(57)【要約】【課題】後輪側車体を前輪側車体から取外した後に、後輪よりも突出している突出部材と後輪とにより後輪側車体を安定して支持することができ、しかも後輪側車体の設計の自由度を向上することができる電動モビリティおよびその分解方法を提供する。【解決手段】この電動モビリティは、前輪側車体１１０と、前輪側車体１１０に取外し可能に連結された後輪側車体１２０と、後輪側車体１２０に一端側が支持されて上下方向に傾動可能であり、後輪側車体１２０に設けられた車両幅方向一対の後輪２０の外周面よりも他端部が車両後方に突出している突出部材１２６と、第１の傾動位置よりも上方に傾動しないように突出部材の傾動規制を行う傾動ロック部材１２８と、第１の傾動位置に比べ上方である第２の傾動位置よりも上方に傾動しないように突出部材の傾動規制を行うクロスメンバ１２４ａと、傾動ロック部材１２８による傾動規制を解除可能な操作手段とを備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪側車体と、
該前輪側車体に取外し可能に連結された後輪側車体と、
該後輪側車体に一端側が支持されて上下方向に傾動可能であり、該後輪側車体に設けられた後輪の外周面よりも他端部が車両前方又は後方に突出している突出部材と、
第１の傾動位置よりも上方に傾動しないように前記突出部材の傾動規制を行う第１の規制手段と、
前記第１の傾動位置に比べ上方である第２の傾動位置よりも上方に傾動しないように前記突出部材の傾動規制を行う第２の規制手段と、
前記第１の規制手段による前記傾動規制を解除可能な操作手段と、
を備える電動モビリティ。
【請求項２】
前記後輪側車体に設けられ、前記前輪側車体と前記後輪側車体との連結を維持するロック位置および該連結を解除可能な状態とする退避位置に移動可能な連結ロック部材をさらに備え、
前記操作手段を操作すると前記連結ロック部材が前記ロック位置から前記退避位置に移動するように構成されており、
前記操作手段の操作により前記連結ロック部材を前記ロック位置から前記退避位置に移動させる時に、前記第１の規制手段による前記傾動規制が解除されるように構成されている請求項１に記載の電動モビリティ。
【請求項３】
前記第１の規制手段が、前記第１の傾動位置で前記突出部材に係合して前記傾動規制を行う傾動ロック部材であり、
前記連結ロック部材の前記ロック位置から前記退避位置への移動と、前記傾動ロック部材の前記突出部材に係合する位置から係合が解除される位置への移動とを連動させるリンク機構をさらに備える請求項２に記載の電動モビリティ。
【請求項４】
前記突出部材が、前記第１の傾動位置に配置された時に該電動モビリティの後方への転倒を防止するものである請求項１〜３の何れかに記載の電動モビリティ。
【請求項５】
前記操作手段が前記後輪側車体に設けられた傾動可能な操作レバーであり、
該操作レバーの傾動により前記連結ロック部材および前記傾動ロック部材の一方が操作されると共に、他方が前記リンク機構を介して操作されるように構成されている請求項３に記載の電動モビリティ。
【請求項６】
前記後輪側車体を構成する所定のフレームと接触することにより、前記第１の傾動位置又は前記第１の傾動位置よりも下方である第３の傾動位置よりも下への前記突出部材の傾動が規制され、前記所定のフレームと接触することにより、前記第２の傾動位置よりも上方への前記突出部材の傾動が規制される請求項１〜５の何れかに記載の電動モビリティ。
【請求項７】
前輪側車体から後輪側車体を取外し可能な電動モビリティの分解方法であって、
前記後輪側車体が、該後輪側車体に一端側が支持されて上下方向に傾動可能であり、該後輪側車体に設けられた後輪の外周面よりも他端部が車両前方又は後方に突出している突出部材と、第１の傾動位置よりも上方に傾動しないように前記突出部材の傾動規制を行う第１の規制手段とを備えるものであり、
前記第１の規制手段による前記傾動規制を解除して前記突出部材を前記第１の傾動位置よりも上方の第２の傾動位置まで傾動させるステップと、
該第２の傾動位置に配置された前記突出部材の他端部を接地させ、該他端部と前記後輪とにより前記後輪側車体を支持するステップと、
を有する電動モビリティの分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動モビリティおよびその分解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような電動モビリティとして、取外し可能なシートと、前輪側車体と、後輪側車体とに分解可能であり、後輪側車体は単体で後輪の軸周りに回動して後傾姿勢となるような重量配分を有すると共に、後輪よりも後方に突出している突出部材（補助輪）を有し、前輪側車体から取外されると、後輪側車体が後傾して突出部材と後輪とにより支持されるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、取外し可能なシートと、取外し可能なバッテリと、前輪側車体と、後輪側車体とに分解可能であり、後輪側車体は後輪よりも後方に突出している突出部材（転倒防止棒）を有し、前輪側車体から取外された時に後輪側車体が後傾して突出部材と後輪とにより支持される電動モビリティが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９３９８号公報
【特許文献２】特開平４−２７４９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記２つの電動モビリティは、後輪側車体の重心を後輪の回転軸線よりも後側に配置しなければ、突出部材と後輪とにより後側車体を安定して支持することができないので、後輪側車体の設計の自由度が低くなる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、後輪側車体を前輪側車体から取外した後に、後輪よりも突出している突出部材と後輪とにより後輪側車体を安定して支持することができ、しかも後輪側車体の設計の自由度を向上することができる電動モビリティおよびその分解方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明の第１の態様の電動モビリティは、前輪側車体と、該前輪側車体に取外し可能に連結された後輪側車体と、該後輪側車体に一端側が支持されて上下方向に傾動可能であり、該後輪側車体に設けられた後輪の外周面よりも他端部が車両前方又は後方に突出している突出部材と、第１の傾動位置よりも上方に傾動しないように前記突出部材の傾動規制を行う第１の規制手段と、前記第１の傾動位置に比べ上方である第２の傾動位置よりも上方に傾動しないように前記突出部材の傾動規制を行う第２の規制手段と、前記第１の規制手段による前記傾動規制を解除可能な操作手段とを備えている。
