(57)【要約】【課題】サーバに対する視認および物理的接触が無許可で実施される事態を防ぐことを可能とする。【解決手段】サーバ管理装置は、設備内に形成され、外部から内部の視認が不可能であり、且つ入場が許可された保守員が入場することができる第１エリアへの入場を所望する特定保守員による保守が許可されたサーバの情報を含むデータのリストであるサーバリストを、特定保守員が第１エリアに滞在している間に作成するリスト作成手段と、サーバリストの中の少なくとも１つのサーバを、設備内に形成され、予め全てのサーバを配置し、いずれの保守員も外部からこれら全てのサーバの視認および物理的接触が不可能な第２エリアから第１エリアに移動させる移動制御手段と、を備える。【選択図】  図１
2018055596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備内に形成され、外部から内部の視認が不可能であり、且つ入場が許可された保守員が入場することができる第１エリアへの入場を所望する特定保守員による保守が許可されたサーバの情報を含むデータのリストであるサーバリストを、前記特定保守員が前記第１エリアに滞在している間に作成するリスト作成手段と、
前記サーバリストの中の少なくとも１つの前記サーバを、前記設備内に形成され、予め全てのサーバを配置し、いずれの前記保守員も外部からこれら全ての前記サーバの視認および物理的接触が不可能な第２エリアから前記第１エリアに移動させる移動制御手段と
を備えることを特徴とするサーバ管理装置。
【請求項２】
前記リスト作成手段は、全ての前記サーバと、前記サーバの各々に対して保守作業の権限を持つ前記保守員のアカウントとを紐付けたサーバデータベースにアクセス可能であり、前記特定保守員の前記アカウントをキーに前記サーバデータベースを検索し、前記アカウントが保守作業の権限を持つ前記サーバを抽出し、抽出された前記サーバのリストを前記サーバリストとする
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ管理装置。
【請求項３】
前記第１エリア内に設けられ、出力装置と入力装置とを含むユーザインタフェイス部をさらに備え、
前記リスト作成手段は、前記サーバリストを前記出力装置に表示することにより、前記特定保守員に対して、前記サーバリストの中から保守対象の前記サーバを選択させる
ことを特徴とする請求項２に記載のサーバ管理装置。
【請求項４】
前記移動制御手段は、前記特定保守員による保守が終了した前記サーバを、前記第１エリアから前記第２エリアに移動させることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載のサーバ管理装置。
【請求項５】
前記移動制御手段は、前記サーバリストにリストアップされた複数の前記サーバの内の２以上のサーバを、前記第２エリアから前記第１エリアへ移動させることを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載のサーバ管理装置。
【請求項６】
サーバ管理装置におけるサーバ管理方法であって、
前記サーバ管理装置は、
設備内に形成され、外部から内部の視認が不可能であり、且つ入場が許可された保守員が入場することができる第１エリアへの入場を所望する特定保守員による保守が許可されたサーバの情報を含むデータのリストであるサーバリストを、前記特定保守員が前記第１エリアに滞在している間に作成し、
前記サーバリストの中の少なくとも１つの前記サーバを、前記設備内に形成され、予め全てのサーバを配置し、いずれの前記保守員も外部からこれら全ての前記サーバの視認および物理的接触が不可能な第２エリアから前記第１エリアに移動させる
ことを特徴とするサーバ管理方法。
【請求項７】
前記サーバ管理装置は、全ての前記サーバと、前記サーバの各々に対して保守作業の権限を持つ前記保守員のアカウントとを紐付けたサーバデータベースにアクセス可能であり、前記特定保守員の前記アカウントをキーに前記サーバデータベースを検索し、前記アカウントが保守作業の権限を持つ前記サーバを抽出し、抽出された前記サーバのリストを前記サーバリストとする
ことを特徴とする請求項６に記載のサーバ管理方法。
【請求項８】
サーバ管理装置のコンピュータに、
