(57)【要約】【課題】表示部が覗き見されていることを検知できる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、表示部１３と、ユーザの視線方向を表す視線情報を取得する視線検出部１５と、視線検出部１５が取得した視線情報に基づいて、ユーザの視線方向を求め、視線方向に基づいてユーザの注視位置を求め、注視位置に基づいて表示部１３の画面に向けられている注視位置の数を求め、注視位置の数に基づいて、表示部１３の画面に２人以上のユーザの視線が向けられているか否かを判断する処理部１１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
ユーザの視線方向を表す視線情報を取得する視線検出部と、
前記視線検出部が取得した前記視線情報に基づいて、ユーザの視線方向を求め、前記視線方向に基づいてユーザの注視位置を求め、前記注視位置に基づいて前記表示部の画面に向けられている注視位置の数を求め、前記注視位置の数に基づいて、前記表示部の画面に２人以上のユーザの視線が向けられているか否かを判断する処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記視線検出部が取得した前記視線情報に基づいて、ユーザの右眼又は左眼の前記視線方向を求める請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記表示部に２人以上のユーザの視線が向けられていると判断した場合には、前記表示部を消灯する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の前記視線検出部備え、
複数の前記視線検出部の視野を合わせた合成視野は、前記表示部の視野角に含まれる領域を含む請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の前記視線検出部の内の少なくとも２つの前記視線検出部の視野が重なる重畳視野を有し、
前記処理部は、前記重畳視野に位置するユーザにより前記表示部に向けられている視線の数を、各前記視線検出部が取得した前記視線情報に基づいて求め、前記表示部に２人以上の視線が向けられているか否かを判断する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、各前記視線検出部が取得した前記視線情報に基づいて求められた、前記表示部に視線が向けられている人の数が異なる場合には、多い方の人の数を、前記表示部に視線が向けられている人の数とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記重畳視野に位置するユーザにより前記表示部に向けられている視線がないと判断した場合には、前記表示部を消灯する請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
視線検出部により取得されたユーザの視線方向を表す視線情報を用いてユーザの視線方向を求めことと、
前記視線方向を用いてユーザの注視位置を求めことと、
前記注視位置に基づいて、前記表示部の画面に２人以上のユーザの視線が向けられているか否かを判断すること、
をプロセッサが実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部を備える情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動取引装置（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：ＡＴＭ）が、銀行等の金融機関又はコンビニエンスストア等に配置されて利用されている。
【０００３】
自動取引装置の利用者は、現金の預け入れ、引き出し又は振込等の手続きを、自動取引装置を用いて行う。
【０００４】
取引の処理中の自動取引装置の表示部には、利用者の氏名、口座番号又は残高等の個人情報が表示される。
【０００５】
そこで、取引中の表示部の画像が覗き見されないように、自動取引装置の左右につい立てを配置すること、又は、表示部の斜めからの覗き見を防止する遮光フィルタを表示部の画面上に装着することが行われている。
【０００６】
また、自動取引装置の利用者を撮影して、不審な利用者の画像を取得することが行われている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１７０４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、自動取引装置の表示部の画面は、利用者に対して視認可能になされているので、この表示部の視野内に位置していれば、利用者以外の者が表示部の画面を覗き見することが可能である。
