(57)【要約】【課題】物品が軟包材で包装された包装体を、その両側に位置する一対のコンベアで搬送しながら厚みを均す搬送均し装置であって、包装体内の物品や軟包材の損傷を抑制可能で、装置を大型化・重量化させることなく包装体の厚みの変化に対応することが可能な、搬送均し装置を提供する。【解決手段】搬送均し装置１００は、物品Ａが軟包材で包装された包装体Ｐを搬送しながら、包装体の厚みを均す。搬送均し装置は、一対のコンベア３０，４０を備える。一対のコンベアは、それらの間に供給される包装体を搬送しながら厚みを均す。一方のコンベア４０は、他方のコンベア３０と対向する側に、包装体を押す、断面形状が環状の複数の押し部６０ａを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が軟包材で包装された包装体を搬送しながら、包装体の厚みを均す搬送均し装置であって、
一対のコンベアを備え、
一対の前記コンベアは、それらの間に供給される包装体を搬送しながら厚みを均し、
一対の前記コンベアの少なくとも一方は、他方の前記コンベアと対向する側に、包装体を押す、断面形状が環状の複数の押し部を有する、
搬送均し装置。
【請求項２】
一対の前記コンベアによる包装体の搬送方向、及び、一対の前記コンベアにより搬送される包装体の厚み方向を含む仮想平面で前記押し部を切断した時に、前記押し部の断面形状は環状である、
請求項１に記載の搬送均し装置。
【請求項３】
前記押し部は、可撓性の部材で構成されている、
請求項１又は２に記載の搬送均し装置。
【請求項４】
前記押し部を有する前記コンベアは、平ベルト状の基礎ベルトと、前記基礎ベルトにひだ状に接合されて複数の前記押し部を形成している、少なくとも１枚のシート状の可撓性部材と、を含む、
請求項３に記載の搬送均し装置。
【請求項５】
前記押し部の内部空間に挿入されて前記押し部の剛性を変化させる、剛性調整用部材を更に備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送均し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品が軟包材で包装された包装体を搬送しながら、包装体の厚みを均す搬送均し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品が軟包材で包装された包装体を、その両側に位置する一対のコンベアで搬送しながら厚みを均す搬送均し装置が知られている。
【０００３】
例えば、引用文献１（特開平６−９９９３５公報）では、一対のコンベアで物品を搬送する際に、一方のコンベアが、その表面に有する複数のクッション材により他方のコンベアに向かって包装体を押さえることで、包装体の厚みを均している。
【０００４】
また、例えば、引用文献２（欧州特許第１２７３５２２号明細書）では、一対のコンベアで物品を搬送する際に、一方のコンベアが有する下方に垂れ下がる伸縮性のあるベルトにより他方のコンベアに向かって包装体を押さえることで、包装体の厚みを均している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの搬送均し装置を利用する場合、以下の問題がある。
【０００６】
まず、引用文献１（特開平６−９９９３５公報）の構成では、コンベアの表面にクッション材が互いに密着するように配置されているため、各クッション材は大きく変形し難い。そのため、包装体がクッション材に押された時に、包装体内の物品が損傷したり、物品に押し付けられた軟包材が損傷したりするおそれがある。仮にコンベア上のクッション材を配置する密度を下げれば、クッション材は変形しやすくなるが、この場合には包装体がクッション材の間に嵌り込み、包装体が搬送される際に、包装体内の物品や軟包材が損傷するおそれがある。また、引用文献１（特開平６−９９９３５公報）の構成では、均しの前後で包装体の厚みの差が大きく変化する場合に、コンベア間の距離を最適に調整することが難しい。
【０００７】
一方、引用文献２（欧州特許第１２７３５２２号明細書）の構成では、垂下するベルトが比較的大きく変形可能であるため、包装体内の物品や軟包材の損傷は抑制されやすい。しかし、均しの前後で包装体の厚みの差が大きく変化する場合には、ベルト長を十分長く取り、搬送方向に沿って一方のコンベアが有するベルトと他方のコンベアとの距離を広範囲で変化させる必要があり、装置が大型化する、ベルト重量が重くなる等の問題がある。