設備内に形成され、外部から内部の視認が不可能であり、且つ入場が許可された保守員が入場することができる第１エリアへの入場を所望する特定保守員による保守が許可されたサーバの情報を含むデータのリストであるサーバリストを、前記特定保守員が前記第１エリアに滞在している間に作成するリスト作成処理と、
前記サーバリストの中の少なくとも１つの前記サーバを、前記設備内に形成され、予め全てのサーバを配置し、いずれの前記保守員も外部からこれら全ての前記サーバの視認および物理的接触が不可能な第２エリアから前記第１エリアに移動させる移動制御処理と
を実行させるためのサーバ管理プログラム。
【請求項９】
前記リスト作成処理は、全ての前記サーバと、前記サーバの各々に対して保守作業の権限を持つ前記保守員のアカウントとを紐付けたサーバデータベースにアクセス可能であり、前記特定保守員の前記アカウントをキーに前記サーバデータベースを検索し、前記アカウントが保守作業の権限を持つ前記サーバを抽出し、抽出された前記サーバのリストを前記サーバリストとする処理
を含むことを特徴とする請求項８に記載のサーバ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、データセンタで用いられるサーバ管理装置、サーバ管理方法、およびサーバ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のサーバが設置されるデータセンタが知られている。データセンタにてサーバを正常な状態で継続稼働させるためには、保守作業が必要である。保守作業には、サーバの状態表示ランプ等が正常に点灯しているかを外観から視認する作業や、部品交換等サーバに直接的（物理的）に触る作業が含まれる。
【０００３】
保守作業は、通常、人（以下、この人を保守員と呼ぶ）によって実施される。そして、保守員は、データセンタの管理者あるいは保守対象のサーバの運用者から許可を得てデータセンタに入場し、保守対象のサーバに対して必要な保守作業を実施する。
【０００４】
特許文献１には、サーバ群を複数の施錠可能なラックに分散収納するとともに、作業者の身分を照会し認証された場合に限りラックの鍵を解除するデータセンタ入退室管理方法についての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９７３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、マルチベンダによるシステム構築が主流となっており、複数のサーバが設置されているデータセンタでも、運用者の異なるサーバが同一フロアに併設されるケースが増えている。このことは、データセンタ内に、保守作業の許可を得ているサーバと得ていないサーバとが併設されていることを意味する。
【０００７】
ここで、データセンタへの入場自体は認証が必要であるが、一旦入場してしまえば、データセンタ内に設置された全てのサーバに対して（保守作業の権限がないサーバに対しても）、保守が可能となってしまう。
【０００８】
この際、もしも、悪意を持った保守員が入場した場合、この保守員によって、保守作業の許可を得ていないサーバに対しての外観からの視認や物理的接触が可能となってしまう。
【０００９】
外観を視認することにより、サーバ台数、構成、稼働状況等を把握することが可能である。すなわち、悪意を持った保守員が、サーバについての機密情報を不正に入手可能となってしまう。これにより、機密情報が漏洩する虞がある。一方、物理的接触により、意図的なサーバの破壊や汚損が懸念される。
【００１０】
また、保守員が悪意を持っていない場合であっても、その保守員が保守作業対象サーバ以外のサーバに誤って触ることにより、例えば、電源遮断等の誤作動を誘発する危険性もある。
【００１１】
特許文献１の場合、１つのラックに複数のサーバが収容される可能性がある。すなわち、１つのラック内に保守作業が許可されているサーバと保守作業が許可されていないサーバとが共存する場合がある。従って、特許文献１のような方法であっても、サーバの視認およびサーバへの物理的接触の可能性を完全に払拭することはできない。さらに、特許文献１の場合、ラック自体が透明な材料（例えば、アクリル板）で形成される場合がある。この場合、サーバへの物理的接触は防げたとしても視認による情報漏洩を防止することまではできない。