(57)【要約】【課題】室省エネ性に優れるとともに、室内の温度及び湿度を目標の範囲に維持できる空調システムを提供する【解決手段】制御装置（60）は、少なくとも１つの空気調和機（20）の室内ユニット（30）が空気を露点温度以下まで冷却するように空気調和機（20）を潜熱機として制御すると同時に、他の空気調和機（40）の室内ユニット（50）が空気を露点温度より高い温度で冷却するように空気調和機（40）を顕熱機として制御する同時運転を実行させるように構成される。制御装置（60）は、現在の室内の温湿度が室内の温湿度の目標値に近づくように、潜熱機である空気調和機（20）の室内ユニット（30）の冷却能力と、顕熱機である空気調和機（40）の室内ユニット（50）の冷却能力とをそれぞれ調節する制御動作を行う。【選択図】図１４
2018194256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内ユニット（30,50）及び室外ユニット（21,41）をそれぞれ有し、各々が個別に冷凍サイクルを行うとともに互いに同一の室内を対象とする複数の空気調和機（20,40）と、
前記複数の空気調和機（20,40）を制御する制御装置（60）とを備え、
前記制御装置（60）は、
少なくとも１つの空気調和機（20）の室内ユニット（30）が空気を露点温度以下まで冷却するように該空気調和機（20）を潜熱機として制御すると同時に、他の空気調和機（40）の室内ユニット（50）が空気を露点温度より高い温度で冷却するように該空気調和機（40）を顕熱機として制御する同時運転を実行させるように構成されるとともに、
現在の室内の温湿度が室内の温湿度の目標値に近づくように、潜熱機である空気調和機（20）の室内ユニット（30）の冷却能力と、顕熱機である空気調和機（40）の室内ユニット（50）の冷却能力とをそれぞれ調節する制御動作を行うことを特徴とする空調システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御装置（60）は、前記制御動作において、少なくとも、前記目標値と、前記現在の室内の温湿度とに基づいて、前記各空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力をそれぞれ決定することを特徴とする空調システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記制御装置（60）は、前記制御動作において、前記目標値と、前記現在の室内の温湿度と、現在よりも所定時間前の室内の温湿度とに基づいて、前記各空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力をそれぞれ決定することを特徴とする空調システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、
前記制御装置（60）は、
前記室内の温度及び湿度が前記目標値を含む所定の温湿度範囲内にあると前記同時運転を実行させる一方、前記室内の湿度が前記温湿度範囲以上の所定湿度を超えると、全ての空気調和機（20）の室内ユニット（30）が空気を露点温度以下まで冷却するように該空気調和機（20）を制御する除湿運転を実行させることを特徴とする空調システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つにおいて、
前記制御装置（60）は、前記制御動作において、潜熱機である空気調和機（20）の室内ユニット（30）の冷却能力と、顕熱機である空気調和機（40）の室内ユニット（50）の冷却能力とを同じタイミングで制御することを特徴とする空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、室内の空調を行う空調システムが知られている。この種の空調システムとして、室内の冷房に加えて、室内の除湿を行うものがある。
【０００３】
例えば特許文献１に記載の空調システムは、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、及び室内熱交換器が接続される冷媒回路を有し、該冷媒回路で冷凍サイクルを行うように構成される。空調システムでは、室内の除湿を行う運転において、室内熱交換器の蒸発温度を低下させる。これにより、室内熱交換器では、空気が露点温度より低い温度まで冷却され、空気中の水分が凝縮する。この結果、室内の除湿がなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１４７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような空調システムにおいて、空気の除湿を行うために空気を過剰に冷却すると、室内の温度が低下して快適性が損なわれたり、過剰な温度の冷却に起因して省エネ性が損なわれたりする問題が生じる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであり、その目的は、省エネ性に優れるとともに、室内の温度及び湿度を目標の範囲に維持できる空調システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、室内ユニット（30,50）及び室外ユニット（21,41）をそれぞれ有し、各々が個別に冷凍サイクルを行うとともに互いに同一の室内を対象とする複数の空気調和機（20,40）と、前記複数の空気調和機（20,40）を制御する制御装置（60）とを備え、前記制御装置（60）は、少なくとも１つの空気調和機（20）の室内ユニット（30）が空気を露点温度以下まで冷却するように該空気調和機（20）を潜熱機として制御すると同時に、他の空気調和機（40）の室内ユニット（50）が空気を露点温度より高い温度で冷却するように該空気調和機（40）を顕熱機として制御する同時運転を実行させるように構成されるとともに、現在の室内の温湿度が室内の温湿度の目標値に近づくように、潜熱機である空気調和機（20）の室内ユニット（30）の冷却能力と、顕熱機である空気調和機（40）の室内ユニット（50）の冷却能力とをそれぞれ調節する制御動作を行うことを特徴とする空調システムである。
【０００８】
第１の発明では、同時運転において、一部の空気調和機（20）の室内ユニット（30）が潜熱機となり、空気を露点温度以下まで冷却する。同時に、他の空気調和機（40）の室内ユニット（50）が顕熱機となり、空気を露点温度より高い温度で冷却する。これにより、これらの空気調和機（20,40）の対象となる室内空間（11）の潜熱と顕熱とが実質的に個別に処理され、省エネ性の向上が図られる。
【０００９】
また、同時運転では、制御装置（60）により、現在の室内の温湿度が室内の温湿度の目標値に近づくように、各空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力がそれぞれ調節される。従って、室内の温湿度が目標値に収束するため、室内の快適性も充足できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記制御装置（60）は、前記制御動作において、少なくとも、前記目標値と、前記現在の室内の温湿度とに基づいて、前記各空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力をそれぞれ決定することを特徴とする空調システムである。
【００１１】
第２の発明では、制御装置（60）が、少なくとも、前記目標値と、現在の室内の温湿度に基づいて、潜熱機及び顕熱機の各室内ユニット（30,50）の冷却能力をそれぞれ決定する。つまり、目標値と、現在の室内の温湿度がわかれば、室内の温湿度を目標値に収束させるために、潜熱機及び顕熱機のうちのどの室内ユニット（30,50）の冷却能力をどのように変化させればよいか判定できる。従って、制御装置（60）は、このような判定に基づき、各室内ユニット（30,50）の冷却能力を決定する。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、前記制御装置（60）は、前記制御動作において、前記目標値と、前記現在の室内の温湿度と、現在よりも所定時間前の室内の温湿度とに基づいて、前記各空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力をそれぞれ決定することを特徴とする空調システムである。
【００１３】
第３の発明では、制御装置（60）が、前記目標値と、現在の室内の温湿度と、現在よりも所定時間前の室内の温湿度とに基づいて、潜熱機及び顕熱機の各室内ユニット（30,50）の冷却能力をそれぞれ決定する。つまり、これらの指標を用いると、室内の温湿度がどのように遷移し、その結果、現在の温湿度と目標値とがどのような関係になったかを把握できる。従って、これらの指標に基づき、潜熱機及び顕熱機のうちのどの室内ユニット（30,50）の冷却能力をどのように変化させればよいか判定できる。従って、制御装置（60）は、このような判定に基づき、各室内ユニット（30,50）の冷却能力を決定する。
【００１４】
第４の発明は、第１乃至３の発明のいずれか１つにおいて、前記制御装置（60）は、前記室内の温度及び湿度が前記目標値を含む所定の温湿度範囲内にあると前記同時運転を実行させる一方、前記室内の湿度が前記温湿度範囲以上の所定湿度を超えると、全ての空気調和機（20）の室内ユニット（30）が空気を露点温度以下まで冷却するように該空気調和機（20）を制御する除湿運転を実行させることを特徴とする空調システムである。
【００１５】
第４の発明では、室内の温度及び湿度が目標値を含む所定の温湿度の範囲内にあるときに同時運転が行われる。このため、同時運転では、省エネ性を確保しつつ、室内の温度及び湿度を目標値に近づけることができる。一方、室内の潜熱負荷が増大すること等に起因して、室内の湿度が所定湿度を超えると、全ての空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）が空気を露点温度以下まで冷却する除湿運転が実行される。これにより、室内の湿度を速やかに処理でき、室内の快適性を速やかに確保できる。
【００１６】
第５の発明は、第１乃至４の発明のいずれか１つにおいて、前記制御装置（60）は、前記制御動作において、潜熱機である空気調和機（20）の室内ユニット（30）の冷却能力と、顕熱機である空気調和機（40）の室内ユニット（50）の冷却能力とを同じタイミングで制御することを特徴とする空調システムである。
【００１７】
第５の発明では、同時運転において、潜熱機と顕熱機の冷却能力が同じタイミングで制御される。例えば両者の冷却能力を異なるタイミングで変化させると、室内の温湿度がハンチングし、なかなか収束しない可能性がある。これに対し、潜熱機と顕熱機の冷却能力を同じタイミングで制御することで、室内の温湿度の収束性が向上する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、潜熱機で空気を露点温度以下まで冷却すると同時に、顕熱機で空気を露点温度より高い温度で冷却する同時運転を行うため、室内の空気が過剰に冷却されることを回避でき、省エネ性を向上できる。また、同時運転では、室内の温湿度を目標値に近づけるように潜熱機及び顕熱機の冷却能力がそれぞれ調節される。このため、室内の温度及び湿度を目標の範囲に維持でき、室内の快適性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態に係る空調システムの概略の全体構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係る空調システムの第１空気調和機及び第２空気調和機の概略の配管系統図である。
【図３】図３は、実施形態に係る空調システムのブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る空調システムの温湿度制御モードへの移行時の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態に係る空調システムの温湿度制御モード時の各運転の判定動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、温湿度制御モードの開始時の初回の判定動作で用いる閾値ないし領域と、各運転との関係を説明するための空気線図である。
【図７】図７は、除湿運転及び非分離運転時の判定動作で用いる閾値ないし領域と、各運転との関係を説明するための空気線図である。
【図８】図８は、潜顕分離運転時の判定動作で用いる閾値ないし領域と、各運転との関係を説明するための空気線図である。
【図９】図９は、顕熱運転時の判定動作で用いる閾値ないし領域と、各運転との関係を説明するための空気線図である。
【図１０】図１０は、潜熱運転時の判定動作で用いる閾値ないし領域と、各運転との関係を説明するための空気線図である。
【図１１】図１１は、除湿運転及び潜熱運転時における、蒸発温度決定動作を説明するための空気線図である。
【図１２】図１２は、潜顕分離運転の複数の分割領域を説明するための空気線図である。
【図１３】図１３は、潜顕分離運転のステップ制御の概略のフローチャートである。
【図１４】図１４は、空気の状態点の現在の領域、前回の領域に応じて、潜熱機と顕熱機の目標蒸発温度のステップをどのように変化させるかの一例を示す表である。
【図１５】図１５は、潜熱機の顕熱機の目標蒸発温度と、その変更幅を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２１】
〈空調システムの全体構成〉
本実施形態の空調システム（10）は、複数の空気調和機（20,40）を備えている。複数の空気調和機（20,40）は、同一の室内空間（11）を空調の対象としている。本実施形態の空調システム（10）には、２台の空気調和機（第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40））が設けられる。空調システム（10）は、３台以上の空気調和機を備えてもよい。第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）とは、基本的な構成は同じである。また、空調システム（10）は、各空気調和機（20,40）を制御するための制御装置（60）を備えている。
【００２２】
〈第１空気調和機〉
図１及び図２に示すように、第１空気調和機（20）は、室外に設置される第１室外ユニット（21）と、室内に設置される複数の第１室内ユニット（30）とを備えている。複数の第１室内ユニット（30）は、２本の連絡配管を介して第１室外ユニット（21）に並列に接続される。なお、第１室内ユニット（30）は、１台、２台、又は３台以上であってもよい。
【００２３】
第１空気調和機（20）は、冷媒が充填される第１冷媒回路（22）を備える。第１冷媒回路（22）では、冷媒が循環することで冷凍サイクルが行われる。第１冷媒回路（22）には、第１圧縮機（23）、第１室外熱交換器（24）、第１室外膨張弁（25）、第１四方切換弁（26）、及び複数の第１室内熱交換器（32）が接続される。
【００２４】
第１圧縮機（23）、第１室外熱交換器（24）、第１室外膨張弁（25）、及び第１四方切換弁（26）は、第１室外ユニット（21）に設けられる。第１圧縮機（23）は、容量が可変なインバータ式の圧縮機で構成される。第１圧縮機（23）は、インバータ装置の出力が制御されることで運転周波数（電動機の回転数）が調節可能に構成される。第１室外熱交換器（24）は、例えばフィンアンドチューブ式の熱交換器である。第１室外熱交換器（24）の近傍には、第１室外ファン（27）が設けられる。第１室外熱交換器（24）では、第１室外ファン（27）が送風する室外空気と冷媒とが熱交換する。第１室外膨張弁（25）は、開度が可変な電子膨張弁で構成される。第１四方切換弁（26）は、第１〜第４のポートを有する。第１ポートは、第１圧縮機（23）の吐出側に連通し、第２ポートは第１圧縮機（23）の吸入側に連通する。第３ポートは、第１室外熱交換器（24）のガス側端に連通し、第４ポートは第１室内熱交換器（32）の液側端に連通する。第１四方切換弁（26）は、第１ポートと第３ポートが連通し且つ第２ポートと第４ポートが連通する第１状態（図２の実線で示す状態）と、第１ポートと第４ポートが連通し且つ第２ポートと第３ポートが連通する第２状態（図２の破線で示す状態）とに切り換えられる。
【００２５】
各第１室内熱交換器（32）は、各第１室内ユニット（30）に１つずつ設けられる。第１室内熱交換器（32）は、第１室内ユニット（30）内の空気通路に配置される。第１室内熱交換器（32）の近傍（下流側）には、第１室内ファン（33）が設けられる。第１室内熱交換器（32）では、室内空間（11）から吸い込んだ室内空気（吸込空気）と冷媒とが熱交換する。第１室内熱交換器（32）で熱交換した空気は、吹出空気として室内空間（11）へ供給される。
【００２６】
第１室内ファン（33）は、例えば遠心ファンで構成され、ファンの風量が調節可能に構成される。本実施形態の第１室内ファン（33）の風量は、Ｌタップ（小風量）、Ｍタップ（中風量）、及びＨタップ（大風量）の３段階に切換可能である。
【００２７】
各第１室内ユニット（30）には、第１吸込温度センサ（34）及び第１吸込湿度センサ（35）がそれぞれ１つずつ設けられる。第１吸込温度センサ（34）は、吸込空気の温度を検出する。第１吸込湿度センサ（35）は、吸込空気の湿度（絶対湿度）を検出する。
【００２８】
第１冷媒回路（22）では、第１冷凍サイクル（冷房サイクル）と、第２冷凍サイクル（暖房サイクル）とが切り換えて行われる。第１冷凍サイクルでは、第１四方切換弁（26）が第１状態となり、第１圧縮機（23）、第１室外ファン（27）、及び第１室内ファン（33）が運転される。これにより、第１冷凍サイクルでは、冷媒が第１室外熱交換器（24）で放熱（凝縮）し、第１室外膨張弁（25）で減圧され、第１室内熱交換器（32）で蒸発する。第２冷凍サイクルでは、第１四方切換弁（26）が第２状態となり、第１圧縮機（23）、第１室外ファン（27）、及び第１室内ファン（33）が運転される。これにより、第２冷凍サイクルでは、冷媒が第１室内熱交換器（32）で放熱（凝縮）し、第１室外膨張弁（25）で減圧され、第１室外熱交換器（24）で蒸発する。
【００２９】
〈第２空気調和機〉
図２に示すように、第２空気調和機（40）は、第１空気調和機（20）と同様の構成機器を備えている。つまり、第２空気調和機（40）は、第２室外ユニット（41）と複数の第２室内ユニット（50）とが接続され、冷媒が循環する第２冷媒回路（42）が構成される。
【００３０】
第２室外ユニット（41）には、第２圧縮機（43）、第２室外熱交換器（44）、第２室外膨張弁（45）、第２四方切換弁（46）、及び第２室外ファン（47）が設けられる。第２室内ユニット（50）には、第２室内熱交換器（52）、第２室内ファン（53）、第２吸込温度センサ（54）、第２吸込湿度センサ（55）が設けられる。第２冷媒回路（42）では、第１冷媒回路（22）と同様にして、第１冷凍サイクル（冷房サイクル）と第２冷凍サイクル（暖房サイクル）とが切り換えて行われる。第２空気調和機（40）の各機器の構成は、第１空気調和機（20）と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００３１】
〈リモコン〉
