(57)【要約】【課題】機器の外部要因に応じてハードウェア資源への電力の供給状態を制御可能とすること。【解決手段】機器は、当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信部と、当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択部とを有し、前記選択部は、前記組み合わせのうち、前記受信部によって受信された利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する。【選択図】図４
2018093532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器であって、
当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信部と、
当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択部とを有し、
前記選択部は、前記組み合わせのうち、前記受信部によって受信された利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する、
ことを特徴とする機器。
【請求項２】
前記選択部は、前記受信部によって、前記利用要求に係るハードウェア資源の利用の終了を示す情報が受信されるまで、前記組み合わせのうち、前記利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する、
ことを特徴とする請求項１記載の機器。
【請求項３】
前記外部からの要求に対して、性能及び省電力のいずれを優先させるのかを示す情報を記憶する記憶部を有し、
前記選択部は、省電力の優先を示す情報が前記記憶部に記憶されている場合は、前記利用要求に係るハードウェア資源の利用の終了を示す情報が受信される前であっても、所定の条件が満たされれば、当該ハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を許容する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の機器。
【請求項４】
機器であって、
当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信部と、
当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択部とを有し、
前記選択部は、前記受信部による前記利用要求の受信に応じ、前記組み合わせのうち、当該利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給される組み合わせを選択する、
ことを特徴とする機器。
【請求項５】
機器と、前記機器の操作部として機能する情報処理端末とを含む情報処理システムであって、
前記機器は、
前記情報処理端末から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信部と、
当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択部とを有し、
前記選択部は、前記組み合わせのうち、前記受信部によって受信された利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
機器と、前記機器の操作部として機能する情報処理端末とを含む情報処理システムであって、
前記機器は、
前記情報処理端末から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信部と、
当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択部とを有し、
前記選択部は、前記受信部による前記利用要求の受信に応じ、前記組み合わせのうち、当該利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給される組み合わせを選択する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
機器が、
当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信手順と、
当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択手順とを実行し、
前記選択手順は、前記組み合わせのうち、前記受信手順において受信された利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
機器が、
当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信手順と、
当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択手順とを実行し、
前記選択手順は、前記受信手順における前記利用要求の受信に応じ、前記組み合わせのうち、当該利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給される組み合わせを選択する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
機器に、
