(57)【要約】      （修正有）【課題】中周波数域の遮音性の高さを重視しながらも、高周波数域の遮音性も高く維持することが可能となる、合わせガラス用中間膜の提供。【解決手段】熱可塑性エラストマーを含有する組成物から構成されるＡ層を少なくとも一層含む合わせガラス用中間膜であって、重合体ブロック（ａ）と、重合体ブロック（ｂ）とを有するブロック共重合体の水素添加物であり、前記ブロック共重合体の水素添加物における重合体ブロック（ａ）の含有量が、１５質量％以下であり、熱可塑性エラストマーを含有する組成物が、周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−２０℃以上−６℃以下の範囲に有し、−５℃におけるせん断貯蔵弾性率が０．７ＭＰａ以上１０ＭＰａ未満であり、かつ、−５℃におけるｔａｎδの値が１．０以上である組成物であり、Ａ層の厚みが１００μｍ以上４００μｍ以下である、合わせガラス用中間膜。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマーを含有する組成物から構成されるＡ層を少なくとも一層含む合わせガラス用中間膜であって、
前記熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ａ）と、共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ｂ）とを有するブロック共重合体の水素添加物であり、
前記ブロック共重合体の水素添加物における重合体ブロック（ａ）の含有量が、前記ブロック共重合体の水素添加物の総質量に基づいて、１５質量％以下であり、
前記熱可塑性エラストマーを含有する組成物が、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−２０℃以上−６℃以下の範囲に有し、−５℃におけるせん断貯蔵弾性率が０．７ＭＰａ以上１０ＭＰａ未満であり、かつ、−５℃におけるｔａｎδの値が１．０以上である組成物であり、
Ａ層の厚みが１００μｍ以上４００μｍ以下である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
Ａ層を構成する熱可塑性エラストマー含有組成物の、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδのピーク値が２．０以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
ブロック共重合体の水素添加物における重合体ブロック（ａ）の含有量が、前記ブロック共重合体の水素添加物の総質量に基づいて、３質量％以上１５質量％以下である、請求項１または２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
Ａ層と、前記Ａ層の両面に積層されたＢ層とを有する合わせガラス用中間膜であって、縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍである２枚のフロートガラスで該合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスにおいて、２０℃で中央加振法により測定される３次共振周波数での損失係数が０．２５以上であり、かつ、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される該３次共振周波数での曲げ剛性が９０Ｎ・ｍ以上１８０Ｎ・ｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
Ｂ層が、ポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマー樹脂を含有する樹脂組成物から構成される、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
Ｂ層がポリビニルアセタール樹脂および可塑剤を含有する樹脂組成物から構成され、前記可塑剤の含有量が、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して５０質量部以下である、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
可塑剤は、融点が３０℃以下であり、水酸基価１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
Ｂ層を構成する樹脂組成物の、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される−５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以上である、請求項４〜７のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
Ｂ層を構成する樹脂組成物が、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを２０℃以上の範囲に有する、請求項４〜８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
Ｂ層の厚みが、それぞれ１００μｍ以上６００μｍ以下である、請求項４〜９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
合わせガラス用中間膜の総厚みが１．５ｍｍ以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍである２枚のフロートガラスで合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスにおいて、２０℃で中央加振法により測定される３次共振周波数での損失係数と、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される該３次共振周波数での曲げ剛性とから算出される音響透過損失が、４０００〜６２９９Ｈｚの範囲で３７ｄＢ以上であり、かつ、６３００〜１００００Ｈｚの範囲で４０ｄＢ以上である、請求項１〜１１のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍである２枚のフロートガラスで合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスにおいて、２０℃で中央加振法により測定される３次共振周波数での損失係数と、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される前記３次共振周波数での曲げ剛性とから算出される、（６３００Ｈｚにおける音響透過損失）／（４０００Ｈｚにおける音響透過損失）の値が０．９以上１．２以下である、請求項１〜１２のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍである２枚のフロートガラスで合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスにおいて、２０℃で中央加振法により測定される３次共振周波数での損失係数と、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される該３次共振周波数での曲げ剛性とから算出される、（８０００Ｈｚにおける音響透過損失）／（４０００Ｈｚにおける音響透過損失）の値が１．１以上１．４以下である、請求項１〜１３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
少なくとも１つの層が遮熱材料を含有する、請求項１〜１４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
遮熱材料が、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、金属ドープ酸化タングステン、フタロシアニン化合物、ジイモニウム系色素、アミニウム系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、ポリメチン系色素、ベンゼンジチオール型アンモニウム系化合物、チオ尿素誘導体、チオール金属錯体、アルミニウムドープ酸化亜鉛、錫ドープ酸化亜鉛、珪素ドープ酸化亜鉛、六ホウ化ランタンおよび酸化バナジウムからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１５に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
少なくとも１つの層が紫外線吸収剤を含有する、請求項１〜１６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１８】
紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾエート系化合物、マロン酸エステル系化合物、インドール系化合物およびシュウ酸アニリド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１９】
少なくとも２枚のガラスの間に、請求項１〜１８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜が配置されてなる合わせガラス。
【請求項２０】
自動車用フロントガラス、自動車用サイドガラス、自動車用サンルーフ、自動車用リアガラスまたはヘッドアップディスプレイ用ガラスである、請求項１９に記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２０００Ｈｚから１００００Ｈｚまでの周波数域における遮音性に優れた合わせガラス用中間膜および合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
窓ガラスなどに使用されているガラス板は耐久性および採光性に優れているが、ダンピング性能（屈曲振動に対するｔａｎδ）が非常に小さいことが知られている。このためガラスの振動と入射音波とで起こる共振状態、つまりコインシデンス効果による遮音性の低下は顕著である。
近年、合わせガラスを軽量化することにより、自動車を軽量化し、燃費を向上させる取り組みがなされている。一般に、合わせガラスの厚みを薄くすることによって軽量化できるが、その重量減少分に応じた遮音性の低下が生じるため、合わせガラスの軽量化には、かかる遮音性の低下を補う手段が求められている。
【０００３】
遮音性を高める方法として、ダンピング性能に優れた合わせガラス用中間膜（以下、単に「中間膜」ともいう）を用いる方法がある。中間膜は、振動のエネルギーを熱エネルギーに変換することで、振動エネルギーを吸収する能力を兼ね備えている。そのような中間膜の例として、ポリビニルブチラールからなり、一定の耐衝撃性および遮音性を有する合わせガラス用中間膜（例えば、特許文献１参照）や、ポリスチレンとゴム系樹脂の共重合体を、可塑化されたポリビニルアセタール系樹脂で積層した中間膜が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００５／０１８９６９号パンフレット
【特許文献２】特開２００７−９１４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献に記載されるような合わせガラス用中間膜を用いた場合であっても、合わせガラスにおけるその遮音性能は十分に満足のいくものではなく、さらなる車内環境の快適さ、または、合わせガラスの軽量化による自動車の燃費改善に対する要求等から、より一層の遮音性の改善が求められている。特に、風切り音やワイパーの駆動音などとして人の耳に騒音として知覚されやすい、２０００Ｈｚから６０００Ｈｚまでの周波数域の遮音性の改善が求められている。この範囲のうち、２０００Ｈｚから４０００Ｈｚまでの範囲は、質量に応じた遮音性が支配的となることが多いため、中間膜の遮音性としては、４０００Ｈｚから６０００Ｈｚの範囲（以下、４０００Ｈｚから６０００Ｈｚの周波数域を単に「中周波数域」とも記載する）の改善が重要である。一方で、前記範囲ほど聴覚感度はないものの、６０００Ｈｚから１００００Ｈｚの周波数域（以下、６０００Ｈｚから１００００Ｈｚの周波数域を単に「高周波数域」とも記載する）の音も人の耳は認識することができ、運転時に高周波数域の音が発生することもあることから、前記中周波数域の遮音性が高いことに加え、高周波数域の遮音性も十分に高いことが求められている。
【０００６】
したがって、本発明は、通常中間膜が使用される温度と考えられる２０℃において、２０００Ｈｚから６０００Ｈｚの周波数域における遮音性の高さに加え、６０００Ｈｚから１００００Ｈｚまでの周波数域においても高い遮音性を有する中間膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、２０℃の中間膜の使用温度下において、遮音性を２０００Ｈｚから６０００Ｈｚの周波数域で高めつつ、６０００Ｈｚから１００００Ｈｚまでの周波数域においても十分に遮音性を高めるには、コインシデンス効果の生じる周波数域を適切な周波数域に制御することが重要であること、また、そのためには特定の構成を有する合わせガラス用中間膜を用いることが有効であることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、以下の態様を提供するものである。
［１］熱可塑性エラストマーを含有する組成物から構成されるＡ層を少なくとも一層含む合わせガラス用中間膜であって、
前記熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ａ）と、共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ｂ）とを有するブロック共重合体の水素添加物であり、
前記ブロック共重合体の水素添加物における重合体ブロック（ａ）の含有量が、前記ブロック共重合体の水素添加物の総質量に基づいて、１５質量％以下であり、
前記熱可塑性エラストマーを含有する組成物が、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−２０℃以上−６℃以下の範囲に有し、−５℃におけるせん断貯蔵弾性率が０．７ＭＰａ以上１０ＭＰａ未満であり、かつ、−５℃におけるｔａｎδの値が１．０以上である組成物であり、
Ａ層の厚みが１００μｍ以上４００μｍ以下である、合わせガラス用中間膜。
［２］Ａ層を構成する熱可塑性エラストマー含有組成物の、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδのピーク値が２．０以上である、前記［１］に記載の合わせガラス用中間膜。
［３］ブロック共重合体の水素添加物における重合体ブロック（ａ）の含有量が、前記ブロック共重合体の水素添加物の総質量に基づいて、３質量％以上１５質量％以下である、前記［１］または［２］に記載の合わせガラス用中間膜。
［４］Ａ層と、前記Ａ層の両面に積層されたＢ層とを有する合わせガラス用中間膜であって、縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍである２枚のフロートガラスで該合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスにおいて、２０℃で中央加振法により測定される３次共振周波数での損失係数が０．２５以上であり、かつ、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される該３次共振周波数での曲げ剛性が９０Ｎ・ｍ以上１８０Ｎ・ｍ以下である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