図１に示すように、第１空気調和機（20）には、第１リモコン（36）が設けられる。第２空気調和機（40）には、第２リモコン（56）が設けられる。各リモコン（36,56）は、例えば室内の壁に設けられ、ユーザが操作可能に構成される。各リモコン（36,56）には、対応する空気調和機（20,40）の電源のＯＮ／ＯＦＦ、運転モードの切り換え、吹出空気の風向の切り換え等を行うための操作部が設けられる。また、各リモコン（36,56）には、対応する空気調和機（20,40）の現在の運転モード、設定温度、設定湿度等を表示する表示部が設けられる。
【００３２】
〈制御装置〉
図１及び図３に示すように、空調システム（10）は、各空気調和機（20,40）を制御するための制御装置（60）（制御システム）を備えている。本実施形態の制御装置（60）は、第１ローカルコントローラ（61）、第２ローカルコントローラ（71）、通信端末（80）、ルータ（85）、及びクラウドサーバ（90）を含んでいる。
【００３３】
第１ローカルコントローラ（61）は、第１空気調和機（20）に対応して設けられる。第１ローカルコントローラ（61）は、第１冷媒回路（22）の各構成機器、第１室内ファン（33）等を制御可能に構成される。第１ローカルコントローラ（61）は、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータを動作させるためのソフトウエアを格納するメモリディバイス（具体的には半導体メモリ）とを用いて構成されている。
【００３４】
第１ローカルコントローラ（61）は、第１能力決定部（62）、第１能力制御部（63）、及び第１通信部（64）を備えている。第１能力決定部（62）は、第１空気調和機（20）の能力を決定するための演算部である。第１能力制御部（63）は、第１空気調和機（20）の能力を制御するための制御部である。
【００３５】
第１通信部（64）は、ルータ（85）を介してインターネット（86）に接続され、該インターネット（86）を経由してクラウドサーバ（90）と通信可能に構成される。第１通信部（64）とルータ（85）との間の通信は、有線方式で実現してもよいし、無線方式で実現してもよい。このような構成により、第１ローカルコントローラ（61）とクラウドサーバ（90）との間では、運転指令や制御パラメータ等の信号のやりとりが双方向に可能となっている。
【００３６】
第２ローカルコントローラ（71）は、第２空気調和機（40）に対応して設けられる。第２ローカルコントローラ（71）は、第２冷媒回路（42）の各構成機器、第２室内ファン（53）等を制御可能に構成される。第２ローカルコントローラ（71）は、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータを動作させるためのソフトウエアを格納するメモリディバイス（具体的には半導体メモリ）とを用いて構成されている。
【００３７】
第２ローカルコントローラ（71）は、第２能力決定部（72）、第２能力制御部（73）、及び第２通信部（74）を備えている。第２能力決定部（72）は、第２空気調和機（40）の能力を決定するための演算部である。第２能力制御部（73）は、第２空気調和機（40）の能力を制御するための制御部である。
【００３８】
第２通信部（74）は、ルータ（85）を介してインターネット（86）に接続され、該インターネット（86）を経由してクラウドサーバ（90）と通信可能に構成される。第２通信部（74）とルータ（85）との間の通信は、有線方式で実現してもよいし、無線方式で実現してもよい。
【００３９】
通信端末（80）は、ユーザが、詳細は後述する温湿度制御モードの運転を指令するための通信機器である。通信端末（80）は、例えばスマートフォンやタブレットＰＣ等で構成される。通信端末（80）は、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータを動作させるためのソフトウエアを格納するメモリディバイス（具体的には半導体メモリ）とを有する。また、通信端末（80）は、表示部及び操作部を兼用するタッチパネル（81）と、インターネット（86）を経由してクラウドサーバ（90）と接続する通信部（82）とを有する。
【００４０】
通信端末（80）には、温湿度制御モードを実行するためのプログラム（制御用アプリケーション）が記憶されている。ユーザは、通信端末（80）のタッチパネル（81）を操作することにより、温湿度制御モードのＯＮ／ＯＦＦの切り換え、温湿度制御モードの室内の目標温度（Ts）の設定、温湿度制御モードの室内の目標湿度（Rs）の設定を行うことができる。
【００４１】
クラウドサーバ（90）は、インターネット（86）を経由して、第１ローカルコントローラ（61）、第２ローカルコントローラ（71）、及び通信端末（80）と双方向に通信可能に構成されている。クラウドサーバ（90）は、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータを動作させるためのソフトウエアを格納するメモリディバイス（具体的には半導体メモリ）とを有する。
【００４２】
クラウドサーバ（90）は、運転判定部（91）及び能力決定部（92）を備えている。運転判定部（91）は、温湿度制御モードでの各種の運転（詳細は後述する）を切り換えるための判定動作を行う。能力決定部（92）は、温湿度制御モードの各運転において、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度、及び室内ファンの速度（ファンタップ）をそれぞれ決定する。クラウドサーバ（90）は、このようにして求めた運転パラメータを、インターネット（86）を経由して、各ローカルコントローラ（61,71）へ所定時間（例えば２０秒）毎に送信する。
【００４３】
−運転動作−
空調システム（10）の運転動作について詳細に説明する。
【００４４】
空調システム（10）では、温度制御モードと温湿度制御モードとが選択可能となっている。温度制御モードは、室内空間（11）の室内空気の温度のみを調節するための運転モードであり、冷房運転及び暖房運転を含んでいる。温度制御モードでは、室内空気の温度を目標値に近づける制御が行われる。温湿度制御モードは、室内空間（11）の室内空気の温度と湿度とを調節するための運転モードである。温湿度制御モードでは、１）除湿運転、２）非分離運転、３）潜顕分離運転、４）顕熱運転、及び５）潜熱運転を含んでいる。温湿度制御モードでは、室内の空気状態（温度及び湿度）に応じて、１）〜５）の運転が自動的に切り換えて実行される。これらの運転の詳細は後述する。
【００４５】
−温度制御モードの冷房運転−
温度制御モードの冷房運転について説明する。冷房運転では、各空気調和機（20,40）で上述した第１冷凍サイクルが行われる。つまり、圧縮機（23,43）で圧縮された冷媒は、各室外熱交換器（24,44）で凝縮し、室外空気へ放熱する。凝縮した冷媒は、各室外膨張弁（25,45）で減圧された後、各室内熱交換器（32,52）を流れる。各室内熱交換器（32,52）では、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。これにより、各室内ユニット（30,50）では、吸込空気が冷却される。蒸発した冷媒は、各圧縮機（23,43）に吸入され、再び圧縮される。各室内熱交換器（32,52）で冷却された空気は、室内空間（11）へ吹出空気として供給される。
【００４６】
冷房運転では、各室内ユニット（30,50）の吸込空気の温度と設定温度との差ΔＴに応じて、各空気調和機（20,40）の能力が制御される。このΔＴが大きくなると、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度が小さくなり、ひいては各圧縮機（23,43）の運転周波数が増大する。逆にΔＴが小さくなると、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度が大きくなり、ひいては各圧縮機（23,43）の運転周波数が減少する。
【００４７】
−温湿度制御モード−
温湿度制御モードの運転は、室内の温度を目標温度（Ts）に近づけるともに、室内の湿度を目標湿度（Rs）に近づける運転である。温湿度制御モードでは、現在の室内の温湿度を目標点（S）（図６を参照）に近づけるように、現在の空気の状態点（C）に応じて、各種の運転を切り換える。温湿度制御モードは、各ローカルコントローラ（61,71）、クラウドサーバ（90）、及び通信端末（80）間の相互の信号の授受によって実現される。これらの端末間の信号の送受信は所定時間（例えば２０秒）毎に行われる。
【００４８】
〈温湿度制御モードへの移行まで制御〉
温湿度制御モードへ移行するまでの制御について、図４を参照しながら説明する。ユーザが通信端末（80）のアプリケーションを起動させ、タッチパネル（81）上において「温湿度制御モード」の「ＯＮ」を選択すると、この信号がクラウドサーバ（90）へ出力される。同時に、クラウドサーバ（90）には、通信端末（80）に設定された目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs）が入力される。以上のようにして、温湿度制御モードの開始の指示があると、ステップSt1からステップSt2へ移行する。
【００４９】
次いで、クラウドサーバ（90）は、受信した目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs）を、各空気調和機（20,40）の各ローカルコントローラ（61,71）、又は各リモコン（36,56）へ送信する。各ローカルコントローラ（61,71）では、各空気調和機（20,40）で検出した吸込空気温度と目標温度（Ts）とを用いて各空気調和機（20,40）の起動（サーモＯＮ）の判定を行う。なお、各ローカルコントローラ（61,71）は、各空気調和機（20,40）で検出した吸込空気湿度と目標湿度（Rs）とを用いて各空気調和機（20,40）の起動の判定を行うようにしてもよい。
【００５０】
以上のようにして、サーモＯＮ条件が成立すると、ステップSt2からステップSt3へ移行し、温湿度制御モードへ移行する。
【００５１】
〈初回の判定動作〉
図５に示すように、温湿度制御モードへ移行すると、初回の判定動作が行われる（ステップSt51）。初回の判定動作では、運転判定部（91）が、１）除湿運転、３）顕熱運転、４）顕熱運転、５）潜熱運転のいずれを実行するかの判定を行う。つまり、初回の判定動作では、２）非分離運転が選択されることはない。判定動作では、通信端末（80）に設定された目標温度（Ts）と、通信端末（80）に設定された目標湿度（Rs）と、室内空間（11）の現在の空気状態とが用いられる。ここで、現在の空気状態を示す指標としては、室内空間（11）の現在の空気温度（T）と、室内空間（11）の現在の空気湿度（R）と、室内空間（11）の現在の不快指数（DI）とが用いられる。
【００５２】
空気温度（T）は、複数の第１吸込温度センサ（34）の各検出温度と、複数の第２吸込温度センサ（54）の各検出温度のうち、最も高い空気温度（Tmax）が用いられる。空気湿度（R）は、複数の第１吸込湿度センサ（35）の各検出湿度と、複数の第２吸込湿度センサ（55）の各検出湿度のうち、最も高い空気温度（Tmax）に対応する検出湿度である。つまり、空気温度（T）と空気湿度（R）は、同じ室内ユニット（30,50）の対となる吸込温度センサ（34,54）及び吸込湿度センサ（35,55）に対応している。
【００５３】
不快指数（DI）は、空気温度（T）及び空気湿度（R）とから求められる。ここで、不快指数（discomfort index）は、人体の温熱感覚を表すための温熱指標の一つであり、温度と湿度とを含む関係式により求めることができる。
【００５４】
判定動作では、各運転の移行の判定を行うための複数の閾値が用いられる。これらの閾値は、室内の空気状態の目標値（即ち、目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs））に基づいて決定される。
【００５５】
具体的には、図６の空気線図を用いて概念的に説明すると、運転判定部（91）は、目標温度（Ts）に基づいて、第１温度閾値（Ts1）、第２温度閾値（Ts2）、第３温度閾値（Ts3）、第４温度閾値（Ts4）、及びサーモオフ判定温度（Toff）を算出する。第１温度閾値（Ts1）は、目標温度（Ts）に所定温度Δt1（例えば０．５℃）を加えた値である。第２温度閾値（Ts2）は、目標温度（Ts）に所定温度Δt2（例えば１．５℃）を加えた値である。第３温度閾値（Ts3）は、目標温度（Ts）に所定温度Δt3（例えば２．０℃）を加えた値である。第４温度閾値（Ts4）は、目標温度（Ts）から所定温度Δt4（例えば０．５℃）を引いた値である。サーモオフ判定温度（Toff）は、目標温度に所定温度（例えば２℃）を引いた値である。本実施形態では、Δt1とΔt4とが等しい。
【００５６】
運転判定部（91）は、目標湿度（Rs）に基づいて、第１湿度閾値（Rs1）、第２湿度閾値（Rs2）、第３湿度閾値（Rs3）、及び第４湿度閾値（Rs4）を算出する。ここで、第１湿度閾値（Rs1）は、目標湿度（Rs）に所定湿度Δr1（例えば1.0g/kg(dry-air)）を加えた値である。第２湿度閾値（Rs2）は、目標湿度（Rs）に所定湿度Δr2（例えば2.0g/kg(dry-air)）を加えた値である。第３湿度閾値（Rs3）は、目標湿度（Rs）から所定湿度Δr3（例えば1.0g/kg(dry-air)）を引いた値である。第４湿度閾値（Rs4）は、目標湿度（Rs）から所定湿度Δr4（例えば2.0g/kg(dry-air)）を引いた値である。本実施形態では、Δr1とΔr3とが等しくΔr2とΔr4とが等しい。
【００５７】
運転判定部（91）は、目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs）とから、室内空間（11）の目標とする不快指数（目標不快指数（DIs1））を算出する。図６の空気線図では、右上にいくほど（温度及び湿度が高くなるほど）不快指数が大きくなり、左下（温度及び湿度が低くなる）ほど不快指数は小さくなる。従って、空気線図において、目標不快指数（Ds1）は左上に延びる線となり、この目標不快指数（DIs1）が第１の不快指数閾値となる。更に、運転判定部（91）は、目標不快指数（DIs1）に所定値（例えば０．５）を加えた値を第２不快指数閾値（DIs2）とする。
【００５８】
運転判定部（91）は、以上のような各閾値と、現在の空気の状態点（C）（即ち、空気温度（T）及び空気湿度（R））とを比較し、いずれの運転に移行するかを判定する。
【００５９】
具体的には、運転判定部（91）は、現在の空気の状態点（C）が、太線で囲んだＥ１の領域内にある場合、潜顕分離運転への移行を決定する。つまり、空気温度（T）が第２温度閾値（Ts2）より低く、且つ空気湿度（R）が第３湿度閾値（Rs3）以上であり、且つ空気湿度（R）が第１湿度閾値（Rs1）より低い場合には、潜顕分離運転への移行を決定する。また、運転判定部（91）は、現在の空気の不快指数（DI）が目標不快指数（DIs1）よりも低く、且つ空気湿度（R）が第３湿度閾値（Rs3）以上である場合にも、潜顕分離運転への移行を決定する。
【００６０】
運転判定部（91）は、現在の空気の状態点（C）が、太線で囲んだＥ２の領域内にある場合、顕熱運転への移行を決定する。つまり、空気温度（T）が第２温度閾値（Ts2）以上であり、且つ空気湿度（R）が第１湿度閾値（Rs1）より小さい場合には、顕熱運転への移行を決定する。また、運転判定部（91）は、空気温度（T）が第２温度閾値（Ts2）より低く、且つ空気湿度（R）が第３湿度閾値（Rs3）より低い場合にも、顕熱運転への移行を決定する。
【００６１】
運転判定部（91）は、現在の空気の状態点（C）が、太線で囲んだＥ３の領域内にある場合、潜熱運転への移行を決定する。つまり、空気温度（T）が第１温度閾値（Ts1）より低く、且つ空気湿度（R）が第１湿度閾値（Rs1）以上であり、且つ不快指数（DI）が目標不快指数（DIs1）以上である場合には、潜熱運転への移行を決定する。
【００６２】
運転判定部（91）は、現在の空気の状態点（C）が、Ｅ４の領域内にある場合、除湿運転への移行を決定する。つまり、空気温度（T）が第１温度閾値（Ts1）以上であり、空気湿度（R）が第１湿度閾値（Rs1）以上である場合、除湿運転への移行を決定する。
【００６３】
なお、図５に示すように、本実施形態では、ステップSt56で除湿運転が開始された後、所定時間（例えば１２０秒）が経過すると、ステップSt57へ移行し、除湿運転から非分離運転へ切り換えられる。
【００６４】
〈２回目以降の判定動作の概要〉
温湿度制御モードに移行した後の２回目以降の判定動作（ステップSt58）では、運転判定部（91）が、除湿運転を除く他の運転（  ２）非分離運転、３）顕熱運転、４）顕熱運転、５）潜熱運転）のいずれを実行するかの判定を行う。つまり、温湿度制御モードでは、該温湿度制御モードの開始直後の初回の判定動作において、現在の空気がＥ４の領域内にある場合のみ、除湿運転が実行される。
【００６５】
２回目以降の判定動作は、各運転中において、所定時間（例えば２０秒毎）に行われる。２回目以降の判定動作の基本的な判断基準は、上述した初回の判定動作と同じである。ただし、２回目以降の判定動作では、現在の運転の種類に応じて、次の運転を決定するための閾値が初回の判定動作とは異なる。
【００６６】
〈除湿運転／非分離運転中の判定動作〉
除湿運転及び非分離運転中の判定動作の閾値は、図７のようになる。詳細の説明は省略するが、これらの運転では、潜顕分離運転に対応する領域Ｅ１の湿度の範囲が、他の判定動作よりも下側（低湿側）に拡大されている。また、これらの運転では、潜顕分離運転に対応する領域Ｅ１において、第１湿度閾値（Rs1）以上の範囲での不快指数の閾値が存在しない。
【００６７】
〈潜顕分離運転中の判定動作〉
潜顕分離運転中の判定動作の閾値は、図８のようになる。詳細の説明は省略するが、潜顕分離運転では、顕熱運転に対応する領域Ｅ２、及び潜熱運転に対応する領域Ｅ３が、初回の判定動作よりも小さくなっている。また、潜顕分離運転において、現在の空気の状態点（C）が領域Ｅ５内にある場合、非分離運転への移行が決定される。潜顕分離運転における領域Ｅ５の範囲は、初回の判定動作の領域Ｅ４（除湿運転への移行範囲）よりも小さい。このように、潜顕分離運転中の判定動作では、継続して潜顕分離運転を行うための領域Ｅ１が、初回の判定動作の領域Ｅ１よりも大きくなっている。従って、ある運転から潜顕分離運転に移行した後、空気温度（T）や空気湿度（R）が僅かに高くなることで、他の運転が再び戻ること（いわゆるハンチング）を回避できる。
【００６８】
〈顕熱運転の判定動作〉
顕熱運転中の判定動作の閾値は、図９のようになる。詳細の説明は省略するが、顕熱運転では、他の判定動作にはない領域Ｅ６（ハッチングを付した領域）が存在する。領域Ｅ６は、領域Ｅ５と同様、非分離運転への移行を決定するための領域である。ただし、顕熱運転中の判定動作において、空気の状態点（C）が領域Ｅ５にある場合、速やかに非分離運転へ移行するのに対し、空気の状態点（C）が領域Ｅ６にある場合、この状態が所定時間（例えば１８０秒）継続することで、非分離運転に移行する。このように、顕熱運転から非分離運転への境界付近の領域において、時間の制約を加えることで、顕熱運転と非分離運転との間のハンチングを回避できる。
【００６９】
〈潜熱運転の判定動作〉
潜熱運転中の判定動作の閾値は、図１０のようになる。詳細の説明は省略するが、潜熱運転では、潜顕分離運転に対応する領域Ｅ１の湿度の範囲が、初回の判定動作よりも下側（低湿側）に拡大されている。
【００７０】
〈各運転の概要〉
