(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のデバイスから受信したデータを中継する際の転送データ量を削減する中継装置、情報システム、中継方法及びサーバを提供する。【解決手段】中継装置は、所定のサーバに対してデータを含んだフレームを送信する複数のデバイスから前記フレームを受信するデータ受信部と、前記複数のデバイスから受信したフレームのうち、データの値が所定の集約可能条件に当てはまるフレームを選択するデータ選択部と、前記選択したフレームのデータを所定のフォーマットに集約するデータ集約部と、前記集約したデータを含むフレームを前記所定のサーバに送信するデータ送信部と、を備える。【選択図】図１
2018093343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサーバに対してデータを含んだフレームを送信する複数のデバイスから前記フレームを受信するデータ受信部と、
前記複数のデバイスから受信したフレームのうち、データの値が所定の集約可能条件に当てはまるフレームを選択するデータ選択部と、
前記選択したフレームのデータを所定のフォーマットに集約するデータ集約部と、
前記集約したデータを含むフレームを前記所定のサーバに送信するデータ送信部と、
を備える中継装置。
【請求項２】
前記データ選択部は、
前記所定の集約可能条件として、値が所定の範囲内に収まるデータを含むフレームを選択する条件を用いる請求項１の中継装置。
【請求項３】
前記データ選択部は、
前記所定の集約可能条件として、前記サーバへの送信対象となる種別のデータが含まれているフレームを選択する条件を用いる請求項１又は２の中継装置。
【請求項４】
前記データ選択部は、
デバイスから予め定められた時間内に受信したフレームから所定の集約可能条件に当てはまるフレームを選択する請求項１から３いずれか一の中継装置。
【請求項５】
前記データ集約部は、
前記選択したフレームのデータを、所定の基準値に対する相対値に変換することでデータを集約する請求項１から４いずれか一の中継装置。
【請求項６】
前記データ集約部は、
前記選択したフレームのデータの統計値を計算し、複数のデータを統計値に変換することでデータを集約する請求項１から５いずれか一の中継装置。
【請求項７】
前記データ集約部は、
前記選択したフレームのデータのうち、前記サーバへの送信対象となる種別のデータ以外を集約対象から除外することでデータを集約する請求項１から６いずれか一の中継装置。
【請求項８】
前記データ集約部は、
前記選択したフレームのデータの送信を抑止する請求項１から４いずれか一の中継装置。
【請求項９】
データを含んだフレームを送信する複数のデバイスと、
前記複数のデバイスから送信されたデータを収集するサーバと、
前記複数のデバイスから前記フレームを受信するデータ受信部と、前記複数のデバイスから受信したフレームのうち、データの値が所定の集約可能条件に当てはまるフレームを選択するデータ選択部と、前記選択したフレームのデータを所定のフォーマットに集約するデータ集約部と、前記集約したデータを含むフレームを前記所定のサーバに送信するデータ送信部と、を備える中継装置とを含む情報システム。
【請求項１０】
複数のデバイスから所定のサーバに対して送信されるフレームを中継する中継装置が、
前記複数のデバイスから前記フレームを受信するステップと、
前記複数のデバイスから受信したフレームのうち、フレームに含まれるデータの値が所定の集約可能条件に当てはまるフレームを選択するステップと、
前記選択したフレームのデータを所定のフォーマットに集約するステップと、
前記集約したデータを含むフレームを前記所定のサーバに送信するステップと、
を含む中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置、情報システム、中継方法及びサーバに関し、特に、複数のデバイスから受信したデータを中継する中継装置、情報システム、中継方法及びサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、あらゆるモノがインターネットにつながること（ＩｏＴ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）により、今まで存在しなかった新たなデータと、そのデータを活用した新たな価値が創出され、社会的変化が起ころうとしている。ＩｏＴでは、デバイスが稼働、測定して獲得したデータを上りリンクで送信するセンシングが必須となるため、上りリンクのトラフィックが増加すると考えられている。特に、デバイスから上りリンクで送信されるデータは、一度に送信するデータサイズは大きくないものの、一度に送信するデバイス数が大幅に増加する。
【０００３】
