(57)【要約】【課題】リサイクル時の再生ポリエステルの黄変が抑制された多層容器を提供すること。更に、前記多層容器から再生ポリエステルを製造する方法を提供すること。【解決手段】ポリエステル樹脂（Ｘ）及び酸化防止剤を含有するポリエステル樹脂組成物層と、ポリアミド樹脂（Ｙ）及びコバルト塩を含有するポリアミド樹脂組成物層と、を有し、前記ポリアミド樹脂（Ｙ）は、ジアミンに由来する構成単位と、ジカルボン酸に由来する構成単位とを有し、該ジアミンに由来する構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来する構成単位であり、前記ポリエステル樹脂組成物層中の酸化防止剤の含有量が、０．０１〜１質量％であり、前記ポリアミド樹脂組成物層中のコバルト塩の含有量が、コバルト換算で１００〜１，０００ｐｐｍであることを特徴とする多層容器。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ｘ）及び酸化防止剤を含有するポリエステル樹脂組成物層と、
ポリアミド樹脂（Ｙ）及びコバルト塩を含有するポリアミド樹脂組成物層と、を有し、
前記ポリアミド樹脂（Ｙ）は、ジアミンに由来する構成単位と、ジカルボン酸に由来する構成単位とを有し、該ジアミンに由来する構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来する構成単位であり、
前記ポリエステル樹脂組成物層中の酸化防止剤の含有量が、０．０１〜１質量％であり、
前記ポリアミド樹脂組成物層中のコバルト塩の含有量が、コバルト換算で１００〜１，０００ｐｐｍであることを特徴とする
多層容器。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂（Ｘ）が、ジカルボン酸に由来する構成単位と、ジオールに由来する構成単位とを有し、該ジカルボン酸に由来する構成単位の５０モル％以上がテレフタル酸に由来する構成単位であり、かつ、該ジオールに由来する構成単位の５０モル％以上がエチレングリコールに由来する構成単位である、請求項１に記載の多層容器。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂（Ｘ）が、ジカルボン酸に由来する構成単位と、ジオールに由来する構成単位とを有し、該ジカルボン酸に由来する構成単位の９０モル％以上がテレフタル酸に由来する構成単位であり、かつ、該ジオールに由来する構成単位の９０モル％以上がエチレングリコールに由来する構成単位である、請求項１又は２に記載の多層容器。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂（Ｙ）が、ジアミンに由来する構成単位と、ジカルボン酸に由来する構成単位とを有し、該ジアミンに由来する構成単位の８０モル％以上がキシリレンジアミンに由来する構成単位であり、かつ、該ジカルボン酸に由来する構成単位の８０モル％以上がアジピン酸に由来する構成単位である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の多層容器。
【請求項５】
前記酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤よりなる群から選択される少なくとも１つを含有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の多層容器。
【請求項６】
前記酸化防止剤が、少なくともフェノール系酸化防止剤を含有する、請求項１〜５のいずれか１つに記載の多層容器。
【請求項７】
ポリエステル樹脂組成物層及びポリアミド樹脂組成物層の合計に対するポリアミド樹脂（Ｙ）の含有量が１．０〜１５質量％である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の多層容器。
【請求項８】
２層のポリエステル樹脂組成物層に直接的又は間接的に挟持されたポリアミド樹脂組成物層を有する、請求項１〜７のいずれか１つに記載の多層容器。
【請求項９】
リサイクル用である、請求項１〜８のいずれか１つに記載の多層容器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の多層容器からポリエステル樹脂組成物を回収する工程を有する、再生ポリエステルの製造方法。
【請求項１１】
多層容器からポリアミド樹脂組成物層の全部又は一部を除去して、ポリエステル樹脂組成物層を回収する工程を有する、請求項１０に記載の再生ポリエステルの製造方法。
【請求項１２】
前記ポリアミド樹脂組成物層の除去を、前記多層容器を粉砕した後、風力選別にて行う、請求項１１に記載の再生ポリエステルの製造方法。
【請求項１３】
回収されたポリエステル樹脂組成物に対して、結晶化工程及び固相重合工程よりなる群から選択される少なくとも１つの工程を行う、請求項１０〜１２のいずれか１つに記載の再生ポリエステルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層容器及び再生ポリエステルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ジカルボン酸化合物と脂肪族ジオール化合物とをモノマーとして使用して得られるポリマー、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等に代表されるポリエステル樹脂は、透明性、機械的性能、溶融安定性、耐溶剤性、保香性、ガスバリア性、リサイクル性等に優れるという特長を有している。そのため、ポリエステル樹脂は、フィルム、シート、中空容器等の各種包装材料に広く利用されている。ポリエステル樹脂は高いガスバリア性を有するが、更なる酸素、炭酸ガス等に対するガスバリア性が求められる用途においては必ずしも十分ではない。そのため、ポリエステル樹脂のガスバリア性を改善する手段として、酸化アルミニウムや酸化珪素をポリエステル樹脂からなる成形体や包装容器に蒸着したり、あるいはポリエステル樹脂よりも高いガスバリア性能を有する樹脂をポリエステル樹脂からなる成形体や包装容器に塗布、積層、あるいは溶融混合する等の手段が挙げられる。
【０００３】
ポリエステル樹脂より高いガスバリア性を有する樹脂の一つとしてエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂が挙げられる。エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂は、その分子構造の特徴からポリエステル樹脂との相溶性に乏しく、両樹脂を混合してなる樹脂組成物は白濁し、ポリエステル樹脂の特徴である透明性を損なう欠点があった。更に、ポリエステル樹脂における最適な加工温度では、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂は急激に熱劣化する傾向にあるため、ポリエステル樹脂の加工安定性を損なう等の問題点があった。
【０００４】
エチレン−ビニルアルコール共重合体以外のガスバリア性樹脂としては、ナイロン６，ナイロン６６等に代表されるポリアミド樹脂が挙げられる。とりわけメタキシリレンジアミンを主成分とするジアミン成分とアジピン酸を主成分とするジカルボン酸成分とを重合して得られるポリメタキシリレンアジパミドはガスバリア性に優れるポリアミド樹脂であり、好適である。ポリメタキシリレンアジパミドは他のポリアミド樹脂と比較して高いガスバリア性を有する上に、ポリエステル樹脂の中でも特に広く利用されているポリエチレンテレフタレートとガラス転移温度、融点、結晶性が近似していることから、ポリエステル樹脂と成形加工条件が近似しており、ポリエステル樹脂と成形加工がしやすい。このことから、ポリエステル樹脂のガスバリア性を改善するための材料として、ポリメタキシリレンアジパミドは非常に適した樹脂であるといえる。
また、前記ポリアミド樹脂に、更なるガスバリア性を付与するために、コバルト塩を添加することが行われている。
【０００５】
しかしながら、ポリアミドを含有するポリエステル樹脂組成物は、熱履歴による黄変がポリエステル単体と比較して進行しやすい可能性がある。そのため、ポリアミドを含むポリエステル容器そのものや、容器を回収して再利用するリサイクル工程で黄色化を起こす恐れがある。これは包装容器の商品価値を低下させる要因となるため、黄変を極力抑制する方法が求められてきた。このような問題に対して、特許文献１には、ポリエステルとポリアミドの混合物にラクトン系安定剤、フェノール系安定剤、アルデヒド捕捉剤、有機リン系安定剤等を配合した黄色防止処方が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１２−５２０３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、リサイクル時の再生ポリエステルの黄変が抑制された多層容器を提供することを目的とする。更に、本発明は、前記多層容器から再生ポリエステルを製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に鑑みて鋭意検討した結果、酸化防止剤をポリエステル樹脂組成物層に含有させることで、再生ポリエステルの黄変が抑制された多層容器、及び該多層容器から再生ポリエステル樹脂を製造する方法を提供できることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明は、以下の〔１〕〜〔１３〕を提供する。
【０００９】
〔１〕  ポリエステル樹脂（Ｘ）及び酸化防止剤を含有するポリエステル樹脂組成物層と、ポリアミド樹脂（Ｙ）及びコバルト塩を含有するポリアミド樹脂組成物層と、を有し、前記ポリアミド樹脂（Ｙ）は、ジアミンに由来する構成単位と、ジカルボン酸に由来する構成単位とを有し、該ジアミンに由来する構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来する構成単位であり、前記ポリエステル樹脂組成物層中の酸化防止剤の含有量が、０．０１〜１質量％であり、前記ポリアミド樹脂組成物層中のコバルト塩の含有量が、コバルト換算で１００〜１，０００ｐｐｍであることを特徴とする多層容器。
〔２〕  前記ポリエステル樹脂（Ｘ）が、ジカルボン酸に由来する構成単位と、ジオールに由来する構成単位とを有し、該ジカルボン酸に由来する構成単位の５０モル％以上がテレフタル酸に由来する構成単位であり、かつ、該ジオールに由来する構成単位の５０モル％以上がエチレングリコールに由来する構成単位である、〔１〕に記載の多層容器。
〔３〕  前記ポリエステル樹脂（Ｘ）が、ジカルボン酸に由来する構成単位と、ジオールに由来する構成単位とを有し、該ジカルボン酸に由来する構成単位の９０モル％以上がテレフタル酸に由来する構成単位であり、かつ、該ジオールに由来する構成単位の９０モル％以上がエチレングリコールに由来する構成単位である、〔１〕又は〔２〕に記載の多層容器。
〔４〕  前記ポリアミド樹脂（Ｙ）が、ジアミンに由来する構成単位と、ジカルボン酸に由来する構成単位とを有し、該ジアミンに由来する構成単位の８０モル％以上がキシリレンジアミンに由来する構成単位であり、かつ、該ジカルボン酸に由来する構成単位の８０モル％以上がアジピン酸に由来する構成単位である、〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の多層容器。
〔５〕  前記酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤よりなる群から選択される少なくとも１つを含有する、〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載の多層容器。
〔６〕  前記酸化防止剤が、少なくともフェノール系酸化防止剤を含有する、〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載の多層容器。
