(57)【要約】【課題】防振装置の設置スペースを縮小でき、かつ構造物又は固定用基礎に新たなに固定部の増設を不要として、据え付けを簡素化かつ低コスト化可能にする。  【解決手段】構造物と固定用基礎との間に介装され、前記構造物を前記固定用基礎に支持させる構造物支持装置であって、前記構造物に荷重入力点を介して回動可能に接続され、荷重入力方向と交差する方向に配置される第１リンクと、前記第１リンクと並列に配置され、前記固定用基礎と荷重出力点を介して回動可能に接続される第２リンクと、互いに対向配置される前記第１リンクの第１端及び前記第２リンクの第１端に回動可能に接続され、荷重作用方向が前記荷重入力方向に沿うように配置される防振器と、前記防振器と異なる位置で前記荷重入力方向に沿う方向で前記第１リンク及び前記第２リンクに回動可能に接続される第３リンクと、を備える。【選択図】図１
2018043760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物と固定用基礎との間に介装され、前記構造物を前記固定用基礎に支持させる構造物支持装置であって、
前記構造物に荷重入力点を介して回動可能に接続され、荷重入力方向と交差する方向に配置される第１リンクと、
前記第１リンクと並列に配置され、前記固定用基礎と荷重出力点を介して回動可能に接続される第２リンクと、
互いに対向配置される前記第１リンクの第１端及び前記第２リンクの第１端に回動可能に接続され、荷重作用方向が前記荷重入力方向に沿うように配置される防振器と、
前記防振器と異なる位置で前記荷重入力方向に沿う方向で前記第１リンク及び前記第２リンクに回動可能に接続される第３リンクと、
を備えることを特徴とする構造物支持装置。
【請求項２】
前記荷重入力点が前記第１リンクの第２端に位置し、
前記荷重出力点が前記第２リンクの第２端に位置し、
前記第３リンクは、前記第１リンクの前記第１端と前記第２端との間及び前記第２リンクの前記第１端及び前記第２端の間で前記第１リンクと前記第２リンクとに回動可能に架設されることを特徴とする請求項１に記載の構造物支持装置。
【請求項３】
前記第３リンクが前記第１リンクの前記第２端と前記第２リンクの前記第２端とに接続され、
前記荷重入力点が前記第１リンクの前記第１端と前記第２端との間に位置し、
前記荷重出力点が前記第２リンクの前記第１端と前記第２端との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の構造物支持装置。
【請求項４】
前記荷重入力方向は水平方向に沿う方向であり、
前記第１リンク及び前記第２リンクは上下方向に沿って配置され、
前記防振器は前記第１リンク及び第２リンクによって軸方向両端から支持され垂下されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の構造物支持装置。
【請求項５】
前記構造物が原子力発電プラントの蒸気発生器、一次冷却材ポンプ又は加圧器であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の構造物支持装置。
【請求項６】
構造物と固定用基礎との間に介装され、前記構造物を前記固定用基礎に支持させる既存の構造物支持装置を請求項１に記載の構造物支持装置に交換する方法であって、
前記既存の構造物支持装置を前記構造物及び前記固定用基礎から取外し除去する除去工程と、
前記構造物に前記荷重入力点を介して前記第１リンクを回動可能に接続する第１取付け工程と、
前記固定用基礎に前記荷重出力点を介して前記第２リンクを回動可能に接続する第２取付け工程と、
を備えることを特徴とする構造物支持装置の交換方法。
【請求項７】
前記第１取付け工程において、
前記既存の構造物支持装置の取付けに用いた前記構造物に存在する固定部に、前記第１リンクを前記荷重入力点を介して回動可能に接続し、
前記第２取付け工程において、
前記既存の構造物支持装置の取付けに用いた前記固定用基礎に存在する固定部に、前記第２リンクを前記荷重出力点を介して回動可能に接続することを特徴とする請求項６に記載の構造物支持装置の交換方法。
【請求項８】
前記荷重入力点と前記第１リンク及び前記第３リンクの接続点との間隔、又は前記荷重出力点と前記第２リンク及び前記第３リンクの接続点との間隔をａとし、前記第３リンクの接続点と前記防振器との間隔をｂとしたとき、
