(57)【要約】【課題】媒体を円滑にセット可能な記録装置を提供する。【解決手段】記録装置では、搬送部は、媒体を支持する第１支持面を有する第１搬送案内部と、第１搬送案内部に対して媒体の搬送方向下流側に設けられ、媒体を支持する第２支持面を有する第２搬送案内部と、第１搬送案内部と第２搬送案内部との間に設けられた搬送ローラー対であって、第１ローラーと第１ローラーよりも下方に配置された第２ローラーとを含む搬送ローラー対と、第１ローラーと第２ローラーとが媒体を挟持する第１位置と、第１ローラーが第２ローラーに対して上方に位置し、第１ローラーと第２ローラーとが互いに離間する第２位置と、に変位可能なローラー位置変位機構と、第２位置において、第１支持面の搬送ローラー対側の端部の少なくとも一部の高さが、第１ローラーと第２ローラーとの間に位置するように、第１支持面を変位させる第１支持面位置変位機構と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部と、
搬送された前記媒体に向けて液体を液滴として吐出可能な記録ヘッドと、を備え、
前記搬送部は、
前記媒体を支持する第１支持面を有する第１搬送案内部と、
前記第１搬送案内部に対して媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記媒体を支持する第２支持面を有する第２搬送案内部と、
前記第１搬送案内部と前記第２搬送案内部との間に設けられた搬送ローラー対であって、第１ローラーと前記第１ローラーよりも下方に配置された第２ローラーとを含む搬送ローラー対と、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとが前記媒体を挟持する第１位置と、前記第１ローラーが前記第２ローラーに対して上方に位置し、前記第１ローラーと前記第２ローラーとが互いに離間する第２位置と、に変位可能なローラー位置変位機構と、
前記第２位置において、前記第１支持面の前記搬送ローラー対側の端部の少なくとも一部の高さが、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間に位置するように、前記第１支持面を変位させる第１支持面位置変位機構と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記ローラー位置変位機構と前記第１支持面位置変位機構とが同期して駆動することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記第２位置において、前記第１支持面の媒体の搬送方向に交差する幅方向の全体が変位することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、
前記第２位置において、前記第１支持面の媒体の搬送方向に交差する幅方向に分割して変位することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートを搬送するシート搬送手段と、シートに画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段と対向する位置に設けられ、シート搬送手段によって搬送されたシートをシート搬送方向に沿って案内するガイド面を有するシート案内部材と、を備えた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１６６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記画像形成装置にシートをセットする際において、シート搬送手段の一部を構成するレジストローラー対を互いに離間させた状態でシートをシート案内部材の方向に誘導するとき、シートの先端が下方側に位置するレジストローラーに引っ掛ってしまうため、画像形成装置へシートをセットする際の作業効率が低下してしまう、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる記録装置は、媒体を搬送する搬送部と、搬送された前記媒体に向けて液体を液滴として吐出可能な記録ヘッドと、を備え、前記搬送部は、前記媒体を支持する第１支持面を有する第１搬送案内部と、前記第１搬送案内部に対して媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記媒体を支持する第２支持面を有する第２搬送案内部と、前記第１搬送案内部と前記第２搬送案内部との間に設けられた搬送ローラー対であって、第１ローラーと前記第１ローラーよりも下方に配置された第２ローラーとを含む搬送ローラー対と、前記第１ローラーと前記第２ローラーとが前記媒体を挟持する第１位置と、前記第１ローラーが前記第２ローラーに対して上方に位置し、前記第１ローラーと前記第２ローラーとが互いに離間する第２位置と、に変位可能なローラー位置変位機構と、前記第２位置において、前記第１支持面の前記搬送ローラー対側の端部の少なくとも一部の高さが、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間に位置するように、前記第１支持面を変位させる第１支持面位置変位機構と、を有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、例えば、記録装置に媒体をセットする場合、搬送ローラー対を、第１ローラーと第２ローラーとが離間する第２位置に変位する。