【０００８】
本発明の課題は、物品が軟包材で包装された包装体を、その両側に位置する一対のコンベアで搬送しながら厚みを均す搬送均し装置であって、包装体内の物品や軟包材の損傷を抑制可能で、装置を大型化・重量化させることなく包装体の厚みの変化に対応することが可能な、搬送均し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１観点に係る搬送均し装置は、物品が軟包材で包装された包装体を搬送しながら、包装体の厚みを均す。搬送均し装置は、一対のコンベアを備える。一対のコンベアは、それらの間に供給される包装体を搬送しながら厚みを均す。一対のコンベアの少なくとも一方は、他方のコンベアと対向する側に、包装体を押す、断面形状が環状の複数の押し部を有する。
【００１０】
なお、ここで、包装体の厚みとは、一対のコンベアが並べて配置される方向における包装体の厚みを意味する。
【００１１】
本発明の第１観点に係る搬送均し装置では、コンベアが具備する包装体を押す押し部の断面形状が環状である。つまり、押し部は中実ではない。そのため、押し部は比較的大きく変形しやすく、包装体を押し部が押す際に、包装体内の物品や包材の損傷が抑制されやすい。また、押し部のそれぞれが比較的大きく変形するため、装置を大型化・重量化させることなく包装体の厚みの変化に対応することができる。
【００１２】
本発明の第２観点に係る搬送均し装置は、第１観点に係る搬送均し装置であって、一対のコンベアによる包装体の搬送方向、及び、一対のコンベアにより搬送される包装体の厚み方向を含む仮想平面で押し部を切断した時に、押し部の断面形状は環状である。
【００１３】
本発明の第２観点に係る搬送均し装置では、上記仮想平面で切断した時の押し部の断面形状が環状であるため、包装体が押し部に当たった時に、押し部が包装体の厚み方向に変形しやすい。そのため、この搬送均し装置では、包装体内部の物品や軟包材の損傷が抑制されやすい。また、押し部が包装体の厚みの変化に追従して変形しやすいため、装置を大型化・重量化させることなく包装体の厚みの変化に対応することができる。
【００１４】
本発明の第３観点に係る搬送均し装置は、第１観点又は第２観点に係る搬送均し装置であって、押し部は、可撓性の部材で構成されている。
【００１５】
本発明の第３観点に係る搬送均し装置では、特に押し部が変形しやすく、包装体内の物品や包材の損傷が抑制されやすい。また、押し部が包装体の厚みの変化に追従して変形しやすいため、装置を大型化・重量化させることなく包装体の厚みの変化に対応することができる。
【００１６】
本発明の第４観点に係る搬送均し装置は、第３観点に係る搬送均し装置であって、押し部を有するコンベアは、平ベルト状の基礎ベルトと、少なくとも１枚のシート状の可撓性部材と、を含む。可撓性部材は、基礎ベルトにひだ状に接合されて複数の押し部を形成している。
【００１７】
本発明の第４観点に係る搬送均し装置では、比較的容易な加工で、押し部を有するコンベアを形成することができる。
【００１８】
本発明の第５観点に係る搬送均し装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係る搬送均し装置であって、剛性調整用部材を更に備える。剛性調整用部材は、押し部の内部空間に挿入されて押し部の剛性を変化させる。
【００１９】
本発明の第５観点に係る搬送均し装置では、包装体の特性等に応じて押し部の剛性を容易に調整することができ、利便性が高い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る搬送均し装置では、コンベアが具備する包装体を押す押し部の断面形状が環状である。つまり、押し部は中実ではない。そのため、押し部は比較的大きく変形しやすく、包装体を押し部が押す際に、包装体内の物品や包材の損傷が抑制されやすい。また、押し部のそれぞれが比較的大きく変形するため、装置を大型化・重量化させることなく包装体の厚みの変化に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送均し装置の概略斜視図である。
【図２】図１の搬送均し装置の主要部の構成を示す概略側面図である。