当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信手順と、
当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択手順とを実行させ、
前記選択手順は、前記組み合わせのうち、前記受信手順において受信された利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
機器に、
当該機器の外部から、いずれかのハードウェア資源の利用要求を受信する受信手順と、
当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択手順とを実行させ、
前記選択手順は、前記受信手順における前記利用要求の受信に応じ、前記組み合わせのうち、当該利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給される組み合わせを選択する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、情報処理システム、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境に対する負荷の低減や機器の運用コストの削減等を目的として、画像形成装置等の機器について、その稼働状況に応じて、一部のハードウェア資源に電力が供給されない省電力状態が設けられている。また、省電力状態への移行による、ジョブの実行要求に対する応答性の低下を緩和するため、省電力状態に複数の段階を設けることが考案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来、省電力状態への移行又は省電力状態の段階の変更は、機器内部の状態に基づいて判断されていた。したがって、例えば、機器が有するハードウェア資源を利用する外部装置が有る場合、省電力状態への移行又は省電力状態の段階の変更について、当該外部装置の都合は考慮されていなかった。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器の外部要因に応じてハードウェア資源への電力の供給状態を制御可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで上記課題を解決するため、機器は、当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信部と、当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択部とを有し、前記選択部は、前記組み合わせのうち、前記受信部によって受信された利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する。
【発明の効果】
【０００６】
機器の外部要因に応じてハードウェア資源への電力の供給状態を制御可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における情報処理端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【図５】情報処理システムが実行する処理手順の第一の例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】リソース管理テーブルの構成例を示す図である。
【図７】省エネレベルテーブルの構成例を示す図である。
【図８】情報処理システムが実行する処理手順の第二の例を説明するためのシーケンス図である。
【図９】省エネモードに関する設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１に示される情報処理システム１において、画像形成装置１０は、情報処理端末２０と通信可能に接続される。画像形成装置１０と情報処理端末２０との通信は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、近距離無線通信、又はＬＡＮ（有線又は無線の別は問わない）等のネットワークを介して行われる。
【０００９】
画像形成装置１０は、印刷、スキャン、コピー、及びＦＡＸ送受信等のうちの２以上の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。但し、いずれか一つの機能を有する機器が画像形成装置１０として用いられてもよい。また、本実施の形態における画像形成装置１０は、機器の一例であり、プロジェクタ、テレビ会議システム、又はデジタルカメラ等の機器が、画像形成装置１０の代わりに用いられてもよい。
【００１０】
情報処理端末２０は、例えば、スマートフォンやタブレット型端末等、単独で完結した情報処理を実行可能な電子機器である。本実施の形態において、情報処理端末２０は、画像形成装置１０の操作部として機能する。より詳しくは、情報処理端末２０は、従来、画像形成装置１０の専用の操作部として設置されていた操作パネルの代わりに、画像形成装置１０に接続される。
【００１１】
情報処理端末２０は、例えば、画像形成装置１０の所定の位置（例えば、操作パネルが配置される位置）に固定されて設置される。したがって、情報処理端末２０及び画像形成装置１０とは、一台の装置として把握されてもよい。または、情報処理端末２０は、画像形成装置１０から取り外し可能（分離可能）であってもよい。情報処理端末２０が取り外された状態において、情報処理端末２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は赤外線等の無線通信等を介して、画像形成装置１０の操作部として機能可能であってもよい。