次いで、温湿度制御モードで実行される各運転について説明する。温湿度制御モードの運転は、複数の空気調和機（20,40）の全てが潜熱機となる第１運転と、複数の空気調和機のうちの一部（本例では第１空気調和機（20））が潜熱機となり、他の空気調和機（本例では第２空気調和機（40））が顕熱機となる第２運転と、複数の空気調和機（20,40）（本例では第１空気調和機（20）及び第２空気調和機（40））の全てが顕熱機となる第３運転とに大別される。除湿運転、非分離運転、及び潜熱運転は第１運転に含まれる。潜顕分離運転は、第２運転に該当し、顕熱運転は、第３運転に該当する。
【００７１】
「潜熱機」は、室内ユニット（30,50）の室内熱交換器（32,52）が空気を露点温度以下まで冷却するように制御される空気調和機である。従って、潜熱機の室内ユニット（30,50）で空気が冷却されると、空気中の水分が結露し、結露水がドレンパン等に回収される。これにより、潜熱機の室内ユニット（30,50）では、空気の温度及び湿度の双方が低下する。
【００７２】
「顕熱機」は、室内ユニット（30,50）の室内熱交換器（32,52）が空気を露点温度より高い温度で冷却するように制御される空気調和機である。従って、顕熱機の室内ユニット（30,50）で空気が冷却されると、空気中の水分は結露せず、空気の温度のみが低下する。
【００７３】
〈除湿運転〉
除湿運転は、室内の湿度及び温度が高い条件下において、室内の絶対湿度を急激に低下させる運転である。除湿運転では、第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）との双方が潜熱機となる。
【００７４】
除湿運転に移行すると、クラウドサーバ（90）は、各空気調和機（20,40）の室内ファン（33,53）の風量を制御するための信号を各ローカルコントローラ（61,71）に送信する。除湿運転では、室内ファン（33,53）の風量をＬタップに制御する信号が送信される。これにより、除湿運転では、全ての室内ファン（33,53）の風量が小風量となり、各室内ユニット（30,50）の除湿性能が向上する。
【００７５】
クラウドサーバ（90）は、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度（TeS）を適宜求め、求めた目標蒸発温度（TeS）を各ローカルコントローラ（61,71）に送信する。ここで、除湿運転では、次のような処理（目標蒸発温度決定処理）により、現在の空気状態に基づいて目標蒸発温度（TeS）を算出する。具体的には、能力決定部（92）は、メモリに記憶された関数式を用いて目標蒸発温度（TeS）を算出する。ここで、この関数式は、図１１の空気線図上で示す飽和曲線と、現在の空気温度（T）と、現在の空気湿度（R）とを含む関数である。具体的に、この関数式は、図１１に示すように、空気線図上における飽和曲線と、現在の空気の状態点を通過する直線Ｍとの接点（P）に対応する温度（Tp）を求めるものである。ここで、現在の空気の状態点（C）は、現在の空気温度（T）と現在の空気湿度（R）に対応する。この関数式により、接点（P）に対応する温度（Tp）が算出され、この温度（Tp）を目標蒸発温度（TeS）とする。除湿運転では、このような目標蒸発温度決定処理が、原則として、所定時間（２０秒）毎に実行される。
【００７６】
このようにして得た目標蒸発温度（TeS）は、インターネット（86）を経由して、各ローカルコントローラ（61,71）に適宜送信される。この結果、各空気調和機（20,40）は、現在の蒸発温度（Te）が、所定時間毎に受信される目標蒸発温度（TeS）に近づくように圧縮機（23,43）の運転周波数を制御する。
【００７７】
除湿運転では、このように目標蒸発温度（T）を求めることで、目標蒸発温度（TeS）が過剰に高くなる、あるいは過剰に低くなることを防止できる。目標蒸発温度（TeS）が高すぎると、空気を冷却可能な温度が高くなり、空気から凝縮可能な水分量も少なくなってしまう。このため、室内空気を速やかに除湿できず、室内の温湿度を速やかに目標点（S）に近づけることができない。この結果、室内空間（11）の快適性が損なわれてしまう。
【００７８】
一方、目標蒸発温度（TeS）が低すぎると、空気の顕熱比が大きい領域（図１１のａの矢印の傾きが小さい領域）で空気を除湿しようとする。この領域では、処理される全熱量に対して処理される潜熱の割合が小さくなるため、除湿に不利な条件となる。このため、この領域で空気を冷却すると、除湿の効率が低下し、ひいては省エネ性が損なわれてしまう。
【００７９】
これに対し、図１１に示すように、接点（P）に対応する温度（Tp）を目標蒸発温度（TeS）とすることで、目標蒸発温度（TeS）が過剰に高くなる、あるいは過剰に低くなることがない。この結果、室内の快適性と、空調システム（10）の省エネ性を両立できる。
【００８０】
なお、除湿運転で求められる目標蒸発温度（TeS）には、各潜熱機で空気を確実に露点温度以下で冷却できるよう、上限値が設定されている。従って、除湿運転では、各潜熱機の冷却される空気が、露点温度より高くなってしまうことはない。
【００８１】
除湿運転では、上述したように目標蒸発温度決定処理が、原則として所定時間（２０秒）毎に実行される。ただし、圧縮機（23,43）の保護や蒸発温度（Te）のハンチングの防止を目的として、各目標蒸発温度決定処理の実行前に次の更新判定が行われる。
【００８２】
更新判定では、目標蒸発温度処理を再び実行するか否かを判定する。更新判定において、条件１−Ａ及び条件１−Ｂのいずれか一方又は両方が成立する場合、目標蒸発温度決定処理が行われ、目標蒸発温度（TeS）は更新される。
【００８３】
１−Ａ：現在｜Te−TeS|≦Ｅ１
１−Ｂ：｜（現在｜Te−TeS|−前回｜Te−TeS|）｜≦Ｅ２
ここで、現在｜Te−TeS|は、現在の蒸発温度（Te）と現在の目標蒸発温度（TeS）との差分の絶対値である。前回｜Te−TeS|は、今回の更新判定より１つ前の更新判定で算出された｜Te−TeS|に相当する。Ｅ１及びＥ２は、予め設定された判定閾値である。
【００８４】
条件１−Ａが成立する場合、実際の蒸発温度（Te）が目標蒸発温度（TeS）に収束していると判断できる。従って、条件１−Ａが成立する場合、再び目標蒸発温度決定処理を行い、目標蒸発温度（TeS）を再計算する。
【００８５】
条件１−Ｂが成立する場合、蒸発温度（Te）と目標蒸発温度（TeS）の差分の減少変化量が小さくなっており、蒸発温度（Te）が目標蒸発温度（TeS）に収束する傾向にあると判断できる。従って、条件１−Ｂが成立する場合にも、再び目標蒸発温度決定処理を行い、目標蒸発温度（TeS）を再計算する。
【００８６】
条件１−Ａ及び条件１−Ｂのいずれも成立しない場合、蒸発温度（Te）が目標蒸発温度（TeS）に収束しておらず、蒸発温度（Te）が大きく変化していると判断できる。従って、これらの条件が成立しない場合、目標蒸発温度決定処理を禁止し、目標蒸発温度（TeS）を再計算しない。これにより、蒸発温度（Te）が比較的大きく変化しているときに、目標蒸発温度（TeS）が再び変更されることを制限できる。従って、圧縮機（23,43）の運転周波数が大きく変化したり、蒸発温度（Te）がハンチングしたりすることを回避できる。
【００８７】
〈非分離運転〉
非分離運転は、除湿運転と同様、室内の湿度及び温度が高い条件下において、室内の絶対湿度を低下させる運転である。非分離運転では、第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）との双方が潜熱機となる。ただし、上述したように、非分離運転は、初回の判定動作においては実行されない（図５を参照）。非分離運転では、第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）との双方が潜熱機となる。
【００８８】
非分離運転に移行すると、クラウドサーバ（90）は、各空気調和機（20,40）の室内ファン（33,53）の風量を制御するための信号を各ローカルコントローラ（61,71）に送信する。非分離運転では、室内ファン（33,53）の風量をＭタップに制御する信号が送信される。これにより、非分離運転では、全ての室内ファン（33,53）の風量が中風量となる。
【００８９】
クラウドサーバ（90）は、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度（TeS）を適宜求め、求めた目標蒸発温度（TeS）を各ローカルコントローラ（61,71）に送信する。ここで、非分離運転の目標蒸発温度（TeS）は、温度制御モードの冷房運転と類似の方法で求められる。
【００９０】
つまり、非分離運転の蒸発温度決定処理では、現在の空気温度（T）と、通信端末（80）に設定した目標温度（Ts）との差ΔＴrsに応じて、目標蒸発温度（TeS）を算出する。ΔTrsが大きくなると、各空気調和機（20,40）の能力を増大させるために目標蒸発温度（TeS）が低下する。逆に、ΔTrsが小さくなると、各空気調和機（20,40）の能力を低下させるために目標蒸発温度（TeS）が高くなる。
【００９１】
なお、非分離運転で求められる目標蒸発温度（TeS）には、各潜熱機で空気を確実に露点温度以下で冷却できるよう、上限値が設定されている。従って、非分離運転では、各潜熱機で冷却される空気が、露点温度より高くなってしまうことはない。
【００９２】
非分離運転においても、除湿運転と同様にして、目標蒸発温度（TeS）を更新するか否かの更新判定が行われる。これにより、圧縮機（23,43）を保護するとともに、蒸発温度（Te）のハンチングを回避できる。
【００９３】
〈潜熱運転〉
潜熱運転は、特に室内の湿度が高い条件下において、室内の絶対湿度を低下させる運転である。潜熱運転では、第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）との双方が潜熱機となる。潜熱運転は、基本的には除湿運転と同じ制御が行われる。
【００９４】
潜熱運転では、室内ファン（33,53）の風量をＭタップに制御する信号が送信される。これにより、潜熱運転では、全ての室内ファン（33,53）の風量が中風量となる。
【００９５】
潜熱運転の蒸発温度決定処理では、除湿運転と同様、上記接点（P）に応じた温度（Tp）から目標蒸発温度（TeS）が決定される。ただし、潜熱運転では、除湿運転と異なり、目標蒸発温度（TeS）の更新判定が行われない。従って、潜熱運転では、所定時間（例えば２０秒）毎に目標蒸発温度（TeS）が必ず再計算されることになる。
【００９６】
潜熱運転が実行されるのは、上記のように空気の状態点（C）が領域Ｅ３にある場合であり、この領域Ｅ３は、サーモオフ領域に近い位置にある。仮に、潜熱運転において、除湿運転と同様にして目標蒸発温度（TeS）の再計算が禁止されると、この間に空気が過剰に冷却されてしまい、空気温度（T）が目標蒸発温度（TeS）を大きく下回ってしまう可能性がある。この場合、空気温度（T）がサーモオフ領域に至ってしまう可能性もある。
【００９７】
これに対し、本実施形態では、潜熱運転において目標蒸発温度（TeS）を必ず更新するため、空気温度（T）が過剰に冷却される前に目標蒸発温度（TeS）を調整できる。これにより、空気温度（T）がサーモオフ領域に至ってしまうことも回避できる。また、潜熱運転では、除湿運転と比べると、蒸発温度（Te）が目標蒸発温度（TeS）に収束しやすい傾向にあるため、更新判定による制限をかけずとも、圧縮機（23,43）の運転周波数や蒸発温度（Te）が大きく変動することはない。
【００９８】
〈潜顕分離運転の概要〉
潜顕分離運転（同時運転）は、室内の温度及び湿度が目標点（S）に近い範囲にあるときに、各空気調和機（20,40）で室内の潜熱と顕熱とを個別に処理する運転である。本実施形態の潜顕分離運転では、第１空気調和機（20）が潜熱機となり、第２空気調和機（40）が顕熱機となる。従って、潜顕分離運転では、第１空気調和機（20）の室内ユニット（30,50）によって空気が冷却及び除湿されると同時に、第２空気調和機（40）の室内ユニット（30,50）によって空気の冷却のみが行われる。このように、潜熱機と顕熱機とを同時に運転することで、室内の温度が過剰に低下することを回避しつつ、室内の温湿度を目標の範囲に近づけることができる。
【００９９】
潜顕分離運転では、クラウドサーバ（90）から、潜熱機に対応するローカルコントローラ（本例では、第１ローカルコントローラ（61））と、顕熱機に対応するローカルコントローラ（本例では、第２ローカルコントローラ（71））とにそれぞれ異なる制御信号を送る必要がある。顕熱機と潜熱機とでは、それぞれ異なる制御が行われるからである。このため、クラウドサーバ（90）には、潜顕分離運転を行う際、どの空気調和機（20,40）が潜熱機となり、どの空気調和機（20,40）が顕熱機となるかを示す機器情報が登録される。本例では、潜顕分離運転において、第１空気調和機（20）が潜熱機となることを示す機器情報と、第２空気調和機（40）が顕熱機となることを示す機器情報とが、クラウドサーバ（90）に登録される。例えば、このような情報は、通信端末（80）や各ローカルコントローラ（61,71）から、インターネット（86）を経由して、クラウドサーバ（90）に送信される。
【０１００】
〈潜顕分離運転の潜熱機の制御〉
潜顕分離運転において、クラウドサーバ（90）は、潜熱機である第１空気調和機（20）に対応する第１ローカルコントローラ（61）に、第１室内ファン（33）の風量を制御するための信号を送信する。潜顕分離運転では、第１空気調和機（20）の第１室内ファン（33）の風量が２段階（例えばＬタップとＭタップの２段階）の間で切り換えられる。なお、第１室内ファン（33）は、ＭタップとＨタップの２段階の間で切り換えられてもよい。
【０１０１】
また、クラウドサーバ（90）は、第１ローカルコントローラ（61）に第１空気調和機（20）の蒸発温度（Te）を制御するための目標蒸発温度（第１目標蒸発温度（TeS1）を送信する。
【０１０２】
潜顕分離運転の潜熱機の蒸発温度決定処理は、除湿運転と類似の方法で求められる。具体的には、能力決定部（92）は、空気線図上における飽和曲線と、目標点（S）を通過する直線の接点に対応する温度を第１目標蒸発温度（TeS1）とする。つまり、除湿運転では、飽和曲線との接点を求める際、現在の空気の状態点（C）（即ち、空気温度（T）及び空気湿度（R））を用いるのに対し、潜顕分離運転では、目標点（S）（即ち、目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs））を用いる点で両者は異なる。目標点（S）は、通信端末（80）の設定値で決まるため、基本的には状態点（C）のように変化しない。従って、目標点（S）に基づいて接点を求めることで、第１目標蒸発温度（TeS1）が大きく変動することがない。従って、このような第１目標蒸発温度（TeS1）の変動に起因して、現在の空気の状態点（C）が図８の領域Ｅ１から外れてしまうことを回避でき、潜顕分離運転から他の運転へ切り換わることを抑制できる。
【０１０３】
潜顕分離運転の潜熱機の蒸発温度決定処理においては、除湿運転と同様にして、更新判定が行われる。これにより、圧縮機（23,43）を保護するとともに、蒸発温度（Te）のハンチングを防止できる。
【０１０４】
詳細の説明は省略するが、潜顕分離運転では、現在の空気の状態点（C）、目標点（S）、及び空気の状態点（C）（空気温度（T）及び空気湿度（R））の直前の変化に基づいて、潜熱機の第１目標蒸発温度（TeS1）が段階的に調節される。
【０１０５】
〈潜顕分離運転の顕熱機の制御〉
潜顕分離運転において、クラウドサーバ（90）は、顕熱機である第２空気調和機（40）に対応する第２ローカルコントローラ（71）に、第２室内ファン（53）の風量を制御するための信号を送信する。潜顕分離運転では、第２空気調和機（40）の第２室内ファン（53）の風量が、例えばＭタップ、あるいはＨタップに制御される。
【０１０６】
クラウドサーバ（90）は、第２ローカルコントローラ（71）に第２空気調和機（40）の蒸発温度（Te）を制御するための目標蒸発温度（TeS）（第２目標蒸発温度（TeS2））を送信する。
【０１０７】
潜顕分離運転の顕熱機の蒸発温度決定処理では、顕熱機で処理される空気が露点温度より高くなるように、第２目標蒸発温度（TeS2）が決定される。具体的には、現在の目標点（S）に対応する空気の状態点（目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs））から、この空気に対応する露点温度（Tdew-s）を算出する。つまり、この露点温度（Tdew-s）は、目標点（S）にある空気を冷却した場合に、この空気中から結露が生じる温度である。そして、蒸発温度決定処理では、この露点温度（Tdew-s）を第２目標蒸発温度（TeS2）とする。
【０１０８】
潜顕分離運転は、現在の空気の状態点（C）が、目標点（S）を含む領域Ｅ１にあるときに実行される。従って、現在の空気の状態点（C）と目標点（S）とでは、空気の温湿度の大きな差が生じない。また、顕熱機の第２室内熱交換器（52）で冷却される空気が、蒸発温度以下の温度まで冷却されることは実質的にあり得ない。このため、目標点（S）に対応する露点温度（Tdew-s）を第２目標蒸発温度（TeS2）とすることで、顕熱機では、実質的に、空気が実際の露点温度より高い温度で冷却される。
【０１０９】
ここで、目標点（S）は、通信端末（80）の設定値で決まるため、基本的には状態点（C）のように変化しない。従って、目標点（S）に基づいて露点温度を求めることで、第２目標蒸発温度（TeS2）が大きく変動することがない。これにより、このような第２目標蒸発温度（TeS2）の変動に起因して、現在の空気の状態点（C）が図８の領域Ｅ１から外れてしまうことを回避でき、潜顕分離運転から他の運転へ切り換わることを抑制できる。
【０１１０】
〈顕熱運転〉
顕熱運転は、特に室内の温度が高い条件下において、室内の温度を低下させる運転である。顕熱運転では、第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）との双方が顕熱機となる。
【０１１１】
顕熱運転に移行すると、クラウドサーバ（90）は、各空気調和機（20,40）の室内ファン（33,53）の風量を制御するための信号を各ローカルコントローラ（61,71）に送信する。顕熱運転では、室内ファン（33,53）の風量をＭタップに制御する信号が送信される。これにより、顕熱運転では、全ての室内ファン（33,53）の風量が中風量となる。
【０１１２】
また、クラウドサーバ（90）は、各ローカルコントローラ（61,71）に各空気調和機（20,40）の蒸発温度（Te）を制御するための目標蒸発温度（TeS）を送信する。
【０１１３】
潜顕運転の蒸発温度決定処理では、顕熱機で処理される空気が露点温度より高くなるように、目標蒸発温度（TeS）が決定される。具体的には、現在の空気の状態点（C）（空気温度（T）及び空気湿度（R）））から、この空気に対応する露点温度（Tdew-c）を算出する。つまり、この露点温度（Tdew-c）は、現在の状態点にある空気を冷却した場合に、この空気中から結露が生じる温度である。そして、蒸発温度決定処理では、この露点温度（Tdew-c）を第２目標蒸発温度（TeS2）とする。
【０１１４】
顕熱運転は、現在の空気の状態点（C）が目標点（S）から離れた領域Ｅ２にあるときに実行される。従って、現在の空気の状態点（C）は、目標点（S）よりも比較的高い温度となる。このため、顕熱運転では、上記潜顕分離運転の潜熱機の制御と異なり、目標点（S）ではなく、現在の空気の状態点（C）に対応する露点温度（Tdew-c）を目標蒸発温度（TeS）としている。つまり、顕熱運転において、目標点（S）に対応する露点温度（Tdew-s）を目標蒸発温度とすると、目標蒸発温度（TeS）が過剰に低くなってしまい、空気が実際の露点温度以下まで冷却される可能性がある。これに対し、顕熱運転では、現在の空気の状態点（C）に対応する露点温度（Tdew-c）を目標蒸発温度（TeS）としているため、顕熱運転で空気が除湿されてしまうことを確実に防止できる。