〔７〕  ポリエステル樹脂組成物層及びポリアミド樹脂組成物層の合計に対するポリアミド樹脂（Ｙ）の含有量が１．０〜１５質量％である、〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の多層容器。
〔８〕  ２層のポリエステル樹脂組成物層に直接的又は間接的に挟持されたポリアミド樹脂組成物層を有する、〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の多層容器。
〔９〕  リサイクル用である、〔１〕〜〔８〕のいずれか１つに記載の多層容器。
〔１０〕  〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載の多層容器からポリエステル樹脂組成物を回収する工程を有する、再生ポリエステルの製造方法。
〔１１〕  多層容器からポリアミド樹脂組成物層の全部又は一部を除去して、ポリエステル樹脂組成物層を回収する工程を有する、〔１０〕に記載の再生ポリエステルの製造方法。
〔１２〕  前記ポリアミド樹脂組成物層の除去を、前記多層容器を粉砕した後、風力選別にて行う、〔１１〕に記載の再生ポリエステルの製造方法。
〔１３〕  回収されたポリエステル樹脂組成物に対して、結晶化工程及び固相重合工程よりなる群から選択される少なくとも１つの工程を行う、〔１０〕〜〔１２〕のいずれか１つに記載の再生ポリエステルの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、リサイクル時の再生ポリエステルの黄変が抑制された多層容器が提供される。更に、本発明によれば、前記多層容器から再生ポリエステルを製造する方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施形態を用いて説明する。なお、以下の説明において、数値限定を示す「Ａ〜Ｂ」の記載は、端点であるＡ及びＢを含む数値範囲を表す。具体的には、Ａ＜Ｂである場合には、「Ａ以上Ｂ以下」を意味し、Ａ＞Ｂである場合には、「Ａ以下Ｂ以上」を意味する。
【００１２】
［多層容器］
本発明の多層容器は、ポリエステル樹脂（Ｘ）及び酸化防止剤を含有するポリエステル樹脂組成物層と、ポリアミド樹脂（Ｙ）及びコバルト塩を含有するポリアミド樹脂組成物層と、を有し、前記ポリアミド樹脂（Ｙ）は、ジアミンに由来する構成単位と、ジカルボン酸に由来する構成単位とを有し、該ジアミンに由来する構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来する構成単位であり、前記ポリエステル樹脂組成物層中の酸化防止剤の含有量が、０．０１〜１質量％であり、前記ポリアミド樹脂組成物層中のコバルト塩の含有量が、コバルト換算で１００〜１，０００ｐｐｍであることを特徴とする。
【００１３】
ジアミンに由来する構成単位として、キシリレンジアミンに由来する構成単位を５０モル％以上含有するポリアミド樹脂（Ｙ）にコバルト塩を添加したポリアミド樹脂組成物層は、酸素吸収性能を有しており、このようなポリアミド樹脂組成物層を有する多層容器は、高い酸素ガスバリア性を有する。しかし、コバルト塩を添加したポリアミド樹脂組成物層を有する多層容器をリサイクルした場合、コバルト塩を含有しないポリアミド樹脂組成物層を有する多層容器に比べ、更に黄色化が進行するという問題があることを見出した。
本発明者は鋭意研究することにより、ポリエステル樹脂組成物層に酸化防止剤を添加することによって、黄色化の進行が抑制されることを見出し、本発明を完成するに至った。
その効果発現の機構の詳細は不明であるが、一部は以下のように推察される。
本発明の多層容器は、多層容器として使用時には、ポリアミド樹脂組成物層中にコバルト塩を含有するため、高い酸素吸収性を有し、その結果、高いガスバリア性を発揮する。一方、コバルト塩は酸化触媒として働き、樹脂成分が酸化されて黄変するという問題を引き起こすが、リサイクル時には、ポリエステル樹脂組成物層とポリアミド樹脂組成物層とが溶融混合されることで、ポリエステル樹脂組成物層が含有する酸化防止剤と混合されることで、コバルト塩の有する触媒能が失活し、黄色化の進行を抑制できたものと推定される。
【００１４】
本発明の多層容器は、ポリエステル樹脂（Ｘ）及び酸化防止剤を含有するポリエステル樹脂組成物層と、ポリアミド樹脂（Ｙ）及びコバルト塩を含有するポリアミド樹脂組成物層とを少なくとも１層ずつ有する。
＜ポリエステル樹脂組成物層＞
ポリエステル樹脂組成物層は、ポリエステル樹脂（Ｘ）及び酸化防止剤を含有する。
（ポリエステル樹脂（Ｘ））
ポリエステル樹脂組成物層が含有するポリエステル樹脂（Ｘ）としては、ジカルボン酸とジオールとの重縮合ポリマーであることが好ましく、ジカルボン酸に由来する構成単位（ジカルボン酸単位）としては、芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位が好ましく例示され、かつ、ジオールに由来する構成単位（ジオール単位）としては、脂肪族ジオールに由来する構成単位が好ましく例示される。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテル−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−ジカルボン酸、ジフェニルケトン−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸及び２，７−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、及び４，４’−ビフェニルジカルボン酸が好ましく、テレフタル酸がより好ましい。
【００１５】
芳香族ジカルボン酸として、スルホフタル酸、スルホフタル酸金属塩も挙げられる。スルホフタル酸金属塩は、スルホフタル酸の金属塩であり、該金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム等のアルカリ土類金属が挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属が好ましく、ナトリウム又はリチウムがより好ましく、ナトリウムが更に好ましい。
スルホフタル酸及びスルホフタル酸金属塩は、２つのカルボキシル基がオルト位、メタ位、又は、パラ位のいずれに結合していてもよいが、メタ位又はパラ位であることが好ましく、メタ位に結合していることがより好ましい。すなわち、スルホテレフタル酸、スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸金属塩又はスルホイソフタル酸金属塩であることが好ましく、スルホイソフタル酸、又は、スルホイソフタル酸金属塩であることがより好ましい。
また、スルホフタル酸及びスルホフタル酸金属塩は、置換されていてもよく、置換基としては、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基が例示される。前記アルキル基は、好ましくは炭素数１〜８であり、より好ましくは１〜６であり、更に好ましくは炭素数１〜４である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル機、２−エチルヘキシル基が例示される。前記アリール基は、炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、フェニル基、ナフチル基が例示され、フェニル基が好ましい。
スルホフタル酸及びスルホフタル酸金属塩としては、具体的には、５−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、５−スルホイソフタル酸リチウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、ビス（５−スルホイソフタル酸）カルシウム、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム、５−スルホイソフタル酸ジエチルナトリウム等が例示される。
ポリエステル樹脂がスルホフタル酸及びスルホフタル酸金属塩よりなる群から選択される少なくとも１つに由来する構成単位を含有する場合、少なくともスルホフタル酸金属塩に由来する構成単位を含有することが好ましい。ポリエステル樹脂中のスルホフタル酸及びスルホフタル酸金属塩に由来する構成単位の含有量は、ジカルボン酸に由来する構成単位全体の好ましくは０．０１〜１５モル％であり、より好ましくは０．０３〜１０．０モル％であり、更に好ましくは０．０６〜５．０モル％であり、より更に好ましくは０．０８〜１．０モル％である。
【００１６】
また、脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール及びジエチレングリコールなどの直鎖又は分岐構造を有する脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、スピログリコール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ノルボルネンジメタノール及びトリシクロデカンジメタノールなどの脂環式ジオールが挙げられる。これらの中では、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールが好ましく、エチレングリコールがより好ましい。
また、ポリエステル樹脂が、ジオールに由来する構成単位として、脂環式ジオールに由来する構成単位を含有することも好ましく、脂環式ジオールとしては、シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、スピログリコール、及び、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールよりなる群から選択される少なくとも１つの脂環式ジオールが好ましい。前記脂環式ジオールに由来する構成単位を含有する場合、その含有量は、ジオールに由来する構成単位全体に対して、好ましくは１〜５０モル％であり、より好ましくは２〜４０モル％であり、更に好ましくは３〜３０モル％であり、より更に好ましくは５〜２５モル％である。
【００１７】
本発明において使用されるポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸に由来する構成単位（ジカルボン酸単位）の５０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位であり、かつ、ジオールに由来する構成単位（ジオール単位）の５０％以上が脂肪族ジオールに由来することが好ましく、ジカルボン酸単位の５０モル％以上がテレフタル酸に由来する構成単位であり、かつ、ジオール単位の５０モル％以上がエチレングリコールに由来する構成単位であることがより好ましく、ジカルボン酸単位の８０モル％以上がテレフタル酸に由来する構成単位であり、かつ、ジオール単位の８０モル％以上がエチレングリコールに由来する構成単位であることが更に好ましく、ジカルボン酸単位の９０モル％以上がテレフタル酸に由来する構成単位であり、かつ、ジオール単位の９０モル％以上がエチレングリコールに由来する構成単位であることがより更に好ましい。
なお、以下の説明において、ジカルボン酸単位の５０モル％以上がテレフタル酸に由来する構成単位であり、かつ、ジオール単位の５０モル％以上がエチレングリコールに由来する構成単位であるポリエステル樹脂を、ポリエチレンテレフタレートともいう。
上記したようにジカルボン酸単位中に占めるテレフタル酸由来の単位の割合を５０モル％以上とすることで、ポリエステル樹脂が非晶質となりにくく、そのため、多層容器は、その内部に高温のものを充填する時等に熱収縮しにくくなり、耐熱性が良好となる。
ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレートを使用する場合、ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート単体で構成されてもよいが、ポリエチレンテレフタレートに加えて、ポリエチレンテレフタレート以外のポリエステル樹脂を含んでいてもよい。ポリエチレンテレフタレートは、好ましくはポリエステル樹脂全量に対して８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％含有される。
ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートである場合の好ましい態様について、以下に説明する。
【００１８】
ポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸、エチレングリコール以外の二官能性化合物由来の構成単位を含むものであってもよいが、その二官能性化合物としては、テレフタル酸及びエチレングリコール以外の上記した芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジオール、並びに芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジオール以外の二官能性化合物が挙げられる。この際、テレフタル酸、エチレングリコール以外の二官能性化合物由来の構成単位は、ポリエステル樹脂を構成する全構成単位の総モルに対して、２０モル％以下が好ましく、より好ましくは１０モル％以下である。
なお、ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート以外の場合であっても、脂肪族ジオール、芳香族ジカルボン酸、以外の二官能性化合物由来の構成単位を含むものであってもよい。
【００１９】
脂肪族ジオール、芳香族ジカルボン酸以外の二官能性化合物としては、脂肪族ジオール以外の脂肪族二官能性化合物、芳香族ジカルボン酸以外の芳香族二官能性化合物等が挙げられる。
脂肪族ジオール以外の脂肪族二官能性化合物としては、直鎖又は分岐の脂肪族二官能性化合物が挙げられ、具体的には、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸及びセバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１０−ヒドロキシオクタデカノイル酸、乳酸、ヒドロキシアクリル酸、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸及びヒドロキシブチル酸などの脂肪族ヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
また、上記の脂肪族二官能性化合物は、脂環式二官能性化合物であってもよく、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸及びトリシクロデカンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；ヒドロキシメチルシクロヘキサンカルボン酸、ヒドロキシメチルノルボルネンカルボン酸及びヒドロキシメチルトリシクロデカンカルボン酸などの脂環式ヒドロキシカルボン酸などが挙げられる。
これらのうち、好ましい脂環式二官能性化合物としては、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。これら脂環式二官能性化合物由来の構成単位を含む共重合ポリエステル樹脂は製造が容易であり、また、多層容器の落下衝撃強度や透明性を改善させることが可能になる。上述したもののうち、更に好ましいものとしては、容易に入手可能であり高い落下衝撃強度が得られることから、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸以外の芳香族二官能性化合物は、特に限定されることはないが、具体例としては、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシトルイル酸、ヒドロキシナフト酸、３−（ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、ヒドロキシフェニル酢酸及び３−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオン酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸；並びにビスフェノール化合物及びヒドロキノン化合物などの芳香族ジオールが挙げられる。
【００２０】
また、ポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む場合、その芳香族ジカルボン酸は、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、及び４，４’−ビフェニルジカルボン酸よりなる群から選択されることが好ましい。これらはコストが低く、また、これらのうち１種を含む共重合ポリエステル樹脂は、製造が容易である。ポリエチレンテレフタレートがこれら芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む場合、その芳香族ジカルボン酸由来の構成の割合は、ジカルボン酸単位の１〜２０モル％であることが好ましく、より好ましくは１〜１０モル％である。
これらの中で特に好ましい芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が挙げられ、イソフタル酸が最も好ましい。イソフタル酸由来の構成単位を含むポリエチレンテレフタレートは、成形性に優れ、また、結晶化速度が遅くなることによって、成形品の白化を防ぐという点で優れている。また、ナフタレンジカルボン酸由来の構成単位を含むポリエチレンテレフタレートは、樹脂のガラス転移点を上昇させ、耐熱性が向上するうえ、紫外線を吸収するため、紫外線に対して耐性が求められる多層容器の製造に好適に使用される。なお、ナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が、製造が容易であり経済性が高いことから好ましい。
【００２１】
ポリエステル樹脂は、モノカルボン酸、モノアルコール等の単官能性化合物由来の構成単位を含んでもよい。これら化合物の具体例としては、安息香酸、ｏ−メトキシ安息香酸、ｍ−メトキシ安息香酸、ｐ−メトキシ安息香酸、ｏ−メチル安息香酸、ｍ−メチル安息香酸、ｐ−メチル安息香酸、２，３−ジメチル安息香酸、２，４−ジメチル安息香酸、２，５−ジメチル安息香酸、２，６−ジメチル安息香酸、３，４−ジメチル安息香酸、３，５−ジメチル安息香酸、２，４，６−トリメチル安息香酸、２，４，６−トリメトキシ安息香酸、３，４，５−トリメトキシ安息香酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、２−ビフェニルカルボン酸、１−ナフタレン酢酸及び２−ナフタレン酢酸等の芳香族単官能性カルボン酸；プロピオン酸、酪酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸等の脂肪族モノカルボン酸；ベンジルアルコール、２，５−ジメチルベンジルアルコール、２−フェネチルアルコール、フェノール、１−ナフトール及び２−ナフトール等の芳香族モノアルコール；ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、ペンタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリテトラメチレングリコールモノアルキルエーテル、オレイルアルコール及びシクロドデカノール等の脂肪族又は脂環式モノアルコール等が挙げられる。
これらの中では、ポリエステル製造の容易性及びそれらの製造コストの観点から、安息香酸、２，４，６−トリメトキシ安息香酸、２−ナフトエ酸、ステアリン酸及びステアリルアルコールが好ましい。単官能性化合物由来の構成単位の割合は、ポリエステル樹脂の全構成単位の総モルに対して好ましくは５モル％以下、より好ましくは３％以下、更に好ましくは１％以下である。単官能性化合物は、ポリエステル樹脂分子鎖の末端基又は分岐鎖の末端基封止として機能し、それによりポリエステル樹脂の過度の高分子量化を抑制し、ゲル化を防止する。
【００２２】
更に、ポリエステル樹脂は、必要な物性を得るために、カルボキシル基、ヒドロキシ基及びそれらのエステル形成基から選択される少なくとも３つの基を有する多官能性化合物を共重合成分としてもよい。多官能性化合物としては、例えば、トリメシン酸、トリメリット酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、ピロメリット酸及び１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸などの芳香族ポリカルボン酸；１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸などの脂環式ポリカルボン酸；１，３，５−トリヒドロキシベンゼンなどの芳香族多価アルコール；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン及び１，３，５−シクロヘキサントリオールなどの脂肪族又は脂環式多価アルコール；４−ヒドロキシイソフタル酸、３−ヒドロキシイソフタル酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、プロトカテク酸、ガリック酸及び２，４−ジヒドロキシフェニル酢酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸；酒石酸及びリンゴ酸などの脂肪族ヒドロキシカルボン酸；及びそれらのエステル体が挙げられる。
ポリエステル樹脂中における多官能性化合物由来の構成単位の割合は、ポリエステルの全構成単位の総モル数に対して、０．５モル％未満であることが好ましい。
上述のもののうち、好ましい多官能性化合物としては、反応性と製造コストの観点から、トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールが挙げられる。
【００２３】
ポリエステル樹脂の製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。ポリエステル樹脂の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、塩化アルミニウム等のアルミニウム化合物等が例示できるが、これらに限定されない。また、他の製造方法として、長い滞留時間及び／又は高温押出のような方法で、異なる種のポリエステル樹脂をエステル交換する方法が挙げられる。
【００２４】
ポリエステル樹脂は、エチレングリコール成分の二量体であり、ポリエステル樹脂の製造工程において少量形成される少量のジエチレングリコール副生成物単位を含むことがある。多層容器が良好な物性を保つためには、ポリエステル樹脂中のジエチレングリコール単位の割合は、極力低いことが好ましい。ジエチレングリコール由来の構成単位の割合は、ポリエステル樹脂の全構成単位に対して、好ましくは３モル％以下、より好ましくは２モル％以下であり、更に好ましくは１モル％以下である。
【００２５】
また、ポリエステル樹脂は、再生ポリエステル樹脂、或いは使用済みポリエステル又は工業リサイクル済みポリエステルに由来する材料（例えばポリエステルモノマー、触媒及びオリゴマー）を含んでもよい。
なお、ポリエステル樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上の樹脂を併用してもよい。
【００２６】
ポリエステル樹脂の固有粘度は、特に制限はないが、好ましくは０．５〜２．０ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．６〜１．５ｄＬ／ｇである。固有粘度が０．５ｄＬ／ｇ以上であるとポリエステル樹脂の分子量が充分に高いために、多層容器は構造物として必要な機械的性質を発現することができる。