［５］Ｂ層が、ポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマー樹脂を含有する樹脂組成物から構成される、前記［４］に記載の合わせガラス用中間膜。
［６］Ｂ層がポリビニルアセタール樹脂および可塑剤を含有する樹脂組成物から構成され、前記可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して５０質量部以下である、前記［４］に記載の合わせガラス用中間膜。
［７］可塑剤は、融点が３０℃以下であり、水酸基価１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤である、前記［６］に記載の合わせガラス用中間膜。
［８］Ｂ層を構成する樹脂組成物の、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される−５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以上である、前記［４］〜［７］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
［９］Ｂ層を構成する樹脂組成物が、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを２０℃以上の範囲に有する、前記［４］〜［８］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
［１０］Ｂ層の厚みが、それぞれ１００μｍ以上６００μｍ以下である、前記［４］〜［９］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
［１１］合わせガラス用中間膜の総厚みが１．５ｍｍ以下である、前記［１］〜［１０］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
［１２］縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍである２枚のフロートガラスで合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスにおいて、２０℃で中央加振法により測定される３次共振周波数での損失係数と、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される該３次共振周波数での曲げ剛性とから算出される音響透過損失が、４０００〜６２９９Ｈｚの範囲で３７ｄＢ以上であり、かつ、６３００〜１００００Ｈｚの範囲で４０ｄＢ以上である、前記［１］〜［１１］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
［１３］縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍである２枚のフロートガラスで合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスにおいて、２０℃で中央加振法により測定される３次共振周波数での損失係数と、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される前記３次共振周波数での曲げ剛性とから算出される、（６３００Ｈｚにおける音響透過損失）／（４０００Ｈｚにおける音響透過損失）の値が０．９以上１．２以下である、前記［１］〜［１２］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
［１４］縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍである２枚のフロートガラスで合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスにおいて、２０℃で中央加振法により測定される３次共振周波数での損失係数と、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される該３次共振周波数での曲げ剛性とから算出される、（８０００Ｈｚにおける音響透過損失）／（４０００Ｈｚにおける音響透過損失）の値が１．１以上１．４以下である、前記［１］〜［１３］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
［１５］少なくとも１つの層が遮熱材料を含有する、前記［１］〜［１４］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
［１６］遮熱材料が、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、金属ドープ酸化タングステン、フタロシアニン化合物、ジイモニウム系色素、アミニウム系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、ポリメチン系色素、ベンゼンジチオール型アンモニウム系化合物、チオ尿素誘導体、チオール金属錯体、アルミニウムドープ酸化亜鉛、錫ドープ酸化亜鉛、珪素ドープ酸化亜鉛、六ホウ化ランタンおよび酸化バナジウムからなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［１５］に記載の合わせガラス用中間膜。
［１７］少なくとも１つの層が紫外線吸収剤を含有する、前記［１］〜［１６］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
［１８］紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾエート系化合物、マロン酸エステル系化合物、インドール系化合物およびシュウ酸アニリド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［１７］に記載の合わせガラス用中間膜。
［１９］少なくとも２枚のガラスの間に、前記［１］〜［１８］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜が配置されてなる合わせガラス。
［２０］自動車用フロントガラス、自動車用サイドガラス、自動車用サンルーフ、自動車用リアガラスまたはヘッドアップディスプレイ用ガラスである、前記［１９］に記載の合わせガラス。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、２０℃の使用温度下において、２０００Ｈｚから６０００Ｈｚの周波数域における高い遮音性に加え、６０００Ｈｚから１００００Ｈｚまでの周波数域においても高い遮音性を有する中間膜を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の合わせガラス用中間膜の一態様である構成を示す断面図である。
【図２】実施例１による、音響透過損失の計算結果を示す図である。
【図３】実施例２による、音響透過損失の計算結果を示す図である。
【図４】実施例３による、音響透過損失の計算結果を示す図である。
【図５】実施例４による、音響透過損失の計算結果を示す図である。
【図６】実施例５による、音響透過損失の計算結果を示す図である。
【図７】実施例６による、音響透過損失の計算結果を示す図である。
【図８】実施例７による、音響透過損失の計算結果を示す図である。
【図９】比較例１による、音響透過損失の計算結果を示す図である。
【図１０】比較例２による、音響透過損失の計算結果を示す図である。
【図１１】比較例３による、音響透過損失の計算結果を示す図である。
【図１２】比較例４による、音響透過損失の計算結果を示す図である。
【図１３】比較例５による、音響透過損失の計算結果を示す図である。
【図１４】比較例６による、音響透過損失の計算結果を示す図である。
【図１５】比較例７による、音響透過損失の計算結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明の範囲はここで説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲で種々の変更をすることができる。
【００１１】
（Ａ層）
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性エラストマーを含有する組成物から構成されるＡ層を、少なくとも一層含む。本発明において、Ａ層を構成する熱可塑性エラストマー含有組成物に含まれる熱可塑性エラストマーは、芳香族ビニル化合物に由来する芳香族ビニル単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ａ）（以下、「重合体ブロック（ａ）」ともいう）と、共役ジエン化合物に由来する共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ｂ）（以下、「重合体ブロック（ｂ）」ともいう）とを有するブロック共重合体（以下、「ブロック共重合体（Ａ）」ともいう）の水素添加物からなる。
【００１２】
前記芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−ブロモメチルスチレン、ｍ−ブロモメチルスチレン、ｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレンなどが挙げられる。これらの芳香族ビニル化合物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、製造コストと物性バランスの観点から、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、およびこれらの混合物が好ましく、スチレンがより好ましい。
【００１３】
重合体ブロック（ａ）における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、重合体ブロック（ａ）を構成する全単量体単位に対して６０モル％以上である。重合体ブロック（ａ）における芳香族ビニル単量体単位が６０モル％未満であると、成形性や強度が低下しやすくなる。重合体ブロック（ａ）における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、機械的特性の観点から、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上であり、実質的に１００モル％であってもよい。すなわち、重合体ブロック（ａ）における芳香族ビニル単量体単位の含有量の上限値は１００モル％である。
【００１４】
重合体ブロック（ａ）は、本発明の目的および効果の妨げにならない範囲において、芳香族ビニル単量体単位以外の他の不飽和単量体に由来する単量体単位を含有していてもよい。他の不飽和単量体としては、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、イソブチレン、メタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００１５】
重合体ブロック（ａ）中の他の不飽和単量体に由来する単量体単位の含有量は、重合体ブロック（ａ）を構成する全単量体単位に対して４０モル％未満であり、好ましくは２０モル％未満、より好ましくは１５モル％未満、さらに好ましくは１０モル％未満、特に好ましくは５モル％未満であり、本発明の好適な一実施態様において、重合体ブロック（ａ）は、上記他の不飽和単量体に由来する単量体単位を実質的に含まない。重合体ブロック（ａ）が他の不飽和単量体に由来する単量体単位を含有する場合、その結合形態は特に制限されるものではなく、ランダム、テーパー状のいずれでもよい。
【００１６】
ブロック共重合体（Ａ）は、前記重合体ブロック（ａ）を少なくとも１種有していればよい。ブロック共重合体（Ａ）が重合体ブロック（ａ）を２種以上有する場合には、それらの重合体ブロック（ａ）は、互いに同一であっても異なっていてもよい。なお、本明細書において「重合体ブロックが異なる」とは、重合体ブロックを構成するモノマー単位、重量平均分子量、立体規則性、および複数のモノマー単位を有する場合には各モノマー単位の比率および共重合の形態（ランダム、グラジェント、ブロック）のうちの少なくとも１つが異なることを意味する。後述する重合体ブロック（ｂ）においても同じである。
【００１７】
ブロック共重合体（Ａ）に含まれる前記重合体ブロック（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に制限されるものではなく、ブロック共重合体（Ａ）が有する重合体ブロック（ａ）のうち、少なくとも１つの重合体ブロック（ａ）の重量平均分子量が３，０００〜６０，０００であることが好ましく、４，０００〜５０，０００であることが好ましい。ブロック共重合体（Ａ）が、前記範囲内の重量平均分子量である重合体ブロック（ａ）を少なくとも１つ有することにより、機械強度がより向上し、フィルム成形性にも優れる。ここで重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００１８】
重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度は、−１４℃以下であることが好ましく、−１５℃以下であることがより好ましく、−３０℃以上であることが好ましく、−２０℃以上であることがより好ましい。重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度が上記範囲内にあると、ブロック共重合体（Ａ）を含んで構成される熱可塑性エラストマー含有組成物のｔａｎδの値を特定の範囲に制御しやすくなり、得られる中間膜の遮音性の向上につながる。
【００１９】
前記ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物における重合体ブロック（ａ）の含有量（複数の重合体ブロック（ａ）を有する場合は、それらの合計含有量である。）は、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物の総質量に対して、１５質量％以下である。ブロック共重合体（Ａ）のモルフォロジーによってｔａｎδの値も変化し、特にスフィア構造からなるミクロ相分離構造をとる場合にｔａｎδが高くなる傾向にある。スフィア構造の形成のしやすさには、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物における重合体ブロック（ａ）の含有量が大きく影響するため、ブロック重合体（ａ）の含有量を調整することは、得られる中間膜の遮音性をより向上させる上で非常に重要である。したがって、遮音性を高める観点から、本発明においては、重合体ブロック（ａ）の含有量が、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物の総質量に対して、１５質量％以下であることが重要である。上記観点から、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物における重合体ブロック（ａ）の含有量は、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物の総質量に対して、１４質量％以下であることが好ましく、１３質量％以下であることがより好ましく、１２．５質量％以下であることがさらに好ましく、１１質量％以下であることがさらにより好ましく、７質量％以下であることが特に好ましく、４．５質量％以下であることが極めて好ましい。遮音性の観点において、重合体ブロック（ａ）の含有量の下限値は、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物の総質量に対して、例えば３質量％以上であることが好ましく、３．５質量％以上であることがより好ましい。一方で、フィルムの取扱性および機械物性を高める観点からは、６〜１５質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましく、１０〜１５質量％が特に好ましい。本発明の一実施態様において、重合体ブロック（ａ）の含有量は、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物の総質量に対して、３〜１５質量％であることが好ましく、３．５〜１５質量％であることがより好ましく、４〜１５質量％であることがさらに好ましい。重合体ブロック（ａ）の含有量が前記範囲内にあると、高い遮音性を確保しつつ、得られるフィルムの取扱性および機械物性を高めることができる。