【０１１５】
〈サーモオフ動作〉
上述した各運転では、原則として、各空気調和機（20,40）の各吸込温度センサ（34,54）の検出温度が、サーモオフ判定温度（Toff）以下になると、対応する室内ユニット（30,50）がサーモオフする。
【０１１６】
ただし、潜顕分離運転では、少なくとも、動作中の複数の室内ユニット（30,50）の全ての吸込温度センサ（34,54）の検出温度がサーモオフ判定温度（Toff）以下になるまで、全ての室内ユニット（30,50）のサーモオフが禁止される。従って、潜顕分離運転では、一部の室内ユニット（30,50）の吸込温度センサ（34,54）の検出温度だけがサーモオフ判定温度（Toff）以下になっても、該室内ユニット（30,50）はサーモオフしない。
【０１１７】
潜顕分離運転では、顕熱機と潜熱機とで、吹出空気の温度が異なる。このため、室内空間（11）では、温度ムラが生じやすく、このことに起因して、一部の室内ユニット（30,50）の吸込温度センサ（34,54）の検出温度が極端に低くなり、潜顕分離運転を継続できなくなる可能性がある。これに対し、上記のサーモオフ判定を行うことで、室内空間（11）の全体の温度がサーモオフ判定温度以下になるまでの間、潜顕分離運転を継続することができる。
【０１１８】
−潜顕分離運転のステップ制御の詳細−
潜顕分離運転では、上述したように、潜熱機である第１空気調和機（20）の第１目標蒸発温度（TeS1）と、顕熱機である第２空気調和機（40）の第２目標蒸発温度（TeS2）とがそれぞれ求められる。更に、潜顕分離運転では、このようにして求められた各目標蒸発温度（TeS）を基準として、これらの目標蒸発温度（TeS）を段階的に増減させる制御が行われる。この制御動作（ステップ制御）について図１２〜図１４を参照しながら説明する。
【０１１９】
図１３のステップSt21において、第１目標蒸発温度（TeS1）と第２目標蒸発温度（TeS2）とが、上述の方法で求められると、ステップSt22〜St24に移行する。ステップSt22〜St24では、現状の空気の温湿度（状態点（C））が、どの範囲にあるかの判定が行われる。
【０１２０】
具体的に、クラウドサーバ（90）では、図１２に示すような複数の領域（分割領域）を決定する関数やマップ等のデータが記憶されている。ここで、図１２の例では、格子状に配列された複数の分割領域が形成される。本実施形態では、目標点（S）がある領域Ｅと、該領域Ｅを囲む複数（本例では８つ）の領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉが形成される。これらの領域は、通信端末（80）に設定される目標の温湿度（目標点（S））を基準に定められている。従って、目標点（S）の位置が変わると、空気線図上における各領域の位置も変化する。
【０１２１】
より詳細には、領域Ａは、第１温度閾値（Ts1）以上第３温度閾値（Ts3）までの範囲で且つ第１湿度閾値（Rs1）以上第２湿度閾値（Rs2）までの範囲である。領域Ｂは、第１温度閾値（Ts1）以上第３温度閾値（Ts3）までの範囲で且つ第３湿度閾値（Rs3）以上第１湿度閾値（Rs1）までの範囲である。領域Ｃは、第１温度閾値（Ts1）以上第３温度閾値（Ts3）までの範囲で且つ第４湿度閾値（Rs4）以上第３湿度閾値（Rs3）までの範囲である。領域Ｄは、第４温度閾値（Ts4）以上第１温度閾値（Ts1）までの範囲で且つ第１湿度閾値（Rs1）以上第２湿度閾値（Rs2）までの範囲である。領域Ｅは、第４温度閾値（Ts4）以上第１温度閾値（Ts1）までの範囲で且つ第３湿度閾値（Rs3）以上第１湿度閾値（Rs1）までの範囲である。領域Ｆは、第４温度閾値（Ts4）以上第１温度閾値（Ts1）までの範囲で且つ第４湿度閾値（Rs4）以上第３湿度閾値（Rs3）までの範囲である。領域Ｇは、サーモオフ判定温度（Toff）以上第４温度閾値（Ts4）までの範囲で且つ第１湿度閾値（Rs1）以上第２湿度閾値（Rs2）までの範囲である。領域Ｈは、サーモオフ判定温度（Toff）以上第４温度閾値（Ts4）までの範囲で且つ第３湿度閾値（Rs3）以上第１湿度閾値（Rs1）までの範囲である。領域Ｉは、サーモオフ判定温度（Toff）以上第４温度閾値（Ts4）までの範囲で且つ第４湿度閾値（Rs4）以上第３湿度閾値（Rs3）までの範囲である。
【０１２２】
ステップSt22〜St24では、このような複数の領域を示すデータに基づき、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度（TeS）を調節するステップ制御が行われる。このステップ制御では、現在の空気の状態点（C）と目標点（S）とに基づいて、潜熱機である第１空気調和機（20）と、顕熱機である第２空気調和機（40）の各目標蒸発温度（TeS）が変更される。また、このステップ制御では、現在の空気の状態点（C）が、過去にどの空気の状態点（c）であったかも考慮される。
【０１２３】
具体的に、ステップSt22において、制御装置（60）の能力決定部（92）は、現在の空気の状態点（C）が、複数の分割領域のうちのどの領域になるかを判定する。次いで、ステップSt23において、制御装置（60）の能力決定部（92）は、前回の空気の状態点（C）が、複数の分割領域のうちのどの領域にあったかを判定する。ここで、前回の空気の状態点（C）は、本ステップ制御において、現在よりも一つ前の段階にステップSt22で判定された領域を意味する。
【０１２４】
次いで、ステップSt24では、ステップSt22で判定した現在の領域と、ステップSt23で判定した前回の領域とに基づいて、第１空気調和機（20）及び第２空気調和機（40）の目標蒸発温度（TeS）をどのように変更するか決定する。具体的には、ステップSt24では、現在の空気の状態点（C）、及び前回の空気の状態点（C）に基づいて、第１空気調和機（20）の第１目標蒸発温度（TeS1）を１ステップ増大させるか、そのまま維持するか、１ステップ減少させるかの判定が行われる。同時に、ステップSt24では、現在の空気の状態点（C）、及び前回の空気の状態点（C）に基づいて、第２空気調和機（40）の第２目標蒸発温度（TeS2）を１ステップ増大させるか、そのまま維持するか、１ステップ減少させるかの判定が行われる。
【０１２５】
ここで、本実施形態の空調システム（10）では、潜熱機側の第１目標蒸発温度（TeS1）における１ステップ毎の変更幅ΔTe1（第１変更幅）が、例えば１．０℃に設定される。また、顕熱機側の第２目標蒸発温度（TeS2）における１ステップ毎の変更幅ΔTe2（第２変更幅）は、例えば０．５℃に設定される。つまり、潜顕分離運転では、潜熱機である第１空気調和機（20）の第１目標蒸発温度（TeS1）の変更幅ΔTe1が、顕熱機である第２空気調和機（40）の第２目標蒸発温度（TeS2）の変更幅ΔTe2よりも大きい。換言すると、潜顕分離運転では、潜熱機である第１空気調和機（20）の冷却能力の変更幅ΔW1が、顕熱機である第２空気調和機（40）の冷却能力の変更幅ΔW2よりも大きい。
【０１２６】
ステップSt24では、例えば図１４に示す条件に応じて、各空気調和機（20,40）の能力が決定される。なお、図１４では一部の条件のみを例示している。例えば図１４の条件e1に示すように、現在の空気の状態点（C）が領域Ｅにあり、前回の空気の状態点（C）が領域Ａであったとする。このことは、これまでの運転により、領域Ａの状態点（C）の空気が領域Ｅに遷移したことを意味する。この条件が成立すると、能力決定部（92）は、潜熱機の第１目標蒸発温度（TeS1）を１ステップ増大させる一方、顕熱機の第２目標蒸発温度（TeS2）をそのまま維持する。これにより、現在の第１目標蒸発温度（TeS1）にΔTe1が加算され、第１空気調和機（20）の冷却能力が低下する。一方、現在の第２目標蒸発温度（TeS2）はそのままの値に維持され、第２空気調和機（40）の冷却能力は変化しない。以上により、領域Ｅに遷移した空気の温度や湿度が目標点（S）よりも低くなることを抑制できる。
【０１２７】
また、例えば図１４の条件e2に示すように、現在の空気の状態点（C）が領域Ｅにあり、前回の空気の状態点（C）が領域Ｄであったとする。このことは、これまでの運転により、領域Ｄの状態点（C）の空気が領域Ｅに遷移したことを意味する。この条件が成立すると、能力決定部（92）は、第１目標蒸発温度（TeS1）及び第２目標蒸発温度（TeS2）をそれぞれ１ステップ増大させる。これにより、現在の第１目標蒸発温度（TeS1）にΔTe1が加算され、第１空気調和機（20）の冷却能力が低下する。同時に、現在の第２目標蒸発温度（TeS2）にΔTe2が加算され、第２空気調和機（40）の冷却能力が低下する。以上により、領域Ｅに遷移した空気の温度や湿度が目標点（S）よりも低くなることを抑制できる。
【０１２８】
同様にして、図１４の条件e3に示すように、現在の空気の状態点（C）が領域Ｅにあり、前回の空気の状態点（C）が領域Ｆであった場合、第１目標蒸発温度（TeS1）を１ステップ減少させ、第２目標蒸発温度（TeS2）をそのまま維持する。これにより、第１空気調和機（20）の冷却能力が増大し、第２空気調和機（40）の冷却能力は変化しない。
【０１２９】
また、図１４の条件e4に示すように、現在の空気の状態点（C）が領域Ｅにあり、前回の空気の状態点が領域Ｉであった場合、第１目標蒸発温度（TeS1）及び第２目標蒸発温度（TeS2）をそれぞれ１ステップ減少させる。これにより、第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）の各冷却能力が増大する。
【０１３０】
また、図１４の条件a1や条件d1に示すように、現在の空気の状態点（C）が領域Ａ、あるいは領域Ｄにある場合、各空気調和機（20,40）の冷却能力が不足気味であると判断できる。従って、この場合には、前回の空気の状態点（C）がどの領域にあるかに拘わらず、第１目標蒸発温度（TeS1）及び第２目標蒸発温度（TeS2）が最小値（複数のステップのうち最も低いステップ）に変更される。これにより、第１目標蒸発温度（TeS1）及び第２目標蒸発温度（TeS2）が最小値となり、第１空気調和機（20）及び第２空気調和機（40）の冷却能力が大きくなる。従って、空気の状態点（C）を速やかに領域Ｅに近づけることができる。
【０１３１】
また、図１４の条件i1）に示すように、現在の空気の状態点（C）が領域Ｉにある場合、各空気調和機（20,40）の冷却能力が過剰であると判断できる。従って、この場合には、前回の空気の状態点（C）がどの領域にあるかに拘わらず、第１目標蒸発温度（TeS1）が１ステップ増大される。これにより、第１空気調和機（20）の冷却能力が増大し、空気の状態点（C）を速やかに領域Ｅに近づけることができる。
【０１３２】
それ以外の条件判断についての説明は省略する。
【０１３３】
ステップSt24では、このようにして、現在の空気の状態点（C）の領域、及び前回の空気の状態点（C）の領域に応じて、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度（TeS）が微調節される。つまり、ステップSt24では、現在の空気の状態点（C）及び目標点（S）の関係、及び現在の空気の状態点（C）及び前回の空気の状態点（C）の関係（挙動）に基づいて、現在の空気の状態点（C）がなるべく領域Ｅに収束するように、各空気調和機（20,40）の冷却能力が調節される。これにより、潜顕分離運転では、空気の状態点（C）を目標点（S）に近づけることができ、室内の温度及び湿度を目標の範囲に維持できる。
【０１３４】
ステップSt24において、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度（TeS）が決定されると、これらの目標蒸発温度（TeS）が各ローカルコントローラ（61,71）に送信される。従って、各ローカルコントローラ（61,71）は、各空気調和機（20,40）の各蒸発温度（Te1,Te2）が、各目標蒸発温度（TeS）に収束するように、各圧縮機（23,43）の運転周波数を調節する。
【０１３５】
次いで、ステップSt25では、通信端末（80）に設定された目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs）が変更された場合、ステップSt21へ移行する。この場合、新たに設定された目標点（S）に基づいて第１目標蒸発温度（Te1）及び第２目標蒸発温度（Te2）が再計算される。そして、ステップSt22〜ステップSt24の判定処理が再び実行される。一方、ステップSt25において、目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs）が変更されない場合、ステップS21をスキップし、ステップSt22〜ステップSt24の処理が繰り返される。
【０１３６】
〈ステップ制御の変更幅〉
上述したステップ制御における目標蒸発温度（TeS）の変更幅について更に詳細に説明する。図１５に示すように、潜顕分離運転では、潜熱機である第１空気調和機（20）の第１目標蒸発温度（TeS1）が露点温度以下の温度となり、顕熱機である第２空気調和機（40）の第２目標蒸発温度（TeS2）が露点温度より高くなる。従って、第１室内ユニット（30）の吸込空気温度と第１目標蒸発温度（TeS1）との温度差は、第２室内ユニット（50）の吸込空気温度と第２目標蒸発温度（TeS2）との温度差よりも大きくなる。つまり、潜顕分離運転では、第１室内ユニット（30）の空気の冷却能力の方が、第２室内ユニット（50）の空気の冷却能力よりも大きくなる。
【０１３７】
一方、潜顕分離運転では、上述のように第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）とで段階的に目標蒸発温度（TeS）を微調整する。ここで、第１空気調和機（20）の第１目標蒸発温度（TeS1）の変更幅ΔTe1が小さすぎると、潜熱機が要する冷却能力に対する１ステップ毎の冷却能力の変更幅ΔW1も過剰に小さくなってしまう。この結果、潜熱機の冷却能力の応答性が悪化してしまう。また、第２空気調和機（40）の第２目標蒸発温度（TeS2）の変更幅ΔTe2が大きすぎると、顕熱機が要する冷却能力に対する１ステップ毎の冷却能力の変更幅ΔW2も過剰に大きくなってしまう。この結果、顕熱機の冷却能力を精度よく調整できない。
【０１３８】
そこで、本実施形態では、潜熱機の第１目標蒸発温度（TeS1）の変更幅ΔTe1を、顕熱機の第２目標蒸発温度（TeS2）の変更幅ΔTe2よりも大きくしている。換言すると、潜熱機の冷却能力の変更幅ΔW1（第１の変更幅）を、顕熱機の冷却能力の変更幅ΔW2（第２の変更幅）よりも大きくしている。
【０１３９】
具体的には、本実施形態では、潜熱機の第１目標蒸発温度（TeS1）の変更幅ΔTe1を１．０℃に設定している。ここで、この変更幅１．０℃は、第１室内ユニット（30）の定格運転条件において、空気の絶対湿度を１.0／kg(DA)だけ変化させるのに要する蒸発温度の変化量に相当する。また、顕熱機の第２目標蒸発温度（TeS2）の変更幅ΔTe2を０．５℃に設定している。ここで、この変更幅０．５℃は、第２室内ユニット（50）の定格運転条件において、空気の温度を１．０℃変えるのに必要な蒸発温度の変化量に相当する。
【０１４０】
図１５に示すように、第１室内ユニット（30）では、第１目標蒸発温度（TeS1）の変更幅ΔTe1が比較的大きくなるため、１ステップ毎の冷却能力の変更幅ΔW1も大きくなる。従って、潜熱機では、冷却能力に占める変更幅ΔW1の割合が大きくなる。この結果、潜熱機の冷却能力の応答性を向上できる。一方、第２室内ユニット（50）では、第２目標蒸発温度（TeS2）の変更幅ΔTe2が比較的小さくなるため、１ステップ毎の冷却能力の変更幅ΔW2の割合が小さくなる。この結果、顕熱機での冷却能力を精度よく調整できる。
【０１４１】
−実施形態の効果−
上記実施形態では、制御装置（60）により、現在の室内の温湿度が室内の温湿度の目標値に近づくように、潜熱機である空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力と、顕熱機である空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力とをそれぞれ調節する制御動作（ステップ制御）が実行される。より詳細には、制御装置（60）は、目標点（S）と、現在の空気の状態点（C）と、前回の空気の状態点（C）とに基づいて、各空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力をそれぞれ決定する。
【０１４２】
これにより、目標点（S）と現在の空気の状態点（C）との関係や、空気の状態点（C）の変化を考慮しつつ、顕熱機及び潜熱機のいずれかの冷却能力をどのように変化させればよいか判断でき、空気の状態点（C）を速やかに目標点（S）に近づけることができる。従って、省エネ性に優れるとともに、室内の温湿度を所望の範囲に維持できる潜顕分離運転を実現できる。
【０１４３】
上記実施形態では、ステップSt24において、潜熱機と顕熱機の各目標蒸発温度（TeS）が決定されると、各空気調和機（20,40）の冷却能力が同じタイミングで変更される。例えば両者の冷却能力を異なるタイミングで変化させると、室内の温湿度がハンチングし、なかなか収束しない可能性がある。これに対し、潜熱機と顕熱機の冷却能力を同じタイミングで制御することで、室内の温湿度の収束性が向上する。
【０１４４】
《その他の実施形態》
上記実施形態のステップ制御では、目標点（S）と、現在の空気の状態点（C）と、前回の空気の状態点（C）とを考慮し、各空気調和機（20,40）の冷却能力を決定している。しかしながら、前回の空気の状態点（C）は考慮せず、目標点（S）と現在の空気の状態点（C）だけを考慮し、各空気調和機（20,40）の冷却能力を決定してもよい。
【０１４５】
また、上記実施形態のステップ制御では、各空気調和機（20,40）の蒸発温度を調節することで冷却能力を変更しているが、これに代えて、圧縮機（23,43）の運転周波数や室内ファン（33,53）の回転数等を調節してもよい。
【０１４６】
上記実施形態の制御装置（60）は、クラウドサーバ（90）、通信端末（80）等を備え、インターネット（86）を経由して、温湿度制御モードを実現している。しかし、制御装置（60）は、インターネットを介さず、ローカル側のコントローラのみで空気調和機（20,40）を制御するものであってもよい。
【０１４７】
また、上記実施形態の空調システム（10）は、同一の室内空間（11）を対象とする２台の空気調和機（20,40）で構成されているが、空気調和機（20,40）は３台以上であってもよい。この場合にも、潜顕分離運転において、どの空気調和機が潜熱機となり、どの空気調和機が顕熱機となるかを予め登録する。そして、潜顕分離運転では、この登録された情報に基づいて、潜熱機と顕熱機の割合が決定される。
【０１４８】
上記実施形態の空調システム（10）において、空気調和機は、３台以上の室内ユニットを有し、室内ユニット内の冷媒回路に室内膨張弁が設けられる、いわゆるビル用マルチ型であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
以上説明したように、本発明は、空調システムについて有用である。
【符号の説明】
【０１５０】
１０      空調システム
２０      第１空気調和機
２１      第１室外ユニット
３０      第１室内ユニット
４０      第２空気調和機
４１      第２室外ユニット
５０      第２室内ユニット
６０      制御装置
【図１】
2018194256.tif 000003
【図２】
