(57)【要約】【課題】節電量を適切に評価することができる節電制御方法等を提供する。【解決手段】節電制御方法は、節電要請を送信するステップ（ａ）と、節電期間における電力負荷の消費電力量のベースラインを算定するステップ（ｂ）と、節電期間における電力負荷の実際の消費電力量とベースラインとの差に基づいて報酬を算定するステップ（ｃ）とを備え、ステップ（ｂ）では、節電期間における、冷設機器を含む第１の電力負荷の消費電力量、及び、節電期間前における、第１の電力負荷と異なる第２の電力負荷の消費電力量に基づいて、ベースラインを算定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に節電を開始することを要請する節電要請を送信するステップ（ａ）と、
前記需要家が前記節電要請に応じて電力負荷の節電を行う節電期間における電力負荷の消費電力量のベースラインを算定するステップ（ｂ）と、
前記需要家の前記節電期間における電力負荷の実際の消費電力量と前記ベースラインとの差に基づいて前記需要家への報酬を算定するステップ（ｃ）とを備え、
前記ステップ（ｂ）では、前記節電期間における、冷設機器を含む第１の電力負荷の消費電力量、及び、前記節電期間前における、前記第１の電力負荷と異なる第２の電力負荷の消費電力量に基づいて、前記ベースラインを算定する、
節電制御方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）では、前記節電期間における前記第１の電力負荷、及び、前記節電期間と時間帯が同じ過去の期間における前記第２の電力負荷の消費電力量に基づいて、前記ベースラインを算定する、
請求項１記載の節電制御方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｂ）では、前記節電期間における前記第１の電力負荷、及び、前記節電期間と同日で前記節電期間前における前記第２の電力負荷の消費電力量に基づいて、前記ベースラインを算定する、
請求項１記載の節電制御方法。
【請求項４】
前記第２の電力負荷は、空調機器を含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の節電制御方法。
【請求項５】
前記節電期間において、前記冷設機器の霜取り動作が実行されると、前記霜取り動作が予定外であったか否かを判定するステップ（ｄ）を備え、
前記ステップ（ｄ）の結果を考慮して、前記ステップ（ｂ）において、前記ベースラインの算定を行う、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の節電制御方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｄ）において、前記霜取り動作が予定外であったと判定されると、前記ステップ（ｂ）において、前記節電期間における前記第１の電力負荷の消費電力量に代えて、前記霜取り動作が実行されていないときの前記第１の電力負荷の消費電力量に基づいて、前記ベースラインの算定を行う、
請求項５に記載の節電制御方法。
【請求項７】
前記節電期間において、前記冷設機器の霜取り動作が実行されると、前記霜取り動作が節電目的であったか否かを判定するステップ（ｅ）を備え、
前記ステップ（ｅ）の結果を考慮して、前記ステップ（ｂ）において、前記ベースラインの算定を行う、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の節電制御方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｅ）において、前記霜取り動作が節電目的であったと判定されると、前記ステップ（ｂ）において、前記節電期間における前記第１の電力負荷の消費電力量に代えて、前記霜取り動作が実行されていないときの前記第１の電力負荷の消費電力量に基づいて、前記ベースラインの算定を行う、
請求項７に記載の節電制御方法。
【請求項９】
需要家に節電を開始することを要請する節電要請を送信する送信器と、
前記需要家が前記節電要請に応じて電力負荷の節電を行う節電期間における電力負荷の消費電力量のベースラインを算定する第１の算定器と、
前記需要家の前記節電期間における電力負荷の実際の消費電力量と前記ベースラインとの差に基づいて前記需要家への報酬を算定する第２の算定器とを備え、
前記第１の算定器は、前記節電期間における、冷設機器を含む第１の電力負荷の消費電力量、及び、前記節電期間前における、前記第１の電力負荷と異なる第２の電力負荷の消費電力量に基づいて、前記ベースラインを算定する、
節電制御システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の節電制御方法をコンピュータに実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、節電を制御するための節電制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電力需要量抑制を要請するためのイベントを通知し、ベースラインと電力使用量の実測値との差分によるインセンティブを計算するデマンドレスポンスシステムが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８６３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、節電要請に対して行われる節電とは無関係に消費電力量が変動する可能性があり、節電量を適切に評価することは容易ではない。
【０００５】
上記事情を鑑み、例示的な実施の形態は、節電量を適切に評価することができる節電制御方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る節電制御方法は、需要家に節電を開始することを要請する節電要請を送信するステップ（ａ）と、前記需要家が前記節電要請に応じて電力負荷の節電を行う節電期間における電力負荷の消費電力量のベースラインを算定するステップ（ｂ）と、前記需要家の前記節電期間における電力負荷の実際の消費電力量と前記ベースラインとの差に基づいて前記需要家への報酬を算定するステップ（ｃ）とを備え、前記ステップ（ｂ）では、前記節電期間における、冷設機器を含む第１の電力負荷の消費電力量、及び、前記節電期間前における、前記第１の電力負荷と異なる第２の電力負荷の消費電力量に基づいて、前記ベースラインを算定する。
【０００７】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、又は、コンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様に係る節電制御装置等によって、節電量を適切に評価することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、参考例における節電の流れを示す遷移図である。
【図２】図２は、参考例における電力の変化を示すグラフである。
【図３】図３は、実施の形態１における節電制御システムを含む環境を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１における節電制御システムを含む環境の変形例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１における節電制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態２における節電制御システムを含む環境を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態２における節電制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態３における節電制御システムを含む環境を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施の形態３における節電制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態４における節電制御システムを含む環境を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施の形態４における節電制御システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示の基礎になった知見）
本発明者は、節電要請に対して行われる節電に関して、課題を見出した。以下、具体的に説明する。
【００１１】