これにより、第１ローラーと第２ローラーとの空間が形成され、媒体を通しやすくなる。さらに、第２位置において、第１支持面の搬送ローラー対側の端部の少なくとも一部の高さが、第１ローラーと第２ローラーとの間に位置するように、すなわち、第１支持面の搬送ローラー対側の端部の少なくとも一部の高さが、第２ローラーの頂部の高さよりも高く、かつ、第１ローラーの底部の高さよりも低くなるように第１支持面を変位させる。これにより、第１搬送案内部の第１支持面に沿って媒体を第２搬送案内部側に移動させていき、媒体が、第１ローラーと第２ローラーとの間を通過する際、媒体の先端の位置が第２ローラーの頂部の高さよりも高くなる。従って、媒体の先端が第２ローラー等に引っ掛かることなく媒体を第２搬送案内部側に移動させることが可能となり、媒体を円滑にセットすることができる。すなわち、媒体のセットにかかる作業効率を向上させることができる。さらに、媒体の先端が第２ローラー等に引っ掛かることがないため、媒体の損傷を防止することができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる記録装置は、前記ローラー位置変位機構と前記第１支持面位置変位機構とが同期して駆動することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、ローラー位置変位機構と第１支持面位置変位機構とを別々に駆動させる必要がないので、さらに作業効率を向上させることができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる記録装置は、前記第２位置において、前記第１支持面の媒体の搬送方向に交差する幅方向の全体が変位することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、媒体の幅方向全体を支持可能となるため、確実に媒体を搬送させることができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる記録装置は、前記第２位置において、前記第１支持面の媒体の搬送方向に交差する幅方向に分割して変位することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、例えば、第１支持面の媒体の搬送方向に交差する幅方向に並行させて複数の媒体を搬送する場合、各媒体の幅寸法に対応するように分割された第１支持面を変位させることにより、媒体毎に確実に記録装置にセットすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態にかかる記録装置の構成を示す概略図。
【図２】第１実施形態にかかる変位機構の構成を示す概略図。
【図３】第１実施形態にかかる記録装置の動作方法を示す模式図。
【図４】第１実施形態にかかる記録装置の動作方法を示す模式図。
【図５】第２実施形態にかかる記録装置の構成を示す概略図。
【図６】第２実施形態にかかる記録装置の動作方法を示す模式図。
【図７】変形例１にかかる記録装置の構成を示す概略図。
【図８】変形例２にかかる記録装置の構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第１及び第２実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００１６】
（第１実施形態）
まず、記録装置の構成について説明する。記録装置は、例えば、インクジェット式プリンターである。本実施形態では、比較的大型のメディア（媒体）を扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）を記録装置の構成例として説明する。
【００１７】
図１は、記録装置の構成を示す概略図（一部側断面図）である。図１に示すように、記録装置１は、媒体Ｍを搬送する搬送部２と、媒体Ｍに向けて液体の一例としてのインクを液滴として吐出（噴射）可能な記録ヘッド３１を有する印刷部３と、を備えている。また、媒体Ｍと接することで媒体Ｍにテンションを付与可能なテンション調整部５０を備えている。また、搬送部２や印刷部３等を制御する制御部（図示せず）を有している。これらの各構成部は、略鉛直方向に配置された本体フレーム１０に支持されている。また、本体フレーム１０は、本体フレーム１０を支持するベース部１１に接続されている。
【００１８】