なお、ブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（ａ）の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルによって求められる。
【００２０】
重合体ブロック（ｂ）を構成する前記共役ジエン化合物としては、例えば、イソプレン、ブタジエン、ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、ミルセンなどを挙げることができる。これらの共役ジエン化合物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、入手の容易さや汎用性、後述する結合形態の制御性などの観点から、イソプレン、ブタジエン、イソプレンとブタジエンの混合物が好ましく、イソプレンがより好ましい。
【００２１】
ブタジエンとイソプレンの混合物の場合、それらの混合比率［イソプレン／ブタジエン］（質量比）に特に制限はないが、好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは４０／６０〜７０／３０、特に好ましくは４５／５５〜６５／３５である。なお、該混合比率［イソプレン／ブタジエン］をモル比で示すと、好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは４０／６０〜７０／３０、特に好ましくは４５／５５〜５５／４５である。
【００２２】
重合体ブロック（ｂ）における共役ジエン単量体単位の含有量は、重合体ブロック（ｂ）を構成する全構造単位に対して６０モル％以上である。重合体ブロック（ｂ）における共役ジエン単量体単位が６０モル％未満であると、遮音性を発揮するセグメントの量が少なくなり、中間膜として望ましくない。重合体ブロック（ｂ）における共役ジエン単量体単位の含有量は、好ましくは６５モル％以上、より好ましくは８０モル％以上である。その上限値は特に限定されず、１００モル％であってもよい。
【００２３】
重合体ブロック（ｂ）は、１種の共役ジエン化合物に由来する単量体単位のみを有していてもよく、２種以上の共役ジエン化合物に由来する単量体単位を有していてもよい。本発明においては、重合体ブロック（ｂ）は、共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含有するものであるが、前記共役ジエン単量体単位として、イソプレンに由来する単量体単位（以下、「イソプレン単位」と略称することがある。）、ブタジエンに由来する単量体単位（以下、「ブタジエン単位」と略称することがある。）、または、イソプレンおよびブタジエンの混合物に由来する単量体単位を、それぞれの場合において６０モル％以上含有していることが好ましい。重合体ブロック（ｂ）が、共役ジエン単量体単位として、上記単量体単位からなる群から選択される少なくとも１種の単量体単位を６０モル％以上含むことにより、良好な遮音性を示すセグメントを有する中間膜とすることができる。
重合体ブロック（ｂ）が２種以上の共役ジエン単量体単位を有している場合は、それらの結合形態はランダム、テーパー、完全交互、一部ブロック状、ブロック、またはそれらの２種以上の組み合わせのいずれであってもよい。
【００２４】
重合体ブロック（ｂ）は、本発明の目的および効果の妨げにならない範囲において、共役ジエン単量体単位以外の他の不飽和単量体に由来する単量体単位を含有していてもよい。この場合、重合体ブロック（ｂ）中の他の不飽和単量体に由来する単量体単位の含有量は、重合体ブロック（ｂ）を構成する全単量体単位に対して、４０モル％未満であり、好ましくは３５モル％未満であり、より好ましくは２０モル％未満である。
【００２５】
他の不飽和単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレンおよびビニルアントラセンなどの芳香族ビニル化合物、並びにメタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフラン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−シクロヘプタジエン、１，３−シクロオクタジエンなどに由来する単量体が挙げられる。中でも、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンが好ましく、スチレンがより好ましい。重合体ブロック（ｂ）が共役ジエン単量体単位以外の他の不飽和単量体に由来する単量体単位を含有する場合、その具体的な組み合わせとしては、好ましくは、イソプレンとスチレン、ブタジエンとスチレンであり、より好ましくはイソプレンとスチレンである。重合体ブロック（ｂ）がこのような組み合わせを含む場合、ｔａｎδが高くなることがある。
重合体ブロック（ｂ）が他の不飽和単量体に由来する単量体単位を含有する場合、その結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー状のいずれでもよい。
【００２６】
重合体ブロック（ｂ）を構成する単量体単位が、イソプレン単位、ブタジエン単位、イソプレンおよびブタジエンの混合物単位のいずれかである場合、イソプレンおよびブタジエンそれぞれの結合形態としては、ブタジエンの場合には１，２−結合、１，４−結合を、イソプレンの場合には１，２−結合、３，４−結合、１，４−結合をとることができる。
ブロック共重合体においては、重合体ブロック（ｂ）中の３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計（以下、「ビニル結合量」と称することがある。）が好ましくは２０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上、さらに好ましくは５０モル％以上である。また、特に制限されるものではないが、重合体ブロック（ｂ）中のビニル結合量は、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは８５モル％以下である。ここで、ビニル結合量は、水添前のブロック共重合体をＣＤＣｌ３に溶解して１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定して算出される。イソプレンおよび／またはブタジエン由来の単量体単位の全ピーク面積と、イソプレン単位における３，４−結合単位および１，２−結合単位、ブタジエン単位における１，２−結合単位、または、イソプレンとブタジエンの混合物に由来する単量体単位の場合はそれぞれの前記結合単位に対応するピーク面積の比から、ビニル結合量（３，４−結合単位と１，２−結合単位の含有量の合計）を算出することができる。
なお、重合体ブロック（ｂ）がブタジエンのみからなる場合には、前記の「３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量」とは「１，２−結合単位の含有量」と読み替えて適用する。
【００２７】
ブロック共重合体（Ａ）に含まれる前記重合体ブロック（ｂ）の重量平均分子量は、遮音性などの観点から、水素添加前の状態で、好ましくは１５，０００〜８００，０００であり、より好ましくは５０，０００〜７００，０００であり、さらに好ましくは７０，０００〜６００，０００、特に好ましくは９０，０００〜５００，０００、最も好ましくは１３０，０００〜４５０，０００である。ここで、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めたポリスチレン換算の重量平均分子量であり、重合体ブロック（ｂ）の重量平均分子量とは、重合体ブロック（ｂ）を共重合する前後の重量平均分子量の差により算出した値を意味する。
【００２８】
重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度は、−１４℃以下であることが好ましく、−１５℃以下であることがより好ましく、−３０℃以上であることが好ましく、−２０℃以上であることがより好ましい。重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度が上記範囲内にあると、ブロック共重合体（Ａ）を含んで構成される熱可塑性エラストマー含有組成物のｔａｎδの値を特定の範囲に制御しやすくなり、得られる中間膜の遮音性の向上につながる。
【００２９】
ブロック共重合体（Ａ）は、上記重合体ブロック（ｂ）を少なくとも１つ有していればよい。ブロック共重合体（Ａ）が重合体ブロック（ｂ）を２つ以上有する場合には、それらの重合体ブロック（ｂ）は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００３０】
ブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（ｂ）の含有量（複数の重合体ブロック（ｂ）を有する場合には、それらの合計含有量）は、ブロック共重合体（Ａ）の総質量に対して、好ましくは８５〜９７質量％である。重合体ブロック（ｂ）の含有量が、上記範囲内にあると、ブロック共重合体（ｂ）が適度な柔軟性や良好な成形性を有する。また、ブロック共重合体（Ａ）のモルフォロジーによってｔａｎδの値も変化し、特にスフィア構造からなるミクロ相分離構造をとる場合にｔａｎδが高くなる傾向にある。スフィア構造の形成のしやすさには、ブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（ｂ）の含有量が大きく影響するため、ブロック重合体（ｂ）の含有量を調整することは、得られる中間膜の遮音性をより向上させる上で非常に重要である。したがって、遮音性を高める観点から、本発明においては、重合体ブロック（ｂ）の含有量が、ブロック共重合体（Ａ）の総質量に対して、８５〜９７質量％であることがより好ましく、８５〜９６．５質量％であることがさらに好ましく、９５．５〜９６．５質量％であることが特に好ましい。一方で、フィルムの取扱性および機械物性を高める観点からは、８５〜９４質量％が好ましく、８５〜９２質量％がより好ましく、８５〜９０質量％がさらに好ましい。本発明の好適な一実施態様において、重合体ブロック（ｂ）の含有量は、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物の総質量に対して８５〜９７質量％であり、重合体ブロック（ｂ）の含有量が前記範囲内にあると、高い遮音性を確保しつつ、得られるフィルムの取扱性および機械物性を高めることができる。
【００３１】
ブロック共重合体（Ａ）は、重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｂ）とが結合している限りは、その結合形式は限定されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはこれらの２つ以上が組合わさった結合様式のいずれでもよい。中でも、重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｂ）の結合形式は直鎖状であることが好ましく、その例としては重合体ブロック（ａ）をＡで、また重合体ブロック（ｂ）をＢで表したときに、Ａ−Ｂで示されるジブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａで示されるトリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂで示されるテトラブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａで示されるペンタブロック共重合体などを挙げることができる。中でも、直鎖状のトリブロック共重合体、またはジブロック共重合体が好ましく、Ａ−Ｂ−Ａ型のトリブロック共重合体が、柔軟性、製造の容易性などの観点から好ましく用いられる。
【００３２】
本発明において、Ａ層を構成する組成物に含まれる熱可塑性エラストマーは、上記ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物（以下、「水添ブロック共重合体（Ａ）」ともいう）である。
耐熱性、耐候性、遮音性の観点から、重合体ブロック（ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加（以下、「水添」と略称することがある。）されていることが好ましく、８５モル％以上が水添されていることがより好ましく、９０モル％以上が水添されていることがさらに好ましく、９３モル％以上が水添されていることが特に好ましい（以下、この値を水素添加率（水添率）ともいう）。水素添加率の上限値に特に制限はないが、上限値は９９モル％であってもよく、９８モル％であってもよい。なお、水素添加率は、重合体ブロック（ｂ）中の共役ジエン単量体単位中の炭素−炭素二重結合の含有量を、水素添加後の１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた値である。
【００３３】
水添ブロック共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算で求めた重量平均分子量は、好ましくは１５，０００〜８００，０００、より好ましくは５０，０００〜７００，０００、さらに好ましくは７０，０００〜６００，０００、特に好ましくは９０，０００〜５００，０００、最も好ましくは１３０，０００〜４５０，０００である。水添ブロック共重合体（Ａ）の重量平均分子量が上記下限値以上であれば耐熱性が高くなり、上記上限値以下であれば成形性が良好となる。
【００３４】
ブロック共重合体（Ａ）の製造方法は特に限定されないが、例えばアニオン重合法、カチオン重合法、ラジカル重合法などにより製造できる。例えばアニオン重合の場合、具体的には、
（i）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物、次いで芳香族ビニル化合物を逐次重合させる方法；
（ii）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物を逐次重合させ、次いでカップリング剤を加えてカップリングする方法；
（iii）ジリチウム化合物を開始剤として用い、共役ジエン化合物、次いで芳香族ビニル化合物を逐次重合させる方法などが挙げられる。
【００３５】
共役ジエン化合物を用いる場合、アニオン重合の際に有機ルイス塩基を添加することによって、熱可塑性エラストマーのビニル結合量を増やすことができ、有機ルイス塩基の添加量を調整することによって、熱可塑性エラストマーのビニル結合量を容易に制御することができる。これらを制御することにより、熱可塑性エラストマーのｔａｎδのピーク温度や高さを調整することができる。例えば、有機ルイス塩基を添加し、熱可塑性エラストマーのビニル結合量が増えるほど、ｔａｎδの値が高くなる傾向にあり、この値を特定の範囲に制御することにより、得られる中間膜の遮音性を向上させることができる。
【００３６】
前記有機ルイス塩基としては、例えば、酢酸エチルなどのエステル；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ−メチルモルホリンなどのアミン；ピリジンなどの含窒素複素環式芳香族化合物；ジメチルアセトアミドなどのアミド；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン；などが挙げられる。
