等）等の他のニッケル合金、ニッケル−銅合金（例えば、モネル（ＭＯＮＥＬ）（登録商標）４００、ニッケルバック（ＮＩＣＫＥＬＶＡＣ）（登録商標）４００，ニコロス（ＮＩＣＯＲＲＯＳ）（登録商標）４００等のようなＵＮＳ：Ｎ０４４００）、ニッケル−コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＭＰ３５−Ｎ（登録商標）等のようなＵＮＳ：Ｒ３００３５）、ニッケル−モリブデン合金（例えば、ハステロイ（ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ）（登録商標）（アロイＢ２）ＡＬＬＯＹＢ２（登録商標）等のＵＮＳ：Ｎ１０６６５）、他のニッケル−クロム合金、他のニッケル−モリブデン合金、他のニッケル−コバルト合金、他のニッケル−鉄合金、他のニッケル−銅合金、他のニッケル−タングステンまたはタングステン合金等、コバルト−クロム合金、コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、エルジロイ（ＥＬＧＩＬＯＹ）（登録商標）、フィノックス（ＰＨＹＮＯＸ）（登録商標）等のようなＵＮＳ：Ｒ３０００３）、白金富化ステンレス鋼（ｐｌａｔｉｎｕｍ  ｅｎｒｉｃｈｅｄ  ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  ｓｔｅｅｌ）、チタン、それらの組み合わせ等、または任意の他の適切な材料を含む。
【００４４】
本明細書中に示すように、市販されているニッケル−チタン合金系またはニチノール合金系の中には、「線形弾性」または「非超弾性」と称される分類のものがあり、これらは、化学的性質において従来の形状記憶性および超弾性の変種に類似しうるが、独特かつ有用な機械的特性を呈しうる。線形弾性および／または非超弾性ニチノールは、線形弾性および／または非超弾性ニチノールが、その応力歪み曲線において、超弾性ニチノールが示すように大きな「超弾性平坦域（ｓｕｐｅｒｅｌａｓｔｉｃ  ｐｌａｔｅａｕ）」または「フラグ領域」を示さないという点において超弾性ニチノールとは区別されうる。その代わり、線形弾性および／または非超弾性ニチノールでは、回復可能な歪みが増加するにつれて、応力は、塑性変形が開始されるまで実質的に直線的に増加しつづけるか、幾分直線ではあるが、必ずしも全体が直線関係で増加しない。もしくは、超弾性ニチノールにおいて見られうる超弾性平坦域および／またはフラグ領域と比較すると少なくともより直線的な関係において増加する。したがって、本開示の目的において、線形弾性および／または非超弾性ニチノールは、「実質的に」線形弾性および／または非超弾性ニチノールとも表記されうる。
【００４５】
場合によっては、線形弾性および／または非超弾性ニチノールは、また、超弾性ニチノールが塑性変形する前に約８％までの歪みを許容することができるのに対し、線形弾性および／または非超弾性ニチノールがほぼ弾性のままである間（例えば、塑性変形するまでに）、約２〜５％までの歪みを許容することができるという点においても超弾性ニチノールと区別することができる。これら材料の両方とも、（その組成においても区別することができる）ステンレス鋼のような他の線形弾性材料と区別することができる。ステンレス鋼は、塑性変形する前に約０．２〜０．４４パーセントの歪みを許容することができる。
【００４６】
いくつかの実施形態では、線形弾性および／または非超弾性ニッケル−チタン合金は、広範な温度範囲にわたって示差走査熱量測定（ＤＳＣ：ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）および動的鋼熱分析（ＤＭＴＡ：ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｔａｌ  ｔｈｅｒｍａｌ  ａｎａｌｙｓｉｓ）分析により検出可能なマルテンサイト／オーステナイト相変態を示さない合金である。例えば、いくつかの実施形態では、線形弾性および／または非超弾性ニッケル−チタン合金は、摂氏約−６０（℃）〜約＋１２０℃の範囲において、ＤＳＣおよびＤＭＴＡ分析により検出可能なマルテンサイト／オーステナイト相変態を示すことはない。したがって、このような材料の機械的曲げ特性は、非常に広範な温度範囲にわたって温度の影響をほぼ受けない場合がある。いくつかの実施形態では、周囲温度または室温における線形弾性および／または非超弾性ニッケル−チタン合金の機械的曲げ特性は、例えば、それらが超弾性平坦域および／またはフラグ領域を示さないという点において、体温における機械的特性とほぼ同じである。換言すると、線形弾性および／または非超弾性ニッケル−チタン合金は、広範な温度範囲にわたって、その線形弾性および／または非超弾性の特徴および／または特性を維持する。
【００４７】
