(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量化や製造工程の簡略化から環境配慮のなされた蓋材でありながら、蓋材として必要なイージーピール性、ガスバリア性、保香性を備え、且つ、開封時に膜残りやフィルム裂け及び破断が起きない蓋材、及び該蓋材を用いた包装容器、更には、香辛料やカレールウ等の香辛料を多量に含有する内容物用の蓋材、及び該蓋材を用いた包装容器を提供する。【解決手段】少なくとも、基材層１と、シーラント層３と、該基材層と該シーラント層とを接着する接着性樹脂層２とを有するフィルム状の蓋材であって、前記基材層は、ガスバリア層を有し、前記接着性樹脂層は、酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を用いて形成される溶融押出し層であり、前記シーラント層は、ポリエチレン系樹脂層と、表面に露出したイージーピール層とを有し、該イージーピール層は、互いに非相溶性の２種または３種以上の樹脂を含むブレンドポリマーからなる、蓋材、及び該蓋材を用いた包装容器。【選択図】図１
2018154392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、シーラント層と、該基材層と該シーラント層とを接着する接着性樹脂層とを有するフィルム状の蓋材であって、
前記基材層は、ガスバリア層を有し、
前記接着性樹脂層は、酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を用いて形成される溶融押出し層であり、
前記シーラント層は、ポリエチレン系樹脂層と、表面に露出したイージーピール層とを有し、
該イージーピール層は、互いに非相溶性の、２種または３種以上の樹脂を含むブレンドポリマーからなる、蓋材。
【請求項２】
香辛料または香辛料を多量に含有した内容物を収容するための包装容器用の、請求項１に記載の耐香辛料性の蓋材。
【請求項３】
前記ガスバリア層が、プラスチックフィルム上に蒸着された、酸化珪素蒸着層または酸化アルミニウム蒸着層を有する、請求項１または２に記載の蓋材。
【請求項４】
前記ガスバリア層が、更に、ガスバリア樹脂塗布層を有するものであり、
該ガスバリア樹脂塗布層が、厚みが、０．０１〜１００μｍであり、下記一般式（１）で表される、１種または２種以上のアルコキシドと、水酸基を有する水溶性高分子とを含有したガスバリア性樹脂組成物がゾルゲル法によって加水分解重縮合物を生成して形成された塗布膜層である、
請求項１〜３の何れか１項に記載の蓋材。
Ｒ1nＭ（ＯＲ2）m              （１）
（式中、Ｍは金属原子を表し、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜８の有機基を表し、ｎは０以上の整数であり、ｍは１以上の整数であり、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す）
【請求項５】
前記接着性樹脂層は、
厚みが５〜２５μｍであり、
溶媒含有量が、前記接着性樹脂層中に、０質量％または１質量％以下であり、
前記酸変性ポリオレフィン樹脂組成物の１９０℃におけるＭＦＲ値が、３〜１００ｇ／１０分である、請求項１〜４の何れか１項に記載の蓋材。
【請求項６】
前記ポリエチレン系樹脂層が、高密度ポリエチレン層を有する多層構造である、請求項１〜５の何れか１項に記載の蓋材。
【請求項７】
前記ポリエチレン系樹脂層が、低密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層とを有する多層構造であり、該高密度ポリエチレン層が該低密度ポリエチレン層と前記イージーピール層との間に存在しているものである、請求項１〜５の何れか１項に記載の蓋材。
【請求項８】
前記ポリエチレン系樹脂層の厚みが、５〜７０μｍであり、
前記イージーピール層の厚みが、１〜２０μｍである、
請求項１〜７の何れか１項に記載の蓋材。
【請求項９】
前記低密度ポリエチレン層の厚みが、２．５〜３５μｍであり、
前記高密度ポリエチレン層の厚みが、２．５〜３５μｍである、
請求項７に記載の蓋材。
【請求項１０】
前記酸変性ポリオレフィン系樹脂は、少なくとも、アルケンと、（メタ）アクリル酸エステルと、不飽和カルボン酸との共重合体である、請求項１〜９の何れか１項に記載の蓋材。
【請求項１１】
前記共重合体における前記不飽和カルボン酸由来の残基の含有量が、前記共重合体の全量中に、０.０５質量％以上、１.０質量％未満である、請求項１０に記載の蓋材。
【請求項１２】
前記共重合体における（メタ）アクリル酸エステル由来の残基の含有量が、前記共重合体の全量中に、５〜４０質量％である、請求項１０または１１に記載の蓋材。
【請求項１３】
前記ブレンドポリマーが、少なくとも、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂とを、含み、海島構造を有するブレンドポリマーである、請求項１〜１２の何れか１項に記載の蓋材。
【請求項１４】
前記ブレンドポリマーの、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との質量比が、ポリエチレン系樹脂／ポリプロピレン系樹脂＝１０／９０〜５０／５０である、請求項１３に記載の蓋材。
【請求項１５】
前記ブレンドポリマーが、少なくとも、ポリエチレン系樹脂とポリスチレン系樹脂とを、含み、海島構造を有するブレンドポリマーである、請求項１〜１２の何れか１項に記載の蓋材。
【請求項１６】
前記ブレンドポリマーのポリエチレン系樹脂とポリスチレン系樹脂との質量比が、ポリエチレン系樹脂／ポリスチレン系樹脂＝２０／８０〜５０／５０である、請求項１５に記載の蓋材。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか１項に記載の蓋材と、ポリプロピレン系樹脂またはポリエチレン系樹脂からなる底材とで形成される包装容器であって、
前記蓋材の前記シーラント層と、前記底材の開口部の周縁フランジ部とが、熱シールされている、包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋材及び該蓋材を用いた包装容器に関し、更に詳しくは、トレー状、カップ状等のプラスチック製または紙製容器の開口部を塞ぐために使用する、イージーピール蓋材及び該蓋材を用いた包装容器に関するものである。また更には、香辛料や、カレーやシチュー等の香辛料を多量に含有する固形ルウを包装するための蓋材及び該蓋材を用いた包装容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物の収納部を有する底材とともに、その開口部を塞いで密閉するための蓋材が使用されている。例えば、カレーやシチューの固形ルウを包装する形態として、ルウ収納部を設けたプラスチック製トレー（底材）の開口部に、積層フィルムからなるイージーピール蓋材を熱シールした包装容器が用いられている。
【０００３】
このような包装容器に用いる蓋材においては、イージーピール性すなわち易開封性、酸素や水蒸気に対するガスバリア性、保香性、開封時の膜残りやフィルム裂け、破断を防ぐのに十分な層間接着強度及び引張強度が要求されている。
【０００４】
また、近年は、資源の節約、包材の軽量化、及び製造工程の簡略化によるＶＯＣ削減、ＣＯ2削減等の環境への配慮から、薄くて省資源であり、フィルムの貼合工程が少ない積層フィルムの使用が求められている。
【０００５】