搬送部２は、媒体Ｍを搬送方向（図中の白抜き矢印方向）に搬送するものである。本実施形態では、ロール・ツー・ロール方式で媒体Ｍを搬送する。搬送部２は、ロール状の媒体Ｍを搬送方向に送り出すロールユニット２１と、送り出された媒体Ｍを巻き取り可能なロールユニット（リールユニット）２２とを有している。
【００１９】
搬送部２は、ロールユニット２１に対して媒体Ｍの搬送方向下流側には、媒体Ｍを支持する第１支持面Ｓを有する第１搬送案内部４と、第１搬送案内部４に対して媒体Ｍの搬送方向下流側に設けられ、媒体Ｍを支持する第２支持面（プラテン）５ａを有する第２搬送案内部５と、さらに、第２搬送案内部５に対して媒体Ｍの搬送方向下流側に設けられ、媒体Ｍを支持する第３支持面６ａを有する第３搬送案内部６と、を備えている。そして、ロールユニット２１から送り出された媒体Ｍは、第１搬送案内部４と、第２搬送案内部５と、第３搬送案内部６と、を介してロールユニット２２に搬送される。また、第２搬送案内部５の第２支持面５ａは、記録ヘッド３１に対向して配置されている。すなわち、第２支持面５ａは記録ヘッド３１（印刷部３）によりインクが吐出される吐出領域Ｅにおいて媒体Ｍを支持可能に配置されている。
【００２０】
また、第１搬送案内部４と第２搬送案内部５との間の媒体Ｍの搬送経路には、媒体Ｍを搬送する搬送ローラー対２３が設けられている。搬送ローラー対２３は、第１ローラー２３ａと第１ローラー２３ａよりも下方に配置された第２ローラー２３ｂとを有している。第１ローラー２３ａは、従動ローラーであり、第２ローラー２３ｂは駆動ローラーである。なお、第１ローラー２３ａは、支持体２４に支持されている。
【００２１】
第１搬送案内部４には、媒体Ｍを加熱可能なヒーター７１が配置されている。本実施形態のヒーター７１は、第１搬送案内部４の第１支持面Ｓとは反対側の面（裏面）側に配置されている。ヒーター７１は、例えば、チューブヒーターであり、アルミテープ等を介して、第１搬送案内部４の裏面に貼付されている。そして、ヒーター７１を駆動させることにより、熱伝導で第１搬送案内部４における媒体Ｍを支持する第１支持面Ｓが加熱され、媒体Ｍの裏側から媒体Ｍを加熱することができる。なお、第２搬送案内部５にも同様にして、第２搬送案内部５の第２支持面５ａとは反対側の面（裏面）側にヒーター７２が配置されている。ヒーター７２の構成はヒーター７１の構成と同様である。また、第３搬送案内部６にも同様にして、第３搬送案内部６の第３支持面６ａとは反対側の面（裏面）側にヒーター７３が配置されている。ヒーター７３の構成はヒーター７１の構成と同様である。
【００２２】
ここで、第１搬送案内部４に対応するヒーター７１は、印刷部３が配置された位置よりも搬送方向上流側で媒体Ｍを予熱するものである。媒体Ｍを常温から目標温度（ヒーター７２における温度）に向けて徐々に昇温させることによって、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。第２搬送案内部５に対応するヒーター７２は、印刷部３の吐出領域Ｅにおいて媒体Ｍを加熱するものである。ヒーター７２は、目標温度を維持した状態でインクの着弾を媒体Ｍに受けさせて、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促し、インクを媒体Ｍに速やかに乾燥定着させ、滲みやぼやけを防止して、画質を高める構成となっている。そして、第３搬送案内部６に対応するヒーター７３では、ヒーター７１、ヒーター７２による昇温よりも高い温度まで媒体Ｍを昇温させ、媒体Ｍに着弾したインクのうち未だ乾燥していないものを速やかに乾燥させる。これにより、少なくともロールユニット２２で巻き取る前に、着弾したインクを媒体Ｍに好適に乾燥定着させる構成となっている。なお、ヒーター７１，７２，７３の温度設定等は、媒体Ｍやインクや印刷状況に合わせて適宜設定することができる。
【００２３】
また、本実施形態の搬送部２には、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間隔を変位可能なローラー位置変位機構２００と、第１搬送案内部４の第１支持面Ｓを変位可能な第１支持面位置変位機構３００と、を含む変位機構１００を備えている。なお、変位機構１００等の詳細な構成は後述する（図２参照）。
【００２４】
印刷部３は、媒体Ｍに画像や文字等を記録（印刷）するものである。具体的には、印刷部３は、媒体Ｍに対してインクを液滴として吐出可能な記録ヘッド（インクジェットヘッド）３１と、記録ヘッド３１を搭載して媒体Ｍの幅方向（Ｘ軸方向）に往復移動自在なキャリッジ３２と、を有している。また、記録装置１は、枠体３９を有し、枠体３９の内部に記録ヘッド３１及びキャリッジ３２が配置されている。