【０００９】
そこで、本明細書では、表示部が覗き見されていることを検知できる情報処理装置及び情報処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本明細書に開示する情報処理装置の一形態によれば、表示部と、ユーザの視線方向を表す視線情報を取得する視線検出部と、視線検出部が取得した視線情報に基づいて、ユーザの視線方向を求め、視線方向に基づいてユーザの注視位置を求め、注視位置に基づいて表示部１３の画面に向けられている注視位置の数を求め、注視位置の数に基づいて、表示部の画面に２人以上のユーザの視線が向けられているか否かを判断する処理部と、を備える。
【００１１】
また、本明細書に開示する情報処理方法の一形態によれば、視線検出部により取得されたユーザの視線方向を表す視線情報を用いてユーザの視線方向を求めことと、視線方向を用いてユーザの注視位置を求めことと、注視位置に基づいて、表示部に２人以上のユーザの視線が向けられているか否かを判断すること、をプロセッサが実行する。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書に開示する形態の一側面によれば、表示部が覗き見されていることを検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本明細書に開示する自動取引装置の第１実施形態を示す図である。
【図２】利用者が操作している画面を除く覗き見者を示す図である。
【図３】表示部の画面を示す図である。
【図４】第１実施形態の自動取引装置の動作を説明するフローチャートを示す図である。
【図５】視線検出部が取得した画像を示す図である。
【図６】本明細書に開示する情報処理装置としての自動取引装置の第２実施形態の表示部及び視線検出部を示す図である。
【図７】第２実施形態の自動取引装置の動作を説明するフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本明細書で開示する情報処理装置としての自動取引装置の好ましい第１実施形態を、図を参照して説明する。但し、本発明の技術範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【００１５】
図１は、本明細書に開示する情報処理装置としての自動取引装置の第１実施形態を示す図である。図２は、利用者が操作している画面を除く覗き見者を示す図である。図３は、表示部の画面を示す図である。
【００１６】
本実施形態の情報処理装置としての自動取引装置１０（以下、単に装置１０ともいう）は、銀行等の金融機関又はコンビニエンスストア等に配置されて、利用者により操作されて、現金の預け入れ、引き出し又は振込等の手続きを行う。
【００１７】
装置１０は、ネットワークＮを介して、金融機関のサーバ３０と通信可能に接続される。装置１０は、利用者に対して行った取引の情報を、処理毎又は所定の規則にしたがって、ネットワークＮを介してサーバ３０へ送信する。サーバ３０は、装置１０から受信した情報に基づいて、データベースに記憶されている利用者の取引情報を更新する。
【００１８】
図２に示すように、利用者Ｘが、装置１０を操作している時には、表示部１３の画面には、例えば、図３に示すように、利用者Ｘの氏名、口座番号又は残高等の個人情報が表示される。
【００１９】
装置１０は、覗き見防止用のつい立てを備えていても、表示部１３の画面は、表示部１３の視野内にいる利用者Ｘに対して視認可能である。そのため、利用者Ｘの後ろにいる覗き見者Ｙは、表示部１３の視野内に位置していれば、表示部１３の画面を覗き見することが可能である。
【００２０】
装置１０は、装置１０を操作している利用者Ｘに対して、表示部１３の画面が除き見されていると判断した場合、表示部１３を消灯して、画面を覗き見されることを防止する機能を備えている。
【００２１】
以下、装置１０について、更に説明する。
【００２２】
処理部１１は、一つ又は複数のプロセッサと、周辺回路とを有する。処理部１１は、記憶部１２に予め記憶されている所定のプログラムに従い、装置１０の各ハードウェア構成要素の制御及び各種処理を行い、処理中に生じるデータを一時的に保存するために記憶部１２を利用する。
【００２３】