2018194256.tif 000004
【図３】
2018194256.tif 000005
【図４】
2018194256.tif 000006
【図５】
2018194256.tif 000007
【図６】
2018194256.tif 000008
【図７】
2018194256.tif 000009
【図８】
2018194256.tif 000010
【図９】
2018194256.tif 000011
【図１０】
2018194256.tif 000012
【図１１】
2018194256.tif 000013
【図１２】
2018194256.tif 000014
【図１３】
2018194256.tif 000015
【図１４】
2018194256.tif 000016
【図１５】
2018194256.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、室内の空調を行う空調システムが知られている。この種の空調システムとして、室内の冷房に加えて、室内の除湿を行うものがある。
【０００３】
例えば特許文献１に記載の空調システムは、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、及び室内熱交換器が接続される冷媒回路を有し、該冷媒回路で冷凍サイクルを行うように構成される。空調システムでは、室内の除湿を行う運転において、室内熱交換器の蒸発温度を低下させる。これにより、室内熱交換器では、空気が露点温度より低い温度まで冷却され、空気中の水分が凝縮する。この結果、室内の除湿がなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１４７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような空調システムにおいて、空気の除湿を行うために空気を過剰に冷却すると、室内の温度が低下して快適性が損なわれたり、過剰な温度の冷却に起因して省エネ性が損なわれたりする問題が生じる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであり、その目的は、省エネ性に優れるとともに、室内の温度及び湿度を目標の範囲に維持できる空調システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、室内ユニット（30,50）及び室外ユニット（21,41）をそれぞれ有し、各々が個別に冷凍サイクルを行うとともに互いに同一の室内を対象とする複数の空気調和機（20,40）と、前記複数の空気調和機（20,40）を制御する制御装置（60）とを備え、前記制御装置（60）は、少なくとも１つの空気調和機（20）の室内ユニット（30）が空気を露点温度以下まで冷却するように該空気調和機（20）を潜熱機として制御すると同時に、他の空気調和機（40）の室内ユニット（50）が空気を露点温度より高い温度で冷却するように該空気調和機（40）を顕熱機として制御する同時運転を実行させるように構成されるとともに、現在の室内の温湿度が室内の温湿度の目標値に近づくように、潜熱機である空気調和機（20）の室内ユニット（30）の冷却能力と、顕熱機である空気調和機（40）の室内ユニット（50）の冷却能力とをそれぞれ調節する制御動作を行い、前記制御装置（60）は、前記制御動作において、室内の温度及び湿度と、室内の目標温度及び目標湿度に基づいて、前記潜熱機である空気調和機（20）の蒸発温度を調節することを特徴とする空調システムである。
【０００８】
第１の発明では、同時運転において、一部の空気調和機（20）の室内ユニット（30）が潜熱機となり、空気を露点温度以下まで冷却する。同時に、他の空気調和機（40）の室内ユニット（50）が顕熱機となり、空気を露点温度より高い温度で冷却する。これにより、これらの空気調和機（20,40）の対象となる室内空間（11）の潜熱と顕熱とが実質的に個別に処理され、省エネ性の向上が図られる。
【０００９】
また、同時運転では、制御装置（60）により、現在の室内の温湿度が室内の温湿度の目標値に近づくように、各空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力がそれぞれ調節される。従って、室内の温湿度が目標値に収束するため、室内の快適性も充足できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記制御装置（60）は、前記制御動作において、少なくとも、前記目標値と、前記現在の室内の温湿度とに基づいて、前記各空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力をそれぞれ決定することを特徴とする空調システムである。
【００１１】
第２の発明では、制御装置（60）が、少なくとも、前記目標値と、現在の室内の温湿度に基づいて、潜熱機及び顕熱機の各室内ユニット（30,50）の冷却能力をそれぞれ決定する。つまり、目標値と、現在の室内の温湿度がわかれば、室内の温湿度を目標値に収束させるために、潜熱機及び顕熱機のうちのどの室内ユニット（30,50）の冷却能力をどのように変化させればよいか判定できる。従って、制御装置（60）は、このような判定に基づき、各室内ユニット（30,50）の冷却能力を決定する。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、前記制御装置（60）は、前記制御動作において、前記目標値と、前記現在の室内の温湿度と、現在よりも所定時間前の室内の温湿度とに基づいて、前記各空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力をそれぞれ決定することを特徴とする空調システムである。
【００１３】
第３の発明では、制御装置（60）が、前記目標値と、現在の室内の温湿度と、現在よりも所定時間前の室内の温湿度とに基づいて、潜熱機及び顕熱機の各室内ユニット（30,50）の冷却能力をそれぞれ決定する。つまり、これらの指標を用いると、室内の温湿度がどのように遷移し、その結果、現在の温湿度と目標値とがどのような関係になったかを把握できる。従って、これらの指標に基づき、潜熱機及び顕熱機のうちのどの室内ユニット（30,50）の冷却能力をどのように変化させればよいか判定できる。従って、制御装置（60）は、このような判定に基づき、各室内ユニット（30,50）の冷却能力を決定する。
【００１４】
第４の発明は、第１乃至３の発明のいずれか１つにおいて、前記制御装置（60）は、前記室内の温度及び湿度が前記目標値を含む所定の温湿度範囲内にあると前記同時運転を実行させる一方、前記室内の湿度が前記温湿度範囲以上の所定湿度を超えると、全ての空気調和機（20）の室内ユニット（30）が空気を露点温度以下まで冷却するように該空気調和機（20）を制御する除湿運転を実行させることを特徴とする空調システムである。
【００１５】
第４の発明では、室内の温度及び湿度が目標値を含む所定の温湿度の範囲内にあるときに同時運転が行われる。このため、同時運転では、省エネ性を確保しつつ、室内の温度及び湿度を目標値に近づけることができる。一方、室内の潜熱負荷が増大すること等に起因して、室内の湿度が所定湿度を超えると、全ての空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）が空気を露点温度以下まで冷却する除湿運転が実行される。これにより、室内の湿度を速やかに処理でき、室内の快適性を速やかに確保できる。
【００１６】
第５の発明は、第１乃至４の発明のいずれか１つにおいて、前記制御装置（60）は、前記制御動作において、潜熱機である空気調和機（20）の室内ユニット（30）の冷却能力と、顕熱機である空気調和機（40）の室内ユニット（50）の冷却能力とを同じタイミングで制御することを特徴とする空調システムである。
【００１７】
第５の発明では、同時運転において、潜熱機と顕熱機の冷却能力が同じタイミングで制御される。例えば両者の冷却能力を異なるタイミングで変化させると、室内の温湿度がハンチングし、なかなか収束しない可能性がある。これに対し、潜熱機と顕熱機の冷却能力を同じタイミングで制御することで、室内の温湿度の収束性が向上する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、潜熱機で空気を露点温度以下まで冷却すると同時に、顕熱機で空気を露点温度より高い温度で冷却する同時運転を行うため、室内の空気が過剰に冷却されることを回避でき、省エネ性を向上できる。また、同時運転では、室内の温湿度を目標値に近づけるように潜熱機及び顕熱機の冷却能力がそれぞれ調節される。このため、室内の温度及び湿度を目標の範囲に維持でき、室内の快適性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態に係る空調システムの概略の全体構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係る空調システムの第１空気調和機及び第２空気調和機の概略の配管系統図である。
【図３】図３は、実施形態に係る空調システムのブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る空調システムの温湿度制御モードへの移行時の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態に係る空調システムの温湿度制御モード時の各運転の判定動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、温湿度制御モードの開始時の初回の判定動作で用いる閾値ないし領域と、各運転との関係を説明するための空気線図である。
【図７】図７は、除湿運転及び非分離運転時の判定動作で用いる閾値ないし領域と、各運転との関係を説明するための空気線図である。
【図８】図８は、潜顕分離運転時の判定動作で用いる閾値ないし領域と、各運転との関係を説明するための空気線図である。
【図９】図９は、顕熱運転時の判定動作で用いる閾値ないし領域と、各運転との関係を説明するための空気線図である。
【図１０】図１０は、潜熱運転時の判定動作で用いる閾値ないし領域と、各運転との関係を説明するための空気線図である。
【図１１】図１１は、除湿運転及び潜熱運転時における、蒸発温度決定動作を説明するための空気線図である。
【図１２】図１２は、潜顕分離運転の複数の分割領域を説明するための空気線図である。
【図１３】図１３は、潜顕分離運転のステップ制御の概略のフローチャートである。
【図１４】図１４は、空気の状態点の現在の領域、前回の領域に応じて、潜熱機と顕熱機の目標蒸発温度のステップをどのように変化させるかの一例を示す表である。
【図１５】図１５は、潜熱機の顕熱機の目標蒸発温度と、その変更幅を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２１】
〈空調システムの全体構成〉
本実施形態の空調システム（10）は、複数の空気調和機（20,40）を備えている。複数の空気調和機（20,40）は、同一の室内空間（11）を空調の対象としている。本実施形態の空調システム（10）には、２台の空気調和機（第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40））が設けられる。空調システム（10）は、３台以上の空気調和機を備えてもよい。第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）とは、基本的な構成は同じである。また、空調システム（10）は、各空気調和機（20,40）を制御するための制御装置（60）を備えている。
【００２２】
〈第１空気調和機〉
図１及び図２に示すように、第１空気調和機（20）は、室外に設置される第１室外ユニット（21）と、室内に設置される複数の第１室内ユニット（30）とを備えている。複数の第１室内ユニット（30）は、２本の連絡配管を介して第１室外ユニット（21）に並列に接続される。なお、第１室内ユニット（30）は、１台、２台、又は３台以上であってもよい。
【００２３】
第１空気調和機（20）は、冷媒が充填される第１冷媒回路（22）を備える。第１冷媒回路（22）では、冷媒が循環することで冷凍サイクルが行われる。第１冷媒回路（22）には、第１圧縮機（23）、第１室外熱交換器（24）、第１室外膨張弁（25）、第１四方切換弁（26）、及び複数の第１室内熱交換器（32）が接続される。
【００２４】
第１圧縮機（23）、第１室外熱交換器（24）、第１室外膨張弁（25）、及び第１四方切換弁（26）は、第１室外ユニット（21）に設けられる。第１圧縮機（23）は、容量が可変なインバータ式の圧縮機で構成される。第１圧縮機（23）は、インバータ装置の出力が制御されることで運転周波数（電動機の回転数）が調節可能に構成される。第１室外熱交換器（24）は、例えばフィンアンドチューブ式の熱交換器である。第１室外熱交換器（24）の近傍には、第１室外ファン（27）が設けられる。第１室外熱交換器（24）では、第１室外ファン（27）が送風する室外空気と冷媒とが熱交換する。第１室外膨張弁（25）は、開度が可変な電子膨張弁で構成される。第１四方切換弁（26）は、第１〜第４のポートを有する。第１ポートは、第１圧縮機（23）の吐出側に連通し、第２ポートは第１圧縮機（23）の吸入側に連通する。第３ポートは、第１室外熱交換器（24）のガス側端に連通し、第４ポートは第１室内熱交換器（32）の液側端に連通する。第１四方切換弁（26）は、第１ポートと第３ポートが連通し且つ第２ポートと第４ポートが連通する第１状態（図２の実線で示す状態）と、第１ポートと第４ポートが連通し且つ第２ポートと第３ポートが連通する第２状態（図２の破線で示す状態）とに切り換えられる。
【００２５】
各第１室内熱交換器（32）は、各第１室内ユニット（30）に１つずつ設けられる。第１室内熱交換器（32）は、第１室内ユニット（30）内の空気通路に配置される。第１室内熱交換器（32）の近傍（下流側）には、第１室内ファン（33）が設けられる。第１室内熱交換器（32）では、室内空間（11）から吸い込んだ室内空気（吸込空気）と冷媒とが熱交換する。第１室内熱交換器（32）で熱交換した空気は、吹出空気として室内空間（11）へ供給される。
【００２６】
第１室内ファン（33）は、例えば遠心ファンで構成され、ファンの風量が調節可能に構成される。本実施形態の第１室内ファン（33）の風量は、Ｌタップ（小風量）、Ｍタップ（中風量）、及びＨタップ（大風量）の３段階に切換可能である。
【００２７】
各第１室内ユニット（30）には、第１吸込温度センサ（34）及び第１吸込湿度センサ（35）がそれぞれ１つずつ設けられる。第１吸込温度センサ（34）は、吸込空気の温度を検出する。第１吸込湿度センサ（35）は、吸込空気の湿度（絶対湿度）を検出する。
【００２８】
第１冷媒回路（22）では、第１冷凍サイクル（冷房サイクル）と、第２冷凍サイクル（暖房サイクル）とが切り換えて行われる。第１冷凍サイクルでは、第１四方切換弁（26）が第１状態となり、第１圧縮機（23）、第１室外ファン（27）、及び第１室内ファン（33）が運転される。これにより、第１冷凍サイクルでは、冷媒が第１室外熱交換器（24）で放熱（凝縮）し、第１室外膨張弁（25）で減圧され、第１室内熱交換器（32）で蒸発する。第２冷凍サイクルでは、第１四方切換弁（26）が第２状態となり、第１圧縮機（23）、第１室外ファン（27）、及び第１室内ファン（33）が運転される。これにより、第２冷凍サイクルでは、冷媒が第１室内熱交換器（32）で放熱（凝縮）し、第１室外膨張弁（25）で減圧され、第１室外熱交換器（24）で蒸発する。
【００２９】
〈第２空気調和機〉
図２に示すように、第２空気調和機（40）は、第１空気調和機（20）と同様の構成機器を備えている。つまり、第２空気調和機（40）は、第２室外ユニット（41）と複数の第２室内ユニット（50）とが接続され、冷媒が循環する第２冷媒回路（42）が構成される。
【００３０】
第２室外ユニット（41）には、第２圧縮機（43）、第２室外熱交換器（44）、第２室外膨張弁（45）、第２四方切換弁（46）、及び第２室外ファン（47）が設けられる。第２室内ユニット（50）には、第２室内熱交換器（52）、第２室内ファン（53）、第２吸込温度センサ（54）、第２吸込湿度センサ（55）が設けられる。第２冷媒回路（42）では、第１冷媒回路（22）と同様にして、第１冷凍サイクル（冷房サイクル）と第２冷凍サイクル（暖房サイクル）とが切り換えて行われる。第２空気調和機（40）の各機器の構成は、第１空気調和機（20）と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００３１】
〈リモコン〉
図１に示すように、第１空気調和機（20）には、第１リモコン（36）が設けられる。第２空気調和機（40）には、第２リモコン（56）が設けられる。各リモコン（36,56）は、例えば室内の壁に設けられ、ユーザが操作可能に構成される。各リモコン（36,56）には、対応する空気調和機（20,40）の電源のＯＮ／ＯＦＦ、運転モードの切り換え、吹出空気の風向の切り換え等を行うための操作部が設けられる。また、各リモコン（36,56）には、対応する空気調和機（20,40）の現在の運転モード、設定温度、設定湿度等を表示する表示部が設けられる。
【００３２】
〈制御装置〉
図１及び図３に示すように、空調システム（10）は、各空気調和機（20,40）を制御するための制御装置（60）（制御システム）を備えている。本実施形態の制御装置（60）は、第１ローカルコントローラ（61）、第２ローカルコントローラ（71）、通信端末（80）、ルータ（85）、及びクラウドサーバ（90）を含んでいる。
【００３３】
第１ローカルコントローラ（61）は、第１空気調和機（20）に対応して設けられる。第１ローカルコントローラ（61）は、第１冷媒回路（22）の各構成機器、第１室内ファン（33）等を制御可能に構成される。第１ローカルコントローラ（61）は、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータを動作させるためのソフトウエアを格納するメモリディバイス（具体的には半導体メモリ）とを用いて構成されている。
【００３４】
第１ローカルコントローラ（61）は、第１能力決定部（62）、第１能力制御部（63）、及び第１通信部（64）を備えている。第１能力決定部（62）は、第１空気調和機（20）の能力を決定するための演算部である。第１能力制御部（63）は、第１空気調和機（20）の能力を制御するための制御部である。
【００３５】
第１通信部（64）は、ルータ（85）を介してインターネット（86）に接続され、該インターネット（86）を経由してクラウドサーバ（90）と通信可能に構成される。第１通信部（64）とルータ（85）との間の通信は、有線方式で実現してもよいし、無線方式で実現してもよい。このような構成により、第１ローカルコントローラ（61）とクラウドサーバ（90）との間では、運転指令や制御パラメータ等の信号のやりとりが双方向に可能となっている。
【００３６】
第２ローカルコントローラ（71）は、第２空気調和機（40）に対応して設けられる。第２ローカルコントローラ（71）は、第２冷媒回路（42）の各構成機器、第２室内ファン（53）等を制御可能に構成される。第２ローカルコントローラ（71）は、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータを動作させるためのソフトウエアを格納するメモリディバイス（具体的には半導体メモリ）とを用いて構成されている。
【００３７】
