(57)【要約】【課題】流動性に優れた水硬性組成物が得られる水硬性組成物用分散剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）一般式（Ｂ１）〜（Ｂ４）で表される特定のアルキレンオキシド付加型化合物とを含み、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下である、水硬性組成物用分散剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）下記一般式（Ｂ１）で表される化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される化合物、下記一般式（Ｂ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる一種以上の化合物とを含み、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下である、水硬性組成物用分散剤組成物。
【化１】
2018043919.tif 000008
〔式中、
Ｒは、炭素数１０以上２７以下の炭化水素基であり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、
ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上２００以下の数であり、
ｐは、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上２００以下の数であり、
ｑ、及びｒは、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｑ＋ｒは１以上２００以下の数であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、
Ｙは、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、
Ｍ、Ｍ１、及びＭ２は、同一又は異なって、それぞれ、対イオンであり、
Ｘ１、及びＸ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、又は炭素数１以上４以下の炭化水素基である。〕
【請求項２】
更に、（Ｃ）消泡剤を含有する、請求項１記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）が、リグニンスルホン酸又はその塩である、請求項１又は２記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項４】
水硬性粉体と、水と、（Ａ）リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）下記一般式（Ｂ１）で表される化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される化合物、下記一般式（Ｂ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる一種以上の化合物とを含有する水硬性組成物であって、
（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下である、
水硬性組成物。
【化２】
2018043919.tif 000009
〔式中、
Ｒは、炭素数１０以上２７以下の炭化水素基であり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、
ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上２００以下の数であり、
ｐは、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上２００以下の数であり、
ｑ、及びｒは、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｑ＋ｒは１以上２００以下の数であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、
Ｙは、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、
Ｍ、Ｍ１、及びＭ２は、同一又は異なって、それぞれ、対イオンであり、
Ｘ１、及びＸ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、又は炭素数１以上４以下の炭化水素基である。〕
【請求項５】
更に、（Ｃ）消泡剤を含有する、請求項４記載の水硬性組成物。
【請求項６】
（Ａ）が、リグニンスルホン酸又はその塩である、請求項４又は５記載の水硬性組成物。
【請求項７】
水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）を０．００１質量部以上１０質量部以上含有する、請求項４〜６の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項８】
水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｂ）を０．０００１質量部以上１０質量部以上含有する、請求項４〜７の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項９】
（Ａ）リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）下記一般式（Ｂ１）で表される化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される化合物、下記一般式（Ｂ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる一種以上の化合物とを含有する水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法であって、
（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下となるように、（Ａ）と（Ｂ）とを混合する、
水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法。
【化３】
2018043919.tif 000010
〔式中、
Ｒは、炭素数１０以上２７以下の炭化水素基であり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、
ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上２００以下の数であり、
ｐは、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上２００以下の数であり、
ｑ、及びｒは、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｑ＋ｒは１以上２００以下の数であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、
Ｙは、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、
Ｍ、Ｍ１、及びＭ２は、同一又は異なって、それぞれ、対イオンであり、
Ｘ１、及びＸ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、又は炭素数１以上４以下の炭化水素基である。〕
【請求項１０】
水硬性粉体と、水と、（Ａ）リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）下記一般式（Ｂ１）で表される化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される化合物、下記一般式（Ｂ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる一種以上の化合物とを含有する水硬性組成物の製造方法であって、
（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下となるように、（Ａ）と（Ｂ）とを混合する、
水硬性組成物の製造方法。
【化４】
2018043919.tif 000011
〔式中、
Ｒは、炭素数１０以上２７以下の炭化水素基であり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、
ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上２００以下の数であり、
ｐは、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上２００以下の数であり、
ｑ、及びｒは、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｑ＋ｒは１以上２００以下の数であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、
Ｙは、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、
Ｍ、Ｍ１、及びＭ２は、同一又は異なって、それぞれ、対イオンであり、
Ｘ１、及びＸ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、又は炭素数１以上４以下の炭化水素基である。〕
【請求項１１】
水硬性粉体と、水と、（Ａ）リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）下記一般式（Ｂ１）で表される化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される化合物、下記一般式（Ｂ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる一種以上の化合物とを混合して水硬性組成物を調製する際に、
（Ｂ）下記一般式（Ｂ１）で表される化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される化合物、下記一般式（Ｂ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる一種以上の化合物を、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下となるように添加する、
