(57)【要約】【課題】コイル体に巻き回される導線の末端とリード線との接続作業の機械化が図れる機構を有しながらコイル体からの突出部分を無くすこと。【解決手段】本発明のコイル部材１は、ボビン１６と一体に形成され、ボビン１６の円筒１６ａ内にある可動鉄芯１７の進退により作動する作動レバー１４の支点１４ｃとなる支点軸支持部としての孔１３ｂと、導線１５の末端と接続されるリード線１８を支持するリード線支持部としての円筒１３ａと、を有し、孔１３ｂと円筒１３ａとは、共通の部材としての支点リード線支持部１３内に併設されるものである。【選択図】図１
2018093186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線と、前記導線が巻回されプランジャーとなる可動鉄芯が挿入される円筒を有するボビンとから構成されるコイル体と、
前記コイル体の側面と一端部とに沿って所定間隔をおいて前記コイル体が内側に載置されるコの字形に形成された金属部材であり、コの字形の開口部が前記コイル体の他端部に対応した位置に形成されるフレームと、
前記開口部に差し渡され、前記ボビンの前記円筒の一端部に対応する位置に孔を有する蓋部と、
前記ボビンと一体に形成され、前記ボビンの前記円筒内にある前記可動鉄芯の進退により作動する作動レバーの支点となる支点軸支持部と、
前記導線の末端と接続されるリード線を支持するリード線支持部と、
を有し、
前記支点軸支持部と前記リード線支持部とは、共通の部材内に併設される、
ことを特徴とするコイル部材。
【請求項２】
請求項１記載のコイル部材において、
前記作動レバーに前記可動鉄芯の駆動力を作用させて前記作動レバーの作用点を作用させる位置を力点としたとき、前記支点は、前記力点を挟んで前記作動レバーの作用点の反対に配置される、
ことを特徴とするコイル部材。
【請求項３】
請求項１または２記載のコイル部材において、
前記蓋部は、前記作動レバーの前記力点と前記作用点との間の所定の箇所を両脇から支持するガイド部材を有する、
ことを特徴とするコイル部材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のコイル部材において、
前記作動レバーは、前記可動鉄芯の前記蓋部から突出する可動端部を内包する円筒部を有し、
前記円筒部の側面には、前記円筒部の周方向に長軸を有する楕円状の孔を有し、
前記円筒部と前記可動端部とは、前記楕円状の孔に挿入され、前記可動端部を貫通するピンにより、回動可能に連結される、
ことを特徴とするコイル部材。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載のコイル部材において、
前記可動鉄芯の前記蓋部から突出する可動端部と、
前記作動レバーの前記支点から前記作用点に向かう方向と平行する方向で前記可動端部を貫通するピンと、
を有し、
前記作動レバーは、前記可動端部の一部と前記ピンとを内包する溝部を有し、
前記コイル体の励磁により前記可動鉄芯が前記コイル体に吸引されるとき、前記作動レバーが前記ピンの前記支点側の端部によって前記コイル体の方向に押し下げられる、
ことを特徴とするコイル部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソレノイドを構成するコイル部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボビンに導線が巻回されたコイル体を有し、ボビンの中空部にプランジャーとなる可動鉄芯を挿入し、可動鉄芯の進退によりアクチュエータを駆動することでソレノイドとしてのコイル部材が構成される。このように構成されるコイル部材において、コイル体に巻回される導線の末端とリード線とを接続する作業は、従来、手作業にて行われており、この作業の機械化を図るためのコイル部材における端子構造がリード線支持部（６１）として特許文献１に本願出願人によって提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２０５３７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で提案されているリード線支持部（６１）は、コイル体に巻回される導線の末端とリード線との接続作業の機械化が図れる優れた機構であるが、リード線支持部（６１）がコイル体の外側のフレーム（２１）から突出する。このため、この突出部分がコイル部材を機器の内部へ搭載する際の障害となる場合がある。