記録ヘッド３１は、液滴を吐出可能なノズルを備え、駆動素子としての圧電素子の駆動により、ノズルからインクを液滴として吐出させることができる。これにより、媒体Ｍに画像等を記録することができる。また、吐出領域Ｅでは、第２支持面５ａに支持された媒体Ｍを上方か第２支持面５ａ側に押さえる押え部（図示せず）を備え、第２支持面５ａ上の媒体Ｍの浮き等を抑えた状態で、記録ヘッド３１から液滴を吐出させる。これにより、液滴を正確な位置に着弾させ、画像品質を向上させることができる。
【００２５】
なお、記録ヘッド３１の構成は、上記構成に限定されるものではない。例えば、圧力発生手段として、振動板と電極との間に静電気を発生させて、静電気力によって振動板を変形させてノズルから液滴を吐出させるいわゆる静電式アクチュエーター等を使用してもよい。さらには、発熱体を用いてノズル内に泡を発生させ、その泡によってインクを液滴として吐出させる構成を有する液滴吐出ヘッドであってもよい。
【００２６】
テンション調整部５０は、媒体Ｍに対してテンション（張力）を付与可能とするものである。本実施形態のテンション調整部５０は、第３搬送案内部６とロールユニット２２との間において媒体Ｍに対してテンション（張力）を付与可能に配置されている。テンション調整部５０は、一対のフレーム部５４を備え、回動軸５３を中心に回動可能に構成されている。また、一対のフレーム部５４の一方端間にはテンションバー５５が配置されている。テンションバー５５は媒体Ｍの幅寸法よりも幅方向（Ｘ軸方向）に長く形成されている。そして、テンションバー５５の一部が媒体Ｍに接触して媒体Ｍに対してテンションが付与される構成となっている。一方、一対のフレーム部５４の他方端間には重り部５２が配置されている。これにより、テンション調整部５０を回動軸５３中心に回動することにより、テンション調整部５０の位置を変位させることができる。
【００２７】
次に、変位機構について説明する。図２は変位機構の構成を示す概略図である。また、図３及び図４は記録装置の動作方法を示す模式図である。図２に示すように、本実施形態の変位機構１００は、ローラー位置変位機構２００と、第１支持面位置変位機構３００と、を備えている。
【００２８】
ローラー位置変位機構２００は、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが媒体Ｍを挟持する第１位置と、第１ローラー２３ａが第２ローラー２３ｂに対して上方に位置し、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置と、に変位させるための機構である。具体的には、ローラー位置変位機構２００は、ボールねじ軸４０１と、ボールねじ軸４０１に係合するボールナット４１１と、ボールナット４１１を移動方向に案内するガイド部（図示せず）等とを備えている。ボールねじ軸４０１にはモーター４１２が接続されている。モーター４１２としては、ステッピングモーター、サーボモーター、リニアモーターなどの種々のモーターが採用され得る。
【００２９】
また、第１ローラー２３ａを支持する支持体２４のＸ軸方向における一方側の端面部２４ａには、第１固定板４１８が接続されている。そして、第１固定板４１８はボールナット４１１に接続されている。すなわち、支持体２４とボールナット４１１とが第１固定板４１８を介して接続されている。これにより、支持体２４に支持された第１ローラー２３ａをＺ軸方向に変位させることができる。
【００３０】
また、第１ローラー２３ａの移動量（位置）は、モーター４１２またはボールねじ軸４０１の回転方向と回転量を検出するロータリーエンコーダー４１３によって検出可能に構成されている。従って、図３に示すように、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが媒体Ｍを挟持する第１位置に変位させることができる。また、図４に示すように、第１ローラー２３ａを第２ローラー２３ｂに対して上方に移動（変位）させ、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置に変位させることができる。
【００３１】
第１支持面位置変位機構３００は、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置において、第１搬送案内部４の第１支持面Ｓの搬送ローラー対２３側の端部（第１支持面Ｓの媒体Ｍの搬送方向下流側の端部）の少なくとも一部の高さが、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間に位置するように、第１支持面Ｓを変位させる機構である。なお、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間とは、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置において、第１ローラー２３ａの外周面における最下方部と第２ローラー２３ｂの外周面における頂部との間の空間をいう。
【００３２】