【図３】図１の搬送均し装置の第２コンベア周辺の概略斜視図である。コンベアカバーが取り外された状態の第２コンベアを描画している。
【図４】変形例Ａの搬送均し装置が備える剛性調整用部材について説明するための図である。第２コンベアの押し部の周辺を拡大して描画している。
【図５】変形例Ｄの搬送均し装置の第２コンベアの押し部の概略拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一実施形態に係る搬送均し装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。以下に説明する実施形態に対し、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００２４】
（１）全体概要
本発明の一実施形態に係る搬送均し装置１００は、物品が軟包材で包装された包装体を搬送しながら、包装体の厚みを均す装置である。図１は、搬送均し装置１００の概略斜視図である。図２は、搬送均し装置１００の主要部の構成を示す概略側面図である。
【００２５】
搬送均し装置１００により厚みが均される包装体は、例えば、物品Ａの一例としての米菓が、軟包材の一例としてのプラスチックフィルムで包装された包装体Ｐである（図２参照）。なお、本搬送均し装置１００は、様々な包装体に適用可能であり、包装体Ｐが収容する物品Ａ及び軟包材の種類は例示したものに限定されない。
【００２６】
搬送均し装置１００は、用途を限定するものではないが、例えば、以下の様に利用される。
【００２７】
軟包材で製袋しながら、製袋した袋に物品Ａを充填して包装する製袋包装工程において、例えば図２の搬入コンベア２０上の包装体Ｐ（図中で左側に描画される包装体Ｐ）のように、袋内で物品Ａが偏って存在する包装体Ｐが製造される場合がある。そして、製袋包装工程で製造された包装体Ｐを、所定数量だけ、箱詰め装置でダンボール箱等の箱に箱詰めする場合がある（箱詰め工程）。しかし、袋内で物品Ａが偏った状態では、包装体Ｐを隙間無く箱詰めすることが難しく、包装体Ｐの箱詰めに用いられる箱が大型化しやすい。そこで、製袋包装工程と箱詰め工程との間に搬送均し装置１００が配置され、袋内の物品Ａの分布の均一化が図られ、包装体Ｐの厚みが均される。
【００２８】
搬送均し装置１００は、主に、フレーム１０と、搬入コンベア２０と、第１コンベア３０及び第２コンベア４０を含む搬送均し機構と、第２コンベア位置調整機構７０と、を備える（図１参照）。
【００２９】
（２）詳細構成
以下に、搬送均し装置１００のフレーム１０、搬入コンベア２０、第１コンベア３０及び第２コンベア４０を含む搬送均し機構、及び第２コンベア位置調整機構７０について詳細に説明する。
【００３０】
なお、以下では、方向や配置を説明するために「上」、「下」、「左」、「右」、「前（正面）」、「後（背面）」等の表現を用いる場合がある。これらの表現は、特に断りの無い場合、図中に矢印で示した方向に従う。なお、これらの方向の表現は、説明の便宜上用いるものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３１】
本実施形態では、搬送均し機構の第１コンベア３０と第２コンベア４０とは、上下方向に、間隔を空けて並べられている（図２参照）。第２コンベア４０は、第１コンベア３０の上方に配置される（図２参照）。本実施形態では、第１コンベア３０及び第２コンベア４０による包装体Ｐの搬送方向Ｄは前方向きである（図２参照）。
【００３２】
（２−１）フレーム
フレーム１０は、搬入コンベア２０、第１コンベア３０、第２コンベア４０、及び第２コンベア位置調整機構７０を含む、搬送均し装置１００の各構成を支持する。
【００３３】
フレーム１０は、図１のように、ベース１２と、第２コンベア支持フレーム１４と、を主に含む。ベース１２は、搬送均し装置１００の下部に配置される。第２コンベア支持フレーム１４は、ベース１２の上方に配置される（図１参照）。
【００３４】
ベース１２は、搬入コンベア２０、第１コンベア３０、及び第２コンベア支持フレーム１４を下方から支持する（図１参照）。
【００３５】
第２コンベア支持フレーム１４は、逆Ｕ字状に形成された門型のフレームである（図１参照）。第２コンベア支持フレーム１４の下部は、ベース１２の上部に取り付けられている。第２コンベア支持フレーム１４は、後述するように、第２コンベア位置調整機構７０を介して第２コンベア４０を上方から支持する（図１参照）。