図１は、参考例における節電の流れを示す遷移図である。図１には、電力会社と、アグリゲータと、店舗とが示されている。電力会社は、電力を販売する会社であり、電力の発電、送電及び配電等を行う。アグリゲータは、電力会社と需要家とを仲介する事業者であって、電力を管理する。例えば、アグリゲータは、電力需給の逼迫時に、需要家に節電を促し、ネガワットを電力会社に提供する。店舗は、需要家の一例であり、商品を販売する。例えば、店舗は、コンビニエンスストア又はスーパーマーケット等である。
【００１２】
例えば、店舗は、消費電力量を示す電力情報を周期的にアグリゲータへ送信する。アグリゲータは、店舗から周期的に電力情報を受信する。
【００１３】
そして、電力会社は、節電期間に対する節電要請を節電期間の開始前にアグリゲータへ送信する。つまり、節電期間に対する節電要請が発令される。節電期間は、電力需給の逼迫が予測される期間である。アグリゲータは、電力会社から節電要請を受信し、店舗へ節電要請を送信する。店舗は、アグリゲータから節電要請を受信する。
【００１４】
そして、店舗では、節電要請に基づき、節電期間において節電が行われる。節電期間中も、店舗は、電力情報を周期的にアグリゲータへ送信し、アグリゲータは、店舗から周期的に電力情報を受信する。
【００１５】
そして、節電期間の終了後、アグリゲータは、店舗における節電量に基づいて、報酬を算定する。その際、アグリゲータは、節電要請の前に受信した電力情報によって示される消費電力量と、節電期間中に受信した電力情報によって示される消費電力量との差に基づいて、報酬を算定する。より具体的には、アグリゲータは、節電要請の前の消費電力量に基づいてベースラインを算定し、ベースラインと節電期間中の消費電力量との差に基づいて、報酬を算定する。そして、アグリゲータは、算定された報酬を店舗に与える。
【００１６】
節電期間の開始前における消費電力量と、節電期間における消費電力量との差が、節電によって削減された消費電力量であると想定され、節電量に対応すると想定される。ただし、節電要請の発令から節電期間の開始までに消費電力量を増大させ、節電期間中に消費電力量を元に戻すことで、節電量を不当に増大させ、報酬が高く算定されることは適切ではない。そのため、例えば、アグリゲータは、節電要請前における消費電力量と、節電期間における消費電力量との差に基づいて、報酬を算定する。
【００１７】
図２は、参考例における電力の変化を示すグラフである。図２には、冷設機器の電力と、他の機器の電力と、冷設機器と他の機器との総電力とが示されている。冷設機器は、冷凍又は冷蔵のための機器であり、冷凍用又は冷蔵用のショーケース、冷凍機、あるいは、冷蔵庫等でもよい。特に、冷設機器は、定期的又は不定期に霜取り動作を行う。他の機器は、冷設機器とは異なる機器であって、例えば、空調機器等である。
【００１８】
この例では、節電要請の直前期間における消費電力量に基づいてベースラインが算定される。つまり、節電要請の直前期間がベースラインを算定するための期間であり、直前期間における総電力と同等の値がベースラインとして算定される。
【００１９】
節電要請の直前期間は、例えば、節電要請の１時間前から節電要請までの間における時点で終了する期間である。節電要請の直前期間の長さは、例えば、１０分間から６時間までの長さである。節電要請の直前期間の長さは、節電期間の長さに基づいて規定されてもよい。
【００２０】
また、この例では、節電要請の直前期間が、冷設機器の霜取り動作の期間に含まれている。つまり、ベースラインを算定するための期間が、冷設機器の霜取り動作の期間に含まれている。冷設機器は、霜取り動作において、霜を溶かすため、冷却動作を停止する。したがって、霜取り動作において、冷設機器が消費する電力が小さくなる、そして、冷設機器と他の機器とが消費する総電力も小さくなる。
【００２１】
また、この例では、節電要請の発令から節電期間の開始までの間に、冷設機器の霜取り動作が終了する。その後、冷却動作の停止によって上昇した温度を再び低い温度に回復させるため、冷設機器が消費する電力は、一時的に通常よりも大きくなる。これにより、冷設機器と他の機器とが消費する総電力も一時的に大きくなる。
【００２２】
この例では、ベースラインを算定するための期間が、冷設機器の霜取り動作の期間に含まれているため、ベースラインが低く算定される。また、節電期間と、冷設機器が消費する電力が一時的に大きくなる期間とが部分的に重なっているため、基本的に、節電期間における総電力が大きい。
【００２３】
よって、節電期間において、節電によって他の機器が消費する電力を削減しても、直前期間の総電力に基づいて算定されたベースラインよりも総電力を小さくすることは困難である。また、この例では、低すぎるベースラインが算定されているが、電力の大きな変動に伴って、高すぎるベースラインが算定される可能性もある。そして、節電によって削減された電力に対応する節電量が適切に評価されず、節電が適切に行われない可能性がある。
【００２４】
また、霜取り動作の間隔及びタイミングは、状況に応じて変化する可能性がある。このような霜取り動作によって消費電力量が大きく変動するため、消費電力量のベースラインを適切に算定することは困難である。
【００２５】
そこで、本開示の一態様に係る節電制御方法は、需要家に節電を開始することを要請する節電要請を送信するステップ（ａ）と、前記需要家が前記節電要請に応じて電力負荷の節電を行う節電期間における電力負荷の消費電力量のベースラインを算定するステップ（ｂ）と、前記需要家の前記節電期間における電力負荷の実際の消費電力量と前記ベースラインとの差に基づいて前記需要家への報酬を算定するステップ（ｃ）とを備え、前記ステップ（ｂ）では、前記節電期間における、冷設機器を含む第１の電力負荷の消費電力量、及び、前記節電期間前における、前記第１の電力負荷と異なる第２の電力負荷の消費電力量に基づいて、前記ベースラインを算定する。
【００２６】
これにより、節電期間における冷設機器の消費電力量と、節電期間前における他の機器の消費電力量とに基づいてベースラインが算定される。したがって、節電期間における霜取り動作で変動する消費電力量がベースラインに反映される。よって、ベースラインを適切に算定することが可能であり、節電量を適切に評価することが可能である。
【００２７】
例えば、前記ステップ（ｂ）では、前記節電期間における前記第１の電力負荷、及び、前記節電期間と時間帯が同じ過去の期間における前記第２の電力負荷の消費電力量に基づいて、前記ベースラインを算定してもよい。
【００２８】
これにより、節電期間と条件が類似する過去の期間における他の機器の消費電力量に基づいて、ベースラインを適切に算定することが可能である。
【００２９】
また、例えば、前記ステップ（ｂ）では、前記節電期間における前記第１の電力負荷、及び、前記節電期間と同日で前記節電期間前における前記第２の電力負荷の消費電力量に基づいて、前記ベースラインを算定してもよい。
【００３０】
これにより、節電期間に比較的近い期間における他の機器の消費電力量に基づいて、ベースラインを適切に算定することが可能である。
【００３１】
また、例えば、前記第２の電力負荷は、空調機器を含んでもよい。
【００３２】
これにより、冷設機器及び空調機器を含む環境において、ベースラインを適切に算定することが可能である。
【００３３】
また、例えば、前記節電期間において、前記冷設機器の霜取り動作が実行されると、前記霜取り動作が予定外であったか否かを判定するステップ（ｄ）を備え、前記ステップ（ｄ）の結果を考慮して、前記ステップ（ｂ）において、前記ベースラインの算定を行ってもよい。
【００３４】
これにより、節電期間に予定外の霜取り動作が実行されたか否かが、節電量を評価するためのベースラインの算定において考慮される。したがって、節電期間に予定外の霜取り動作が実行されたか否かを節電量の評価に反映するこが可能である。
【００３５】
また、例えば、前記ステップ（ｄ）において、前記霜取り動作が予定外であったと判定されると、前記ステップ（ｂ）において、前記節電期間における前記第１の電力負荷の消費電力量に代えて、前記霜取り動作が実行されていないときの前記第１の電力負荷の消費電力量に基づいて、前記ベースラインの算定を行ってもよい。
【００３６】
これにより、節電期間において予定外の霜取り動作が実行されると、霜取り動作が実行されていないときの冷設機器の消費電力量に基づいて、ベースラインが算定される。したがって、節電期間における予定外の霜取り動作によって得られる節電量を適切に評価することが可能である。
【００３７】
また、例えば、前記節電期間において、前記冷設機器の霜取り動作が実行されると、前記霜取り動作が節電目的であったか否かを判定するステップ（ｅ）を備え、前記ステップ（ｅ）の結果を考慮して、前記ステップ（ｂ）において、前記ベースラインの算定を行ってもよい。
【００３８】
これにより、節電期間に節電目的の霜取り動作が実行されたか否かが、節電量を評価するためのベースラインの算定において考慮される。したがって、節電期間に節電目的の霜取り動作が実行されたか否かを節電量の評価に反映することが可能である。
【００３９】