（Ａ）の水硬性粉体に対する分散性能の向上方法。
【化５】
2018043919.tif 000012
〔式中、
Ｒは、炭素数１０以上２７以下の炭化水素基であり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、
ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上２００以下の数であり、
ｐは、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上２００以下の数であり、
ｑ、及びｒは、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｑ＋ｒは１以上２００以下の数であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、
Ｙは、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、
Ｍ、Ｍ１、及びＭ２は、同一又は異なって、それぞれ、対イオンであり、
Ｘ１、及びＸ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、又は炭素数１以上４以下の炭化水素基である。〕
【請求項１２】
（Ａ）リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）下記一般式（Ｂ１）で表される化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される化合物、下記一般式（Ｂ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる一種以上の化合物とを含有する無機粉体用分散剤組成物であって、
（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下である、
無機粉体用分散剤組成物。
【化６】
2018043919.tif 000013
〔式中、
Ｒは、炭素数１０以上２７以下の炭化水素基であり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、
ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上２００以下の数であり、
ｐは、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上２００以下の数であり、
ｑ、及びｒは、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｑ＋ｒは１以上２００以下の数であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、
Ｙは、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、
Ｍ、Ｍ１、及びＭ２は、同一又は異なって、それぞれ、対イオンであり、
Ｘ１、及びＸ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、又は炭素数１以上４以下の炭化水素基である。〕
【請求項１３】
更に、（Ｃ）消泡剤を含有する、請求項１２記載の無機粉体用分散剤組成物。
【請求項１４】
（Ａ）が、リグニンスルホン酸又はその塩である、請求項１２又は１３記載の無機粉体用分散剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性組成物用分散剤組成物、無機粉体用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、水硬性組成物の製造方法、及び分散性能の向上方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水硬性組成物用の分散剤は、セメント粒子を分散させることにより、所要のスランプを得るのに必要な単位水量を減少させ、水硬性組成物の作業性等を向上させるために用いる化学混和剤である。分散剤としては、従来、リグニンスルホン酸塩等のリグニン系分散剤、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のナフタレン系分散剤、カルボン酸を有する単量体とアルキレングリコール鎖を有する単量体との共重合体等のポリカルボン酸系分散剤、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のメラミン系分散剤等が知られている。リグニン系分散剤は、ポリカルボン酸系分散剤やメラミン系分散剤と比較して、材料や温度の変化に対する流動性発現の効果の変動が少なく、また得られる水硬性組成物の粘性が比較的低く、水硬性組成物の製造に際して使い易いという特徴がある。
【０００３】
特許文献１には、適切な空気量を一定時間保つことを目的として、セメント分散剤と脂肪酸エステル系非イオン界面活性剤とを所定の重量比で含有するコンクリート混和剤が記載されている。特許文献２には、特定のポリアルキレンオキシド誘導体及び／又は特定の炭化水素誘導体を含有するセメント組成物のワーカビリティーを改良するためのワーカビリティー改良剤が記載されている。特許文献２には、前記ワーカビリティー改良剤と減水剤とを含有するセメント減水剤もまた記載されている。一方、界面活性剤をセメント混和剤として用いることも従来提案されている。特許文献３には、硫酸エステル型の陰イオン界面活性剤とポリオキシアルキレン系又は多価アルコール系の非イオン界面活性剤とを含有してなるセメント混和剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２８１０５４号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５７５５号公報
【特許文献３】特開昭５０−１５０７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、流動性に優れた水硬性組成物が得られる水硬性組成物用分散剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、（Ａ）リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）下記一般式（Ｂ１）で表される化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される化合物、下記一般式（Ｂ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる一種以上の化合物とを含み、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下である、水硬性組成物用分散剤組成物に関する。
【０００７】
【化１】
2018043919.tif 000002
【０００８】
〔式中、
Ｒは、炭素数１０以上２７以下の炭化水素基であり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、
ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上２００以下の数であり、
ｐは、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上２００以下の数であり、
ｑ、及びｒは、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｑ＋ｒは１以上２００以下の数であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、
Ｙは、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、
Ｍ、Ｍ１、及びＭ２は、同一又は異なって、それぞれ、対イオンであり、
Ｘ１、及びＸ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、又は炭素数１以上４以下の炭化水素基である。〕
【０００９】
また、本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）前記一般式（Ｂ１）で表される化合物、前記一般式（Ｂ２）で表される化合物、前記一般式（Ｂ３）で表される化合物及び前記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる一種以上の化合物とを含有する水硬性組成物であって、
（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下である、
水硬性組成物に関する。
【００１０】
また、本発明は、（Ａ）リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）前記一般式（Ｂ１）で表される化合物、前記一般式（Ｂ２）で表される化合物、前記一般式（Ｂ３）で表される化合物及び前記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる一種以上の化合物とを含有する水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法であって、
（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下となるように、（Ａ）と（Ｂ）とを混合する、
水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法に関する。
【００１１】
また、本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）前記一般式（Ｂ１）で表される化合物、前記一般式（Ｂ２）で表される化合物、前記一般式（Ｂ３）で表される化合物及び前記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる一種以上の化合物とを含有する水硬性組成物の製造方法であって、