【０００８】
当該態様では、操作手段により第１の規制手段による傾動規制が解除されると、突出部材が第１の傾動位置よりも上方の第２の傾動位置に傾動し、その位置で第２の規制手段により上方への傾動が規制される。
例えば、第１の規制手段による傾動規制が行われた状態で、後輪側車体が前輪側車体に連結された状態で突出部材の他端部が後輪よりも車両後方の地面の近傍に位置しており、後輪側車体の重心が後輪の回転軸線よりも車両前方に位置している場合は、突出部材の他端部を接地させても、重心の位置が後輪の接地部と突出部材の他端部との間に配置されないので、後輪側車体を後輪および突出部材により安定して支持することができない。
【０００９】
これに対し、当該態様では、操作手段により突出部材を第１の傾動位置よりも上方の第２の傾動位置に傾動させ、突出部材の他端部を接地させると、後輪側車体の重心の位置が車両後方に移動し、例えば重心の位置を後輪の接地部と突出部材の他端部との間に配置し、後輪側車体を後輪および突出部材により支持することが可能となる。後輪側車体が前輪側車体に連結された状態で突出部材の他端部が後輪よりも車両前方の地面の近傍に位置しており、後輪側車体の重心が後輪よりも車両前方の地面の近傍に位置している場合も同様である。
【００１０】
上記態様において、前記後輪側車体に設けられ、前記前輪側車体と前記後輪側車体との連結を維持するロック位置および該連結を解除可能な状態とする退避位置に移動可能な連結ロック部材をさらに備え、前記操作手段を操作すると前記連結ロック部材が前記ロック位置から前記退避位置に移動するように構成されており、前記操作手段の操作により前記連結ロック部材を前記ロック位置から前記退避位置に移動させる時に、前記第１の規制手段による前記傾動規制が解除されるように構成することが好ましい。
【００１１】
この場合、操作手段により連結ロック部材を退避位置に移動させて前輪側車体と後輪側車体との連結のロックを解除した際に、第１の規制手段による傾動規制が解除され、突出部材が第１の傾動位置よりも上方の第２の傾動位置に傾動し、その位置で第２の規制手段により上方への傾動が規制される。このため、連結の解除操作を行う時に、後輪側車体が後輪と突出部材とにより支持可能な状態になるため、連結の解除操作を容易化する上で有利である。
【００１２】
上記態様において、前記第１の規制手段が、前記第１の傾動位置で前記突出部材に係合して前記傾動規制を行う傾動ロック部材であり、前記連結ロック部材の前記ロック位置から前記退避位置への移動と、前記傾動ロック部材の前記突出部材に係合する位置から係合が解除される位置への移動とを連動させるリンク機構をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
この場合、連結ロック部材および傾動ロック部材の一方を傾動させると、リンク機構により他方も傾動するので、連結の解除操作を行う時に第１の規制手段による傾動規制が連動して解除され、容易且つ確実に後輪側車体を後輪と突出部材とにより安定して支持可能な状態にすることができる。
【００１４】
上記態様において、前記突出部材が、前記第１の傾動位置に配置された時に該電動モビリティの後方への転倒を防止するものであることが好ましい。
この場合、電動モビリティの後方への転倒を防止する突出部材を用いて、前輪側車体との連結を解除した後の後輪側車体を安定して支持することができるので、後輪側車体を支持するための専用の部材を設ける必要がない。
【００１５】
上記態様において、前記操作手段が前記後輪側車体に設けられた傾動可能な操作レバーであり、該操作レバーの傾動により前記連結ロック部材および前記傾動ロック部材の一方が操作されると共に、他方が前記リンク機構を介して操作されるように構成されていることが好ましい。
【００１６】
この場合、操作レバーの傾動状態を確認することにより、第１の規制手段による傾動規制の状態および連結ロック部材によるロックの状態を物理的に確認することができるので、第１の規制手段による傾動規制や連結ロック部材によるロックが解除されていない状態で後輪側車体を後傾させる等の無理な操作が防止される。また、前輪側車体と後輪側車体とを連結する時も、第１の規制手段による傾動規制の状態および連結ロック部材によるロックの状態を物理的に確認することができる。
【００１７】
上記態様において、前記後輪側車体を構成する所定のフレームと接触することにより、前記第１の傾動位置又は前記第１の傾動位置よりも下方である第３の傾動位置よりも下への前記突出部材の傾動が規制され、前記所定のフレームと接触することにより、前記第２の傾動位置よりも上方への前記突出部材の傾動が規制されることが好ましい。
【００１８】
この場合、第１の規制手段により上方への傾動が規制された状態で、突出部材の下方への傾動が所定のフレームにより規制され、第１の規制手段による傾動の規制が解除され、突出部材が第２の傾動位置に傾動した際にも、同じフレームにより突出部材の上方への傾動が規制される。このため、突出部材の傾動を制御するための構成をシンプルにすることができ、これは重量低減に関する強い要求があり設計スペースが限られている電動モビリティにおいて有利である。
【００１９】
