(57)【要約】      （修正有）【課題】収差補正非対応のカメラに収差補正対応レンズを取り付けた場合でも収差が目立たない画像を撮影することができ、かつ収差補正対応カメラに取りついているかどうかを判別できることを可能にしたレンズ鏡筒を提供すること。【解決手段】収差補正対応レンズ鏡筒１００において収差補正非対応カメラに取り付けられた場合、収差補正対応レンズ鏡筒１００から遮光部材１０５ａが収差の閾値以上の範囲に露出し、かつ遮光部材１０５ａは光軸方向において収差補正対応レンズ鏡筒１００の１番カメラ接続部側に配置されたレンズよりカメラ接続部側に配置されている事を特徴とする。【選択図】図１（Ａ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収差補正対応レンズ鏡筒において、収差補正非対応カメラに取り付けられた場合、収差補正対応レンズ鏡筒から遮光部材が収差の閾値以上の範囲に露出可能で、かつ前記遮光部材は光軸方向において前記収差補正対応レンズ鏡筒の１番カメラ接続部側に配置されたレンズよりカメラ接続部側に配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
ズームの位置とフォーカスの位置情報のうち一つ以上の情報から収差を計算することで、前記収差補正対応レンズ鏡筒から前記遮光部材が前記収差の閾値以上の範囲に露出することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
光軸方向に対して垂直な面において、カメラが正位置状態で水平な方向をｘ軸、カメラが正位置状態で垂直な方向をｙ軸とすると、前記遮光部材がｘ軸方向に平行な面で遮光する部材と、ｙ軸方向に平行な面で遮光する部材により前記遮光範囲が矩形形状を形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記収差補正対応レンズ鏡筒において、前記収差補正非対応カメラに取り付けられた場合、前記遮光部材を駆動するかどうかを切り替えられる切換え手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記収差補正対応レンズ鏡筒が有する接点ブロックと前記収差補正非対応のカメラが有する接点ブロックが、前記収差補正レンズ鏡筒が前記収差補正非対応のカメラに取り付けられた際接触し、前記接点ブロックからの通信により収差補正非対応のカメラかどうかを判別することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記収差補正対応レンズ鏡筒のカメラ接続方法はバヨネット結合であり、収差補正対応カメラは前記収差補正非対応カメラよりバヨネットの爪の周方向の長さが短く、前記収差補正対応レンズに判別スイッチを備え、前記収差補正対応レンズを前記収差補正対応カメラに取り付けた場合は、前記収差補正対応カメラのバヨネットの爪は前記判別スイッチと接触でき、前記収差補正対応レンズを前記収差補正非対応カメラに取り付けた場合は、前記収差補正非対応カメラのバヨネットの爪は前記判別スイッチと接触できないことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換可能なレンズ鏡筒及びそれを有する光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、倍率色収差や歪曲について設計値からのズレ量を電気的に補正する収差補正対応カメラや収差補正対応レンズ鏡筒がある。また、歪曲の補正については樽型に歪曲している周辺部を引き延ばす補正を行い、画像を補完する事で像高を小さくさらに歪曲を許容するレンズの設計が可能となっている。
【０００３】
しかし、既に発売した倍率色収差や歪曲について電気的に補正を行わない収差補正非対応カメラや収差補正非対応レンズがある。前記収差補正非対応カメラに収差補正対応レンズ鏡筒を取り付けた場合、収差補正制御を行わない為、周辺の画像のケラレ、歪曲や色収差がある画像がとれてしまっていた。新しく設計するカメラであれば撮影範囲を電気的に変更し、周辺の画像を使用しないなど対応ができる。しかし、既に発売したカメラではファームを変更せずに撮影範囲を変更するには周辺の画像を使わないメカ機構が必要であり、事前に収差補正制御について分かって無い状態で前述したメカ構成を盛り込む事は不可能である。
【０００４】
また、レンズ鏡筒が収差補正対応レンズ鏡筒かどうかを判別できず、収差補正非対応カメラで収差補正対応レンズ鏡筒を使って撮影した場合、収差補正制御を行わない写真がとれてしまい、もともと収差があるレンズ鏡筒で撮影した画像かどうかが分からなかった。