【００３７】
ブロック共重合体（Ａ）を水素添加反応に付すことにより、水添ブロック共重合体（Ａ）を得ることができる。未水添のブロック共重合体（Ａ）を水素添加反応に付す方法としては、水素添加触媒に対して不活性な溶媒に、得られた未水添のブロック共重合体（Ａ）を溶解させるか、または、未水添のブロック共重合体（Ａ）を反応液から単離せずにそのまま用い、水素添加触媒の存在下、水素と反応させる方法が挙げられる。水添率は８０モル％以上が好ましく、８５モル％以上がより好ましく、９０モル％以上がさらに好ましく、９３モル％以上が特に好ましい。
【００３８】
水素添加触媒としては、例えばラネーニッケル；Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｎｉなどの金属をカーボン、アルミナ、珪藻土などの単体に担持させた不均一系触媒；遷移金属化合物とアルキルアルミニウム化合物、アルキルリチウム化合物などとの組み合わせからなるチーグラー系触媒；メタロセン系触媒などが挙げられる。水素添加反応は、通常、水素圧力０．１ＭＰａ以上、２０ＭＰａ以下で、反応温度２０℃以上、２５０℃以下で、反応時間０．１時間以上、１００時間以下の条件で行うことができる。
【００３９】
本発明の合わせガラス用中間膜を構成するＡ層は、上記水添ブロック共重合体（Ａ）からなる熱可塑性エラストマーを含有する組成物から構成される。本発明において、前記熱可塑性エラストマー含有組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピーク（以下、「ｔａｎδのピーク温度」ともいう）を−２０℃以上−６℃以下の範囲に有する。ここで、ｔａｎδとは、複素せん断粘度測定で得られるもので、損失正接とも呼ばれ、せん断損失弾性率をせん断貯蔵弾性率で除したものであり、この値が高いほど、高い遮音性が期待される。上記ｔａｎδの最大となるピークが、−２０℃より低い範囲にあると、６０００Ｈｚから１００００Ｈｚの周波数域の遮音性の低下が顕著となる。また、−６℃より高い範囲にあると、４０００Ｈｚから６０００Ｈｚの中周波数域の遮音性の低下が顕著となる。本発明において、Ａ層を構成する熱可塑性エラストマー含有組成物は、上記ｔａｎδの最大となるピークを、好ましくは−１５℃以上、より好ましくは−１２℃以上の範囲に有する。また、好ましくは−７℃以下、より好ましくは−８℃以下の範囲にｔａｎδの最大ピークを有する。
なお、上記ｔａｎδは、具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００４０】
ｔａｎδのピーク温度を調整する方法としては、ブロック共重合体の全量に対して、ハードセグメントである重合体ブロック（ａ）の含有量を調整したり、ハードセグメントである重合体ブロック（ａ）やソフトセグメントである重合体ブロック（ｂ）を構成する単量体の種類、結合形態、各セグメント自体のガラス転移温度などを調整したりする方法などが挙げられる。具体的には、例えば、ブロック共重合体の全量に対する重合体ブロック（ａ）の含有量を少なくすること、重合体ブロック（ｂ）を構成する単量体の種類や組み合わせを変えてビニル結合量を多くすることにより、ｔａｎδのピーク温度を制御する（高くする）ことができる。
【００４１】
本発明では、Ａ層を構成する熱可塑性エラストマー含有組成物において、周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される、−５℃におけるせん断貯蔵弾性率は０．７ＭＰａ以上１０ＭＰａ未満である。−５℃における上記せん断貯蔵弾性率が０．７ＭＰａ未満であると、６０００Ｈｚから１００００Ｈｚの周波数域の２０℃における遮音性が低下する。また、１０ＭＰａ以上であると、中周波数域の２０℃における遮音性が低下する。
【００４２】
従来、比較的大きな外部荷重の影響を受ける合わせガラス用途において、周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、中間膜を合わせガラスに用いた際の剛性や成形性等に関わる因子として知られている。したがって、合わせガラス用中間膜の調製においては、合わせガラスの剛性や成形性等を向上させる目的で、２５℃におけるせん断貯蔵弾性率の制御が行われている。しかしながら、２５℃におけるせん断貯蔵弾性率を特定の範囲に調整しても、時間−温度換算則に従い、実使用温度２０℃の中周波数域２０００〜６０００Ｈｚにおける合わせガラスの遮音性を必ずしも高く制御することはできなかった。これに対して、本発明は、中周波数域２０００〜６０００Ｈｚにおける遮音性を高めるためには、コインシデンス効果の生じる周波数域を適切な周波数域に調整することが重要であり、そのために−５℃におけるレオロジーを制御することが重要であることを見出し、−５℃におけるせん断貯蔵弾性率を０．７ＭＰａ以上１０ＭＰａ未満の範囲とすることにより、コインシデンス効果の発生する周波数域を適切な位置に制御し、２０００〜６０００Ｈｚの周波数域における遮音性を顕著に改善するものである。コインシデンス効果の発生する周波数域をより適切な周波数域に制御する観点から、本発明において、−５℃における上記せん断貯蔵弾性率は、１．０ＭＰａ以上であることが好ましく、１．３ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、５ＭＰａ未満であることが好ましく、３ＭＰａ未満であることがより好ましい。
なお、上記−５℃におけるせん断貯蔵弾性率は、具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００４３】
熱可塑性エラストマー含有組成物の−５℃におけるせん断貯蔵弾性率を調整する方法としては、例えば、ハードセグメントである重合体ブロック（ａ）の含有量を調整したり、ハードセグメントである重合体ブロック（ａ）やソフトセグメントである重合体ブロック（ｂ）を構成する単量体の種類、結合形態、各セグメント自体のガラス転移温度などを調整したりする方法等が挙げられる。具体的には、例えば、ビニル結合量を調整し、ガラス転移温度を調整することにより、−５℃におけるせん断貯蔵弾性率を制御することができる。
【００４４】
本発明では、Ａ層を構成する熱可塑性エラストマー含有組成物において、周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される、−５℃におけるｔａｎδの値は１．０以上である。−５℃におけるｔａｎδの値が１．０未満であると、他の因子を適切に制御しても、中周波数域の遮音性を十分に高くすることができない。上述の通り、ｔａｎδの値が高いほど高い遮音性を期待できるが、２０℃の使用温度下における中間膜の遮音性を考慮した場合、周波数１Ｈｚの条件での測定において、−５℃のｔａｎδの値に着目して熱可塑性エラストマーを選ぶことによって、特に中周波数域における遮音性の高い中間膜とすることができる。これは、「２０℃、５０００Ｈｚ付近の周波数域」の条件は、温度−時間換算則によれば、測定周波数１Ｈｚの際には−５℃付近に相当するためである。中周波数域の遮音性をより向上させることができるため、本発明において、上記−５℃におけるｔａｎδの値は、１．３以上であることが好ましく、１．５以上であることがより好ましい。−５℃におけるｔａｎδの値の上限値は特に限定されないが、通常５．０以下である。
【００４５】
−５℃におけるｔａｎδの値を高くする方法としては、ｔａｎδのピーク値を高めること、また、ｔａｎδのピーク温度を上述の方法によって調整することが挙げられる。ｔａｎδのピーク値を高める方法としては、ミクロ相分離構造をスフィア構造とすること、重合体ブロック（ｂ）中の３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量を高めることなどが挙げられる。ｔａｎδのピーク値は、好ましくは２．０以上であり、より好ましくは２．２以上、より好ましくは２．４以上である。ｔａｎδのピーク値の高さが上記下限値以上であると、より高い遮音性を実現することができる。ｔａｎδのピーク値の高さの上限値は特に限定されず、通常５．０以下である。
【００４６】
本発明の合わせガラス用中間膜を構成する熱可塑性エラストマー含有組成物は、上述した水添ブロック共重合体（Ａ）からなる熱可塑性エラストマーを、組成物の総質量に対して、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上の量で含む。また、上記熱可塑性エラストマーの他に、必要に応じて、本発明の効果が損なわれない範囲において、他の熱可塑性樹脂（例えば、結晶核剤等の添加剤；水添クマロン・インデン樹脂、水添ロジン系樹脂、水添テルペン樹脂、脂環族系水添石油樹脂等の水添系樹脂；オレフィンおよびジオレフィン重合体からなる脂肪族系樹脂等の粘着付与樹脂；水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリブテン、ポリオレフィン系エラストマー、具体的にはエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブチレン共重合体、プロピレン−ブチレン共重合体、ポリオレフィン系樹脂、オレフィン系重合体、ポリエチレン系樹脂等）を含んでいてもよい。
【００４７】
本発明の合わせガラス用中間膜において、上記熱可塑性エラストマー含有組成物から構成されるＡ層の厚みは、１００μｍ以上４００μｍ以下である。Ａ層の最適な厚みは、中間膜を構成する他の層（例えば、後述するＢ層）の厚みや各層の弾性率により異なるが、上記熱可塑性エラストマー含有組成物から構成されるＡ層が厚いほど遮音性が高くなる一方、中間膜全体の弾性率が下がる傾向にある。これにより、Ａ層の厚みが４００μｍより厚くなると、合わせガラスのコインシデンス効果が生じる周波数域が６０００Ｈｚよりも高い高周波数側で生じやすくなり、６０００Ｈｚ以上における遮音性の低下が顕著になることがある。高周波数域の遮音性をより高める点から、Ａ層の厚みは３８０μｍ以下であることが好ましく、３６０μｍ以下であることがより好ましい。また、Ａ層の厚みが１００μｍより薄い場合には、弾性率が高くなり、コインシデンス効果の生じる周波数域が中周波数域の間に生じることがあり、４０００〜６０００Ｈｚの中周波数域における遮音性の低下が顕著になることがある。特にこの周波数域の遮音性は実用上重要であり、また、遮音性の改善効果もＡ層の厚みの低下に伴って小さくなることから、Ａ層の厚みは１２０μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましい。
【００４８】
Ａ層は、その他の成分として、後述する酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料等を必要に応じて含有してもよい。
【００４９】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２,６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２,４,６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどのアクリレート系化合物；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−）ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、またはトリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、または２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物；などが挙げられる。
【００５０】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、または１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなどのモノホスファイト系化合物；４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、またはテトラキス（２，４−ジ−ｔブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイトなどのジホスファイト系化合物；などが挙げられる。これらの中でもモノホスファイト系化合物が好ましい。
【００５１】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。
【００５２】
酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、Ａ層に含まれる熱可塑性エラストマー１００質量部に対して０．００１質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましい。また、酸化防止剤の含有量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましい。酸化防止剤の量が上記範囲内であると、十分な酸化防止効果を付与できる。
【００５３】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、マロン酸エステル系化合物、インドール系化合物、シュウ酸アニリド系化合物などが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
紫外線吸収剤を含有する場合、その含有量は、Ａ層に含まれる熱可塑性エラストマーに対して質量基準で１０ｐｐｍ以上であることが好ましく、１００ｐｐｍ以上であることがより好ましい。また、紫外線吸収剤の含有量は、Ａ層に含まれる熱可塑性エラストマーに対して質量基準で５０，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０，０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。紫外線吸収剤の添加量が上記範囲内であれば、十分な紫外線吸収効果を期待できる。
【００５５】
光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられる。
【００５６】
遮熱材料を含むことで、合わせガラス用中間膜に遮熱機能を付与し、合わせガラスとしたときに、波長１５００ｎｍの近赤外光の透過率を下げることができる。
遮熱材料としては、例えば、熱線遮蔽機能を有する熱線遮蔽粒子や、熱線遮蔽機能を有する有機色素化合物を樹脂またはガラスに含有させた材料などが挙げられる。熱線遮蔽粒子としては、例えば、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、錫ドープ酸化亜鉛、珪素ドープ酸化亜鉛などの酸化物の粒子、ＬａＢ６（六ホウ化ランタン）粒子などの熱線遮蔽機能を有する無機材料の粒子などが挙げられる。また、熱線遮蔽機能を有する有機色素化合物としては、例えば、ジイモニウム系色素、アミニウム系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、ポリメチン系色素、ベンゼンジチオール型アンモニウム系化合物、チオ尿素誘導体、チオール金属錯体などが挙げられる。これらの遮熱材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。遮熱材料を含む場合、遮熱材料は、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、金属ドープ酸化タングステン（例えば、セシウムドープ酸化タングステン）、フタロシアニン化合物、ジイモニウム系色素、アミニウム系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、ポリメチン系色素、ベンゼンジチオール型アンモニウム系化合物、チオ尿素誘導体、チオール金属錯体、アルミニウムドープ酸化亜鉛、錫ドープ酸化亜鉛、珪素ドープ酸化亜鉛、六ホウ化ランタンおよび酸化バナジウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００５７】