【０００５】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、コイル体に巻回される導線の末端とリード線との接続作業の機械化が図れる機構を有しながらコイル体からの突出部分を無くすことができるコイル部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、導線と、導線が巻回されプランジャーとなる可動鉄芯が挿入される円筒を有するボビンとから構成されるコイル体と、コイル体の側面と一端部とに沿って所定間隔をおいてコイル体が内側に載置されるコの字形に形成された金属部材であり、コの字形の開口部がコイル体の他端部に対応した位置に形成されるフレームと、開口部に差し渡され、ボビンの円筒の一端部に対応する位置に孔を有する蓋部と、ボビンと一体に形成され、ボビンの円筒内にある可動鉄芯の進退により作動する作動レバーの支点となる支点軸支持部と、導線の末端と接続されるリード線を支持するリード線支持部と、を有し、支点軸支持部とリード線支持部とは、共通の部材内に併設されることを特徴とするコイル部材である。
【０００７】
上述のコイル部材において、作動レバーに可動鉄芯の駆動力を作用させて作動レバーの作用点を作用させる位置を力点としたとき、支点は、力点を挟んで作動レバーの作用点の反対に配置されることができる。
【０００８】
上述のコイル部材において、蓋部は、作動レバーの力点と作用点との間の所定の箇所を両脇から支持するガイド部材を有することができる。
【０００９】
上述のコイル部材において、作動レバーは、可動鉄芯の蓋部から突出する可動端部を内包する円筒部を有し、円筒部の側面には、円筒部の周方向に長軸を有する楕円状の孔を有し、円筒部と可動端部とは、楕円状の孔に挿入され、可動端部を貫通するピンにより、回動可能に連結されることができる。
【００１０】
または、上述のコイル部材において、可動鉄芯の蓋部から突出する可動端部と、作動レバーの支点から作用点に向かう方向と平行する方向で可動端部を貫通するピンと、を有し、作動レバーは、可動端部の一部とピンとを内包する溝部を有し、コイル体の励磁により可動鉄芯がコイル体に吸引されるとき、作動レバーがピンの支点側の端部によってコイル体の方向に押し下げられるようにすることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コイル体に巻き回される導線の末端とリード線との接続作業の機械化が図れる機構を有しながらコイル体からの突出部分を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るコイル部材の斜視図である。
【図２】図１のコイル部材を側面から見た図である。
【図３】図１のコイル部材を上面から見た図である。
【図４】コイル部材の支点リード線支持部およびボビンの斜視図である。
【図５】コイル部材をソレノイドとして使用するときの非通電時の状態を示す図である。
【図６】プランジャーの吸引力とエアーギャップとの関係を示すグラフである。
【図７】コイル部材のプランジャーの可動鉄芯のストロークを示す模式図である。
【図８】従来の一般的な構造のプランジャーの可動鉄芯のストロークを示す模式図である。
【図９】コイル部材の支点リード線支持部を示す図である。
【図１０】図９の支点リード線支持部を上面から見た図である。
【図１１】図９のリード線と導線とを半田付けした状態を示す図である。
【図１２】図１１の半田付けされたリード線と導線とを支点リード線支持部に収容した状態を示す図である。