本発明の第２の態様は、前輪側車体から後輪側車体を取外し可能な電動モビリティの分解方法であって、前記後輪側車体が、該後輪側車体に一端側が支持されて上下方向に傾動可能であり、該後輪側車体に設けられた後輪の外周面よりも他端部が車両前方又は後方に突出している突出部材と、第１の傾動位置よりも上方に傾動しないように前記突出部材の傾動規制を行う第１の規制手段とを備えるものであり、前記第１の規制手段による前記傾動規制を解除して前記突出部材を前記第１の傾動位置よりも上方の第２の傾動位置まで傾動させるステップと、該第２の傾動位置に配置された前記突出部材の他端部を接地させ、該他端部と前記後輪とにより前記後輪側車体を支持するステップとを有する。
【００２０】
例えば、第１の規制手段による傾動規制が行われた状態で、後輪側車体が前輪側車体に連結された状態で突出部材の他端部が後輪よりも車両後方の地面の近傍に位置しており、後輪側車体の重心が後輪の回転軸線よりも車両前方に位置している場合は、突出部材の他端部を接地させても、重心の位置が後輪の接地部と突出部材の他端部との間に配置されないので、後輪側車体を後輪および突出部材により安定して支持することができない。
【００２１】
これに対し、当該態様では、突出部材を第１の傾動位置よりも上方の第２の傾動位置に傾動させ、突出部材の他端部を接地させると、後輪側車体の重心の位置が車両後方に移動し、例えば重心の位置を後輪の接地部と突出部材の他端部との間に配置し、後輪側車体を後輪および突出部材により支持することが可能となる。後輪側車体が前輪側車体に連結された状態で突出部材の他端部が後輪よりも車両前方の地面の近傍に位置しており、後輪側車体の重心が後輪の回転軸線よりも車両前方の地面の近傍に位置している場合も同様である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、後輪側車体を前輪側車体から取外した後に、後輪よりも突出している突出部材と後輪とにより後輪側車体を安定して支持することができ、しかも後輪側車体の設計の自由度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動モビリティの後方斜視図である。
【図２】本実施形態の電動モビリティの前方斜視図である。
【図３】本実施形態の電動モビリティのフレームが露出するように部品を取外した状態の底面図である。
【図４】本実施形態の電動モビリティの要部断面図である。
【図５】本実施形態の電動モビリティの後輪側フレーム、モータ等の斜視図である。
【図６】本実施形態の電動モビリティの前輪側フレームと後輪側フレームとの連結構造を示す図である。
【図７】本実施形態の電動モビリティの前輪側フレームと後輪側フレームとの連結方法を示す図である。
【図８】本実施形態の電動モビリティの前輪側フレームと後輪側フレームとの連結方法を示す図である。
【図９】本実施形態の電動モビリティの前輪側フレームと後輪側フレームとの連結方法を示す図である。
【図１０】本実施形態の電動モビリティの前輪側フレームと後輪側フレームとの連結方法を示す図である。
【図１１】本実施形態の電動モビリティの後輪側車体の要部構造を示す図である。
【図１２】本実施形態の電動モビリティの制御ユニットの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一実施形態に係る電動モビリティを図面を参照して以下に説明する。
この電動モビリティは、図１〜図３に示すように、一対の前輪１０、一対の後輪２０、並びに前輪１０および後輪２０により支持されたボディ３１を有するモビリティ本体３０と、モビリティ本体３０に着脱自在に取付けられた座席ユニット４０と、モビリティ本体３０に取付けられ、一対の前輪１０および一対の後輪２０の少なくとも一方を駆動するためのモータ５０とを有する。以下の説明では、車両前後方向を前後方向と称し、車両幅方向を幅方向と称する場合がある。
【００２５】
本実施形態では、一対の後輪２０にそれぞれモータ５０が接続され、各モータ５０によって２つの後輪２０をそれぞれ駆動可能である。モータ５０の駆動力がベルト、ギヤ等の動力伝達手段を介して一対の前輪１０に伝達されるように構成してもよい。
各前輪１０は、図示しない車軸、サスペンション等を介してボディ３１に支持されている。また、各前輪１０はその周方向に並ぶ複数のローラ１３，１４によって接地面が形成されている。ローラ１３の外形はローラ１４の外形よりも小さく、ローラ１３とローラ１４が周方向に交互に並んでいる。
【００２６】
より具体的に、各前輪１０は、車軸に取付けられたハブ１５と、ハブ１５の周方向に並ぶと共にそれぞれハブ１５に支持された複数のローラ支軸とを備え、複数のローラ１３，１４はそれぞれローラ支軸に回転可能に支持されている。なお、ハブ１５は車軸にベアリング等を介して直接取付けられていてもよく、車軸に緩衝部材やその他の中間部材を介して取付けられていてもよい。
【００２７】
このように構成されているので、各ローラ１３，１４は車軸の径方向に交差する方向に延びる軸線周りに回転することができ、各前輪１０は接地面に対して全方向に移動する全方向移動車輪となっている。
本実施形態では、各後輪２０は、車軸（モータ５０の主軸と共通でもよい）と、車軸に取付けられたハブ２２と、ハブ２２の外周側に設けられ、外周面がゴム状弾性を有する材料により形成された外周部材２３とを有するが、前輪１０と同様に全方向移動車輪を用いてもよい。さらに、各前輪１０を後輪２０と同様の車輪にすると共に、前輪１０および／又は後輪２０の操舵角を変更するための手段を設けてもよい。
【００２８】
モビリティ本体３０は、前輪側車体１１０と、前輪側車体１１０に取外し可能に連結される後輪側車体１２０とを有する。前輪側車体１１０は、地面に沿って延びるように形成され、前輪１０の車軸が取付けられた前輪側フレーム１１１と、前輪側フレーム１１１の少なくとも一部を覆うように設けられ、前輪側フレーム１１１の保護、座席ユニット４０に座る乗車者の足を載せる部分、荷物載置部、泥除け等に活用される前輪側カバー１１０ａとを有する。
【００２９】
前輪側フレーム１１１は金属等の強度を得るのに適した材料から成り、例えば図３に示すように、それぞれ前後方向に延びる幅方向一対のサイドメンバ１１２と、互いに前後方向に間隔をおいて配置されると共にそれぞれ車両幅方向に延び、一対のサイドメンバ１１２を互いに接続する第１〜第３のクロスメンバ１１３ａ〜１１３ｃとを有する。複数のクロスメンバ１１３ａ〜１１３ｃのうち、第１のクロスメンバ（第１の前側係合部）１１３ａは一対のサイドメンバ１１２における後端部に設けられ、第２のクロスメンバ（第２の前側係合部）１１３ｂは第１のクロスメンバ１１３ａよりも車両前側に配置されている。