【００３６】
（２−２）搬入コンベア
搬入コンベア２０は、図示しないコンベアにより上流側の工程（例えば製袋包装工程）から搬送されてくる包装体Ｐを受け取り、第１コンベア３０と第２コンベア４０とを有する搬送均し機構に包装体Ｐを供給するコンベアである。具体的には、搬入コンベア２０は、間隔を開けて配置される第１コンベア３０と第２コンベア４０との間の空間に、包装体Ｐを供給する。
【００３７】
搬入コンベア２０は、図２に示すように、無端状の平ベルト２２と、駆動ローラ２４と、従動ローラ２６と、を含む。平ベルト２２は、駆動ローラ２４及び従動ローラ２６に掛け回されている。駆動ローラ２４が図示しないモータにより駆動されて回転すると、駆動ローラ２４及び従動ローラ２６に掛け回されている平ベルト２２が回転し、平ベルト２２上の包装体Ｐ（上流側の図示しないコンベアから受け取った包装体Ｐ）を前方に搬送する。搬入コンベア２０により搬送された包装体Ｐは、第１コンベア３０と第２コンベア４０との間の空間に供給される。
【００３８】
なお、本実施形態では、搬送均し装置１００は搬入コンベア２０を有するが、搬送均し装置１００は搬入コンベア２０を有さなくてもよい。この場合には、第１コンベア３０と第２コンベア４０との間には、例えば搬送均し装置１００外のコンベアにより包装体Ｐが供給される。
【００３９】
（２−３）搬送均し機構
搬送均し機構は、包装体Ｐを搬送しながらその厚みを均す機構である。搬送均し機構は、一対のコンベア（第１コンベア３０及び第２コンベア４０）を主に有する。
【００４０】
第１コンベア３０と第２コンベア４０とは、間隔を空けて配置されている。第２コンベア４０は、第１コンベア３０の上方に、第１コンベア３０と間隔を空けて配置されている。第１コンベア３０と第２コンベア４０との間の空間は、第１コンベア３０及び第２コンベア４０により包装体Ｐが搬送される空間である。以後、第１コンベア３０と第２コンベア４０との間の空間を、商品搬送空間Ｖと呼ぶ場合がある（図２参照）。
【００４１】
第１コンベア３０及び第２コンベア４０は、第１コンベア３０と第２コンベア４０との間に搬入コンベア２０により供給される包装体Ｐを受け取り、協働して、商品搬送空間Ｖ内で包装体Ｐを搬送しながら、包装体Ｐの厚みを均す。なお、ここでは、包装体Ｐの厚みとは、包装体Ｐを均す一対のコンベア（第１コンベア３０及び第２コンベア４０）が間隔を空けて並べられている方向、すなわち上下方向、における包装体Ｐの厚み（高さ）を意味する。
【００４２】
搬送均し機構により厚みが均された包装体Ｐは、第１コンベア３０と第２コンベア４０とによる包装体Ｐの搬送方向Ｄにおける搬送均し機構の下流側に配置される、搬出コンベア９０により次の工程（例えば箱詰め工程）へと搬送される。なお、本実施形態では、搬出コンベア９０は搬送均し装置１００とは別の装置であるが、これに限定されるものではなく、搬送均し装置１００が搬出コンベア９０を有してもよい。
【００４３】
（２−３−１）第１コンベア
第１コンベア３０は、商品搬送空間Ｖを搬送される包装体Ｐの一方側（下方）に配置されるコンベアである。第１コンベア３０は、物品Ａを袋内で動かすように包装体Ｐを上下動させながら、搬送方向Ｄ（前方）に搬送する。
【００４４】
第１コンベア３０は、複数のローラ３２と、ローラ３２の駆動部（図示せず）と、を主に有する。
【００４５】
ローラ３２は、円柱状の部材である。ローラ３２は、その中心軸Ｃ（円柱の中心）が包装体Ｐの搬送方向Ｄと直交する方向（左右方向）に延びるように、搬送均し装置１００に取り付けられている。ローラ３２は、第１コンベア３０及び第２コンベア４０が搬送する包装体Ｐの搬送方向Ｄに沿って、つまり前後方向に、概ね定間隔で配置される。各ローラ３２は、図示しない駆動部により駆動され、包装体Ｐの搬送方向Ｄと直交する方向（左右方向）に延びる回転軸Ｒ周りを回転する（図２参照）。各ローラ３２は、図示しない駆動部により駆動されると、ローラ３２の上方に載せられた包装体Ｐを前方に移動するよう、右方側から見た時に時計回りに回転させられる（図２参照）。
【００４６】