これらの要求に対し、ガスバリア性フィルム、補強フィルム及びイージーピール性シーラントフィルムの３枚のフィルムを、ドライラミネート接着剤または接着性樹脂を介して貼り合わせた積層フィルムからなる蓋材が広く使用されている（特許文献１）。また、このような３層構成の積層フィルムから、更なる薄膜化、軽量化、及びフィルムの貼合工程の削減のために、補強フィルムを省いて２層構成とする要求もある。しかしながら、このような２層構成の積層フィルムからなる蓋材は、トレー等の底材から引き剥がす際に、フィルム破断が起こるか、あるいは、層間剥離が生じて膜残りが発生するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１３３１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる問題を解決すべくなされたものであり、したがって、軽量化や製造工程の簡略化から環境配慮のなされた蓋材でありながら、蓋材として必要なイージーピール性、ガスバリア性、保香性を備え、且つ、開封時に膜残りやフィルム裂け及び破断が起きない蓋材、及び該蓋材を用いた包装容器を、更には、特に、香辛料またはカレールウ等の香辛料を多量に含有する内容物を収容する為の蓋材、及び該蓋材を用いた包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、種々検討の結果、少なくとも、ガスバリア層を有する前記基材層と、酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有する接着性樹脂層と、互いに非相溶性の２種または３種以上の樹脂を含むブレンドポリマーからなるイージーピール層とを有するシーラント層とを有する、フィルム状の蓋材が、上記の目的を達成することを見出した。
【０００９】
本発明は、以下の点を特徴とする。
１．少なくとも、基材層と、シーラント層と、該基材層と該シーラント層とを接着する接着性樹脂層とを有するフィルム状の蓋材であって、前記基材層は、ガスバリア層を有し、前記接着性樹脂層は、酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を用いて形成される溶融押出し層であり、前記シーラント層は、ポリエチレン系樹脂層と、表面に露出したイージーピール層とを有し、該イージーピール層は、互いに非相溶性の、２種または３種以上の樹脂を含むブレンドポリマーからなる、蓋材。
２．香辛料または香辛料を多量に含有した内容物を収容するための包装容器用の、上記１に記載の耐香辛料性の蓋材。
３．前記ガスバリア層が、プラスチックフィルム上に蒸着された、酸化珪素蒸着層または酸化アルミニウム蒸着層を有する、上記１または２に記載の蓋材。
４．前記ガスバリア層が、更に、ガスバリア樹脂塗布層を有するものであり、該ガスバリア樹脂塗布層が、厚みが、０．０１〜１００μｍであり、下記一般式（１）で表される、１種または２種以上のアルコキシドと、水酸基を有する水溶性高分子とを含有したガスバリア性樹脂組成物がゾルゲル法によって加水分解重縮合物を生成して形成された塗布膜層である、上記１〜３の何れかに記載の蓋材。
Ｒ1nＭ（ＯＲ2）m              （１）
（式中、Ｍは金属原子を表し、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜８の有機基を表し、ｎは０以上の整数であり、ｍは１以上の整数であり、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す）
５．前記接着性樹脂層は、厚みが５〜２５μｍであり、溶媒含有量が、前記接着性樹脂層中に、０質量％または１質量％以下であり、前記酸変性ポリオレフィン樹脂組成物の１９０℃におけるＭＦＲ値が、３〜１００ｇ／１０分である、上記１〜４の何れかに記載の蓋材。
６．前記ポリエチレン系樹脂層が、高密度ポリエチレン層を有する多層構造である、上記１〜５の何れかに記載の蓋材。
７．前記ポリエチレン系樹脂層が、低密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層とを有する多層構造であり、該高密度ポリエチレン層が該低密度ポリエチレン層と前記イージーピール層との間に存在しているものである、上記１〜５の何れかに記載の蓋材。
８．前記ポリエチレン系樹脂層の厚みが、５〜７０μｍであり、前記イージーピール層の厚みが、１〜２０μｍである、上記１〜７の何れかに記載の蓋材。
９．前記低密度ポリエチレン層の厚みが、２．５〜３５μｍであり、前記高密度ポリエチレン層の厚みが、２．５〜３５μｍである、上記７に記載の蓋材。
１０．前記酸変性ポリオレフィン系樹脂は、少なくとも、アルケンと、（メタ）アクリル酸エステルと、不飽和カルボン酸との共重合体である、上記１〜９の何れかに記載の蓋材。
１１．前記共重合体における前記不飽和カルボン酸由来の残基の含有量が、前記共重合体の全量中に、０.０５質量％以上、１.０質量％未満である、上記１０に記載の蓋材。
１２．前記共重合体における（メタ）アクリル酸エステル由来の残基の含有量が、前記共重合体の全量中に、５〜４０質量％である、上記１０または１１に記載の蓋材。
１３．前記ブレンドポリマーが、少なくとも、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂とを、含み、海島構造を有するブレンドポリマーである、上記１〜１２の何れかに記載の蓋材。
１４．前記ブレンドポリマーの、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との質量比が、ポリエチレン系樹脂／ポリプロピレン系樹脂＝１０／９０〜５０／５０である、上記１３に記載の蓋材。
１５．前記ブレンドポリマーが、少なくとも、ポリエチレン系樹脂とポリスチレン系樹脂とを、含み、海島構造を有するブレンドポリマーである、上記１〜１２の何れかに記載の蓋材。
１６．前記ブレンドポリマーのポリエチレン系樹脂とポリスチレン系樹脂との質量比が、ポリエチレン系樹脂／ポリスチレン系樹脂＝２０／８０〜５０／５０である、上記１５に記載の蓋材。
１７．上記１〜１６の何れかに記載の蓋材と、ポリプロピレン系樹脂またはポリエチレン系樹脂からなる底材とで形成される包装容器であって、前記蓋材の前記シーラント層と、前記底材の開口部の周縁フランジ部とが、熱シールされている、包装容器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、少層構造で軽量化や製造工程の簡略化から環境配慮のなされた蓋材でありながら、蓋材として必要なイージーピール性、ガスバリア性、保香性を備え、且つ、開封時に膜残りやフィルム裂け及び破断が起きない蓋材、及び該蓋材を用いた包装容器を提供することができる。本発明の蓋材及び該蓋材を用いた包装容器は高い耐内容物性を有し、香辛料やカレールウ等の香辛料を多量に含有する内容物を包装した場合でも、香辛料から発生する揮発分による熱シール層の劣化が少なくて、長期にわたってシールされた状態を維持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の蓋材の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。
【図２】本発明の包装容器の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。
【００１３】
＜本発明の包装材料用積層体の層構成＞
図１は、本発明の蓋材の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。図１に示されるように、本発明の蓋材は、基材層１と、接着性樹脂層２と、ポリエチレン系樹脂層３ａとイージーピール層３ｂとからなるシーラント層とを積層してなるものである。
【００１４】
図には示されていないが、詳細には、基材層１はガスバリア層を有するものであり、イージーピール層３ｂは、互いに非相溶性の、２種または３種以上の樹脂を含むブレンドポリマーからなるものである。