【００３０】
後輪側車体１２０は、車両幅方向の両側にそれぞれモータ５０および後輪２０を支持し、上端側に座席ユニット４０を支持する後輪側フレーム１２１と、後輪側フレーム１２１の少なくとも一部を覆うように設けられ、後輪側フレーム１２１の保護、泥除け等に活用される後輪側カバー１２０ａとを有する。
【００３１】
後輪側フレーム１２１は金属等の強度を得るのに適した材料から成り、例えば図３および図５に示すように、それぞれ前後方向に延びる幅方向一対のサイドメンバ１２２ａを有する下側部材１２２と、それぞれ後輪２０が取付けられたモータ５０が固定される車両幅方向一対のモータ固定部１２３と、それぞれ車両幅方向に延び、一対のモータ固定部１２３を互いに連結すると共に、一対のモータ固定部１２３を下側部材１２２に固定する複数のクロスメンバ１２４ａ〜１２４ｃと、下端側がサイドメンバ１２２ａ、クロスメンバ１２４ａ〜１２４ｃ等に固定され、上端側に座席ユニット４０を装着するための座席取付部材３２が取付けられる支持部フレーム１２５とを有する（図４参照）。
【００３２】
また、後輪側フレーム１２１には、電動モビリティの車両後方への転倒を防止するために幅方向一対の転倒防止部材（突出部材）１２６が設けられている。各転倒防止部材１２６は、一端側が後輪側フレーム１２１に支持され上下方向に傾動可能である金属製の傾動部材１２６ａと、傾動部材１２６ａの他端に回転可能に支持された補助輪１２６ｂとを有する。転倒防止部材１２６は一端側が後輪側フレーム１２１に支持され上下方向に傾動可能であり、他端部である補助輪１２６ｂが一対の後輪２０よりも車両後方に突出している。また、一対の転倒防止部材１２６は連結部材１２６ｃにより互いに連結され、これにより一対の転倒防止部材１２６は一緒に上下方向に傾動する。
【００３３】
なお、支持部フレーム１２５と、後輪側カバー１２０ａのうち支持部フレーム１２５を覆う部分とにより、座席ユニット４０を支持するための座席支持部３３がボディ３１に形成されている。支持部フレーム１２５は下端側から上端側に向かって車両前方に傾斜しており、このため座席支持部３３も下端側から上端側に向かって車両前方に傾斜している。支持部フレーム１２５がこのような形状を有するので、後輪側車体１２０の重心は明確にわかる程度に後輪２０の回転軸線２０ａに対して車両前方に配置されている。
【００３４】
図１および図２に示すように、座席支持部３３は前面３３ａと、背面３３ｂと、前面３３ａと背面３３ｂとの間に配置される一対の側面３３ｃとを有する。支持部フレーム１２５の上端側には持ち手部１２５ｃが一体に設けられ、持ち手部１２５ｃは座席支持部３３の背面３３ｂの上端側から突出している。持ち手部１２５ｃにおいて手で握る位置は、前輪側車体１１０と連結された状態の後輪側車体１２０の後輪２０の回転軸線２０ａよりも前方に配置されていることが好ましい。
【００３５】
また、図１および図４に示すように、座席支持部３３には充電可能なバッテリＢＡが着脱自在に取付けられている。座席支持部３３の前面３３ａおよび背面３３ｂは下端側から上端側に向かって車両前方に傾斜しており、背面３３ｂにはバッテリＢＡを収容するための収容スペース３３ｄの開口部が設けられている。また、座席支持部３３内には後述する制御ユニット６０が配置されている。
【００３６】
座席取付部材３２は上下方向に長手を有する部材であり、上下方向に間隔をおいて複数の位置決め孔３２ａが設けられている。各位置決め孔３２ａは座席取付部材３２をその長手方向と直交する方向に貫通している。支持部フレーム１２５の上端側には座席取付部材３２が上下方向に挿通する筒状部１２５ａが設けられ、筒状部１２５ａには前後方向に貫通する支持部側孔１２５ｂが設けられている。筒状部１２５ａの内形は座席取付部材３２の外形よりも若干大きい。
【００３７】
筒状部１２５ａに座席取付部材３２を挿入すると共に、何れかの位置決め孔３２ａと支持部側孔１２５ｂとを位置合わせし、支持部側孔１２５ｂおよび位置決め孔３２ａに挿通するように位置決め部材３２ｂを筒状部１２５ａに取付けることにより、座席取付部材３２が取付けられる。また、位置決め部材３２ｂを挿通させる位置決め孔３２ａを変更することにより、モビリティ本体３０に対する座席取付部材３２の高さ位置、つまり座席ユニット４０の高さ位置を調整することができる。
【００３８】
座席ユニット４０は、乗車者が座る座面部４１と、背凭れ部４２と、車両幅方向一対のコントロールアーム４３と、座面部４１の下に固定され、座席支持部３３の座席取付部材３２に着脱することができる座面フレーム４４とを有する。
【００３９】
右側のコントロールアーム４３の上端には操作レバー４３ｂを有する操作部４３ａが設けられ、力が加えられていない状態では操作レバー４３ｂは操作部４３ａ内に配置された付勢部材（図示せず）により中立位置に配置されており、乗車者が右手により中立位置に対して右方向、左方向、前方向、および後方向に操作レバー４３ｂを変位させることができる。
【００４０】
操作レバー４３ｂの変位方向および変位量に応じた信号が操作部４３ａから後述する制御ユニット６０に送信され、当該信号に応じて各モータ５０が駆動される。例えば、操作レバー４３ｂが中立位置に対し前方向に変位されると、各モータ５０を車両前方に向かって回転させる信号が送信され、電動モビリティが操作レバー４３ｂの変位量に応じた速度で前進する。また、操作レバー４３ｂが中立位置に対し左斜め前方に変位されると、左側のモータ５０を右側のモータ５０よりも遅い速度で車両前方に向かって回転させる信号が送信され、電動モビリティが操作レバー４３ｂの変位量に応じた速度で左に曲がりながら前進する。
【００４１】
