(57)【要約】【課題】外部からの不正アクセスを妨害する。【解決手段】不正機器判定部１４が、通信回線Ｌからの情報収集コマンドの検知に応じて、情報収集コマンドの送信元である監視対象機器が予め登録されている接続許可機器か確認し、接続許可機器として登録がない場合には、監視対象機器を不正機器３０と判定し、不正アクセス妨害部１５は、監視対象機器が不正機器３０であると判定された場合、擬似的な機器情報を含む規定数以上の擬似応答コマンドを生成し、これら擬似応答コマンドを不正機器３０へ返送する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に接続されている各設備機器に対する不正機器からの不正アクセスを妨害する不正アクセス妨害装置であって、
前記通信回線を監視して、前記設備機器の機器情報を収集するための情報収集コマンドを検知するコマンド監視部と、
前記情報収集コマンドの検知に応じて、前記情報収集コマンドの送信元である監視対象機器が予め登録されている接続許可機器か確認し、接続許可機器として登録がない場合には、前記監視対象機器を不正機器と判定する不正機器判定部と、
前記監視対象機器が前記不正機器であると判定された場合、擬似的な機器情報を含む規定数以上の擬似応答コマンドを生成し、これら擬似応答コマンドを前記不正機器へ返送する不正アクセス妨害部と
を備えることを特徴とする不正アクセス妨害装置。
【請求項２】
請求項１に記載の不正アクセス妨害装置において、
前記不正アクセス妨害部は、前記情報収集コマンドが前記設備機器に関するシステム接続情報を収集するための問い合わせコマンドである場合、前記擬似応答コマンドとして擬似的なシステム接続情報を含む規定数以上の前記擬似応答コマンドを生成することを特徴とする不正アクセス妨害装置。
【請求項３】
請求項１に記載の不正アクセス妨害装置において、
前記不正アクセス妨害部は、前記情報収集コマンドが前記設備機器のオブジェクト情報を収集するためのオブジェクト情報読み出しコマンドである場合、前記擬似応答コマンドとして擬似的なオブジェクト情報を含む規定数以上の前記擬似応答コマンドを生成することを特徴とする不正アクセス妨害装置。
【請求項４】
通信回線に接続されている各設備機器に対する不正機器からの不正アクセスを妨害する不正アクセス妨害装置で用いられる不正アクセス妨害方法であって、
コマンド監視部が、前記通信回線を監視して、前記設備機器の機器情報を収集するための情報収集コマンドを検知するコマンド監視ステップと、
不正機器判定部が、前記情報収集コマンドの検知に応じて、前記情報収集コマンドの送信元である監視対象機器が予め登録されている接続許可機器か確認し、接続許可機器として登録がない場合には、前記監視対象機器を不正機器と判定する不正機器判定ステップと、
不正アクセス妨害部が、前記監視対象機器が前記不正機器であると判定された場合、擬似的な機器情報を含む規定数以上の擬似応答コマンドを生成し、これら擬似応答コマンドを前記不正機器へ返送する不正アクセス妨害ステップと
を備えることを特徴とする不正アクセス妨害方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器に対する不正機器からの不正アクセスを妨害するための不正アクセス妨害技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル建物に設置されている各種設備を関する設備管理システムとして、ＢＡＣｎｅｔ（Building Automation and Control Networking protocol：登録商標）と呼ばれるインテリジェントビル用ネットワークのための通信プロトコル規格を利用した、いわゆるＢＡＣｎｅｔシステムが普及しつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９９７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなＢＡＣｎｅｔシステムは、元々クローズドな環境に適用されていたため、これまであまり重要視されていなかったが、近年、ＩＯＴや他システムとの連携が進みつつあり、外部からアクセス可能なオープンな環境に変わりつつある。このため、悪意のある者が、不正アクセスしてＢＡＣｎｅｔシステムに接続できた場合、ＢＡＣｎｅｔシステム内の各種機器が様々に不正操作される可能性があるという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、外部からの不正アクセスを妨害できる不正アクセス妨害技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる不正アクセス妨害装置は、通信回線に接続されている各設備機器に対する不正機器からの不正アクセスを妨害する不正アクセス妨害装置であって、前記通信回線を監視して、前記設備機器の機器情報を収集するための情報収集コマンドを検知するコマンド監視部と、前記情報収集コマンドの検知に応じて、前記情報収集コマンドの送信元である監視対象機器が予め登録されている接続許可機器か確認し、接続許可機器として登録がない場合には、前記監視対象機器を不正機器と判定する不正機器判定部と、前記監視対象機器が前記不正機器であると判定された場合、擬似的な機器情報を含む規定数以上の擬似応答コマンドを生成し、これら擬似応答コマンドを前記不正機器へ返送する不正アクセス妨害部とを備えている。