【図１３】図１２の支点リード線支持部を側面から見た図である。
【図１４】比較例として可動鉄芯に設けられたすり割りを示す図である。
【図１５】図１４のすり割りを角度を変えて示す図である。
【図１６】比較例として可動鉄芯に設けられた切欠き、Ｅリング、およびリング状パットを示す断面図である。
【図１７】図１６の可動鉄芯が受部に吸着される状態を示す図である。
【図１８】作動レバーの作用点の位置の例を示す図である。
【図１９】作動レバーの図１８とは異なる作用点の位置の例を示す図である。
【図２０】作動レバーの図１８、図１９とは異なる作用点の位置の例を示す図である。
【図２１】作動レバーの図１８〜図２０とは異なる作用点の位置の例を示す図である。
【図２２】その他の実施の形態に係るコイル部材の構成を示す図であり、作動レバーがコイルバネの反発力によって押し上げられている状態を示す図である。
【図２３】図２２のコイル部材の作動レバーがコイル体の励磁によって押し下げられた状態を示す図である。
【図２４】図２３の状態のコイル部材の斜視図である。
【図２５】図２３の状態のコイル部材の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態に係るコイル部材１について、図１〜図１７を参照しながら説明する。コイル部材１は、図１〜図３に示すように、コイル体１０と、フレーム１１と、蓋部１２と、支点リード線支持部１３と、作動レバー１４と、を主な構成として有する。なお、以下の説明では、コイル部材１の作動レバー１４が配設される側を上側としその方向（突出方向）を上方向とし、その反対側を下側としその方向を下方向とする。
【００１４】
コイル体１０は、導線１５と、導線１５が巻回され中空部にプランジャーとなる可動鉄芯１７が挿入される円筒１６ａを有するボビン１６（図４参照）とから構成される。コイル体１０は、図２に示すように、ボビン１６の円筒１６ａの外周を覆うように設けられ、円筒１６ａの中空部にはプランジャーとなる可動鉄芯１７が挿入される。円筒１６ａの中空部に挿入された可動鉄芯１７の下方向の端部には、可動鉄芯１７の受部１７ａが設けられ、コイル体１０の導線１５に通電すると、電磁力が発生することにより、可動鉄芯１７が受部１７ａに吸引される。なお、以下の説明では、可動鉄芯１７が蓋部１２から上方に突出する部分を可動端部１７ｂと称することとする。
【００１５】
コイル部材１は、ソレノイドとして使用する際に、可動鉄芯１７と受部１７ａとの間の移動距離が２ミリメートル以内に収まるように構成される。これによれば、図６を参照して後述するように、コイル部材１をソレノイドとして効率良く稼働させることができる。
【００１６】
フレーム１１は、コイル体１０の側面と一端部とに沿って所定間隔をおいてコイル体１０が内側に載置されるコの字形に形成された金属部材である。また、フレーム１１の開口部１１ａがコイル体１０の他端部に対応した位置に形成される。
【００１７】
蓋部１２は、開口部１１ａに差し渡され、プランジャーとなる可動鉄芯１７が挿入されるボビン１６の円筒１６ａの上方向の一端部に対応する位置に孔１２ａを有する。さらに、蓋部１２は、作動レバー１４の力点（ピン２０の位置）と作用点（孔１４ｃの位置）との間の所定の箇所にある突起１４ｆを両脇から支持するガイド部材１２ｂを有する。
【００１８】
支点リード線支持部１３は、図４に示すように、ボビン１６と一体に形成される。支点リード線支持部１３は、ボビン１６の円筒１６ａ内にある可動鉄芯１７の進退により作動する作動レバー１４の支点の位置にあるピン１９の支持部として機能する支点軸支持部としての孔１３ｂを有すると共に、導線１５の末端と接続されるリード線１８を支持するリード線支持部としての円筒１３ａを有する。すなわち、支点軸支持部としての孔１３ｂとリード線支持部としての円筒１３ａとは、共通の部材としての支点リード線支持部１３内に併設されている。さらに、スリット１３ｃを有し、スリット１３ｃからコイル体１０の導線１５の巻始めと巻終りの末端が円筒１３ａに引き込まれてリード線１８と接続される。