第２ローカルコントローラ（71）は、第２能力決定部（72）、第２能力制御部（73）、及び第２通信部（74）を備えている。第２能力決定部（72）は、第２空気調和機（40）の能力を決定するための演算部である。第２能力制御部（73）は、第２空気調和機（40）の能力を制御するための制御部である。
【００３８】
第２通信部（74）は、ルータ（85）を介してインターネット（86）に接続され、該インターネット（86）を経由してクラウドサーバ（90）と通信可能に構成される。第２通信部（74）とルータ（85）との間の通信は、有線方式で実現してもよいし、無線方式で実現してもよい。
【００３９】
通信端末（80）は、ユーザが、詳細は後述する温湿度制御モードの運転を指令するための通信機器である。通信端末（80）は、例えばスマートフォンやタブレットＰＣ等で構成される。通信端末（80）は、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータを動作させるためのソフトウエアを格納するメモリディバイス（具体的には半導体メモリ）とを有する。また、通信端末（80）は、表示部及び操作部を兼用するタッチパネル（81）と、インターネット（86）を経由してクラウドサーバ（90）と接続する通信部（82）とを有する。
【００４０】
通信端末（80）には、温湿度制御モードを実行するためのプログラム（制御用アプリケーション）が記憶されている。ユーザは、通信端末（80）のタッチパネル（81）を操作することにより、温湿度制御モードのＯＮ／ＯＦＦの切り換え、温湿度制御モードの室内の目標温度（Ts）の設定、温湿度制御モードの室内の目標湿度（Rs）の設定を行うことができる。
【００４１】
クラウドサーバ（90）は、インターネット（86）を経由して、第１ローカルコントローラ（61）、第２ローカルコントローラ（71）、及び通信端末（80）と双方向に通信可能に構成されている。クラウドサーバ（90）は、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータを動作させるためのソフトウエアを格納するメモリディバイス（具体的には半導体メモリ）とを有する。
【００４２】
クラウドサーバ（90）は、運転判定部（91）及び能力決定部（92）を備えている。運転判定部（91）は、温湿度制御モードでの各種の運転（詳細は後述する）を切り換えるための判定動作を行う。能力決定部（92）は、温湿度制御モードの各運転において、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度、及び室内ファンの速度（ファンタップ）をそれぞれ決定する。クラウドサーバ（90）は、このようにして求めた運転パラメータを、インターネット（86）を経由して、各ローカルコントローラ（61,71）へ所定時間（例えば２０秒）毎に送信する。
【００４３】
−運転動作−
空調システム（10）の運転動作について詳細に説明する。
【００４４】
空調システム（10）では、温度制御モードと温湿度制御モードとが選択可能となっている。温度制御モードは、室内空間（11）の室内空気の温度のみを調節するための運転モードであり、冷房運転及び暖房運転を含んでいる。温度制御モードでは、室内空気の温度を目標値に近づける制御が行われる。温湿度制御モードは、室内空間（11）の室内空気の温度と湿度とを調節するための運転モードである。温湿度制御モードでは、１）除湿運転、２）非分離運転、３）潜顕分離運転、４）顕熱運転、及び５）潜熱運転を含んでいる。温湿度制御モードでは、室内の空気状態（温度及び湿度）に応じて、１）〜５）の運転が自動的に切り換えて実行される。これらの運転の詳細は後述する。
【００４５】
−温度制御モードの冷房運転−
温度制御モードの冷房運転について説明する。冷房運転では、各空気調和機（20,40）で上述した第１冷凍サイクルが行われる。つまり、圧縮機（23,43）で圧縮された冷媒は、各室外熱交換器（24,44）で凝縮し、室外空気へ放熱する。凝縮した冷媒は、各室外膨張弁（25,45）で減圧された後、各室内熱交換器（32,52）を流れる。各室内熱交換器（32,52）では、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。これにより、各室内ユニット（30,50）では、吸込空気が冷却される。蒸発した冷媒は、各圧縮機（23,43）に吸入され、再び圧縮される。各室内熱交換器（32,52）で冷却された空気は、室内空間（11）へ吹出空気として供給される。
【００４６】
冷房運転では、各室内ユニット（30,50）の吸込空気の温度と設定温度との差ΔＴに応じて、各空気調和機（20,40）の能力が制御される。このΔＴが大きくなると、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度が小さくなり、ひいては各圧縮機（23,43）の運転周波数が増大する。逆にΔＴが小さくなると、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度が大きくなり、ひいては各圧縮機（23,43）の運転周波数が減少する。
【００４７】
−温湿度制御モード−
温湿度制御モードの運転は、室内の温度を目標温度（Ts）に近づけるともに、室内の湿度を目標湿度（Rs）に近づける運転である。温湿度制御モードでは、現在の室内の温湿度を目標点（S）（図６を参照）に近づけるように、現在の空気の状態点（C）に応じて、各種の運転を切り換える。温湿度制御モードは、各ローカルコントローラ（61,71）、クラウドサーバ（90）、及び通信端末（80）間の相互の信号の授受によって実現される。これらの端末間の信号の送受信は所定時間（例えば２０秒）毎に行われる。
【００４８】
〈温湿度制御モードへの移行まで制御〉
温湿度制御モードへ移行するまでの制御について、図４を参照しながら説明する。ユーザが通信端末（80）のアプリケーションを起動させ、タッチパネル（81）上において「温湿度制御モード」の「ＯＮ」を選択すると、この信号がクラウドサーバ（90）へ出力される。同時に、クラウドサーバ（90）には、通信端末（80）に設定された目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs）が入力される。以上のようにして、温湿度制御モードの開始の指示があると、ステップSt1からステップSt2へ移行する。
【００４９】
次いで、クラウドサーバ（90）は、受信した目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs）を、各空気調和機（20,40）の各ローカルコントローラ（61,71）、又は各リモコン（36,56）へ送信する。各ローカルコントローラ（61,71）では、各空気調和機（20,40）で検出した吸込空気温度と目標温度（Ts）とを用いて各空気調和機（20,40）の起動（サーモＯＮ）の判定を行う。なお、各ローカルコントローラ（61,71）は、各空気調和機（20,40）で検出した吸込空気湿度と目標湿度（Rs）とを用いて各空気調和機（20,40）の起動の判定を行うようにしてもよい。
【００５０】
以上のようにして、サーモＯＮ条件が成立すると、ステップSt2からステップSt3へ移行し、温湿度制御モードへ移行する。
【００５１】
〈初回の判定動作〉
図５に示すように、温湿度制御モードへ移行すると、初回の判定動作が行われる（ステップSt51）。初回の判定動作では、運転判定部（91）が、１）除湿運転、３）顕熱運転、４）顕熱運転、５）潜熱運転のいずれを実行するかの判定を行う。つまり、初回の判定動作では、２）非分離運転が選択されることはない。判定動作では、通信端末（80）に設定された目標温度（Ts）と、通信端末（80）に設定された目標湿度（Rs）と、室内空間（11）の現在の空気状態とが用いられる。ここで、現在の空気状態を示す指標としては、室内空間（11）の現在の空気温度（T）と、室内空間（11）の現在の空気湿度（R）と、室内空間（11）の現在の不快指数（DI）とが用いられる。
【００５２】
空気温度（T）は、複数の第１吸込温度センサ（34）の各検出温度と、複数の第２吸込温度センサ（54）の各検出温度のうち、最も高い空気温度（Tmax）が用いられる。空気湿度（R）は、複数の第１吸込湿度センサ（35）の各検出湿度と、複数の第２吸込湿度センサ（55）の各検出湿度のうち、最も高い空気温度（Tmax）に対応する検出湿度である。つまり、空気温度（T）と空気湿度（R）は、同じ室内ユニット（30,50）の対となる吸込温度センサ（34,54）及び吸込湿度センサ（35,55）に対応している。
【００５３】
不快指数（DI）は、空気温度（T）及び空気湿度（R）とから求められる。ここで、不快指数（discomfort index）は、人体の温熱感覚を表すための温熱指標の一つであり、温度と湿度とを含む関係式により求めることができる。
【００５４】
判定動作では、各運転の移行の判定を行うための複数の閾値が用いられる。これらの閾値は、室内の空気状態の目標値（即ち、目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs））に基づいて決定される。
【００５５】
具体的には、図６の空気線図を用いて概念的に説明すると、運転判定部（91）は、目標温度（Ts）に基づいて、第１温度閾値（Ts1）、第２温度閾値（Ts2）、第３温度閾値（Ts3）、第４温度閾値（Ts4）、及びサーモオフ判定温度（Toff）を算出する。第１温度閾値（Ts1）は、目標温度（Ts）に所定温度Δt1（例えば０．５℃）を加えた値である。第２温度閾値（Ts2）は、目標温度（Ts）に所定温度Δt2（例えば１．５℃）を加えた値である。第３温度閾値（Ts3）は、目標温度（Ts）に所定温度Δt3（例えば２．０℃）を加えた値である。第４温度閾値（Ts4）は、目標温度（Ts）から所定温度Δt4（例えば０．５℃）を引いた値である。サーモオフ判定温度（Toff）は、目標温度に所定温度（例えば２℃）を引いた値である。本実施形態では、Δt1とΔt4とが等しい。
【００５６】
運転判定部（91）は、目標湿度（Rs）に基づいて、第１湿度閾値（Rs1）、第２湿度閾値（Rs2）、第３湿度閾値（Rs3）、及び第４湿度閾値（Rs4）を算出する。ここで、第１湿度閾値（Rs1）は、目標湿度（Rs）に所定湿度Δr1（例えば1.0g/kg(dry-air)）を加えた値である。第２湿度閾値（Rs2）は、目標湿度（Rs）に所定湿度Δr2（例えば2.0g/kg(dry-air)）を加えた値である。第３湿度閾値（Rs3）は、目標湿度（Rs）から所定湿度Δr3（例えば1.0g/kg(dry-air)）を引いた値である。第４湿度閾値（Rs4）は、目標湿度（Rs）から所定湿度Δr4（例えば2.0g/kg(dry-air)）を引いた値である。本実施形態では、Δr1とΔr3とが等しくΔr2とΔr4とが等しい。
【００５７】
運転判定部（91）は、目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs）とから、室内空間（11）の目標とする不快指数（目標不快指数（DIs1））を算出する。図６の空気線図では、右上にいくほど（温度及び湿度が高くなるほど）不快指数が大きくなり、左下（温度及び湿度が低くなる）ほど不快指数は小さくなる。従って、空気線図において、目標不快指数（Ds1）は左上に延びる線となり、この目標不快指数（DIs1）が第１の不快指数閾値となる。更に、運転判定部（91）は、目標不快指数（DIs1）に所定値（例えば０．５）を加えた値を第２不快指数閾値（DIs2）とする。
【００５８】
運転判定部（91）は、以上のような各閾値と、現在の空気の状態点（C）（即ち、空気温度（T）及び空気湿度（R））とを比較し、いずれの運転に移行するかを判定する。
【００５９】
具体的には、運転判定部（91）は、現在の空気の状態点（C）が、太線で囲んだＥ１の領域内にある場合、潜顕分離運転への移行を決定する。つまり、空気温度（T）が第２温度閾値（Ts2）より低く、且つ空気湿度（R）が第３湿度閾値（Rs3）以上であり、且つ空気湿度（R）が第１湿度閾値（Rs1）より低い場合には、潜顕分離運転への移行を決定する。また、運転判定部（91）は、現在の空気の不快指数（DI）が目標不快指数（DIs1）よりも低く、且つ空気湿度（R）が第３湿度閾値（Rs3）以上である場合にも、潜顕分離運転への移行を決定する。
【００６０】
運転判定部（91）は、現在の空気の状態点（C）が、太線で囲んだＥ２の領域内にある場合、顕熱運転への移行を決定する。つまり、空気温度（T）が第２温度閾値（Ts2）以上であり、且つ空気湿度（R）が第１湿度閾値（Rs1）より小さい場合には、顕熱運転への移行を決定する。また、運転判定部（91）は、空気温度（T）が第２温度閾値（Ts2）より低く、且つ空気湿度（R）が第３湿度閾値（Rs3）より低い場合にも、顕熱運転への移行を決定する。
【００６１】
運転判定部（91）は、現在の空気の状態点（C）が、太線で囲んだＥ３の領域内にある場合、潜熱運転への移行を決定する。つまり、空気温度（T）が第１温度閾値（Ts1）より低く、且つ空気湿度（R）が第１湿度閾値（Rs1）以上であり、且つ不快指数（DI）が目標不快指数（DIs1）以上である場合には、潜熱運転への移行を決定する。
【００６２】
運転判定部（91）は、現在の空気の状態点（C）が、Ｅ４の領域内にある場合、除湿運転への移行を決定する。つまり、空気温度（T）が第１温度閾値（Ts1）以上であり、空気湿度（R）が第１湿度閾値（Rs1）以上である場合、除湿運転への移行を決定する。
【００６３】
なお、図５に示すように、本実施形態では、ステップSt56で除湿運転が開始された後、所定時間（例えば１２０秒）が経過すると、ステップSt57へ移行し、除湿運転から非分離運転へ切り換えられる。
【００６４】
〈２回目以降の判定動作の概要〉
温湿度制御モードに移行した後の２回目以降の判定動作（ステップSt58）では、運転判定部（91）が、除湿運転を除く他の運転（  ２）非分離運転、３）顕熱運転、４）顕熱運転、５）潜熱運転）のいずれを実行するかの判定を行う。つまり、温湿度制御モードでは、該温湿度制御モードの開始直後の初回の判定動作において、現在の空気がＥ４の領域内にある場合のみ、除湿運転が実行される。
【００６５】
２回目以降の判定動作は、各運転中において、所定時間（例えば２０秒毎）に行われる。２回目以降の判定動作の基本的な判断基準は、上述した初回の判定動作と同じである。ただし、２回目以降の判定動作では、現在の運転の種類に応じて、次の運転を決定するための閾値が初回の判定動作とは異なる。
【００６６】
〈除湿運転／非分離運転中の判定動作〉
除湿運転及び非分離運転中の判定動作の閾値は、図７のようになる。詳細の説明は省略するが、これらの運転では、潜顕分離運転に対応する領域Ｅ１の湿度の範囲が、他の判定動作よりも下側（低湿側）に拡大されている。また、これらの運転では、潜顕分離運転に対応する領域Ｅ１において、第１湿度閾値（Rs1）以上の範囲での不快指数の閾値が存在しない。
【００６７】
〈潜顕分離運転中の判定動作〉
潜顕分離運転中の判定動作の閾値は、図８のようになる。詳細の説明は省略するが、潜顕分離運転では、顕熱運転に対応する領域Ｅ２、及び潜熱運転に対応する領域Ｅ３が、初回の判定動作よりも小さくなっている。また、潜顕分離運転において、現在の空気の状態点（C）が領域Ｅ５内にある場合、非分離運転への移行が決定される。潜顕分離運転における領域Ｅ５の範囲は、初回の判定動作の領域Ｅ４（除湿運転への移行範囲）よりも小さい。このように、潜顕分離運転中の判定動作では、継続して潜顕分離運転を行うための領域Ｅ１が、初回の判定動作の領域Ｅ１よりも大きくなっている。従って、ある運転から潜顕分離運転に移行した後、空気温度（T）や空気湿度（R）が僅かに高くなることで、他の運転が再び戻ること（いわゆるハンチング）を回避できる。
【００６８】
〈顕熱運転の判定動作〉
顕熱運転中の判定動作の閾値は、図９のようになる。詳細の説明は省略するが、顕熱運転では、他の判定動作にはない領域Ｅ６（ハッチングを付した領域）が存在する。領域Ｅ６は、領域Ｅ５と同様、非分離運転への移行を決定するための領域である。ただし、顕熱運転中の判定動作において、空気の状態点（C）が領域Ｅ５にある場合、速やかに非分離運転へ移行するのに対し、空気の状態点（C）が領域Ｅ６にある場合、この状態が所定時間（例えば１８０秒）継続することで、非分離運転に移行する。このように、顕熱運転から非分離運転への境界付近の領域において、時間の制約を加えることで、顕熱運転と非分離運転との間のハンチングを回避できる。
【００６９】
〈潜熱運転の判定動作〉
潜熱運転中の判定動作の閾値は、図１０のようになる。詳細の説明は省略するが、潜熱運転では、潜顕分離運転に対応する領域Ｅ１の湿度の範囲が、初回の判定動作よりも下側（低湿側）に拡大されている。
【００７０】
〈各運転の概要〉
次いで、温湿度制御モードで実行される各運転について説明する。温湿度制御モードの運転は、複数の空気調和機（20,40）の全てが潜熱機となる第１運転と、複数の空気調和機のうちの一部（本例では第１空気調和機（20））が潜熱機となり、他の空気調和機（本例では第２空気調和機（40））が顕熱機となる第２運転と、複数の空気調和機（20,40）（本例では第１空気調和機（20）及び第２空気調和機（40））の全てが顕熱機となる第３運転とに大別される。除湿運転、非分離運転、及び潜熱運転は第１運転に含まれる。潜顕分離運転は、第２運転に該当し、顕熱運転は、第３運転に該当する。
【００７１】
「潜熱機」は、室内ユニット（30,50）の室内熱交換器（32,52）が空気を露点温度以下まで冷却するように制御される空気調和機である。従って、潜熱機の室内ユニット（30,50）で空気が冷却されると、空気中の水分が結露し、結露水がドレンパン等に回収される。これにより、潜熱機の室内ユニット（30,50）では、空気の温度及び湿度の双方が低下する。
【００７２】
「顕熱機」は、室内ユニット（30,50）の室内熱交換器（32,52）が空気を露点温度より高い温度で冷却するように制御される空気調和機である。従って、顕熱機の室内ユニット（30,50）で空気が冷却されると、空気中の水分は結露せず、空気の温度のみが低下する。
【００７３】
〈除湿運転〉
除湿運転は、室内の湿度及び温度が高い条件下において、室内の絶対湿度を急激に低下させる運転である。除湿運転では、第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）との双方が潜熱機となる。
【００７４】
除湿運転に移行すると、クラウドサーバ（90）は、各空気調和機（20,40）の室内ファン（33,53）の風量を制御するための信号を各ローカルコントローラ（61,71）に送信する。除湿運転では、室内ファン（33,53）の風量をＬタップに制御する信号が送信される。これにより、除湿運転では、全ての室内ファン（33,53）の風量が小風量となり、各室内ユニット（30,50）の除湿性能が向上する。
【００７５】
クラウドサーバ（90）は、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度（TeS）を適宜求め、求めた目標蒸発温度（TeS）を各ローカルコントローラ（61,71）に送信する。ここで、除湿運転では、次のような処理（目標蒸発温度決定処理）により、現在の空気状態に基づいて目標蒸発温度（TeS）を算出する。具体的には、能力決定部（92）は、メモリに記憶された関数式を用いて目標蒸発温度（TeS）を算出する。ここで、この関数式は、図１１の空気線図上で示す飽和曲線と、現在の空気温度（T）と、現在の空気湿度（R）とを含む関数である。具体的に、この関数式は、図１１に示すように、空気線図上における飽和曲線と、現在の空気の状態点を通過する直線Ｍとの接点（P）に対応する温度（Tp）を求めるものである。ここで、現在の空気の状態点（C）は、現在の空気温度（T）と現在の空気湿度（R）に対応する。この関数式により、接点（P）に対応する温度（Tp）が算出され、この温度（Tp）を目標蒸発温度（TeS）とする。除湿運転では、このような目標蒸発温度決定処理が、原則として、所定時間（２０秒）毎に実行される。