インターネットへアクセスするためのネットワーク負荷を低減するため、デバイスから上りリンクで送信される信号を中継装置で一度集約し、集約した信号を転送することが考えられている。例えば、特許文献１、特許文献２では、複数のデバイスから上りリンクで送信された信号を受信し、中継装置で集約して転送する方式が開示されている。
【０００４】
特許文献１では、デバイスから送信された信号を中継装置で一時的にバッファリングを行い、中継装置と中継装置の転送先である通信装置との間で、所定のスケジューリング方式を使って転送する技術が開示されている。特許文献１では、中継装置でバッファリングを行うことにより、通信装置が同時に受信するデバイス数を低減できるため、インターネットへアクセスするためのネットワーク負荷を低減できる、とされている。
【０００５】
特許文献２では、複数のデバイスから送信された信号を中継装置で受信し、中継装置は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスにおける送信先が同一である信号を集約し、ＭＡＣヘッダを付け直した上で、中継装置の転送先である通信装置に転送する方式が開示されている。特許文献２でも、中継装置で複数のデバイスから送信される信号を集約することにより、通信装置が同時に受信するデバイス数を低減できるため、インターネットへアクセスするためのネットワーク負荷を低減できる。さらに、特許文献２の方式では、転送する信号のＭＡＣヘッダサイズの削減できるため、転送する信号のパケットサイズの削減効果が期待できる、とされている。
【０００６】
特許文献３では、特許文献２と同様に、ノードから受信したデータを送信先毎に蓄積し、一定間隔でまとめて送信する中継装置が開示されている。
【０００７】
特許文献４では、複数のデータ記憶ユニットにデータアイテムを分散する方法において、複数のデータソースの各々のセマンティック記述を生成するステップと、前記複数のデータソースからの各データソース対について、前記データソース対の前記セマンティック記述間の類似性を計算するステップと、割り当て中のデータアイテムのデータソースと前記データ記憶ユニットに既に割り当てられたデータアイテムの各データソースとの間の前記計算された類似度に依存して、データ記憶ユニットにデータアイテムを割り当てるステップと、を有する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１８５４５９号公報
【特許文献２】特許第４６７５８２５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１９２６６１号公報
【特許文献４】特開２０１５−９９５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上記特許文献２、３に代表される方式では、中継装置が削減できるデータ量に制約があり、転送データサイズを大きく削減することができないという問題点がある。
【００１０】
図１６は、特許文献２に開示されている中継装置が実施する集約方法を示す図である。図１６では、デバイス＃１、デバイス＃２の２つのデバイスが、中継装置を経由して通信装置に信号を送信する場合の例を示している。デバイス＃１は、データ（Ｄｅｔａ１）にＭＡＣヘッダ（ＧＭＨ（Ｇｅｎｅｒａｌ  ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ））を付加したフレームを送信する。同様に、デバイス＃２は、データ（Ｄｅｔａ２）にＭＡＣヘッダ（ＧＭＨ）を付加したフレームを送信する。中継装置では、デバイス＃１、＃２から受信した信号に含まれるＧＭＨを確認し、信号の宛先が同一のＭＡＣアドレスかどうかを判定する。同一のＭＡＣアドレスである場合、中継装置は、フレームを集約し、アグリゲーションフレームを作成する。アグリゲーションフレームは、ＧＭＨ、ＳｕｂＨ（Ｓｕｂ  Ｈｅａｄｅｒ）、デバイス＃１のデータであるＤａｔａ１、デバイス＃２のデータであるＤａｔａ２から構成される。デバイスからの送信フレームと中継装置で集約されたアグリゲーションフレームとを比較すると、アグリゲーションフレームは、ＧＭＨのヘッダ領域のサイズを削減できているが、ＳｕｂＨが新たに付加されている。一方、データ領域に関しては、デバイスからの送信フレームの合計サイズとなっており、サイズは変わっていない。つまり、特許文献２、３で削減できるのは、フレーム中のヘッダ部分に限られるため、転送するデータ量を大きく削減することができないという問題点がある。
【００１１】