【００１９】
なお、図４の支点リード線支持部１３およびボビン１６の形状は一例であり、細部については様々に変更が可能である。たとえば、ボビン１６の支点リード線支持部１３側は四角形であり、その反対側は円形であるが、双方共に円形であっても四角形であってもよい。または、支点リード線支持部１３側を円形とし、その反対側を四角形とするなど、様々に変更することができる。
【００２０】
作動レバー１４は、図１〜図３に示すように、作動レバー１４の支点の位置にあるピン１９が挿入される孔１４ａの位置は、力点の位置にあるピン２０が挿入される楕円孔１４ｂの位置を挟んで作動レバー１４の作用点の位置にある孔１４ｃの位置の反対側に配置されている。作動レバー１４の作用は、可動鉄芯１７の作動を拡大するものであって「てこの原理」を応用したものと考えられる。
【００２１】
また、作動レバー１４は、可動鉄芯１７の蓋部１２から突出する可動端部１７ｂを内包する円筒部１４ｅを有し、円筒部１４ｅの側面には、円筒部１４ｅの周方向に長軸を有する楕円状の孔である楕円孔１４ｂを有し、円筒部１４ｅと可動鉄芯１７の可動端部１７ｂとは、楕円孔１４ｂに挿入され、可動鉄芯１７の可動端部１７ｂを貫通するピン２０により、回動可能に連結されている。
【００２２】
作動レバー１４は、支点が支点リード線支持部１３のピン１９の位置にあり、ピン１９が貫通する孔１４ａを有する。また、作動レバー１４は、力点が可動鉄芯１７の可動端部１７ｂと円筒部１４ｅとを連結するピン２０の位置にあり、円筒部１４ｅの側面には、ピン２０が貫通する楕円孔１４ｂを有する。また、作動レバー１４は、作用点となる孔１４ｃが作動レバー１４の先端部１４ｄの付近の位置にある。このように、作動レバー１４に可動鉄芯１７の駆動力を作用させて作動レバー１４の作用点を作用させる位置を力点（ピン２０の位置）としたとき、支点（ピン１９の位置）は、力点を挟んで作動レバー１４の作用点（孔１４ｃの位置）の反対に配置される。
【００２３】
すなわち、力点（ピン２０の位置）の移動距離となる可動鉄芯１７の移動距離は２ミリメートルであることが好ましいことは前述したとおりであるので、ユーザが作用点（孔１４ｃの位置）の移動距離をどのくらい取りたいかに応じて力点（ピン２０の位置）と作用点（孔１４ｃの位置）との間の距離が決定される。たとえば、支点（ピン１９の位置）と力点（ピン２０の位置）との間の距離と、力点（ピン２０の位置）と作用点（孔１４ｃの位置）との間の距離とを等しくすれば、力点（ピン２０の位置）が２ミリメートル移動することにより、作用点（孔１４ｃの位置）は４ミリメートル移動する。または、支点（ピン１９の位置）と力点（ピン２０の位置）との間の距離の２倍の距離を、力点（ピン２０の位置）と作用点（孔１４ｃの位置）との間の距離とすれば、力点（ピン２０の位置）が２ミリメートル移動することにより、作用点（孔１４ｃの位置）は６ミリメートル移動する。このようにして、ユーザが作用点（孔１４ｃの位置）の移動距離をどのくらい取りたいかに応じて力点（ピン２０の位置）と作用点（孔１４ｃの位置）との間の距離が決定される。
【００２４】
また、一般的には、図５に示すように、力点（ピン２０の位置）と作用点（孔１４ｃの位置）との間の蓋部１２上にコイルバネＣを配置し、コイル体１０への非通電時には、コイルバネＣの反発力によって、作動レバー１４が蓋部１２から離間している状態とし、コイル体１０への通電時には、可動鉄芯１７が受部１７ａに吸引されて、作動レバー１４が蓋部１２に近付くようにして用いられる。なお、図１〜図３において、作動レバー１４の先端部１４ｄが破線によって描かれている部分は、ユーザが仕様に応じて様々な形態に加工することを想定している部分である。また、作動レバー１４は、ガイド部材１２ｂに両脇から支持される突起１４ｆを有する。
【００２５】
（可動鉄芯１７のエアーギャップｄと吸引力との関係について）