いくつかの実施形態では、線形弾性および／または非超弾性ニッケル−チタン合金は、約５０〜６０重量パーセントの範囲であってもよいニッケルを含み、残りは主としてチタンとしてもよい。いくつかの実施形態では、組成の約５４〜約５７重量パーセントがニッケルである。好適なニッケル−チタン合金の一例は、日本国神奈川県に所在する株式会社古河テクノマテリアルにより市販されているＦＨＰ−ＮＴ合金である。ニッケル−チタン合金のいくつかの例が、米国特許第５，２３８，００４号明細書および米国特許第６，５０８，８０３号明細書に開示されている。これら明細書は、参照により本明細書に組み込まれる。他の好適な材料には、ウルタニウム（ＵＬＴＡＮＩＵＭ）（商標）（ネオ−メトリクス社（Ｎｅｏ−Ｍｅｔｒｉｃｓ）から販売されている）、ガムメタル（ＧＵＭ  ＭＥＴＡＬ）（商標）（Ｔｏｙｏｔａから販売されている）が含まれる。いくつかの他の実施形態では、超弾性合金、例えば、超弾性ニチノールを使用して所望の特性を得ることができる。
【００４８】
少なくともいくつかの実施形態では、プッシュカテーテル１４および／または送達デバイス１０の他の構成要素の一部または全体を、また、放射線不透過性材料でドープしても、放射線不透過性材料で作製しても、そうでなければ放射線不透過性材料を含んでもよい。放射線不透過性材料は、医療処置中に蛍光透視スクリーンまたは別の画像化技術において比較的明るい像を生成することができる材料と理解される。この比較的明るい像は、送達デバイス１０の使用者がその位置を決定する際の補助となる。放射線不透過性材料の例のいくつかには、金、白金、パラジウム、タンタル、タングステン合金、放射線不透過性充填剤が充填されたポリマー材料等が含まれるが、これらに限定されるものではない。さらに、同じ結果を得るため、他の放射線不透過性マーカバンドおよび／またはコイルを、また、送達デバイス１０の設計に組み込んでもよい。
【００４９】
いくつかの実施形態では、ある程度の磁気共鳴画像診断（ＭＲＩ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）適合性が送達デバイス１０に付与される。例えば、ＭＲＩ機械に対する適合性を高めるため、プッシュカテーテル１４または送達デバイス１０の他の部分を、ある程度のＭＲＩ適合性を付与するように作製することが望ましい場合がある。例えば、プッシュカテーテル１４またはその一部を、画像を実質的に歪めず、大きなアーチファクト（すなわち、画像における間隔）を生成しない材料で作製してもよい。特定の強磁性材料は、例えば、それらが、ＭＲＩ画像においてアーチファクトを生成するおそれがあるために適切でない場合がある。プッシュカテーテル１４またはその一部は、また、ＭＲＩ機械で撮像できる材料から作製してもよい。これら特性を示す材料のいくつかには、例えば、タングステン、コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、エルジロイ（ＥＬＧＩＬＯＹ）（登録商標）、フィノックス（ＰＨＹＮＯＸ）（登録商標）等のようなＵＮＳ：Ｒ３０００３）、ニッケル−コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＭＰ３５−Ｎ（登録商標）等のようなＵＮＳ：Ｒ３００３５）、ニチノール等およびその他を含む。
【００５０】
プッシュカテーテル１４および／または送達システム１０の他の構成要素は、ポリマーまたは高分子材料から作製しても、そうでなければポリマーまたは高分子材料を含んでもよい。適切なポリマーのいくつかの例には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ、例えば、デュポン社（ＤｕＰｏｎｔ）から販売されているデルリン（ＤＥＬＲＩＮ）（登録商標））、ポリエーテルブロックエステル、ポリウレタン（例えば、ポリウレタン８５Ａ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエーテル−エステル（例えば、ＤＳＭエンジニアリングプラスチックス社（ＤＳＭ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ））から販売されているアーニテル（ＡＲＮＩＴＥＬ）（登録商標））、エーテル系またはエステル系共重合体（例えば、ブチレン／ポリ（アルキレンエーテル）フタレートおよび／またはデュポン社（ＤｕＰｏｎｔ）から販売されているハイトレル（ＨＹＴＲＥＬ）（登録商標）などの他のポリエステルエラストマ）、ポリアミド（例えば、バイエル社（Ｂａｙｅｒ）から販売されているデュレタン（ＤＵＲＥＴＨＡＮ）（登録商標）またはエルフアトケム社（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ）から販売されているクリスタミド（ＣＲＩＳＴＡＭＩＤ）（登録商標））、弾性ポリアミド、ブロックポリアミド／エーテル、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ、例えば、商品名ペバックス（ＰＥＢＡＸ）（登録商標）にて販売されている）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、シリコーン、ポリエチレン（ＰＥ）、マーレックス型（Ｍａｒｌｅｘ）高密度ポリエチレン、マーレックス型（Ｍａｒｌｅｘ）低