（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下となるように、（Ａ）と（Ｂ）とを混合する、
水硬性組成物の製造方法に関する。
【００１２】
また、本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）前記一般式（Ｂ１）で表される化合物、前記一般式（Ｂ２）で表される化合物、前記一般式（Ｂ３）で表される化合物及び前記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる一種以上の化合物とを混合して水硬性組成物を調製する際に、
（Ｂ）前記一般式（Ｂ１）で表される化合物、前記一般式（Ｂ２）で表される化合物、前記一般式（Ｂ３）で表される化合物及び前記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる一種以上の化合物を、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下となるように添加する、
（Ａ）の水硬性粉体に対する分散性能の向上方法に関する。
【００１３】
また、本発明は、（Ａ）リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）前記一般式（Ｂ１）で表される化合物、前記一般式（Ｂ２）で表される化合物、前記一般式（Ｂ３）で表される化合物及び前記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる一種以上の化合物とを含有する無機粉体用分散剤組成物であって、
（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下である、
無機粉体用分散剤組成物に関する。
【００１４】
以下、（Ａ）リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物を（Ａ）成分、（Ｂ）前記一般式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）及び（Ｂ４）で表される化合物の一種以上を（Ｂ）成分として説明する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、流動性に優れた水硬性組成物が得られる水硬性組成物用分散剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔水硬性組成物用分散剤組成物〕
本発明の効果発現機構の詳細は不明であるが、以下のように推定される。
（Ａ）成分に含まれるベンゼン環などの芳香環を有する官能基及び（Ｂ）成分に含まれる基Ｒは疎水性が高い分子構造である。水硬性組成物中では、（Ａ）成分に含まれるベンゼン環などの芳香環を有する官能基と、（Ｂ）成分に含まれる基Ｒとは、その高い疎水性によって水中で安定に存在するために集まって存在していることで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分は疑似的な会合体を形成すると考えられる。また、（Ｂ）成分中にスルホン酸基及び／又は所定の平均付加モル数のＡＯ基を有することで、会合体全体の親水性及び斥力が向上すると考えられる。更に、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量に対する（Ｂ）成分の質量比が０．０２以上０．７以下であることで、（Ａ）成分のみでは得られなかった斥力及び（Ｂ）成分のみでは得られなかった水硬性粉体への吸着力がバランス良く発現するため、水硬性組成物の流動性を向上させるものと推察される。
【００１７】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、リグニンスルホン酸、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物である。
【００１８】
リグニンスルホン酸又はその塩は、リグニンの分解物の一部を亜硫酸などでスルホン化されたもの又はその塩である。塩として、例えばアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等が挙げられ、好ましくはナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩である。又これらに含まれる還元性糖類を限外ろ過により精製したものは、硬化遅延が低減されることから好ましい。
【００１９】
（Ａ）成分は、木材から抽出されるリグニンを誘導体化して得られる高分子化合物である。（Ａ）成分は、例えば、セメントや石膏などの水硬性粉体を含有する水硬性組成物用の分散剤として知られている。
【００２０】
リグニンスルホン酸又はその塩は、性能を損なわない限り、リグニンの分解物やスルホン化した際の副生成物等を含んでよい。
【００２１】
リグニンスルホン酸又はその塩は、例えば、ＢＡＳＦ社製のマスターポゾリス＃７０、マスターポゾリス＃７２、日本製紙株式会社製のサンエキス２５２、日本シーカ社製のプラストクリートＮＣなどのような市販品を用いることができる。
【００２２】
メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、メラミンにホルムアルデヒドを反応させて得られたＮ−メチロール化メラミンに重亜硫酸塩を反応させてメチロール基の一部をスルホメチル化し、次いで酸を加えてメチロール基を脱水縮合させてホルムアルデヒド縮合物とし、アルカリで中和して得られる公知の化合物である（例えば特公昭６３−３７０５８号公報参照）。アルカリとしては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、アンモニア、モノ、ジ、トリアルキル（炭素数２〜８）アミン、モノ、ジ、トリアルカノール（炭素数２〜８）アミン等を挙げることができる。
【００２３】
市販品として、マイテイ１５０Ｖ−２（花王（株）製）、ＳＭＦ−ＰＧ（日産化学工業（株））、メルフロー（三井化学（株））、メルメントＦ−１０（昭和電工（株）製）、スーパーメラミン（日産化学社製）、フローリックＭＳ（フローリック社製）、メルメントＦ４０００、メルメントＦ１０Ｍ、メルメントＦ２４５（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）等がある。
【００２４】
メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の分子量は、好ましくは１０００以上、より好ましくは３０００以上、更に好ましくは５０００以上、そして、好ましくは１０万以下、より好ましくは５万以下、更に好ましくは２万以下である（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法、ポリスチレンスルホン酸換算）。
【００２５】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ａ）成分を、固形分中、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、そして、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下、より更に好ましくは８０質量％以下含有する。
なお、水硬性組成物用分散剤組成物について、固形分とは、水以外の成分をいう。
【００２６】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、前記一般式（Ｂ１）で表される化合物、前記一般式（Ｂ２）で表される化合物、前記一般式（Ｂ３）で表される化合物、及び前記一般式（Ｂ４）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物である。
本発明は、一般式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）及び（Ｂ４）中、Ｒが、炭素数が１０以上２７以下の炭化水素基及び置換基を含む炭素数が１０以上２７以下の炭化水素基である水硬性組成物用分散剤組成物を包含する。
特定の炭素数のＲを有する一般式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）又は（Ｂ４）で表される化合物の疎水性相互作用の強さが、本発明の効果に関与しているものと考えられる。
例えば界面活性剤は、水中で安定に存在するために、親水基を水側に、疎水基を内側にしてミセル等を形成することで、できる限り疎水基が水と接触する面積を小さくしようとする。（Ａ）成分に含まれるベンゼン環などのリグニン骨格やメラミンにおけるトリアジン骨格は非常に疎水性の高い構造であり、（Ｂ）成分に含まれる基Ｒも、所定の炭素数を有することで、非常に疎水性の高い構造となる。そのため水中では、水との接触面積を小さくするために（Ａ）成分のフェノール環と（Ｂ）成分の基Ｒは疎水基同士で集まっており、その結果本発明の効果を発現するのに適した会合体を形成しているものと考えられる。本発明では、Ｒの炭素数が１０以上２７以下であることで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が会合体となり、その結果、（Ａ）成分のみでは得られなかった斥力及び（Ｂ）成分のみでは得られなかった水硬性粉体への吸着力が発現するため、水硬性組成物の流動性を向上させるものと推察される。つまり、本発明の効果を発現するのに適した会合体の形成には、（Ｂ）成分に含まれる基ＡＯよりも基Ｒの方が、影響が大きいものと考えられる。
【００２７】
一般式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）及び（Ｂ４）中、Ｒは、炭化水素基及び置換基を含む炭化水素基から選ばれる基が挙げられる。
炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、炭化水素（芳香環）の水素原子の１つ、２つ又は３つが置換されたアリール基（以下、置換アリール基という）などが挙げられる。炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基及び置換アリール基から選ばれる基が好ましい。
【００２８】