各ローラ３２の回転軸Ｒは、そのローラ３２の中心軸Ｃとずれている（図２参照）。言い換えれば、ローラ３２は偏芯ローラである。第１コンベア３０は、運転中の第１コンベア３０を側方から見た時、あるローラ３２において回転軸Ｒに対して中心軸Ｃが配置される方向が、そのローラ３２と隣接するローラ３２において回転軸Ｒに対して中心軸Ｃが配置される方向と異なるように、設計されている。図２を用いて具体例を挙げて説明すれば、運転中の第１コンベア３０をあるタイミングで側方から見た時に、例えば最上流（最後方）のローラ３２では回転軸Ｒに対して中心軸Ｃが後方側に配置され、最上流のローラ３２に隣接するローラ３２では回転軸Ｒに対し中心軸Ｃが下方側に配置される。
【００４７】
上記のような第１コンベア３０を用いることで、包装体Ｐは上下動させられながら前方へと搬送される。そして、包装体Ｐが上下動させられる結果、物品Ａを袋内で動かす力が物品Ａに作用し得る。
【００４８】
なお、図２で描画されている、隣接するローラ３２間での回転軸Ｒに対する中心軸Ｃの配置の変化パターンは例示に過ぎない。隣接するローラ３２間で回転軸Ｒに対する中心軸Ｃの配置をどのように変化させるかは適切に決定されればよい。
【００４９】
（２−３−２）第２コンベア
第２コンベア４０は、商品搬送空間Ｖを搬送される包装体Ｐの一方側（上方）に配置されるコンベアである。
【００５０】
上述のように、第１コンベア３０により包装体Ｐを上下動させながら搬送することで、物品Ａを袋内で動かす力が物品Ａに作用し得る。しかし、包装体Ｐが自由に上下動できる場合には、第１コンベア３０により包装体Ｐを上下動させても、包装体Ｐ全体が上下動するだけで、物品Ａは袋内でほとんど動かない可能性がある。第２コンベア４０は、これを防ぐためのコンベアである。
【００５１】
第２コンベア４０は、第１コンベア３０と対向する側、すなわち下部側に押し部６０ａを複数有する。言い換えれば、搬送均し機構が包装体Ｐを搬送しながらその厚みを均す際、第２コンベア４０の第１コンベア３０と対向する側には、押し部６０ａが複数配置される。押し部６０ａは、包装体Ｐに当接して包装体Ｐを押す部分である。押し部６０ａの断面形状は環状である。言い換えれば、押し部６０ａは中空の構造であり、内部に空間が存在する。
【００５２】
第２コンベア４０は、第１コンベア３０と共に包装体Ｐを搬送する時に、押し部６０ａで包装体Ｐを押すことで、袋内の物品Ａの移動を促す。
【００５３】
例えば、包装体Ｐの袋内に物品Ａが偏って存在し、偏って存在する物品Ａ周りに空隙が存在する場合を想定する。包装体Ｐが第１コンベア３０により上方に持ち上げられ、これに伴い第２コンベア４０の押し部６０ａが袋を介して物品Ａを押すと、物品Ａの、物品Ａ周りの空隙への移動が促される。その結果、包装体Ｐの袋内の物品Ａの分布の均一化が図られる。言い換えれば、包装体Ｐの厚みが均される。
【００５４】
第２コンベア４０の構成について、より詳しく説明する。
【００５５】
第２コンベア４０は、図２及び図３に示すように、基礎コンベア５０及び可撓性部材６０を主に有する。なお、搬送均し装置１００では、第２コンベア４０の上部はコンベアカバー１６で覆われているが（図１参照）、図２及び図３ではコンベアカバー１６の描画は省略している。
【００５６】
基礎コンベア５０は、基礎ベルト５２と、駆動ローラ５４と、従動ローラ５６と、モータ５８と、を主に有する（図２及び図３参照）。基礎ベルト５２は、無端状の平ベルトである。基礎ベルト５２は、駆動ローラ５４及び従動ローラ５６に掛け回されている。モータ５８と駆動ローラ５４とは、動力伝達用のベルト５８ａにより連結されている（図３参照）。駆動ローラ５４がモータ５８により駆動されて回転すると、駆動ローラ５４及び従動ローラ５６に掛け回されている基礎ベルト５２が、右側から見た時に反時計回りに回転する（図２参照）。前述の第１コンベア３０のローラ３２と、第２コンベア４０の基礎ベルト５２とが連動して回転させられることで、包装体Ｐは商品搬送空間Ｖを搬送され、搬送中にその厚みが均される。
【００５７】
可撓性部材６０は、基礎ベルト５２に取り付けられて、押し部６０ａを形成している部材である。可撓性部材６０は、例えばゴム製である。ただし、可撓性部材６０の材質はゴムに限定されるものではない。可撓性部材６０の材質は、包装体Ｐを押す上で適切な可撓性（剛性）を有する材質が選択されることが好ましい。
【００５８】