左側のコントロールアーム４３の上端には、最高速度設定、運転モード設定、電動モビリティのロックの設定等、電動モビリティに関する各種設定を行うことが可能な設定部４３ｃが設けられ、設定部４３ｃには複数の操作ボタン、表示装置等が設けられている。例えば、運転モードの例としては、電力の消費を抑えた省エネ運転モード、電力の消費を抑えずに走行性能を重視したスポーツ運転モード、省エネ運転モードとスポーツ運転モードとの間の通常運転モード等が挙げられる。電動モビリティのロックの設定としては、ロックをかけるための暗証番号の設定、ロック解除のタイミングの設定等が挙げられる。設定部４３ｃの設定信号は後述する制御ユニット６０に送信され、制御ユニット６０において電動モビリティの設定が登録又は変更される。
【００４２】
制御ユニット６０は、図１２に示すように、各モータ５０を駆動するモータドライバ７０と、制御装置８０とを有する。
モータドライバ７０は電力線によりバッテリＢＡに接続されると共に、電力線により各モータ５０に接続され、各モータ５０に電力を供給して駆動する。
【００４３】
制御装置８０は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ等を有する制御部８１と、不揮発性メモリ、ＲＯＭ等を有する記憶装置８２と、送受信部８３とを有する。記憶装置８２には電動モビリティを制御するためのプログラムが格納されており、制御部８１はプログラムに基づき動作し、操作部４３ａおよび設定部４３ｃからの信号に基づき、各モータ５０を駆動するための駆動信号をモータドライバ７０に送信する。
【００４４】
次に、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０との連結構造について説明する。
図４〜図６に示すように、後輪側フレーム１２１の各サイドメンバ１２２ａの位置には、車両前方に向かって開口する略Ｕ字形状の第１の凹部（第１の後側係合部）１２１ａが形成され、また、第１の凹部１２１ａよりも車両前方に配置され、下方に向かって開口する略Ｕ字形状の第２の凹部（第２の後側係合部）１２１ｂが形成されている。第１の凹部１２１ａは前輪側フレーム１１１の第１のクロスメンバ１１３ａが係合するものであり、第２の凹部１２１ｂは前輪側フレーム１１１の第２のクロスメンバ１１３ｂが係合するものである（図９参照）。
【００４５】
より具体的には、図７に示すように、前輪側車体１１０に連結された状態よりも後輪側車体１２０を後輪２０の回転軸線２０ａ周りに後傾させた状態で、前輪側フレーム１１１の第１のクロスメンバ１１３ａを一対の第１の凹部１２１ａ内に入れる。この状態で、各第１の凹部１２１ａは斜め上方に開口した状態となるので、前輪側車体１１０の第１のクロスメンバ１１３ａが第１の凹部１２１ａから脱落し難い。
【００４６】
続いて、図８および図９に示すように、後輪２０の回転軸線２０ａ周りに後輪側車体１２０を車両前方に向かって傾けると、前輪側フレーム１１１の第２のクロスメンバ１１３ｂが一対の第２の凹部１２１ｂ内に下方から入る。これにより、第１のクロスメンバ１１３ａの後輪側フレーム１２１に対する上下方向の移動が、図１１に示す第１の凹部１２１ａの一対の側面１２１ｃにより規制され、第２のクロスメンバ１１３ｂの後輪側フレーム１２１に対する上方への移動が、図１１に示す第２の凹部１２１ｂの底面１２１ｆにより規制される。また、第２のクロスメンバ１１３ｂの後輪側フレーム１２１に対する前後方向の移動が第２の凹部１２１ｂの一対の側面１２１ｅ（図１１参照）により、又は第２の凹部１２１ｂの一対の側面１２１ｅおよび後述の連結ロック部材１２７により規制される。このようにして、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０とが連結される。なお、第１のクロスメンバ１１３ａの後輪側フレーム１２１に対する後方への移動も第１の凹部１２１ａの底面１２１ｄにより規制される。
【００４７】
図４および図６に示すように、後輪側フレーム１２１には、一対のサイドメンバ１２２ａ、複数のクロスメンバ１２４ａ〜１２４ｃの何れか、支持部フレーム１２５等により一端側が支持され、車両幅方向に延びる傾動軸線１２７ｃ周りに傾動する連結ロック部材１２７が設けられている。本実施形態では、連結ロック部材１２７は、車両幅方向一対のサイドメンバ１２２ａにそれぞれ設けられた一対の第２の凹部１２１ｂよりも車両幅方向の内側に配置されている。
【００４８】
連結ロック部材１２７はトーションスプリング等の付勢部材１２７ｄにより他端側が後方に向かって傾動するように付勢されている。また、連結ロック部材１２７が付勢部材１２７ｄにより後方に向かって傾動すると、連結ロック部材１２７の一部又は連結ロック部材１２７に固定された部材が後輪側フレーム１２１の一部に当接し、当該当接位置よりも車両後側に連結ロック部材１２７が傾動しないように構成されている。
【００４９】
連結ロック部材１２７には後方に突出する突出部１２７ａが形成され、付勢部材１２７ｄにより連結ロック部材１２７が後方に向かって傾動し、図６に実線で示すロック位置Ａに配置されると、前述のように第２の凹部１２１ｂに入った第２のクロスメンバ１１３ｂに突出部１２７ａが下方から当接するように構成されている。このため、第２のクロスメンバ１１３ｂと第２の凹部１２１ｂとの係合が連結ロック部材１２７により維持される。つまり、連結ロック部材１２７により前輪側車体１１０と後輪側車体１２０との連結が維持される。連結ロック部材１２７がロック位置Ａに配置された時、図１１に示すように、突出部１２７ａの一部（車両後方の一部）が第２の凹部１２１ｂの一対の側面１２１ｅのうち車両後方の側面１２１ｅよりも車両後方に配置される。
【００５０】
一方、連結ロック部材１２７が車両前方に傾動し、図６に示す退避位置Ｂに配置されると、第２のクロスメンバ１１３ｂに突出部１２７ａが当接しない状態となり、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０との連結を解除可能な状態となる。
【００５１】
また、連結ロック部材１２７の他端側における車両後側の面には、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０とが連結された状態において下から上に向かって車両後方に傾斜する傾斜面１２７ｂが設けられている。そして、前輪側フレーム１１１の第１のクロスメンバ１１３ａが一対の第１の凹部１２１ａ内に入っている状態で、後輪２０の回転軸線２０ａ周りに後輪側車体１２０を車両前方に傾けると、第２のクロスメンバ１１３ｂが傾斜面１２７ｂに下方から当接するように構成されている（図１０参照）。