コイル部材１において、その性能は吸引力や可動鉄芯１７の移動距離で表され、これらの性能は起磁力（アンペアターン）、磁気回路の磁気効率等で律せられる。Ｆを吸引力、Ｕを起磁力、μを空気の誘磁率、Ｄを可動鉄芯１７の直径、ｄを可動鉄芯１７の外壁とボビン１６の円筒１６ａの内壁との間の隙間であるエアーギャップとしたとき、
Ｆ＝（１／２）πμ（Ｕ２（Ｄ＋２ｄ）／ｄ）…式（１）
となる。これにより、吸引力Ｆは、起磁力Ｕと空気透磁率μを一定としたときにエアーギャップｄが小さいほど大きくなることが分かる。式（１）に基づき吸引力Ｆとエアーギャップｄとの関係をグラフに表し説明する。図６は、コイル部材１の吸引力Ｆとエアーギャップｄとの関係を示すグラフである。横軸にエアーギャップｄ、縦軸に吸引力Ｆを表している。
【００２６】
図６に示すように、エアーギャップｄが大きい領域では、エアーギャップｄが変化しても吸引力に大きな差は出ないが、エアーギャップｄが小さい領域ではエアーギャップｄのわずかな変化によって吸引力が大きく変化していることが分かる。したがって、エアーギャップｄはできるだけ小さくしておくことがより好ましい。このため、蓋部１２の上側などに可動鉄芯１７が貫通するリング部材（不図示）を配置してもよい。このリング部材は、鉄等の透磁性を有する材質で構成されている。これにより、リング部材は、蓋部１２と共に磁気回路の一部を構成することができる。リング部材の内径は可動鉄芯１７が軸方向に進退自在な範囲でクリアランスを可能な限り小さく設定されている。また、リング部材は、蓋部１２に密接させる。このとき、リング部材と蓋部１２とを溶接してもよいし、または、蓋部１２とリング部材とを一体に成形してもよい。
【００２７】
（可動鉄芯１７の移動距離Ｘと吸引力との関係について）
コイル部材１の吸引力Ｆは可動鉄芯１７の移動距離Ｘの二乗に反比例する。この関係は、前述した吸引力Ｆとエアーギャップｄとの関係を示した図６のグラフと同じグラフによって表すことができる。すなわち、図６において、エアーギャップｄを可動鉄芯１７の移動距離Ｘに置き換えることができる。コイル部材１では、前述したように、可動鉄芯１７の移動距離Ｘは２ミリメートルを推奨している。このことについて以下の式（２）を参照して説明する。
【００２８】
Ｆ＝（１／２）Ｕ２（μＳ／Ｘ２）…式（２）
ただし、Ｆは吸引力、Ｕは起磁力、μは空気の透磁率、Ｓは可動鉄芯１７の断面積、Ｘは可動鉄芯１７の移動距離である。
【００２９】
式（２）によれば、吸引力Ｆは、起磁力Ｕ、空気透磁率μ、可動鉄芯１７の断面積Ｓを一定としたとき、可動鉄芯１７の移動距離Ｘの二乗に反比例する。このことから、移動距離Ｘを小さくすれば大きい吸引力を得られることが分かる。また、「てこの原理」を応用していることから、支点（ピン１９の位置）から力点（ピン２０の位置）までの距離、力点（ピン２０の位置）から作用点（孔１４ｃの位置）までの距離、支点（ピン１９の位置）から作用点（孔１４ｃの位置）までの距離を適宜調整することで、実使用に対応した作用点（孔１４ｃの位置）の移動距離Ｈ、可動鉄芯１７の移動距離Ｘが得られる。このことについて、図７および図８を参照しながら説明する。
【００３０】
図７は、可動鉄芯１７の移動距離Ｘ１を示す模式図であり、図８は、従来の一般的な構造における可動鉄芯の移動距離Ｘ２を示す模式図である。図７において、支点（ピン１９の位置）から力点（ピン２０の位置）までの距離をＬ１、力点（ピン２０の位置）から作用点（孔１４ｃの位置）までの距離をＬ２、支点（ピン１９の位置）から作用点（孔１４ｃの位置）までの距離をＬ０としたとき、作用点（孔１４ｃの位置）の移動距離Ｈと可動鉄芯１７の移動距離Ｘ１との関係は、Ｘ１＝Ｈ×Ｌ１／Ｌ０で表される。ここで、Ｌ０＝Ｌ１＋Ｌ２なので、Ｘ１＝Ｈ×Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）で表される。また、Ｌ０を３、Ｌ１を１、Ｌ２を２とすると、Ｈ／Ｘ１＝（Ｌ１＋Ｌ２）／Ｌ１＝３／１＝３となり、移動距離Ｈは移動距離Ｘ１の３倍となる。
【００３１】