また、本実施形態では、ローラー位置変位機構２００と第１支持面位置変位機構３００とが同期して駆動するように構成されている。また、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置において、第１支持面Ｓの媒体の搬送方向に交差する幅方向（Ｘ軸方向）の全体が変位する。具体的には、第１支持面位置変位機構３００は、ローラー位置変位機構２００と共通した構成を有している。すなわち、第１支持面位置変位機構３００はローラー位置変位機構２００の構成と同様にして、ボールねじ軸４０１と、ボールねじ軸４０１に係合するボールナット４１１と、ボールナット４１１を移動方向に案内するガイド部（図示せず）等とを備えている。
【００３３】
そして、第１搬送案内部４のＸ軸方向における一方側の側面部には第１側面板部４ｂが設けられ、当該第１側面板部４ｂには、第１固定板４１８が接続され、第１固定板４１８がボールナット４１１に接続されている。従って、第１搬送案内部４と支持体２４とが共通の第１固定板４１８を介してボールナット４１１に接続されるため、図３及び図４に示すように、モーター４１２の駆動により、ローラー位置変位機構２００と第１支持面位置変位機構３００とが同期して駆動する。すなわち、第１ローラー２３ａの変位（移動）に同調して第１支持面Ｓも変位（移動）する。これにより、第１ローラー２３ａと第１支持面Ｓとの変位（移動）を同時に行うことができるので、作業効率を向上させることができる。また、媒体の幅方向全体を支持可能となるため、確実に媒体Ｍを搬送させることができる。
【００３４】
なお、図３に示すように、搬送ローラー対２３が第１位置にある場合、第２ローラー２３ｂの外周面の頂部のＺ軸方向における高さに対して、第１支持面Ｓの搬送ローラー対２３側の端部のＺ軸方向における高さが若干低くなるように設定されている。このため、変位機構１００の駆動により、第１ローラー２３ａと第１搬送案内部４とをＺ軸方向上方に同距離の寸法で移動（変位）させると、図４に示すように、第１支持面Ｓの搬送ローラー対２３側の端部の高さが、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間に位置する。
【００３５】
次に、記録装置における媒体のセット方法について説明する。まず、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが媒体Ｍを挟持する第１位置（図３参照）にある場合には、変位機構１００（ローラー位置変位機構２００及び第１支持面位置変位機構３００）を駆動させる。これにより、図４に示すように、第１ローラー２３ａを第２ローラー２３ｂに対して上方に移動し、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置へ変位するとともに、第１搬送案内部４が上方に移動する。そして、第１支持面Ｓの搬送ローラー対２３側の端部の高さが、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間に位置する。
【００３６】
次いで、ロールユニット２１から媒体Ｍを搬送方向に送り出し、ロールユニット２１から送り出した媒体Ｍを、第１搬送案内部４から搬送ローラー対２３を介して第２搬送案内部５側に搬送する。このとき、第１支持面Ｓの搬送ローラー対２３側の端部の高さが、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間に位置している。すなわち、搬送ローラー対２３側の第１支持面Ｓの端部の高さは、第２ローラー２３ｂの頂部の高さよりも高い。
従って、第１搬送案内部４から媒体Ｍを第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間を通す際、媒体Ｍの先端部は、第２ローラー２３ｂに対して上方から進入して第２搬送案内部５側に搬送される。
【００３７】
なお、上記では、記録装置１に媒体Ｍをセットする方法について説明したが、例えば、記録装置１から媒体Ｍを取り外す際においても、上記同様に、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置へ変位させるとともに、第１支持面Ｓの搬送ローラー対２３側の端部の高さを、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間に位置させた状態で実施してもよい。
【００３８】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００３９】