可撓性部材６０は、１枚のシート状の部材である。なお、可撓性部材６０は、複数のシート状部材で構成されてもよい。可撓性部材６０の幅（ここでは左右方向の長さ）は、基礎ベルト５２の幅（ここでは左右方向の長さ）と概ね同一である。
【００５９】
可撓性部材６０は、基礎ベルト５２にひだ状に接合されている（図２及び図３参照）。可撓性部材６０は、接合部６０ｂにおいて、無端状の基礎ベルト５２の外面と接合されている（図３参照）。各接合部６０ｂは、基礎ベルト５２の外面に、基礎ベルト５２の幅方向（ここでは左右方向）に沿って熱溶着されている（図３参照）。なお、可撓性部材６０と基礎ベルト５２との接合方法は熱溶着に限定されるものではなく、可撓性部材６０と基礎ベルト５２とは、例えば、接着や、物理的な固定手段によって接合されてもよい。
【００６０】
可撓性部材６０は、基礎ベルト５２の外面に、基礎ベルト５２の長手方向（基礎ベルト５２の幅方向と直交する方向）に沿って概ね定間隔で接合されている（図２及び図３参照）。言い換えれば、可撓性部材６０の接合部６０ｂは、基礎ベルト５２の外面上に、基礎ベルト５２の長手方向に沿って概ね定間隔で設けられている（図２及び図３参照）。なお、接合部６０ｂ間の可撓性部材６０の長さ（つまりシートの長さ）は、可撓性部材６０の場所によらず概ね同一である。
【００６１】
上記のように、可撓性部材６０が基礎ベルト５２にひだ状に接合されることで、押し部６０ａが形成される。押し部６０ａは、隣接する接合部６０ｂ間の、基礎ベルト５２とは接着されていない部分である。接合部６０ｂが基礎ベルト５２の外面上に基礎ベルト５２の長手方向に沿って概ね定間隔で設けられ、接合部６０ｂ間の可撓性部材６０の長さが可撓性部材６０の場所によらず概ね同一であるため、各押し部６０ａは、他の押し部６０ａと、（同一の外力が作用している状態では）概ね同一の形状である。押し部６０ａは、側面視において、概ね涙滴形状（水滴形状）である（図２参照）。なお、側面視における押し部６０ａの形状は、涙滴形状に限定されるものではなく、例えば半楕円状、半円状、Ｕ字状等であってもよい。
【００６２】
シート状の可撓性部材６０を基礎ベルト５２にひだ状に接合することで押し部６０ａが形成されているため、押し部６０ａの断面は環状である。特に、ここでは、第１コンベア３０及び第２コンベア４０による包装体Ｐの搬送方向Ｄ、及び、第１コンベア３０及び第２コンベア４０により搬送される包装体Ｐの厚み方向（上下方向）を含む仮想平面Ｋ（前後方向及び上下方向に広がる仮想平面）で押し部６０ａを切断した時に、押し部６０ａの断面形状は環状である（図３参照）。
【００６３】
（２−４）第２コンベア位置調整機構
第２コンベア位置調整機構７０は、第２コンベア４０を支持すると共に、第２コンベア４０の高さ位置を調整するための機構としても機能する。第２コンベア位置調整機構７０を用いた第２コンベア４０の高さ位置の調整は、包装体Ｐのサイズに応じて第１コンベア３０と第２コンベア４０との間隔を調整する時等に行われる。
【００６４】
第２コンベア位置調整機構７０は、送りネジ７２と、ナット７４と、ハンドル７６と、を主に有する。
【００６５】
送りネジ７２は、上下方向に延びるロッド状の部材である。送りネジ７２の外面には、雄ネジが形成されている。送りネジ７２は、フレーム１０の第２コンベア支持フレーム１４の上部に取り付けられたナット７４に螺合し、第２コンベア支持フレーム１４を貫通して上下方向に延びる。送りネジ７２の下端は、第２コンベア４０を支持する支持部４２の上部に取り付けられている。送りネジ７２の上端には、送りネジ７２を回転させるためのハンドル７６が取り付けられている。ハンドル７６を操作して送りネジ７２を回転させることで送りネジ７２の下端を上方又は下方に移動させることができ、その結果、第２コンベア４０の高さ位置（第２コンベア４０を支持する支持部４２の高さ位置）を調整することができる。
【００６６】
なお、第２コンベア位置調整機構７０の構成は、上記の構成に限定されるものではない。例えば、第２コンベア位置調整機構７０は、ラックとピニオンとを利用して第２コンベア４０の位置を調整するように構成されてもよい。また、例えば、第２コンベア位置調整機構７０は、ハンドル７６を手動で回して送りネジ７２を回転させる代わりに、モータを用いて送りネジ７２を回転させるように構成されてもよい。