【００１５】
また、図２は、前記蓋材を用いた包装容器であり、熱シールによって、イージーピール層３ｂが底材４のフランジ部に接着されている。
【００１６】
次に、各層について説明する。
【００１７】
＜基材層＞
本発明において、基材層としては、通常の包装材料を構成する任意のガスバリア性フィルムを適宜使用することができる。
【００１８】
本発明において、ガスバリア性フィルムは、特に限定されず、外界からの酸素透過や水蒸気透過を抑制できるものであれば、公知又は市販のガスバリア性フィルムを適用できる。ガスバリア性フィルムとしては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド、ポリイミド、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体等の樹脂からなる樹脂フィルム、又は蒸着フィルムを使用することができるが、これらに限定されない。上記フィルムの中でも、特に、蒸着フィルムを用いることが、ガスバリア性及び接着性樹脂層との層間接着強度の観点から好ましい。
【００１９】
本発明において、蒸着フィルムとは、プラスチックフィルムの少なくともいずれか一方の面上に無機物または無機酸化物からなる蒸着膜を設けてなるフィルムである。
【００２０】
ここで、上記プラスチックフィルムとしては、化学的ないし物理的強度に優れ、蒸着膜を形成する条件等に耐え、蒸着膜の特性を損なうことなく良好に保持し得ることができる樹脂フィルムを使用することができる。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ナイロン６、ナイロン６６、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等のポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム等の各種の樹脂からなるフィルムないしシートが挙げられる。機械的強度や耐ピンホール性に優れている点から、一軸または二軸延伸ポリエステルフィルムや、一軸または二軸延伸ポリアミドフィルムが好ましく使用される。
【００２１】
プラスチックフィルムに蒸着膜を設ける際には、必要に応じて、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガスなどを用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品による酸化処理等の前処理を任意に施すことができる。また、上記表面前処理は、プラスチックフィルムと蒸着膜との密着性を改善するために実施するものであるが、他にも、密着性を改善する方法として、例えば、プラスチックフィルムの表面に、あらかじめ、プライマーコート剤層、アンダーコート層、あるいは、アンカーコート剤層等を任意に形成することもできる。
【００２２】
蒸着膜としては、例えば、珪素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物または無機酸化物の蒸着膜を使用することができる。特に、包装材に適するものとしては、アルミニウム金属の蒸着膜または珪素酸化物もしくはアルミニウム酸化物の蒸着膜が挙げられる。
【００２３】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯX、ＡｌＯX等のようにＭＯX（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、珪素（Ｓｉ）は０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は０〜１.５、マグネシウム（Ｍｇ）は０〜１、カルシウム（Ｃａ）は０〜１、カリウム（Ｋ）は０〜０.５、スズ（Ｓｎ）は０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は０〜０.５、ホウ素（Ｂ）は０〜１.５、チタン（Ｔｉ）は０〜２、鉛（Ｐｂ）は０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は０〜１.５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した場合の値である。包装材には、珪素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、珪素（Ｓｉ）は１.０〜２.０、アルミニウム（Ａｌ）は０.５〜１.５の範囲のものを好ましく使用することができる。
【００２４】
蒸着膜の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法及びイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法及び光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等の製膜法が挙げられる。
【００２５】
また、蒸着膜は、１回の蒸着工程により形成される単層からなっていてもよく、又は蒸着工程を複数回繰り返すことにより形成される多層構造であってもよい。多層構造である場合には、各層は、同一の材料からなっていても、又は異なる材料からなっていてもよく、また同一の形成方法により形成されても、又は異なる形成方法により形成されてもよい。例えば、プラスチックフィルム上に、化学気相成長法によって酸化珪素からなる蒸着膜を形成し、次いで物理気相成長法によって酸化アルミニウムからなる蒸着膜を形成してもよい。
【００２６】
蒸着膜の層厚としては、層全体の厚さとして、１〜２００ｎｍ、好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１〜３０ｎｍの範囲で適宜設定することができる。例えば、２００ｎｍを超えると、フレキシビリティ性が低下し、製膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外力で、蒸着膜に亀裂を生じる恐れがあり、透明性が低下したりし、また、材料自身の応力が大きくなり、着色したりして好ましくない。一方、蒸着膜の厚さが１ｎｍ未満では、透明性は良いが、均一な層が得られにくく、またガスバリア性の機能を十分に果たすことが難しい。
【００２７】
具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着膜の場合には、膜厚は、好ましくは１〜６０ｎｍであり、より好ましくは１〜４０ｎｍである。また、珪素酸化物またはアルミニウム酸化物の蒸着膜の場合には、膜厚は、好ましくは１〜５０ｎｍであり、より好ましくは１〜３０ｎｍである。
【００２８】
以下、本発明の好ましい態様として、酸化珪素の蒸着膜についてさらに詳細に説明する。酸化珪素の蒸着膜（薄膜）は、一般式：ＳｉＯx（式中、ｘは、０〜２の数を表す）で表され、ｘの値は１.３〜１.９が好ましい。また、酸化珪素薄膜は、酸化珪素を主体とし、さらに、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または２種類以上の元素からなる化合物の少なくとも１種類を化学結合等により含有してもよい。例えば、Ｃ−Ｈ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合物、または、炭素単位がグラファイト状、ダイヤモンド状、フラーレン状等になっている場合、更に、原料の有機珪素化合物やそれらの誘導体を化学結合等によって含有する場合があるものである。例えば、ＣＨ3部位を持つハイドロカーボン、ＳｉＨ3シリル、ＳｉＨ2シリレン等のハイドロシリカ、ＳｉＨ2ＯＨシラノール等の水酸基誘導体等を挙げることができる。上記の化合物が酸化珪素の蒸着膜中に含有する含有量としては、０.１〜５０質量％、好ましくは５〜２０質量％である。また、酸化珪素薄膜が上記化合物を含有する場合、化合物の含有量が酸化珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少していることが好ましい。