【０００５】
これらの対応として、収差補正非対応カメラに収差補正対応レンズ鏡筒が取りついている場合は撮影範囲を変更するという方法が考えられる。従来、撮影範囲を変更する方法としては、特許文献１の様に撮影画角に応じて視野枠を切り替えるというものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１４８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、画角の変更によって撮影範囲を変更しており、収差補正非対応カメラを使用しているかどうかで撮影範囲を変更するものはなかった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、収差補正非対応カメラに収差補正対応レンズ鏡筒を取り付けた場合でも収差が目立たない画像を撮影することができ、かつ収差補正対応カメラに取りついているかどうかを判別できることを可能にしたレンズ鏡筒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係るレンズ鏡筒は、
収差補正対応レンズ鏡筒において収差補正非対応カメラに取り付けられた場合、収差補正対応レンズ鏡筒から遮光部材が収差の閾値以上の範囲に露出し、かつ前記遮光部材は光軸方向において前記収差補正対応レンズ鏡筒の１番カメラ接続部側に配置されたレンズよりカメラ接続部側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るレンズ鏡筒によれば、収差補正非対応のカメラに収差補正対応レンズを取り付けた場合でも収差が目立たない画像を撮影することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１（Ａ）】本発明の一実施例に係わるレンズの概略を示す図
【図１（Ｂ）】本発明の一実施例に係わるレンズの概略を示す図
【図１（Ｃ）】本発明の一実施例に係わるレンズの概略を示す図
【図２（Ａ）】本発明の一実施例に係わる電気的構成を示すブロック図
【図２（Ｂ）】本発明の一実施例に係わる電気的構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施例に係わるフローチャート
【図４（Ａ）】本発明の一実施例に係わるレンズの概略を示す図
【図４（Ｂ）】本発明の一実施例に係わるレンズの概略を示す図
【図４（Ｃ）】本発明の一実施例に係わるレンズの概略を示す図
【図５】本発明の一実施例に係わるカメラの概略を示す図
【図６（Ａ）】本発明の一実施例に係わるカメラとレンズの概略を示す図
【図６（Ｂ）】本発明の一実施例に係わるカメラとレンズの概略を示す図
【図７（Ａ）】本発明の一実施例に係わるレンズの概略を示す図
【図７（Ｂ）】本発明の一実施例に係わるレンズの概略を示す図
【図７（Ｃ）】本発明の一実施例に係わるレンズの概略を示す図
【図７（Ｄ）】本発明の一実施例に係わるレンズの概略を示す図
【図８（Ａ）】本発明の一実施例に係わるカメラとレンズの概略を示す図
【図８（Ｂ）】本発明の一実施例に係わるカメラとレンズの概略を示す図
【図８（Ｃ）】本発明の一実施例に係わるカメラとレンズの概略を示す図
【図９（Ａ）】本発明の一実施例に係わるカメラとレンズの概略を示す図
【図９（Ｂ）】本発明の一実施例に係わるカメラとレンズの概略を示す図
【図９（Ｃ）】本発明の一実施例に係わるカメラとレンズの概略を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）は本発明の実施の一形態にかかわる電気的構成を示すブロック図である。
【００１４】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）において、１００は収差補正対応レンズ鏡筒であり、２００はカメラとなっている。１０１はレンズマイコンであり、カメラ本体側から通信用のレンズ接点部１０９とカメラ接点部２０３を通じて通信を受け、その指令値によって、振れ補正駆動系１０２，フォーカス駆動系１０３，絞り駆動系１０４、遮光部材駆動系１０５の駆動や制御を行ったりする。
【００１５】
前記振れ補正系１０２は、振れを検知する振れセンサにより補正レンズ変位検出用の位置センサの出力を基にレンズマイコン１０１にて算出された制御信号によって補正レンズを駆動し振れ補正動作を行う。前記フォーカス駆動系１０３は、レンズマイコン１０１からの指令値によって、焦点調節用のレンズを駆動してフォーカシングを行う。前記絞り駆動系１０４は、レンズマイコン１０１からの指令値によって、絞りを設定された位置まで絞る又は開放状態に復帰させるという動作を行う。