また、例えば、前記ステップ（ｅ）において、前記霜取り動作が節電目的であったと判定されると、前記ステップ（ｂ）において、前記節電期間における前記第１の電力負荷の消費電力量に代えて、前記霜取り動作が実行されていないときの前記第１の電力負荷の消費電力量に基づいて、前記ベースラインの算定を行ってもよい。
【００４０】
これにより、節電期間において節電目的の霜取り動作が実行されると、霜取り動作が実行されていないときの冷設機器の消費電力量に基づいて、ベースラインが算定される。したがって、節電期間における節電目的の霜取り動作によって得られる節電量を適切に評価することが可能である。
【００４１】
また、本開示の一態様に係る節電制御システムは、需要家に節電を開始することを要請する節電要請を送信する送信器と、前記需要家が前記節電要請に応じて電力負荷の節電を行う節電期間における電力負荷の消費電力量のベースラインを算定する第１の算定器と、前記需要家の前記節電期間における電力負荷の実際の消費電力量と前記ベースラインとの差に基づいて前記需要家への報酬を算定する第２の算定器とを備え、前記第１の算定器は、前記節電期間における、冷設機器を含む第１の電力負荷の消費電力量、及び、前記節電期間前における、前記第１の電力負荷と異なる第２の電力負荷の消費電力量に基づいて、前記ベースラインを算定する節電制御システムでもよい。
【００４２】
これにより、節電制御システムは、節電期間における冷設機器の消費電力量と、節電期間前における他の機器の消費電力量とに基づいてベースラインを算定することができる。したがって、節電制御システムは、節電期間における霜取り動作で変動する消費電力量をベースラインに反映することができる。よって、節電制御システムは、ベースラインを適切に算定することができ、節電量を適切に評価することができる。
【００４３】
また、本開示の一態様に係るプログラムは、前記節電制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムでもよい。
【００４４】
これにより、節電量を適切に評価するための節電制御方法が、プログラムとして実現される。
【００４５】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、又は、コンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム又は記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００４６】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００４７】
また、表現上、第１及び第２などの序数が、構成要素などに対して、付け加えられてもよいし、付け替えられてもよいし、取り除かれてもよい。また、消費電力量は、所定期間における総電力量に対応していてもよいし、単位時間あたりの電力量である電力に対応していてもよい。また、電力及び電力量は、それらの値を意味する場合がある。
【００４８】
また、店舗は、物が売られる場所、物が売られる建物、及び、物を売る事業者等の意味で用いられる。また、店舗は、電力の供給を受ける需要家の例でもある。店舗は、店舗のスタッフ及びオーナーを意味する場合もある。
【００４９】
（実施の形態１）
図３は、本実施の形態における節電制御システムを含む環境を示すブロック図である。例えば、送信器１１１、第１の算定器１１２、第２の算定器１１３、及び、記憶器１１４が、アグリゲータによって利用され管理される。また、送信器１１１、第１の算定器１１２、及び、第２の算定器１１３は、節電制御システム１１０を構成する。また、表示器２０１、電力検知器２０２、制御器２０３、第１の電力負荷２０４、及び、第２の電力負荷２０５が、店舗に設置される。
【００５０】
送信器１１１は、本開示の送信器の一例であって、節電期間において節電を需要家に要請するための節電要請を需要家へ送信する通信器である。つまり、送信器１１１は、節電要請を発令する。送信器１１１は、節電要請発令部とも表現され得る。
【００５１】
具体的には、送信器１１１は、有線で通信を行うための端子、又は、無線で通信を行うためのアンテナを備えていてもよい。また、送信器１１１は、通信を制御するための演算処理器及び記憶器等を備えてもよい。演算処理器は、ＭＰＵでもよいしＣＰＵでもよい。記憶器は、揮発性メモリでもよいし不揮発性メモリでもよい。記憶器には、通信制御プログラムが記憶されていてもよい。
【００５２】
例えば、送信器１１１は、有線又は無線の通信によって、店舗の表示器２０１へ節電要請を送信する。これにより、節電要請が表示器２０１に表示され、店舗のスタッフ等に対して節電が促される。送信器１１１は、アグリゲータの指示を受けた際に節電要請を送信してもよいし、電力会社から節電要請を受信した際に節電要請を送信してもよいし、電力不足が予測される際に節電要請を送信してもよい。
【００５３】
第１の算定器１１２は、本開示の第１の算定器の一例であって、ベースラインを算定する算定器である。第１の算定器１１２は、ベースライン計算部とも表現され得る。第１の算定器１１２は、算定処理のための演算処理器及び記憶器等を備えてもよい。演算処理器は、ＭＰＵでもよいしＣＰＵでもよい。記憶器は、揮発性メモリでもよいし不揮発性メモリでもよい。記憶器には、算定処理プログラムが記憶されていてもよい。
【００５４】
ここで、ベースラインは、節電期間における節電量を評価するための基準の消費電力量である。節電量は、節電効果とも表現され得る。ベースラインから実際の消費電力量を引いた値が大きいほど、節電量は大きい。第１の算定器１１２は、節電期間に対してベースラインを算定する。
【００５５】
また、第１の算定器１１２は、節電期間に対して算定されたベースラインを店舗のスタッフ等へ通知するため、ベースラインを示すベースライン情報を店舗の表示器２０１へ送信してもよい。
【００５６】
第２の算定器１１３は、本開示の第２の算定器の一例であって、報酬を算定する算定器である。第２の算定器１１３は、節電料金計算部とも表現され得る。第２の算定器１１３は、算定処理のための演算処理器及び記憶器等を備えてもよい。演算処理器は、ＭＰＵでもよいしＣＰＵでもよい。記憶器は、揮発性メモリでもよいし不揮発性メモリでもよい。記憶器には、算定処理プログラムが記憶されていてもよい。
【００５７】
ここで、報酬は、節電料金と表現され得る。報酬は、節電量に対応する。具体的には、節電量が大きいほど、報酬は高い。すなわち、報酬を適切に算定することは、節電量を適切に評価することに対応する。
【００５８】
例えば、第２の算定器１１３は、第１の算定器１１２で算定されたベースラインと、節電期間における実際の消費電力量との差に基づいて、報酬を算定する。また、第２の算定器１１３は、算定された報酬を店舗のスタッフ等へ通知するため、算定された報酬を示す報酬情報を店舗の表示器２０１へ送信してもよい。
【００５９】
記憶器１１４は、情報を記憶するためのストレージである。記憶器１１４は、電力情報を記憶するための揮発性メモリ又は不揮発性メモリ等を備えてもよく、電力情報蓄積部とも表現され得る。例えば、記憶器１１４には、第１の電力負荷２０４の消費電力量及び第２の電力負荷２０５の消費電力量のそれぞれを別々に示す電力情報が記憶され蓄積される。
【００６０】
具体的には、第１の電力負荷２０４の消費電力量及び第２の電力負荷２０５の消費電力量のそれぞれが、別々に電力検知器２０２で検知される。そして、第１の電力負荷２０４の消費電力量及び第２の電力負荷２０５の消費電力量のそれぞれを別々に示す電力情報が、制御器２０３によって送信され、記憶器１１４に記憶される。そして、記憶器１１４に記憶された電力情報が、第１の算定器１１２におけるベースラインの算定、及び、第２の算定器１１３における報酬の算定に利用される。
【００６１】
なお、第１の電力負荷２０４の消費電力量と第２の電力負荷２０５の消費電力量とのそれぞれを示す電力情報は、第１の電力負荷２０４の消費電力量と第２の電力負荷２０５の消費電力量とのそれぞれを導出可能な情報でもよい。例えば、第１の電力負荷２０４の消費電力量と第２の電力負荷２０５の消費電力量とのそれぞれを示す電力情報は、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の総消費電力量と、第１の電力負荷２０４の消費電力量とのそれぞれを示してもよい。
【００６２】
表示器２０１は、情報を表示する出力器である。例えば、表示器２０１は、節電に関連する節電情報を表示し、節電情報表示部とも表現され得る。表示器２０１は、情報を表示するためのブラウン管、液晶ディスプレイ又はプロジェクタ等を備えてもよい。また、表示器２０１は、表示を制御するための演算処理器及び記憶器等を備えてもよい。演算処理器は、ＭＰＵでもよいしＣＰＵでもよい。記憶器は、揮発性メモリでもよいし不揮発性メモリでもよい。記憶器には、表示制御プログラムが記憶されていてもよい。
【００６３】