前記防振器の定格容量からｂ／ａを決定する前工程をさらに備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の構造物支持装置の交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、構造物支持装置及び構造物支持装置の取替え方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントなどでは、地震などの振動から構造物を守るため、防振器（スナバ）が使用される。大きな地震動に対処するため、防振器は振動吸収能（容量）が大きくかつ高剛性の防振器の開発が望まれる。しかし、防振器を大容量化及び高剛性化すると、防振器の外径が大きくなり、プラントの設置スペースや試験設備に収容できなくなるおそれがある。試験設備に収容できないと、剛性や定格容量の検証ができなくなる。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２には、構造物に対して固定用基礎を対向配置し、構造物と固定用基礎との間に防振装置を設けた例が開示されている。これらの防振装置は防振器とリンク機構とを併用することで、防振器の小型化及び大容量化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５３２０７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４６１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に開示された防振装置は、荷重作用方向が上下方向となるように配置された防振器を備えるため、上下方向の配置スペースが拡大すると共に、固定用基礎側に防振器を支持するための新たな固定部を増設する必要があり、据付け構造が複雑化するという問題がある。
【０００６】
上記課題に鑑み、幾つかの実施形態は、防振装置の設置スペースを縮小でき、かつ構造物又は固定用基礎に新たなに固定部の増設を不要として、据え付けを簡素化かつ低コスト化可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）幾つかの実施形態に係る構造物支持装置は、
構造物と固定用基礎との間に介装され、前記構造物を前記固定用基礎に支持させる構造物支持装置であって、
前記構造物と荷重入力点を介して回動可能に接続され、荷重入力方向と交差する方向に配置される第１リンクと、
前記第１リンクと並列に配置され、前記固定用基礎と荷重出力点を介して回動可能に接続される第２リンクと、
互いに対向配置される前記第１リンクの第１端及び前記第２リンクの第１端に回動可能に接続され、荷重作用方向が前記荷重入力方向に沿うように配置される防振器と、
前記防振器と異なる位置で前記荷重入力方向に沿う方向で前記第１リンク及び前記第２リンクに回動可能に接続される第３リンクと、
を備える。
【０００８】
上記（１）の構成において、本明細書で言う「防振器」は、例えば、シリンダとピストンとを含んで構成される油圧式ダンパ装置である。あるいは油圧式に限定されず、メカニカルスナバと呼ばれる機械式の荷重伝達装置であってもよい。この防振器は、熱膨張のように、勾配の小さい変化、即ち、単位時間当たりの変位が小さい変位を拘束せず、地震荷重のような勾配の大きな荷重による変位、即ち、単位時間当たりの変位が大きい変位を拘束する。
【０００９】
上記防振器は上記荷重入力方向に沿って配置されるため、荷重入力方向と交差する方向（例えば、荷重入力方向が水平方向に沿う場合、鉛直方向）に省スペース化できる。また、防振器は、上記第１リンク及び第２リンクによって両側から支持されかつ垂下されるため、防振器を固定するための固定部を増設する必要がない。従って、支持装置の据付け工事を簡素化かつ低コスト化できる。
また、荷重入力点と第１リンク及び第３リンクの接続点との間隔、又は荷重出力点と第２リンク及び第３リンクの接続点との間隔をａとし、第３リンクの接続点と防振器との間隔をｂとしたとき、ａ＜ｂとすることで、（防振器に入力する荷重）＜（支持装置に入力する荷重）とすることができる。
これによって、防振器の剛性及び容量（許容荷重）を低減できるため、防振器の大径化を抑制でき、支持装置の設置スペースを低減できる。
【００１０】
（２）一実施形態では、前記（１）の構成において、
前記荷重入力点が前記第１リンクの第２端に位置し、
前記荷重出力点が前記第２リンクの第２端に位置し、
前記第３リンクは、前記第１リンクの前記第１端と前記第２端との間及び前記第２リンクの前記第１端及び前記第２端の間で前記第１リンクと前記第２リンクとに回動可能に架設される。