【００５２】
第２のクロスメンバ１１３ｂが傾斜面１２７ｂに下方から当接すると、付勢部材１２７ｄの付勢力に抗して連結ロック部材１２７が車両前方に傾動し、これにより第２のクロスメンバ１１３ｂが第２の凹部１２１ｂ内に入る。また、第２のクロスメンバ１１３ｂが第２の凹部１２１ｂ内に入ると、付勢部材１２７ｄにより連結ロック部材１２７が車両後方に傾動し、連結ロック部材１２７により前輪側車体１１０と後輪側車体１２０との連結が維持される。
【００５３】
各傾動部材１２６ａには、クロスメンバ１２４ａに上方、車両後方、又は下方から係合するメンバ係合部１２６ｅが設けられている。また、各傾動部材１２６ａにおいてメンバ係合部１２６ｅよりも他端側には、傾動ロック部材（第１の規制手段）１２８の一端部に設けられた係合ピン１２８ａに上方又は車両後方から係合するロック部材係合部１２６ｆが設けられている。
【００５４】
各傾動ロック部材１２８はその中央側が後輪側フレーム１２１に支持されると共に、車両幅方向に延びる傾動軸線１２８ｂ周りに傾動可能であり、一端（下端）に係合ピン１２８ａが設けられている。傾動ロック部材１２８の一端部が車両前方に傾動すると、係合ピン１２８ａと転倒防止部材１２６のロック部材係合部１２６ｆとの係合が解除され、転倒防止部材１２６の他端部が上方に傾動可能な状態となる。
【００５５】
転倒防止部材１２６が上方に傾動すると、転倒防止部材１２６のロック部材係合部１２６ｆがクロスメンバ（第２の規制手段）１２４ａに上方又は車両後方から係合し、これにより転倒防止部材１２６の上方への傾動が規制される。
【００５６】
つまり、転倒防止部材１２６のロック部材係合部１２６ｆが傾動ロック部材１２８の係合ピン１２８ａに係合することにより、転倒防止部材１２６の第１の傾動位置よりも上方への傾動が規制される。また、転倒防止部材１２６のロック部材係合部１２６ｆがクロスメンバ１２４ａに係合すると、転倒防止部材１２６の第２の傾動位置よりも上方への傾動が規制される。また、転倒防止部材１２６のメンバ係合部１２６ｅがクロスメンバ１２４ａに係合することにより、転倒防止部材１２６の第３の傾動位置よりも下方への傾動が規制される。第２の傾動位置は第１の傾動位置よりも上方であり、第３の傾動位置は第１の傾動位置と同等の位置又は僅かに下方である。
【００５７】
また、傾動ロック部材１２８の他端部には板状のリンク部材１２９の一端部が連結され、リンク部材１２９の他端部は連結ロック部材１２７における傾動軸線１２７ｃから離れた位置に連結されている。リンク部材１２９による連結により、連結ロック部材１２７がロック位置Ａに配置されている状態で、係合ピン１２８ａがロック部材係合部１２６ｆに係合し、連結ロック部材１２７が退避位置Ｂに配置された状態で、係合ピン１２８ａとロック部材係合部１２６ｆとの係合が解除される。
【００５８】
傾動ロック部材１２８の他端側には操作手段としての操作レバー１３０の一端が連結され、操作レバー１３０は傾動ロック部材１２８の傾動軸線１２８ｂ周りに傾動する。図１、図６等に示すように、操作レバー１３０の他端は後輪側車体１２０の後輪側カバー１２０ａから突出しているので、操作レバー１３０を車両後方又は下方に傾動させることにより、係合ピン１２８ａとロック部材係合部１２６ｆとの係合を解除すると共に、連結ロック部材１２７を退避位置Ｂに配置することができる。
【００５９】
このように構成された電動モビリティにおいて、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０との連結を解除する方法の一例を説明する。
先ず、座席ユニット４０が後輪側車体１２０から取外された状態で、一方の手で座席支持部３３の背面３３ｂの上端側から突出している持ち手部１２５ｃを掴み、持ち手部１２５ｃに上方又は車両後方への力を加えながら、操作レバー１３０を車両後方又は下方に傾動させる。これにより、係合ピン１２８ａとロック部材係合部１２６ｆとの係合が解除されると共に、連結ロック部材１２７が退避位置Ｂに配置され、第２のクロスメンバ１１３ｂが第２の凹部１２１ｂから抜ける状態となる。
【００６０】
この状態で後輪側車体１２０を後輪２０の車軸周りに後傾させていくと、転倒防止部材１２６の他端部である補助輪１２６ｂが接地し、さらに後輪側車体１２０を後輪２０の車軸周りに後傾させていくと、前記第２の傾動位置で転倒防止部材１２６のロック部材係合部１２６ｆがクロスメンバ１２４ａに係合し、転倒防止部材１２６の上方への傾動が規制される。
【００６１】
この時、後輪側車体１２０の重心位置が、車両前後方向において、後輪２０の接地位置と転倒防止部材１２６の補助輪１２６ｂの接地位置との間に配置されるか、その近傍に配置されることが好ましい。これにより、後輪側車体１２０が後輪２０および転倒防止部材１２６により安定して支持された状態となる。
【００６２】
一方、後輪側車体１２０が後傾すると、各第１の凹部１２１ａが斜め上方に開口した状態となるので、前輪側車体１１０の第１のクロスメンバ１１３ａが第１の凹部１２１ａに安定して支持される。このため、持ち手部１２５ｃから手を離し、前輪側車体１１０の後端側を持ち上げて第１のクロスメンバ１１３ａを第１の凹部１２１ａから抜き出すことにより、前輪側車体１１０を後輪側車体１２０から取外すことができる。この時も後輪側車体１２０は後輪２０および転倒防止部材１２６により安定して支持されている。このように分解された後に、前輪側車体１１０および後輪側車体１２０は自動車等に積載される。
【００６３】
続いて、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０とを連結する方法の一例を説明する。
先ず、転倒防止部材１２６が第２の傾動位置に配置さている状態で、転倒防止部材１２６の補助輪１２６ｂと後輪２０を接地させる。この状態で、第１の凹部１２１ａに前輪側車体１１０の第１のクロスメンバ１１３ａを入れる。これにより、前輪側車体１０が第１の凹部１２１ａと前輪１１０とにより支持された状態になる。