なお、固有粘度は、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（＝６／４質量比）混合溶媒に、測定対象のポリエステル樹脂を溶解して０．２、０．４、０．６ｇ／ｄＬ溶液を調製し、２５℃にて自動粘度測定装置（マルバーン製、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ）により固有粘度を測定したものである。
【００２７】
（酸化防止剤）
本発明において、ポリエステル樹脂組成物層は、酸化防止剤を含有する。酸化防止剤としては特に限定されず、公知の酸化防止剤から適宜選択すればよい。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、及びイミダゾール系酸化防止剤が例示され、フェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤よりなる群から選択される少なくとも１つを含有することが好ましく、少なくともフェノール系酸化防止剤を含有することがよりに好ましい。
酸化防止剤は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合、フェノール系酸化防止剤と他の酸化防止剤の組み合わせが好ましく、フェノール系酸化防止剤と、リン系酸化防止剤との組み合わせがより好ましい。
【００２８】
フェノール系酸化防止剤の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、ＢＡＳＦ社製）、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（スミライザーＧＡ−８０、住友化学（株）製）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらは、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
【００２９】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）、テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、エチルジエチルホスホノアセテート、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジラウリルホスフェート、ジステアリルホスフェート、ジフェニルホスフェート、ビスノニルフェニルホスフェート、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン等が挙げられる。これらは、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
【００３０】
ヒンダードアミン系酸化防止剤の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートなどが挙げられる。これらは単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
芳香族アミン系酸化防止剤の具体例としては、フェニルナフチルアミン、４，４’−ジメトキシジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、及び４−イソプロポキシジフェニルアミンなどが挙げられる。これらは、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジドデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリチルテトラキス（３−テトラデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリチルテトラキス（３−トリデシルチオプロピオネート）等が挙げられる。これらは、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
イミダゾール系酸化防止剤としては、例えば、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール等挙げられる。これらは、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
【００３１】
本発明において、ポリエステル樹脂組成物層中の酸化防止剤の含有量は、経済性及びリサイクル時の黄変の抑制の観点から、０．０１〜１質量％であり、好ましくは０．０２〜０．８質量％、より好ましくは０．０２５〜０．６質量％、更に好ましくは０．０５〜０．２質量％である。
なお、ポリエステル樹脂組成物層が２層以上存在する場合、ポリエステル樹脂組成物層全体としての酸化防止剤の含有量が上記の範囲であればよく、酸化防止剤を含有しないポリエステル樹脂組成物層が存在していてもよい。
具体的には、本発明の多層容器が、ポリエステル樹脂組成物層に直接的又は間接的に挟持されたポリアミド樹脂組成物層を有する場合、ポリアミド樹脂組成物層の内層側又は外層側のポリエステル樹脂組成物層のみが酸化防止剤を含有していてもよく、内層側及び外層側の双方のポリエステル樹脂組成物層が酸化防止剤を含有していてもよい。なお、内層側又は外層側のポリエステル樹脂組成物層のいずれか一方のみが酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤による内容物への影響を抑制するため、外層側のポリエステル樹脂組成物層が酸化防止剤を含有することが好ましい。
これらの中でも、製造上の観点からは、全てのポリエステル樹脂組成物層が酸化防止剤を含有することが好ましく、全てのポリアミド樹脂組成物層が同一の組成を有することがより好ましい。
【００３２】
＜ポリアミド樹脂組成物層＞
ポリアミド樹脂組成物層はポリアミド樹脂及びコバルト塩を含有する層である。
（ポリアミド樹脂）
ポリアミド樹脂は、ジアミンに由来する構成単位（ジアミン単位）と、ジカルボン酸に由来する構成単位（ジカルボン酸単位）とを有し、ジアミンに由来する構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来する構成単位である。
本発明では、多層容器に上記のポリアミド樹脂を含有するポリアミド樹脂組成物層を設けることで、多層容器に高いガスバリア性を持たせることができる。そのため、外部から容器壁を通って酸素が侵入することを防止し、更には炭酸飲料の二酸化炭素の外気への気散も抑制できる。また、ガスバリア性を持たせるための層（ガスバリア層）としてポリアミド樹脂組成物層を使用することで、成形性を良好にしつつポリエステル樹脂を分離回収しやすくなる。
上記キシリレンジアミンに由来する構成単位を有するポリアミド樹脂を使用することにより、ガスバリア性能を向上させやすく、かつ、リサイクルをする際に、ポリエステル樹脂組成物層と分離しやすく、リサイクル性に優れる。
【００３３】
本発明において、ポリアミド樹脂は、ジアミンに由来する構成単位（ジアミン単位）のうち、キシリレンジアミンに由来する構成単位を５０モル％以上有し、７０モル％以上含有することが好ましく、８０〜１００モル％含有することがより好ましく、９０〜１００モル％含有することが更に好ましい。
キシリレンジアミンは、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、又はその両方が好ましいが、メタキシリレンジアミンであることがより好ましい。そして、ポリアミド樹脂を構成するジアミン単位は、メタキシリレンジアミン由来の構成単位を５０モル％以上含有することが好ましく、７０モル％以上含有することがより好ましく、８０〜１００モル％含有することが更に好ましく、９０〜１００モル％含有することがより更に好ましい。ジアミン単位中のメタキシリレンジアミン由来の構成単位が上記範囲内であることで、ポリアミド樹脂はガスバリア性がより良好になる。
【００３４】
ポリアミド樹脂におけるジアミン単位は、キシリレンジアミン由来の構成単位のみからなっていてもよいが、キシリレンジアミン以外のジアミン由来の構成単位を含有していてもよい。ここで、キシリレンジアミン以外のジアミンとしては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン等の直鎖又は分岐構造を有する脂肪族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン；ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン類等が例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
ポリアミド樹脂においてジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の炭素数４〜２０のα，ω−直鎖状脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；ダイマー酸等のその他の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、キシリレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸等が例示できるが、これらに限定されるものではない。これらの中では、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖状脂肪族ジカルボン酸が好ましく、アジピン酸、セバシン酸がより好ましく、バリア性能を良好にする観点からアジピン酸が更に好ましい。
ポリアミド樹脂は、ジカルボン酸に由来する構成単位（ジカルボン酸単位）のうち、アジピン酸由来の構成単位を５０モル％以上含有することが好ましく、７０モル％以上含有することがより好ましく、８０〜１００モル％含有することが更に好ましく、９０〜１００モル％含有することがより更に好ましい。
【００３６】
また、ポリアミド樹脂は、ジアミン単位の５０モル％以上がキシリレンジアミン（好ましくは、メタキシリレンジアミン）に由来する構成単位であり、かつ、ジカルボン酸単位の５０モル％以上がアジピン酸に由来する構成単位であることが特に好ましく、ジアミン単位の８０モル％以上がキシリレンジアミン（好ましくはメタキシリレンジアミン）に由来する構成単位であり、かつ、ジカルボン酸単位の８０モル％以上がアジピン酸に由来する構成単位であることが最も好ましい。このような構成単位を有するポリアミド樹脂は、ガスバリア性が良好であるうえに、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂と成形加工性が近似するため、多層容器の加工性が良好である。このポリアミド樹脂においては、アジピン酸以外のジカルボン酸単位を構成する化合物としては、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖状脂肪族ジカルボン酸（但し、アジピン酸は除く）のうち１種以上が好ましく使用される。
【００３７】
また、好ましいポリアミド樹脂としては、ジアミン単位の７０モル％以上がキシリレンジアミン（好ましくはメタキシリレンジアミン）に由来する構成単位であり、ジカルボン酸単位の７０〜９９モル％がアジピン酸に由来する構成単位であり、かつ、１〜３０モル％がイソフタル酸に由来する構成単位であるポリアミド樹脂を例示することもできる。前記ポリアミド樹脂は、ジアミン単位の８０モル％以上がキシリレンジアミン（好ましくはメタキシリレンジアミン）に由来する構成単位であり、ジカルボン酸単位の８０〜９９モル％がアジピン酸に由来する構成単位であり、かつ、１〜２０モル％がイソフタル酸に由来する構成単位であるポリアミド樹脂であることがより好ましい。
ジカルボン酸単位としてイソフタル酸単位を加えることで融点が低下し、成形加工温度を下げることができるため成形中の熱劣化を抑制することができ、また、結晶時間を遅延することより延伸成形性が向上する。