置換基は、最も基本的な有機化合物の水素原子の代わりに導入された原子又は原子団のことである（化学辞典、第一版、第七刷、（株）東京化学同人、２００３年４月１日）。置換基を含む炭化水素は、炭化水素の誘導体であってよい。誘導体とは、ある炭化水素を母体として考えたとき、官能基の導入、酸化、還元、原子の置き換えなど、母体の構造や性質を大幅に変えない程度の改変がなされた化合物のことである。
【００２９】
Ｒの炭素数は、１０以上、好ましくは１２以上、そして、２７以下、好ましくは２６以下、より好ましくは２４以下から選択できる。
【００３０】
Ｒのアルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。
Ｒのアルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。
ここで、アルキル基又はアルケニル基についての第１級とは、当該アルキル基又はアルケニル基の炭素原子のうち、他の基と結合する炭素原子が第１級炭素原子であることを意味する。例えば、Ｒでは、アルキル基又はアルケニル基の炭素原子のうち、Ｏ又はＮと結合する炭素原子が第１級炭素原子であることを意味する。
Ｒの置換アリール基は、炭化水素基で置換されたアリール基であり、炭素数１３以上２７以下の置換アリール基が挙げられる。
置換アリール基としては、炭素数が好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。置換アリール基は、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。
置換アリール基は、好ましくはモノベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、トリベンジルフェニル基、モノスチレン化フェニル基、ジスチレン化フェニル基、及びトリスチレン化フェニル基から選ばれる基であり、より好ましくはトリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基である。
【００３１】
Ｒは、経済的な観点から、好ましくはアルキル基又は置換アリール基である。
Ｒは、水への溶解し易さの観点から、好ましくはアルケニル基である。
Ｒのアルキル基又はアルケニル基は、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基が挙げられ、流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基である。
【００３２】
各一般式中のＲは、アルキル基、アルケニル基、及び置換アリール基から選ばれる基が好ましい。
各一般式中のＲは、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、モノベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、トリベンジルフェニル基、モノスチレン化フェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられ、流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、モノベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、トリベンジルフェニル基、モノスチレン化フェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、モノベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、トリベンジルフェニル基、モノスチレン化フェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基である。なお、一般式（Ｂ１）中のＸがＣＯＯの場合、Ｒとしては、これらの基のうち環構造を持たない基については、炭素数を１つ減じた基を例示することができる。例えば、デシル基の代わりにノニル基が、ラウリル基の代わりにドデシル基が例示される。
【００３３】
Ｒの具体例として、炭素数１０以上、好ましくは１２以上、そして、２７以下、好ましくは２６以下、より好ましくは２４以下の炭化水素基、及び該炭化水素基の水素原子が置換基で置換された炭化水素基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒの他の具体例として、炭素数１０以上、好ましくは１２以上、そして、２７以下、好ましくは２６以下、より好ましくは２４以下のアルキル基又はアルケニル基、及び該アルキル基又は該アルケニル基の水素原子が置換基で置換された基、並びに、炭素数１３以上２７以下の置換アリール基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒの他の具体例として、
炭素数１０以上、好ましくは１２以上、そして、２７以下、好ましくは２６以下、より好ましくは２４以下のアルキル基、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基、及び
炭素数１０以上、好ましくは１２以上、そして、２７以下、好ましくは２６以下、より好ましくは２４以下のアルケニル基、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基
から選ばれる基が挙げられる。
また、Ｒの他の具体例として、炭素数が好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、スチレン化したフェニル基が挙げられる。これらの基は、具体的には、ベンジル基で置換された炭素数１３以上２７以下のフェニル基、及び炭素数１４以上２７以下のスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００３４】
一般式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）及び（Ｂ４）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
【００３５】
一般式（Ｂ１）中、Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、好ましくはＯである。
一般式（Ｂ１）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。一般式（Ｂ１）では、ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（Ｂ１）中、ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、セメント分散性の観点から１以上２００以下である。ｎは、流動性向上の観点から、好ましくは９以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは３０以上、より更に好ましくは４０以上、より更に好ましくは５０以上であり、そして（Ａ）成分との相互作用しやすさ及び経済的な観点から、好ましくは１５０以下、より好ましくは１００以下の数である。
一般式（Ｂ１）中、Ｙは、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、好ましくは水素原子である。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基及びｎ−ブチル基が挙げられる。
【００３６】
（Ｂ）成分において、一般式（Ｂ１）で表される化合物を２種以上含む場合、ｎは、それぞれの化合物について、当該化合物の（Ｂ）成分中のモル分率と当該化合物のＡＯの付加モル数との積を求め、全ての化合物の前記積の値を合計することにより求めることができる。
【００３７】
一般式（Ｂ１）で表される化合物の全量中、Ｒの炭素数が１８以上である化合物の割合が多いことが、流動性向上の観点から好ましい。
一般式（Ｂ１）で表される化合物の全量中、Ｒの炭素数が１８以上である化合物の割合は、流動性向上の観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上である。
一般式（Ｂ１）で表される化合物の全量中、Ｒの炭素数が１８以上である化合物の割合は、流動性向上の観点から、１００質量％であってもよい。
【００３８】
一般式（Ｂ１）で表される化合物は、ＨＬＢ（デイビス法）が、流動性の観点から、好ましくは０以上であり、より好ましくは１以上、更に好ましくは３以上、より更に好ましくは５以上であり、そして、好ましくは１５０以下、より好ましくは１００以下、更に好ましくは８０以下、より更に好ましくは６０以下である。従って、（Ｂ）成分の該化合物として、前記一般式（Ｂ１）で表される、ＨＬＢ（デイビス法）が０以上の化合物が挙げられる。なお、一般式（Ｂ１）の化合物のＨＬＢは、構造から算出できる。
【００３９】
一般式（Ｂ２）中、ｐ、は、ＡＯの平均付加モル数であり、分散性の観点から、１以上、好ましくは５以上、より好ましくは１０以上、より更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは５０以上、そして、経済的な観点から、２００以下、好ましくは１５０以下、より好ましくは１００以下の数である。
【００４０】
一般式（Ｂ３）及び（Ｂ４）中、ｑ、及びｒは、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数である。分散性の観点から、ｑ＋ｒは、１以上、好ましくは２以上、より好ましくは５以上、より更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは５０以上、そして、経済的な観点から、２００以下、好ましくは１５０以下、より好ましくは１００以下の数である。
【００４１】
一般式（Ｂ２）及び（Ｂ４）中、Ｍ、Ｍ１、及びＭ２は、同一又は異なって、それぞれ、対イオンであり、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオンなどが挙げられる。
Ｍ、Ｍ１、及びＭ２は、化合物の製造し易さの観点から、好ましくは、アンモニウムイオンである。
Ｍ、Ｍ１、及びＭ２は、化合物の臭気の観点から、好ましくはアルカリ金属イオン、より好ましくはナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるアルカリ金属イオンである。
【００４２】