記憶部１２は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）若しくはリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）等の半導体メモリ、又は磁気ディスク若しくはフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを有していてもよい。また、記憶部１２は、非一時的な記憶媒体に記憶されたプログラムを、読み出し可能なドライブ（図示せず）を有していてもよい。
【００２４】
また、記憶部１２は、ユーザの注視位置を検出するために利用される各種のデータを記憶する。例えば、記憶部１２は、プルキンエ像の重心に対する瞳孔重心の相対的な位置と利用者等の視線方向との関係を表す参照テーブル、視線方向と注視位置との関係を表す参照テーブルを記憶する。更に、記憶部１２は、後述する視線検出部１５から得られた利用者等の眼の画像、あるいは、その画像に基づいて検出されたキャリブレーション前の生の注視位置の測定点の座標及び取得順番などを記憶する。
【００２５】
表示部１３は、処理部１１に制御されて、装置１０の動作に伴う各種の情報を画面上に表示可能である。表示部１３として、例えば、液晶ディスプレイを用いることができる。
【００２６】
操作部１４は、装置１０の利用者等（ユーザ）により操作されて、操作を入力可能である。装置１０は、操作部１４として、例えばキーボード又はタッチパネルを用いることができる。
【００２７】
視線検出部１５は、表示部１３の周囲に配置され、利用者等の視線方向を表す測定データ（視線情報）としての画像を所定の周期（例えば、１ミリ秒〜３３ミリ秒）ごとに取得する。そして視線検出部１５は、取得した画像を処理部１１へ出力する。
【００２８】
例えば、視線検出部１５は、赤外発光ダイオードと、ＣＣＤ又はＣ−ＭＯＳといった赤外線に感度を持つイメージセンサと撮像光学系を含むカメラとを有する。そして視線検出部１５は、測定データとして、利用者等の眼の瞳孔と、赤外発光ダイオードから発した光が角膜で反射された角膜反射像（以下、プルキンエ像と呼ぶ）とが表された画像をカメラにより生成する。
【００２９】
本実施形態では、視線検出部１５は、表示部１３の下方に、表示部１３と対向する利用者等へ向けて配置される。視線検出部１５が有する赤外発光ダイオードは、利用者等の眼を照明する。そして視線検出部１５が有するカメラにより、表示部１３を見る利用者等の少なくとも一方の眼を含む、利用者等の顔全体あるいは顔の一部が写った画像が生成される。
【００３０】
撮影部１６は、処理部１１により制御されて、装置１０を操作している利用者等の画像を撮影する。撮影された利用者等の画像は、記憶部１２に記憶される。撮影部１６は、例えば、ＣＣＤ又はＣ−ＭＯＳを有するカメラを備える。
【００３１】
カード処理部１７は、カード挿入／排出口（図示せず）から利用者により挿入された金融カードに対して情報の読み出し等の処理を実行する。また、カード処理部１７は、金融カードを搬送させてカード挿入／排出口から放出して顧客に返却する等の処理を行う。例えば、カード処理部１７は、金融カードを搬送する搬送機構と、金融カードの磁気記録を読み出す磁気ヘッドと、磁気ヘッド及び搬送機構を制御する制御回路とを有する。
【００３２】
硬貨処理部１８及び紙幣処理部１９は、装置１０で実行した取引に応じて、当該取引の形式に基づく金額に対応する硬貨及び紙幣の入金又は出金を硬貨入出金口及び紙幣入出金口（図示せず）に対して実行する。例えば、硬貨処理部１８は、硬貨を計数する硬貨計数機構と、硬貨計数機構を制御する制御回路を有する。紙幣処理部１９は、紙幣を計数する紙幣計数機構と、紙幣計数機構を制御する制御回路を有する。
【００３３】
印刷部２０は、通帳挿入／排出口（図示せず）から利用者により挿入された通帳を所定位置まで搬送し、処理部１１からの取引実行指示に応じて実行された取引の履歴等を通帳の頁に印字する。また、印刷部２０は、取引履歴等の記録が完了した通帳を搬送して、通帳挿入／排出口から放出して、顧客に返却する。例えば、印刷部２０は、通帳を搬送する搬送機構と、通帳に印字する印字機構と、搬送機構及び印字機構を制御する制御回路を有する。
【００３４】
通信部２１は、ネットワークＮ介して、情報の送受信を行う。通信部２１は、送受信を行う通信回路及び通信線を有し得る。装置１０は、例えば、プログラム、取引履歴等の情報を、通信部２１を用いて送受信する。
【００３５】
音響出力部２２は、処理部１１に制御されて音響を出力する。例えば、音響出力部２２は、装置１０を操作する利用者に対して、音声による案内を出力する。例えば、音響出力部２２は、スピーカを有する。
【００３６】
次に、上述した装置１０の動作を、図４に示すフローチャートを参照しながら、以下に説明する。