【００６４】
次に、後輪側車体１２０を後輪２０の車軸周りに前方に傾動する。これにより、図１０に示すように第２のクロスメンバ１１３ｂが連結ロック部材１２７の傾斜面１２７ｂに下方から当接する。この状態でさらに後輪側車体１２０を後輪２０の車軸周りに前方に傾動させると、連結ロック部材１２７が車両前方に傾動し、これにより第２のクロスメンバ１１３ｂが第２の凹部１２１ｂ内に入る。また、第２のクロスメンバ１１３ｂが第２の凹部１２１ｂ内に入ると、付勢部材１２７ｄにより連結ロック部材１２７が車両後方に傾動し、連結ロック部材１２７により前輪側車体１１０と後輪側車体１２０との連結が維持される。
【００６５】
このように、本実施形態によれば、操作レバー１３０により傾動ロック部材１２８による傾動の規制が解除されると、転倒防止部材１２６が第１の傾動位置よりも上方の第２の傾動位置に傾動し、その位置でクロスメンバ１２４ａにより上方への傾動が規制される。
このため、転倒防止部材１２６の補助輪１２６ｂを接地させると、後輪側車体１２０の重心の位置が車両後方に移動し、例えば重心の位置を後輪２０の接地部と補助輪１２６ｂの接地部との間に配置し、後輪側車体１２０を後輪２０および転倒防止部材１２６により安定して支持することが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態では、操作レバー１３０により連結ロック部材１２７を退避位置Ｂに移動させて前輪側車体１１０と後輪側車体１２０との連結のロックを解除した際に、傾動ロック部材１２８による傾動の規制が解除され、転倒防止部材１２６が第１の傾動位置よりも上方の第２の傾動位置に傾動し、その位置でクロスメンバ１２４ａにより上方への傾動が規制される。このため、連結の解除操作を行う時に、後輪側車体１２０が後輪２０と転倒防止部材１２６とにより安定して支持可能な状態になるため、連結の解除操作を容易化する上で有利である。
【００６７】
また、傾動ロック部材１２８を傾動させると、リンク部材１２９により連結ロック部材１２７も傾動するので、連結の解除操作を行う時に傾動ロック部材１２８による傾動規制が連動して解除され、容易且つ確実に後輪側車体１２０を後輪２０と転倒防止部材１２６とにより安定して支持可能な状態にすることができる。なお、操作レバー１３０を連結ロック部材１２７に固定し、連結ロック部材１２７を傾動させるとリンク部材１２９により傾動ロック部材１２８も傾動するように構成してもよい。
【００６８】
また、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０とが連結されている時に第１の傾動位置に配置されて電動モビリティの後方への転倒を防止する転倒防止部材１２６を、前輪側車体１１０との連結が解除された後輪側車体１２０の支持に利用するので、後輪側車体１２０を支持するための専用の部材を設ける必要がない。
【００６９】
また、後輪側車体１２０に設けられた傾動可能な操作レバー１３０の傾動状態を確認することにより、傾動ロック部材１２８による傾動規制の状態や、連結ロック部材１２７によるロックの状態を物理的に確認することができる。このため、傾動ロック部材１２８による傾動規制や連結ロック部材１２７によるロックが解除されていない状態で後輪側車体１２０を後傾させる等の無理な操作が防止される。また、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０とを連結する時も、傾動ロック部材１２８による傾動規制の状態および連結ロック部材１２７によるロックの状態を物理的に確認することができる。
【００７０】
また、傾動ロック部材１２８により上方への傾動が規制された状態で、転倒防止部材１２６の下方への傾動が後輪側フレーム１２１のクロスメンバ１２４ａにより規制され、傾動ロック部材１２８による傾動の規制が解除され、転倒防止部材１２６が第２の傾動位置に傾動した際にも、同じクロスメンバ１２４ａにより転倒防止部材１２６の上方への傾動が規制される。このため、転倒防止部材１２６の傾動を制御するための構成をシンプルにすることができ、これは重量低減に関する強い要求があり設計スペースが限られている電動モビリティにおいて有利である。
【００７１】
なお、本実施形態では、操作レバー１３０により傾動ロック部材１２８や連結ロック部材１２７を傾動させるものを示したが、例えば傾動ロック部材１２８および連結ロック部材１２７の少なくとも一方に減速機の駆動軸を連結すると共に、減速機の駆動軸をモータにより駆動するように構成することも可能である。この場合、制御装置８０が受付けるロック解除信号又はロック信号に基づき、制御装置８０がモータを制御するように構成してもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、座席ユニット４０をモビリティ本体３０から取外した後に、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０とを分解したものを示した。これに対し、座席ユニット４０を取外さずに前輪側車体１１０と後輪側車体１２０とを分解することも可能である。座席ユニット４０が後輪側車体１２０ではなく前輪側車体１１０に取付けられている場合や、座席ユニット４０が小さい場合は、座席ユニット４０を取外す必要が無い場合もある。
【００７３】
また、本実施形態では、転倒防止部材１２６が後輪２０よりも車両後方に突出し、転倒防止部材１２６を上方に傾動させて転倒防止部材１２６の他端部の補助輪１２６ｂと後輪２０とにより後輪側車体１２０を支持するものを示した。これに対し、転倒防止部材１２６を補助輪１２６ｂが無いものとすることもできる。この場合でも、転倒防止部材１２６により電動モビリティの後方への転倒を防止することができ、転倒防止部材１２６の他端部と後輪２０とにより後輪側車体１２０を支持することもできる。
【００７４】
また、本実施形態では、後輪側車体１２０の重心位置が後輪２０の回転軸線に対し車両後方に位置している場合等は、転倒防止部材１２６が第１の傾動位置よりも上方に傾動しないように構成する一方、後輪側車体１２０よりも車両前方に突出する突出部材を設けることも可能である。