上記（２）の構成によれば、第３リンクの一方の側に荷重入力点及び荷重出力点を配置し、第３リンクの他方の側に防振器を配置できるため、荷重入力点、荷重出力点及び防振器の配置の自由度を広げることができ、従って、ａ＜ｂの範囲を広げることができる。
【００１１】
（３）一実施形態では、前記（１）の構成において、
前記第３リンクが前記第１リンクの前記第２端と前記第２リンクの前記第２端とに接続され、
前記荷重入力点が前記第１リンクの前記第１端と前記第２端との間に位置し、
前記荷重出力点が前記第２リンクの前記第１端と前記第２端との間に位置する。
上記（３）の構成によれば、第３リンクの一方の側に荷重入力点、荷重出力点及び防振器を配置できるため、荷重入力方向と交差する方向の配置スペースをさらに省スペース化できる。例えば、荷重入力方向と交差する方向が鉛直方向である場合、鉛直方向の配置スペースを短縮できる。
【００１２】
（４）一実施形態では、前記（１）〜（３）の何れかの構成において、
前記荷重入力方向は水平方向に沿う方向であり、
前記第１リンク及び前記第２リンクは上下方向に沿って配置され、
前記防振器は前記第１リンク及び第２リンクによって軸方向両端から支持され垂下される。
上記（４）の構成によれば、鉛直方向のスペースを省スペース化できると共に、防振器は第１リンク及び第２リンクによって軸方向両端から支持されるので、防振器を支持するために新たな固定部を必要としない。従って、支持装置の据付け工程を簡素化できる。
【００１３】
（５）一実施形態では、前記（１）〜（４）の何れかの構成において、
前記構造物が原子力発電プラントの蒸気発生器、一次冷却材ポンプ又は加圧器である。
原子力発電プラントの蒸気発生器、一次冷却材ポンプ及び加圧器は格納容器内部の狭い空間に配置される。そのため、支持装置の設置スペースは限定される。これに対し、これら構造物の支持装置として設置スペースを縮小できる上記実施形態に係る支持装置を適用することで、設置スペースの確保が容易になる。
【００１４】
（６）幾つかの実施形態に係る構造物支持装置の交換方法は、
構造物と固定用基礎との間に介装され、前記構造物を前記固定用基礎に支持させる既存の構造物支持装置を請求項１に記載の構造物支持装置に交換する方法であって、
前記既存の構造物支持装置を前記構造物及び前記固定用基礎から取外し除去する除去工程と、
前記構造物に前記荷重入力点を介して前記第１リンクを回動可能に接続する第１取付け工程と、
前記固定用基礎に前記荷重出力点を介して前記第２リンクを回動可能に接続する第２取付け工程と、
を備える。
【００１５】
上記（６）の方法によれば、既存の支持装置を上記実施形態に係る支持装置に交換する場合に、第１リンクを構造物に接続し、第２リンクを固定用基礎に接続するだけで交換工事を完了できる。防振器は第１リンク及び第２リンクによってケーシングの両側から支持すればよいので、新たな固定部を増設する必要がない。従って、交換時の改造工程を簡素化かつ低コスト化できる。
また、第１リンク及び第２リンクを除き、第３リンク及び防振器は荷重入力方向に沿って配置されるので、荷重入力方向と交差する方向の設置スペースを低減できる。従って、既存の設置スペースで十分な設置スペースを確保できる。例えば、荷重入力方向と交差する方向が鉛直方向である場合、鉛直方向の配置スペースを縮小できる。
【００１６】
（７）一実施形態では、前記（６）の方法において、
前記第１取付け工程において、
前記既存の構造物支持装置の取付けに用いた前記構造物に存在する固定部に、前記第１リンクを前記荷重入力点を介して回動可能に接続し、
前記第２取付け工程において、
前記既存の構造物支持装置の取付けに用いた前記固定用基礎に存在する固定部に、前記第２リンクを前記荷重出力点を介して回動可能に接続する。
【００１７】
上記（７）の方法によれば、上記実施形態に係る支持装置は、構造物及び固定用基礎に夫々１個ずつの既存の固定部があれば、それ以上の固定部を必要としない。そのため、第１リンクを構造物に設けられた既存の固定部に接続し、第２リンクを固定用基礎に設けられた既存の固定部に接続するだけで交換工事は完了できる。また、防振器は第１リンク及び第２リンクによってケーシングの両側から支持されるので、新たな固定部を増設する必要がない。従って、交換時の改造工事を簡素化かつ低コスト化でき、かつ交換工事の時間を短縮できる。
【００１８】
（８）一実施形態では、前記（６）又は（７）の方法において、