【００３８】
前記のジアミン及びジカルボン酸以外にも、ポリアミド樹脂を構成する成分として、本発明の効果を損なわない範囲で、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類；ｐ−アミノメチル安息香酸のような芳香族アミノカルボン酸も共重合成分として使用できる。
【００３９】
本発明においてポリアミド樹脂は、溶融状態での重縮合反応（以下、「溶融重縮合」と記載することがある。）により製造することが好ましい。例えば、ジアミンとジカルボン酸とからなるナイロン塩を水の存在下に、加圧法で昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法により製造することが好ましい。また、ジアミンを溶融状態のジカルボン酸に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によって製造してもよい。この場合、反応系を均一な液状状態で保つために、ジアミンをジカルボン酸に連続的に加え、その間、反応温度が、生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合を進行させることが好ましい。また、ポリアミド樹脂は、必要に応じて溶融重縮合により得られたものを更に固相重合することにより分子量を高めることもできる。
【００４０】
ポリアミド樹脂は、リン原子含有化合物の存在下で重縮合してもよい。ポリアミド樹脂は、リン原子含有化合物の存在下で重縮合すると、溶融成形時の加工安定性が高められ、着色が抑制されやすくなる。
リン原子含有化合物の好ましい具体例としては、次亜リン酸化合物（ホスフィン酸化合物又は亜ホスホン酸化合物ともいう）や亜リン酸化合物（ホスホン酸化合物ともいう）等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。リン原子含有化合物は有機金属塩であってもよいが、中でもアルカリ金属塩が好ましい。
次亜リン酸化合物の具体例としては、次亜リン酸；次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム等の次亜リン酸金属塩；次亜リン酸エチル、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸エチル等の次亜リン酸化合物；フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム等のフェニル亜ホスホン酸金属塩等が挙げられる。
亜リン酸化合物の具体例としては、亜リン酸、ピロ亜リン酸；亜リン酸水素二ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸カルシウム等の亜リン酸金属塩；亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスホン酸ジエチル等の亜リン酸化合物；エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム等のフェニルホスホン酸金属塩等が挙げられる。
リン原子含有化合物は、上記のうち１種類でもよいし、２種以上を併用してもよい。上記の中でも、ポリアミド樹脂の重合反応を促進する効果の観点及び着色防止効果の観点から、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム等の次亜リン酸金属塩が好ましく、次亜リン酸ナトリウムがより好ましい。
【００４１】
また、ポリアミド樹脂の重縮合は、リン原子含有化合物及びアルカリ金属化合物の存在下で行われることが好ましい。重縮合中のポリアミド樹脂の着色を防止するためにはリン原子含有化合物を十分な量存在させる必要があるが、リン原子含有化合物の使用量が多すぎるとアミド化反応速度が促進されすぎてポリアミド樹脂のゲル化を招くおそれがある。そのため、アミド化反応速度を調整する観点から、アルカリ金属化合物を共存させることが好ましい。
アルカリ金属化合物としては特に限定されないが、好ましい具体例としてアルカリ金属水酸化物やアルカリ金属酢酸塩を挙げることができる。アルカリ金属水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウムを挙げることができ、アルカリ金属酢酸塩としては、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウムを挙げることができる。
ポリアミド樹脂を重縮合する際にアルカリ金属化合物を使用する場合、アルカリ金属化合物の使用量は、ゲルの生成を抑制する観点から、アルカリ金属化合物のモル数をリン原子含有化合物のモル数で除した値が、好ましくは０．５〜１、より好ましくは０．５５〜０．９５、更に好ましくは０．６〜０．９となる範囲が好ましい。
【００４２】
ポリアミド樹脂の数平均分子量は、多層容器の用途や成形方法により適宜選択されるが、多層容器の成形性や強度の観点から、１０，０００〜６０，０００であることが好ましい。また、上記観点から、ポリアミド樹脂の数平均分子量は、より好ましくは１１，０００〜５０，０００である。
なお、ポリアミド樹脂の数平均分子量については、下式（Ｉ）から算出される。
数平均分子量＝２×１，０００，０００／（［ＣＯＯＨ］＋［ＮＨ２］）・・・・（Ｉ）
（式中、［ＣＯＯＨ］はポリアミド樹脂中の末端カルボキシル基濃度（μｍｏｌ／ｇ）を表し、［ＮＨ２］はポリアミド樹脂中の末端アミノ基濃度（μｍｏｌ／ｇ）を表す。）
ここで、末端アミノ基濃度は、ポリアミド樹脂をフェノール／エタノール混合溶液に溶解したものを希塩酸水溶液で中和滴定して算出した値を用い、末端カルボキシル基濃度は、ポリアミドをベンジルアルコールに溶解したものを水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定して算出した値を用いる。
【００４３】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ｙ）のアミノ基濃度は、再生ポリエステル樹脂の黄変を抑制する観点から、５０μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、４５μｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、４０μｍｏｌ／ｇ以下であることが更に好ましく、３０μｍｏｌ／ｇ以下であることがより更に好ましく、２０μｍｏｌ／ｇ以下であることが特に好ましい。
ポリアミド樹脂のアミノ基濃度は、ポリアミド樹脂を精秤し、フェノール／エタノール＝４／１容量溶液に２０〜３０℃で撹拌溶解させ、完全に溶解した後、撹拌しつつ、メタノール５ｍＬで容器内壁を洗い流し、０．０１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液で中和滴定することで求められる。
ポリアミド樹脂のアミノ基濃度の調整方法は特に限定されないが、ジアミンとジカルボン酸の仕込み比（モル比）を調整して重縮合反応を行う方法、アミノ基をキャップするモノカルボン酸類をジアミンとジカルボン酸と共に仕込んで重縮合反応を行う方法、重縮合反応を行った後、アミノ基をキャップするカルボン酸と反応させる方法等により、アミノ基濃度を低く抑えることができる。
【００４４】
（コバルト塩）
本発明において、ポリアミド樹脂組成物層は、ポリアミド樹脂の酸化反応を誘起させて酸素吸収機能を高め、ガスバリア性を更に高める目的で、コバルト塩を含有する。
コバルト塩は、コバルトを含む低価数の酸化物、無機酸塩、有機酸塩、又は錯塩の形で使用され、無機酸塩、有機酸塩又は錯塩であることが好ましく、有機酸塩であることがより好ましい。
無機酸塩としては、塩化物や臭化物等のハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩等が挙げられる。一方、有機酸塩としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、ホスホン酸塩等が挙げられる。また、β−ジケトン又はβ−ケト酸エステル等との遷移金属錯体も利用することができる。
本発明において、酸素吸収能が良好に発現する観点から、コバルトのカルボン酸塩、炭酸塩、アセチルアセトネート錯体、酸化物及びハロゲン化物よりなる群から選択される少なくとも１種を使用することが好ましく、オクタン酸塩、ネオデカン酸塩、ナフテン酸塩、ステアリン酸塩、酢酸塩、炭酸塩及びアセチルアセトネート錯体よりなる群から選択される少なくとも１種を使用することがより好ましく、オクタン酸コバルト、ナフテン酸コバルト、酢酸コバルト、ステアリン酸コバルト等のコバルトカルボキシレート類を使用することが更に好ましい。
【００４５】
上記コバルト塩は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
コバルト塩の含有量は、ガスバリア性を高め、また、再生ポリエステル樹脂の黄変を抑制する観点から、ポリアミド樹脂組成物中のコバルト塩の含有量は、コバルト換算で、１００〜１，０００ｐｐｍであり、好ましくは１２０〜８００ｐｐｍ、より好ましくは１５０〜６００ｐｐｍ、更に好ましくは２００〜５００ｐｐｍである。なお、「コバルト換算で」とは、コバルトを含む化合物中のコバルト自体の含有量を意味する。また、ｐｐｍは、質量基準である。
【００４６】
（その他の成分）
ポリエステル樹脂組成物層及びポリアミド樹脂組成物層は、各種の添加剤成分を含有してもよい。添加剤成分としては、例えば、着色剤、熱安定剤、光安定剤、防湿剤、防水剤、滑剤、展着剤などが挙げられる。
なお、ポリアミド樹脂組成物層は、高い酸素バリア性を維持する観点から、酸化防止剤を含有しないことが好ましく、ポリアミド樹脂組成物層における酸化防止剤の含有量は、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０．００１質量％以下、更に好ましくは０．０００１質量％以下、特に好ましくは、含有しないことである。なお、前記酸化防止剤は、上述したポリアミド樹脂の重合時に存在するリン原子含有化合物を除くものである。
また、コバルト塩が酸素バリア性の向上効果を発揮するためには、キシリレンジアミンに由来するような特定の構造を必要とし、ポリエステル樹脂組成物層がコバルト塩を含有しても、酸素バリア性の向上効果は発揮されない。従って、ポリエステル樹脂組成物層は、コバルト塩を含有しないことが好ましい。
また、ポリエステル樹脂組成物層及びポリアミド樹脂組成物層それぞれは、本発明の目的を逸脱しない範囲内において、ポリエステル樹脂及びポリアミド樹脂以外の樹脂成分を含有していてもよい。ポリエステル樹脂組成物層において、ポリエステル樹脂は、主成分となるものであり、具体的には、ポリエステル樹脂の含有量は、層全体の樹脂量に対して、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％である。
ポリアミド樹脂組成物層中のポリアミド樹脂の含有量は、層全体の樹脂量に対して、好ましくは１０〜１００質量％、より好ましくは２０〜１００質量％、更に好ましくは２５〜１００質量％である。なお、ポリアミド樹脂組成物において、ポリエステル樹脂組成物層とポリアミド樹脂組成物層の耐デラミ性（ポリエステル樹脂組成物層とポリアミド樹脂組成物層との層剥離耐性）を向上させるために、ポリアミド樹脂組成物層中に、ポリアミド樹脂に加え、ポリエステル樹脂を添加してもよい。この場合、ポリアミド樹脂組成物中のポリアミド樹脂の含有量は、好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは２０〜４５質量％であり、ポリエステル樹脂の含有量は、好ましくは５０〜９０質量％、より好ましくは５５〜８０質量％である。
これらの中でも、ポリエステル樹脂層が、着色剤を含有することが好ましく、黄変に対して補色として機能する点から、青色又は紫色着色剤を含有することが好ましい。ポリエステル樹脂組成物層における青色又は紫色着色剤の含有量は、ポリエステル樹脂に対して、好ましくは０．１〜１００ｐｐｍであり、より好ましくは０．５〜５０ｐｐｍであり、更に好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