【００１２】
図２は、本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図２において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、通信インタフェース１６、及びＳＤカードスロット１７等のハードウェアを有する。
【００１３】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、ＮＶＲＡＭ１１５、及びフラッシュメモリ１１６等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４やフラッシュメモリ１１６には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。フラッシュメモリ１１６のとして、ＮＡＮＤ（Not AND）型フラッシュメモリが用いられてもよい。ＮＶＲＡＭ１１５には、例えば、ジョブの実行に応じて更新されるカウンタの値等が記憶される。
【００１４】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。通信インタフェース１６は、通信用のインタフェースの集合である。通信インタフェース１６は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続のためのインタフェースや、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク（有線又は無線の別を問わない）に接続するためのインタフェース等を含む。
【００１５】
ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００１６】
図３は、本発明の実施の形態における情報処理端末のハードウェア構成例を示す図である。図３において、情報処理端末２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、補助記憶装置２０３、タッチパネル２０４、通信インタフェース２０５、及び機器インタフェース２０６等を有する。
【００１７】
補助記憶装置２０３は、情報処理端末２０にインストールされたプログラム等を記憶する。メモリ２０２は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０３からプログラムを読み出して記憶する。ＣＰＵ２０１は、メモリ２０２に記憶されたプログラムに従って情報処理端末２０に係る機能を実現する。
【００１８】
タッチパネル２０４は、入力機能と表示機能との双方を備えた電子部品であり、情報の表示や、ユーザからの入力の受け付け等を行う。タッチパネル２０４は、表示装置２１１及び入力装置２１２等を含む。
【００１９】
表示装置２１１は、液晶ディスプレイ等であり、タッチパネル２０４の表示機能を担う。入力装置２１２は、表示装置２１１に対する接触物の接触を検出するセンサを含む電子部品である。接触物の接触の検出方式は、静電方式、抵抗膜方式、又は光学方式等、公知の方式のいずれであってもよい。なお、接触物とは、タッチパネル２０４の接触面（表面）に接触する物体をいう。斯かる物体の一例として、ユーザの指や専用又は一般のペン等が挙げられる。
【００２０】
通信インタフェース２０５は、通信用のインタフェースの集合である。通信インタフェース１６は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続のためのインタフェースや、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク（有線又は無線の別を問わない）に接続するためのインタフェース等を含む。
【００２１】
図４は、本発明の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。図４において、情報処理端末２０は、ＵＩ制御部２１、ジョブ制御部２２、及び通信制御部２３等を有する。これら各部は、情報処理端末２０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ２０１に実行させる処理により実現される。
【００２２】
ＵＩ制御部２１は、表示装置２１１への画面等の表示や、入力装置２１２を介した入力に応じた処理の制御等を行う。ジョブ制御部２２は、入力装置２１２を介して入力されたジョブの実行指示に応じ、ジョブの実行制御を行う。ジョブ制御部２２は、ジョブの実行過程において、画像形成装置１０のハードウェア資源（以下、単に、「リソース」という。）を利用する。なお、ジョブ制御部２２は、情報処理端末２０にインストールされるアプリケーションプログラムが、ＣＰＵ２０１に実行させる処理により実現されてもよい。この場合、ユーザによって利用されるアプリケーションプログラムに応じて、ジョブ制御部２２が実行するジョブの内容は異なる。本実施の形態において、ジョブ制御部２２は、表示装置２１１をデジタルサイネージとして機能させるためのジョブ（以下、「サイネージジョブ」という。）を実行することとする。デジタルサイネージに利用される画像データは、画像形成装置１０のＨＤＤ１１４に記憶されている。すなわち、本実施の形態において、ジョブ制御部２２が利用する画像形成装置１０のリソースは、ＨＤＤ１１４である。但し、ジョブ制御部２２が利用するリソースは、ＨＤＤ１１４に限定されなくてもよい。例えば、Ｗｅｂブラウザとしてのジョブ制御部２２であれば、画像形成装置１０の通信インタフェース１６を利用して、Ｗｅｂページ等をダウンロードしてもよい。