前記荷重入力点と前記第１リンク及び前記第３リンクの接続点との間隔、又は前記荷重出力点と前記第２リンク及び前記第３リンクの接続点との間隔をａとし、前記第３リンクの接続点と前記防振器との間隔をｂとしたとき、
前記防振器の定格容量からｂ／ａを決定する前工程をさらに備える。
上記（８）の方法によれば、構造物支持装置に入力される荷重と防振器の定格容量とから、ｂ／ａを決定することで、防振器の剛性及び定格容量に制限されることなく、それ以上の荷重に対応できる。従って、防振器の剛性及び定格容量を低減できるため、防振器の大径化を抑制でき、支持装置の配置スペースを省スペース化できる。
【発明の効果】
【００１９】
いくつかの実施形態によれば、構造物周囲に設けられる支持装置の配置スペースを低減できると共に、固定用基礎側に固定部の増設を要しないため、既存の支持装置との交換工事も容易かつ低コスト化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態に係る構造物に取り付けられた支持装置の正面図である。
【図２】一実施形態に係る構造物支持装置の概略図である。
【図３】一実施形態に係る構造物支持装置の概略図である。
【図４】一実施形態に係る構造物支持装置の交換方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載され又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一つの構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２２】
幾つかの実施形態に係る構造物支持装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、図１に示すように、構造物１と固定用基礎３との間に介装され、構造物１を固定用基礎３に支持させるものである。固定用基礎３は、構造物１の周囲に構造物１に対向配置される。地震発生時において、構造物１の揺動によって支持装置１０に加わる荷重は支持装置１０を介して固定用基礎３に付加され、固定用基礎３からの反力によって支持される。
図１に示す実施形態では、構造物１は原子力発電プラントの格納容器の内部に設けられる蒸気発生器である。この蒸気発生器の下部は回動脚５によって支持されている。回動脚５は、一方の端部が回動できるように固定用基礎の底面に連結され、他方の端部が回動できるように、蒸気発生器に連結される。
【００２３】
支持装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、図２（Ａ）及び図３（Ａ）に示すように、第１リンク１２、第２リンク１４及び第３リンク１６を備える。
第１リンク１２は、構造物１と荷重入力点Ｐｉを介して回動可能に接続される。矢印Ａ及びＢは荷重入力点Ｐｉにおける荷重入力方向を示し、第１リンク１２は荷重入力方向と交差する方向に配置される。第２リンク１４は第１リンク１２と並列に固定用基礎３側に配置され、固定用基礎３に対して荷重出力点Ｐｏを介して回動可能に接続される。
図２（Ａ）及び図３（Ａ）において、荷重入力点Ｐｉに構造物１から矢印Ａ方向の荷重が入力されたとき、荷重出力点Ｐｏでは、矢印Ｂ方向の荷重が固定用基礎３に対して作用する。荷重入力点Ｐｉに構造物１から矢印Ｂ方向の荷重が入力されたとき、荷重出力点Ｐｏでは、矢印Ａ方向の荷重が固定用基礎３に対して作用する。
【００２４】
支持装置１０において、防振器１８が互いに対向配置される第１リンク１２の第１端１２ａ及び第２リンク１４の第１端１４ａに回動可能に接続される。防振器１８は、防振器１８に作用する荷重が荷重入力方向（矢印Ａ又はＢ方向）に沿うように配置される。
防振器１８は、前述のように、例えば、シリンダとピストンとを含んで構成される油圧式ダンパ装置である。あるいは油圧式に限定されず、メカニカルスナバと呼ばれる機械式の荷重伝達装置であってもよい。防振器１８は、熱膨張のように、勾配の小さい変化、即ち、単位時間当たりの変位が小さい変位を拘束せず、地震荷重のような勾配の大きな荷重による変位、即ち、単位時間当たりの変位が大きい変位を拘束する。
【００２５】
支持装置１０はさらに第３リンク１６を備える。第３リンク１６は、防振器１８と異なる位置で荷重入力方向に沿って配置され、第１リンク１２及び第２リンク１４に回動可能に接続される。
【００２６】
上記構成において、防振器１８は荷重入力方向に沿って配置されるため、支持装置１０は荷重入力方向と交差する方向に省スペース化できる。また防振器１８は、第１リンク１２及び第２リンク１４によって両側から支持されかつ垂下されるため、防振器１８を固定するための固定部を増設する必要がない。従って、支持装置１０の据付け工事を簡素化かつ低コスト化できる。