【００２９】
これにより、酸化珪素の蒸着膜の表面では上記化合物等により耐衝撃性等が高められ、他方、プラスチックフィルムとの界面では、上記化合物の含有量が少ないためにプラスチックフィルムと酸化珪素の蒸着膜との密接着性が強固なものとなる。
【００３０】
上記のような炭素を含有する酸化珪素の蒸着膜を形成する場合に、原料として使用される有機珪素化合物としては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）、ビニルトリメチルシラン、メチルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン等を使用することができる。
【００３１】
本発明においては、上記蒸着膜上に、さらに以下で説明するようなガスバリア性樹脂塗布層を設けることによって、一層優れたガスバリア性が得られるだけでなく、後述の接着性樹脂層との密接着性が高まる。
【００３２】
ガスバリア性樹脂塗布層は、アルコキシドと、水酸基を有する水溶性高分子とを含有するガスバリア性樹脂組成物を、上記蒸着膜上に塗布することにより形成される。
【００３３】
該ガスバリア性樹脂組成物に用いるアルコキシドは、一般式（１）で表される。
Ｒ1nＭ（ＯＲ2）m              （１）
（ただし、式中、Ｒ1、Ｒ2は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）
【００３４】
金属原子Ｍとしては、珪素、ジルコニウム、チタン、アルミニウムその他を使用することができる。
【００３５】
また、Ｒ1で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基その他のアルキル基を挙げることができる。
【００３６】
Ｒ2で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基その他を挙げることができる。
【００３７】
尚、同一分子中において、これらのＲ1、Ｒ2は同一であっても、異なっていてもよい。
【００３８】
本発明において、一般式（１）で表されるアルコキシドとしては、例えば、ＭがＳｉであるアルコキシシランを使用することができ、アルコキシシランとしては、例えば、テトラメトキシシラン  Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、テトラエトキシシラン  Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、テトラプロポキシシラン  Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）4、テトラブトキシシラン  Ｓｉ（ＯＣ4Ｈ9）4等が挙げられる。なお、本発明は、これらに限定されるものではない。また、一般式（１）で表されるアルコキシドは、１種を単独で用いても、或いは２種以上を併用してもよい。
【００３９】
また、水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール系樹脂や、エチレン・ビニルアルコール共重合体が挙げられ、具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、又はエチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられ、特に、エチレン−ビニルアルコール共重合体やポリビニルアルコールが好ましい。これらの水酸基を有する水溶性高分子は、１種を単独で用いても、２種以上を併用して用いてもよい。なお、本発明は、上記の具体例に限定されるものではない。
【００４０】
ガスバリア性樹脂組成物中の、水溶性高分子の含有量は、一般式（１）で表されるアルコキシド１００質量部に対して、５〜５００質量部の範囲であることが好ましい。上記において、５００質量部を越えると、形成されるガスバリア性樹脂塗布層の脆性が大きくなる傾向にあり、その耐侯性等も低下する傾向になることから、好ましくない。
【００４１】
ポリビニルアルコールとしては、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られるものを使用することができる。ポリビニルアルコールの具体例としては、株式会社クラレ製ＰＶＡ１１０（ケン化度＝９８〜９９％、重合度＝１１００）、ＰＶＡ１１７（ケン化度＝９８〜９９％、重合度＝１７００）、ＰＶＡ１２４（ケン化度＝９８〜９９％、重合度＝２４００）、ＰＶＡ１３５Ｈ（ケン化度＝９９.７％以上、重合度＝３５００）、同社製のＲＳポリマーであるＲＳ−１１０（ケン化度＝９９％、重合度＝１,０００）、同社製のクラレポバールＬＭ−２０ＳＯ（ケン化度＝４０％、重合度＝２,０００）、日本合成化学工業株式会社製のゴーセノールＮＭ−１４（ケン化度＝９９％、重合度＝１,４００）及びゴーセノールＮＨ−１８（ケン化度＝９８〜９９％、重合度＝１７００）等を使用することができる。
【００４２】
また、エチレン−ビニルアルコール共重合体としては、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体のケン化物、すなわち、エチレン−酢酸ビニルランダム共重合体をケン化して得られるものを使用することができる。このようなケン化物には、酢酸基が数十モル％残存する部分ケン化物から、酢酸基が数モル％しか残存していないか又は酢酸基が全く残存していない完全ケン化物までが包含される。特に限定されるものではないが、ガスバリア性の観点から、ケン化度が８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上であるものを使用することが望ましい。
【００４３】
また、上記のエチレン−ビニルアルコール共重合体中のエチレンに由来する繰り返し単位の含量（以下「エチレン含量」ともいう）は、通常、共重合体中の全繰り返し単位モル数の、５〜５０モル％、好ましくは２０〜４５モル％であるものを使用することが好ましい。
【００４４】
上記のエチレン−ビニルアルコール共重合体の具体例としては、株式会社クラレ製、エバールＥＰ−Ｆ１０１（エチレン含量；３２モル％）、日本合成化学工業株式会社製、ソアノールＤ２９０８（エチレン含量；２９モル％）等を使用することができる。
【００４５】
ガスバリア性樹脂組成物は、好ましくは、さらにシランカップリング剤を含むことができる。シランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができるが、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適であり、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、あるいは、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、１種または２種以上を混合して用いてもよい。本発明において、シランカップリング剤は、一般式（１）で表されるアルコキシド１００質量部に対して１〜２０質量部の範囲内で用いることができる。
【００４６】
ガスバリア性樹脂塗布層は、一般式（１）で表されるアルコキシド及び水溶性高分子と、更には必要に応じてシランカップリング剤と、を混合し、必要に応じて、水、有機溶剤及びゾルゲル法触媒を添加して作製されたガスバリア性樹脂組成物を、蒸着膜上に塗布し、ゾルゲル法による加水分解重縮合物を含む層である。
【００４７】