記録装置１において媒体Ｍをセットする場合、変位機構１００を駆動させる。これにより、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが離間する第２位置に変位するとともに、第１搬送案内部４も変位する。このとき、第１支持面Ｓの搬送ローラー対側の端部の高さが、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間に位置する。そして、第１搬送案内部４の第１支持面Ｓに沿って媒体Ｍを第２搬送案内部５側に移動し、媒体Ｍを、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間を通過させる際、媒体Ｍの先端の位置が第２ローラー２３ｂの頂部の高さよりも高い位置から進入させることになるため、媒体Ｍの先端が第２ローラー２３ｂ等に引っ掛かることなく媒体Ｍを第２搬送案内部５側に搬送（移動）させることが可能となり、媒体Ｍを円滑にセットすることができる。すなわち、媒体Ｍのセットにかかる作業効率を向上させることができる。さらに、媒体Ｍの先端が第２ローラー２３ｂ等に引っ掛かることがないため、媒体Ｍの損傷を防止することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。図５は、本実施形態にかかる記録装置の構成を示す概略図であり、図６は記録装置の動作方法を示す模式図である。図５及び図６に示すように、記録装置１ａは、搬送部２ａと、記録ヘッド（図示せず）等を備えている。なお、本実施形態にかかる記録ヘッドの他、搬送部２ａ以外の基本的な構成は第１実施形態の構成と同様なので説明を省略する。
【００４１】
搬送部２ａは、Ｘ軸方向に並行する複数の媒体Ｍ（本実施形態では媒体Ｍ１，Ｍ２の２つ）を支持可能な第１支持面Ｓを有する第１搬送案内部４ａを備えている。また、搬送部２ａは、第２搬送案内部５と、搬送ローラー対２３（第１ローラー２３ａ及び第２ローラー２３ｂ）と、を備えている。なお、第２搬送案内部５及び搬送ローラー対２３の構成は第１実施形態の構成と同様なので説明を省略する。また、本実施形態では、媒体Ｍ１及び媒体Ｍ２をそれぞれ送り出し可能なロールユニット２１と、送り出された媒体Ｍ１及び媒体Ｍ２をそれぞれ巻き取り可能なロールユニット２２とを有している。
【００４２】
第１搬送案内部４ａは、第１支持面Ｓの媒体Ｍ（Ｍ１，Ｍ２）の搬送方向に交差する幅方向に分割されている。本実施形態では、第１搬送案内部４ａが、媒体Ｍ（Ｍ１，Ｍ２）の搬送方向に交差する幅方向において、第１分割案内部４４ａと第２分割案内部４４ｂとの２つに分割されている。そして、第１分割案内部４４ａは第１支持面Ｓの一部となる第１分割支持面Ｓ１を有し、第２分割案内部４４ｂには第１支持面Ｓの一部となる第２分割支持面Ｓ２を有している。そして、第１分割案内部４４ａの第１分割支持面Ｓ１では媒体Ｍ１を搬送し、第２分割案内部４４ｂの第２分割支持面Ｓ２では媒体Ｍ２を支持する。
【００４３】
次に、本実施形態のローラー位置変位機構２００ａの構成について説明する。
【００４４】
ローラー位置変位機構２００ａは、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが媒体Ｍを挟持する第１位置と、第１ローラー２３ａが第２ローラー２３ｂに対して上方に位置し、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置と、に変位可能な機構である。具体的には、ローラー位置変位機構２００ａは、ボールねじ軸５０１と、ボールねじ軸５０１と係合するボールナット５１１と、ボールナット５１１を移動方向に案内するガイド部（図示せず）等とを備えている。ボールねじ軸５０１にはモーター５１２が接続されている。
【００４５】
また、第１ローラー２３ａを支持する支持体２４のＸ軸方向における一方側の端面部２４ａには、固定板５１８が接続されている。そして、固定板５１８はボールナット５１１に接続されている。すなわち、支持体２４とボールナット５１１とが固定板５１８を介して接続されている。これにより、支持体２４に支持された第１ローラー２３ａをＺ軸方向に変位させることができる。
【００４６】
また、第１ローラー２３ａの移動量（位置）は、モーター５１２またはボールねじ軸５０１の回転方向と回転量を検出するロータリーエンコーダー５１３によって検出可能に構成されている。従って、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが媒体Ｍを挟持する第１位置に変位させることができる（図６の第１ローラー２３ａの破線）。
また、第１ローラー２３ａを第２ローラー２３ｂに対して上方に移動（変位）させ、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置に変位させることができる。
【００４７】
次に、第１支持面位置変位機構３００ａの構成について説明する。本実施形態の第１支持面位置変位機構３００ａでは、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置において、第１支持面Ｓの媒体Ｍの搬送方向に交差する幅方向に分割して変位する。すなわち、本実施形態では、第１支持面位置変位機構３００ａは、第１分割案内部４４ａと第２分割案内部４４ｂとを分割して変位させる。
【００４８】