【００２３】
通信制御部２３は、通信インタフェース２０５を利用して、画像形成装置１０との通信を制御する。図４では、ＵＳＢ接続のための通信インタフェース２０５ａ又は無線ＬＡＮ通信のための通信インタフェース２０５ｂを介して、画像形成装置１０と接続される例が示されている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等、他の規格に対応した通信インタフェース２０５が利用されてもよい。
【００２４】
画像形成装置１０は、通信制御部１２１、リソース管理部１２２、及び省エネ制御部１２３等を有する。これら各部は、画像形成装置１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。
【００２５】
通信制御部１２１は、通信インタフェース１６を利用して、情報処理端末２０との通信や、他の装置との通信等を制御する。図４では、ＵＳＢ接続のための通信インタフェース１６ａ、有線ＬＡＮ通信のための通信インタフェース１６ｂ、及び無線ＬＡＮ通信のための通信インタフェース１６ｃが利用される例が示されている。このうち、通信インタフェース１６ａ及び通信インタフェース１６ｃは、情報処理端末２０との通信のために利用され、通信インタフェース１６ｂは、有線ＬＡＮを介した、他の装置との通信のために利用される例が示されている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等、他の規格に対応した通信インタフェース１６が利用されてもよい。
【００２６】
リソース管理部１２２は、画像形成装置１０の各リソースの利用状況を管理する。省エネ制御部１２３は、画像形成装置１０の状態に応じ、電力が供給されるリソースの組み合わせを選択する（変更する）ことにより、画像形成装置１０の消費電力を低下させるための制御を行う。具体的には、省エネ制御部１２３は、画像形成装置１０の状態に応じ、電力が供給されるリソースの組み合わせが相互に異なる複数の省電力状態（以下、「省エネモード」という。）の中から、画像形成装置１０の稼働状況に適した省エネモードを選択する。画像形成装置１０の状態とは、画像形成装置１０に対するユーザによる入力や、画像形成装置１０の稼働状況等に応じた状態をいう。
【００２７】
本実施の形態では、省エネモードに関して、レベル１〜レベル５までの５段階のレベル（以下、「省エネレベル」という。）が有る。レベル１が最も消費電力が大きく、レベル５が最も消費電力が小さい。なお、本実施の形態では、ＨＤＤ１１４、スキャナ１２、プリンタ１３、及び通信インタフェース１６が、省エネ制御部１２３による制御対象とされるが、他のリソースが、制御対象に含まれてもよい。
【００２８】
以下、情報処理システム１が実行する処理手順について説明する。図５は、情報処理システムが実行する処理手順の第一の例を説明するためのシーケンス図である。なお、図５の開始時において、画像形成装置１０は、省エネモードに移行していないこととする。
【００２９】
ユーザによって、入力装置２１２を介して、サイネージジョブの実行指示が入力されると（Ｓ１０１）、ＵＩ制御部２１は、サイネージジョブの実行指示を、ジョブ制御部２２に通知する（Ｓ１０２）。ジョブ制御部２２は、サイネージジョブの実行に必要なリソースの利用に関する通知情報を、通信制御部２３を介して画像形成装置１０に送信する（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。当該通知情報には、利用対象のリソースであるＨＤＤ１１４の識別情報と、利用の開始を示す情報とが含まれる。
【００３０】
画像形成装置１０の通信制御部１２１は、当該通知情報を受信すると、当該通知情報をリソース管理部１２２に通知する（Ｓ１０５）。リソース管理部１２２は、当該通知情報に基づいて、リソースの利用状況を示す情報を、リソース管理テーブルに記憶する。
【００３１】
図６は、リソース管理テーブルの構成例を示す図である。図６において、リソース管理テーブルは、本実施の形態において電力供給の制御対象となるリソースの識別情報に対応付けて、利用状況を記憶する。なお、「通信インタフェース」は、通信インタフェース１６ｂを示すこととする。すなわち、「通信インタフェース」は、情報処理端末２０との通信に用いられる通信インタフェース１６ａ及び１６ｃを含まないこととする。
【００３２】
利用状況の値は、「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」である。「ＯＮ」は、利用中である（利用されている）ことを示す。「ＯＦＦ」は、利用されていないことを示す。
【００３３】
ステップＳ１０５では、図６に示されるように、「ＨＤＤ」に対して、「ＯＮ」が記憶される。なお、リソース管理テーブルは、例えば、ＲＡＭ１１２を用いて実現可能である。
【００３４】
続いて、ジョブ制御部２２は、サイネージジョブを実行する。サイネージジョブのシーケンスについては、図５において省略されているが、ジョブ制御部２２によって、ＨＤＤ１１４に記憶されている画像データを読み出され、当該画像データが表示装置２１１に表示される。複数の画像データが、順番に読み出されて表示されてもよい。サイネージジョブは、数分にわたって実行されてもよい。