【００７６】
このようにして得た目標蒸発温度（TeS）は、インターネット（86）を経由して、各ローカルコントローラ（61,71）に適宜送信される。この結果、各空気調和機（20,40）は、現在の蒸発温度（Te）が、所定時間毎に受信される目標蒸発温度（TeS）に近づくように圧縮機（23,43）の運転周波数を制御する。
【００７７】
除湿運転では、このように目標蒸発温度（T）を求めることで、目標蒸発温度（TeS）が過剰に高くなる、あるいは過剰に低くなることを防止できる。目標蒸発温度（TeS）が高すぎると、空気を冷却可能な温度が高くなり、空気から凝縮可能な水分量も少なくなってしまう。このため、室内空気を速やかに除湿できず、室内の温湿度を速やかに目標点（S）に近づけることができない。この結果、室内空間（11）の快適性が損なわれてしまう。
【００７８】
一方、目標蒸発温度（TeS）が低すぎると、空気の顕熱比が大きい領域（図１１のａの矢印の傾きが小さい領域）で空気を除湿しようとする。この領域では、処理される全熱量に対して処理される潜熱の割合が小さくなるため、除湿に不利な条件となる。このため、この領域で空気を冷却すると、除湿の効率が低下し、ひいては省エネ性が損なわれてしまう。
【００７９】
これに対し、図１１に示すように、接点（P）に対応する温度（Tp）を目標蒸発温度（TeS）とすることで、目標蒸発温度（TeS）が過剰に高くなる、あるいは過剰に低くなることがない。この結果、室内の快適性と、空調システム（10）の省エネ性を両立できる。
【００８０】
なお、除湿運転で求められる目標蒸発温度（TeS）には、各潜熱機で空気を確実に露点温度以下で冷却できるよう、上限値が設定されている。従って、除湿運転では、各潜熱機の冷却される空気が、露点温度より高くなってしまうことはない。
【００８１】
除湿運転では、上述したように目標蒸発温度決定処理が、原則として所定時間（２０秒）毎に実行される。ただし、圧縮機（23,43）の保護や蒸発温度（Te）のハンチングの防止を目的として、各目標蒸発温度決定処理の実行前に次の更新判定が行われる。
【００８２】
更新判定では、目標蒸発温度処理を再び実行するか否かを判定する。更新判定において、条件１−Ａ及び条件１−Ｂのいずれか一方又は両方が成立する場合、目標蒸発温度決定処理が行われ、目標蒸発温度（TeS）は更新される。
【００８３】
１−Ａ：現在｜Te−TeS|≦Ｅ１
１−Ｂ：｜（現在｜Te−TeS|−前回｜Te−TeS|）｜≦Ｅ２
ここで、現在｜Te−TeS|は、現在の蒸発温度（Te）と現在の目標蒸発温度（TeS）との差分の絶対値である。前回｜Te−TeS|は、今回の更新判定より１つ前の更新判定で算出された｜Te−TeS|に相当する。Ｅ１及びＥ２は、予め設定された判定閾値である。
【００８４】
条件１−Ａが成立する場合、実際の蒸発温度（Te）が目標蒸発温度（TeS）に収束していると判断できる。従って、条件１−Ａが成立する場合、再び目標蒸発温度決定処理を行い、目標蒸発温度（TeS）を再計算する。
【００８５】
条件１−Ｂが成立する場合、蒸発温度（Te）と目標蒸発温度（TeS）の差分の減少変化量が小さくなっており、蒸発温度（Te）が目標蒸発温度（TeS）に収束する傾向にあると判断できる。従って、条件１−Ｂが成立する場合にも、再び目標蒸発温度決定処理を行い、目標蒸発温度（TeS）を再計算する。
【００８６】
条件１−Ａ及び条件１−Ｂのいずれも成立しない場合、蒸発温度（Te）が目標蒸発温度（TeS）に収束しておらず、蒸発温度（Te）が大きく変化していると判断できる。従って、これらの条件が成立しない場合、目標蒸発温度決定処理を禁止し、目標蒸発温度（TeS）を再計算しない。これにより、蒸発温度（Te）が比較的大きく変化しているときに、目標蒸発温度（TeS）が再び変更されることを制限できる。従って、圧縮機（23,43）の運転周波数が大きく変化したり、蒸発温度（Te）がハンチングしたりすることを回避できる。
【００８７】
〈非分離運転〉
非分離運転は、除湿運転と同様、室内の湿度及び温度が高い条件下において、室内の絶対湿度を低下させる運転である。非分離運転では、第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）との双方が潜熱機となる。ただし、上述したように、非分離運転は、初回の判定動作においては実行されない（図５を参照）。非分離運転では、第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）との双方が潜熱機となる。
【００８８】
非分離運転に移行すると、クラウドサーバ（90）は、各空気調和機（20,40）の室内ファン（33,53）の風量を制御するための信号を各ローカルコントローラ（61,71）に送信する。非分離運転では、室内ファン（33,53）の風量をＭタップに制御する信号が送信される。これにより、非分離運転では、全ての室内ファン（33,53）の風量が中風量となる。
【００８９】
クラウドサーバ（90）は、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度（TeS）を適宜求め、求めた目標蒸発温度（TeS）を各ローカルコントローラ（61,71）に送信する。ここで、非分離運転の目標蒸発温度（TeS）は、温度制御モードの冷房運転と類似の方法で求められる。
【００９０】
つまり、非分離運転の蒸発温度決定処理では、現在の空気温度（T）と、通信端末（80）に設定した目標温度（Ts）との差ΔＴrsに応じて、目標蒸発温度（TeS）を算出する。ΔTrsが大きくなると、各空気調和機（20,40）の能力を増大させるために目標蒸発温度（TeS）が低下する。逆に、ΔTrsが小さくなると、各空気調和機（20,40）の能力を低下させるために目標蒸発温度（TeS）が高くなる。
【００９１】
なお、非分離運転で求められる目標蒸発温度（TeS）には、各潜熱機で空気を確実に露点温度以下で冷却できるよう、上限値が設定されている。従って、非分離運転では、各潜熱機で冷却される空気が、露点温度より高くなってしまうことはない。
【００９２】
非分離運転においても、除湿運転と同様にして、目標蒸発温度（TeS）を更新するか否かの更新判定が行われる。これにより、圧縮機（23,43）を保護するとともに、蒸発温度（Te）のハンチングを回避できる。
【００９３】
〈潜熱運転〉
潜熱運転は、特に室内の湿度が高い条件下において、室内の絶対湿度を低下させる運転である。潜熱運転では、第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）との双方が潜熱機となる。潜熱運転は、基本的には除湿運転と同じ制御が行われる。
【００９４】
潜熱運転では、室内ファン（33,53）の風量をＭタップに制御する信号が送信される。これにより、潜熱運転では、全ての室内ファン（33,53）の風量が中風量となる。
【００９５】
潜熱運転の蒸発温度決定処理では、除湿運転と同様、上記接点（P）に応じた温度（Tp）から目標蒸発温度（TeS）が決定される。ただし、潜熱運転では、除湿運転と異なり、目標蒸発温度（TeS）の更新判定が行われない。従って、潜熱運転では、所定時間（例えば２０秒）毎に目標蒸発温度（TeS）が必ず再計算されることになる。
【００９６】
潜熱運転が実行されるのは、上記のように空気の状態点（C）が領域Ｅ３にある場合であり、この領域Ｅ３は、サーモオフ領域に近い位置にある。仮に、潜熱運転において、除湿運転と同様にして目標蒸発温度（TeS）の再計算が禁止されると、この間に空気が過剰に冷却されてしまい、空気温度（T）が目標蒸発温度（TeS）を大きく下回ってしまう可能性がある。この場合、空気温度（T）がサーモオフ領域に至ってしまう可能性もある。
【００９７】
これに対し、本実施形態では、潜熱運転において目標蒸発温度（TeS）を必ず更新するため、空気温度（T）が過剰に冷却される前に目標蒸発温度（TeS）を調整できる。これにより、空気温度（T）がサーモオフ領域に至ってしまうことも回避できる。また、潜熱運転では、除湿運転と比べると、蒸発温度（Te）が目標蒸発温度（TeS）に収束しやすい傾向にあるため、更新判定による制限をかけずとも、圧縮機（23,43）の運転周波数や蒸発温度（Te）が大きく変動することはない。
【００９８】
〈潜顕分離運転の概要〉
潜顕分離運転（同時運転）は、室内の温度及び湿度が目標点（S）に近い範囲にあるときに、各空気調和機（20,40）で室内の潜熱と顕熱とを個別に処理する運転である。本実施形態の潜顕分離運転では、第１空気調和機（20）が潜熱機となり、第２空気調和機（40）が顕熱機となる。従って、潜顕分離運転では、第１空気調和機（20）の室内ユニット（30,50）によって空気が冷却及び除湿されると同時に、第２空気調和機（40）の室内ユニット（30,50）によって空気の冷却のみが行われる。このように、潜熱機と顕熱機とを同時に運転することで、室内の温度が過剰に低下することを回避しつつ、室内の温湿度を目標の範囲に近づけることができる。
【００９９】
潜顕分離運転では、クラウドサーバ（90）から、潜熱機に対応するローカルコントローラ（本例では、第１ローカルコントローラ（61））と、顕熱機に対応するローカルコントローラ（本例では、第２ローカルコントローラ（71））とにそれぞれ異なる制御信号を送る必要がある。顕熱機と潜熱機とでは、それぞれ異なる制御が行われるからである。このため、クラウドサーバ（90）には、潜顕分離運転を行う際、どの空気調和機（20,40）が潜熱機となり、どの空気調和機（20,40）が顕熱機となるかを示す機器情報が登録される。本例では、潜顕分離運転において、第１空気調和機（20）が潜熱機となることを示す機器情報と、第２空気調和機（40）が顕熱機となることを示す機器情報とが、クラウドサーバ（90）に登録される。例えば、このような情報は、通信端末（80）や各ローカルコントローラ（61,71）から、インターネット（86）を経由して、クラウドサーバ（90）に送信される。
【０１００】
〈潜顕分離運転の潜熱機の制御〉
潜顕分離運転において、クラウドサーバ（90）は、潜熱機である第１空気調和機（20）に対応する第１ローカルコントローラ（61）に、第１室内ファン（33）の風量を制御するための信号を送信する。潜顕分離運転では、第１空気調和機（20）の第１室内ファン（33）の風量が２段階（例えばＬタップとＭタップの２段階）の間で切り換えられる。なお、第１室内ファン（33）は、ＭタップとＨタップの２段階の間で切り換えられてもよい。
【０１０１】
また、クラウドサーバ（90）は、第１ローカルコントローラ（61）に第１空気調和機（20）の蒸発温度（Te）を制御するための目標蒸発温度（第１目標蒸発温度（TeS1）を送信する。
【０１０２】
潜顕分離運転の潜熱機の蒸発温度決定処理は、除湿運転と類似の方法で求められる。具体的には、能力決定部（92）は、空気線図上における飽和曲線と、目標点（S）を通過する直線の接点に対応する温度を第１目標蒸発温度（TeS1）とする。つまり、除湿運転では、飽和曲線との接点を求める際、現在の空気の状態点（C）（即ち、空気温度（T）及び空気湿度（R））を用いるのに対し、潜顕分離運転では、目標点（S）（即ち、目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs））を用いる点で両者は異なる。目標点（S）は、通信端末（80）の設定値で決まるため、基本的には状態点（C）のように変化しない。従って、目標点（S）に基づいて接点を求めることで、第１目標蒸発温度（TeS1）が大きく変動することがない。従って、このような第１目標蒸発温度（TeS1）の変動に起因して、現在の空気の状態点（C）が図８の領域Ｅ１から外れてしまうことを回避でき、潜顕分離運転から他の運転へ切り換わることを抑制できる。
【０１０３】
潜顕分離運転の潜熱機の蒸発温度決定処理においては、除湿運転と同様にして、更新判定が行われる。これにより、圧縮機（23,43）を保護するとともに、蒸発温度（Te）のハンチングを防止できる。
【０１０４】
詳細の説明は省略するが、潜顕分離運転では、現在の空気の状態点（C）、目標点（S）、及び空気の状態点（C）（空気温度（T）及び空気湿度（R））の直前の変化に基づいて、潜熱機の第１目標蒸発温度（TeS1）が段階的に調節される。
【０１０５】
〈潜顕分離運転の顕熱機の制御〉
潜顕分離運転において、クラウドサーバ（90）は、顕熱機である第２空気調和機（40）に対応する第２ローカルコントローラ（71）に、第２室内ファン（53）の風量を制御するための信号を送信する。潜顕分離運転では、第２空気調和機（40）の第２室内ファン（53）の風量が、例えばＭタップ、あるいはＨタップに制御される。
【０１０６】
クラウドサーバ（90）は、第２ローカルコントローラ（71）に第２空気調和機（40）の蒸発温度（Te）を制御するための目標蒸発温度（TeS）（第２目標蒸発温度（TeS2））を送信する。
【０１０７】
潜顕分離運転の顕熱機の蒸発温度決定処理では、顕熱機で処理される空気が露点温度より高くなるように、第２目標蒸発温度（TeS2）が決定される。具体的には、現在の目標点（S）に対応する空気の状態点（目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs））から、この空気に対応する露点温度（Tdew-s）を算出する。つまり、この露点温度（Tdew-s）は、目標点（S）にある空気を冷却した場合に、この空気中から結露が生じる温度である。そして、蒸発温度決定処理では、この露点温度（Tdew-s）を第２目標蒸発温度（TeS2）とする。
【０１０８】
潜顕分離運転は、現在の空気の状態点（C）が、目標点（S）を含む領域Ｅ１にあるときに実行される。従って、現在の空気の状態点（C）と目標点（S）とでは、空気の温湿度の大きな差が生じない。また、顕熱機の第２室内熱交換器（52）で冷却される空気が、蒸発温度以下の温度まで冷却されることは実質的にあり得ない。このため、目標点（S）に対応する露点温度（Tdew-s）を第２目標蒸発温度（TeS2）とすることで、顕熱機では、実質的に、空気が実際の露点温度より高い温度で冷却される。
【０１０９】
ここで、目標点（S）は、通信端末（80）の設定値で決まるため、基本的には状態点（C）のように変化しない。従って、目標点（S）に基づいて露点温度を求めることで、第２目標蒸発温度（TeS2）が大きく変動することがない。これにより、このような第２目標蒸発温度（TeS2）の変動に起因して、現在の空気の状態点（C）が図８の領域Ｅ１から外れてしまうことを回避でき、潜顕分離運転から他の運転へ切り換わることを抑制できる。
【０１１０】
〈顕熱運転〉
顕熱運転は、特に室内の温度が高い条件下において、室内の温度を低下させる運転である。顕熱運転では、第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）との双方が顕熱機となる。
【０１１１】
顕熱運転に移行すると、クラウドサーバ（90）は、各空気調和機（20,40）の室内ファン（33,53）の風量を制御するための信号を各ローカルコントローラ（61,71）に送信する。顕熱運転では、室内ファン（33,53）の風量をＭタップに制御する信号が送信される。これにより、顕熱運転では、全ての室内ファン（33,53）の風量が中風量となる。
【０１１２】
また、クラウドサーバ（90）は、各ローカルコントローラ（61,71）に各空気調和機（20,40）の蒸発温度（Te）を制御するための目標蒸発温度（TeS）を送信する。
【０１１３】
潜顕運転の蒸発温度決定処理では、顕熱機で処理される空気が露点温度より高くなるように、目標蒸発温度（TeS）が決定される。具体的には、現在の空気の状態点（C）（空気温度（T）及び空気湿度（R）））から、この空気に対応する露点温度（Tdew-c）を算出する。つまり、この露点温度（Tdew-c）は、現在の状態点にある空気を冷却した場合に、この空気中から結露が生じる温度である。そして、蒸発温度決定処理では、この露点温度（Tdew-c）を第２目標蒸発温度（TeS2）とする。
【０１１４】
顕熱運転は、現在の空気の状態点（C）が目標点（S）から離れた領域Ｅ２にあるときに実行される。従って、現在の空気の状態点（C）は、目標点（S）よりも比較的高い温度となる。このため、顕熱運転では、上記潜顕分離運転の潜熱機の制御と異なり、目標点（S）ではなく、現在の空気の状態点（C）に対応する露点温度（Tdew-c）を目標蒸発温度（TeS）としている。つまり、顕熱運転において、目標点（S）に対応する露点温度（Tdew-s）を目標蒸発温度とすると、目標蒸発温度（TeS）が過剰に低くなってしまい、空気が実際の露点温度以下まで冷却される可能性がある。これに対し、顕熱運転では、現在の空気の状態点（C）に対応する露点温度（Tdew-c）を目標蒸発温度（TeS）としているため、顕熱運転で空気が除湿されてしまうことを確実に防止できる。
【０１１５】
〈サーモオフ動作〉
上述した各運転では、原則として、各空気調和機（20,40）の各吸込温度センサ（34,54）の検出温度が、サーモオフ判定温度（Toff）以下になると、対応する室内ユニット（30,50）がサーモオフする。
【０１１６】
ただし、潜顕分離運転では、少なくとも、動作中の複数の室内ユニット（30,50）の全ての吸込温度センサ（34,54）の検出温度がサーモオフ判定温度（Toff）以下になるまで、全ての室内ユニット（30,50）のサーモオフが禁止される。従って、潜顕分離運転では、一部の室内ユニット（30,50）の吸込温度センサ（34,54）の検出温度だけがサーモオフ判定温度（Toff）以下になっても、該室内ユニット（30,50）はサーモオフしない。
【０１１７】
潜顕分離運転では、顕熱機と潜熱機とで、吹出空気の温度が異なる。このため、室内空間（11）では、温度ムラが生じやすく、このことに起因して、一部の室内ユニット（30,50）の吸込温度センサ（34,54）の検出温度が極端に低くなり、潜顕分離運転を継続できなくなる可能性がある。これに対し、上記のサーモオフ判定を行うことで、室内空間（11）の全体の温度がサーモオフ判定温度以下になるまでの間、潜顕分離運転を継続することができる。
【０１１８】
−潜顕分離運転のステップ制御の詳細−
潜顕分離運転では、上述したように、潜熱機である第１空気調和機（20）の第１目標蒸発温度（TeS1）と、顕熱機である第２空気調和機（40）の第２目標蒸発温度（TeS2）とがそれぞれ求められる。更に、潜顕分離運転では、このようにして求められた各目標蒸発温度（TeS）を基準として、これらの目標蒸発温度（TeS）を段階的に増減させる制御が行われる。この制御動作（ステップ制御）について図１２〜図１４を参照しながら説明する。
【０１１９】
図１３のステップSt21において、第１目標蒸発温度（TeS1）と第２目標蒸発温度（TeS2）とが、上述の方法で求められると、ステップSt22〜St24に移行する。ステップSt22〜St24では、現状の空気の温湿度（状態点（C））が、どの範囲にあるかの判定が行われる。
【０１２０】
具体的に、クラウドサーバ（90）では、図１２に示すような複数の領域（分割領域）を決定する関数やマップ等のデータが記憶されている。ここで、図１２の例では、格子状に配列された複数の分割領域が形成される。本実施形態では、目標点（S）がある領域Ｅと、該領域Ｅを囲む複数（本例では８つ）の領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉが形成される。これらの領域は、通信端末（80）に設定される目標の温湿度（目標点（S））を基準に定められている。従って、目標点（S）の位置が変わると、空気線図上における各領域の位置も変化する。