【００２７】
一実施形態では、図２に示すように、荷重入力点Ｐｉが第１リンク１２の第２端１２ｂに位置し、荷重出力点Ｐｏが第２リンク１４の第２端１４ｂに位置する。また、第３リンク１６は、第１リンク１２の第１端１２ａと第２端１２ｂとの間で第１リンク１２に回動可能に接続されると共に、第２リンク１４の第１端１４ａ及び第２端１４ｂの間で第２リンク１４に回動可能に接続される。
上記構成によれば、第３リンク１６の一方の側に荷重入力点Ｐｉ及び荷重出力点Ｐｏを配置し、第３リンク１６の他方の側に防振器１８を配置できるため、荷重入力点Ｐｉ、荷重出力点Ｐｏ及び防振器１８の配置の自由度を広げることができる。
【００２８】
一実施形態では、図３に示すように、第３リンク１６が第１リンク１２の第２端１２ｂと第２リンク１４の第２端１４ｂとに接続される。また、荷重入力点Ｐｉが第１リンク１２の第１端１２ａと第２端１２ｂとの間に位置し、荷重出力点Ｐｏが第２リンク１４の第１端１４ａと第２端１４ｂとの間に位置する。
上記構成によれば、第３リンク１６の一方の側に荷重入力点Ｐｉ、荷重出力点Ｐｏ及び防振器１８を配置するため、荷重入力方向と交差する方向の配置スペースをさらに省スペース化できる。
【００２９】
図２及び図３に示すように、荷重入力点Ｐｉと第１リンク１２及び第３リンク１６の接続点との間隔、又は荷重出力点Ｐｏと第２リンク１４及び第３リンク１６の接続点との間隔をａとし、第３リンク１６の接続点と防振器１８との間隔をｂとする。
防振器１８を含む支持装置１０の全体システムの反力をＰａ、剛性をｋａ、変位をδａとすると、（１）式が成り立つ。
Ｐａ＝ｋａ・δａ                      （１）
同様に防振器１８の反力をＰｂ、剛性をｋｂ、変位をδｂとすると、次式が成り立つ。
Ｐｂ＝ｋｂ・δｂ
従って、ｋｂ＝Ｐｂ／δｂ                      （２）
回転モーメントのつり合いから、次式が成り立つ。
Ｐａ・ａ＝Ｐｂ・ｂ
従って、Ｐａ＝（ｂ／ａ）・Ｐｂ                    （３）
【００３０】
一方、変位の幾何学的制約から、次式が成り立つ。
δａ＝（ａ／ｂ）・δｂ                    （４）
（３）式と（４）式を（１）式に代入し、（２）式を考慮すると、次式が成り立つ。
（ｂ／ａ）・Ｐｂ＝ｋａ・（ａ／ｂ）・δｂ      
従って、ｋａ＝（ｂ／ａ）２・（Ｐｂ／δｂ）＝（ｂ／ａ）２・ｋｂ    （５）
（５）式から、支持装置１０の全体システムの剛性は、防振器１８の剛性ｋｂを（ｂ／ａ）２に乗じた値となる。
従って、ａ＜ｂとすることで、（防振器１８に入力する荷重）＜（支持装置１０に入力すると予想される荷重）とすることができる。これによって、防振器１８の剛性及び容量（許容荷重）を低減できるため、防振器１８の大径化を抑制でき、支持装置１０の設置スペースを低減できる。
例えば、支持装置全体として防振器１８の２倍の剛性が必要であれば、ｂ／ａ＝√２の比率とすればよい。
【００３１】
また、図２に示す実施形態では、第３リンク１６の一方の側に荷重入力点Ｐｉ及び荷重出力点Ｐｏを配置し、第３リンク１６の他方の側に防振器１８を配置できるため、ｂ／ａの値の範囲を広げることができる。
【００３２】
一実施形態では、図１に示すように、荷重入力方向は水平方向に沿う方向であり、第１リンク１２及び第２リンク１４は上下方向に沿って配置される。また、防振器１８は第１リンク１２及び第２リンク１４によって軸方向両端から支持され垂下される。
上記構成によれば、支持装置１０の鉛直方向の設置スペースを省スペース化できる。また、防振器１８は第１リンク１２及び第２リンク１４によって軸方向両端から支持されるので、防振器１８を支持するために、構造物１や固定用基礎３に新たな固定部を必要としない。従って、支持装置１０の据付工事を簡素化できる。
【００３３】
一実施形態では、図１に示すように、構造物１が原子力発電プラントの蒸気発生器、一次冷却材ポンプ又は加圧器である。
原子力発電プラントの蒸気発生器、一次冷却材ポンプ及び加圧器は格納容器内部の狭い空間に配置される。そのため、支持装置１０の設置スペースは限定される。これに対し、これら構造物に上記実施形態に係る支持装置１０を適用することで、支持装置の設置スペースの確保が容易になる。
【００３４】