一般式（Ｂ３）中、Ｘ１、及びＸ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上４以下の炭化水素基である。炭化水素基は、好ましくはアルキル基である。Ｘ１、及びＸ２は、それぞれ、好ましくは水素原子である。
【００４３】
本発明は、一般式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）及び（Ｂ４）の構造をこれらの好ましい事項に置き換えて定義された化合物を（Ｂ）成分とする発明を包含する。
【００４４】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、流動性向上の観点から、（Ｂ）成分を、固形分中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、より更に好ましくは１０質量％以上、より更に好ましくは１５質量％以上、より更に好ましくは２５質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下、より更に好ましくは４５質量％以下含有する。
【００４５】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、流動性向上の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ｂ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］で、好ましくは０．０２０以上、より好ましくは０．０３以上、更に好ましくは０．０４以上、より更に好ましくは０．０５以上、より更に好ましくは０．０６以上であり、そして、好ましくは０．６以下、より好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．２以下である。（Ｂ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］の質量比は、（Ｂ）成分の含有量／［（Ａ）成分の含有量＋（Ｂ）成分の含有量］の質量比である。なお、前記質量比は、イオン交換クロマトグラフィーや１Ｈ−ＮＭＲなどを用いて測定した結果から算出することができる。
【００４６】
＜その他の成分＞
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、更に、（Ｃ）消泡剤〔以下、（Ｃ）成分という〕を含有することができる。
【００４７】
（Ｃ）成分としては、シリコーン系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、エーテル系消泡剤、ポリアルキレンオキシド系消泡剤、アルキルリン酸エステル系消泡剤、及びアセチレングリコール系消泡剤から選ばれる１種以上の消泡剤が挙げられる。
消泡剤、更に脂肪酸エステル系消泡剤及びエーテル系消泡剤のＨＬＢ（デイビス法）は、０未満が好ましい。また、消泡剤、更に脂肪酸エステル系消泡剤及びエーテル系消泡剤のＨＬＢ（グリフィン法）は、８以下が好ましい。また、消泡剤の１質量％水懸濁液は、目視で分離又は白濁していることが好ましい。また、消泡剤の１質量％水懸濁液の濁度は、１００ＮＴＵ以上であることが好ましい。また、消泡剤は、起泡性が無いことが好ましい。なお、前記１質量％水懸濁液の濁度は、ポータブル濁度計ＴＮ１００ＩＲ（ニッコー・ハンセン株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４８】
（Ｃ）成分としては、シリコーン系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、及びエーテル系消泡剤から選ばれる１種以上の消泡剤が好ましい。
シリコーン系消泡剤は、ジメチルポリシロキサンが好ましい。
脂肪酸エステル系消泡剤は、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステルが好ましい。
エーテル系消泡剤は、ポリアルキレングリコールアルキルエーテルが好ましい。
ポリアルキレンオキシド系消泡剤は、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック共重合体が好ましい。
アルキルリン酸系消泡剤では、リン酸トリブチル、リン酸イソトリブチル、ナトリウムオクチルホスフェートが好ましい。
アセチレングリコール系消泡剤では２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール又はそのアルキレンオキシド付加物が好ましい。
【００４９】
シリコーン系消泡剤は、水と相溶性のある乳化タイプが好ましい。水と相溶性のある乳化タイプのシリコーン系消泡剤の市販品としては、ＫＭ−７０、ＫＭ−７３Ａ〔何れも信越シリコーン（株）〕、ＴＳＡシリーズ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、ＦＳアンチフォームシリーズ〔東レ・ダウコーニング（株）〕、アンチフォームＥ−２０〔花王（株）〕等が挙げられる。
【００５０】
脂肪酸エステル系消泡剤であるポリアルキレングリコール脂肪酸エステルの市販品としては、レオドールＴＷ−Ｌ１２０〔花王（株）〕、ニコフィックス、フォームレックス〔何れも日華化学（株）〕等が挙げられる。
【００５１】
エーテル系消泡剤であるポリアルキレングリコールアルキルエーテルの市販品としては、消泡剤Ｎｏ．１、消泡剤Ｎｏ．５、消泡剤Ｎｏ．８〔何れも花王（株）〕や、ＳＮデフォーマー１５−Ｐ、フォーマスターＰＣ〔何れもサンノプコ（株）〕、アデカプルロニックシリーズ〔（株）アデカ〕等が挙げられる。
【００５２】
ポリアルキレンオキシド系消泡剤のうちポリエチレンオキシドポリプロピレンオキシドのブロック共重合体の市販品としては、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックコポリマー、例えばＰＬＵＲＯＮＩＣ（商標）製品〔ＢＡＳＦ社〕等が挙げられる。
アセチレングリコール系消泡剤の市販品としては、ＳＵＲＦＹＮＯＬ（商標）４００シリーズ〔エアープロダクツアンドケミカルズ社〕等が挙げられる。
【００５３】
（Ｃ）成分としては、強度低下を抑制できる観点から、脂肪酸エステル系消泡剤が好ましい。
【００５４】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ｃ）成分を、固形分中、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは１質量％以下含有する。
【００５５】
一般に、起泡性の高い化合物は、コンクリートなどの水硬性組成物に添加することで、系内に泡が連行されて、ＪＩＳ  Ａ−６２０４に記載のＡＥ減水剤のように流動性が向上することがある。一方で、一般に、消泡剤は、コンクリートなどの水硬性組成物中に巻き込まれた泡を消すことができるため、水硬性組成物の硬化体の空隙が減少し、強度の低下を防ぐことができる。そのため、（Ｂ）成分のような起泡性の高い化合物と消泡剤を併用することは、強度低下を抑制する観点からは好ましいが、流動性を向上する観点からは好ましくないと考えられていた。しかし、本発明では、消泡剤を用いても、水硬性組成物の流動性を維持したまま強度の低下を抑制することができるため、泡による流動性の向上とは異なる効果が得られる。
【００５６】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、従来のセメント分散剤、水溶性高分子化合物、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張材、防水剤、遅延剤、急結剤、増粘剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、硬化促進剤、防腐剤などの成分〔（Ａ）〜（Ｃ）成分に該当するものを除く〕を含有することができる。
【００５７】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、形態が、液体、固体の何れでもよい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物が液体の場合は、水を含有することが好ましい。
【００５８】
水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有する液体である場合の水の含有量は、水硬性組成物を調製する際の作業性の観点から、該組成物中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、経済性の観点から、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
【００５９】
水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有する液体である場合の（Ａ）成分の含有量は、水硬性組成物の流動性を向上する観点から、該組成物中、好ましくは７質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは８９質量％以下、より好ましくは８４質量％以下、更に好ましくは７９質量％以下である。
【００６０】
水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有する液体である場合の（Ｂ）成分の含有量は、水硬性組成物の流動性を向上する観点から、該組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは６質量％以上、更に好ましくは１１質量％以上であり、そして、好ましくは８３質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下である。
【００６１】
水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有する液体である場合の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の含有量は、水硬性組成物の流動性を向上する観点から、該組成物中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。
【００６２】