本発明は、複数のデバイスから受信したデータを中継する際の転送データ量の削減に貢献できる中継装置、情報システム、中継方法及びサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の視点によれば、所定のサーバに対してデータを含んだフレームを送信する複数のデバイスから前記フレームを受信するデータ受信部を備える中継装置が提供される。この中継装置は、さらに、前記複数のデバイスから受信したフレームのうち、データの値が所定の集約可能条件に当てはまるフレームを選択するデータ選択部を備える。この中継装置は、さらに、前記選択したフレームのデータを所定のフォーマットに集約するデータ集約部を備える。この中継装置は、さらに、前記集約したデータを含むフレームを前記所定のサーバに送信する送信部と、を備える。
【００１３】
第２の視点によれば、データを含んだフレームを送信する複数のデバイスと、前記複数のデバイスから送信されたデータを収集するサーバと、上記した中継装置とを含む情報システムが提供される。
【００１４】
第３の視点によれば、複数のデバイスから所定のサーバに対して送信されるフレームを中継する中継装置が、前記複数のデバイスから前記フレームを受信するステップと、前記複数のデバイスから受信したフレームのうち、フレームに含まれるデータの値が所定の集約可能条件に当てはまるフレームを選択するステップと、前記選択したフレームのデータを所定のフォーマットに集約するステップと、前記集約したデータを含むフレームを前記所定のサーバに送信するステップと、を含む中継方法が提供される。本方法は、複数のデバイスから所定のサーバに対して送信されるフレームを中継する中継装置という、特定の機械に結びつけられている。
【００１５】
第４の視点によれば、上記した中継装置から前記集約したデータを含むフレームを受信する受信部と、前記集約したデータを複数のデータに展開するデータ展開部と、を備えるサーバが提供される。
【００１６】
第５の視点によれば、上記した中継装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数のデバイスから受信したデータを中継する際の転送データ量を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の中継装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の中継装置に保持される集約ポリシの例である。
【図６】本発明の第１の実施形態のサーバの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の中継装置の動作を表した流れ図である。
【図８】本発明の第１の実施形態のサーバの動作を表した流れ図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の中継装置の集約処理の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の中継装置の集約処理の別の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の中継装置の集約処理の別の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の中継装置に保持される集約ポリシの例である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の中継装置の集約処理の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の中継装置の集約処理の別の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態の構成を示す図である。
【図１６】背景技術で用いられているフレーム集約方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００２０】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、データ受信部１０１と、データ選択部１０２と、前記選択したフレームのデータを所定のフォーマットに集約するデータ集約部１０３と、前記集約したデータを含むフレームを所定のサーバ３００に送信するデータ送信部１０４と、を備える中継装置１００にて実現できる。
【００２１】
より具体的には、データ受信部１０１は、所定のサーバ３００に対してデータを含んだフレームを送信する複数のデバイス２００から前記フレームを受信する。なお、デバイス２００から受信したフレームが暗号化されている場合には、データ受信部１０１又は下記データ選択部１０２にてフレームを復号する処理が追加されることになる。なお、デバイス２００と中継装置１００間の通信方式は有線であっても無線であってもよい。
【００２２】