例えば、表示器２０１は、節電期間の開始前に送信器１１１から送信された節電要請を受信し表示する。店舗のスタッフ等は、表示器２０１に表示された節電要請に基づいて、節電期間において節電を行う。また、表示器２０１は、節電期間の終了後に第２の算定器１１３から送信された報酬情報を受信し表示してもよい。さらに、表示器２０１は、第１の算定器１１２から送信されたベースライン情報を受信し表示してもよい。
【００６４】
電力検知器２０２は、消費電力量を検知する検知器であり、例えば、店舗に設置された電力メータである。電力検知器２０２は、検知された消費電力量を示す電力情報を送信する通信器を備えるスマートメータでもよい。例えば、電力検知器２０２は、一定の時間間隔毎に、第１の電力負荷２０４の消費電力量及び第２の電力負荷２０５の消費電力量のそれぞれを検知し、検知された消費電力量を示す電力情報を制御器２０３へ送信する。
【００６５】
例えば、電力検知器２０２は、一定の時間間隔毎に、第１の電力負荷２０４の消費電力量と第２の電力負荷２０５の消費電力量とのそれぞれを検知する。そして、電力検知器２０２は、第１の電力負荷２０４の消費電力量と第２の電力負荷２０５の消費電力量とのそれぞれを示す電力情報を制御器２０３へ送信する。
【００６６】
なお、電力検知器２０２は、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の総消費電力量と、第１の電力負荷２０４の消費電力量とのそれぞれを検知してもよい。そして、電力検知器２０２は、総消費電力量と、第１の電力負荷２０４の消費電力量との差を第２の電力負荷２０５の消費電力量として検知してもよい。
【００６７】
あるいは、電力検知器２０２は、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の総消費電力量と、第１の電力負荷２０４の消費電力量とのそれぞれを示す電力情報を制御器２０３へ送信してもよい。第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の総消費電力量と、第１の電力負荷２０４の消費電力量とのそれぞれを示す電力情報は、第１の電力負荷２０４の消費電力量と第２の電力負荷２０５の消費電力量とのそれぞれを示す電力情報として利用可能である。
【００６８】
制御器２０３は、消費電力量等を制御するためのコントローラである。制御器２０３は、演算処理器及び記憶器等を備えてもよい。演算処理器は、ＭＰＵでもよいしＣＰＵでもよい。記憶器は、揮発性メモリでもよいし不揮発性メモリでもよい。記憶器には、制御プログラムが記憶されていてもよい。制御器２０３は、集中制御を行う単独の制御器で構成されていてもよいし、互いに協働して分散制御を行う複数の制御器で構成されていてもよい。
【００６９】
例えば、制御器２０３は、一定の時間間隔毎に、電力検知器２０２で検知された消費電力量を示す電力情報を受信しアグリゲータへ送信する。これにより、制御器２０３は、一定の時間間隔毎に、電力検知器２０２で検知された消費電力量を示す電力情報をアグリゲータの記憶器１１４に記憶し蓄積する。
【００７０】
具体的には、制御器２０３は、第１の電力負荷２０４の消費電力量及び第２の電力負荷２０５の消費電力量のそれぞれを示す電力情報を電力検知器２０２から受信しアグリゲータへ送信する。これにより、制御器２０３は、第１の電力負荷２０４の消費電力量と第２の電力負荷２０５の消費電力量とのそれぞれを示す電力情報をアグリゲータの記憶器１１４に記憶し蓄積する。
【００７１】
さらに、制御器２０３は、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の動作を制御することにより、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の消費電力量を制御してもよい。さらに、制御器２０３は、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の動作状態を取得してもよい。
【００７２】
第１の電力負荷２０４は、本開示の第１の電力負荷の一例であって、冷設機器を含む電力負荷である。より具体的には、第１の電力負荷２０４は、１以上の冷設機器を含み、冷設機器とは異なる他の機器を含まない。
【００７３】
冷設機器は、冷凍又は冷蔵のための機器であり、冷凍用又は冷蔵用のショーケース、冷凍機、あるいは、冷蔵庫等でもよい。特に、冷設機器は、定期的又は不定期に霜取り動作を行う。例えば、第１の電力負荷２０４は、冷凍用又は冷蔵用のショーケース、冷凍機、及び、冷蔵庫等を含む。
【００７４】
第２の電力負荷２０５は、本開示の第２の電力負荷の一例であって、第１の電力負荷２０４とは異なる電力負荷である。すなわち、第２の電力負荷２０５は、冷設機器を含まない電力負荷であって、冷設機器とは異なる他の機器を含む電力負荷である。より具体的には、第２の電力負荷２０５は、冷設機器とは異なる１以上の他の機器を含み、冷設機器を含まない。
【００７５】
例えば、第２の電力負荷２０５は、空調機器を含む。第２の電力負荷２０５は、さらに、照明機器、コピー機、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）レジスタ、保温器、調理器及び電子レンジ等を含んでもよい。
【００７６】
図４は、図３に示された環境の変形例を示すブロック図である。この例では、送信器１１１は、店舗の制御器２０３へ節電要請を送信する。制御器２０３は、送信器１１１から節電要請を受信し、節電要請に基づいて第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の動作を制御することにより、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の消費電力量を削減する。
【００７７】
制御器２０３は、節電要請に対応する節電期間において、消費電力量を削減するため、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５のうち、１以上の機器の運転を停止させてもよいし、１以上の機器を省エネモードで動作させてもよい。例えば、制御器２０３は、節電期間において、１以上の機器に対して、消費電力量を削減するための制御指令を送信する。１以上の機器のそれぞれは、制御指令を受信し、制御指令に従って動作を変更する。これによって、消費電力量が削減される。
【００７８】
また、制御器２０３は、節電要請を表示器２０１へ送信してもよい。表示器２０１は、制御器２０３から送信された節電要請を受信し表示してもよい。これにより、節電要請が店舗のスタッフ等に通知される。すなわち、節電要請に基づいて節電制御が行われることが、店舗のスタッフ等に通知される。
【００７９】
また、この例では、第２の算定器１１３は、報酬を算定し、算定された報酬を示す報酬情報を店舗の制御器２０３へ送信する。制御器２０３は、第２の算定器１１３から報酬情報を受信し表示器２０１へ送信する。表示器２０１は、制御器２０３から送信された報酬情報を受信し表示する。これにより、報酬が店舗のスタッフ等に通知される。
【００８０】
また、第１の算定器１１２は、ベースラインを算定し、算定されたベースラインを示すベースライン情報を店舗の制御器２０３へ送信してもよい。そして、制御器２０３は、第１の算定器１１２からベースライン情報を受信し表示器２０１へ送信してもよい。そして、表示器２０１は、制御器２０３から送信されたベースライン情報を受信し表示してもよい。これにより、ベースラインが店舗のスタッフ等に通知される。
【００８１】
この変形例では、店舗のスタッフ等が手動で節電を行わなくても、節電要請に基づいて、自動で節電が行われる。よって、円滑に節電が行われる。また、制御器２０３が、様々な情報を集中して管理することができる。したがって、通信が統制され、通信環境の複雑化が抑制される。
【００８２】
図５は、図３又は図４に示された環境における節電制御システム１１０の動作を示すフローチャートである。
【００８３】
まず、送信器１１１は、節電を開始することを需要家に要請する節電要請を送信する（Ｓ１０１）。
【００８４】
次に、節電要請に応じて需要家によって電力負荷の節電が行われる（Ｓ１０２）。例えば、電力負荷に含まれる１以上の機器の運転を停止させる、又は、電力負荷に含まれる１以上の機器を省エネモードで動作させる等のような節電が行われる。なお、この節電処理自体は、節電制御システム１１０によって行われなくてもよい。また、需要家の判断によって節電が行われない可能性もある。
【００８５】
次に、第１の算定器１１２は、節電期間における電力負荷の消費電力量のベースラインを算定する（Ｓ１０３）。このとき、第１の算定器１１２は、節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）と、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）とに基づいてベースラインを算定する。ここで、節電期間は、節電要請に応じて需要家によって電力負荷の節電が行われる期間である。