水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有する液体であり、（Ｃ）成分を含有する場合の（Ｃ）成分の含有量は、消泡性の観点から、該組成物中、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上であり、そして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。
【００６３】
〔無機粉体用分散剤組成物〕
本発明の無機粉体用分散剤組成物に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の無機粉体用分散剤組成物では、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下である。この質量比の好ましい範囲は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物と同じである。
本発明の無機粉体用分散剤組成物に用いられる（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【００６４】
無機粉体としては、特に限定されないが、以下のものが挙げられる。無機粉体のうち、水硬性粉体に対して用いるものが、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物である。
（１）セメント、石膏などの水硬性粉体
（２）フライアッシュ、シリカフューム、火山灰、けい酸白土などのポソラン作用を持つ粉体
（３）石炭灰、高炉スラグ、けい藻土などの潜在水硬性粉体
（４）カオリン、ケイ酸アルミニウム、クレー、タルク、マイカ、ケイ酸カルシウム、セリサイト、ベントナイトなどのケイ酸塩
（５）炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、塩基性炭酸鉛などの炭酸塩
（６）硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩
（７）ストロンチウムクロメート、ピグメントイエローなどのクロム酸塩
（８）モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸カルシウム亜鉛、モリブデン酸マグネシウムなどのモリブデン酸塩
（９）アルミナ、酸化アンチモン、酸化チタニウム、酸化コバルト、四酸化三鉄、三酸化ニ鉄、四酸化三鉛、一酸化鉛、酸化クロムグリーン、三酸化タングステン、酸化イットリウムなどの金属酸化物
（１０）水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化鉄、メタチタン酸などの金属水酸化物
（１１）炭化ケイ素、炭化タングステン、炭化ホウ素、炭化チタンなどの金属炭化物
（１２）窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、ジルコニア、チタン酸バリウム、サチンホワイト、カーボンブラック、グラファイト、クロムイエロー、硫化水銀、ウルトラマリン、パリスブルー、チタニウムイエロー、クロムバーミリオン、リトポン、アセト亜ヒ酸銅、ニッケル、銀、パラジウム、チタン酸ジルコン酸鉛などの、上記に（１）〜（１１）に分類されない他の無機粉体
【００６５】
本発明の無機粉体用分散剤組成物は、無機粉体スラリーに用いることができる。無機粉体スラリーは、無機粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分とを含有するスラリーであって、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下である。無機粉体が水硬性粉体である場合、スラリーは、本発明の水硬性組成物である。
本発明のスラリーに用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。また、本発明のスラリーでは、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下である。この質量比の好ましい範囲は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物と同じである。
【００６６】
無機粉体スラリーとしては、例えば無機粉体として高炉スラグを使用したスラリー（以下、高炉スラグスラリーという）が挙げられる。高炉スラグスラリーは、高炉スラグ１００質量部に対して、本発明の無機粉体用分散剤組成物を、固形分で０．０１質量部以上５．０質量部含有することが好ましい。高炉スラグスラリーは、高炉スラグ１００質量部に対して、水を、好ましくは４０質量部以上、より好ましくは４５質量部以上、そして、好ましくは２５０質量部、より好ましく２３０質量部以下含有する。また、高炉スラグスラリーは、（Ｃ）成分を含有することが好ましい。高炉スラグスラリーは、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｃ）／（Ｂ）で、好ましくは０．００００１以上、より好ましくは０．００００５以上、更に好ましくは０．０００１以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．１以下、更に好ましくは０．０５以下である。
【００６７】
〔水硬性組成物〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分とを含有する水硬性組成物であって、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下である、水硬性組成物を提供する。
本発明の水硬性組成物には、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。
【００６８】
本発明の水硬性組成物に使用される水硬性粉体とは、水和反応により硬化する物性を有する粉体のことであり、セメント、石膏等が挙げられる。好ましくは普通ポルトランドセメント、ビーライトセメント、中庸熱セメント、早強セメント、超早強セメント、耐硫酸塩セメント等のセメントである。また、セメント等に高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフュームなどのポソラン作用及び／又は潜在水硬性を有する粉体や、石粉（炭酸カルシウム粉末）等が添加された高炉スラグセメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等でもよい。
【００６９】
本発明の水硬性組成物は、水／水硬性粉体比〔スラリー中の水と水硬性粉体の質量百分率（質量％）、通常Ｗ／Ｐと略記されるが、粉体がセメントの場合、Ｗ／Ｃと略記される。〕が、１０質量％以上、又は１５質量％以上であり、そして、５００質量％以下、又は４００質量％以下、又は２００質量％以下、又は１００質量％以下、又は７０質量％以下、又は６０質量％以下、又は５０質量％以下である。
水／水硬性粉体比は、水が少ない配合でも流動性を発現できる点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、そして、地盤改良用セメントミルクなどの高い強度が求められない用途に対応できる点から、好ましくは５００質量％以下、より好ましくは４００質量％以下、更に好ましくは２００質量％以下、より更に好ましくは１００質量％以下である。
水／水硬性粉体比は、水が少ない配合でも流動性を発現できる点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、そして、コンクリート製品などの比較的高い強度が求められる用途に対応できる点から、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。
【００７０】
本発明の水硬性組成物に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【００７１】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分を、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０２質量部以上、更に好ましくは０．０３質量部以上、より更に好ましくは０．０４質量部以上、より更に好ましくは０．０５質量部以上、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは２質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下含有する。
【００７２】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｂ）成分を、好ましくは０．０００１質量部以上、より好ましくは０．０００２質量部以上、更に好ましくは０．０００３質量部以上、より更に好ましくは０．０００４質量部以上、より更に好ましくは０．０００５質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは８質量部以下、更に好ましくは７質量部以下、より更に好ましくは６質量部以下含有する。
【００７３】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを合計で、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０２質量部以上、更に好ましくは０．０３質量部以上、より更に好ましくは０．２質量部以上、そして、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下含有する。
【００７４】
本発明の水硬性組成物は、更に、（Ｃ）成分として、消泡剤を含有することができる。消泡剤の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。（Ｃ）成分を用いる場合、本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｃ）成分を、好ましくは０．００００５質量部以上、より好ましくは０．０００２５質量部以上、更に好ましくは０．０００５質量部以上、そして、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０７５質量部以下、更に好ましくは０．０５質量部以下含有する。
【００７５】