少なくとも一実施形態に係る構造物支持装置の交換方法は、図４に示すように、構造物１と固定用基礎３との間に介装され、構造物１を固定用基礎３に支持させる既存の構造物支持装置を支持装置１０に交換する方法である。
上記交換方法は、まず除去工程Ｓ１２において、既存の構造物支持装置を構造物１及び固定用基礎３から取外し除去する。次に、第１取付け工程Ｓ１４において、構造物１に荷重入力点Ｐｉを介して第１リンク１２を回動可能に接続する。さらに、第２取付け工程Ｓ１６において、固定用基礎３に荷重出力点Ｐｏを介して第２リンク１４を回動可能に接続する。
【００３５】
上記方法によれば、既存の支持装置を上記実施形態に係る支持装置１０に交換する場合に、第１リンク１２を構造物１に接続し、第２リンク１４を固定用基礎３に接続すればよい。支持装置１０では、防振器１８は第１リンク１２及び第２リンク１４によってケーシングの両側から支持すればよいので、構造物１や固定用基礎３に新たな固定部を増設する必要がない。従って、交換時の改造工程を簡素化かつ低コスト化できる。
また、第１リンク１２及び第２リンク１４を除き、第３リンク１６及び防振器１８は荷重入力方向（図２（Ａ）及び図３（Ａ）中の矢印Ａ又はＢ方向）に沿って配置されるので、荷重入力方向と交差する方向の設置スペースを低減できる。従って、既存の設置スペースで十分な設置スペースを確保できる。
【００３６】
図１に示す実施形態では、第３リンク１６及び防振器１８は、水平方向に沿って配置されるので、支持装置１０は鉛直方向の設置スペースを省スペース化でき、従って、既存の設置スペースで十分な設置スペースを確保できる。
【００３７】
一実施形態では、第１取付け工程Ｓ１４において、既存の構造物支持装置の取付けに用いた構造物１に存在する固定部に、第１リンク１２を荷重入力点Ｐｉを介して回動可能に接続する。また、第２取付け工程Ｓ１６において、既存の構造物支持装置の取付けに用いた固定用基礎３に存在する固定部に、第２リンク１４を荷重出力点Ｐｏを介して回動可能に接続する。
これによって、第１リンク１２を構造物１に設けられた既存の固定部に接続し、第２リンク１４を固定用基礎３に設けられた既存の固定部に接続すればよい。
防振器１８は第１リンク１２及び第２リンク１４によってケーシングの両側から支持されるので、新たな固定部を増設する必要がない。従って、交換時の改造工事を簡素化かつ低コスト化でき、かつ交換工事の時間を短縮できる。
【００３８】
一実施形態では、図４に示すように、荷重入力点Ｐｉと第１リンク１２及び第３リンク１６の接続点との間隔、又は荷重出力点Ｐｏと第２リンク１４及び前記第３リンク１６の接続点との間隔をａとし、第３リンク１６の接続点と防振器１８との間隔をｂとしたとき、前工程Ｓ１０において、防振器１８の定格容量からｂ／ａを決定する前工程をさらに備える。
上記方法によれば、支持装置１０に入力される予想荷重と防振器１８の定格容量とから、ｂ／ａの値を決定することで、防振器１８の剛性及び定格容量に制限されることなく、支持装置の設計自由度を広げることができる。また、ｂ／ａの値を大きく取ることで、防振器１８の剛性及び定格容量を低減できるため、防振器１８の大径化を抑制でき、支持装置１０の配置スペースを省スペース化できる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
幾つかの実施形態によれば、構造物支持装置として、設置スペースを縮小でき、かつ構造物又は固定用基礎に新たなに固定部の増設を不要にし、据え付けを簡素化かつ低コスト化できる。
【符号の説明】
【００４０】
１          構造物
３          固定用基礎
５          回転脚
１０（１０Ａ、１０Ｂ）    支持装置
１２        第１リンク
１２ａ    第１端
１２ｂ    第２端
１４        第２リンク
１４ａ    第１端
１４ｂ    第２端
１６        第３リンク
１８        防振器
Ａ、Ｂ      荷重入力方向
Ｐｉ        荷重入力点
Ｐｏ        荷重出力点
Ｐａ、Ｐｂ    反力
δａ、δｂ    変位
【図１】
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【図２】
2018043760.tif 000004
【図３】
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【図４】
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