【００８６】
節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）は、節電期間における単位時間あたりの第１の電力負荷２０４の消費電力量でもよい。同様に、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）は、節電期間前における単位時間あたりの第２の電力負荷２０５の消費電力量でもよい。
【００８７】
第１の算定器１１２は、節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）と、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）との合計にベースラインが一致するようにベースラインを算定してもよい。
【００８８】
節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）は、基本的には、節電期間における第１の電力負荷２０４の実際の消費電力量であって、節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量の実績値である。ただし、節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）は、節電期間における第１の電力負荷２０４の実際の消費電力量と同等にみなされ得るような、節電期間における消費電力量として既に計画されている、予定の消費電力量であってもよい。
【００８９】
節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）は、節電期間と同日で節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量でもよい。具体的には、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）は、節電要請の直前期間における第２の電力負荷２０５の消費電力量でもよい。
【００９０】
節電要請の直前期間は、例えば、節電要請の１時間前から節電要請までの間における時点で終了する期間である。節電要請の直前期間の長さは、例えば、１０分間から６時間までの長さである。節電要請の直前期間の長さは、節電期間の長さに基づいて規定されてもよい。
【００９１】
あるいは、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）は、節電期間と時間帯が同じ過去の期間における第２の電力負荷２０５の消費電力量でもよい。具体的には、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）は、節電期間に対して過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間における第２の電力負荷２０５の消費電力量の平均値でもよい。
【００９２】
なお、時間帯は、１日における時間帯に対応し、期間のうち日付を除く部分に対応する。また、上記の消費電力量の平均値において、消費電力量が小さい日が除かれてもよい。例えば、上記の消費電力量の平均値は、過去の５つの日のうち、節電期間と時間帯が同じ期間の第２の電力負荷２０５の消費電力量が大きい４つの日における、節電期間と時間帯が同じ４つの期間の第２の電力負荷２０５の消費電力量の平均値でもよい。
【００９３】
次に、第２の算定器１１３は、需要家の節電期間における電力負荷の実際の消費電力量と、ベースラインとの差に基づいて需要家への報酬を算定する（Ｓ１０４）。例えば、ベースラインから実際の消費電力量を引いた値が節電量に対応する。第２の算定器１１３は、節電量が大きいほど報酬を高く算定する。
【００９４】
上述した通り、霜取り動作によって、消費電力量は大きく変動する。一方で、霜取り動作の間隔及びタイミングは状況に応じて変化する可能性がある。したがって、節電期間前における第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の消費電力量からベースラインを算定することは容易ではない。
【００９５】
そこで、節電制御システム１１０は、節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）と、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）とに基づいて、ベースラインを算定する。これにより、節電制御システム１１０は、節電期間における霜取り動作で変動する消費電力量をベースラインに反映させることができる。したがって、節電制御システム１１０は、ベースラインを適切に算定することができ、節電量を適切に評価することができる。
【００９６】
なお、上記のようなベースラインは、節電期間の直近のタイミングで送信される節電要請に対して算定されてもよいし、節電期間の直近のタイミングとは異なるタイミングで送信される節電要請に対して算定されてもよい。また、上記のようなベースラインは、短期間である節電期間に対して算定されてもよいし、短期間でない節電期間に対して算定されてもよい。
【００９７】
（実施の形態２）
本実施の形態では、実施の形態１とは異なる方法でベースラインが算定される。以下、具体的に説明する。なお、以下において、実施の形態１と同じ説明を省略する場合がある。
【００９８】
図６は、本実施の形態における節電制御システムを含む環境を示すブロック図である。本実施の形態では、節電制御システム１１０ａ、第１の算定器１１２ａ、記憶器１１４ａ、及び、制御器２０３ａが、実施の形態１とは異なる。その他の構成要素は、実施の形態１と同じである。
【００９９】
第１の算定器１１２ａは、本開示の第１の算定器の一例であって、ベースラインを算定する算定器である。第１の算定器１１２ａは、基本的に、実施の形態１の第１の算定器１１２と同じであるが、ベースラインの算定方法が異なる。ベースラインの算定方法については、後に、図７に従って説明する。
【０１００】
記憶器１１４ａは、情報を記憶するためのストレージである。記憶器１１４ａは、基本的に、実施の形態１の記憶器１１４と同じであるが、記憶器１１４ａには、霜取り動作に関する情報である霜取り情報が記憶され蓄積される。
【０１０１】
例えば、霜取り情報は、霜取り状態を示す。霜取り状態は、霜取り動作か通常動作かに対応する。つまり、霜取り状態は、第１の電力負荷２０４が霜取り動作を実行しているか否かに対応する。また、例えば、霜取り情報は、霜取り予定を示す。霜取り予定は、第１の電力負荷２０４において将来実行される霜取り動作の予定である。具体的には、霜取り予定は、霜取り開始予定時刻及び霜取り終了予定時刻等を含んでいてもよい。
【０１０２】
制御器２０３ａは、消費電力量等を制御するためのコントローラである。制御器２０３ａは、基本的に、実施の形態１の制御器２０３と同じであるが、霜取り情報を取得しアグリゲータへ送信する。これにより、制御器２０３ａは、霜取り情報をアグリゲータの記憶器１１４ａに記憶し蓄積する。
【０１０３】
例えば、制御器２０３ａは、第１の電力負荷２０４に含まれる冷設機器の現在の動作状態を取得する。そして、制御器２０３ａは、冷設機器の現在の動作状態に基づいて、霜取り動作か通常動作かに対応する霜取り状態を判定して、霜取り状態を示す霜取り情報をアグリゲータに逐次送信する。
【０１０４】
また、制御器２０３ａは、将来の霜取り開始予定時刻及び霜取り終了予定時刻を含む霜取り予定を導出し、霜取り予定を示す霜取り情報をアグリゲータに送信する。具体的には、制御器２０３ａは、２４時間先までの霜取り開始予定時刻及び霜取り終了予定時刻を導出してもよい。より具体的には、制御器２０３ａは、節電が実施されていない直近の複数日における霜取り終了時刻から霜取り開始時刻までの時間間隔の平均値、及び、最後の霜取り終了時刻に基づいて、将来の霜取り開始予定時刻を導出してもよい。
【０１０５】
さらに、制御器２０３ａは、節電が実施されていない直近の複数日における霜取り開始時刻から霜取り終了時刻までの時間間隔の平均値、及び、将来の霜取り開始予定時刻に基づいて、将来の霜取り終了予定時刻を導出してもよい。１回の霜取り動作の時間が予め定められているとき、制御器２０３ａは、将来の霜取り開始予定時刻、及び、１回の霜取り動作の時間に基づいて、将来の霜取り終了予定時刻を導出してもよい。
【０１０６】
なお、図４に示された変形例と同様に、図６に示された環境の変形例が構築されてもよい。つまり、本実施の形態における環境に対して、実施の形態１における環境の変形例と同じような変形例が適用可能である。具体的には、図４と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【０１０７】