上記のガスバリア性樹脂組成物の調製において用いられる有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、n-プロピルアルコール、ｎ−ブタノール等を用いることができる。
【００４８】
ゾルゲル法触媒としては、水に実質的に不溶で且つ有機溶媒に可溶な、第３級アミン、特にＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン等を使用することができる。特に、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンが好適である。これらのゾルゲル法触媒の含有量は、一般式（１）で表されるアルコキシドとシランカップリング剤との合計量１００質量部に対して、０.０１〜１.０質量部、特に０.０２〜０．０４質量部であることが好ましい。
【００４９】
また、ゾルゲル法触媒として、酸を使用することもできる。好適に用いられる酸としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸、並びに酢酸、酒石酸等の有機酸等が挙げられる。このような酸の含有量は、一般式（１）で表されるアルコキシドとシランカップリング剤との総モル量に対して、好ましくは０.００１〜０.０５モル％であり、より好ましくは０.０１〜０.０３モル％である。
【００５０】
上記蒸着膜とガスバリア性樹脂塗布層とは、例えば、加水分解・共縮合による化学結合、水素結合、或いは、配位結合等を形成することによって、これら２層間の密着性が向上し、相乗効果により、より良好なガスバリア性の効果を発揮し得る。
【００５１】
ガスバリア性樹脂組成物を塗布する方法としては、例えば、グラビアロールコーター等のロールコート、スプレーコート、ディッピング、刷毛、バーコート、アプリケータ等の塗布手段が挙げられ、１回或いは複数回の塗布で必要に応じた厚みを形成する。ガスバリア性樹脂塗布層は、同一組成からなる１層、または異なる組成の２層以上を重層した複合ポリマー層であってもよい。
【００５２】
ガスバリア性樹脂組成物の乾燥後の厚みは、０.０１〜１００μｍ、好ましくは０.１〜５０μｍ、更に好ましくは、０．３〜１０μｍである。乾燥後の厚みが１００μｍを超えると、クラックが発生しやすくなり、好ましくない。
【００５３】
＜接着性樹脂層＞
本発明において、接着性樹脂層は、酸変性ポリオレフィン系樹脂組成物を溶融押出して形成される層である。酸変性ポリオレフィン系樹脂組成物に含有される酸変性ポリオレフィン系樹脂は、例えば、不飽和カルボン酸がアルケン−や（メタ）アクリル酸エステルと共重合した、アルケン−不飽和カルボン酸や、（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の二元共重合体や、アルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体が挙げられる。共重合の形態としては、ランダム共重合、交互共重合、ブロック共重合、グラフト共重合のいずれでもよい。
【００５４】
この酸変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、上記ガスバリア性フィルムと後述のシーラントフィルムとの間に溶融押出し、サンドイッチラミネートすることにより、両フィルムと高い層間接着強度を示す。
【００５５】
特に、上述の蒸着膜表面やガスバリア性樹脂塗布層表面、及び、後述のシーラント層のポリエチレン系樹脂表面上に、上記酸変性ポリオレフィン系樹脂組成物を溶融押出した場合には、極めて高い層間接着強度が発揮される。
【００５６】
この極めて高い層間接着強度は、酸変性ポリオレフィン系樹脂が有するカルボキシル基等の官能基が、接着対象層表面と化学的または物理的に結合することによってもたらされるものである。
【００５７】
よって、基材層やシーラント層上に、通常のサンドイッチラミネートの際に予め設けられるアンカーコート剤層等は、必ずしも必要ではなく、更にはまた、上記酸変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、有機溶媒を必要としない。したがって、本願発明によれば、アンカーコート剤や有機溶媒に由来する、残留溶媒や低分子量物質の溶出や、それらに起因する接着性樹脂層の経時劣化による層間のラミネート強度（接着強度）の低下という問題を回避することが可能であり、多種多様な用途に適用することができる。
【００５８】
本発明の一態様において、酸変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、酸変性ポリオレフィン系樹脂のみからなるものであってよく、別の態様において、酸変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、酸変性ポリオレフィン系樹脂に加えてさらに、所望に応じて、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の改質用樹脂等を含むものであってもよい。ただし、酸変性ポリオレフィン系樹脂組成物中の不飽和カルボン酸成分量及び（メタ）アクリル酸エステル成分量は、後述の規定の範囲内となるように調整する。
【００５９】
更に、例えば加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を使用することができる。
【００６０】
上記酸変性ポリオレフィン系樹脂の原料のアルケンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブテン、ペンテン、ヘキセン等が挙げられ、特に、エチレンが好適に使用される。
【００６１】
また、原料の（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸エチル−２−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられ、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルが好ましく、より好ましくはアクリル酸メチルが使用される。
【００６２】
また、原料の不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、これらの誘導体、例えばこれらの酸無水物、エステル、アミド、イミド等、例えばマレイン酸モノメチル、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸等が挙げられ、特に、不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸等が好適に用いられる。
【００６３】
これらのアルケン、（メタ）アクリル酸エステル、不飽和カルボン酸は、それぞれ、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、本発明の性能を損なわない範囲で他の共重合し得るモノマーを併用することも可能である。
【００６４】
好ましい共重合体としては、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸の三元共重合体樹脂が挙げられる。
【００６５】
酸変性ポリオレフィン系樹脂は、種々の慣用の方法により製造することができる。
【００６６】
例えば、アルケンから合成されたポリマーに、不飽和カルボン酸、及び必要により有機過酸化物、ラジカル発生剤を必要に応じた配合比でヘンシェルミキサーなどでドライブレンドし、この配合物を、系内を窒素ガス置換された混練機、例えばバンバリーミキサー、ダブルスクリューミキサー等に投入し、１２０〜３００℃の温度で、０.１〜３０分溶融混練することにより、グラフト共重合品の酸変性ポリオレフィン系樹脂を得られる。共重合時には、慣用のラジカル発生剤を添加することにより、反応を効率よく行わせることができる。