具体的には、第１支持面位置変位機構３００ａは、第１分割案内部４４ａに対応する第１分割位置変位機構３０１ａと、第２分割案内部４４ｂに対応する第２分割位置変位機構３０１ｂとを備えている。
【００４９】
第１分割位置変位機構３０１ａは、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置において、第１分割案内部４４ａの第１分割支持面Ｓ１の搬送ローラー対２３側の端部の少なくとも一部の高さが、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間に位置するように、第１分割支持面Ｓ１を変位させるものである。なお、本実施形態では、第１分割案内部４４ａの全体をＺ軸方向に変位させることにより、第２位置において、第１分割支持面Ｓ１の媒体Ｍの搬送方向に交差する幅方向（Ｘ軸方向）の全体をＺ軸方向に変位させる。
【００５０】
第１分割位置変位機構３０１ａは、ボールねじ軸６０１ａと、ボールねじ軸６０１ａと係合するボールナット６１１ａと、ボールナット６１１ａを移動方向に案内するガイド部（図示せず）等とを備えている。ボールねじ軸６０１ａにはモーター６１２ａが接続されている。
【００５１】
また、第１分割案内部４４ａのＸ軸方向における一方側の側面部には側面板部４５が設けられ、当該側面板部４５には、固定板６１８ａが接続され、固定板６１８ａがボールナット６１１ａに接続されている。そして、図６に示すように、モーター６１２ａを駆動させることにより、ボールナット６１１ａを移動に伴って、第１分割案内部４４ａが移動する。すなわち、第１分割支持面Ｓ１が変位する。
【００５２】
また、第１分割案内部４４ａの移動量（位置）は、モーター６１２ａまたはボールねじ軸６０１ａの回転方向と回転量を検出するロータリーエンコーダー６１３ａによって検出可能に構成されている。従って、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置において、第１分割支持面Ｓ１の搬送ローラー対２３側の端部の高さを、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間に位置するように変位可能となる。
【００５３】
第２分割位置変位機構３０１ｂも同様にして、ボールねじ軸６０１ｂと、ボールねじ軸６０１ｂと係合するボールナット６１１ｂと、ボールナット６１１ｂを移動方向に案内するガイド部（図示せず）等とを備えている。ボールねじ軸６０１ｂにはモーター６１２ｂが接続されている。
【００５４】
また、第２分割案内部４４ｂのＸ軸方向における一方側の側面部（第１支持面Ｓの媒体の搬送方向に交差するＸ軸方向において側面板部４５が設けられた側とは反対側の側面部）には側面板部４６が設けられ、当該側面板部４６には、固定板６１８ｂが接続され、固定板６１８ｂがボールナット６１１ｂに接続されている。そして、モーター６１２ｂを駆動させることにより、ボールナット６１１ｂの移動に伴って、第２分割案内部４４ｂが移動する。すなわち、第２分割支持面Ｓ２が変位する。
【００５５】
また、第２分割案内部４４ｂの移動量（位置）は、モーター６１２ｂまたはボールねじ軸６０１ｂの回転方向と回転量を検出するロータリーエンコーダー６１３ｂによって検出可能に構成されている。従って、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置において、第２分割支持面Ｓ２の搬送ローラー対２３側の端部の高さを、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間に位置するように変位可能となる。
【００５６】
このように、第１分割支持面Ｓ１と第２分割支持面Ｓ２とが、それぞれに対応する第１分割位置変位機構３０１ａと第２分割位置変位機構３０１ｂとにより、個別に変位可能となる。従って、例えば、記録装置１ａに媒体Ｍ１をセットする際は、第１分割支持面Ｓ１を変位させ、記録装置１ａに媒体Ｍ２をセットする際は、第２分割支持面Ｓ２を変位させる。
【００５７】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００５８】
媒体Ｍ１と媒体Ｍ２とをＸ軸方向に並行させて搬送する場合、媒体Ｍ１に対応する第１分割案内部４４ａと媒体Ｍ２に対応する第２分割案内部４４ｂとを別個に変位させることにより、記録装置１ａに対して媒体Ｍ１，Ｍ２毎に確実にセットすることができる。
【００５９】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良等を加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００６０】