図８に示す従来技術と図７に示す本実施の形態との相違点は、従来技術では、力点と作用点の間に支点が配置されていることである。このような構成において、支点から力点までの距離をＬ１、力点から作用点までの距離をＬ２したとき、作用点の移動距離Ｈと可動鉄芯の移動距離Ｘ２との関係は、Ｘ２＝Ｈ×Ｌ１／Ｌ２で表すことができる。ここで、Ｌ０を３とし、Ｌ１を１、Ｌ２を２とすると、Ｈ／Ｘ２＝Ｌ２／Ｌ１＝２／１＝２となり、移動距離Ｈは、移動距離Ｘ２の２倍となる。
【００３２】
仮に、支点から力点までの距離Ｌ１、力点から作用点までの距離Ｌ２、を本実施の形態と従来技術で同じとし、作用点の移動距離Ｈが同じだけ必要とされる場合を考える。このような場合、移動距離Ｘ１と移動距離Ｘ２を比較すると、本実施の形態の移動距離Ｘ１の分母は（Ｌ１＋Ｌ２）であり、従来技術の移動距離Ｘ２の分母はＬ２であり、分子は両者共に（Ｌ１×Ｈ）で同じになることから、本実施の形態における可動鉄芯１７の移動距離Ｘ１は、従来例の可動鉄芯の移動距離Ｘ２よりも小さくできることが分かる。また、上述した数値例に示されるように、本実施の形態における移動距離Ｈの方が従来例に比べ大きくすることができる。
【００３３】
上述した式（２）によって、可動鉄芯１７の移動距離Ｘを小さくすれば大きい吸引力が得られることを示した。したがって、図７および図８に示した構成条件では、同じ移動距離Ｈを得たい場合、Ｘ１＜Ｘ２となることから、本実施の形態の構成によれば従来技術よりも大きな吸引力を得ることができる。また、可動鉄芯１７の移動距離Ｘを同じ値にすると、作用点（孔１４ｃの位置）の移動距離Ｈは本実施の形態のものが大きくなり、動作をより大きくすることができる。
【００３４】
また、従来技術と同じ吸引力にする場合には、起磁力が小さくてもよいので導線の巻回数を減らすことができ、コイル部材１の小型化やコストの低減を可能にする。
【００３５】
また、コイル体１０およびフレーム１１の仕様を変えずに、可動鉄芯１７の力点（ピン２０の位置）から支点（ピン１９の位置）までの距離Ｌ１、支点（ピン１９の位置）から作用点（孔１４ｃの位置）までの距離Ｌ０を調整すれば、可動鉄芯１７の移動距離Ｘ１を一定にしたまま、作用点（孔１４ｃの位置）の移動距離Ｈを任意に調整可能となる。このことから、コイル体１０の標準化がしやすく、使い勝手のよいコイル部材１を提供できる。
【００３６】
（支点リード線支持部１３における導線１５とリード線１８の接続方法について）
支点リード線支持部１３は、ボビン１６と一体に形成され、図９〜図１３に示すように、導線１５とリード線１８とがそれぞれ収納される２つの円筒１３ａと、支点１４ａのピン１９が挿入される孔１３ｂとを有する。
【００３７】
図９に示すように、リード線１８を被覆１８ａを付けたままの状態で支点リード線支持部１３の円筒１３ａに下方向から上方向に通し、コイル体１０の巻始めと巻終りの末端の導線１５をスリット１３ｃを通して支点リード線支持部１３の上方向に通し、円筒１３ａを貫通したリード線１８に導線１５の末端を巻き付ける。なお、スリット１３ｃの形状は、図１０に示すように、コイル体１０の側面からコイル体１０の導線１５の巻始めと巻終りの末端を円筒１３ａ内に導き易いように、円筒１３ａからコイル体１０側へ向かうにしたがって、２つのスリット１３ｃの距離が離れるようにハの字型の形状になっている。すなわち、２つのスリット１３ｃの距離が最も離れている部分からコイル体１０の導線１５の巻始めと巻終りの末端をスリット１３ｃ内に引き込むので、導線１５の巻始めと巻終りを離して作業を行うことができ、導線１５の巻始めと巻終りが絡んでしまうといったことを避けることができる。
【００３８】
続いて、図１１に示すように、支点リード線支持部１３の上方向に貫通したリード線１８に導線１５の末端が巻き付けられた部分に半田付け１８ｂを施す。図１２および図１３に示すように、図１１の状態の半田付け１８ｂの部分が円筒１３ａ内に収納されるように、リード線１８を下方向に引っ張る。このようにして、支点リード線支持部１３の円筒１３ａ内にリード線１８と導線１５との半田付け１８ｂの部分が収納される。
【００３９】