【００６７】
ラジカル発生剤としては、特に限定されないが、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン等のヒドロパーオキサイド類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等のジアルキルパーオキサイド類；ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類等の有機過酸化物、またはアゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物などが挙げられる。これらのラジカル発生剤は、１種類のみを単体として用いてもよく、また２種類以上を併用してもよい。ラジカル発生剤の添加量としては、上記原料重合成分の合計量１００質量部に対して、０.００１〜５質量部の範囲が好ましい。
【００６８】
不飽和カルボン酸由来残基の含有量は、酸変性ポリオレフィン系樹脂組成物の全質量中に、０.０５〜３.０質量％、より好ましくは０.１質量％以上、１.０質量％未満である。
【００６９】
接着性樹脂層において、不飽和カルボン酸残基量が上記範囲より多いと、積層体の酸含有量が多くなるため、吸湿性が高くなり、押出時に発泡する可能性がある。また、接着性樹脂層から不飽和カルボン酸の残留モノマーが溶出する可能性が高くなり、衛生性が懸念される。さらに、積層体が耐屈曲性に劣る傾向になる。またさらに、金属に対する腐食性が強まるため、製造工程において問題が生じやすい。また、不飽和カルボン酸残基量が上記範囲より少ないと、多層との相互作用が低下するため、層間接着強度の低下を引き起こし得る。
【００７０】
（メタ）アクリル酸エステル由来残基の含有量は、酸変性ポリオレフィン系樹脂組成物の全質量中に、５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。
【００７１】
（メタ）アクリル酸エステル由来残基の含有量が上記範囲より多い場合は、酸変性ポリオレフィン樹脂組成物の軟化点が低くなって室温でベタツキが生じ易くなり、ハンドリングが悪くなる。また、（メタ）アクリル酸エステル由来残基の含有量が上記範囲より少ない場合は、アクリレートの反応による接着が発生しにくくなり、層間接着強度が低下する傾向になる。
【００７２】
更には、アルケン由来残基、改質用樹脂、及び添加剤等が含有され得る。
【００７３】
酸変性ポリオレフィン系樹脂組成物のＭＦＲは、１９０℃において３〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは５〜２０ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記範囲外では、押出が困難になる問題がある。
【００７４】
また、接着性樹脂層の厚みは、０.１〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜１００μｍ、さらに好ましくは５〜２５μｍである。この範囲より薄い場合は、十分なラミネート強度が得られず、また剛性が高まり過ぎて、開封時等にデラミネーションを引き起こし得る。逆に、上記範囲より厚い場合は、低温シール性が悪くなり、生産機での加工が困難になる。また、過剰に樹脂を使用することによる包材コストの上昇及び蓋材としては剛性が高くなり過ぎることを招いてしまう。剛性が高くなり過ぎて、柔軟性が損なわれる結果、基材・シーラントの湾曲に追従できず、フィルム破断や膜残りが発生し易くなる。
【００７５】
本発明における接着性樹脂層の接着機構としては、接着性樹脂層の柔軟性で接着する機構、樹脂との相溶化で接着する機構、相手基材表面と不飽和カルボン酸との化学的相互作用で接着する機構、相手基材表面に対する不飽和カルボン酸とアクリレートの化学的相互作用により接着する機構、及び、高温で押出することによるラジカル発生により接着する機構がある。
【００７６】
接着性樹脂層は、必ずしも一つの接着機構のみで接着しているわけではなく、上記機構の少なくとも２つ以上が寄与して接着している。例えば、ポリエチレンやエチレンコポリマー等に対しては、主にアルケン部分に起因する相溶性が接着に寄与する。また、ガスバリア性フィルムの蒸着膜やガスバリア性塗布層に対しては、不飽和カルボン酸と相手基材との極性基間の結合が寄与する。また、ＰＰまたはＰＥＴからなる層に対しては、アクリレートと不飽和カルボン酸との化学的相互作用が寄与する。
【００７７】
＜シーラント層＞
本発明において、シーラント層は、ポリエチレン系樹脂層と表面に露出したイージーピール層とを有するシーラントフィルムからなる層であり、包装容器底材との熱シール時はイージーピール層が接着し、包装容器からピールする際には、イージーピール層の凝集破壊、更には海島界面の剥離によって、蓋材が剥離するものである。
【００７８】
上記ポリエチレン系樹脂層は、イージーピール層の支持層であり、且つ、上述の接着性樹脂層と強固に結合し、高い層間接着強度を示す。
【００７９】
ポリエチレン系樹脂層を構成する樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等の種々のポリエチレンが挙げられるが、加工性及び、接着性の点で優位であることから、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度０.９１０以上〜０.９３０未満）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、密度０.９１０〜０.９２５）が一般的には好適に用いられているが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度０.９４２以上）を用いた場合には、高温シール時のフィルム切れに対して優れた耐性を発揮することができる。
【００８０】
また、本発明において、各種ポリエチレンの分類は、旧ＪＩＳ  Ｋ６７４８：１９９５やＪＩＳ  Ｋ６８９９−１：２０００において定義されたものを指す。
【００８１】
ポリエチレン系樹脂層の層厚は、５〜１００μｍであり、好ましくは５〜７０μｍであり、更に好ましくは１０〜６０μｍである。ポリエチレン系樹脂層が例えば、高密度ポリエチレン層と低密度ポリエチレン層とからなる２層の場合には、高密度ポリエチレン層の厚みは、２．５〜９７．５μｍであり、好ましくは２．５〜６７．５μｍ、更に好ましくは２．５〜５７．５μｍであり、低密度ポリエチレン層の厚みは、２．５〜９７．５μｍであり、好ましくは２．５〜６７．５μｍ、更に好ましくは２．５〜５７．５μｍである。
【００８２】
一方、上記イージーピール層は、包装容器の最内層となる層であって、互いに非相溶性の２種または３種以上の樹脂を含むブレンドポリマーからなる層である。上記ポリエチレン系樹脂層（支持層）上に、このブレンドポリマーからなる層を設け、上記接着性樹脂層を介して基材層とラミネートすることにより、蓋材として好適なシール強度及び密封性とイージーピール性（易剥離性）とを同時に成立させることができ、フィルム破断や膜残りを起こすことなく、安定して良好な密封性及び開封性が達成される。
【００８３】
ブレンドポリマーは、互いに非相溶性の２種類または３種類以上の樹脂をブレンドしたものであり、積極的に互いを反応させたものではない。そして、互いに非相溶であることから、海島構造を形成しているものである。非相溶で海島界面の結合が弱いことで剥離時に海島界面で剥離を生じ易く、イージーピール層全体としての易剥離性をもたらすことができる。
【００８４】