【００３７】
まず、ステップＳ４０１において、処理部１１は、視線検出部１５が取得した画像から利用者等の両眼の内の何れか一方の眼の領域、例えば右の領域を抽出する。利用者等は、例えば、図２に示す利用者Ｘ及び覗き見者Ｙを意味する。
【００３８】
視線検出部１５の視野は、表示部１３の視野角に含まれる領域の全体を含んでいる。したがって、表示部１３の画像を視認可能な範囲内に位置して画面を注視している利用者等の眼は、視線検出部１５の視野に含まれる。もし、視線検出部１５が取得した画像から利用者等の右眼の領域が抽出されない場合には、表示部１３の画面への注視位置の数をゼロとして、処理は、ステップＳ４０５へ進む。
【００３９】
図５は、視線検出部が取得した画像を示す図である。
【００４０】
図５に示す例では、視線検出部１５が取得した画像４０には、２人の利用者等の顔が示されている。処理部１１は、眼の領域として、領域４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂを画像から抽出する。
【００４１】
具体的には、処理部１１は、まず、視線検出部１５が取得した画像から眼が写っている領域を検出する。眼に相当する画素の輝度は、眼の周囲に相当する画素の輝度と大きく異なる。そこで処理部１１は、画像内の各画素に対して、例えば、Ｓｏｂｅｌフィルタを用いて垂直方向の近傍画素間差分演算を行って垂直方向に輝度が変化するエッジ画素を検出する。そして処理部１１は、例えば、エッジ画素が略水平方向に眼の大きさに相当する所定数以上連結された２本のエッジ線で囲まれた領域を眼の領域とする。あるいは、処理部１１は、画像上の眼の像を表すテンプレートと、画像とのテンプレートマッチングにより、画像内でテンプレートに最も一致する領域を検出し、その検出した領域を眼の領域としてもよい。
【００４２】
そして、処理部１１は、４つの眼の領域４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂが抽出された場合には、画像４０における２つの領域間の画素数に基づいて、１人の利用者が有する右眼及び左眼に対応する一対の眼の領域４１ａ及び４１ｂ、４２ａ及び４２ｂを識別する。これは、装置１０の表示部１３と、装置１０を操作する利用者との位置関係に基づいて、画像４０において、１人の両眼の領域は所定の範囲内に位置すると考えられるからである。
【００４３】
また、処理部１１は、２つの眼の領域間の垂直方向の位置の違いが所定の範囲内にある２つの領域を、１人の利用者が有する右眼及び左眼に対応する一対の眼の領域４１ａ及び４１ｂ、４２ａ及び４２ｂとして識別してもよい。これは、１人の両眼は、画像４０内において垂直方向にはほぼ同じ位置に配置されると考えられるからである。更に、処理部１１は、虹彩の大きさに基づいて、１人の利用者が有する右眼及び左眼に対応する一対の眼の領域４１ａ及び４１ｂ、４２ａ及び４２ｂを識別してもよい。これは、１人の眼の大きさは、画像４０内において、ほぼ同じ大きさを有すると考えられるからである。虹彩の大きさは、例えば、テンプレートマッチングを用いて検出される。そして、処理部１１は、識別された各一対の眼の領域４１ａ及び４１ｂ、４２ａ及び４２ｂの内、画像４０上で左側に位置する領域４１ａ及び領域４１ｂを、右眼に対応する領域として選択する。
【００４４】
次に、ステップＳ４０３において、処理部１１は、利用者等の右眼の視線方向を求め、求めた右眼の視線方向を用いて利用者等の注視位置を得る。そして、処理部１１は、右眼の注視位置に基づいて、表示部１３の画面に向けられている注視位置の数を求める。注視位置の数は、表示部１３の画面に視線を向けている人の数を意味する。
【００４５】
具体的には、処理部１１は、右眼の領域内で瞳孔が写っている領域を検出する。本実施形態では、処理部１１は、瞳孔に相当するテンプレートと眼の領域との間でテンプレートマッチングを行い、眼の領域内でテンプレートとの一致度が最も高くなる領域を検出する。そして処理部１１は、一致度の最高値が所定の一致度閾値よりも高い場合、その検出した領域に瞳孔が写っていると判定する。
【００４６】
また瞳孔が写っている領域の輝度は、その周囲の領域の輝度よりも低く、瞳孔は略円形である。そこで処理部１１は、右眼の領域内で、同心円状に半径の異なる２本のリングを設定する。そして処理部１１は、外側のリングに相当する画素の輝度の平均値から内側の画素の輝度の平均値を引いた差分値が所定の閾値よりも大きい場合、その内側のリングで囲まれた領域を瞳孔領域としてもよい。処理部１１は、瞳孔領域に含まれる各画素の水平方向座標値の平均値及び垂直方向座標値の平均値を、瞳孔領域の重心の座標として算出する。