遮熱材料として熱線遮蔽粒子を用いる場合、その含有量は、中間膜を構成する全エラストマーおよび樹脂成分に対して０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましく、０．２質量％以上であることが特に好ましい。また、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。
なお、遮熱材料は、Ａ層および後述するＢ層のいずれに含まれていてもよく、上記含有量は、中間膜を構成するＡ層、およびＢ層が存在する場合にはＢ層の両者に含まれるエラストマーおよび樹脂の合計量を１００質量％とした場合の量を意味する。後述する有機色素化合物における含有量においても同じである。熱線遮蔽粒子の含有量が上記範囲内にあると、得られる中間膜を用いた合わせガラスの可視光線の透過率に影響を及ぼすことなく、波長１５００ｎｍの近赤外光の透過率を効果的に下げることができる。中間膜の透明性の観点から、熱線遮蔽粒子の平均粒子径は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましい。なお、ここでいう熱線遮蔽粒子の平均粒子径は、レーザー回折装置で測定されるものをいう。
【００５８】
遮熱材料として有機色素化合物を用いる場合、その含有量は、中間膜を構成する全エラストマーおよび樹脂成分に対して０．００１質量％以上であることが好ましく、０．００５質量％以上であることがより好ましく、０．０１質量％以上であることがさらに好ましい。また、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。遮熱性化合物の含有量が上記範囲内にあると、得られる中間膜を用いた合わせガラスの可視光線の透過率に影響を及ぼすことなく、波長１５００ｎｍの近赤外光の透過率を効果的に下げることができる。
【００５９】
ブロッキング防止剤としては、無機粒子、有機粒子が挙げられる。無機粒子としては、ＩＡ族、ＩＩＡ族、ＩＶＡ族、ＶＩＡ族、ＶＩＩＡ族、ＶＩＩＩＡ族、ＩＢ族、ＩＩＢ族、ＩＩＩＢ族、ＩＶＢ族元素の酸化物、水酸化物、硫化物、窒素化物、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩、酢酸塩、燐酸塩、亜燐酸塩、有機カルボン酸塩、珪酸塩、チタン酸塩、硼酸塩およびそれらの含水化合物、並びにそれらを中心とする複合化合物および天然鉱物粒子が挙げられる。有機粒子としては、フッ素樹脂、メラミン系樹脂、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、アクリル系レジンシリコーンおよびそれらの架橋体が挙げられる。
【００６０】
（Ｂ層）
本発明の合わせガラス用中間膜は、Ａ層の両面に積層されたＢ層を含むことが好ましく、Ｂ層は、ガラスに対して接着性を持つ層であることが好ましい。
Ｂ層は、Ａ層と、その両面に積層されたＢ層とを有する中間膜として、縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍのフロートガラス２枚で挟んだ際に、２０℃で中央加振法により測定される３次共振周波数での損失係数が０．３以上であり、かつＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される該３次共振周波数での曲げ剛性が９０Ｎ・ｍ以上１８０Ｎ・ｍ以下であるように選択することが好ましい。
【００６１】
ここで、合わせガラスの遮音性は、中央加振法によるダンピング試験によって得られる損失係数で評価できる。ダンピング試験は、損失係数が周波数や温度によってどのような値になるかを評価する試験である。周波数を一定としたときに、ある温度範囲において最大となる損失係数を最大損失係数と呼ぶ。最大損失係数は、ダンピングの良さを示す指標であり、具体的には、板状の物体に発生した屈曲振動がどの程度の速さで減衰するのかを表す指標である。つまり、最大損失係数は遮音性の指標となり、最大損失係数が高いほど、合わせガラスの遮音性が高いといえる。
【００６２】
本発明の合わせガラス用中間膜は、合わせガラスに用いた場合に高い遮音性を実現するため、上記条件において測定される２０℃で中央加振法により測定される３次共振周波数での損失係数が高いことが好ましい。上記損失係数が０．２５以上であると、合わせガラスに用いた場合に十分に高い遮音性を実現し得る合わせガラス用中間膜となるため、好ましい。上記損失係数は、より好ましくは０．２８以上であり、さらに好ましくは０．３以上である。損失係数の上限値は特に限定されないが、通常、Ａ層に用いられる熱可塑性エラストマー含有組成物の持つｔａｎδ値の上限から、例えば０．８以下である。
なお、上記損失係数は、具体的には、後述する実施例に記載される方法で測定される。
【００６３】
合わせガラス用中間膜における上記損失係数は、中間膜に用いる材料の持つｔａｎδ値とせん断弾性率により制御できる。例えば、特定の周波数において、中間層を構成するＡ層一層のｔａｎδを高くし、かつ、各層のせん断貯蔵弾性率を調整し、中間膜全体の曲げ剛性が後述の範囲となるように制御することにより、損失係数を高くできる。
【００６４】
また、上記ダンピング試験において算出されるＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される該３次共振周波数での曲げ剛性が９０Ｎ・ｍ以上１８０Ｎ・ｍ以下であると、コインシデンス効果の発生する周波数域を適切な周波数域に制御することができ、合わせガラスに用いた際に２０００〜６０００Ｈｚの周波数域における遮音性がより一層向上した合わせガラスとなる。特に、上記曲げ剛性が９０Ｎ・ｍ以上であると、コインシデンス効果の現れる周波数が高周波数側で生じるのを抑えることができるため、６３００Ｈｚ以上、特に８０００Ｈｚ以上における遮音性の低下を防ぐことができ、高周波数域における遮音性に優れた合わせガラス用中間膜となる。また、上記曲げ剛性が１８０Ｎ・ｍ以下であると、中周波数側で生じるコインシデンス効果による遮音性の低下を軽微に抑えることができるため、実用上特に重要となる中周波数域における遮音性に優れた合わせガラス用中間膜となる。本発明においては、合わせガラスに用いた際に、中周波数域に加えて、高周波数域においても高い遮音性を付与し得る合わせガラス用中間膜となるよう、上記曲げ剛性は、１００Ｎ・ｍ以上であることがより好ましく、１２０Ｎ・ｍ以上であることがさらに好ましく、１４０Ｎ・ｍ以上であることが特に好ましい。
なお、上記曲げ剛性は、具体的には、後述する実施例に記載される方法で測定される。
【００６５】
合わせガラス用中間膜における上記曲げ剛性は、中間膜を構成する各層のせん断貯蔵弾性率の調整によって制御できる。例えば、せん断貯蔵弾性率が相対的に高い材料を中間膜に用いると、曲げ剛性を相対的に高くできる。
【００６６】
例えば、Ｂ層は樹脂組成物から構成することができる。Ｂ層を構成し得る樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂、アイオノマー樹脂などが挙げられる。中でも、合わせガラス用中間膜としたときに、破損時のガラス飛散性が低い安全ガラスを作製できる等の観点から、本発明の合わせガラス用中間膜を構成するＢ層は、ポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマー樹脂を含有する樹脂組成物から構成されることが好ましい。
【００６７】
Ｂ層にポリビニルアセタール樹脂を用いる場合、ポリビニルアセタール樹脂の平均アセタール化度は４０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以下であることが好ましい。平均アセタール化度が上記範囲内にあると、可塑剤との相溶性が良好であり、ポリビニルアセタール樹脂を容易に得ることができるため、プロセス上の観点からも好ましい。平均アセタール化度は６０モル％以上であることがより好ましく、耐水性の観点から、６５モル％以上であることがさらに好ましい。また、平均アセタール化度は８５モル％以下であることが好ましく、８０モル％以下であることがさらに好ましい。
【００６８】
ポリビニルアセタール樹脂のビニルアセテート単位の含有量は３０モル％以下であることが好ましく、２０モル％以下であることがより好ましい。ビニルアセテート単位の含有量が上記上限値以下であると、ポリビニルアセタール樹脂の製造時にブロッキングを起こし難く、製造し易くなる。ビニルアセテート単位の平均含有量の下限値は、特に限定されるものではない。
【００６９】
ポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の含有量は、５モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましく、１５モル％以上であることがさらに好ましい。ポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の含有量は、３５モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることがより好ましく、２５モル％以下であることがさらに好ましく、２０モル％以下であることが特に好ましい。ビニルアルコール単位の含有量が上記下限値以上であると、可塑剤として後述する水酸基を有する化合物を用いた場合に、可塑剤が有する水酸基とポリビニルアセタールに十分な相互作用（水素結合）を持たせることができ、その結果、ポリビニルアセタールと可塑剤の相溶性が良好になり、可塑剤が他の層へ移行し難くなる傾向にある。また、ビニルアルコール単位の含有量が上記上限値以下であると、安全ガラスとして中間膜に要求される耐貫通性、耐衝撃性機能を好適に制御できる。
【００７０】
ポリビニルアセタール樹脂は、通常、ビニルアセタール単位、ビニルアルコール単位およびビニルアセテート単位から構成されており、これらの各単位量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」や核磁気共鳴法（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００７１】
ポリビニルアセタール樹脂が、ビニルアセタール単位以外の単位を含む場合は、ビニルアルコールの単位量とビニルアセテートの単位量を測定し、これらの両単位量をビニルアセタール単位以外の単位を含まない場合のビニルアセタール単位量から差し引くことで、残りのビニルアセタール単位量を算出できる。
【００７２】
ポリビニルアセタール樹脂は、従来公知の方法により製造でき、代表的には、ポリビニルアルコールにアルデヒド類を用いてアセタール化することにより製造できる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコールを温水に溶解し、得られた水溶液を所定の温度（例えば、０℃以上、好ましくは１０℃以上、９０℃以下、好ましくは２０℃以下）に保持しておいて、所要の酸触媒およびアルデヒド類を加え、撹拌しながらアセタール化反応を進行させる。次いで、反応温度を７０℃程度に上げて熟成して反応を完結させ、その後、中和、水洗および乾燥を行うことで、ポリビニルアセタール樹脂の粉末を得ることができる。
【００７３】
ポリビニルアセタール樹脂の原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、１００以上であることが好ましく、３００以上であることがより好ましく、４００以上であることがより好ましく、６００以上であることがさらに好ましく、７００以上であることが特に好ましく、７５０以上であることが最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が低すぎると、耐貫通性、耐クリープ物性、特に８５℃、８５％ＲＨのような高温高湿条件下での耐クリープ物性が低下することがある。また、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、５０００以下であることが好ましく、３０００以下であることがより好ましく、２５００以下であることがさらに好ましく、２３００以下であることが特に好ましく、２０００以下であることが最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が高すぎると、Ｂ層の成形が難しくなることがある。
【００７４】
さらに、得られる合わせガラス用中間膜のラミネート適性を向上させ、外観に一層優れた合わせガラスを得るためには、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が１５００以下であることが好ましく、１１００以下であることがより好ましく、１０００以下であることがさらに好ましい。
【００７５】
なお、ポリビニルアセタール樹脂の粘度平均重合度は、原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度と一致するため、上記したポリビニルアルコールの好ましい粘度平均重合度はポリビニルアセタール樹脂の好ましい粘度平均重合度と一致する。
【００７６】
得られるポリビニルアセタール樹脂のビニルアセテート単位を３０モル％以下に設定するために、ケン化度が７０モル％以上のポリビニルアルコールを使用することが好ましい。ポリビニルアルコールのケン化度が上記下限値以上であると、樹脂の透明性や耐熱性に優れる傾向にあり、またアルデヒド類との反応性も良好となる。ケン化度は、より好ましくは９５モル％以上である。
【００７７】
ポリビニルアルコールの粘度平均重合度およびケン化度は、例えばＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定できる。
【００７８】
ポリビニルアルコールのアセタール化に用いるアルデヒド類は特に限定されないが、炭素数１以上で、１２以下のアルデヒドが好ましい。アルデヒドの炭素数が上記範囲内であるとアセタール化の反応性が良好であり、反応中に樹脂のブロックが発生し難くなり、ポリビニルアセタール樹脂の合成を容易に行うことができる。
【００７９】
前記アルデヒド類としては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド等の脂肪族、芳香族、脂環式アルデヒドが挙げられる。これらのうちでも炭素数２以上で、６以下の脂肪族アルデヒドが好ましく、中でもｎ−ブチルアルデヒドが特に好ましい。また、上記アルデヒド類は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。さらに、多官能アルデヒド類やその他の官能基を有するアルデヒド類などを全アルデヒド類の２０質量％以下の範囲で少量併用してもよい。
【００８０】
ポリビニルアセタール樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂が最も好ましい。なお、ポリビニルブチラール樹脂として、ビニルエステルと他の単量体との共重合体をけん化して得られるポリビニルアルコール系重合体を、ブチルアルデヒドを用いてブチラール化した変性ポリビニルブチラール樹脂を用いることもできる。ここで、前記他の単量体とは、例えば、エチレン、プロピレン、スチレンが挙げられる。その他、該他の単量体として、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボキシレート基を有する単量体を用いることができる。
【００８１】