（本実施の形態に係る効果について）
以上説明したように、コイル部材１は、ボビン１６と一体に形成され、ボビン１６の中心部の円筒１６ａ内を進退する可動鉄芯１７の作動を拡大する作動レバー１４の支点軸となるピン１９の支点軸支持部としての孔１３ｂと、導線１５の末端と接続されるリード線１８を支持するリード線支持部としての円筒１３ａが共通の部材としての支点リード線支持部１３内に併設されるので、コイル体１０に巻き回される導線１５の末端とリード線１８との接続作業の機械化が図れる機構を有しながらコイル体１０からの突出部分を無くすことができる。
【００４０】
さらに、導線１５とリード線１８との接続部分に相当する半田付け１８ｂの部分が円筒１３ａ内に収納されて保護されていることから、導線１５とリード線１８との接続部分が切断されるといったことが無く信頼性を高く保つことができる。
【００４１】
また、作動レバー１４に可動鉄芯１７の駆動力を作用させて作動レバー１４の作用点（孔１４ｃの位置）を作用させる位置を力点（ピン２０の位置）としたとき、支点（ピン１９の位置）は、力点（ピン２０の位置）を挟んで作動レバー１４の作用点（孔１４ｃの位置）の反対に配置されるので、可動鉄芯１７の移動距離を短くしても作用点（孔１４ｃの位置）の移動距離を長くすることができる。これによれば、図５に示すように、コイル部材１をソレノイドとして構成した場合に、可動鉄芯１７と受部１７ａとの距離を短くすることができ、強い力を発揮するソレノイドを構成することができる。
【００４２】
また、蓋部１２は、作動レバー１４の力点（ピン２０の位置）と作用点（孔１４ｃの位置）との間の所定の箇所である突起１４ｆを両脇から支持するガイド部材１２ｂを有するので、作動レバー１４の横ブレを防止し、作動レバー１４の動作の安定化を図ることができる。
【００４３】
また、作動レバー１４は、可動鉄芯１７の蓋部１２から突出する可動端部１７ｂを内包する円筒部１４ｅを有し、円筒部１４ｅの側面には、円筒部１４ｅの周方向に長軸を有する楕円孔１４ｂを有し、円筒部１４ｅと可動鉄芯１７の可動端部１７ｂとは、楕円孔１４ｂに挿入され、可動鉄芯１７の可動端部１７ｂを貫通するピン２０により、回動可能に連結されるので、以下に記すように、有用な効果を奏する。
【００４４】
第一の効果として、可動鉄芯１７の可動端部１７ｂに、すり割りなどの加工が不要になる。比較例のコイル部材１００では、図１４および図１５に示すように、可動鉄芯１０１の端部に、すり割り１０２を設け、すり割りの内側に作動レバー１０３を挟み込むようにして作動レバー１０３が可動鉄芯１０１に連結される。これに対し、コイル部材１は、上述のように、可動鉄芯１７の可動端部１７ｂを内包する円筒部１４ｅを有するので、可動鉄芯１７自体には、すり割りなどの加工を施す必要がない。これにより、コイル部材１の製造工程を簡単にすることができ、製造コストについても削減することができる。
【００４５】
第二の効果として、可動鉄芯１７が受部１７ａに吸着されて衝突することにより発生する衝突音を消すための部材を省略することができる。図１６および図１７に示すように、比較例のコイル部材２００では、可動鉄芯２０１が受部２０２に吸着されて衝突することにより発生する衝突音を消すために、可動鉄芯２０１に切欠き２０３を設け、この切欠き２０３にＥリング２０４などを嵌めることで、可動鉄芯２０１が受部２０２に衝突しないようにしている。すなわち、図１７に示すように、可動鉄芯２０１が受部２０２に吸着される際に、可動鉄芯２０１と受部２０２とが衝突する寸前で、可動鉄芯２０１に嵌められたＥリング２０４が蓋部２０５に当接し、可動鉄芯２０１と受部２０２との衝突を回避している。さらに、Ｅリング２０４が蓋部２０５に当接する際の音も消すために、Ｅリング２０４と蓋部２０５との間に、柔らかい材質で形成されたリング状パット２０６等が入れられている。これに対し、コイル部材１は、作動レバー１４の円筒部１４ｅ自体が上述のＥリングと同じ役割を有するので、従来のような可動鉄芯の切欠きやＥリングおよびリング状パット等を省略することができる。これにより、コイル部材１の製造工程を簡単にすることができ、製造コストについても削減することができる。なお、リング状パット２０６については、コイル部材１において、円筒部１４ｅと蓋部１２との間に挿入してもよい。