【００４７】
＜多層容器＞
本発明の多層容器は、中空容器であることが好ましく、該多層容器が中空容器である場合、胴部が、少なくとも多層積層構造を有する。
ポリエステル樹脂組成物層及びポリアミド樹脂組成物層の合計に対するポリアミド樹脂の含有量は、好ましくは１．０〜１５質量％であり、より好ましくは１．５〜１２質量％であり、更に好ましくは２．０〜８質量％である。
【００４８】
胴部におけるポリエステル樹脂組成物層の厚み（Ｅ）のポリアミド樹脂層の厚み（Ａ）に対する比（厚み比Ｅ／Ａ）は、好ましくは２．５以上２００以下である。なお、ポリエステル樹脂組成物層の厚みとは、平均厚みを意味し、胴部においてポリエステル樹脂組成物層が複数層ある場合には、その複数層の厚みを平均して１層あたりの平均厚みを求めたものである。ポリアミド樹脂層の厚みも同様である。
厚み比Ｅ／Ａが２．５以上であると、再生ポリエステル樹脂の製造方法における分別工程、特に風力選別や比重分離において、ポリアミド樹脂を、ポリエステル樹脂から分別し易いので好ましい。また、厚み比Ｅ／Ａが２００以下であると、中空容器のガスバリア性能を確保し易く、内容物の保存性能が向上するので好ましい。
分別工程における分別性を高めつつ、中空容器のガスバリア性を良好にする観点から、上記厚み比（Ｅ／Ａ）は、３〜５０であることがより好ましく、４〜１５であることが更に好ましい。
【００４９】
また、多層容器が中空容器である場合、中空容器の胴部における総厚み（すなわち、胴部の全層の合計厚み）は、好ましくは１００μｍ〜５ｍｍ、より好ましくは１５０μｍ〜３ｍｍ、更に好ましくは２００μｍ〜２ｍｍの範囲内である。また、各ポリエステル樹脂組成物層の厚み（Ｅ）は、好ましくは５０μｍ〜２ｍｍ、より好ましくは７５μｍ〜１ｍｍ、更に好ましくは１００μｍ〜５００μｍの範囲内である。各ポリアミド樹脂組成物層の厚み（Ａ）は、好ましくは１〜２００μｍ、より好ましくは３〜１００μｍ、更に好ましくは１０〜５０μｍの範囲内である。本発明では、ポリアミド樹脂組成物層をこのような厚み範囲とすることで、ガスバリア性を確保しつつ、後述する分別工程において、ポリアミド樹脂をポリエステル樹脂から分別しやすくなる。
【００５０】
本発明の多層容器は、ポリエステル樹脂組成物層と、ポリアミド樹脂組成物層それぞれを少なくとも１層有するものであるが、ポリエステル樹脂組成物層と、ポリアミド樹脂組成物層以外のその他の層を有していてもよい。その他の層としては、具体的には、ポリエステル樹脂組成物層とポリアミド樹脂組成物層の間に介在され、これら樹脂層を接着させるための樹脂層や接着剤層が挙げられる。ただし、耐熱性や成形加工性、及びリサイクル時の分別性を向上させる観点から、ポリエステル樹脂組成物層とポリアミド樹脂組成物層との間には、樹脂層や接着剤層を介在させないことが好ましい。
【００５１】
本発明の多層容器は、２層以上のポリエステル樹脂組成物層を有することが好ましく、２層のポリエステル樹脂組成物層に直接的又は間接的に挟持されたポリアミド樹脂組成物層を有することがより好ましい。この場合、ポリエステル樹脂組成物層とポリアミド樹脂組成物層との間に、少なくとも１層の他の層を有していてもよく、また、ポリエステル樹脂組成物層のポリアミド樹脂組成物層が直接的又は間接的に設けられている面とは反対面に、少なくとも１層の他の層を有していてもよく、特に限定されない。
すなわち、多層容器は、一対のポリエステル樹脂組成物層の間に配置される、少なくとも１層のポリアミド樹脂組成物層を中間層として含有する多層積層構造を有するものが好ましい。また、多層積層構造では、最外層と、最内層とがポリエステル樹脂組成物層であることがより好ましい。ポリエステル樹脂組成物層を“ＰＥＳ”と略記し、ポリアミド樹脂組成物層を“ＰＡ”で略記すると、多層容器は、「ＰＥＳ／ＰＡ／ＰＥＳ」の３層構造、及び「ＰＥＳ／ＰＡ／ＰＥＳ／ＰＡ／ＰＥＳ」の５層構造からなる多層積層構造を有することが好ましく、ポリエステル樹脂組成物層に挟持されたポリアミド樹脂組成物層を有する「ＰＥＳ／ＰＡ／ＰＥＳ」の３層構造を有することがより好ましいが、これらに限定されない。
【００５２】
ポリエステル樹脂組成物層とポリアミド樹脂組成物層とを有する多層ボトルの酸素吸収性能を発現するまでの誘導期間や、酸素吸収の発現期間は、ポリアミド樹脂組成物層の位置や多層容器の容量によっても異なる。通常、耐デラミ性と酸素吸収性能をバランスさせる観点からは、ポリアミド樹脂組成物層の位置は、多層容器のサポートリングの下部から多層容器の射出ゲート中心から２０〜４０ｍｍ程度の位置が好ましい。一方で、酸素吸収性能を重視する場合は、ポリアミド樹脂組成物層の位置は、サポートリングの上部から射出ゲート付近まであることが好ましく、また、ポリアミド樹脂組成物層の厚みを厚くすることも好ましい。
また、酸素吸収性能は多層容器の容量によっても異なる。多層容器の重量が同じであれば、５００ｍＬ容量の多層容器よりも、２８０〜３５０ｍＬ容量の多層容器のほうが、酸素吸収性能の観点からは好ましい。
【００５３】
本発明の多層容器は、中空容器であることが好ましく、中空容器の内部に液体を充填して使用される液体用包装容器であることがより好ましく、飲料用包装容器であることが更に好ましい。内部に充填される液体としては、水、炭酸水、酸素水、水素水、牛乳、乳製品、ジュース、コーヒー、コーヒー飲料、炭酸ソフトドリンク類、茶類、アルコール飲料等の飲料；ソース、醤油、シロップ、みりん類、ドレッシング等の液体調味料；農薬、殺虫剤等の化学品；医薬品；洗剤等、種々の物品を挙げることができる。特に、酸素存在下で劣化を起こしやすい飲料や炭酸飲料、例えば、ビール、ワイン、コーヒー、コーヒー飲料、フルーツジュース、炭酸ソフトドリンク、炭酸水、茶類が好ましく挙げられる。
【００５４】
また、本発明の多層容器は、酸素バリア性に優れ、容器の酸素バリア性（ｃｃ/ｂｏｔｔｌｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）が、好ましくは０．０４０以下であり、より好ましくは０．０３５以下であり、更に好ましくは０．０３０以下である。なお、前記の酸素バリア性は、後述する実施例で作製した容器を基準としている。
容器の酸素バリア性は、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準じて、ＭＯＣＯＮ法による酸素透過度試験により評価することができる。測定にはＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ２／６１を使用し、得られた５００ｍＬのボトルに１００ｍＬの水を充填し、酸素分圧０．２１ａｔｍの条件下で温度２３℃、ボトル内部湿度１００％ＲＨ、外部湿度５０％ＲＨにて、ボトル内部に１ａｔｍの窒素を２０ｍＬ／ｍｉｎで流通し、クーロメトリックセンサーにてボトル内部を流通後の窒素中に含まれる酸素を検出することで測定する。
【００５５】
＜多層容器の製造方法＞
本発明において、多層容器の製造方法は特に限定されないが、以下の工程（Ｓ１）〜工程（Ｓ３）を含むことが好ましい。
工程（Ｓ１）：予めポリエステル樹脂（Ｘ）と、酸化防止剤とを混合して、ポリエステル樹脂混合物又はポリエステル樹脂組成物を調製する工程
工程（Ｓ２）：予めポリアミド樹脂（Ｙ）と、コバルト塩とを混合して、ポリアミド樹脂混合物又はポリアミド樹脂組成物を調製する工程
工程（Ｓ３）：前記ポリエステル樹脂混合物又は前記ポリエステル樹脂組成物を第一の押出機から、ポリアミド樹脂混合物又はポリアミド樹脂組成物を第二の押出機から、それぞれ押し出し、成形する工程
【００５６】
工程（Ｓ１）では、ポリエステル樹脂（Ｘ）と、酸化防止剤とを混合して、ポリエステル樹脂混合物又はポリエステル樹脂組成物を調製する。混合は、ドライブレンドでもよく、メルトブレンド（溶融混練）でもよい。すなわち、ポリエステル樹脂（Ｘ）と酸化防止剤とをドライブレンドして、ポリエステル樹脂混合物を調製してもよく、また、ポリエステル樹脂（Ｘ）と酸化防止剤とをメルトブレンドして、ポリエステル樹脂組成物を調製してもよく、また、ポリエステル樹脂（Ｘ）と酸化防止剤とをメルトブレンドして、更にポリエステル樹脂（Ｘ）をドライブレンドして、ポリエステル樹脂組成物を調製してもよい。これらの中でも、熱履歴を少なくする観点から、ドライブレンドであることが好ましい。ここで、ドライブレンドとは、粉粒状又はペレット状の形態で機械的に混合することを意味する。混合には、タンブラーミキサー、リボンミキサー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー等の混合装置を使用してもよい。あるいは、成形加工に供する際に、ポリエステル樹脂（Ｘ）の供給フィーダーとは別のフィーダー（あるいは液添装置）にて酸化防止剤を所定量供給することで、行程（Ｓ３）直前にポリエステル樹脂混合物としてもよい。
また、ポリエステル樹脂（Ｘ）と、酸化防止剤とを溶融混練する場合には、溶融混練における温度は特に限定されないが、ポリエステル樹脂が十分に溶融し、酸化防止剤と十分に混練されるという観点から、好ましくは３００〜２５５℃であり、より好ましくは２９０〜２６０℃であり、更に好ましくは２８５〜２６５℃である。また、溶融混練する時間は特に限定されないが、ポリエステル樹脂（Ｘ）と酸化防止剤とが均一に混合するという観点から、好ましくは１０〜６００秒であり、より好ましくは２０〜４００秒であり、更に好ましくは３０〜３００秒である。溶融混練に使用される装置は特に限定されないが、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、ニーダー、連続混練機（単軸混練機、二軸混練機、多軸混練機等）などが挙げられる。
【００５７】
工程（Ｓ２）では、ポリアミド樹脂（Ｙ）と、コバルト塩とを混合して、ポリアミド樹脂混合物又はポリアミド樹脂組成物を調製する。混合は、ドライブレンドでもよく、メルトブレンド（溶融混練）でもよい。すなわち、ポリアミド樹脂（Ｙ）とコバルト塩とをドライブレンドして、ポリアミド樹脂混合物を調製してもよく、また、ポリアミド樹脂（Ｙ）とコバルト塩とをメルトブレンドして、ポリアミド樹脂組成物を調製してもよい。これらの中でも、熱履歴を少なくする観点から、ドライブレンドであることが好ましい。混合には、上記工程（Ｓ１）と同様の混合装置が使用される。あるいは、成形加工に供する際に、ポリアミド樹脂（Ｙ）の供給フィーダーとは別のフィーダー（あるいは液添装置）にてコバルト塩を所定量供給することで、行程（Ｓ３）直前にポリアミド樹脂混合物としてもよい。
また、ポリアミド樹脂（Ｙ）と、コバルト塩とを溶融混練する場合には、溶融混練における温度は特に限定されないが、ポリアミド樹脂が十分に溶融し、コバルト塩と十分に混練されるという観点から、好ましくは３００〜２４５℃であり、より好ましくは２９０〜２５０℃であり、更に好ましくは２８０〜２５５℃である。また、溶融混練する時間は特に限定されないが、ポリアミド樹脂（Ｙ）とコバルト塩とが均一に混合するという観点から、好ましくは１０〜６００秒であり、より好ましくは２０〜４００秒であり、更に好ましくは３０〜３００秒である。溶融混練に使用される装置は特に限定されないが、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、ニーダー、連続混練機（単軸混練機、二軸混練機、多軸混練機等）などが挙げられる。
【００５８】
工程（Ｓ３）では、ポリエステル樹脂組成物を第一の押出機から押し出し、ポリアミド樹脂組成物を第二の押出機から押し出し、成形する。より具体的には、工程（Ｓ３）が、押出成形法、共射出成形法、又は、圧縮成形法等により、多層プリフォームを成形する工程であることが好ましい。
押出成形では、ポリエステル樹脂組成物及びポリアミド樹脂組成物を、共押出成形して、多層プリフォームを成形する。