【００６７】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態に係る搬送均し装置１００は、物品Ａが軟包材で包装された包装体Ｐを搬送しながら、包装体Ｐの厚みを均す。搬送均し装置１００は、一対のコンベアとして、第１コンベア３０及び第２コンベア４０を備える。第１コンベア３０及び第２コンベア４０は、それらの間に供給される包装体Ｐを搬送しながら厚みを均す。第２コンベア４０は、第１コンベア３０と対向する側に、包装体Ｐを押す、断面形状が環状の複数の押し部６０ａを有する。
【００６８】
なお、包装体Ｐの厚みとは、第１コンベア３０及び第２コンベア４０が並べて配置される方向（本実施形態では上下方向）における包装体Ｐの厚み（高さ）を意味する。
【００６９】
本実施形態に係る搬送均し装置１００では、第２コンベア４０が具備する包装体Ｐを押す押し部６０ａの断面形状が、環状に形成されている。つまり、押し部６０ａは中実ではない。そのため、押し部６０ａは比較的大きく変形しやすく、包装体Ｐを押し部６０ａが押す際に、包装体Ｐ内の物品Ａや包材の損傷が抑制されやすい。例えば、物品Ａが鋭い端部を有する場合（例えば、物品Ａとしての米菓の割れ口が鋭い場合）であっても、包材が押し部６０ａにより物品Ａに強く押し当てられることがなく、包材が損傷しにくい。また、押し部６０ａそれぞれが比較的大きく変形するため、装置を大型化・重量化させることなく包装体Ｐの厚みの変化に対応することができる。
【００７０】
（３−２）
本実施形態に係る搬送均し装置１００では、仮想平面Ｋで押し部６０ａを切断した時に、押し部６０ａの断面形状は環状である。仮想平面Ｋは、第１コンベア３０及び第２コンベア４０による包装体Ｐの搬送方向Ｄ、及び、第１コンベア３０及び第２コンベア４０により搬送される包装体Ｐの厚み方向を含む仮想平面である。なお、本実施形態では、第１コンベア３０及び第２コンベア４０による包装体Ｐの搬送方向Ｄは前方であり、第１コンベア３０及び第２コンベア４０により搬送される包装体Ｐの厚み方向は上下方向である。
【００７１】
本実施形態に係る搬送均し装置１００では、仮想平面Ｋで切断した押し部６０ａの断面形状（図２参照）が環状であるため、包装体Ｐが押し部６０ａに当たった時に、押し部６０ａが包装体Ｐの厚み方向に変形しやすい。そのため、本搬送均し装置１００では、包装体Ｐ内の物品Ａや包材の損傷が抑制されやすい。また、押し部６０ａが包装体Ｐの厚みの変化に追従して変形しやすいため、装置を大型化・重量化させることなく包装体Ｐの厚みの変化に対応することができる。
【００７２】
（３−３）
本実施形態に係る搬送均し装置１００では、押し部６０ａは、可撓性の部材で構成されている。
【００７３】
本実施形態に係る搬送均し装置１００では、特に押し部６０ａが変形しやすく、包装体Ｐ内の物品Ａや包材の損傷が抑制されやすい。また、押し部６０ａが包装体Ｐの厚みの変化に追従して変形しやすいため、装置を大型化・重量化させることなく包装体Ｐの厚みの変化に対応することができる。
【００７４】
（３−４）
本実施形態に係る搬送均し装置１００では、押し部６０ａを有する第２コンベア４０は、平ベルト状の基礎ベルト５２と、少なくとも１枚のシート状の可撓性部材６０と、を含む。可撓性部材６０は、基礎ベルト５２にひだ状に接合されて複数の押し部６０ａを形成している。
【００７５】
本実施形態に係る搬送均し装置１００では、比較的容易な加工で、押し部６０ａを有する第２コンベア４０を形成することができる。
【００７６】
（４）変形例
（４−１）変形例Ａ
搬送均し装置１００が取り扱う包装体が変更になった時などに、押し部６０ａが包装体を押す力の調整、言い換えれば押し部６０ａの剛性の調整が必要となる場合がある。
【００７７】
例えば、可撓性部材６０の材質や厚み、接合部６０ｂを基礎ベルト５２の長手方向に沿って配置する間隔や、押し部６０ａの形状等を変更することで、押し部６０ａの剛性は調整可能である。しかし、これらを変更する場合、搬送均し装置１００に大幅な改造が必要となる。また、異なる剛性の押し部を有する第２コンベアを予め準備し、必要に応じて第２コンベアを交換することも考えられるが、予備の第２コンベアの製造費用が必要になる上、第２コンベアの交換に時間がかかる等の問題がある。
【００７８】