【０１２１】
より詳細には、領域Ａは、第１温度閾値（Ts1）以上第３温度閾値（Ts3）までの範囲で且つ第１湿度閾値（Rs1）以上第２湿度閾値（Rs2）までの範囲である。領域Ｂは、第１温度閾値（Ts1）以上第３温度閾値（Ts3）までの範囲で且つ第３湿度閾値（Rs3）以上第１湿度閾値（Rs1）までの範囲である。領域Ｃは、第１温度閾値（Ts1）以上第３温度閾値（Ts3）までの範囲で且つ第４湿度閾値（Rs4）以上第３湿度閾値（Rs3）までの範囲である。領域Ｄは、第４温度閾値（Ts4）以上第１温度閾値（Ts1）までの範囲で且つ第１湿度閾値（Rs1）以上第２湿度閾値（Rs2）までの範囲である。領域Ｅは、第４温度閾値（Ts4）以上第１温度閾値（Ts1）までの範囲で且つ第３湿度閾値（Rs3）以上第１湿度閾値（Rs1）までの範囲である。領域Ｆは、第４温度閾値（Ts4）以上第１温度閾値（Ts1）までの範囲で且つ第４湿度閾値（Rs4）以上第３湿度閾値（Rs3）までの範囲である。領域Ｇは、サーモオフ判定温度（Toff）以上第４温度閾値（Ts4）までの範囲で且つ第１湿度閾値（Rs1）以上第２湿度閾値（Rs2）までの範囲である。領域Ｈは、サーモオフ判定温度（Toff）以上第４温度閾値（Ts4）までの範囲で且つ第３湿度閾値（Rs3）以上第１湿度閾値（Rs1）までの範囲である。領域Ｉは、サーモオフ判定温度（Toff）以上第４温度閾値（Ts4）までの範囲で且つ第４湿度閾値（Rs4）以上第３湿度閾値（Rs3）までの範囲である。
【０１２２】
ステップSt22〜St24では、このような複数の領域を示すデータに基づき、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度（TeS）を調節するステップ制御が行われる。このステップ制御では、現在の空気の状態点（C）と目標点（S）とに基づいて、潜熱機である第１空気調和機（20）と、顕熱機である第２空気調和機（40）の各目標蒸発温度（TeS）が変更される。また、このステップ制御では、現在の空気の状態点（C）が、過去にどの空気の状態点（c）であったかも考慮される。
【０１２３】
具体的に、ステップSt22において、制御装置（60）の能力決定部（92）は、現在の空気の状態点（C）が、複数の分割領域のうちのどの領域になるかを判定する。次いで、ステップSt23において、制御装置（60）の能力決定部（92）は、前回の空気の状態点（C）が、複数の分割領域のうちのどの領域にあったかを判定する。ここで、前回の空気の状態点（C）は、本ステップ制御において、現在よりも一つ前の段階にステップSt22で判定された領域を意味する。
【０１２４】
次いで、ステップSt24では、ステップSt22で判定した現在の領域と、ステップSt23で判定した前回の領域とに基づいて、第１空気調和機（20）及び第２空気調和機（40）の目標蒸発温度（TeS）をどのように変更するか決定する。具体的には、ステップSt24では、現在の空気の状態点（C）、及び前回の空気の状態点（C）に基づいて、第１空気調和機（20）の第１目標蒸発温度（TeS1）を１ステップ増大させるか、そのまま維持するか、１ステップ減少させるかの判定が行われる。同時に、ステップSt24では、現在の空気の状態点（C）、及び前回の空気の状態点（C）に基づいて、第２空気調和機（40）の第２目標蒸発温度（TeS2）を１ステップ増大させるか、そのまま維持するか、１ステップ減少させるかの判定が行われる。
【０１２５】
ここで、本実施形態の空調システム（10）では、潜熱機側の第１目標蒸発温度（TeS1）における１ステップ毎の変更幅ΔTe1（第１変更幅）が、例えば１．０℃に設定される。また、顕熱機側の第２目標蒸発温度（TeS2）における１ステップ毎の変更幅ΔTe2（第２変更幅）は、例えば０．５℃に設定される。つまり、潜顕分離運転では、潜熱機である第１空気調和機（20）の第１目標蒸発温度（TeS1）の変更幅ΔTe1が、顕熱機である第２空気調和機（40）の第２目標蒸発温度（TeS2）の変更幅ΔTe2よりも大きい。換言すると、潜顕分離運転では、潜熱機である第１空気調和機（20）の冷却能力の変更幅ΔW1が、顕熱機である第２空気調和機（40）の冷却能力の変更幅ΔW2よりも大きい。
【０１２６】
ステップSt24では、例えば図１４に示す条件に応じて、各空気調和機（20,40）の能力が決定される。なお、図１４では一部の条件のみを例示している。例えば図１４の条件e1に示すように、現在の空気の状態点（C）が領域Ｅにあり、前回の空気の状態点（C）が領域Ａであったとする。このことは、これまでの運転により、領域Ａの状態点（C）の空気が領域Ｅに遷移したことを意味する。この条件が成立すると、能力決定部（92）は、潜熱機の第１目標蒸発温度（TeS1）を１ステップ増大させる一方、顕熱機の第２目標蒸発温度（TeS2）をそのまま維持する。これにより、現在の第１目標蒸発温度（TeS1）にΔTe1が加算され、第１空気調和機（20）の冷却能力が低下する。一方、現在の第２目標蒸発温度（TeS2）はそのままの値に維持され、第２空気調和機（40）の冷却能力は変化しない。以上により、領域Ｅに遷移した空気の温度や湿度が目標点（S）よりも低くなることを抑制できる。
【０１２７】
また、例えば図１４の条件e2に示すように、現在の空気の状態点（C）が領域Ｅにあり、前回の空気の状態点（C）が領域Ｄであったとする。このことは、これまでの運転により、領域Ｄの状態点（C）の空気が領域Ｅに遷移したことを意味する。この条件が成立すると、能力決定部（92）は、第１目標蒸発温度（TeS1）及び第２目標蒸発温度（TeS2）をそれぞれ１ステップ増大させる。これにより、現在の第１目標蒸発温度（TeS1）にΔTe1が加算され、第１空気調和機（20）の冷却能力が低下する。同時に、現在の第２目標蒸発温度（TeS2）にΔTe2が加算され、第２空気調和機（40）の冷却能力が低下する。以上により、領域Ｅに遷移した空気の温度や湿度が目標点（S）よりも低くなることを抑制できる。
【０１２８】
同様にして、図１４の条件e3に示すように、現在の空気の状態点（C）が領域Ｅにあり、前回の空気の状態点（C）が領域Ｆであった場合、第１目標蒸発温度（TeS1）を１ステップ減少させ、第２目標蒸発温度（TeS2）をそのまま維持する。これにより、第１空気調和機（20）の冷却能力が増大し、第２空気調和機（40）の冷却能力は変化しない。
【０１２９】
また、図１４の条件e4に示すように、現在の空気の状態点（C）が領域Ｅにあり、前回の空気の状態点が領域Ｉであった場合、第１目標蒸発温度（TeS1）及び第２目標蒸発温度（TeS2）をそれぞれ１ステップ減少させる。これにより、第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）の各冷却能力が増大する。
【０１３０】
また、図１４の条件a1や条件d1に示すように、現在の空気の状態点（C）が領域Ａ、あるいは領域Ｄにある場合、各空気調和機（20,40）の冷却能力が不足気味であると判断できる。従って、この場合には、前回の空気の状態点（C）がどの領域にあるかに拘わらず、第１目標蒸発温度（TeS1）及び第２目標蒸発温度（TeS2）が最小値（複数のステップのうち最も低いステップ）に変更される。これにより、第１目標蒸発温度（TeS1）及び第２目標蒸発温度（TeS2）が最小値となり、第１空気調和機（20）及び第２空気調和機（40）の冷却能力が大きくなる。従って、空気の状態点（C）を速やかに領域Ｅに近づけることができる。
【０１３１】
また、図１４の条件i1）に示すように、現在の空気の状態点（C）が領域Ｉにある場合、各空気調和機（20,40）の冷却能力が過剰であると判断できる。従って、この場合には、前回の空気の状態点（C）がどの領域にあるかに拘わらず、第１目標蒸発温度（TeS1）が１ステップ増大される。これにより、第１空気調和機（20）の冷却能力が増大し、空気の状態点（C）を速やかに領域Ｅに近づけることができる。
【０１３２】
それ以外の条件判断についての説明は省略する。
【０１３３】
ステップSt24では、このようにして、現在の空気の状態点（C）の領域、及び前回の空気の状態点（C）の領域に応じて、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度（TeS）が微調節される。つまり、ステップSt24では、現在の空気の状態点（C）及び目標点（S）の関係、及び現在の空気の状態点（C）及び前回の空気の状態点（C）の関係（挙動）に基づいて、現在の空気の状態点（C）がなるべく領域Ｅに収束するように、各空気調和機（20,40）の冷却能力が調節される。これにより、潜顕分離運転では、空気の状態点（C）を目標点（S）に近づけることができ、室内の温度及び湿度を目標の範囲に維持できる。
【０１３４】
ステップSt24において、各空気調和機（20,40）の目標蒸発温度（TeS）が決定されると、これらの目標蒸発温度（TeS）が各ローカルコントローラ（61,71）に送信される。従って、各ローカルコントローラ（61,71）は、各空気調和機（20,40）の各蒸発温度（Te1,Te2）が、各目標蒸発温度（TeS）に収束するように、各圧縮機（23,43）の運転周波数を調節する。
【０１３５】
次いで、ステップSt25では、通信端末（80）に設定された目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs）が変更された場合、ステップSt21へ移行する。この場合、新たに設定された目標点（S）に基づいて第１目標蒸発温度（Te1）及び第２目標蒸発温度（Te2）が再計算される。そして、ステップSt22〜ステップSt24の判定処理が再び実行される。一方、ステップSt25において、目標温度（Ts）及び目標湿度（Rs）が変更されない場合、ステップS21をスキップし、ステップSt22〜ステップSt24の処理が繰り返される。
【０１３６】
〈ステップ制御の変更幅〉
上述したステップ制御における目標蒸発温度（TeS）の変更幅について更に詳細に説明する。図１５に示すように、潜顕分離運転では、潜熱機である第１空気調和機（20）の第１目標蒸発温度（TeS1）が露点温度以下の温度となり、顕熱機である第２空気調和機（40）の第２目標蒸発温度（TeS2）が露点温度より高くなる。従って、第１室内ユニット（30）の吸込空気温度と第１目標蒸発温度（TeS1）との温度差は、第２室内ユニット（50）の吸込空気温度と第２目標蒸発温度（TeS2）との温度差よりも大きくなる。つまり、潜顕分離運転では、第１室内ユニット（30）の空気の冷却能力の方が、第２室内ユニット（50）の空気の冷却能力よりも大きくなる。
【０１３７】
一方、潜顕分離運転では、上述のように第１空気調和機（20）と第２空気調和機（40）とで段階的に目標蒸発温度（TeS）を微調整する。ここで、第１空気調和機（20）の第１目標蒸発温度（TeS1）の変更幅ΔTe1が小さすぎると、潜熱機が要する冷却能力に対する１ステップ毎の冷却能力の変更幅ΔW1も過剰に小さくなってしまう。この結果、潜熱機の冷却能力の応答性が悪化してしまう。また、第２空気調和機（40）の第２目標蒸発温度（TeS2）の変更幅ΔTe2が大きすぎると、顕熱機が要する冷却能力に対する１ステップ毎の冷却能力の変更幅ΔW2も過剰に大きくなってしまう。この結果、顕熱機の冷却能力を精度よく調整できない。
【０１３８】
そこで、本実施形態では、潜熱機の第１目標蒸発温度（TeS1）の変更幅ΔTe1を、顕熱機の第２目標蒸発温度（TeS2）の変更幅ΔTe2よりも大きくしている。換言すると、潜熱機の冷却能力の変更幅ΔW1（第１の変更幅）を、顕熱機の冷却能力の変更幅ΔW2（第２の変更幅）よりも大きくしている。
【０１３９】
具体的には、本実施形態では、潜熱機の第１目標蒸発温度（TeS1）の変更幅ΔTe1を１．０℃に設定している。ここで、この変更幅１．０℃は、第１室内ユニット（30）の定格運転条件において、空気の絶対湿度を１.0／kg(DA)だけ変化させるのに要する蒸発温度の変化量に相当する。また、顕熱機の第２目標蒸発温度（TeS2）の変更幅ΔTe2を０．５℃に設定している。ここで、この変更幅０．５℃は、第２室内ユニット（50）の定格運転条件において、空気の温度を１．０℃変えるのに必要な蒸発温度の変化量に相当する。
【０１４０】
図１５に示すように、第１室内ユニット（30）では、第１目標蒸発温度（TeS1）の変更幅ΔTe1が比較的大きくなるため、１ステップ毎の冷却能力の変更幅ΔW1も大きくなる。従って、潜熱機では、冷却能力に占める変更幅ΔW1の割合が大きくなる。この結果、潜熱機の冷却能力の応答性を向上できる。一方、第２室内ユニット（50）では、第２目標蒸発温度（TeS2）の変更幅ΔTe2が比較的小さくなるため、１ステップ毎の冷却能力の変更幅ΔW2の割合が小さくなる。この結果、顕熱機での冷却能力を精度よく調整できる。
【０１４１】
−実施形態の効果−
上記実施形態では、制御装置（60）により、現在の室内の温湿度が室内の温湿度の目標値に近づくように、潜熱機である空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力と、顕熱機である空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力とをそれぞれ調節する制御動作（ステップ制御）が実行される。より詳細には、制御装置（60）は、目標点（S）と、現在の空気の状態点（C）と、前回の空気の状態点（C）とに基づいて、各空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力をそれぞれ決定する。
【０１４２】
これにより、目標点（S）と現在の空気の状態点（C）との関係や、空気の状態点（C）の変化を考慮しつつ、顕熱機及び潜熱機のいずれかの冷却能力をどのように変化させればよいか判断でき、空気の状態点（C）を速やかに目標点（S）に近づけることができる。従って、省エネ性に優れるとともに、室内の温湿度を所望の範囲に維持できる潜顕分離運転を実現できる。
【０１４３】
上記実施形態では、ステップSt24において、潜熱機と顕熱機の各目標蒸発温度（TeS）が決定されると、各空気調和機（20,40）の冷却能力が同じタイミングで変更される。例えば両者の冷却能力を異なるタイミングで変化させると、室内の温湿度がハンチングし、なかなか収束しない可能性がある。これに対し、潜熱機と顕熱機の冷却能力を同じタイミングで制御することで、室内の温湿度の収束性が向上する。
【０１４４】
《その他の実施形態》
上記実施形態のステップ制御では、目標点（S）と、現在の空気の状態点（C）と、前回の空気の状態点（C）とを考慮し、各空気調和機（20,40）の冷却能力を決定している。しかしながら、前回の空気の状態点（C）は考慮せず、目標点（S）と現在の空気の状態点（C）だけを考慮し、各空気調和機（20,40）の冷却能力を決定してもよい。
【０１４５】
また、上記実施形態のステップ制御では、各空気調和機（20,40）の蒸発温度を調節することで冷却能力を変更しているが、これに代えて、圧縮機（23,43）の運転周波数や室内ファン（33,53）の回転数等を調節してもよい。
【０１４６】
上記実施形態の制御装置（60）は、クラウドサーバ（90）、通信端末（80）等を備え、インターネット（86）を経由して、温湿度制御モードを実現している。しかし、制御装置（60）は、インターネットを介さず、ローカル側のコントローラのみで空気調和機（20,40）を制御するものであってもよい。
【０１４７】
また、上記実施形態の空調システム（10）は、同一の室内空間（11）を対象とする２台の空気調和機（20,40）で構成されているが、空気調和機（20,40）は３台以上であってもよい。この場合にも、潜顕分離運転において、どの空気調和機が潜熱機となり、どの空気調和機が顕熱機となるかを予め登録する。そして、潜顕分離運転では、この登録された情報に基づいて、潜熱機と顕熱機の割合が決定される。
【０１４８】
上記実施形態の空調システム（10）において、空気調和機は、３台以上の室内ユニットを有し、室内ユニット内の冷媒回路に室内膨張弁が設けられる、いわゆるビル用マルチ型であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
以上説明したように、本発明は、空調システムについて有用である。
【符号の説明】
【０１５０】
１０      空調システム
２０      第１空気調和機
２１      第１室外ユニット
３０      第１室内ユニット
４０      第２空気調和機
４１      第２室外ユニット
５０      第２室内ユニット
６０      制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内ユニット（30,50）及び室外ユニット（21,41）をそれぞれ有し、各々が個別に冷凍サイクルを行うとともに互いに同一の室内を対象とする複数の空気調和機（20,40）と、
前記複数の空気調和機（20,40）を制御する制御装置（60）とを備え、
前記制御装置（60）は、
少なくとも１つの空気調和機（20）の室内ユニット（30）が空気を露点温度以下まで冷却するように該空気調和機（20）を潜熱機として制御すると同時に、他の空気調和機（40）の室内ユニット（50）が空気を露点温度より高い温度で冷却するように該空気調和機（40）を顕熱機として制御する同時運転を実行させるように構成されるとともに、
現在の室内の温湿度が室内の温湿度の目標値に近づくように、潜熱機である空気調和機（20）の室内ユニット（30）の冷却能力と、顕熱機である空気調和機（40）の室内ユニット（50）の冷却能力とをそれぞれ調節する制御動作を行い、
前記制御装置（60）は、前記制御動作において、室内の温度及び湿度と、室内の目標温度及び目標湿度に基づいて、前記潜熱機である空気調和機（20）の蒸発温度を調節することを特徴とする空調システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御装置（60）は、前記制御動作において、少なくとも、前記目標値と、前記現在の室内の温湿度とに基づいて、前記各空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力をそれぞれ決定することを特徴とする空調システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記制御装置（60）は、前記制御動作において、前記目標値と、前記現在の室内の温湿度と、現在よりも所定時間前の室内の温湿度とに基づいて、前記各空気調和機（20,40）の室内ユニット（30,50）の冷却能力をそれぞれ決定することを特徴とする空調システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、
前記制御装置（60）は、
前記室内の温度及び湿度が前記目標値を含む所定の温湿度範囲内にあると前記同時運転を実行させる一方、前記室内の湿度が前記温湿度範囲以上の所定湿度を超えると、全ての空気調和機（20）の室内ユニット（30）が空気を露点温度以下まで冷却するように該空気調和機（20）を制御する除湿運転を実行させることを特徴とする空調システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つにおいて、
前記制御装置（60）は、前記制御動作において、潜熱機である空気調和機（20）の室内ユニット（30）の冷却能力と、顕熱機である空気調和機（40）の室内ユニット（50）の冷却能力とを同じタイミングで制御することを特徴とする空調システム。