【００１６】
また、前記レンズマイコン１０１は、レンズ内の状態（ズーム位置，フォーカス位置，絞り値の状態など）を通信用のレンズ接点部１０９とカメラ接点部２０３よりカメラ本体側に伝達することも行う。更に、前記レンズマイコン１０１は、レンズに関する情報（開放絞り値，焦点距離，測距演算に必要なデータなど）を通信用のレンズ接点部１０９とカメラ接点部２０３よりカメラ本体側に伝達することも行う。
【００１７】
遮光部材駆動系１０５についてはレンズマイコン１０１の指令値により収差が閾値以上となっている範囲には後述する遮光部材１０５ａを露出するように制御する。遮光部材１０５ａはカメラが正位置状態で水平な方向をｘ軸、カメラが正位置状態で垂直な方向をｙ軸とすると、遮光部材１０５ａがｘ軸方向に平行な面で遮光する。収差が閾値以上になるかの判別については光学的に発生する収差の量をズームの位置出力１１０とフォーカスの位置情報から算出し、その値から判断する。
【００１８】
１０６は振れ補正動作を選択する為のＩＳＳＷであり、振れ補正動作を選択する場合はこのＩＳＳＷ１０６をＯＮにする。１０７はオートフォーカスかマニュアルフォーカスかを選択するＡ／ＭＳＷである。１０８は遮光部材駆動系を駆動するかどうかを選択する遮光部材駆動ＳＷである。カメラ本体内部には、カメラ全体を制御するカメラマイコン２０１が内蔵されている。２０２はレリーズ動作を開始させる為のレリーズＳＷであり、このスイッチをＯＮにすることで撮影が可能になる。
【００１９】
レンズ接点部１０９とカメラ接点部２０３が接触することにより、収差補正対応レンズ鏡筒１００とカメラ２００の通信が可能になる。この接点部の通信により、レンズマイコン１０１にてカメラ２００から収差補正非対応カメラ２００ａかどうかの情報を取得する。２０５は収差補正対応レンズ鏡筒１００で結像された被写体像が投影されるＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子である。
【００２０】
次に上記構成における遮光部材１０５ａの駆動について、図３のフローチャートで説明する。
【００２１】
カメラ２００に収差補正対応レンズ鏡筒１００を取り付け電源をＯＮにした後、ステップＳ１０１に進む。ステップＳ１０１にて収差補正非対応カメラ２００ａかどうかを判別し、収差補正対応カメラ２００ｂに取りついている場合はステップＳ１０２に進み遮光部材１０５ａは露出させない。
【００２２】
ステップＳ１０１にて収差補正非対応カメラ２００ａに取りついている場合はステップＳ１０３に進み、遮光部材駆動ＳＷ１０８がＯＮかどうかを判別する。遮光部材駆動ＳＷ１０８がＯＮの場合、ステップＳ１０４に進みズームの位置出力１１０とフォーカスの位置情報から算出した収差の値から収差が閾値以上の範囲に遮光部材１０５ａを露出する制御をおこなう。遮光部材駆動ＳＷがＯＦＦの場合、ステップＳ１０５に進み遮光部材１０５ａは露出させない。
【００２３】
次に遮光部材駆動系１０５の詳細について図１、図４を用いて説明する。図１の状態は遮光部材駆動状態となっている。図１（Ａ）は収差補正対応レンズ鏡筒１００を光軸方向から見た状態となっており、図１（Ｂ）は図１（Ａ）記載のＢ断面の断面図となっており、図１（Ｃ）は図１（Ｂ）記載の箇所の拡大図となっている。
【００２４】
収差補正対応レンズ鏡筒１００についてはカメラ２００に着脱可能に装着するためのマウント１１２を有する。マウント１１２には、カメラ２００と収差補正対応レンズ鏡筒１００間で通信のためのレンズ接点部１０９が設けられている。マウント１１２は、外装部材１１３にネジにより取り付けられている。遮光部材駆動系１０５については遮光部材保持部１０５ｂとマウント１１２の間に遮光部材１０５ａが配置され、不図示のモータによって遮光部材１０５ａは駆動する。
【００２５】
図１（Ａ）、図１（Ｃ）のように遮光部材１０５ａが矩形形状を形成するように内側に露出している。そして、光学的に発生する収差の量をズームの位置出力１１０とフォーカスの位置情報から算出し、収差が閾値以上となっている範囲に遮光部材１０５ａの露出量を変更させながら駆動する状態となっている。
【００２６】
また、図１（Ｂ）の様に遮光部材１０５ａは光軸方向において１番カメラ側のレンズ１００ａより収差補正非対応カメラ２００ａ側に配置される。これにより、収差補正非対応カメラ２００ａに出来る限り近い位置に遮光部材が配置出来るので撮影された時の遮光部材の枠の端面がぼやけにくくなる。