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、サーバに対する視認および物理的接触が無許可で実施される事態を防ぐことが可能なサーバ管理装置、サーバ管理方法、およびサーバ管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のサーバ管理装置は、設備内に形成され、外部から内部の視認が不可能であり、且つ入場が許可された保守員が入場することができる第１エリアへの入場を所望する特定保守員による保守が許可されたサーバの情報を含むデータのリストであるサーバリストを、前記特定保守員が前記第１エリアに滞在している間に作成するリスト作成手段と、前記サーバリストの中の少なくとも１つの前記サーバを、前記設備内に形成され、予め全てのサーバを配置し、いずれの前記保守員も外部からこれら全ての前記サーバの視認および物理的接触が不可能な第２エリアから前記第１エリアに移動させる移動制御手段と、を備える。
【００１４】
本発明のサーバ管理方法は、サーバ管理装置におけるサーバ管理方法であって、前記サーバ管理装置は、設備内に形成され、外部から内部の視認が不可能であり、且つ入場が許可された保守員が入場することができる第１エリアへの入場を所望する特定保守員による保守が許可されたサーバの情報を含むデータのリストであるサーバリストを、前記特定保守員が前記第１エリアに滞在している間に作成し、前記サーバリストの中の少なくとも１つの前記サーバを、前記設備内に形成され、予め全てのサーバを配置し、いずれの前記保守員も外部からこれら全ての前記サーバの視認および物理的接触が不可能な第２エリアから前記第１エリアに移動させる。
【００１５】
本発明のサーバ管理プログラムは、サーバ管理装置のコンピュータに、設備内に形成され、外部から内部の視認が不可能であり、且つ入場が許可された保守員が入場することができる第１エリアへの入場を所望する特定保守員による保守が許可されたサーバの情報を含むデータのリストであるサーバリストを、前記特定保守員が前記第１エリアに滞在している間に作成するリスト作成処理と、前記サーバリストの中の少なくとも１つの前記サーバを、前記設備内に形成され、予め全てのサーバを配置し、いずれの前記保守員も外部からこれら全ての前記サーバの視認および物理的接触が不可能な第２エリアから前記第１エリアに移動させる移動制御処理と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、サーバに対する視認および物理的接触が無許可で実施される事態を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るサーバ管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すサーバ管理装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るデータセンタの構成例を示すブロック図であるとともに、所定のサーバに対する保守が可能な場合のデータセンタの状態図（保守可能状態）を示す図である。
【図４】図３に示すサーバ管理装置の第１の動作例（保守不可能状態から保守可能状態への移行）を説明するためのフローチャートである。
【図５】全てのサーバに対しての保守が不可能な場合のデータセンタの状態図（保守不可能状態）を示す図である。
【図６】図３に示すサーバ管理装置の第２の動作例（保守可能状態から保守不可能状態への移行）を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るサーバ管理装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
（構成の説明）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るサーバ管理装置１０の構成例を示すブロック図である。サーバ管理装置１０は、リスト作成部１２（リスト作成手段の一例に対応）と、移動制御部１４（移動制御手段の一例に対応）と、を備える。サーバ管理装置１０は、第１エリア内に設けられる。第１エリアは、設備内に形成され、外部から内部の視認が不可能であり、且つ入場が許可された保守員が入場することができるエリアである。
【００１９】
リスト作成部１２は、所定のサーバを保守するために第１エリアへの入場を所望する保守員（以下、この保守員を“特定保守員”と呼ぶ）による保守が許可されたサーバの情報を含むデータのリストであるサーバリストを作成する。この場合、このサーバリストは、特定保守員が第１エリアに滞在している間に作成されるので、この作成段階において、サーバについての機密情報（サーバ台数、構成、稼働状況等）が覗き見（所謂、ショルダーハック）されることはない。