本発明の水硬性組成物は、骨材を含有することが好ましい。骨材としては、細骨材及び粗骨材から選ばれる骨材が挙げられる。細骨材として、ＪＩＳ  Ａ０２０３−２０１４中の番号２３１１で規定されるものが挙げられる。細骨材としては、川砂、陸砂、山砂、海砂、石灰砂、珪砂及びこれらの砕砂、高炉スラグ細骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、軽量細骨材（人工及び天然）及び再生細骨材等が挙げられる。また、粗骨材として、ＪＩＳ  Ａ０２０３−２０１４中の番号２３１２で規定されるものが挙げられる。例えば粗骨材としては、川砂利、陸砂利、山砂利、海砂利、石灰砂利、これらの砕石、高炉スラグ粗骨材、フェロニッケルスラグ粗骨材、軽量粗骨材（人工及び天然）及び再生粗骨材等が挙げられる。細骨材、粗骨材は種類の違うものを混合して使用しても良く、単一の種類のものを使用しても良い。
【００７６】
水硬性組成物がコンクリートの場合、粗骨材の使用量は、水硬性組成物の強度の発現とセメント等の水硬性粉体の使用量を低減し、型枠等への充填性を向上する観点から、嵩容積は好ましくは５０％以上、より好ましくは５５％以上、更に好ましくは６０％以上であり、そして、好ましくは１００％以下、より好ましくは９０％以下、更に好ましくは８０％以下である。嵩容積は、コンクリート１ｍ３中の粗骨材の容積（空隙を含む）の割合である。
また、水硬性組成物がコンクリートの場合、細骨材の使用量は、型枠等への充填性を向上する観点から、好ましくは５００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは６００ｋｇ／ｍ３以上、更に好ましくは７００ｋｇ／ｍ３以上であり、そして、好ましくは１０００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以下である。
水硬性組成物がモルタルの場合、細骨材の使用量は、好ましくは８００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以上、更に好ましくは１０００ｋｇ／ｍ３以上であり、そして、好ましくは２０００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは１８００ｋｇ／ｍ３以下、更に好ましくは１７００ｋｇ／ｍ３以下である。
【００７７】
水硬性組成物としては、コンクリート等が挙げられる。なかでもセメントを用いたコンクリートが好ましい。本発明の水硬性組成物は、セルフレベリング用、耐火物用、プラスター用、軽量又は重量コンクリート用、ＡＥ用、補修用、プレパックド用、トレーミー用、地盤改良用、グラウト用、寒中用等の何れの分野においても有用である。
【００７８】
本発明の水硬性組成物は、更にその他の成分を含有することもできる。例えば、ＡＥ剤、遅延剤、起泡剤、増粘剤、発泡剤、防水剤、流動化剤、等が挙げられる。
【００７９】
〔水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法〕
本発明は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分とを含有する水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法であって、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下となるように、（Ａ）成分と（Ｂ）と成分を混合する、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法を提供する。
【００８０】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。更に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを混合して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを含有する水硬性組成物用分散剤組成物を製造することもできる。（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べた事項は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法に適宜適用することができる。
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法では、（Ｂ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］の質量比は、（Ｂ）成分の混合量／［（Ａ）成分の混合量＋（Ｂ）成分の混合量］の質量比に置き換えることができる。
【００８１】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を製造する方法として好適である。
【００８２】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と水とを含有する水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法が挙げられる。この場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と水との混合は、性能を低下させない範囲で任意の方法で行うことができる。例えば、（Ｂ）成分の凝固点以上に加熱した（Ａ）成分の水溶液及び（Ｂ）成分を攪拌機で混合する方法や、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分をそれぞれ水に溶解させ、（Ａ）成分の水溶液と（Ｂ）成分の水溶液とを混合する方法を用いることができる。
【００８３】
〔水硬性組成物の製造方法〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分とを混合する水硬性組成物の製造方法であって、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下となるように、（Ａ）成分と（Ｂ）と成分を混合する、水硬性組成物の製造方法を提供する。
本発明では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを別々に水硬性粉体と混合して水硬性組成物を製造しても良いが、予め（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合して、水硬性粉体と混合するのが好ましい。水硬性組成物の製造では、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を用いることがより好ましい。
本発明の水硬性組成物の製造方法には、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物及び水硬性組成物で述べた事項を適宜適用することができる。
本発明の水硬性組成物の製造方法では、（Ｂ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］の質量比は、（Ｂ）成分の混合量／［（Ａ）成分の混合量＋（Ｂ）成分の混合量］の質量比に置き換えることができる。
【００８４】
本発明の水硬性組成物の製造方法に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物の製造方法に用いられる水硬性粉体の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物で述べたものと同じである。
更に、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを混合して、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有する水硬性組成物用分散剤組成物を製造することもできる。（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、及び水硬性組成物で述べた事項は、本発明の水硬性組成物の製造方法に適宜適用することができる。
【００８５】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分を、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０２質量部以上、更に好ましくは０．０３質量部以上、より更に好ましくは０．０４質量部以上、より更に好ましくは０．０５質量部以上、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは２質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下混合する。
【００８６】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｂ）成分を、好ましくは０．０００１質量部以上、より好ましくは０．０００２質量部以上、更に好ましくは０．０００３質量部以上、より更に好ましくは０．０００４質量部以上、より更に好ましくは０．０００５質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは８質量部以下、更に好ましくは７質量部以下、より更に好ましくは６質量部以下混合する。
【００８７】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを合計で、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０２質量部以上、更に好ましくは０．０３質量部以上、より更に好ましくは０．２質量部以上、そして、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下混合する。
【００８８】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、更に、（Ｃ）成分として、消泡剤を混合しても良い。消泡剤の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。（Ｃ）成分を用いる場合、本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｃ）成分を、好ましくは０．００００５質量部以上、より好ましくは０．０００２５質量部以上、更に好ましくは０．０００５質量部以上、そして、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０７５質量部以下、更に好ましくは０．０５質量部以下混合する。