また、共射出成形では、ポリエステル樹脂組成物及びポリアミド樹脂組成物を金型にそれぞれ押し出し、共射出成形して、多層プリフォームを成形する。
圧縮成形では、加熱溶融状態のポリエステル樹脂組成物が流動する押出流路内に、加熱溶融状態のポリアミド樹脂組成物を間歇的に押し出して、押し出されたポリアミド樹脂組成物の実質上全体を囲む、ポリエステル樹脂組成物を押出流路の押出口から押し出して、溶融樹脂成形材料として適宜成形金型に供給して、次いで圧縮成形して多層プリフォームを成形する方法が例示される。
これらの中でも、生産性の観点から、共射出成形であることが好ましい。
【００５９】
本発明において、上記の工程（Ｓ３）の後に、多層プリフォームをブロー成形する工程を有することが好ましい。
工程（Ｓ３）により得られた多層プリフォーム（多層パリソン）をダイレクトブローにより成形してもよく、また、延伸ブローにより成形してもよく、特に限定されない。
これらの中でも、本発明の多層容器の製造方法は、工程（Ｓ３）において、押出成形によって得られる多層プリフォームをダイレクトブロー成形するか、又は、共射出成形にて得られた多層プリフォームを延伸ブロー成形することが好ましく、共射出成形により得られた多層プリフォームを二軸延伸ブロー成形することがより好ましい。なお、二軸延伸ブロー成形の条件としては、プリフォーム加熱温度を９５〜１１０℃、一次ブロー圧力を０．５〜１．２ＭＰａ、二次ブロー圧力を２．０〜２．６ＭＰａとすることが好ましく、これにより、厚みムラや延伸ムラの発生が抑制され、優れた強度の多層容器を得ることができる。
【００６０】
［再生ポリエステルの製造方法］
本発明の多層容器は、上記したようにリサイクルに適したものであり、リサイクル用の多層容器であることが好ましい。なお、本発明の多層容器は、ポリエステルリサイクル用であることが好ましい。
リサイクルの種類は特に限定されず、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、メカニカルリサイクルのいずれでもよいが、マテリアルリサイクル又はメカニカルリサイクルであることが好ましく、メカニカルリサイクルであることがより好ましい。
ここで、マテリアルリサイクルとは、多層容器を粉砕・洗浄してフレークを得るか、又は、前記フレークを更にリペレット化してペレットを得るものである。また、ケミカルリサイクルとは、多層容器をモノマーレベルまで分解して、再度重合してポリエステル樹脂を得るものである。メカニカルリサイクルとは、多層容器を粉砕・洗浄してフレークを得て、フレークを更にリペレット化してペレットを得た後、ペレットを結晶化及び／又は固相重合して高分子量化して再生ポリエステルとするものである。
【００６１】
本発明の多層容器を原料として、再生ポリエステルを製造することが可能である。本発明において、再生ポリエステルの製造方法は、本発明の多層容器からポリエステル樹脂を回収し、再生ポリエステルを製造するものであれば特に限定されない。
多層容器からの再生ポリエステルの製造方法は、上記多層容器から、ポリアミド樹脂組成物層を構成するポリアミド樹脂を除去して、ポリエステル樹脂組成物層を構成するポリエステルを回収して、そのポリエステルを再生ポリエステルとするものであることが好ましい。なお、多層容器からの再生ポリエステルの製造方法は、上記の方法に限定されるものではなく、ポリアミド樹脂を除去する工程を経ずに、再生ポリエステルを製造する方法であってもよい。
以下、本発明の再生ポリエステルの製造方法を詳述する。
【００６２】
本製造方法において、多層容器は、使用済みのものが通常使用されるが、未使用品のものであってもよい。使用済みの多層容器としては、市場に一旦流通したものを回収したものが挙げられる。
本製造方法では、まず、多層容器に蓋が取り付けられている場合には、蓋を多層容器から取り外し、その後、ポリアミド樹脂組成物層を除去する工程（以下、除去工程ともいう）が行われることが好ましい。また、蓋が多層容器から既に取り外されている場合には、蓋が取り外されている多層容器に対して、除去工程が行われることが好ましい。
【００６３】
＜除去工程＞
除去工程は、ポリアミド樹脂組成物を除去して、ポリエステル樹脂組成物を選択的に取り出せるものであれば特に限定されないが、例えば、多層容器を粉砕した後、ポリエステル樹脂組成物とポリアミド樹脂組成物とを分別することが好ましい。
多層容器の粉砕は、単軸粉砕機、二軸粉砕機、三軸粉砕機、カッターミル等の粉砕機を用いて行うことができる。粉砕して得られた粉砕物は、例えば、フレーク状、粉末状、塊状のものとなる。ただし、多層容器は、胴部等、厚みが数ｍｍ以下の薄厚状の多層積層構造となる部分が大部分であるため、通常、粉砕物の大部分がフレーク状のものとなる。なお、フレーク状である粉砕物とは、厚みが２ｍｍ以下程度の薄片状ないし扁平状であるものをいう。
【００６４】
また、多層積層構造において、ポリエステル樹脂組成物層とポリアミド樹脂組成物層とは構造上一体となっているが、通常、これらは互いに接着しているものではなく、粉砕工程において、ポリエステル樹脂組成物層とポリアミド樹脂組成物層は別体の粉砕物として分離されやすい。また、フレーク状とすることで、後述する風力選別の気流により巻き上げて分離しやすくなる。
ただし、ポリエステル樹脂組成物層と、ポリアミド樹脂組成物層は、粉砕工程において必ずしも完全に分離できるものではなく、粉砕物には、ポリエステル樹脂組成物層の含有率が相対的に高いものと、ポリエステル樹脂組成物層の含有率が相対的に低くて、ポリアミド樹脂組成物層の含有率が比較的高いものに分離される。なお、以下では、説明の便宜上、ポリエステル樹脂組成物層の含有率が相対的に高いものを単にポリエステル、ポリアミド樹脂組成物層の含有率が比較的高いものを単にポリアミドという。
【００６５】
上記のように、粉砕した粉砕物は、ポリエステルとポリアミドに分別する（分別工程）。その分別方法としては、ポリエステル樹脂組成物とポリアミド樹脂組成物の比重の違いを利用した比重選別を使用することが好ましい。
比重選別としては、具体的には、風力による粉砕物の選別を行う風力選別が挙げられる。風力選別は、例えば、内部に回転気流を発生させることが可能な分離装置内で、該分離装置によって生じた気流に当てられた粉砕物のうち、比重あるいは嵩比重が大きく自重によって自然落下するものと、比重あるいは嵩比重が小さく、気流によって巻き上げられるものとに分別回収する方法が挙げられる。
この方法では、ポリエステル樹脂組成物の粉砕物が自重によって自然落下する一方、ポリアミド樹脂組成物の粉砕物が巻き上げられることになるので、それにより、ポリエステルとポリアミドとを分別して回収することが可能になる。
このような風力選別においては、同じ粉砕物に対して、同様の操作を繰り返し行ってもよい。例えば、自然落下したものを更に風力選別して、再生ポリエステル中におけるポリエステルの含有率を高めてもよい。
なお、分別方法は、風力選別に限定されず、粉砕物を水等の液体に浸し、液体に対する粉砕物の比重差によって分別する方法、粉砕物に一定の振動を与えて比重の異なる粉砕物を分離し分別する方法等が挙げられる。
【００６６】
＜造粒工程＞
回収されたポリエステル（再生ポリエステル）は、成形加工時等における取扱いを容易にするため、造粒化を行い、ペレットとすることが好ましい。
造粒化は、後述する結晶化／固相重合工程の前でも後でもよいが、結晶化／固相重合工程の前に行ったほうがよい。結晶化／固相重合工程の前に行うことで、結晶化／固相重合工程における取り扱い性も良好となる。
造粒工程では、粉砕物をメルトブレンドによって可塑化して造粒化することが好ましい。可塑化及び造粒化するための造粒装置としては、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機等が挙げられるが、公知のものであればいずれのものも使用することができる。ペレットの形状としては、円柱状、球状、楕円球状であることが好ましい。
造粒化は、例えば、可塑化した再生ポリエステルをストランド状に押出し、水槽にて冷却しつつペレタイザーにてカットしてペレット化することが好ましい。水槽より取り出したペレットは、通常、表面に付着した水分を取り除くために乾燥される。
【００６７】
＜結晶化／固相重合工程＞
回収された再生ポリエステルは、結晶化、固相重合、又はこれら両方を行う結晶化／固相重合工程を行うことが好ましい。ただし、本工程においては、結晶化及び固相重合の両方を行うことがより好ましい。結晶化／固相重合工程は、上記したペレット化したポリエステルに対して行うことが好ましいが、ペレット化されていないもの（例えば、粉砕物）に対して行ってもよい。
なお、結晶化と固相重合の両方を行う場合、再生ポリエステルを結晶化した後に、固相重合することが好ましい。
再生ポリエステルの結晶化は、ポリエステルを一定の加熱下に保持することにより行う。結晶化は、ポリエステルを例えば１００〜２３０℃にて加熱して行うことが好ましい。再生ポリエステルは、結晶化することで、固相重合時に、再生ポリエステル同士が融着したり、ポリエステルが装置内面へ付着したりすることが防止される。
【００６８】
固相重合は、（ポリエステルの融点−８０℃）以上、ポリエステルの融点未満の温度で一定時間保つことで行われることが好ましい。融点未満とすることで再生ポリエステルが溶融することを防止し、例えば、再生ポリエステルが装置表面に付着して作業効率が低下することを防止する。また、（融点−８０℃）以上とすることで、十分な重合速度で重合が進行して所望の物性が得られやすくなる。
【００６９】
固相重合は、真空下で実施してもよく、窒素やアルゴンなどの不活性ガス気流下で実施してもよい。真空下で実施する場合は、１．０ｔｏｒｒ以下が好ましく、０．５ｔｏｒｒ以下がより好ましく、０．１ｔｏｒｒ以下が更に好ましい。また、真空下あるいは窒素やアルゴンなどの不活性ガス気流下いずれにおいても、極力系中に残存する酸素濃度を低くすることが好ましく、酸素濃度は好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは３０ｐｐｍ以下である。酸素濃度が３０ｐｐｍ以下とすることで、黄色化などの外観不良を起こしにくくなる。
固相重合を真空下で実施する場合は、再生ポリエステルの撹拌又は混合を常に繰り返しながら伝熱を均一に保つことが好ましい。不活性ガス存在下で実施する場合は、乾燥したガス気流下で常にポリエステルの表面が乾燥した気体に接した状態を保つことが好ましい。
【００７０】
結晶化／固相重合工程を行うための固相重合装置は、加温ジャケットを装着したタンブラー型のバッチ式装置や、不活性ガス気流設備を備えた乾燥サイロ型、内部に撹拌翼及び排出スクリューを備えた結晶化装置及びリアクター等が挙げられる。なお、結晶化及び固相重合は、同じ装置で連続的に又は同時に行われることが好ましい。
固相重合の加熱時間は、装置、他条件を踏まえて適時決定するが、ポリエステルが十分な物性を得る時間であればよい。
固相重合は、高温下で再生ポリエステルを長時間保持するため、再生ポリエステル中に不純物が存在すると色調等の品質を悪化させることがある。上記した除去工程において大部分のポリアミドが除去されていることが好ましく、この場合、固相重合時に生じるおそれがある品質の悪化が最小限に抑えられる。
【００７１】
本発明の再生ポリエステルの製造方法においては、上記で説明した工程以外の工程を実施してもよく、多層容器内部に付着した内容物を除去するために、洗浄工程を行ってもよい。洗浄は、液体によってリンスすることが好ましく、水による洗浄、アルカリ性水溶液による洗浄、あるいはその両方を行ってもよい。
また、洗浄は、多層容器が粉砕物に粉砕される前に行ってもよいし、粉砕後に行ってもよいが、造粒、結晶化、固相重合のいずれかが行われる前に行う方が好ましい。更に、洗浄工程は、湿式粉砕機と呼ばれる洗浄と粉砕を同時に行う粉砕機で粉砕工程と同時に行ってもよい。
また、洗浄工程が行われる場合、洗浄工程の後に、乾燥工程が行われてもよい。乾燥工程を行うことで、本方法で得られる再生ポリエステルの水分量を少なくすることができるため、熱安定性等が高く、高品質の再生ポリエステルを提供することが可能になる。乾燥工程は、例えば、ドライヤーによる送風又は熱風等を用いて行うことができる。