【００３５】
ここで、ジョブ制御部２２によるサイネージジョブの実行中において、例えば、ユーザによって、入力装置２１２を介して、省エネモードへの移行指示が入力されたこととする（Ｓ１１１）。当該移行指示は、ＵＩ制御部２１、ジョブ制御部２２、通信制御部２３を介して、画像形成装置１０に送信される（Ｓ１１２〜Ｓ１１４）。
【００３６】
通信制御部１２１は、当該移行指示を受信すると、省エネ制御部１２３に当該移行指示を通知する（Ｓ１１５）。省エネ制御部１２３は、省電力に関して最大の効果が得られるレベル５への移行の可否を、リソース管理部１２２に問い合わせる（Ｓ１１６）。
【００３７】
リソース管理部１２２は、リソース管理テーブルと、省エネレベルテーブルとに基づいて、移行可能な省エネレベルを判定する（Ｓ１１７）。
【００３８】
図７は、省エネレベルテーブルの構成例を示す図である。図７において、省エネレベルテーブルは、省エネレベルごとに、電力が供給されるリソースの組み合わせを記憶する。すなわち、省エネレベルテーブルは、省エネレベルごとに、各リソースについて、電力の供給対象であるか否かを記憶する。「○」は、電力の供給対象であることを示す。「×」は、電力の供給対象ではないことを示す。なお、省エネレベルテーブルは、フラッシュメモリ１１６又はＨＤＤ１１４に保存され、ＲＡＭ１１２にロードされて利用されてもよい。
【００３９】
ステップＳ１１７において、リソース管理部１２２は、リソース管理テーブルにおいて、利用状況が「ＯＮ」であるリソースが電力供給対象であるレベルの中で、消費電力が最小である省エネレベルを移行可能な省エネレベルとして選択する。したがって、ここでは、レベル４が選択される。すなわち、移行可能（選択可能）な省エネレベルの中で、消費電力が最小である省エネレベルが選択される。
【００４０】
なお、画像形成装置１０の内部の状態に応じて、リソース管理テーブルが更新されてもよい。すなわち、画像形成装置１０の外部及び内部の事情に応じて、移行可能な省エネレベルが選択されてもよい。
【００４１】
続いて、リソース管理部１２２は、移行可能な省エネレベルを示す応答を、省エネ制御部１２３に返却する（Ｓ１１８）。続いて、省エネ制御部１２３は、当該応答が示す省エネレベルに、画像形成装置１０を移行させる（Ｓ１１９）。具体的には、当該省エネレベルにおいて電力供給対象とされていないリソースに対する電力の供給が停止又は削減される。
【００４２】
なお、ステップＳ１１６〜Ｓ１１８は、定期的に実行されてもよい。ステップＳ１１６〜Ｓ１１８の定期的な実行において、リソース管理部１２２は、レベル５への移行を抑制する。但し、ステップＳ１１６〜Ｓ１１８の定期的な実行において、移行可能な省エネレベルが変化した場合、ステップＳ１１９が実行される。
【００４３】
また、省エネモードへの移行の契機は、ユーザによる操作に応じてでなくてもよい。画像形成装置１０の稼動状態に応じて、例えば、省エネ制御部１２３が、自動的にステップＳ１１６を実行してもよい。
【００４４】
このように、サイネージジョブの実行に必要なリソースへの電力の供給は維持されたまま、他のリソースへの電力の供給は停止又は削減される。したがって、ジョブ制御部２２からの要求に対する応答性を確保しつつ、省電力の効果を得ることができる。
【００４５】
その後、サイネージジョブが終了すると（Ｓ１２１）、ジョブ制御部２２は、ＨＤＤ１１４の利用の終了を示す通知情報を、通信制御部２３を介して画像形成装置１０に送信する（Ｓ１２２、Ｓ１２３）。
【００４６】
画像形成装置１０の通信制御部１２１は、当該通知情報を受信すると、当該通知情報をリソース管理部１２２に通知する（Ｓ１２４）。リソース管理部１２２は、当該通知情報に基づいて、リソース管理テーブルを更新する（Ｓ１２５）。具体的には、「ＨＤＤ」に対して「ＯＦＦ」が記憶される。
【００４７】
したがって、その後に、省エネ制御部１２３が、レベル５への移行をリソース管理部１２２に問い合わせると（Ｓ１２６）、リソース管理部１２２は、少なくとも「通信インタフェース」以外のリソースに対して「ＯＦＦ」が記憶されていれば、レベル５への移行は可能であると判定する（Ｓ１２７）。すなわち、リソース管理部１２２は、レベル５への移行を許容する。したがって、リソース管理部１２２は、レベル５が選択されたことを示す応答を、省エネ制御部１２３に返却する（Ｓ１２８）。省エネ制御部１２３は、当該応答に応じ、画像形成装置１０を、レベル５に移行させる（Ｓ１２９）。
【００４８】
続いて、サイネージジョブの開始時に、画像形成装置１０が、ＨＤＤ１１４に電力が供給されないレベル５に移行している場合について説明する。
【００４９】
図８は、情報処理システムが実行する処理手順の第二の例を説明するためのシーケンス図である。図８中、図５と同一ステップには、同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００５０】
ステップＳ１０６に続いて、リソース管理部１２２は、現在の省エネレベルでは、ステップＳ１０５において利用の開始が通知されたＨＤＤ１１４に電力が供給されないことを判断する。リソース管理部１２２は、移行可能は省エネレベルを判定しているため、現在の省エネレベルを把握している。または、リソース管理部１２２は、現在の省エネレベルを、省エネ制御部１２３に対して問い合わされてもよい。
【００５１】