【００４７】
また処理部１１は、右眼の領域内で視線検出部が有する赤外発光ダイオードのプルキンエ像を検出する。処理部１１は、プルキンエ像に含まれる各画素の水平方向座標値の平均値及び垂直方向座標値の平均値をプルキンエ像の重心の座標として算出する。
【００４８】
瞳孔重心及びプルキンエ像の重心を検出すると、処理部１１は、それらに基づいて利用者等の視線方向を検出する。
【００４９】
角膜の表面は略球形であるため、視線方向によらず、視線検出部１５が有する光源のプルキンエ像の位置はほぼ一定となる。一方、瞳孔重心は、利用者等の視線方向に応じて移動する。そのため、注視位置検出部１１ｂは、プルキンエ像の重心を基準とする瞳孔重心の相対的な位置を求めることにより、ユーザの視線方向を検出できる。
【００５０】
本実施形態では、処理部１１は、プルキンエ像の重心を基準とする瞳孔重心の相対的な位置を、例えば、瞳孔重心の水平方向座標及び垂直方向座標からプルキンエ像の重心の水平方向座標及び垂直方向座標を減算することにより求める。そして処理部１１は、瞳孔重心の相対的な位置と利用者等の視線方向との関係を表す参照テーブルを参照することにより、利用者等の視線方向を特定する。
【００５１】
処理部１１は、利用者等の視線方向を検出すると、利用者等の視線方向及び想定される利用者等の右眼と表示部１３間の位置関係に基づいて、表示部１３の画面上での利用者等の注視位置を検出する。
【００５２】
本実施形態では、処理部１１は、利用者等と表示部１３の画面間の想定される位置関係における、利用者等の視線方向と注視位置との関係を表す参照テーブルを参照することにより、ユーザの注視位置の測定点を求める。そして、処理部１１は、ユーザの注視位置の測定点が、表示部１３の画面内に位置するかを判断する。処理部１１は、ユーザの注視位置の測定点が、表示部１３の画面内に位置すると判断した場合、利用者等の注視位置の測定点の表示部１３の画面上での座標を、その取得順序とともに記憶部１２に保存する。また、処理部１１は、表示部１３の画面内に位置する判断された利用者等の注視位置の測定点の数を、表示部１３の画面上の注視位置の数とする。
【００５３】
次に、ステップＳ４０５において、処理部１１は、表示部１３の画面上の注視位置の数がゼロであるか否かを判断する。
【００５４】
表示部１３の画面上の注視位置の数がゼロである場合（ステップＳ４０５−Ｙｅｓ）、処理部１１は、表示部１３を消灯して、電力の使用を低減する（ステップＳ４０７）。これにより、装置１０を利用する利用者がいない場合には、装置１０の消費電力を低減できる。なお、表示部１３を消灯する代わりに、広告等を表示部１３に表示して、待機中の装置１０を広告の宣伝装置として利用してもよい。
【００５５】
一方、表示部１３の画面上の注視位置の数がゼロでない場合（ステップＳ４０５−Ｎｏ）、ステップＳ４０９において、処理部１１は、画面上の注視位置の数が、１つか、又は、２つ以上かを判断する。処理部１１は、表示部１３の画面上の注視位置の数に基づいて、表示部１３に２人以上のユーザの視線が向けられているか否かを判断する。
【００５６】
表示部１３の画面上の注視位置の数が、１つの場合（ステップＳ４０９−１つ）、装置１０の表示部１３に視線を向けている利用者の数は１人であるので、覗き見者はいないと考えられる。処理部１１は、表示部１３が消灯している場合には、表示部１３を点灯して（ステップＳ４１１）、処理は、ステップＳ４０１の前へ戻る。また、処理部１１は、利用者により選択される操作項目を、表示部１３に表示して、利用者との取引を開始する。
【００５７】
一方、表示部１３の画面上の注視位置の数が、２つ以上の場合（ステップＳ４０９−２つ以上）、装置１０の表示部１３に視線を向けている利用者等の数は２人以上であると考えられる。したがって、利用者が操作している装置１０の表示部１３の画面を、他の者が覗き見している可能性がある。そこで、処理部１１は、ステップＳ４１３において、表示部１３を消灯して、表示部１３に表示されている個人情報を含む情報の表示を停止する。その後、処理部１１は、覗き見されている可能性のあることを表示部１３に表示して、利用者に注意を喚起してもよい。更に、装置１０は、音響出力部２２を用いて、覗き見されている可能性のあること注意喚起する音響信号を出力してもよい。
【００５８】
上述した本明細書の装置１０によれば、表示部１３が覗き見されていることを検知できる。そして、表示部１３が覗き見されていると判断された場合には、表示部１３を消灯して、表示部１３の画面が見られないようにする。
【００５９】