ブレンドポリマーには、互いに非相溶性の任意の樹脂の組み合わせを使用することができるが、好適な組み合わせとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との組み合わせ、ポリエチレン系樹脂とポリスチレン系樹脂との組み合わせ、アクリル系樹脂とポリエステル系樹脂との組み合わせ等が挙げられる。
【００８５】
また、底材のフランジ部表面の樹脂の組成に応じて、ブレンドする樹脂の種類及びそのブレンド比率を調整することができる。
【００８６】
例えば、底材がポリプロピレン系樹脂からなる場合は、少なくともポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂とを含むブレンドポリマーが好適である。更に、ポリエチレン系樹脂として、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等の種々のポリエチレン系樹脂を使い分けることで、更には、ブレンド比率を変更することで、シール強度を調整することが可能である。
【００８７】
ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂とのブレンド比率は、質量比で、ポリエチレン系樹脂／ポリプロピレン系樹樹脂＝１０／９０〜９０／１０であり、好ましくは、１０／９０〜６０／４０であり、更に好ましくは１０／９０〜５０／５０であり、最も好ましくは、２０／８０〜５０／５０である。ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂とをこの比率でブレンドすることにより、蓋材として好適なシール強度、イージーピール性及び支持層との層間接着強度を達成することができる。
【００８８】
また例えば、底材がポリエチレン系樹脂である場合は、少なくともポリエチレン系樹脂とポリスチレン系樹脂とを含むブレンドポリマーが好適である。ここで、ポリエチレン系樹脂としては、上記と同様のポリエチレン系樹脂が挙げられる。シール強度、イージーピール性及び支持層との層間接着強度のバランスから、両者のブレンド比率は、質量比で、ポリエチレン系樹脂／ポリスチレン系樹樹脂＝１０／９０〜９０／１０であり、好ましくは、２０／８０〜６０／４０であり、更に好ましくは２０／８０〜５０／５０であり、最も好ましくは、３０／７０〜５０／５０である。
【００８９】
ポリエチレン系樹脂とポリスチレン系樹脂とをこの比率でブレンドすることにより、蓋材として好適なシール強度、イージーピール性及び支持層との層間接着強度を達成することができる。
【００９０】
また、上記シール強度やイージーピール性を損なわない範囲で、その他の熱可塑性樹脂やエラストマー等を加え、シール強度や熱シール性を調整してもよい。
【００９１】
イージーピール層の層厚は、２〜７０μｍであり、好ましくは２〜３０μｍであり、より好ましくは２〜１０μｍであり、特に好ましくは２〜８μｍである。上記範囲より薄いと、底材とのシール強度が低くなり、十分な隠蔽性が得られない。逆に、上記範囲より厚いと、底材とのシール強度が高くなりすぎ、開封時に蓋材の裂けを引き起こす懸念がある。
【００９２】
上記シーラントフィルムは、押出コーティング等の任意の方法によって製造されるが、特に好ましくは、上記ポリエチレン系樹脂層とイージーピール層とを共押出し、Ｔダイ法やインフレーション法等により製膜することができる。
【００９３】
シーラントフィルムのポリエチレン系樹脂側の面は、接着性樹脂を介して基材層とラミネートする前に、コロナ処理、フレーム処理、オゾン処理等を施しておいてもよい。
【００９４】
＜底材＞
底材は、包装容器の、内容物を収納する部分であり、素材としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等が挙げられる。内容物の保存性を向上させる場合は、多層構成となっており、中間層にバリア層を設けている。バリア層としては、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂などを用いている。
【００９５】
＜包装容器＞
本発明の蓋材で熱シールされて形成された包装容器は、蓋材由来のイージーピール層の厚みのバラツキが小さく、最大厚み値−最小厚みの値が、平均厚みの１０％以内に収まり、安定した接着強度、隠蔽性、剥離強度、及び、易開封性を発揮することができる。
【実施例】
【００９６】
実施例及び比較例で用いた原材料の詳細は下記の通りである。
シランカップリング剤Ａ：ダウ・コーニング東レ（株）社製、ＳＨ６０４０。エポキシ基含有アルコキシシラン。
接着性樹脂組成物Ａ：アルケマ（株）製、Ｌｏｔａｄｅｒ(R)４５０３。エチレン−アクリル酸メチル−マレイン酸三元共重合体。無水マレイン酸成分量０.３質量％、アクリル酸メチル成分量１９質量％。融点８０℃。
接着剤Ｂ：ロックペイント（株）製、ＲＵ−４０／Ｈ−４。２液硬化型ウレタン接着剤
ＥＶＯＨ：日本合成化学工業（株）社製、ソアノールＤ２９０８。エチレン・ビニルアルコール共重合体。エチレン共重合比率２９モル％。
ポリビニルアルコール：（株）クラレ社製、ＰＶＡ１１０。ケン化度＝９８〜９９％、重合度＝１１００。
エチルシリケート４０：コルコート（株）社製、エチルシリケートの加水分解縮合物。平均五量体。
ＰＥＴフィルムＡ：東洋紡（株）社製、Ｅ−５１００。ニ軸延伸品。厚さ１２μｍ、片面コロナ処理済み。
高密度ポリエチレンＡ：（株）プライムポリマー社製、ＨＺ３３００Ｆ。
高密度ポリエチレンＢ：日本ポリエチレン（株）社製、ＨＦ−３１３。
低密度ポリエチレンＡ：日本ポリエチレン（株）製、ＬＣ６００Ａ。
低密度ポリエチレンＢ：（株）プライムポリマー製、３５１０Ｆ。
ポリプロピレンＡ：日本ポリプロ（株）社製、ＦＬ０２−Ｃ。
イージーピールフィルム：ジェイフィルム（株）社製、ＳＭＸ−１０１０ＣＬ。ポリエチレン（４５μｍ）／ポリエチレン＋ポリスチレン（５μｍ）
【００９７】
＜基材フィルムの準備＞
片面がコロナ処理された厚さ１２μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルムＡのコロナ処理面に、プラズマ化学気相成長装置を用いて、有機珪素化合物であるヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）を原料として、厚さ２０ｎｍの酸化珪素蒸着膜を設けた。次いで、この蒸着膜面にプラズマ処理を行った。
【００９８】
＜ガスバリア樹脂組成物の作製＞
［ガスバリア樹脂組成物Ａの作製］
下記の原料を混合、撹拌して、溶液ａを調整した。
ＥＶＯＨ                                  ０．６１０質量部
イソプロピルアルコール                    ３．２９４質量部
イオン交換水                              ２．１９６質量部
【００９９】
次に、下記の原料を混合、撹拌して、溶液ｂを調整した。
エチルシリケート４０                    １１．４６０質量部
イソプロピルアルコール                  １７．６６２質量部、
アセチルアセトンアルミニウム              ０．０２０質量部、
イオン交換水                            １３．７５２質量部
【０１００】
次に、下記の配合比で、溶液ｃを調整した。
ポリビニルアルコール水溶液                １．５２０質量部
シランカップリング剤Ａ                    ０．０５０質量部
酢酸                                      ０．１３０質量部
イソプロピルアルコール                  １３．８４４質量部
イオン交換水                            ３５．４６２質量部
【０１０１】