図７は、図６に示された環境における節電制御システム１１０ａの動作を示すフローチャートである。
【０１０８】
図７に示された本実施の形態における節電要請の送信（Ｓ２０１）、節電（Ｓ２０３）及び報酬の算定（Ｓ２０４）の処理は、図５に示された実施の形態１における節電要請の送信（Ｓ１０１）、節電（Ｓ１０２）及び報酬の算定（Ｓ１０４）の処理と同じである。図７に示された本実施の形態におけるベースラインの算定（Ｓ２０２）の処理が、図５に示された実施の形態１におけるベースラインの算定（Ｓ１０３）の処理とは異なる。また、本実施の形態では、ベースラインの算定（Ｓ２０２）が節電（Ｓ２０３）の前に行われる。
【０１０９】
ベースラインの算定（Ｓ２０２）において、第１の算定器１１２ａは、節電期間における電力負荷の消費電力量のベースラインを算定する。
【０１１０】
具体的には、まず、第１の算定器１１２ａは、通常動作時の第１の電力負荷２０４の消費電力Ｅｎ、すなわち、霜取り動作をしていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力Ｅｎを導出する（Ｓ２１１）。
【０１１１】
第１の算定器１１２ａは、過去の実績から、つまり記憶器１１４ａに記憶された情報から、霜取り動作をしていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力Ｅｎを導出してもよい。例えば、第１の算定器１１２ａは、直近の通常動作時の第１の電力負荷２０４の平均消費電力を消費電力Ｅｎとして導出してもよい。
【０１１２】
あるいは、第１の算定器１１２ａは、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間における通常動作時の第１の電力負荷２０４の平均消費電力を消費電力Ｅｎとして導出してもよい。ただし、霜取り動作は通常動作よりも短いため、直近の通常動作時は節電期間に近いと想定される。よって、過去の複数日に遡る必要性は低い。
【０１１３】
あるいは、第１の算定器１１２ａは、既定のテーブルを参照することで、霜取り動作をしていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力Ｅｎを導出してもよい。例えば、第１の算定器１１２ａは、外気温をパラメータとして用いて、既定のテーブルを参照することで、霜取り動作をしていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力Ｅｎを導出してもよい。
【０１１４】
次に、第１の算定器１１２ａは、霜取り動作時の第１の電力負荷２０４の消費電力Ｅｆ、すなわち、霜取り動作をしているときの第１の電力負荷２０４の消費電力Ｅｆを導出する（Ｓ２１２）。
【０１１５】
第１の算定器１１２ａは、過去の実績から、つまり記憶器１１４ａに記憶された情報から、霜取り動作をしているときの第１の電力負荷２０４の消費電力Ｅｎを導出してもよい。例えば、第１の算定器１１２ａは、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間における霜取り動作時の第１の電力負荷２０４の平均消費電力を消費電力Ｅｆとして導出してもよい。
【０１１６】
あるいは、第１の算定器１１２ａは、直近の霜取り動作時の第１の電力負荷２０４の平均消費電力を消費電力Ｅｆとして導出してもよい。ただし、霜取り動作は通常動作よりも短いため、直近の霜取り動作時は節電期間から離れている可能性がある。よって、過去の複数日に遡った方が適切である。
【０１１７】
あるいは、第１の算定器１１２ａは、既定のテーブルを参照することで、霜取り動作をしているときの第１の電力負荷２０４の消費電力Ｅｎを導出してもよい。例えば、第１の算定器１１２ａは、外気温をパラメータとして用いて、既定のテーブルを参照することで、霜取り動作をしているときの第１の電力負荷２０４の消費電力Ｅｎを導出してもよい。
【０１１８】
次に、第１の算定器１１２ａは、節電期間のうち、冷設機器が霜取り動作をしていない期間である通常動作予定期間Ｔｎ、及び、冷設機器が霜取り動作をしていない期間である霜取り動作予定期間Ｔｆを導出する（Ｓ２１３）。具体的には、第１の算定器１１２ａは、節電期間、および、制御器２０３ａによって送信され記憶器１１４ａに記憶された霜取り情報に含まれる霜取り予定に基づいて、通常動作予定期間Ｔｎ及び霜取り動作予定期間Ｔｆを導出することにより、これらを導出する。
【０１１９】
なお、第１の算定器１１２ａは、基本的に、節電要請前に計画されていた霜取り予定に基づいて、通常動作予定期間Ｔｎ及び霜取り動作予定期間Ｔｆを導出する。
【０１２０】
次に、第１の算定器１１２ａは、通常動作時の消費電力Ｅｎ、霜取り動作時の消費電力Ｅｆ、通常動作予定期間Ｔｎ、及び、霜取り動作予定期間Ｔｆに基づいて、節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）を推定する（Ｓ２１４）。具体的には、第１の算定器１１２ａは、Ｅｎ×Ｔｎ＋Ｅｆ×Ｔｆを節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）として推定する。
【０１２１】
上記により推定される消費電力量（α）は、節電期間における第１の電力負荷２０４の実際の消費電力量と同等にみなされ得るような、節電期間における消費電力量として既に計画されている、予定の消費電力量である。
【０１２２】
次に、第１の算定器１１２ａは、節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）と、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）とに基づいて、ベースラインを算定する（Ｓ２１５）。第１の算定器１１２ａは、節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）と、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）との合計にベースラインが一致するようにベースラインを算定してもよい。
【０１２３】
節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）は、実施の形態１で示された消費電力量（β）と同じである。
【０１２４】
上記の動作によって、節電制御システム１１０ａは、節電期間に予定されている霜取り動作の有無及び期間をベースラインに反映させることができる。したがって、節電制御システム１１０ａは、ベースラインを適切に算定することができ、節電量を適切に評価することができる。
【０１２５】
また、節電期間の開始前にベースラインが算定されるため、節電期間の開始前に店舗のスタッフへベースラインが通知されてもよい。これにより、店舗のスタッフは、ベースラインに基づいて、節電を行うことができる。あるいは、節電期間の開始前に算定されたベースラインに基づいて、制御器２０３ａが適切な節電を自動的に行ってもよい。
【０１２６】
また、節電制御システム１１０ａは、霜取り予定に基づいてベースラインを算定する。一方、霜取り予定に沿っていない霜取り動作が、節電要請に従って実行されてもよい。具体的には、節電要請に従って節電期間に霜取り動作が実行されてもよい。これにより、節電期間における消費電力量が霜取り動作によって削減される。節電制御システム１１０ａは、霜取り予定に基づいてベースラインを算定するため、節電要請に従って実行される霜取り動作で得られる節電量を適切に評価することもできる。
【０１２７】
（実施の形態３）
本実施の形態では、実施の形態１とも実施の形態２とも異なる方法でベースラインが算定される。以下、具体的に説明する。なお、以下において、実施の形態１又は実施の形態２と同じ説明を省略する場合がある。
【０１２８】
図８は、本実施の形態における節電制御システムを含む環境を示すブロック図である。本実施の形態では、節電制御システム１１０ｂ、及び、第１の算定器１１２ｂが、実施の形態２とは異なる。その他の構成要素は、実施の形態２と同じである。
【０１２９】
第１の算定器１１２ｂは、本開示の第１の算定器の一例であって、ベースラインを算定する算定器である。第１の算定器１１２ｂは、基本的に、実施の形態１の第１の算定器１１２と同じであるが、ベースラインの算定方法が異なる。ベースラインの算定方法については、後に、図９に従って説明する。
【０１３０】
なお、図４に示された変形例と同様に、図８に示された環境の変形例が構築されてもよい。つまり、本実施の形態における環境に対して、実施の形態１における環境の変形例と同じような変形例が適用可能である。具体的には、図４と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【０１３１】
図９は、図８に示された環境における節電制御システム１１０ｂの動作を示すフローチャートである。