【００８９】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分とセメント等の水硬性粉体とを円滑に混合する観点から、（Ａ）成分、（Ｂ）成分と水とを予め混合し、水硬性粉体と混合することが好ましい。水を含有する本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を用いることができる。
【００９０】
また、本発明の水硬性組成物の製造方法では、セメント等の水硬性粉体と、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物とを混合する方法が好ましい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、粉末であっても液体であってもよい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、水硬性粉体に対して、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、更には（Ｃ）成分が、前述の添加量となるように添加されることが好ましい。具体的には、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を固形分の質量部として、水硬性粉体１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上、更に好ましくは０．０１質量部以上、より更に好ましくは０．０５質量部以上、そして、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは０．９質量部以下混合する。
【００９１】
水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との混合は、モルタルミキサー、強制二軸ミキサー等のミキサーを用いて行うことができる。また、好ましくは１分間以上、より好ましくは２分間以上、そして、好ましくは５分間以下、より好ましくは３分間以下混合する。水硬性組成物の調製にあたっては、水硬性組成物で説明した材料や薬剤及びそれらの量を用いることができる。
【００９２】
得られた水硬性組成物は、更に、水硬性組成物を型枠に充填し養生し硬化させる。型枠として、建築物の型枠、コンクリート製品用の型枠等が挙げられる。型枠への充填方法として、ミキサーから直接投入する方法、水硬性組成物をポンプで圧送して型枠に導入する方法等が挙げられる。
【００９３】
水硬性組成物の養生の際、硬化を促進するために加熱養生し、硬化を促進させても良い。ここで、加熱養生は、４０℃以上８０℃以下の温度で水硬性組成物を保持して硬化を促進することができる。
【００９４】
本発明により、
水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分とを混合して水硬性組成物を調製する工程であって、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下となるように、（Ａ）成分と（Ｂ）と成分を混合する工程、
調製された前記水硬性組成物を型枠に充填し、養生し、硬化させる工程、及び、
硬化した前記水硬性組成物を脱型する工程、
を有する硬化体の製造方法が提供される。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、及び水硬性組成物の製造方法で述べた事項は、この硬化体の製造方法にも適用することができる。
【００９５】
コンクリート製品である型枠を用いる水硬性組成物の硬化体としては、土木用製品では、護岸用の各種ブロック製品、ボックスカルバート製品、トンネル工事等に使用されるセグメント製品、橋脚の桁製品等が挙げられ、建築用製品では、カーテンウォール製品、柱、梁、床板に使用される建築部材製品等が挙げられる。
【００９６】
〔分散性能の向上方法〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分とを混合して水硬性組成物を調製する際に、（Ｂ）成分を、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下となるように添加する、（Ａ）成分の水硬性粉体に対する分散性能の向上方法を提供する。（Ａ）成分は水硬性粉体用の分散剤として知られ、その分散性能によって水硬性組成物の流動性が向上する。そして、（Ｂ）成分を前記質量比で併用することにより、（Ａ）成分を単独で用いた場合よりも、水硬性組成物の流動性が向上する。すなわち、（Ｂ）成分を前記質量比で添加することで、（Ａ）成分の水硬性粉体に対する分散性能を向上させるといえる。
【００９７】
本発明の分散性能の向上方法に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の分散性能の向上方法に用いられる水硬性粉体の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、及び水硬性組成物の製造方法で述べた事項は、本発明の分散性能の向上方法に適宜適用することができる。
また、本発明の分散性能の向上方法では、（Ｂ）成分を、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕の質量比が０．０２以上０．７以下となるように添加する。この質量比の好ましい範囲は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物と同じである。
【実施例】
【００９８】
＜実施例１及び比較例１＞
（１）モルタルの調製
モルタルミキサー（株式会社ダルトン製  万能混合撹拌機  型式：５ＤＭ−０３−γ）を用いて、セメント（Ｃ）、細骨材（Ｓ）を投入し空練りをモルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて１０秒行い、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び消泡剤を含む練り水（Ｗ）を加えた。そして、モルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて１２０秒間本混練りしてモルタルを調製した。
モルタルの配合条件は、セメント４００ｇ、細骨材７００ｇ、水／セメント比（Ｗ／Ｃ）は４５質量％とした。
【００９９】
用いた成分は以下のものである。
・水（Ｗ）：上水道水（水温２２℃）
・セメント（Ｃ）：普通ポルトランドセメント（二種混合：太平洋セメント／住友大阪セメント＝１／１、質量比）  密度３．１６ｇ／ｃｍ３
・細骨材（Ｓ）：城陽産山砂  密度２．５５ｇ／ｃｍ３
・（Ａ）成分：リグニンスルホン酸Ｎａ塩（マスターポゾリスＮｏ．７０、ＢＡＳＦ社製）、表中、分散剤Ａと表示した。
・（Ｂ）成分：表１に示す化合物を用いた。表１の化合物のかっこ内の数字は、エチレンオキサイド平均付加モル数であり、一般式（Ｂ１）中のｎ、一般式（Ｂ２）中のｐ、一般式（Ｂ）、（Ｂ）中のｑ＋ｒを示す。なお、表１では、（Ｂ）成分に該当しない化合物も便宜的に（Ｂ）成分の欄に示した。
・消泡剤：フォームレックス７９７（日華化学社製）を上記モルタル配合に０．０５ｇ添加した。
【０１００】
（２）流動性の評価
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１の試験方法に従って、調製したモルタルのフローを測定した。ただし、落下運動を与える操作は行っていない。結果を表１に示した。
【０１０１】
【表１】
2018043919.tif 000003
【０１０２】
＊１  添加量：セメント１００質量部に対する（Ａ）成分又は（Ｂ）成分の添加量（質量部）（以下の実施例、比較例でも同様）
＊２  Ｒの炭素数：一般式（Ｂ１）〜（Ｂ４）中のＲに相当する基の炭素数（以下の実施例、比較例でも同様）
＊３  合計添加量：セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の添加量（質量部）（以下の実施例、比較例でも同様）
【０１０３】
＜実施例２及び比較例２＞
実施例１と同様にモルタルを調製し、流動性を評価した。ただし、（Ｂ）成分として表２の化合物を用い、セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の添加量は０．８質量部とした。結果を表２に示した。
【０１０４】
【表２】
2018043919.tif 000004
【０１０５】
＜実施例３及び比較例３＞
実施例１と同様にモルタルを調製し、流動性を評価した。ただし、モルタルの配合条件の水／セメント比（Ｗ／Ｃ）は水の量を変更して３５質量％とし、セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の添加量は１．５質量部とした。結果を表３に示した。
【０１０６】
【表３】
2018043919.tif 000005
【０１０７】
＜実施例４及び比較例４＞
実施例１と同様にモルタルを調製し、流動性を評価した。ただし、（Ｂ）成分として表４の化合物を用い、セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の添加量は０．８０質量部（一部の比較例では０．７２質量部）とした。結果を表４に示した。
【０１０８】
【表４】
2018043919.tif 000006
【０１０９】
＊１  ポリオキシエチレン（１３）ジスチレン化フェニルエーテル：モノスチレン化物、ジスチレン化物、及びトリスチレンスチレン化物を含み、平均組成がジスチレン化物となるもの。
【０１１０】
＜実施例５及び比較例５＞
実施例１と同様にモルタルを調製し、流動性を評価した。ただし、（Ａ）成分として下記分散剤Ｂを用い、セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の添加量は０．４０から０．７０質量部とした。結果を表５に示した。
分散剤Ｂ：メラミンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物（マイテイ１５０Ｖ−２、花王（株）製）
【０１１１】
【表５】
2018043919.tif 000007