Ｂ層がポリビニルブチラール樹脂から構成されている場合、さらに可塑剤を添加することができる。Ｂ層に添加できる可塑剤としては特に制限はなく、一価カルボン酸エステル系可塑剤；多価カルボン酸エステル系可塑剤；リン酸エステル系可塑剤；有機亜リン酸エステル系可塑剤；カルボン酸ポリエステル系、炭酸ポリエステル系、ポリアルキレングリコール系などの高分子可塑剤；ひまし油などのヒドロキシカルボン酸と多価アルコールのエステル化合物；ヒドロキシカルボン酸と一価アルコールのエステル化合物などのヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤；が挙げられる。これらの可塑剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
一価カルボン酸エステル系可塑剤としては、ブタン酸、イソブタン酸、へキサン酸、２−エチルブタン酸、へプタン酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸などの一価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的には、トリエチレングリコールジ２−ジエチルブタノエート、トリエチレングリコールジヘプタノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジオクタノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジオクタノエート、ジエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、ＰＥＧ＃４００ジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、グリセリンまたはジグリセリンの２−エチルヘキサン酸との完全または部分エステル化物などが挙げられる。ここでＰＥＧ＃４００とは、平均分子量が３５０〜４５０であるポリエチレングリコールを表す。
【００８３】
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメット酸などの多価カルボン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的には、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ２−エチルブチル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸モノ（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジヘキシル、セバシン酸ジ２−エチルブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ（２−エチルブチル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジドデシルなどが挙げられる。
【００８４】
リン酸エステル系可塑剤、亜リン酸エステル系可塑剤としては、リン酸または亜リン酸とメタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的には、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリ（ブトキシエチル）、亜リン酸トリ（２−エチルヘキシル）などが挙げられる。
【００８５】
カルボン酸ポリエステル系可塑剤としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの多価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールを交互共重合して得られるカルボン酸ポリエステル；グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、６−ヒドロキシへキサン酸、８−ヒドロキシへキサン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸などの脂肪族ヒドロキシカルボン酸や、４−ヒドロキシ安息香酸、４−（２−ヒドロキシエチル）安息香酸などの芳香環を有するヒドロキシカルボン酸の重合体（ヒドロキシカルボン酸ポリエステル）；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、δ−ヘキサノラクトン、ε−カプロラクトン、ラクチドなどの脂肪族ラクトン化合物や、フタリドなどの芳香環を有するラクトン化合物を開環重合して得られるカルボン酸ポリエステル；などが挙げられる。これらのカルボン酸ポリエステルの末端構造は特に限定されず、水酸基やカルボキシル基でもよいし、また、末端水酸基や末端カルボキシル基を１価カルボン酸あるいは１価アルコールと反応させてエステル結合としたものでもよい。
【００８６】
炭酸ポリエステル系可塑剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールと、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルなどの炭酸エステルをエステル交換反応により交互共重合して得られる炭酸ポリエステルが挙げられる。これらの炭酸ポリエステル化合物の末端構造は特に限定されないが、炭酸エステル基、または水酸基などが好ましい。
【００８７】
ポリアルキレングリコール系可塑剤としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、オキセタンなどのアルキレンオキシドを、一価アルコール、多価アルコール、一価カルボン酸および多価カルボン酸を開始剤として開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
【００８８】
ヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤としては、リシノール酸メチル、リシノール酸エチル、リシノール酸ブチル、６−ヒドロキシヘキサン酸メチル、６−ヒドロキシヘキサン酸エチル、６−ヒドロキシヘキサン酸ブチルなどのヒドロキシカルボン酸の１価アルコールエステル；エチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、ジエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、トリエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（３−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（４−ヒドロキシ酪酸）エステル、トリエチレングリコールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、グリセリントリ（リシノール酸）エステル、Ｌ−酒石酸ジ（１−（２−エチルヘキシル））、ひまし油などのヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステル；の他、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステルのヒドロキシカルボン酸由来の基を、水酸基を含まないカルボン酸由来の基または水素原子に置き換えた化合物も使用可能である。なお、これらヒドロキシカルボン酸エステルは従来公知の方法で得られるものを使用できる。
【００８９】
Ｂ層に含有される可塑剤は、ポリビニルブチラール樹脂との相溶性、他の層への低移行性、非移行性を高める観点からは、融点が３０℃以下であり、水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤、または、非結晶性であり、水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤を使用することが好ましい。ここで非結晶性とは、−２０℃以上の温度において融点が観測されないことを指す。前記水酸基価は、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが最適である。また、前記水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが最適である。前記エステル系可塑剤としては、上記規定を満たすポリエステル（前述したカルボン酸ポリエステル系可塑剤、炭酸ポリエステル系可塑剤など）やヒドロキシカルボン酸エステル化合物（前述したヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤など）が挙げられ、エーテル系可塑剤としては、前記規定を満たすポリエーテル化合物（前述したポリアルキレングリコール系可塑剤など）が挙げられる。
【００９０】
Ｂ層における可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましく、４５質量部以下であることがより好ましく、４０質量部以下であることがさらに好ましい。可塑剤の含有量が上記上限値以下であると、得られる中間膜を用いた合わせガラスが耐衝撃性に優れる。可塑剤の含有量の下限値は特に限定されず、Ｂ層を構成する熱可塑性樹脂１００質量部に対して、例えば１０質量部以上であってよく、０質量部であってもよい。
【００９１】
水酸基を有する化合物は、ポリビニルアセタール樹脂との相溶性が高くＡ層への移行性が低く、遮音性が安定的に発揮されるため、Ｂ層に添加する可塑剤としては、水酸基を有する化合物を好適に用いることができる。水酸基を有する化合物としては、例えば、株式会社クラレ製のポリエステルポリオール「クラレポリオール」Ｐ−５１０やＰ−１０１０が挙げられる。
【００９２】
Ｂ層中に含まれる可塑剤の全量に対する水酸基を有する化合物の含有量の割合は、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましい。また、Ｂ層中に含まれる可塑剤の全量に対する水酸基を有する化合物の含有量の割合は、１００質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００９３】
アイオノマー樹脂としては特に限定されず、例えば、エチレン由来の単量体単位およびα，β−不飽和カルボン酸に由来の単量体単位を有し、α，β−不飽和カルボン酸の少なくとも一部が金属イオンによって中和された樹脂等が挙げられる。金属イオンとしては例えばナトリウムイオンが挙げられる。本発明において、ベースポリマーとなるエチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体において、α，β−不飽和カルボン酸の単量体単位の含有割合は、２質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。また、α，β−不飽和カルボン酸の単量体単位の含有割合は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。本発明においては、入手容易性から、エチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、およびエチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマーが好ましい。エチレン系アイオノマーとしては、エチレン−アクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマーを特に好ましい例として挙げることができる。アイオノマー樹脂は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
アイオノマーを構成するα，β−不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸などが挙げられ、アクリル酸またはメタクリル酸が特に好ましい。
【００９５】
Ｂ層には、ポリビニルアセタール樹脂やアイオノマー樹脂以外の樹脂を含有することもできるが、ガラスとの高い接着性を維持する点から、ポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマー樹脂を４０質量％以上含むことが好ましく、５０質量％以上含むことがより好ましく、６０質量％以上含むことがさらに好ましく、８０質量％以上含むことが特に好ましく、９０質量％以上含むことが一層好ましい。
【００９６】
本発明の合わせガラス用中間膜の好適な一実施態様において、Ｂ層を構成する樹脂はアイオノマー樹脂である。Ｂ層を構成する樹脂として、アイオノマー樹脂を用いた場合においても、本発明による遮音性に優れたＡ層を用いることによって、合わせガラスの損失係数と曲げ剛性が適切に制御され、中周波数域の遮音性に優れ、かつ、高周波数域の遮音性も高い中間膜を得ることができる。
【００９７】
本発明において、Ｂ層を構成する樹脂組成物は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚで複素せん断粘度試験を行うことで測定される、温度−５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、１００ＭＰａ以上であることが好ましく、２００ＭＰａ以上であることがより好ましい。上記条件下のせん断貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以上であると、Ａ層とその両面に積層されたＢ層とからなる合わせガラス用中間膜に適度な弾性率を付与でき、コインシデンス効果の現れる周波数が高周波数側で生じることを抑制し、６０００Ｈｚ以上における遮音性をより向上させることができる。せん断貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以上のＢ層は、例えば、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して、可塑剤の量を５０質量部以下とすることで得ることができる。また、前記−５℃におけるせん断貯蔵弾性率の上限は特に限定されないが、積層体の成形性、取り扱い性の観点から、５００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００９８】
上記−５℃におけるせん断貯蔵弾性率の値は、ポリビニルアセタール樹脂の場合は可塑剤の添加量、アイオノマー樹脂の場合は構成する単量体の種類や金属イオンの量などにより制御できる。
【００９９】
本発明において、Ｂ層を構成する樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを２０℃以上の範囲に有することが好ましく、２５℃以上の範囲に有することがより好ましく、３０℃以上の範囲に有することがさらに好ましい。上記ｔａｎδが最大となるピークが上記下限値以上の範囲にあると、Ｂ層に適度な曲げ強度を付与でき、Ａ層により制御されたコインシデンス効果の現れる周波数域を適正な周波数域に保持でき、合わせガラスに用いた際に、中周波数域から高周波数域の広い領域に渡り高い遮音性を実現できる。上記ｔａｎδが最大となるピーク温度の上限値は特に限定されないが、通常、１５０℃以下である。
【０１００】
Ｂ層は、その他の成分として、さらに、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、機能性無機化合物、遮熱材料等を必要に応じて含有していてもよい。
【０１０１】
Ｂ層が含有していてもよい酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、遮熱材料等は、先のＡ層の説明内で記述した材料と同様のものが挙げられ、Ａ層が含有していてもよい材料や含有量と同じであっても異なっていてもよい。本発明の合わせガラス用中間膜において、これらの他の成分は、Ａ層またはＢ層のいずれかのみに含まれていてもよく、Ａ層およびＢ層の両方に含まれていてもよい。また、Ａ層およびＢ層の両方に含まれる場合、同じ成分が含まれていてもよく、異なる成分が含まれていてもよい。