【００２０】
移動制御部１４は、サーバリストの中の少なくとも１つのサーバを、第２エリアから第１エリアに移動させる。第２エリアは、設備内に形成され、予め全てのサーバを配置し、いずれの保守員も外部からこれら全てのサーバの視認および物理的接触が不可能なエリアである。
（動作の説明）
図２は、図１に示すサーバ管理装置１０の動作例を説明するためのフローチャートである。  リスト作成部１２は、上記サーバリストを作成する（ステップＳ１）。移動制御部１４は、サーバリストの中の少なくとも１つのサーバを、第２エリアから第１エリアに移動させる（ステップＳ２）。
【００２１】
許可を得て第１エリアに入場している特定保守員は、第１エリア内に移動されたサーバに対して必要な保守作業を実施する。この場合、特定保守員は、サーバを視認する保守作業（例えば、サーバの状態表示ランプを確認する作業）や、サーバに物理的に接触する保守作業（例えば、サーバの部品交換作業）を実施することができる。
【００２２】
そして、移動制御部１４は、特定保守員による保守が終了したサーバを第１エリアから第２エリアに移動させる。
【００２３】
また、移動制御部１４による上記保守の終了時の移動制御は、特定保守員の所定の入力操作を契機として実行されてもよいし、特定保守員が第１エリアから退場したことを契機として実行されてもよい。
【００２４】
また、例えば、サーバリストは、ディスプレイ等の出力装置に表示されてもよい。この場合、特定保守員は、表示されたリストの中から保守対象のサーバを選択することができる。
【００２５】
なお、リストには複数のサーバが含まれていてもよいし、１つのサーバだけが含まれていてもよい。さらに、入場した保守員による保守が許可されたサーバが１つもない場合、上記リストは作成されないか、または、“許可サーバなし”を示すデータが作成されてもよい。
（効果の説明）
以上説明した第１の実施形態において、設備におけるサーバの保守は、第１エリア（設備内に形成され、外部から内部の視認が不可能であり、且つ入場が許可された保守員が入場することができるエリア）内のみで実施される。しかも、第１エリアで保守可能なサーバは、第１エリアへの入場が許可された保守員による保守が許可されたサーバのみである。さらに、第１エリアで保守が実施されているサーバ以外のサーバは、第２エリア（設備内に形成され、予め全てのサーバを配置し、いずれの保守員も外部からこれら全てのサーバの視認および物理的接触が不可能なエリア）に配置されている。
【００２６】
以上を纏めると、第１の実施形態によれば、設備内においてサーバに対する視認および物理的接触が無許可で実施される事態を防ぐことが可能となる。すなわち、第１の実施形態は、設備内におけるサーバの台数、構成、稼働状況等の不正把握、サーバの破壊や汚損、および電源遮断等のサーバの誤作動を回避することできる。
［第２の実施形態］
（構成の説明） 
図３は、本発明の第２の実施形態に係るデータセンタ１００の構成例を示す図である。なお、データセンタ２００は、設備の一例である。
【００２７】
データセンタ１００において、保守員Ａは、保守対象のサーバ（図３の場合、例えば、サーバ１５０−３）に対して、所定の保守作業を実施する。保守作業の例としては、サーバを視認する保守作業（例えば、サーバの状態表示ランプを確認する作業）や、サーバに物理的に接触する保守作業（例えば、サーバの部品交換作業）を挙げることができる。
【００２８】
なお、保守員Ａを含む全ての正規の保守員には、各個人を識別し且つ保守作業を行うために必要な権限としてのアカウントが各々に付与されている。
【００２９】
また、データセンタ１００内には、保守作業室３００（第１の実施形態の第１エリアの一例）が設けられる。保守作業室３００は、保守作業室３００の外部から内部の視認が不可能であり、且つ入場が許可された保守員が入場することができるエリアである。
【００３０】
データセンタ管理システム１００は、サーバ設置部１０２と、サーバ管理装置１０４と、サーバデータベース１０６と、を備える。
【００３１】
サーバ配置部１０２は、第１配置部１１０と、第２配置部１１２と、を備える。
【００３２】