【０１３２】
図９に示された本実施の形態における節電要請の送信（Ｓ３０１）、節電（Ｓ３０２）及び報酬の算定（Ｓ３０４）の処理は、図５に示された実施の形態１における節電要請の送信（Ｓ１０１）、節電（Ｓ１０２）及び報酬の算定（Ｓ１０４）の処理と同じである。図９に示された本実施の形態におけるベースラインの算定（Ｓ３０３）の処理が、図５に示された実施の形態１におけるベースラインの算定（Ｓ１０３）の処理とは異なる。
【０１３３】
ベースラインの算定（Ｓ３０３）において、第１の算定器１１２ｂは、節電期間における電力負荷の消費電力量のベースラインを算定する。
【０１３４】
具体的には、第１の算定器１１２ｂは、節電期間において冷設機器の霜取り動作が実行されると、霜取り動作が予定外であったか否かを判定する（Ｓ３１１）。すなわち、第１の算定器１１２ｂは、節電期間において実行された霜取り動作が、節電要請前に計画されていた霜取り予定に沿っているか否かを記憶器１１４ａに記憶された情報に基づいて判定する。霜取り動作が霜取り予定に沿っていないと、第１の算定器１１２ｂは、霜取り動作が予定外であったと判定する。
【０１３５】
そして、霜取り動作が予定外であったと判定されると（Ｓ３１１でＹｅｓ）、第１の算定器１１２ｂは、霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）に基づいてベースラインを算定する。具体的には、第１の算定器１１２ｂは、霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）と、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）とに基づいて、ベースラインを算定する（Ｓ３１２）。
【０１３６】
すなわち、節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）に代えて、霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）が用いられる。なお、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）は、実施の形態１で示された消費電力量（β）と同じである。
【０１３７】
霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）は、霜取り動作が実行されていないときの単位時間あたりの第１の電力負荷２０４の消費電力量でもよい。また、第１の算定器１１２ｂは、霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）と、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）との合計にベースラインが一致するようにベースラインを算定してもよい。
【０１３８】
第１の算定器１１２ｂは、過去の実績から、つまり記憶器１１４ａに記憶された情報から、霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）を導出してもよい。
【０１３９】
具体的には、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間における通常動作時の第１の電力負荷２０４の平均消費電力量が、霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）として導出されてもよい。節電期間と時間帯が同じ期間の外気温は、節電期間の外気温に近いと想定されるため、適切な情報が得られる。
【０１４０】
しかしながら、節電要請の直前期間における通常動作時の第１の電力負荷２０４の平均消費電力量が、霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）として導出されてもよい。これにより、節電期間に時間的に近い通常動作時の情報が利用される。
【０１４１】
あるいは、第１の算定器１１２ｂは、既定のテーブルを参照することで、霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）を導出してもよい。例えば、第１の算定器１１２ｂは、外気温をパラメータとして用いて、既定のテーブルを参照することで、霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）を導出してもよい。
【０１４２】
霜取り動作が予定外でなかったと判定されると（Ｓ３１１でＮｏ）、第１の算定器１１２ｂは、実施の形態１と同様に、ベースラインを算定する（Ｓ３１３）。
【０１４３】
つまり、霜取り動作が霜取り予定に沿っていると、第１の算定器１１２ｂは、節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）と、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）とに基づいて、ベースラインを算定する。第１の算定器１１２ｂは、節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）と、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）との合計にベースラインが一致するようにベースラインを算定してもよい。
【０１４４】
上記の動作によって、節電量を評価するためのベースラインの算定において、節電期間に予定外の霜取り動作が実行されたか否かが考慮される。したがって、節電制御システム１１０ｂは、節電期間に予定外の霜取り動作が実行されたか否かを節電量の評価に反映させることができる。
【０１４５】
また、節電期間において予定外の霜取り動作が実行されると、霜取り動作が実行されていないときの消費電力量に基づいて、ベースラインが算定される。したがって、節電制御システム１１０ｂは、節電期間における予定外の霜取り動作によって得られる節電量を適切に評価することができる。
【０１４６】
特に、節電期間において実行された予定外の霜取り動作は、節電要請に従って実行された霜取り動作であると想定される。すなわち、節電制御システム１１０ｂは、節電要請に従って実行された霜取り動作によって得られる節電量を適切に評価することができる。
【０１４７】
（実施の形態４）
本実施の形態では、上記の実施の形態１〜３とは異なる方法でベースラインが算定される。以下、具体的に説明する。なお、以下において、上記の実施の形態１〜３のいずれかと同じ説明を省略する場合がある。
【０１４８】
図１０は、本実施の形態における節電制御システムを含む環境を示すブロック図である。本実施の形態では、節電制御システム１１０ｃ、第１の算定器１１２ｃ、記憶器１１４ｃ、及び、制御器２０３ｃが、実施の形態３とは異なる。その他の構成要素は、実施の形態３と同じである。
【０１４９】
第１の算定器１１２ｃは、本開示の第１の算定器の一例であって、ベースラインを算定する算定器である。第１の算定器１１２ｃは、基本的に、実施の形態３の第１の算定器１１２ｂと同じであるが、ベースラインの算定方法が異なる。ベースラインの算定方法については、後に、図１１に従って説明する。
【０１５０】
記憶器１１４ｃは、情報を記憶するためのストレージである。記憶器１１４ｃは、基本的に、実施の形態３の記憶器１１４ａと同じであって、記憶器１１４ｃには、霜取り動作に関する霜取り情報が記憶され蓄積される。
【０１５１】
例えば、霜取り情報は、霜取り状態を示す。霜取り状態は、霜取り動作か通常動作かに対応する。つまり、霜取り状態は、第１の電力負荷２０４が霜取り動作を実行しているか否かに対応する。また、例えば、霜取り情報は、霜取り目的を示す。霜取り目的は、節電目的か否かに対応する。なお、本実施の形態において、霜取り情報は、実施の形態３で示された霜取り予定を示さなくてもよい。
【０１５２】
制御器２０３ｃは、消費電力量等を制御するためのコントローラである。制御器２０３ｃは、基本的に、実施の形態３の制御器２０３ａと同じであって、霜取り情報を取得しアグリゲータへ送信する。これにより、制御器２０３ｃは、霜取り情報をアグリゲータの記憶器１１４ｃに記憶し蓄積する。
【０１５３】
例えば、制御器２０３ｃは、第１の電力負荷２０４に含まれる冷設機器の現在の動作状態を取得する。そして、制御器２０３ｃは、冷設機器の現在の動作状態に基づいて、霜取り動作か通常動作かの霜取り状態を判定して、霜取り状態を示す霜取り情報をアグリゲータに逐次送信する。また、制御器２０３ｃは、実行された霜取り動作が節電目的であったか否か、つまり、霜取り目的を判定し、判定された霜取り目的を示す霜取り情報をアグリゲータに送信する。
【０１５４】