【００２７】
次に、図４の状態は遮光部材が露出していない状態となっている。図４（Ａ）は収差補正対応レンズ鏡筒１００を光軸方向から見た状態となっており、図４（Ｂ）は図４（Ａ）記載のＢ断面の断面図となっており、図４（Ｃ）は図４（Ｂ）記載の箇所の拡大図となっている。
【００２８】
図１（Ａ）、図１（Ｃ）のように遮光部材１０５ａは光路内に露出しない位置に収納されたまま停止している。これにより、撮像素子に到達する光線を遮光せず、通常と同様の撮像範囲を撮影することができる。
【００２９】
撮影した画像としては図５に示す様に、遮光部材駆動停止状態では図５（Ａ）の様にカメラ２００に設けられた画像表示部２０４に黒い矩形の枠は表示されず、従来と同様の撮影が行える。遮光部材駆動状態では収差の大きい周辺の画像が遮光されるような状態となり、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）の様に画像表示部２０４に黒い矩形の枠２０４ａ、２０４ｂが表示される。図５（Ｂ）の様に閾値以上の収差のある範囲が少ない場合は遮光部材１０５ａの露出が少ないので黒い矩形の枠２０４ａの表示が少なくなる。また、図５（Ｃ）の様に閾値以上の収差のある範囲が多い場合は遮光部材１０５ａの露出が多いので黒い矩形の枠２０４ｂの表示が多くなる。
【００３０】
これらの事から収差補正非対応カメラ２００ａで収差補正対応レンズ鏡筒１００を使用した場合でも収差の少ない画像を撮影する事が出来、撮影後に画像をトリミングする際の目安として使用することができる。また、遮光部材１０５ａによる枠が撮影画像からわかる事で収差補正非対応カメラ２００ａに収差補正対応レンズ鏡筒１００が取りついている事が分かり、収差補正対応カメラ２００ｂに変更して撮影し直す事も出来る。また、収差補正対応レンズ１００と収差補正非対応カメラ２００ａで撮影後、画像データから収差補正を行う場合では、遮光部材駆動ＳＷ１０８をＯＦＦにすれば通常の撮影範囲を撮影することができる。
【００３１】
これにより、収差補正非対応カメラ２００ａに収差補正対応レンズ鏡筒１００を取り付けた場合でも収差が目立たない画像を撮影することができ、かつ収差補正対応カメラに取りついているかどうかを判別することができる。これによりカメラを収差補正カメラに変更して撮影する事が出来る。
【実施例２】
【００３２】
本発明の実施例２のレンズ鏡筒について、実施例１と異なる部分について図６を用いて説明する。図６（Ａ）、図６（Ｂ）は本発明の実施の一形態にかかわる構成を示すブロック図である。
【００３３】
収差補正対応判別ＳＷ１１１は収差補正対応レンズ鏡筒１００が収差補正非対応カメラ２００ａに取り付けられたか判別する収差補正対応判別ＳＷである。そして、実施例１で記載したレンズ接点部１０９とカメラ接点部２０３での通信で収差補正非対応カメラ２００ａかどうかを判別せず、収差補正対応判別ＳＷ１１１で判別を行う。
【００３４】
収差補正判別ＳＷ１１１の判別方法の詳細について図７を用いて説明する。図７（Ａ）は収差補正対応レンズ鏡筒１００のカメラ２００との接続用マウント１１２を光軸方向と垂直な方向と光軸方向からの２方向から見た図となっている。そして、図７（Ｂ）は図７（Ａ）記載のＢ断面の断面図となっており、図７（Ｃ）は図７（Ａ）記載の箇所の拡大図となっており、図７（Ｄ）は図７（Ｂ）記載の箇所の拡大図となっている。
【００３５】
カメラ２００との接続方法はバヨネット結合となっており、マウント１１２のバヨネット爪１１２ａが３か所ありカメラ側とバヨネット結合する。また、図７（Ｂ）のカメラ２００の不図示のロックピンと凹部１１２ｂが嵌る事で周方向の位置が決まる。図７（Ｃ）、図７（Ｄ）に収差補正判別ＳＷ１１１の拡大図が記載されており、収差補正判別ＳＷ１１１が光軸方向に前後する事でＳＷ１１１のＯＮ，ＯＦＦを切り替える。
【００３６】
図８は収差補正対応カメラ２００ｂに収差補正対応レンズ１００が取り付けられた状態を示しており、図８（Ｂ）は図８（Ａ）記載のＢ断面の断面図となっており、図８（Ｃ）は図８（Ａ）記載の箇所の拡大図となっている。図８では今回の説明で必要な収差補正対応カメラ２００ｂのバヨネット爪部２００ｂ１と収差補正対応レンズ鏡筒１００のマウント１１２のみ表示し、他の部品は不図示となっている。
【００３７】
図８（Ｃ）記載の様に、収差補正対応カメラ２００ｂのバヨネット爪部２００ｂ１はバヨネット爪部２００ｂ１の周方向の長さが短くなっている。それにより収差補正判別ＳＷ１１１とバヨネット爪部２００ｂ１との間に隙間２００ｂ２があり、収差補正判別ＳＷ１１１はＯＦＦのままとなっている。