第１配置部１１０は、保守作業室３００内に形成され、且つ保守作業室３００内で露出している。従って、保守員Ａは、保守作業室３００において、第１配置部１１０に配置されたサーバに対して、視認する保守作業および物理的に接触する保守作業を実施することができる。この場合、上述したように、保守作業室３００は、保守作業室３００の外部から内部の視認が不可能なエリアであるので、保守作業室３００の外にいる保守員は、サーバを視認することもサーバに物理的に接触することもできない。なお、図３には、第１配置部１１０に１台のサーバ（サーバ１５０−３）が配置されている状態が示されている。
【００３３】
第２配置部１１２は、データセンタ１００内に形成され、予め全てのサーバを配置し、いずれの保守員も外部からこれら全てのサーバの視認および物理的接触が不可能なエリア（第１の実施形態の第２エリアの一例であり、図３において不図示）内に形成される。第２配置部１１２には、通常、特別に許可された保守員以外、いずれの保守員も入場することができない。また、第２配置部１１２の外部からのサーバに対する視認および物理的接触は不可能である。なお、図３には、第２配置部１１２に２台のサーバ（サーバ１５０−１とサーバ１５０−２）が配置されている状態が示されている。
【００３４】
上述したように、サーバ配置部１０２は、少なくとも２つの空間（第１配置部１１０と第２配置部１１２）に分割され、且つ状況（保守対象のサーバの変化）に応じて配置内容が刻々と変化する。よって、サーバ配置部１０２は、さらに、上記２つの空間の間でサーバを物理的に移動させるための移動機構（図３において不図示）を有する。そして、この移動機構は、サーバ管理装置１０４の移動制御部２０４により制御される。なお、上記移動機構の構成それ自体は公知であるため、本書では、その説明を省略する。
【００３５】
サーバ管理装置１０４は、保守作業室３００の内部に設けられる。サーバ管理装置１０４は、ユーザインタフェイス部２００と、リスト作成部２０２（リスト作成手段の一例に対応）と、移動制御部２０４（移動制御手段の一例に対応）と、を備える。
【００３６】
ユーザインタフェイス部２００は、ユーザ（本実施形態の場合、保守員Ａ）とサーバ管理装置１０４とをインタフェイスさせるための装置であり、例えば、ディスプレイ等の出力装置およびキーボード等の入力装置とを含む。詳細には、ユーザインタフェイス部２００は、例えば、保守員Ａのアカウントの入力、後述する保守許可サーバリストの表示、保守対象サーバの選択、保守員Ａによる保守完了の旨の入力等を実行する。
【００３７】
リスト作成部２０２は、ユーザインタフェイス部２００を介して保守員Ａから入力されたアカウントをキーにサーバデータベース１０６を検索し、当該アカウントに紐付いたサーバ（当該アカウントが保守作業の権限を持つサーバ）を抽出する。リスト作成部２０２は、抽出されたサーバの情報を含むデータのリストであるサーバリストを作成する。なお、サーバリストには複数のサーバが含まれている場合もあるし、１つのサーバだけが含まれている場合もある。さらに、入場した保守員による保守が許可されたサーバが１つもない場合、上記リストは作成されないか、または、“許可サーバなし”を示すデータが作成されてもよい。
【００３８】
作成されたサーバリストは、ユーザインタフェイス部２００により表示される。ユーザインタフェイス部２００に表示されたサーバリストの中から、保守員Ａにより、保守対象のサーバが選択される。リスト作成部２０２は、選択されたサーバを特定するための特定情報（例えば、サーバ番号）を、移動制御部２０４へ送信する。
【００３９】
なお、上述したように、サーバ管理装置１０４は、保守作業室３００内に設けられるため、以上説明したサーバリストの作成からサーバ選択までの一連の処理（一部人間の作業を含む）は、全て保守作業室３００内で実施される。従って、この一連の処理の間に、サーバについての機密情報（サーバ台数、構成、稼働状況等）が覗き見（所謂、ショルダーハック）されることはない。
【００４０】
移動制御部２０４は、サーバ配置装置１０４の移動機構を制御することにより、リスト作成部２０２から送信された特定情報に該当するサーバを、第２配置部１１２から第１配置部１１０へ移動させる。
【００４１】
サーバデータベース１０６は、サーバ配置部１０２に配置される全てのサーバと、各サーバに対して保守作業の権限を持つアカウントとを紐付けたデータベースである。なお、図３では、サーバデータベース１０６は、保守作業室３００の外部に設置した状態が示されているが、保守作業室３００の内部に設置されてもよい。
（動作の説明）