そこで、搬送均し装置１００は、押し部６０ａが包装体Ｐを押す力を調整するための部材として、図４に示すような剛性調整用部材６２を備えることが好ましい。剛性調整用部材６２は、押し部６０ａの剛性を変化させる部材である。具体的には、剛性調整用部材６２は、可撓性部材６０と同じ材質、又は、可撓性部材６０とは異なる材質のシート片を丸めたものである。剛性調整用部材６２は、断面形状が環状の押し部６０ａの内部空間Ｓに挿入される。
【００７９】
このような剛性調整用部材６２を適宜用いることで、押し部６０ａを構成する可撓性部材６０の厚みや材質を変更した場合に近い剛性の変化を押し部６０ａに生じさせることができ、押し部６０ａが包装体Ｐを押す力を容易に調整できる。そのため、複数種類の包装体Ｐが搬送均し装置１００で取り扱われる場合であっても、包装体Ｐの特性に合わせた装置の改造や、異なる剛性の押し部を有する第２コンベアを予め準備することが必要ではなくなり、利便性が高い。
【００８０】
（４−２）変形例Ｂ
上記実施形態の第１コンベア３０は偏芯ローラを用いるコンベアであるが、第１コンベア３０は、偏芯ローラ以外の機構を利用するコンベアであってもよい。
【００８１】
例えば、第１コンベア３０は、引用文献１（特開平６−９９９３５公報）に開示されているような、非円形のローラを回転させて包装体Ｐを上下動させながら搬送するコンベアであってもよい。また、例えば、第１コンベア３０は、引用文献２（欧州特許第１２７３５２２号明細書）に開示されているような、円錐形状のローラを回転させて包装体Ｐを上下動させながら搬送するコンベアであってもよい。
【００８２】
（４−３）変形例Ｃ
上記実施形態の第２コンベア４０では、平ベルト状の基礎ベルト５２に可撓性部材６０が接合されて押し部６０ａが形成されているが、第２コンベア４０の構造は、このような構造に限定されるものではない。例えば、第２コンベア４０には、基礎コンベア５０に代えてチェーンコンベアが採用され、チェーンコンベアのチェーンに可撓性部材６０を取り付けることで押し部６０ａが形成されてもよい。
【００８３】
（４−４）変形例Ｄ
上記実施形態の第２コンベア４０では、シート状の可撓性部材６０を基礎ベルト５２にひだ状に接合することで押し部６０ａが形成されているが、押し部６０ａは、このような構造に限定されるものではない。
【００８４】
例えば、図５のように、上記実施形態の可撓性部材６０と同じ材質の複数のリング１６０を、基礎ベルト５２の長手方向に沿って例えば等間隔で接合することで、複数の押し部１６０ａが形成されていてもよい。なお、各リング１６０は、リング１６０の開口が側方側を向くような姿勢で基礎ベルト５２に接合されている。
【００８５】
また、例えば、上記実施形態の可撓性部材６０と同じ材質で作られた、内部空間が密封されていない球状の部材を、基礎ベルト５２に複数接合することで、複数の押し部が形成されてもよい。
【００８６】
（４−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、第１コンベア３０は押し部を有さないが、これに限定されるものではない。例えば、第１コンベア３０も、上記実施形態の第２コンベア４０と同様の構成であってもよい。
【００８７】
（４−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、第１コンベア３０及び第２コンベア４０が水平方向に包装体Ｐを搬送するが、これに限定されるものではない。例えば、搬送均し装置１００は、第１コンベア３０及び第２コンベア４０で斜め上方又は斜め下方に包装体Ｐを搬送しながら、包装体Ｐの厚みを均すように構成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、包装体を、その両側に位置する一対のコンベアで搬送しながら厚みを均す搬送均し装置に広く適用でき有用である。
【符号の説明】
【００８９】
３０  第１コンベア（コンベア）
４０  第２コンベア（コンベア）
５２  基礎ベルト
６０  可撓性部材
６０ａ  押し部
６２  剛性調整用部材
Ａ  物品
Ｐ  包装体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開平６−９９９３５公報
【特許文献２】欧州特許第１２７３５２２号明細書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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