【００７２】
再生ポリエステルの製造方法が、ポリアミド樹脂組成物の除去工程を有する場合には、得られた再生ポリエステルにおいて、ポリアミド樹脂組成物の含有量は、好ましくは１．５質量％未満であり、より好ましくは１質量％未満であり、更に好ましくは０．８質量％未満、より更に好ましくは０．６質量％未満である。このように、ポリアミド樹脂の含有量を少なくすることで、ポリアミド樹脂組成物が要因となって色調等が悪くなることが防止され、再生ポリエステルの品質を良好にしやすくなる。
本発明の多層容器は、透明性に優れる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に制限されるものではない。
【００７４】
実施例、比較例で使用したポリエステル樹脂及び添加剤等は以下のとおりである。
・ポリエステル樹脂：ポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．８３ｄＬ／ｇ）、商品名：ＢＫ２１８０、日本ユニペット株式会社製（融点２４８℃）
・Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、フェノール系酸化防止剤、ＢＡＳＦ社製
・Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０：３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、フェノール系酸化防止剤、住友化学（株）製
・Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、リン系酸化防止剤、ＢＡＳＦ社製
・ＰＥＰ−３６：アデカスタブＰＥＰ−３６、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン〕、リン系酸化防止剤、（株）ＡＤＥＫＡ製
・ステアリン酸コバルト：ステアリン酸コバルト（II）、和光純薬工業株式会社製
【００７５】
[測定方法]
＜容器の酸素バリア性＞
容器の酸素バリア性は、以下の方法により評価した。
ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準じて、ＭＯＣＯＮ法による酸素透過度試験を行った。測定にはＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ２／６１を使用した。各実施例及び比較例で得られた５００ｍＬのボトルに１００ｍＬの水を充填し、酸素分圧０．２１ａｔｍの条件下で温度２３℃、ボトル内部湿度１００％ＲＨ、外部湿度５０％ＲＨにて、ボトル内部に１ａｔｍの窒素を２０ｍＬ／ｍｉｎで流通し、クーロメトリックセンサーにてボトル内部を流通後の窒素中に含まれる酸素を検出することで測定した。
【００７６】
＜色調＞
得られたペレットの色調は、以下の方法により評価した。
ペレットの色調はＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に基づき、色差計ＺＥ−２０００（日本電色工業製、１２Ｖ  ２０Ｗのハロゲンランプ光源）を用い、３０ｍｍφのセル容器にペレットを満注し、反射法にて４回測定した平均値として測定した。
なお、ｂ＊値は色度を表す。＋ｂ＊は黄方向、−ｂ＊は青方向を表す。また、Δｂ＊値が小さいほど、黄変が抑制されていることを意味する。Δｂ＊値は、以下のリサイクル処理した実施例及び比較例の試料のｂ＊値と、実施例及び比較例と同じリサイクル処理を行ったポリエステル樹脂単体のｂ＊値との差を示す。
【００７７】
＜ポリアミド樹脂含有量＞
微量全窒素分析装置ＴＮ−２１００Ｈ（三菱アナリテック製）を用い、標準濃度として所定濃度に調製したピリジン／トルエン混合液を使用して検量線を作成し、ポリアミド樹脂のペレットから採取したサンプル４〜８ｍｇを使用して窒素含有量を測定した。測定は３回繰り返し、平均値を算出した。得られた窒素含有量の平均値は、以下の式によってポリアミド樹脂含有量へ換算した。
α＝β×（ＭＷ［ポリアミド樹脂］／ＭＷ［窒素原子］）
（α；ポリアミド樹脂含有量、β；窒素含有量の平均値、ＭＷ［ポリアミド樹脂］；ポリアミド樹脂の単位ユニット当たりの分子量、ＭＷ［窒素原子］；窒素原子の分子量×ポリアミド樹脂の単位ユニット当たりに含まれる窒素数）
【００７８】
＜アミノ基濃度＞
試料０．５ｇを３０ｍＬのフェノール／エタノール＝４／１（体積比）に溶解させ、メタノール５ｍＬ加え、滴定液として０．０１Ｎの塩酸を使用し、自動滴定装置（株式会社三菱化学アナリテック製「ＧＴ−２００」）にて滴定した。試料を加えず滴定した同様の操作をブランクとし、末端アミノ基濃度を算出した。
【００７９】
＜ポリアミド樹脂の製造＞
（ポリアミド樹脂（Ｙ１）の製造）
撹拌機、分縮器、全縮器、温度計、滴下ロート、窒素導入管、及びストランドダイを備えた内容積５０リットルの反応容器に、精秤したアジピン酸１５，０００ｇ（１０２．６ｍｏｌ）、次亜リン酸ナトリウム一水和物（ＮａＨ２ＰＯ２・Ｈ２Ｏ）１３．０６ｇ（１２３．３ｍｍｏｌ、ポリアミド中のリン原子濃度として１５１ｐｐｍ）、酢酸ナトリウム６．８４９ｍｇ（８３．４９ｍｍｏｌ、次亜リン酸ナトリウム一水和物に対するモル数比として０．６８）を入れ、十分に窒素置換した後、更に少量の窒素気流下で系内を撹拌しながら１７０℃まで加熱した。これにメタキシリレンジアミン１３，８９６ｇ（１０２．０ｍｏｌ、仕込みモル比として０．９９４）を撹拌下に滴下し、生成する縮合水を系外へ除きながら系内を連続的に昇温した。メタキシリレンジアミンの滴下終了後、内温を２６０℃として４０分反応を継続した。その後、系内を窒素で加圧し、ストランドダイからポリマーを取り出してこれをペレット化し、約２４ｋｇのポリアミドを得た。
次いで、窒素ガス導入管、真空ライン、真空ポンプ、内温測定用の熱電対を設けたジャケット付きのタンブルドライヤーに前記ポリアミドを仕込み、一定速度で回転させつつ、タンブルドライヤー内部を純度が９９容量％以上の窒素ガスで十分に置換した後、同窒素ガス気流下でタンブルドライヤーを加熱し、約１５０分かけてペレット温度を１５０℃に昇温した。ペレット温度が１５０℃に達した時点で系内の圧力を１ｔｏｒｒ以下に減圧した。更に昇温を続け、約７０分かけてペレット温度を２００℃まで昇温した後、２００℃で３０〜４５分保持した。次いで、系内に純度が９９容量％以上の窒素ガスを導入して、タンブルドライヤーを回転させたまま冷却してポリアミド樹脂（Ｙ１）を得た。アミノ末端基濃度を測定した結果、１４．４μｍｏｌ／ｇであった。
【００８０】
実施例１〜１２、及び比較例１〜７
［多層容器の作製、及び、リサイクル性評価］
＜ポリエステル樹脂＞
ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．８３ｄＬ／ｇ）、商品名：ＢＫ２１８０、日本ユニペット株式会社製）と表１及び２に示す酸化防止剤をタンブラーにて２０〜３０℃でドライブレンドし、ポリエステル樹脂混合物を調製した。
なお、表中の酸化防止剤の添加量として記載されている質量％は、ポリエステル樹脂混合物１００質量％に対する酸化防止剤の量（質量％）を意味するものである。
【００８１】
＜ポリアミド樹脂＞
上記のようにして合成したポリアミド樹脂（Ｙ１）と、ステアリン酸コバルトを、表１及び２に示す量で２０〜３０℃でドライブレンドし、ポリアミド樹脂混合物を調製した。
なお、表中のコバルト塩の添加量は、ポリアミド樹脂混合物中のコバルト換算での添加量（ｐｐｍ）である。
【００８２】
＜プリフォーム成形＞
２本の射出シリンダーを有する射出成形機（住友重機械工業株式会社製、型式ＤＵ１３０ＣＩ）、及び、２個取りの金型（Ｋｏｒｔｅｃ製、型式）を使用して、一方の射出シリンダーからポリエステル樹脂混合物を、他方の射出シリンダーからポリアミド樹脂混合物を射出して、以下に示した条件で、ポリエステル樹脂組成物層／ポリアミド樹脂組成物層／ポリエステル樹脂組成物層からなる３層プリフォーム（プリフォーム１つ当たり、２５ｇ相当の設定）を、ポリエステル樹脂組成物層及びポリアミド樹脂組成物層の合計に対するポリアミド樹脂の質量割合（含有量）が表１及び２に記載の値となるように、射出成形して製造した。プリフォームの形状は、全長９５ｍｍ、外径２２ｍｍ、肉厚４．０ｍｍであった。３層プリフォーム成形条件は、以下に示したとおりである。
なお、実施例１２では、ポリアミド樹脂組成物層において、ポリアミド樹脂の代わりに、ポリアミド樹脂：ポリエステル樹脂＝３０：７０の混合物を使用し、ポリアミド樹脂の含有量が表１に記載の値となるようにして、プリフォームを形成した。
スキン側射出シリンダー温度          ：２８５℃
コア側射出シリンダー温度（３層のみ）：２６５℃
金型内樹脂流路温度                  ：２８５℃
金型冷却水温度                      ：１５℃
サイクルタイム                      ：４０秒
【００８３】
＜ボトル成形＞
上記で得られたプリフォームをブロー成形装置（ＥＦＢ１０００ＥＴ、フロンティア製）により二軸延伸ブロー成形しボトル（中空多層容器）を得た。ボトルの全長は２２３ｍｍ、外径は６５ｍｍ、内容積は５００ｍＬであり、底部はペタロイド形状である。胴部にディンプルは設けなかった。２軸延伸ブロー成形条件は以下に示したとおりである。
プリフォーム加熱温度：１０３℃
延伸ロッド用圧力：０．７ＭＰａ
一次ブロー圧力：１．１ＭＰａ
二次ブロー圧力：２．５ＭＰａ
一次ブロー遅延時間：０．３０秒
一次ブロー時間：０．３０秒
二次ブロー時間：２．０秒
ブロー排気時間：０．６秒
金型温度：３０℃
ブロー後のボトル胴部平均厚み：３００μｍ
ボトル各層の平均厚み：
ＰＥＳ（最外層）／ＰＡ／ＰＥＳ（最内層）＝１９０／２５／８５（μｍ）
（ＰＥＳ：ポリエステル樹脂組成物層、ＰＡ：ポリアミド樹脂組成物層）
【００８４】
＜多層ボトルでのリサイクル評価＞
（風力選別工程）
上記で得た中空多層容器１０ｋｇをメッシュ径８ｍｍの粉砕機で粉砕しフレークとした後、フレークを水にて洗浄した。その後、フロスセパレーターＣＦＳ−１５０（株式会社アコー製）を用いて供給速度１０ｋｇ／ｈｒ、吸引ブロアー３５Ｈｚ、二次ブロアー３０Ｈｚにて、比重が重く、下受けに落ちた材料を回収した。最終的に下受けに落ちたフレーク状の粉砕物を再生ポリエステルとして回収した。
また、風力選別工程後のポリアミド樹脂の含有量を表１及び２に記載した。
【００８５】
（造粒工程）
回収した再生ポリエステルを真空ベント付きの二軸押出機（口径：３７ｍｍφ）にストランドダイを取り付けた押出機を使用して、再生ポリエステルをヒーター温度２５５〜２７０℃、吐出速度２０ｋｇ／時間にてストランド状とし、水槽内にて冷却しつつペレタイザーにてカットを行ってペレット化した。
【００８６】
（結晶化／固相重合（ＳＳＰ）工程）
前記造粒工程で得られたペレットを２００℃にて７時間、１ｔｏｒｒ以下に減圧した真空下にて加熱したペレットを取り出し、色調を評価した。結果を表１及び２に示す。
【００８７】
【表１】
2018043773.tif 000002
【００８８】
【表２】
2018043773.tif 000003
【００８９】
表１及び表２中、Δｂ＊は、参考例１のｂ＊との差を表す。
表１及び２によれば、ポリエステル樹脂組成物層が酸化防止剤を含有しない比較例１〜７では、ポリエステル樹脂単独（参考例１）の場合に比べ、ｂ＊の増加が大きく、回収、再生により、黄変が進行した。これに対して、ポリエステル樹脂組成物層が酸化防止剤を含有する実施例１〜１２では、黄変が有意に抑制されていた。特に、フェノール系酸化防止剤を含有する場合には、黄変の抑制効果が顕著であった。
また、ポリアミド樹脂組成物層がコバルト塩であるステアリン酸コバルトを含有する場合には、多層容器の酸素バリア性が有意に向上した。
更に、ポリアミド樹脂組成物層に酸化防止剤を添加した比較例６は、リサイクル後の黄変は抑制されるものの、酸化防止剤がポリアミド樹脂とコバルトによる酸素吸収効果を阻害するため、酸素バリア性が低下した。