次に、上述した自動取引装置の第２実施形態を、図６及び図７を参照しながら以下に説明する。他の実施形態について特に説明しない点については、上述の第１実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、同一の構成要素には同一の符号を付してある。
【００６０】
図６は、本明細書に開示する情報処理装置としての自動取引装置の第２実施形態の表示部及び視線検出部を示す図である。
【００６１】
本実施形態の装置１０は、第１視線検出部１５ａ及び第２視線検出部１５ｂを備える。第１視線検出部１５ａ及び第２視線検出部１５ｂは、表示部１３の下方の両側に配置される。
【００６２】
装置１０では、表示部１３の視野（図６中の鎖線内の領域）の全ては、第１視線検出部１５ａ及び第２視線検出部１５ｂの内の一方ではカバーされない。
【００６３】
そこで、装置１０では、２つの第１視線検出部１５ａ及び第２視線検出部１５ｂを用いて、第１視線検出部１５ａおよび第２視線検出部１５ｂの視野を合わせた合成視野が、表示部１３の視野角に含まれる全ての領域を含む。なお、装置１０は、表示部１３の視野角に含まれる全ての領域を含むように、３つ以上の視線検出部を有していてもよい。この場合、３つ以上の視線検出部の内の少なくとも２つの視線検出部の視野が重なる重畳視野を有することが好ましい。
【００６４】
第１視線検出部１５ａ及び第２視線検出部１５ｂに対しては、上述した第１実施形態の第１視線検出部の説明が適宜適用される。
【００６５】
装置１０は、第１視線検出部１５ａ及び第２視線検出部１５ｂの視野が重なる重畳視野としての視野Ｆ１を有する。第１視線検出部１５ａ及び第２視線検出部１５ｂそれぞれは、視野Ｆ１内に位置する利用者等の視線方向を表す視線情報を検出可能である。視野Ｆ１は、装置１０を利用する利用者が装置１０を操作可能な位置を含むように決定される。
【００６６】
視野Ｆ２は、第１視線検出部１５ａの視野の内、視野Ｆ１を除いた領域である。第１視線検出部１５ａは、視野Ｆ２内に位置する利用者等の視線方向を表す視線情報を検出可能であるが、第２視線検出部１５ｂは検出不可能である。処理部１１は、第１視線検出部１５ａが取得した画像の内、視野Ｆ１に対応する領域を除いた部分の画像に基づいて、視野Ｆ２内に位置する利用者等の視線方向を表す視線情報を検出する。
【００６７】
視野Ｆ３は、第２視線検出部１５ｂの視野の内、視野Ｆ１を除いた領域である。第２視線検出部１５ｂは、視野Ｆ３内に位置する利用者等の視線方向を表す視線情報を検出可能であるが、第１視線検出部１５ａは検出不可能である。処理部１１は、第２視線検出部１５ｂが取得した画像の内、視野Ｆ１に対応する領域を除いた部分の画像に基づいて、視野Ｆ３内に位置する利用者等の視線方向を表す視線情報を検出する。
【００６８】
視野Ｆ２及びＦ３は、視野Ｆ２及びＦ３内に位置する人が、装置１０を操作することが不可能か又は困難な領域になるように決定され得る。
【００６９】
次に、上述した装置１０の動作を、図７に示すフローチャートを参照しながら、以下に説明する。
【００７０】
まず、ステップＳ７０１において、処理部１１は、第１視線検出部１５ａ及び第２視線検出部１５ｂが取得した視野Ｆ１内の画像それぞれから利用者等の右眼の領域を抽出する。もし、視線検出部１５が取得した画像から利用者等の右眼の領域が抽出されない場合には、表示部１３の画面への注視位置の数はゼロとして、処理は、ステップＳ７０５へ進む。
【００７１】
次に、ステップＳ７０２において、処理部１１は、右眼の注視位置を検出して、表示部１３の画面に向けられている注視位置の数を求める。
【００７２】
次に、ステップＳ７０３において、処理部１１は、処理部１１は、第１視線検出部１５ａが取得した画像に基づいて求められた注視位置の数と、第２視線検出部１５ｂが取得した画像に基づいて求められた注視位置の数が同じか否かを判断する。処理部１１は、第１視線検出部１５ａが取得した画像に基づいて求められた注視位置の数と、第２視線検出部１５ｂが取得した画像に基づいて求められた注視位置の数が異なる場合（ステップＳ７０３−Ｎｏ）、注視位置の数の多い方の数を選択する（Ｓ７０４）。第１視線検出部１５ａの視野の向きは、第２視線検出部１５ｂとは異なるので、視野Ｆ１内にいる利用者等の眼の画像を同様に取得していない場合があるからである。そして、処理は、ステップＳ７０５へ進む。
【００７３】
一方、第１視線検出部１５ａが取得した画像に基づいて求められた注視位置の数と、第２視線検出部１５ｂが取得した画像に基づいて求められた注視位置の数が同じ場合（ステップＳ７０３−Ｙｅｓ）、処理は、ステップＳ７０５へ進む。
【００７４】