【００３８】
図９は収差補正非対応カメラ２００ａに収差補正対応レンズ１００が取り付けられた状態を示しており、図９（Ｂ）は図９（Ａ）記載のＢ断面の断面図となっており、図９（Ｃ）は図９（Ａ）記載の箇所の拡大図となっている。図９では今回の説明で必要な収差補正非対応カメラ２００ａのバヨネット爪部２００ａ１と収差補正対応レンズ鏡筒１００のマウント１１２のみ表示し、他の部品は不図示となっている。
【００３９】
図９（Ｃ）記載の様に、収差補正非対応カメラ２００ａのバヨネット爪部２００ａ１はバヨネット爪部２００ｂ１より周方向の長さが長い。この為、収差補正判別ＳＷ１１１と接触し光軸方向に収差補正判別ＳＷ１１１を駆動させることで、収差補正判別ＳＷ１１１をＯＮにすることができる。
【００４０】
図８、図９記載の様に収差補正非対応カメラ２００ａに対して収差補正対応カメラ２００ｂのバヨネットの爪の周方向長さを短くする事で収差補正対応判別ＳＷ１１１のＯＮ、ＯＦＦが切り替わりを判別できる。この為、前記接点ブロックで電気的な通信を行わなくても収差補正対応カメラか収差補正非対応カメラのどちらかに収差補正対応レンズが取りついているか判別できる。
【００４１】
これにより、収差補正非対応のカメラに収差補正対応レンズを取り付けた場合でも収差が目立たない画像を撮影することができ、かつ収差補正対応カメラに取りついているかどうかを判別できることが可能になり、収差補正対応カメラに取り付けて収差補正を行った画像を撮影する事ができる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１００  収差補正対応レンズ鏡筒、１００ａ  １番カメラ側のレンズ、
１０１  レンズマイコン、１０２  振れ補正系駆動系、１０３  フォーカス駆動系、
１０４  絞り駆動系、１０５  遮光部材駆動系、１０５ａ  遮光部材、
１０５ｂ  遮光部材保持部、１０６  ＩＳＳＷ、１０７  Ａ／ＭＳＷ、
１０８  遮光部材駆動ＳＷ、１０９  レンズ接点部、１１０  ズーム位置出力、
１１１  収差補正対応判別ＳＷ、１１２  マウント、
１１２ａ  マウントのバヨネット爪、１１２ｂ  凹部、１１３  外装部材、
２００  カメラ、２００ａ  収差補正非対応カメラ、
２００ｂ  収差補正対応カメラ、
２００ａ１  収差補正非対応カメラのバヨネット爪、
２００ｂ１  収差補正対応カメラのバヨネット爪、
２００ｂ２  収差補正対応カメラのバヨネット爪と収差補正対応判別ＳＷの隙間、
２０１ａ，２０１ｂ  カメラマイコン、２０２  レリーズＳＷ、
２０３  カメラ接点部、２０４  画像表示部、
２０４ａ，２０４ｂ  黒い矩形の枠
【図１（Ａ）】
2018194762.tif 000003
【図１（Ｂ）】
2018194762.tif 000004
【図１（Ｃ）】
2018194762.tif 000005
【図２（Ａ）】
2018194762.tif 000006
【図２（Ｂ）】
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【図３】
2018194762.tif 000008
【図４（Ａ）】
2018194762.tif 000009
【図４（Ｂ）】
2018194762.tif 000010
【図４（Ｃ）】
2018194762.tif 000011
【図５】
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【図６（Ａ）】
2018194762.tif 000013
【図６（Ｂ）】
2018194762.tif 000014
【図７（Ａ）】
2018194762.tif 000015
【図７（Ｂ）】
2018194762.tif 000016
【図７（Ｃ）】
2018194762.tif 000017
【図７（Ｄ）】
2018194762.tif 000018
【図８（Ａ）】
2018194762.tif 000019
【図８（Ｂ）】
2018194762.tif 000020
【図８（Ｃ）】
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【図９（Ａ）】
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【図９（Ｂ）】
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【図９（Ｃ）】
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