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（例えば、レクセル（ＲＥＸＥＬＬ）（登録商標））、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（例えば、ケブラー（ＫＥＶＬＡＲ）（登録商標））、ポリスルホン、ナイロン、ナイロン−１２（ＥＭＳアメリカングリロン社（ＥＭＳ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｇｒｉｌｏｎ）から販売されているグリルアミド（ＧＲＩＬＡＭＩＤ）（登録商標）等）、ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＦＡ）、エチレンビニルアルコール、ポリオレフィン、ポリスチレン、エポキシ、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）、ポリ（スチレン−ｂ−イソブチレン−ｂ−スチレン）（例えば、ＳＩＢＳおよび／またはＳＩＢＳ  ５０Ａ）、ボリカーボネート、イオノマー、生体適合性ポリマー、他の適切な材料、またはこれらの混合物、組み合わせ、共重合体、ポリマー／金属複合材等を含んでもよい。いくつかの実施形態では、ポリマーは液晶ポリマー（ＬＣＰ）とブレンドすることができる。例えば、混合物は約６パーセントまでのＬＣＰを含むことができる。
【００５１】
いくつかの実施形態では、送達デバイス１０の外部表面に、サンドブラスト、ビードブラスト、重炭酸ナトリウムブラスト、電解研磨等の処理を施してもよい。他のいくつかの実施形態と同様、これらの実施形態においても、例えば、潤滑性コーティング、親水性コーティング、保護用コーティングまたは他のタイプのコーティングを送達デバイス１０の一部または全体にわたって塗布してもよい。フルオロポリマーなどの疎水性コーティングは、ガイドワイヤの取り扱いおよびデバイスの交換を向上させる乾式潤滑を提供する。潤滑性コーティングは操縦性を向上させ、病変通過能力を向上させる。適切な潤滑性ポリマーは当技術分野において周知であり、シリコーン等、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などの親水性ポリマー、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアリーレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ヒドロキシアルキルセルロース誘導体、アルギン、サッカリド、カプロラクトン等、ならびにこれらの混合物および組み合わせを含んでもよい。適切な潤滑性、結合性および溶解性を有するコーティングを得るため、親水性ポリマーはそれらの間でブレンドしても、調合量の水不溶性化合物（いくらかのポリマーを含む）とブレンドしてもよい。そのようなコーティング、ならびにそのようなコーティングを生成するために使用される材料および方法の他の例のいくつかは、米国特許第６，１３９，５１０号明細書および米国特許第５，７７２，６０９号明細書に示されうる。これらは参照により本明細書中に組み込まれる。
【００５２】
コーティングおよび／またはシースは、例えば、コーティング、押出成形、共押出成形、断続層共押出成形（ＩＬＣ：ｉｎｔｅｒｒｕｐｔｅｄ  ｌａｙｅｒ  ｃｏ−ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）、またはいくつかのセグメントの端部と端部との融着によって形成してもよい。層は、均一な剛性を有しても、剛性がその近位端から遠位端まで漸減してもよい。剛性の漸減は、ＩＬＣによる場合のように連続的なものであってもよく、別個に押出成形された管状セグメントを融着する場合のように段階的なものであってもよい。外層は、Ｘ線写真における視認性を高めるために放射線不透過性充填材を含浸させてもよい。当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、これらの材料を様々に変更することができることが理解されよう。
【００５３】
送達システム１０の種々の構造の配置を変更してもよい。いくつかの実施形態では、システム１０は、米国特許第５，１５２，７４９号明細書、米国特許第５，３３４，１８５号明細書、米国特許第５，９２１，９５２号明細書、米国特許第６，２４８，１００号明細書、米国特許第６，２６４，６２４号明細書および米国特許第６，５６２，０２４号明細書に開示されるあらゆる構造を含んでも、あらゆる構造の配置を使用してもよく、これら開示のすべては参照によって本明細書中に組み込まれる。
【００５４】
本開示は、多くの点において、単に例示的なものであることを理解されたい。詳細、特に形状、寸法、および工程の順序といった事項は、本発明の範囲を逸脱することなく変更することができる。本発明の範囲は、当然ながら、添付の特許請求の範囲の文言により定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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