制御器２０３ｃは、節電要請によって節電期間に霜取り動作を冷設機器に実行させた際に、霜取り動作が節電目的であったと判定する。一方、制御器２０３ｃは、通常通り実行された霜取り動作を節電目的でなかったと判定する。あるいは、店舗のスタッフが霜取り目的を制御器２０３ｃに入力してもよい。例えば、店舗のスタッフが節電要請に基づいて冷設機器に霜取り動作を実行させ、制御器２０３ｃに霜取り目的を節電目的と入力してもよい。そして、制御器２０３ｃは、霜取り目的の入力に基づいて、霜取り目的を判定してもよい。
【０１５５】
なお、図４に示された変形例と同様に、図１０に示された環境の変形例が構築されてもよい。つまり、本実施の形態における環境に対して、実施の形態１における環境の変形例と同じような変形例が適用可能である。具体的には、図４と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【０１５６】
図１１は、図１０に示された環境における節電制御システム１１０ｃの動作を示すフローチャートである。
【０１５７】
図１１に示された本実施の形態における節電要請の送信（Ｓ４０１）、節電（Ｓ４０２）及び報酬の算定（Ｓ４０４）の処理は、図９に示された実施の形態３における節電要請の送信（Ｓ３０１）、節電（Ｓ３０２）及び報酬の算定（Ｓ３０４）の処理と同じである。図１１に示された本実施の形態におけるベースラインの算定（Ｓ４０３）の処理が、図９に示された実施の形態３におけるベースラインの算定（Ｓ３０３）の処理とは異なる。
【０１５８】
ベースラインの算定（Ｓ４０３）において、第１の算定器１１２ｃは、節電期間における電力負荷の消費電力量のベースラインを算定する。
【０１５９】
具体的には、第１の算定器１１２ｃは、節電期間において冷設機器の霜取り動作が実行されると、霜取り動作が節電目的であったか否かを判定する（Ｓ４１１）。例えば、第１の算定器１１２ｃは、記憶器１１４ｃに記憶された情報に基づいて、霜取り動作が節電目的であったか否かを判定する。
【０１６０】
そして、霜取り動作が節電目的であったと判定されると（Ｓ４１１でＹｅｓ）、第１の算定器１１２ｃは、霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）に基づいてベースラインを算定する。具体的には、第１の算定器１１２ｃは、霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）と、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）とに基づいて、ベースラインを算定する（Ｓ４１２）。
【０１６１】
すなわち、節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）に代えて、霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）が用いられる。なお、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）は、実施の形態１で示された消費電力量（β）と同じである。
【０１６２】
また、霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）は、実施の形態３で示された消費電力量（γ）と同じである。第１の算定器１１２ｃは、霜取り動作が実行されていないときの第１の電力負荷２０４の消費電力量（γ）と、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）との合計にベースラインが一致するようにベースラインを算定してもよい。
【０１６３】
霜取り動作が節電目的でなかったと判定されると（Ｓ４１１でＮｏ）、第１の算定器１１２ｃは、実施の形態１と同様に、ベースラインを算定する（Ｓ４１３）。
【０１６４】
つまり、節電目的の霜取り動作が実行されていないと、第１の算定器１１２ｃは、節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）と、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）とに基づいて、ベースラインを算定する。第１の算定器１１２ｃは、節電期間における第１の電力負荷２０４の消費電力量（α）と、節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）との合計にベースラインが一致するようにベースラインを算定してもよい。
【０１６５】
上記の動作によって、節電量を評価するためのベースラインの算定において、節電期間に節電目的の霜取り動作が実行されたか否かが考慮される。したがって、節電制御システム１１０ｃは、節電期間に節電目的の霜取り動作が実行されたか否かを節電量の評価に反映させることができる。
【０１６６】
また、節電期間において節電目的の霜取り動作が実行されると、霜取り動作が実行されていないときの消費電力量に基づいて、ベースラインが算定される。したがって、節電制御システム１１０ｃは、節電期間における節電目的の霜取り動作によって得られる節電量を適切に評価することができる。
【０１６７】
特に、節電期間において実行された節電目的の霜取り動作は、節電要請に従って実行された霜取り動作であると想定される。すなわち、節電制御システム１１０ｃは、節電要請に従って実行された霜取り動作によって得られる節電量を適切に評価することができる。
【０１６８】
以上のように、本開示における節電制御システム等は、節電量を適切に評価することができる。
【０１６９】
なお、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ又はプロセッサなどのプログラム実行器が、ハードディスク又は半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記実施の形態の節電制御システムなどを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１７０】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、需要家に節電を開始することを要請する節電要請を送信するステップ（ａ）と、前記需要家が前記節電要請に応じて電力負荷の節電を行う節電期間における電力負荷の消費電力量のベースラインを算定するステップ（ｂ）と、前記需要家の前記節電期間における電力負荷の実際の消費電力量と前記ベースラインとの差に基づいて前記需要家への報酬を算定するステップ（ｃ）とを備え、前記ステップ（ｂ）では、前記節電期間における、冷設機器を含む第１の電力負荷の消費電力量、及び、前記節電期間前における、前記第１の電力負荷と異なる第２の電力負荷の消費電力量に基づいて、前記ベースラインを算定する、節電制御方法を実行させる。
【０１７１】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、回路でもよい。複数の構成要素が、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路を構成してもよい。また、回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１７２】
以上、一つ又は複数の態様に係る節電制御システムなどについて、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの、及び異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つ又は複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０１７３】
例えば、上記実施の形態において、特定の構成要素が実行する処理を特定の構成要素の代わりに別の構成要素が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本開示は、節電制御システムに利用可能であり、例えば、需給バランスを制御するためのデマンドレスポンスシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１７５】
１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ  節電制御システム
１１１  送信器
１１２、１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ  第１の算定器
１１３  第２の算定器
１１４、１１４ａ、１１４ｃ  記憶器
２０１  表示器
２０２  電力検知器
２０３、２０３ａ、２０３ｃ  制御器
２０４  第１の電力負荷
２０５  第２の電力負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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