（変形例１）上記第１実施形態では、第１搬送案内部４の全体を移動させ、第１支持面Ｓの全体を変位させたが、この構成に限定されない。例えば、第１支持面Ｓの搬送ローラー対２３側の端部のみを変位可能な構成としてもよい。図７は本変形例にかかる記録装置の構成を示す概略図である。図７に示すように、記録装置１ｂでは、第１搬送案内部４における搬送ローラー対２３側の端部７００のみが、変位可能に構成されている。端部７００は、回転軸７０１を中心に回動可能に構成されている。また、端部７００は、第１支持面位置変位機構（図示せず）に接続されており、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置において、第１支持面位置変位機構を駆動させ、端部７００における支持面Ｓの高さを、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間に位置するように変位させる。なお、第１支持面位置変位機構の構成は、第１実施形態または第２実施形態と同様である。このようにしても、上記同様の効果を得ることができる。
【００６１】
（変形例２）上記第１実施形態では、第１搬送案内部４全体を変位させることにより、第１支持面Ｓを規定の位置に変位させる構成としたが、この構成に限定されない。例えば、第１支持面Ｓの搬送ローラー対２３側の端部の一部を変位可能な構成としてもよい。図８は本変形例にかかる記録装置の構成を示す概略図（平面図）である。図８に示すように、記録装置１ｃでは、第１搬送案内部４における搬送ローラー対２３側の端部の一端部７１０が、変位可能に構成されている。本変形例では、第１搬送案内部４の端部に櫛歯状に配置された一端部７１０が可変可能に構成されている。一端部７１０は、回転軸７０２を中心に回動可能に構成されている。また、一端部７１０は、第１支持面位置変位機構（図示せず）に接続されており、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとが互いに離間する第２位置において、第１支持面位置変位機構を駆動させ、一端部７１０における支持面Ｓ’の高さを、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとの間に位置するように変位させる。なお、第１支持面位置変位機構の構成は、第１実施形態または第２実施形態と同様である。このようにしても、上記同様の効果を得ることができる。
【００６２】
（変形例３）第１実施形態のローラー位置変位機構２００は、ボールねじ軸４０１やボールナット４１１等を備えた構成としたが、この構成に限定されない。例えば、カム機構等を用いて第１ローラー２３ａを変位さてもよい。このようにしても、上記同様の効果を得ることができる。なお、第１支持面位置変位機構３００についても同様にカム機構等により第１支持面Ｓを変位させてもよい。
【００６３】
（変形例４）第１及び第２実施形態の記録装置１，１ａは、記録ヘッド３１を走査可能なキャリッジ３２を備えた構成としたが、この構成に限定されない。例えば、記録ヘッド３１を走査することなく媒体Ｍの幅方向に渡って液滴を吐出可能な構成であってもよい。このとき、液滴吐出ヘッドは、媒体Ｍの幅方向に沿ってノズル列が形成された、いわゆるラインヘッドと言われる構成である。このようにしても、上記同様の効果を得ることができる。
【００６４】
（変形例５）第１及び第２実施形態の記録装置１，１ａとして、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする液体吐出装置を採用してもよい。例えば、微小量の液滴を吐出させる液滴吐出ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体吐出装置が吐出（噴射）させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたもの等を含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、媒体としては、塩化ビニル系フィルム等のプラスチックフィルム以外に、薄く熱伸びする機能紙、布や織物といったテキスタイル、基板や金属板等を包含するものとする。
【符号の説明】
【００６５】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ…記録装置、２，２ａ…搬送部、３…印刷部、４，４ａ…第１搬送案内部、４ｂ…第１側面板部、５…第２搬送案内部、５ａ…第２支持面、６…第３搬送案内部、６ａ…第３支持面、２３…搬送ローラー対、２３ａ…第１ローラー、２３ｂ…第２ローラー、２４…支持体、３１…記録ヘッド、４４ａ…第１分割案内部、４４ｂ…第２分割案内部、１００…変位機構、２００…ローラー位置変位機構、２００ａ…ローラー位置変位機構、３００…第１支持面位置変位機構、３００ａ…第１支持面位置変位機構、３０１ａ…第１分割位置変位機構、３０１ｂ…第２分割位置変位機構、７００…端部、７１０…一端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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