図４は、図３に示すサーバ管理装置１０４の第１の動作例（保守不可能状態から保守可能状態への移行）を説明するためのフローチャートである。
【００４２】
なお、本フローチャートの説明をする際に、図３と図５が用いられる。
【００４３】
図５は、全てのサーバに対しての保守が不可能な場合のデータセンタ１００の状態図（保守不可能状態）を示す。この場合、第１配置部１１０に配置されているサーバ（保守作業が可能なサーバ）は１つもない。
【００４４】
図３は、所定のサーバに対する保守が可能な場合のデータセンタ１００の状態図（保守可能状態）を示す。この場合、保守作業が可能な第１配置部１１０には、１台のサーバ（図３では、サーバ１５０−３を例示）が配置されている。
【００４５】
まず、第２配置部１１２に配置されている所定のサーバに対する保守の必要性が生じたため、保守員Ａは、自己のアカウントの認証を受けた後に保守作業室３００へ入場する。
【００４６】
ユーザインタフェイス部２００は、入力装置を介して保守員Ａから入力された保守員Ａ自身のアカウントを取得する（ステップＳ１０）。この時点でのデータセンタ１００の状態は、図５に示される状態である。
【００４７】
リスト作成部２０２は、ユーザインタフェイス部２００を介して入力されたアカウントをキーにサーバデータベース１０６を検索し、当該アカウントが保守作業の権限を持つサーバを抽出し、最終的に、サーバリストを作成する（ステップＳ１１）。
【００４８】
ユーザインタフェイス部２００は、作成されたサーバリストを出力装置に表示する（ステップＳ１２）。
【００４９】
ユーザインタフェイス部２００に表示されたサーバリストの中から、保守員Ａにより、保守対象のサーバが選択される（ステップＳ１３）。リスト作成部２０２は、選択されたサーバを特定するための特定情報を、移動制御部２０４へ送信する。
【００５０】
移動制御部２０４は、サーバ配置部１０２の移動機構を制御することにより、リスト作成部２０２から送信された特定情報に該当するサーバを、第２配置部１１２から第１配置部１１０へ移動させる（ステップＳ１４）。移動完了後のデータセンタ１００の状態は、図３に示される状態となる。図３は、サーバ１５０−３が保守対象サーバとして選択され、第１配置部１１０に配置されている状態を示す。
【００５１】
図６は、図３に示すサーバ管理装置１０４の第２の動作例（保守可能状態から保守不可能状態への移行）を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
保守対象のサーバ（例えば、図３に示すサーバ１５０−３）に対する保守作業が完了すると、ユーザインタフェイス部２００は、入力装置を介して、保守員Ａから、保守作業が完了したサーバ（すなわち、サーバ１５０−３）の第１配置部１１０から第２配置部１１２への移動指示を取得する（ステップＳ２０）。
【００５３】
移動制御部２０４は、ユーザインタフェイス部２００を介して入力された上記移動指示に基づいて、サーバ配置部１０２の移動機構を制御することにより、上記サーバを第１配置部１１０から第２配置部１１２へ移動させる（ステップＳ２１）。移動完了後のデータセンタ１００の状態は、図５に示される状態となる。この場合、第１配置部１１０に配置されているサーバ（保守作業が可能なサーバ）は１つもない。そして、保守員Ａは、保守作業室３００から退場する。
（効果の説明）
以上説明した第２の実施形態において、データセンタ１００におけるサーバの保守は、保守作業室３００（保守作業室３００の外部から内部の視認が不可能であり、且つ入場が許可された保守員が入場することができるエリア）内のみで実施される。しかも、保守作業室３００で保守可能なサーバは、保守作業室３００に入場した保守員Ａによる保守が許可されたサーバのみである。さらに、保守作業室３００で保守が実施されているサーバ以外のサーバは、第２配置部１１２（データセンタ１００内に形成され、予め全てのサーバを配置し、いずれの保守員も外部からこれら全てのサーバの視認および物理的接触が不可能なエリア）に配置されている。
【００５４】
以上を纏めると、第２の実施形態によれば、データセンタ１００内においてサーバに対する視認および物理的接触が無許可で実施される事態を防ぐことが可能となる。すなわち、第２の実施形態は、データセンタ１００内におけるサーバの台数、構成、稼働状況等の不正把握、サーバの破壊や汚損、および電源遮断等のサーバの誤作動を回避することできる。
（変形例の説明）