上記で得た溶液ａに、溶液ｂを加えて撹拌し、更に、溶液ｃを加えて撹拌して、無色透明のガスバリア樹脂組成物Ａを得た。
【０１０２】
【表１】
2018154392.tif 000003
【０１０３】
＜ブレンドポリマーの作製＞
［ブレンドポリマーＡの作製］
下記原料を混合し、溶融混練してブレンドポリマーＡを得た。
高密度ポリエチレンＡ            ３０質量部
ポリプロピレンＡ                ７０質量部
【０１０４】
［ブレンドポリマーＢの作製］
表２の配合に従って、ブレンドポリマーＡと同様に操作して、ブレンドポリマーＢを作製した。
【０１０５】
【表２】
2018154392.tif 000004
【０１０６】
＜実施例１＞
（１）基材層フィルムの作製
ＰＥＴフィルムＡのプラズマ処理面に、ガスバリア性樹脂組成物Ａを塗布し、１００℃で３０秒間加熱処理して、厚さ０.４ｇ／ｍ2 （乾操状態）のガスバリア性樹脂組成物Ａを塗布して乾燥し、基材層フィルムを作製した。
（２）シーラント層フィルムの作製
ポリエチレン系樹脂層用に高密度ポリエチレンＢと、イージーピール層用にブレンドポリマーＡを用いて、高密度ポリエチレンＢ（４５μｍ）／ブレンドポリマーＡ（５μｍ）の２層フィルムを製膜し、シーラント層フィルムを作製した。
（３）積層体フィルムの作製
上記（１）で製造した基材層フィルムを押出ラミネート機にセットし、そのガスバリア性樹脂層面に、接着性樹脂組成物Ａを、厚さ２０μｍとなるように、ダイスから３３０℃で溶融押出しし、それと同時に、上記（２）で用意したシーラントフィルムを繰り出し、サンドイッチラミネートにより積層して、下記の層構成を有する積層フィルムを得た。
ＰＥＴフィルムＡ（１２μｍ）／酸化珪素蒸着膜（２００ｎｍ）／ガスバリア性樹脂組成物Ａ（０．４ｇ／ｍ2）／接着性樹脂組成物Ａ（２０μｍ）／高密度ポリエチレンＢ（４５μｍ）／ブレンドポリマーＡ（５μｍ）
（４）蓋材の作製
（３）で得られた積層フィルムを、枚葉状に裁断し、底材の開口部の形状に合わせて、角部につまみ片を設けた長方形に打ち抜き、本発明の蓋材を作製した。
（５）包装容器の作製
上記で得られた蓋材のイージーピール層の面が、ポリプロピレンからなるトレー状の容器底材の開口部周縁のフランジ部と対向するように重ね合せ、シーラー（テスター産業社製、ＴＰ−７０１−Ａ）を用いて、シール温度１６０℃、圧力５．０ＭＰａ、時間１秒の条件でヒートシールして、本発明の包装容器を作製した。
（６）評価
得られた蓋材と包装容器を用いて、シール強度、シール強度保存性、易開封性、イージーピール層の厚みバラツキを評価した。結果を表３に示す。
【０１０７】
［実施例２］
接着性樹脂層の厚さを１５μｍとした以外は、実施例１と同様にして、本発明の蓋材及び包装容器を製造し、評価した。
【０１０８】
［実施例３］
接着性樹脂層の厚さを１０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、本発明の蓋材及び包装容器を製造し、評価した。
【０１０９】
［実施例４］
シーラント層の高密度ポリエチレンＢ層の厚みを６０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、本発明の蓋材及び包装容Ｂ器を製造し、評価した。
【０１１０】
［実施例５］
イージーピール層を、ブレンドポリマーＡに代わってブレンドポリマーＢとした以外は、実施例１と同様にして、本発明の蓋材及び包装容器を製造し、評価した。
【０１１１】
［実施例６］
イージーピール層のポリエチレン系樹脂層を、高密度ポリエチレンＢ（４５μｍ）に代わって低密度ポリエチレンＢ（２２．５μｍ）／高密度ポリエチレンＢ（２２．５μｍ、イージーピール層側）とした以外は、実施例１と同様にして、本発明の蓋材及び包装容器を製造し、評価した。
【０１１２】
［比較例１］
積層方法として、接着性樹脂組成物Ａを溶融押出してサンドイッチラミネートにより積層する代わりに、接着性樹脂組成物Ｂを用いて、ドライラミネートにより積層した以外は、実施例１と同様にして、蓋材及び包装容器を製造し、評価した。接着性樹脂組成物Ｂの塗布量は、３ｇ／ｍ2（乾燥膜厚）とした。
【０１１３】
［比較例２］
基材層フィルムのガスバリア性塗布膜の面に、ウレタン系アンカーコート剤（三井化学（株）製、Ａ−３２１０／Ａ−３０７５）０.３ｇ／ｍ2（乾燥膜厚）を塗布し、接着性樹脂組成物Ａの代わりに低密度ポリエチレンＡを溶融押出しして積層した以外は、実施例１と同様にして、蓋材及び包装容器を製造し、評価した。
【０１１４】
［比較例３］
シーラント層フィルムを、高密度ポリエチレンＢ（４５μｍ）／ブレンドポリマーＡ（５μｍ）に代わって、イージーピールフィルム（５０μｍ）とした以外は、実施例１と同様にして、本発明の蓋材及び包装容器を製造し、評価した。
【０１１５】
＜評価項目詳細＞
実施した評価項目の詳細は下記の通りである。
【０１１６】
［シール強度］
各実施例及び比較例で得られた蓋材と、トレー状の容器底材に用いられているのと同質のポリプロピレンフィルムとを、下記シール条件にて熱シールし、１５ｍｍ幅の短冊状に切り出して、試験片を作製し、引張試験機を用いて、１１０℃〜１８０℃におけるシール強度（Ｎ／１５ｍｍ幅）を測定した。
【０１１７】
［シール強度保存性］
更に、密封容器内に、上記１６０℃でシールした試験片を固形カレールウとともに収容し、４０℃×７５％ＲＨで３０日間放置した後のシール強度を同様に測定して、シール強度の保存性を評価した。結果を表３に示す。
保存率（％）＝放置後平均シール強度／シール直後平均シール強度×１００
熱シール条件
シーラー：テスター産業社製、ＴＰ−７０１−Ａ
温度：１５０〜１８０℃
圧力：５.０ＭＰａ
時間：１秒
引張強度試験条件
試験速度：３００ｍｍ／分
剥離角度：１８０°
合否判定基準：７〜１２Ｎ／１５ｍｍ範囲内であること。
【０１１８】
［易開封性］
各実施例及び比較例で得られた包装体について、それぞれ１０個のサンプルを用意した。このサンプルを即時開封し、蓋材のフィルム裂け・破断の有無（フィルム裂け・破断が生じたサンプル数／１０個）をカウントした。結果を表３に示す。
【０１１９】
［イージーピール層の厚みバラツキ］
各実施例及び比較例で得られた包装容器の各容器１個について、熱シール後のイージーピール層の厚みを１５箇所測定して、平均値、最大値、最小値を算出し、厚みバラツキを評価した。結果を表３に示す。
【０１２０】
【表３】
2018154392.tif 000005
【０１２１】
＜結果まとめ＞
実施例１〜６は、良好な結果を示したが、比較例１〜３は、通常のシール温度１５０〜１７０℃において不十分なシール強度または開封性を示し、更には、４０℃×７５％ＲＨ、３０日後放置後のシール強度は不十分なレベルに劣化していた。また、熱シール後のイージーピール層の厚みのバラツキが大きかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の蓋材は、軽量化や製造工程の簡略化から環境配慮のなされた蓋材でありながら、蓋材として必要なイージーピール性、ガスバリア性、保香性を備え、且つ、開封時に膜残りやフィルム裂け及び破断が起きない性能を有するので、香辛料またはカレールウ等の香辛料を多量に含有する内容物を収容する為の蓋材、及び該蓋材を用いた包装容器に好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１：基材層
２：接着性樹脂層
３：シーラント層
３ａ：ポリエチレン系樹脂層
３ｂ：イージーピール層
４：蓋材
５：底材
【図１】
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【図２】
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