次に、ステップＳ７０５において、処理部１１は、表示部１３の画面上の注視位置の数がゼロであるか否かを判断する。
【００７５】
表示部１３の画面上の注視位置の数がゼロである場合（ステップＳ７０５−Ｙｅｓ）、処理部１１は、表示部１３を消灯して、電力の使用を低減する（ステップＳ７０７）。仮に、視野Ｆ２又はＦ３に人が位置しており、表示部１３の画面を注視していても、装置１０との位置関係に基づいて、装置１０の利用者ではないと判断される。これにより、装置１０を利用する利用者以外の人が装置１０の表示部１３の画面を注視していても、表示部１３を消灯して消費電力を抑制することが可能となる。
【００７６】
一方、表示部１３の画面上の注視位置の数がゼロでない場合（ステップＳ７０５−Ｎｏ）、ステップＳ７０９において、処理部１１は、表示部１３の画面上の注視位置の数が、１つか、又は、２つ以上かを判断する。このように、処理部１１は、視野Ｆ１に位置する利用者等により表示部１３に向けられている視線の数を、各視線検出部１５ａ、１５ｂが取得した画像に基づいて求め、表示部１３に２人以上の視線が向けられているか否かを判断する。
【００７７】
表示部１３の画面上の注視位置の数が、１つの場合（ステップＳ７０９−１つ）、装置１０の表示部１３に視線を向けている利用者の数は１人であるので、覗き見者はいないと考えられる。処理部１１は、表示部１３が消灯している場合には、表示部１３を点灯して（ステップＳ７１１）、処理はステップＳ７０１の前へ戻る。また、処理部１１は、利用者により選択される操作項目を、表示部１３に表示して、利用者との取引を開始する。
【００７８】
一方、表示部１３の画面上の注視位置の数が、２つ以上の場合（ステップＳ７０９−２つ以上）、装置１０の表示部１３に視線を向けている利用者等の数は２人以上であると考えられる。したがって、利用者が操作している装置１０の表示部１３の画面を、他の者が覗き見している可能性がある。そこで、処理部１１は、ステップＳ７１３において、表示部１３を消灯して、表示部１３に表示されている個人情報を含む情報の表示を停止する。その後、処理部１１は、覗き見されている可能性のあることを表示部１３に表示して、利用者に注意を喚起してもよい。更に、装置１０は、音響出力部２２を用いて、覗き見されている可能性のあること注意喚起する音響信号を出力してもよい。
【００７９】
上述した本明細書の装置１０によれば、上述した第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００８０】
本発明では、上述した実施形態の情報処理装置及び情報処理方法は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。また、一の実施形態が有する構成要件は、他の実施形態にも適宜適用することができる。
【００８１】
例えば、上述した各実施形態では、処理部１１は、視線検出部１５が取得した画像から利用者等の右眼の領域を抽出していたが、処理部１１は、利用者等の左眼の領域を抽出して、表示部１３の画面に向けられている注視位置の数を求めてもよい。
【００８２】
また、視線検出部１５が取得した画像から利用者等の両眼の領域を抽出して、表示部１３の画面に視線を向けている利用者等の数を求めてもよい。
【００８３】
ここで述べられた全ての例及び条件付きの言葉は、読者が、発明者によって寄与された発明及び概念を技術を深めて理解することを助けるための教育的な目的を意図する。ここで述べられた全ての例及び条件付きの言葉は、そのような具体的に述べられた例及び条件に限定されることなく解釈されるべきである。また、明細書のそのような例示の機構は、本発明の優越性及び劣等性を示すこととは関係しない。本発明の実施形態は詳細に説明されているが、その様々な変更、置き換え又は修正が本発明の精神及び範囲を逸脱しない限り行われ得ることが理解されるべきである。
【符号の説明】
【００８４】
１０    自動取引装置（情報処理装置）
１１    処理部
１２    記憶部
１３    表示部
１４    操作部
１５    視線検出部
１５ａ    第１視線検出部
１５ｂ    第２視線検出部
１６    撮影部
１７    カード処理部
１８    硬貨処理部
１９    紙幣処理部
２０    印刷部
２１    通信部
３０    サーバ
４０    画像
４１    利用者の右眼
４２    覗き見者の右眼
Ｎ    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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