斯かる判断に応じ、リソース管理部１２２は、リソース管理テーブル（図６）と、省エネレベルテーブル（図７）とに基づいて、移行可能な省エネレベルを判定する（Ｓ１３１）。当該判定の方法は、ステップＳ１１７と同様である。ここでは、リソース管理テーブルの内容は、図６の通りであるとする。そして、ステップＳ１０５では、ＨＤＤ１１４の利用の開始を示す通知情報が受信されている。したがって、レベル４が選択される。
【００５２】
続いて、リソース管理部１２２は、レベル４への移行を省エネ制御部１２３に要求する（Ｓ１３２）。省エネ制御部１２３は、当該要求に応じ、画像形成装置１０を、レベル４に移行させる（Ｓ１３３）。なお、ステップＳ１３３のように、省エネ制御部１２３は、リソース管理部１２２から移行要求を受けた場合は、リソース管理部１２２に対して移行の可否を問い合わせることなく、省エネレベルの移行を実行してもよい。
【００５３】
ところで、省エネモードの制御について、例えば、図９に示されるような画面を介して、省エネ（省電力）とパフォーマンス（応答性又は性能）とのいずれを優先させるかをユーザに選択させてもよい。
【００５４】
図９は、省エネモードに関する設定画面の一例を示す図である。図９において、設定画面５１０は、ボタン５１１及びボタン５１２を含む。ボタン５１１は、省エネを優先させることの指示を受け付けるためのボタンである。ボタン５１２は、パフォーマンスを優先させることの指示を受け付けるためのボタンである。
【００５５】
設定画面５１０は、ＵＩ制御部２１が、表示装置２１１に表示させる。設定画面５１０における選択結果は、通信制御部２３を介して画像形成装置１０に送信される。画像形成装置１０において、通信制御部１２１が当該選択結果を受信すると、当該選択結果は省エネ制御部１２３に通知される。省エネ制御部１２３は、当該選択結果を示す情報を、フラッシュメモリ１１６又はＨＤＤ１１４等に記憶する。
【００５６】
省エネの優先を示す情報が記憶されている場合、リソース管理部１２２は、所定の条件が満たされれば、ＨＤＤ１１４の利用の終了を示す通知情報が通知される前であっても、定期的な省エネ制御部１２３からの問い合わせ（Ｓ１１６）に応じ、レベル５への移行を許容する。所定の条件の一例として、ステップＳ１０５における通知情報の受け付け時から、ステップＳ１２４における通知情報を受け付けるまでの期間において、通知情報に係るリソース（ＨＤＤ１１４）へのアクセスが所定時間以上行われないことが挙げられる。または、ＨＤＤ１１４へのアクセスの有無に拘わらず、ステップＳ１０５の時点から所定時間が経過することが所定の条件であってもよい。
【００５７】
一方、パフォーマンスの優先を示す情報が記憶されている場合、リソース管理部１２２は、所定の条件が満たされても、ＨＤＤ１１４の利用の終了を示す通知情報が通知されるまでは、レベル５への移行を許容しない。その結果、ＨＤＤ１１４へのアクセス性能を維持することができる。
【００５８】
上述したように、本実施の形態によれば、画像形成装置１０の外部の装置である情報処理端末２０からの特定のリソースの利用要求に応じ、当該リソースに電力が供給されない省エネレベルへの移行が抑制される。すなわち、画像形成装置１０の外部要因に応じて省エネモード（省電力状態）の制御を変化させることができる。
【００５９】
情報処理端末２０以外の外部装置からのリソースの利用要求についても、画像形成装置１０は、本実施の形態と同様の処理を実行してもよい。
【００６０】
なお、本実施の形態において、画像形成装置１０は、機器の一例である。通信制御部１２１は、受信部の一例である。リソース管理部１２２は、選択部の一例である。
【００６１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１            情報処理システム
１０          画像形成装置
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１６          通信インタフェース
１７          ＳＤカードスロット
２０          情報処理端末
２１          ＵＩ制御部
２２          ジョブ制御部
２３          通信制御部
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１１６        フラッシュメモリ
１２１        通信制御部
１２２        リソース管理部
１２３        省エネ制御部
２０１        ＣＰＵ
２０２        メモリ
２０３        補助記憶装置
２０４        タッチパネル
２０５        無線通信装置
２１１        表示装置
２１２        入力装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１２−０２９２７７号公報
【図１】
2018093532.tif 000003
【図２】
2018093532.tif 000004
【図３】
2018093532.tif 000005
【図４】
2018093532.tif 000006
【図５】
2018093532.tif 000007
【図６】
2018093532.tif 000008
【図７】
2018093532.tif 000009
【図８】
2018093532.tif 000010
【図９】
2018093532.tif 000011