【００７５】
この場合、転倒防止部材１２６はその一端が後輪側車体１２０に支持されて上下方向に傾動可能であり、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０との連結状態において、転倒防止部材１２６は例えば車両前後方向に延びるように第１の傾動位置に配置されており、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０との連結を解除する時や、その後に、第１の傾動位置よりも上方の第２の傾動位置に傾動可能となる。これにより、転倒防止部材１２６の他端部と後輪２０とにより後輪側車体１２０を支持すると、連結時よりも後輪側車体１２０の重心位置が車両前方に移動する。
【００７６】
なお、後輪側フレーム１２１に第１の凹部１２１ａの代わりに車両幅方向に延びるクロスメンバ、係合ピン等を設け、前輪側フレーム１１１の各サイドメンバ１１２に第１のクロスメンバ１１３ａの代わりに例えば車両前方に向かって斜め下方に開口する略Ｕ字形状の凹部をそれぞれ設け、各凹部に後輪側フレーム１２１のクロスメンバ、係合ピン等が係合するように構成してもよい。
【００７７】
また、後輪側フレーム１２１の第２の凹部１２１ｂの代わりに車両幅方向に延びるクロスメンバ、係合ピン等を設け、前輪側フレーム１１１の各サイドメンバ１１２に第２のクロスメンバ１１３ｂの代わりに例えば上方に向かって開口する略Ｕ字形状の凹部をそれぞれ設け、各凹部に後輪側フレーム１２１のクロスメンバ、係合ピン等が係合するように構成してもよい。また、その他の方式で前輪側車体１１０と後輪側車体１２０とが取外し可能に連結されるように構成されていてもよい。
【００７８】
なお、本実施形態では、後輪側フレーム１２１にそれぞれ略Ｕ字形状の第１の凹部１２１ａおよび第２の凹部１２１ｂを設けるものを示した。これに対し、第１の凹部１２１ａは、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０との連結時に第１のクロスメンバ１１３ａに下方、上方、および車両後方から当接し、車両前方に開口するものであれば、他の形状であっても前述と同様の作用効果を奏し、また、第２の凹部１２１ｂも、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０との連結時にクロスメンバ１１３ａに上方、車両後方、および車両前方から当接し、下方に開口するものであれば、他の形状であっても前述と同様の作用効果を奏する。
【００７９】
また、前述のように前輪側フレーム１１１に第１のクロスメンバ１１３ａの代わりに車両前方に向かって斜め下方に開口する凹部を設ける場合も、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０との連結時に後輪側車体１２０のクロスメンバ、係合ピン等に上方、下方、および車両後方から当接し、車両前方に向かって斜め下方に開口するものであれば、他の形状であっても前述と同様の作用効果を奏する。
【００８０】
また、前述のように前輪側フレーム１１１に第２のクロスメンバ１１３ｂの代わりに上方に向かって開口する凹部を設ける場合も、前輪側車体１１０と後輪側車体１２０との連結時に後輪側車体１２０のクロスメンバ、係合ピン等に下方、車両後方、および車両前方から当接し、上方に開口するものであれば、他の形状であっても前述と同様の作用効果を奏する。
【００８１】
なお、本実施形態では、傾動部材１２６ａのロック部材係合部１２６ｆがクロスメンバ１２４ａに係合することにより、転倒防止部材１２６の第２の傾動位置よりも上方への傾動が規制されるものを示した。これに対し、傾動部材１２６ａの他端部と傾動中心１２６ｄとの間の一部が後輪側カバー１２０ａや後輪側フレーム１２１と係合し、これにより転倒防止部材１２６の第２の傾動位置よりも上方への傾動が規制されてもよい。後輪２０および転倒防止部材１２６により後輪側車体１２０を支持できるならば、さらに他の構造により転倒防止部材１２６の第２の傾動位置よりも上方への傾動が規制されてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０  前輪
２０  後輪
３０  モビリティ本体
３１  ボディ
３３  座席支持部
４０  座席ユニット
４１  座面部
４２  背凭れ部
４３  コントロールアーム
５０  モータ
６０  制御ユニット
１１０  前輪側車体
１１１  前輪側フレーム
１１２  サイドメンバ
１１３ａ  第１のクロスメンバ
１１３ｂ  第２のクロスメンバ
１２０  後輪側車体
１２１  後輪側フレーム
１２１ａ  第１の凹部
１２１ｂ  第２の凹部
１２２  下側部材
１２２ａ  サイドメンバ
１２３  モータ固定部
１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ  クロスメンバ
１２５  支持部フレーム
１２５ｃ  持ち手部
１２６  転倒防止部材（突出部材）
１２６ａ  傾動部材
１２６ｂ  補助輪
１２７  連結ロック部材（第１の規制手段）
１２７ｂ  傾斜面
１２８  傾動ロック部材
１２８ａ  係合ピン
１２９  リンク部材
１３０  操作レバー
ＢＡ  バッテリ
【図１】
2018154201.tif 000003
【図２】
2018154201.tif 000004
【図３】
2018154201.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018154201.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2018154201.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018154201.tif 000012
【図１１】
2018154201.tif 000013
【図１２】
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