なお、以上説明した第２の実施形態では、保守作業室３００（換言すれば、これに空間的にオーバーラップした第１配置部１１０）へ移動させるサーバの数が１台の場合を例に挙げたが、複数であってもよい。具体的には、移動制御部２０４は、第２配置部１１２から２以上（例えば、２台）のサーバを第１配置部１１０へ移動させる。ただし、その場合、保守許可サーバリストに少なくともそれら複数のサーバがリストアップされ且つ保守員Ａにより少なくともそれら複数のサーバが保守対象サーバとして選択される。
【００５５】
また、第２の実施形態では、保守作業室３００へ入場する保守員の数が一人の場合を例に挙げているが、複数の保守員が入場するようにしてもよい。ただし、その場合、いずれの保守員も保守作業室３００への入場が許可され且つ保守員毎の保守許可サーバリスト間で共通するサーバが保守作業室３００へ移動される。
［第３の実施形態］
図７は、本発明の第３に係る実施形態のサーバ管理装置５００の構成例を示すブロック図である。サーバ管理装置５００は、記憶部５０２と、制御部５０４と、を備える。記憶部５０２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、サーバ管理プログラム５５０を記憶する。サーバ管理プログラム５５０は、例えば、図２に示される処理または図４に示される処理を制御部５０４に実行させるためのプログラムである。
【００５６】
以上説明した第３の実施形態によれば、第１の実施形態および第２の実施形態と同様に、サーバに対する視認および物理的接触が無許可で実施される事態を防ぐことが可能となる。すなわち、第３の実施形態は、サーバ台数、構成、稼働状況等の不正把握、サーバの破壊や汚損、および電源遮断等のサーバの誤作動を回避することできる。
【００５７】
なお、制御部５０４の例としては、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とＣＰＵが実行する命令を記憶するメモリを挙げることができる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、非一時的な記憶装置である。非一時的な記憶装置の例としては、例えば、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性半導体メモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクを挙げることができる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、一時的な記憶装置であってもよい。一時的な記憶装置の例としては、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線、あるいは、コンピュータシステム内部の揮発性メモリを挙げることができる。
【００５８】
以上、各実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記各実施形態の記載に限定されない。上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能であることは当業者にとって自明である。従って、そのような変更又は改良を加えた形態もまた本発明の技術的範囲に含まれることは説明するまでもない。また、以上説明した各実施形態において使用される、数値や各構成の名称等は例示的なものであり適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    サーバ管理装置
１２    リスト作成部
１４    移動制御部
１００    データセンタ
１０２    サーバ配置部
１０４    サーバ管理装置
１０６    サーバデータベース
１１０    第１配置部
１１２    第２配置部
１５０−１〜１５０−３  サーバ
２００    ユーザインタフェイス部
２０２    リスト作成部
２０４    移動制御部
３００    保守作業室
５００    サーバ管理装置
５０２    記憶部
５０４    制御部
５５０    サーバ管理プログラム
Ａ    保守員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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