【０１０２】
Ｂ層において、必要に応じ、得られる中間膜のガラス等への接着性を制御できる。接着性を制御する方法としては、通常、合わせガラスの接着性調整剤として使用される添加剤、または接着性を調整するための各種添加剤を添加する方法等が挙げられる。
【０１０３】
接着性調整剤としては、例えば、国際公開第０３／０３３５８３号に開示されているものを使用できる。例えば、オクタン酸、ヘキサン酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸等の有機酸；塩酸、硝酸等の無機酸の塩などが挙げられる。中でも、カリウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩が好ましい。
【０１０４】
接着性調整剤の最適な添加量は、使用する添加剤により異なるが、得られる中間膜のガラスへの接着力が、パンメル試験（Ｐｕｍｍｅｌｔｅｓｔ；国際公開第０３／０３３５８３号等に記載）において、一般には３以上、１０以下になるように調整することが好ましく、特に高い耐貫通性を必要とする場合は３以上、６以下になるように調整することがより好ましい。また、高いガラス飛散防止性を必要とする場合は７以上、１０以下になるように調整することがより好ましい。高いガラス飛散防止性が求められる場合は、接着性調整剤を添加しないことも有用な方法である。
【０１０５】
（合わせガラス用中間膜）
本発明の合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されず、例えば、Ａ層の両面に積層されたＢ層を有する構成の場合、Ｂ層を構成する樹脂組成物を均一に混練した後、押出法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等の公知の製膜方法によりＢ層を作製し、また、同様の方法で、熱可塑性エラストマーによりＡ層を作製し、これらをプレス成形等で積層させてもよいし、Ｂ層、Ａ層およびその他必要な層を共押出法により成形してもよい。
【０１０６】
公知の製膜方法の中でも、特に押出機を用いて積層体を製造する方法が好適に採用される。押出時の樹脂温度（組成物温度）は１５０℃以上が好ましく、１７０℃以上がより好ましい。また、押出時の樹脂温度（組成物温度）は２５０℃以下が好ましく、２３０℃以下がより好ましい。押出時の温度が上記範囲内にあると、組成物に含まれる樹脂等の分解を抑制できるため、樹脂等の劣化が生じ難く、押出機からの吐出を安定させることができる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から、減圧により揮発性物質を除去することが好ましい。
【０１０７】
Ａ層の膜厚は、上述の通り１００μｍ以上４００μｍ以下である。Ｂ層の膜厚は、それぞれ１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることがさらに好ましい。Ｂ層の膜厚は、それぞれ６００μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましく、３５０μｍ以下であることがさらに好ましく、３００μｍ以下であることがさらに好ましい。Ｂ層の膜厚が上記下限値以上であると、中間膜に適度な曲げ剛性を付与し、高周波数域での遮音性の低下を抑制でき、Ｂ層の膜厚が上記上限値以下であると、中間膜の総厚が厚くなりすぎず、合わせガラスの重量軽減に有利である。
【０１０８】
本発明において、合わせガラス用中間膜はＡ層のみからなる単層構造であってもよく、図１に示すように、Ａ層がＢ層によって挟まれた積層構成になっていてもよい。中間膜における積層構成は目的によって適宜決められるが、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成の他、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成であってもよい。
【０１０９】
また、本発明の合わせガラス用中間膜は、Ａ層、Ｂ層以外の層（Ｃ層とする）を１層以上含んでいてもよく、例えば、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層などの積層構成でもよい。前記積層構成において、Ａ層、Ｂ層および／またはＣ層がそれぞれ２層以上含まれる場合、各Ａ層、Ｂ層、Ｃ層を構成する成分は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【０１１０】
本発明の合わせガラス用中間膜に含まれ得るＣ層は、公知の樹脂からなる層であってよい。Ｃ層を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリテトラフロロエチレン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリイミドなどが挙げられる。また、必要に応じ、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料などの添加剤を含有していてもよい。
【０１１１】
また、本発明の合わせガラス用中間膜は、表面にメルトフラクチャー、エンボスなど、従来公知の方法で凹凸構造を形成することが好ましい。メルトフラクチャー、エンボスの形状は特に限定されず、従来公知のものを採用できる。
【０１１２】
また、本発明の合わせガラス用中間膜の総厚みは、４００μｍ以上であることが好ましく、５００μｍ以上であることがより好ましい。また、中間膜の総厚みは、１．５ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましい。総厚みが上記下限値以上であると合わせガラスを作製する際の取扱性に優れ、中間膜の総厚みが上記上限値以下であると合わせガラス全体の重量軽減につながり、中間膜のコストを削減し得るため好ましい。
【０１１３】
本発明の合わせガラス用中間膜は、縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍである２枚のフロートガラスで該合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスにおいて、２０℃で中央加振法により測定される３次共振周波数における損失係数および曲げ剛性を用い、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される音響透過損失が、中周波数域の４０００Ｈｚから６２９９Ｈｚの範囲で３７ｄＢ以上、６３００Ｈｚから１００００Ｈｚの範囲で４０ｄＢ以上であることが好ましい。なお、「中周波数域の４０００Ｈｚから６２９９Ｈｚの範囲で３７ｄＢ以上」とは、４０００Ｈｚから６２９９Ｈｚの周波数域の全領域にわたって音響透過損失が３７ｄＢ以上であることを意味し、本明細書に記載される他の周波数域における同様の記載についても同じ意味である。また、上記測定は、最終的な合わせガラス用中間膜を構成する層構成において行うものである。中周波数域の４０００Ｈｚから６２９９Ｈｚの範囲における音響透過損失は、３８ｄＢ以上であることがより好ましく、３９ｄＢ以上であることがさらに好ましい。また、６３００Ｈｚから１００００Ｈｚの範囲の音響透過損失は、４１ｄＢ以上であることがより好ましく、４２ｄＢ以上であることがさらに好ましい。これにより、本発明の中間膜は、実用上重要である、４０００Ｈｚから６０００Ｈｚの間の中周波数域の遮音性を高めつつも、６０００Ｈｚから１００００Ｈｚの遮音性も十分に高く保つことが可能となる。
【０１１４】
従来、中間膜の弾性率を下げることにより、中周波数域である４０００Ｈｚから６０００Ｈｚの遮音性を高めることが試みられてきたが、中間膜の弾性率を下げることにより、コインシデンス効果の現れる周波数が高周波数域に生じやすくなり、例えば８０００Ｈｚから１００００Ｈｚの高周波数域の遮音性、すなわち音響透過損失が著しく低下する。本発明では、先に説明した通り、Ａ層およびＢ層を構成する各成分やその組み合わせ、膜厚等を選択し、ｔａｎδのピーク温度や−５℃におけるせん断貯蔵弾性率の値を制御することにより、コインシデンス効果の現れる周波数域を適切な周波数域に制御し、中周波数域のみならず、高周波数域も含む２０００Ｈｚから１００００Ｈｚまでの幅広い領域に渡り遮音性を向上させることができる。
【０１１５】
本発明においては、中周波数域と高周波数域の遮音性のバランスの良さを示すパラメーターとして、４０００Ｈｚの音響透過損失と、６３００Ｈｚの音響透過損失の比、すなわち（６３００Ｈｚにおける音響透過損失）／（４０００Ｈｚにおける音響透過損失）の値が０．９以上１．２以下であることが好ましい。この値が０．９より小さくなるほど高周波数域の遮音性が低いといえ、１．２より大きくなるほど中周波数域の遮音性が低いといえる。
【０１１６】
同様に、中周波数域と高周波数域の遮音性のバランスの良さを示すパラメーターとして、４０００Ｈｚの音響透過損失と、８０００Ｈｚの音響透過損失の比をとった、（８０００Ｈｚにおける音響透過損失）／（４０００Ｈｚにおける音響透過損失）の値を求めた場合、この値が１．１以上１．４以下であることが好ましい。この値が１．１より小さくなるほど高周波数域の遮音性が低いといえ、１．４より大きくなるほど中周波数域の遮音性が低いといえる。
【０１１７】
（合わせガラス）
本発明の合わせガラス用中間膜を用いることにより、遮音性に優れる合わせガラスを得ることができる。そのため、本発明の合わせガラス用中間膜は、自動車用フロントガラス、自動車用サイドガラス、自動車用サンルーフ、自動車用リアガラスまたはヘッドアップディスプレイ用ガラスなどに好適に使用できる。本発明の合わせガラス用中間膜の構成を内部に有する合わせガラスがヘッドアップディスプレイ用ガラスに適用される場合、用いられる中間膜の断面形状は、一方の端面側が厚く、他方の端面側が薄い形状であることが好ましい。その場合、断面形状は、一方の端面側から他方の端面側に漸次的に薄くなるような、全体が楔形である形状であってもよいし、一方の端面から該端面と他方の端面の間の任意の位置までは同一の厚さで、該任意の位置から他方の端面まで漸次的に薄くなるような、断面の一部が楔形のものであってもよいし、製造上問題とならない限り、位置によらず、任意の形状をもっていてよい。
【０１１８】
本発明の合わせガラスにおいては、通常、ガラスを２枚使用する。本発明の合わせガラスを構成するガラスの厚さは特に限定されないが、通常、１００ｍｍ以下であることが好ましい。また、本発明の中間膜は遮音性に優れることから、より薄いガラスを用いた場合でも高い遮音性が発揮されるため、合わせガラスの軽量化を実現できる。ガラスの厚さは、軽量化の観点からは、少なくとも一枚が２．８ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以下であることがより好ましく、２．０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、１．８ｍｍ以下であることが特に好ましい。特に、一方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以上、他方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以下として、各ガラスの厚さの差を０．２ｍｍ以上とすることにより、曲げ強度を損なうことなく、薄膜化と軽量化を両立した合わせガラスを作製することができる。上記各ガラスの厚さの差は、０．５ｍｍ以上が好ましい。
【０１１９】
合わせガラスの遮音性は、先の合わせガラス用中間膜において記載した通り、中央加振法によるダンピング試験によって得られる損失係数で評価でき、合わせガラスの最大損失係数が高いほど、合わせガラスの遮音性が高いといえる。
本発明の中間膜により得られる合わせガラスは、縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍのガラス２枚で該中間膜を挟み、温度１４０℃、圧力１ＭＰａ、６０分の条件で圧着して合わせガラスを作製し、作製後の該合わせガラスの２０℃における中央加振法によるダンピング試験により測定される、３次共振周波数での最大損失係数が０．２５以上であることが好ましく、０．２８以上であることがより好ましく、０．３以上であることがさらに好ましい。
【０１２０】
また、該ダンピング試験により、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される、３次共振周波数での曲げ剛性が９０Ｎ・ｍ以上１８０Ｎ・ｍ以下であることが好ましい。曲げ剛性が上記範囲内にあると、中周波数域から高周波数域の広い領域に渡り高い遮音性を実現できる。本発明の合わせガラスにおいて、上記曲げ剛性は、より好ましくは、１４０Ｎ・ｍ以上１８０Ｎ・ｍ以下である。
【０１２１】
本発明の合わせガラスは、３次共振周波数における損失係数および曲げ剛性を用い、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される音響透過損失が、中周波数域の４０００Ｈｚから６２９９Ｈｚの範囲で３７ｄＢ以上、６３００Ｈｚから１００００Ｈｚの範囲で４０ｄＢ以上であることが好ましい。中周波数域の４０００Ｈｚから６２９９Ｈｚの範囲における音響透過損失は、３８ｄＢ以上であることがより好ましく、３９ｄＢ以上であることがさらに好ましい。また、６３００Ｈｚから１００００Ｈｚの範囲の音響透過損失は、４１ｄＢ以上であることがより好ましく、４２ｄＢ以上であることがさらに好ましい。
【０１２２】
また、中周波数域と高周波数域の遮音性のバランスの良さを示すパラメーターとして、４０００Ｈｚの音響透過損失と、６３００Ｈｚの音響透過損失の比、すなわち（６３００Ｈｚにおける音響透過損失）／（４０００Ｈｚにおける音響透過損失）の値が０．９以上１．２以下であることが好ましい。同様に、中周波数域と高周波数域の遮音性のバランスの良さを示すパラメーターとして、４０００Ｈｚの音響透過損失と、８０００Ｈｚの音響透過損失の比をとった、（８０００Ｈｚにおける音響透過損失）／（４０００Ｈｚにおける音響透過損失）の値を求めた場合、この値が１．１以上１．４以下であることが好ましい。
【０１２３】
（合わせガラスの製造方法）
本発明の合わせガラスは従来公知の方法で製造することが可能であり、例えば、真空ラミネータ装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。また、仮圧着後に、付加的にオートクレーブ工程を行うこともできる。
【０１２４】
真空ラミネータ装置を用いる場合は、例えば、太陽電池の製造に用いられる公知の装置を使用し、１×１０−６ＭＰａ以上３×１０−２ＭＰａ以下の減圧下、１００℃以上２００℃以下で、特に１３０℃以上１７０℃以下の温度でラミネートされる。真空バッグまたは真空リングを用いる方法は、例えば、欧州特許第１２３５６８３号明細書に記載されており、例えば約２×１０−２ＭＰａの圧力下、１３０℃以上１４５℃以下でラミネートされる。
【０１２５】
ニップロールを用いる場合は、例えば、ポリビニルアセタール樹脂の流動開始温度以下の温度で１回目の仮圧着をした後、さらに流動開始温度に近い条件で仮圧着する方法が挙げられる。具体的には、例えば、赤外線ヒーターなどで３０℃以上１００℃以下に加熱した後、ロールで脱気し、さらに５０℃以上１５０℃以下に加熱した後ロールで圧着して接着または仮接着させる方法が挙げられる。
【０１２６】
仮圧着後に付加的に行われるオートクレーブ工程は、モジュールの厚さや構成にもよるが、例えば、１ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下の圧力下、１２０℃以上１６０℃以下の温度で０．５時間以上２時間以下で実施される。
【０１２７】