【０００７】
また、本実施の形態にかかる上記不正アクセス妨害装置の一構成例は、前記不正アクセス妨害部が、前記情報収集コマンドが前記設備機器に関するシステム接続情報を収集するための問い合わせコマンドである場合、前記擬似応答コマンドとして擬似的なシステム接続情報を含む規定数以上の前記擬似応答コマンドを生成するようにしたものである。
【０００８】
また、本発明にかかる上記不正アクセス妨害装置の一構成例は、前記不正アクセス妨害部が、前記情報収集コマンドが前記設備機器のオブジェクト情報を収集するためのオブジェクト情報読み出しコマンドである場合、前記擬似応答コマンドとして擬似的なオブジェクト情報を含む規定数以上の前記擬似応答コマンドを生成するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる不正アクセス妨害方法は、通信回線に接続されている各設備機器に対する不正機器からの不正アクセスを妨害する不正アクセス妨害装置で用いられる不正アクセス妨害方法であって、コマンド監視部が、前記通信回線を監視して、前記設備機器の機器情報を収集するための情報収集コマンドを検知するコマンド監視ステップと、不正機器判定部が、前記情報収集コマンドの検知に応じて、前記情報収集コマンドの送信元である監視対象機器が予め登録されている接続許可機器か確認し、接続許可機器として登録がない場合には、前記監視対象機器を不正機器と判定する不正機器判定ステップと、不正アクセス妨害部が、前記監視対象機器が前記不正機器であると判定された場合、擬似的な機器情報を含む規定数以上の擬似応答コマンドを生成し、これら擬似応答コマンドを前記不正機器へ返送する不正アクセス妨害ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報収集コマンドを送信した不正機器に対して、規定数以上の大量の擬似応答コマンドが返送されるため、不正機器の機器リストに、実在しない架空の設備機器が想定以上に大量に登録されることになる。したがって、不正機器が正常動作しなくなったり、もしくは、設備機器の認識ができなくなるため、結果として各設備機器に対する不正機器からの不正アクセスが困難となり、不正機器からの不正アクセスを妨害することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】不正アクセス妨害装置の構成を示すブロック図である。
【図２】不正アクセス妨害動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［不正アクセス妨害装置］
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかる不正アクセス妨害装置１０について説明する。図１は、不正アクセス妨害装置の構成を示すブロック図である。
【００１３】
この不正アクセス妨害装置１０は、ＢＡＣｎｅｔシステムなどの設備管理システム１に接続されて、不正機器３０から設備管理システム１の各設備機器２０に対する不正アクセスを妨害する機能を有している。
設備機器２０は、設備管理システム１を構成する中央監視装置（Ｂ−ＯＷＳ：BACnet Operator Workstation）、コントローラ、フィールド機器などの各種の機器装置からなる。フィールド機器の具体例としては、空調器、ファン、温度センサ、アクチュエータ、防犯カメラ、防犯センサ、セキュリティーロック、警報器、ブレーカー、電流計、電圧計、照明装置、防火シャッタ等がある。
【００１４】
不正アクセス妨害装置１０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部１１、接続許可リスト記憶部１２、コマンド監視部１３、不正機器判定部１４、および不正アクセス妨害部１５が設けられている。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、各設備機器２０が接続されている通信回線Ｌを介してこれら設備機器２０、不正機器３０、その他の外部装置（図示せず）との間で各種コマンドを送受信する機能を有している。
接続許可リスト記憶部１２は、半導体メモリなどの記憶装置からなり、通信回線Ｌに対して接続が許可されている設備機器２０やその他の外部装置などの接続許可機器に関する、ベンダー識別子、デバイスオブジェクト識別子、正規ＭＡＣアドレスなどのシステム接続情報が予め登録されている接続許可リストを記憶する機能を有している。
【００１６】
コマンド監視部１３は、通信回線Ｌから通信Ｉ／Ｆ部１１で受信した各種コマンドを監視して、設備機器２０の機器情報を収集するための情報収集コマンドを検知する機能を有している。情報収集コマンドとしては、ＢＡＣｎｅｔシステムにおけるＷｈｏ−ＩｓサービスやＷｈｏ−Ｈａｓサービスなど、設備管理システム１で用いるシステム接続情報を相手機器に問い合わせるための問い合わせコマンドや、ＢＡＣｎｅｔ機器が有するオブジェクトに関するオブジェクト情報を取得するためのオブジェクトリスト取得コマンド（ｒｅａｄｐｒｏｐａｔｙ）がある。
【００１７】