【００４６】
（その他の実施の形態について）
上述した実施の形態は、その要旨を逸脱しない限りにおいて、様々に変更が可能である。たとえば、作動レバー１４の先端部１４ｄの形状については、ユーザの仕様に応じて様々に変更が可能である。図１８の例は、上述の実施の形態において、破線で示した先端部１４ｄの形状である。図１９の例は、作動レバー１４の先端部１４ｄ１を上方に向けて形成した例である。図２０の例は、作動レバー１４の先端部１４ｄ２を下方に向けて形成した例である。図２１の例は、作動レバー１４の先端部１４ｄ３を斜めに向けて形成した例である。このようにして、作動レバー１４の先端部１４ｄは、様々な方向および形状とすることができる。
【００４７】
また、図２２および図２３に示すように、コイル部材１ａは、可動鉄芯１７の蓋部１２から突出する可動端部１７ｃと、作動レバー１４αの支点となる孔１４ａの位置から作用点である孔１４ｃの位置に向かう方向と平行する方向で可動端部１７ｃを貫通するピン２０ａと、を有し、作動レバー１４αは、可動端部１７ｃの一部とピン２０ａとを内包する溝部１７ｄを有し、コイル体１０の励磁により可動鉄芯１７がコイル体１０に吸引されるとき、作動レバー１４αがピン２０ａの支点側の端部２０ｂによってコイル体１０の方向に押し下げられる。
【００４８】
すなわち、ピン２０ａの支点側の端部２０ｂが溝部１７ｄの床面１７ｅを押し下げることにより作動レバー１４αをコイル体１０の方向に押し下げる。このとき、図２２に矢示Ｆで示すように、ピン２０ａの支点側の端部２０ｂと溝部１７ｄの床面１７ｅと接触する位置が作動レバー１４αを作動させる力点となる。
【００４９】
図２４に、作動レバー１４αが押し下げられた状態のコイル部材１ａの斜視図を示す。図２５に、作動レバー１４αが押し下げられた状態のコイル部材１ａの上面図を示す。
【００５０】
これによれば、図２に示すコイル部材１における支点となる孔１４ａの位置から力点となるピン２０の位置までの距離と比較して、コイル部材１ａにおける支点となる孔１４ａの位置から力点となる矢示Ｆの位置までの距離は、短い距離にすることができる。このように、コイル部材１の支点から力点までの距離よりもコイル部材１ａの支点から力点までの距離が短くなるので、作動レバー１４αの動作量が同じであれば、コイル部材１に比べてコイル部材１ａは、可動鉄芯１７の移動距離は短くてよい。
【００５１】
ここで、図６を参照して上述した可動鉄芯１７の移動距離Ｘと吸引力との関係を振り返ると、可動鉄芯１７の移動距離Ｘは短ければ短いほど、コイル体１７の吸引力は大きくなる。したがって、コイル部材１ａによれば、コイル部材１と比較して、作動レバー１４αの動作量が同じであれば、さらに大きな吸引力を得ることができる。言い換えると、コイル部材１ａによれば、コイル部材１と比較して、作動レバー１４αの動作量が同じであれば、コイル体１７を小型化しても同じ吸引力を得ることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１，１ａ…コイル部材、１０…コイル体、１１…フレーム、１１ａ…開口部、１２…蓋部、１２ａ…孔、１２ｂ…ガイド部材、１３…支点リード線支持部（支点軸支持部、リード線支持部、共通の部材）、１４、１４α…作動レバー、１４ａ，１４ｃ…孔、１４ｂ…楕円孔（楕円状の孔）、１４ｅ…円筒部、１４ｆ…突起（所定の箇所）、１５…導線、１６…ボビン、１７…可動鉄芯、１７ｂ，１７ｃ…可動端部、１７ｄ…溝部、１９，２０，２０ａ…ピン、２０ｂ…ピンの支点側の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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