合わせガラスを作製する際に使用するガラスは特に限定されず、従来公知の、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラス；ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの有機ガラス；等が使用できる。これらは無色、有色、あるいは透明、非透明のいずれであってもよい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、以下の実施例において、「％」は特に断りのない限り「質量％」を意味する。
【０１２９】
以下の実施例および比較例において、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）としては、目的とする粘度平均重合度と同じ粘度平均重合度を有するポリビニルアルコールを、塩酸触媒下にｎ−ブチルアルデヒドでアセタール化したものを用いた。なお、上記ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定した値である。
【０１３０】
１．物性評価（Ａ層を構成する熱可塑性エラストマー含有組成物のせん断貯蔵弾性率およびｔａｎδの−５℃における値、ピーク高さおよびピーク温度、並びにＢ層を構成する樹脂組成物のせん断貯蔵弾性率およびｔａｎδのピーク温度）
Ａ層を構成する熱可塑性エラストマー（水添ブロック共重合体）を、温度２３０℃、圧力１０ＭＰａで３分間加圧して、厚み１．０ｍｍの単層シートを作製し、該単層シートを円板形状に切り出して試験シートとした。同様に、Ｂ層を構成する樹脂組成物を、温度１７０℃、圧力１０ＭＰａで５分間加圧して、厚み１．０ｍｍの単層シートを作製し、該単層シートを円板形状に切り出して試験シートとした。
【０１３１】
測定には、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０（２００５）に基づいて、平行平板振動レオメータとして、円板の直径が８ｍｍのゆがみ制御型動的粘弾性装置（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製（ＡＲＥＳ−Ｇ２））を用いた。
【０１３２】
上記で作製した試験シートによって、ゆがみ制御型動的粘弾性装置の２枚の平板間の隙間を完全に充填し、歪み量０．１％で、上記試験シートに１Ｈｚの周波数で振動を与え、−７０℃から２００℃まで３℃／分の定速で昇温した。せん断損失弾性率およびせん断貯蔵弾性率の測定値に変化がなくなるまで上記試験シートと円板の温度を保持し、Ａ層を構成する水添ブロック共重合体のｔａｎδの−５℃における値、ピーク強度の最大値（ｔａｎδピーク高さ）および該最大値が得られた温度（ｔａｎδピーク温度）を求めた。同様にして、Ｂ層を構成する樹脂組成物のせん断貯蔵弾性率、およびｔａｎδピーク温度を求めた。
【０１３３】
２．重合体ブロック（ａ）の含有量
Ａ層を構成する水添ブロック共重合体をＣＤＣｌ３に溶解して１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定［装置：ＪＮＭ−Ｌａｍｂｄａ  ５００（日本電子株式会社製）、測定温度：５０℃］し、スチレンに由来するピーク強度から重合体ブロック（ａ）の含有量を算出した。
【０１３４】
３．重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度
Ａ層を構成する熱可塑性エラストマーに含まれる重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ、セイコー電子工業社製）を用いて、１０℃／分の昇温速度にて−１２０℃から１００℃まで昇温し、得られた測定曲線の変曲点の温度を読みとり、ガラス転移温度とした。
【０１３５】
４．遮音性評価（合わせガラスの３次共振周波数、３次共振周波数における損失係数および曲げ剛性、４０００Ｈｚ、５０００Ｈｚ、６３００Ｈｚ、８０００Ｈｚ、１００００Ｈｚにおける音響透過損失）
市販のフロートガラス（縦３００ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ１．９ｍｍ）２枚に各実施例・比較例で得られた各中間膜を挟み、温度１４０℃、圧力１ＭＰａ、６０分の条件で圧着して合わせガラスを作製した。その後、機械インピーダンス装置（株式会社小野測器製；マスキャンセルアンプ：ｍａｓｓｃａｎｃｅｌａｍｐｌｉｆｉｅｒＭＡ−５５００；チャンネルデータステーション：ＤＳ−２１００）における加振器（ｐｏｗｅｒａｍｐｌｉｆｉｅｒ／ｍｏｄｅｌ３７１−Ａ）のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部に、上記合わせガラスの中央部を固定した。２０℃において、周波数０〜１００００Ｈｚの範囲で上記合わせガラスの中央部に振動を与え、この点の加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験を行った。得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点（振動を加えた合わせガラスの中央部）の機械インピーダンスを求め、横軸を周波数、縦軸を機械インピーダンスとして得られるインピーダンス曲線において、ピークを示す周波数と半値幅から、合わせガラスの損失係数を求めた。さらに３次共振周波数および該３次共振周波数における損失係数を用い、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて該３次共振周波数における曲げ剛性を算出した。また３次共振周波数における損失係数および曲げ剛性を用い、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて、１０００Ｈｚから１００００Ｈｚにおける音響透過損失を算出した（図２〜図１５）。３次共振周波数および３次共振周波数における損失係数の測定結果、３次共振周波数における曲げ剛性、並びに４０００Ｈｚ、５０００Ｈｚ、６３００Ｈｚ、８０００Ｈｚ、１００００Ｈｚにおける音響透過損失の計算結果を表１および表２に示す。
【０１３６】
＜実施例１＞
表１に示す組成に従い、Ａ層には、スチレン単位１２質量％、イソプレン単位８８質量％を含有する、ｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−８．５℃（上記の１Ｈｚの周波数における動的粘弾性測定に基づく）の直鎖状水添スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（水添率９１％、重量平均分子量１８２，０００）を、Ｂ層には、アイオノマーフィルム（デュポン社製、ＳＥＮＴＲＹＧＬＡＳ（登録商標） Ｉｎｔｅｒｌａｙｅｒ）を用いた。これらをそれぞれ、押出成形法によって、厚さ２５０μｍのＡ層、および、厚さ２５０μｍのＢ層に成形した。得られたＡ層を２つのＢ層の間に挟み、１５０℃でプレス成形して３層構成の複合膜である厚さ０．７５ｍｍの中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、上記の評価方法にしたがって、合わせガラスの３次共振周波数、３次共振周波数における損失係数および曲げ剛性、並びに４０００Ｈｚ、５０００Ｈｚ、６３００Ｈｚ、８０００Ｈｚ、１００００Ｈｚにおける音響透過損失を算出した。結果を表１および図２に示す。
【０１３７】
＜実施例２＞
Ｂ層において、アイオノマーフィルムの代わりにポリビニルブチラール樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様の方法を用いて中間膜を作製し、物性評価を行った。ポリビニルブチラール樹脂組成物として、粘度平均重合度約１７００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂１００質量部に対して、可塑剤として株式会社クラレ製のポリエステルポリオール「クラレポリオールＰ−５１０」（融点：−７７℃、水酸基価：２１３．０−２３５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）３８．８質量部からなる組成物を用いた。結果を表１および図３に示す。
【０１３８】
＜実施例３＞
Ａ層において、実施例１で用いた直鎖状水添スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体の代わりに、スチレン単位４質量％、イソプレン単位９６質量％を含有する、ｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−１１．１℃（上記の１Ｈｚの周波数における動的粘弾性測定に基づく）の直鎖状水添スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体を用いた以外は実施例１と同様の方法を用いて中間膜を作製し、物性評価を行った。結果を表１および図４に示す。
【０１３９】
＜実施例４＞
Ａ層の膜厚を２５０μｍから３５０μｍ、Ｂ層の膜厚を２５０μｍから２００μｍに変更した以外は実施例３と同様の方法を用いて中間膜を作製し、物性評価を行った。結果を表１および図５に示す。
【０１４０】
＜実施例５＞
Ｂ層において、アイオノマーフィルムの代わりにポリビニルブチラール樹脂組成物を用いた以外は実施例３と同様の方法を用いて中間膜を作製し、物性評価を行った。ポリビニルブチラール樹脂組成物として、粘度平均重合度約１７００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂１００質量部に対して、可塑剤として株式会社クラレ製のポリエステルポリオール「クラレポリオールＰ−５１０」３８．８質量部からなる組成物を用いた。評価の結果を表１および図６に示す。
【０１４１】
＜実施例６＞
Ａ層の膜厚を２５０μｍから３５０μｍ、Ｂ層の膜厚を２５０μｍから２００μｍに変更した以外は実施例５と同様の方法を用いて中間膜を作製し、物性評価を行った。結果を表１および図７に示す。
【０１４２】
＜実施例７＞
Ａ層の膜厚を２５０μｍから２２５μｍ、Ｂ層の膜厚を２５０μｍから２７５μｍに変更した以外は実施例５と同様の方法を用いて中間膜を作製し、物性評価を行った。結果を表１および図８に示す。
【０１４３】
【表１】
2018154519.tif 000002
【０１４４】
＜比較例１＞
表２に示す組成に従い、Ａ層において、実施例１で用いた直鎖状水添スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体の代わりに、スチレン単位３４質量％、イソプレン単位およびスチレン単位（イソプレン：スチレン（モル比）＝８８：１２）６６質量％を含有する、ｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が２．６℃（上記の１Ｈｚの周波数における動的粘弾性測定に基づく）の直鎖状水添スチレン−（イソプレン／スチレン）−スチレントリブロック共重合体を用いた以外は実施例１と同様の方法を用いて、中間膜を作製し、物性評価を行った。結果を表１および図９に示す。
【０１４５】
＜比較例２＞
Ａ層において、実施例２で用いた直鎖状水添スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体の代わりに、スチレン単位４質量％、イソプレン単位９６質量％を含有する、ｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−３．２℃（上記の１Ｈｚの周波数における動的粘弾性測定に基づく）の直鎖状水添スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体を用いた以外は実施例２と同様の方法を用いて中間膜を作製し、物性評価を行った。結果を表１および図１０に示す。
【０１４６】
＜比較例３＞
Ａ層において、実施例１で用いた直鎖状水添スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体の代わりに、スチレン単位１２質量％、イソプレン単位およびブタジエン単位（イソプレン：ブタジエン（モル比）＝５０：５０）８８質量％を含有する、ｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−２１．０℃（上記の１Ｈｚの周波数における動的粘弾性測定に基づく）の直鎖状水添スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を用いた以外は実施例１と同様の方法を用いて中間膜を作製し、物性評価を行った。結果を表１および図１１に示す。
【０１４７】
＜比較例４＞
Ａ層において、実施例１で用いた直鎖状水添スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体の代わりに、スチレン単位１２質量％、ブタジエン単位８８質量％を含有する、ｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−３４．３℃（上記の１Ｈｚの周波数における動的粘弾性測定に基づく）の直鎖状水添スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を用いた以外は実施例１と同様の方法を用いて中間膜を作製し、物性評価を行った。結果を表１および図１２に示す。
【０１４８】
＜比較例５＞
Ａ層の膜厚を２５０μｍから１００μｍ、Ｂ層の膜厚を２５０μｍから３３０μｍに変更した以外は比較例４と同様の方法を用いて中間膜を作製し、物性評価を行った。結果を、表１および図１３に示す。
【０１４９】
＜比較例６＞
Ａ層において、実施例１で用いた直鎖状水添スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体の代わりに、スチレン単位１８質量％、イソプレン単位８２質量％を含有する、ｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−５２．７℃（上記の１Ｈｚの周波数における動的粘弾性測定に基づく）の直鎖状水添スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体を用いた以外は実施例１と同様の方法を用いて中間膜を作製し、物性評価を行った。結果を表１および図１４に示す。
【０１５０】
＜比較例７＞
Ａ層の膜厚を２５０μｍから１００μｍ、Ｂ層の膜厚を２５０μｍから３３０μｍに変更した以外は比較例６と同様の方法を用いて中間膜を作製し、物性評価を行った。結果を表１および図１５に示す。
【０１５１】
【表２】
2018154519.tif 000003
【０１５２】
表１、表２および図２〜１５のとおり、実施例１〜７では、４０００Ｈｚから６２９９Ｈｚの範囲で３７ｄＢ以上、かつ、６３００Ｈｚから１００００Ｈｚの範囲で４０ｄＢ以上を示しており、高周波数域での高い遮音性を維持しつつ、実用上重要な４０００Ｈｚから６０００Ｈｚの周波数域で高い遮音性を示すことが分かる。
【符号の説明】
【０１５３】
１      Ａ層
２ａ    Ｂ層
２ｂ    Ｂ層
【図１】
2018154519.tif 000004
【図２】
2018154519.tif 000005
【図３】
2018154519.tif 000006
【図４】
2018154519.tif 000007
【図５】
2018154519.tif 000008
【図６】
2018154519.tif 000009
【図７】
2018154519.tif 000010
【図８】
2018154519.tif 000011
【図９】
2018154519.tif 000012
【図１０】
2018154519.tif 000013
【図１１】
2018154519.tif 000014
【図１２】
2018154519.tif 000015
【図１３】
2018154519.tif 000016
【図１４】
2018154519.tif 000017
【図１５】
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