不正機器判定部１４は、コマンド監視部１３による情報収集コマンドの検知に応じて、接続許可リスト記憶部１２を参照し、当該情報収集コマンドの送信元となる監視対象機器に関するシステム接続情報が接続許可機器として登録されているか否かを確認する機能と、登録がない場合には監視対象機器を不正機器３０として判定する機能とを有している。
【００１８】
不正アクセス妨害部１５は、不正機器判定部１４で不正機器３０と判定された場合、擬似的な機器情報を含む規定数以上の擬似応答コマンドを生成する機能と、これら擬似応答コマンドを通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌを介して不正機器３０へ返送することにより、不正機器３０からの各設備機器２０に対する不正アクセスを妨害する機能とを有している。
擬似的な機器情報としては、例えばランダムに生成した、ベンダー識別子、デバイスオブジェクト識別子、正規ＭＡＣアドレスなどの擬似システム接続情報や、ランダムに生成した擬似オブジェクト情報がある。
【００１９】
［本実施の形態の動作］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる不正アクセス妨害装置１０の動作について説明する。図２は、不正アクセス妨害動作を示すシーケンス図である。
【００２０】
通信回線Ｌに接続された不正機器３０は、各設備機器２０に対して不正アクセスする際、これら設備機器２０に対してブロードキャストで問い合わせコマンド（Ｗｈｏ−ｉｓ）などの情報収集コマンドを送信する（ステップ１００）。これは、情報収集コマンドに対する各設備機器２０からの応答コマンドにより、各設備機器２０への不正アクセスに必要となる設備機器２０のシステム接続情報やオブジェクト情報を収集するためである。
【００２１】
不正アクセス妨害装置１０は、コマンド監視部１３により、不正機器３０からの情報収集コマンドが検知された場合、情報収集コマンドの送信元である不正機器３０を監視対象機器とし、不正機器判定部１４により、接続許可リスト記憶部１２の接続許可リストを参照し、情報収集コマンドから取得した監視対象機器のシステム接続情報が、接続許可リストに登録されているか確認することにより、監視対象機器が接続許可機器であるか確認する（ステップ１０１）。なお、不正機器判定については、接続許可リストを用いた手法に限定されるものではなく、他の公知の手法を用いてもよい。
【００２２】
ここで、監視対象機器のシステム接続情報が接続許可リストに登録されていない場合（ステップ１０２：ＮＯ）、不正機器判定部１４は、監視対象機器が接続許可機器であるか不正機器３０であると判定する（ステップ１０３）。
これに応じて、不正アクセス妨害部１５は、ランダムなシステム接続情報を含む規定数以上の擬似応答コマンド（Ｉ−ａｍ）を生成し（ステップ１０３）、これら擬似応答コマンドを通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌを介して不正機器３０へ返送する（ステップ１０４）。
【００２３】
これにより、不正機器３０は、不正アクセス妨害装置１０から大量の擬似応答コマンド（Ｉ−ａｍ）を受信することになるため、不正機器３０の機器リストに、実在しない架空の設備機器が想定以上に大量に登録されることになる。このため、不正機器３０が正常動作しなくなったり、もしくは、設備機器２０の認識ができなくなり、結果として各設備機器２０に対する不正機器３０からの不正アクセスが困難となる。なお、擬似応答コマンドの規定数については、実験などにより予め経験的に求めておけばよい。
【００２４】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、不正機器判定部１４が、通信回線Ｌからの情報収集コマンドの検知に応じて、情報収集コマンドの送信元である監視対象機器が予め登録されている接続許可機器か確認し、接続許可機器として登録がない場合には、監視対象機器を不正機器３０と判定し、不正アクセス妨害部１５は、監視対象機器が不正機器３０であると判定された場合、擬似的な機器情報を含む規定数以上の擬似応答コマンドを生成し、これら擬似応答コマンドを不正機器３０へ返送するようにしたものである。
【００２５】
これにより、情報収集コマンドを送信した不正機器３０に対して、規定数以上の大量の擬似応答コマンドが返送されるため、不正機器３０の機器リストに、実在しない架空の設備機器が想定以上に大量に登録されることになる。したがって、不正機器３０が正常動作しなくなったり、もしくは、設備機器２０の認識ができなくなるため、結果として各設備機器２０に対する不正機器３０からの不正アクセスが困難となり、不正機器３０からの不正アクセスを妨害することが可能となる。
【００２６】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１…設備管理システム、１０…不正アクセス妨害装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…接続許可リスト記憶部、１３…コマンド監視部、１４…不正機器判定部、１５…不正アクセス妨害部、２０…設備機器、３０…不正機器、Ｌ…通信回線。
【図１】
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【図２】
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