データ選択部１０２は、前記複数のデバイス２００から受信したフレームのうち、データの値が所定の集約可能条件に当てはまるフレームを選択する。例えば、図２の下段に示すように、データ選択部１０２は、Ｄａｔａ１〜Ｄａｔａ４を格納したフレームのうち、集約可能条件に当てはまるＤａｔａ１、Ｄａｔａ２、Ｄａｔａ４を格納したフレームを選択する。なお、Ｄａｔａ３を格納したフレームについては、集約せずにそのまま中継することとすればよい。もちろん、データの種別や内容が、サーバ３００に転送不要なものである場合、中継装置１００がＤａｔａ３を格納したフレームを破棄することとしてもよい。
【００２３】
データ集約部１０３は、前記選択したフレームのデータを所定のフォーマットに集約する。例えば、図２の下段に示すように、データ集約部１０３は、Ｄａｔａ１、Ｄａｔａ２、Ｄａｔａ４を格納したフレームのデータ部分を抽出し、所定の順番に並べた集約フレームを作成する。
【００２４】
データ送信部１０４は、前記集約したデータを含むフレームを前記所定のサーバ３００に送信する。なお、前記集約したデータを含むフレームは、サーバ３００側にて復元することになる。このために、中継装置１００とサーバ３００間で集約ルールについて予め共有しておく必要がある。
【００２５】
以上のような集約フレームを構成する本発明によれば、フレームのヘッダ部分だけでなく、データ部分も集約されるので、転送データ量を大きく削減することが可能となる。本発明のより効果的な形態は、以下の各実施形態で詳細に説明する。
【００２６】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。図３を参照すると、アクセスポイント１０と中継装置２０とが配置された無線ネットワークと、インターネット４０と、インターネット４０と接続されたサーバ５０とを含む構成が示されている。
【００２７】
センサデバイス３０は、中継装置２０を介して、アクセスポイント１０にデータを送信する各種のＩｏＴデバイスである。
【００２８】
アクセスポイント１０は、インターネット４０を介してサーバ５０と接続されている。なお、インターネット４０は、一実施形態として示したものであり、インターネット４０に限られない。例えば、インターネット４０の代わりに、アクセスポイント１０は、外部のネットワーク機器と接続されていないローカル／プライベートネットワークを介して、サーバ５０と接続されている構成であっても良い。また、中継装置２０が、アクセスポイント１０相当の機能を有していてもよい。
【００２９】
はじめに、図３に示した構成（情報システム）の概略動作に付いて説明する。複数のセンサデバイス３０は、それぞれが取得したデータをフレームに格納し、中継装置２０及びアクセスポイント１０を介して、サーバ５０宛に送信する。中継装置２０は、センサデバイス３０から２以上のフレームを受信すると、受信したフレームをそれぞれ復号し、復号したフレームのデータ同士を集約可能か否かを判定する。
【００３０】
前記判定の結果、復号したフレームのデータ同士を集約可能と判定した場合、中継装置２０は、データ部分を所定のフォーマットに変換する集約処理を行う。中継装置２０は、集約後のデータをデータ部分としたフレーム（集約フレーム）を作成し、アクセスポイント１０に転送する。アクセスポイント１０は、受信した集約フレームをインターネット４０を介して、サーバ５０に送信する。サーバ５０は、中継装置２０で集約された集約フレームを復元し、それぞれのセンサデバイス３０からそれぞれのデータを受信したものとして処理する。なお、以下の説明においては、センサデバイス３０と中継装置２０の間、及び、中継装置２０とアクセスポイント１０の間の無線通信は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いるものとして説明する。
【００３１】
続いて、上記した中継装置２０とサーバ５０の詳細構成について説明する。以下の説明において、同一または対応する要素には同一の番号を付すこととし、重複説明を省略する。図４は、本発明の第１の実施形態の中継装置の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図４を参照すると、中継装置２０は、無線通信部２０１、信号復号部２０２、集約判定部２０３、制御部２０４、ポリシ管理部２０５、及び、データ集約部２０６を備えている。このような中継装置２０としては、ＩｏＴゲートウェイと呼ばれる装置を用いることもできる。
【００３３】
無線通信部２０１は、センサデバイス３０から送信された無線ＬＡＮのプロトコルに従って生成された信号（フレーム）を受信し、信号復号部２０２に入力する。
【００３４】
信号復号部２０２では、無線通信部２０１から入力された信号（フレーム）を復号し、復号して得られた信号（フレーム）のデータ領域を、集約判定部２０３に入力する。
【００３５】
制御部２０４は、ポリシ管理部２０５を有する。ポリシ管理部２０５は、２以上の信号（フレーム）が、集約可能かどうかを判定するための判定基準に関する情報（集約ポリシ）を管理している。図５は、ポリシ管理部２０５に保持される集約ポリシの例である。例えば、図５のポリシ＃１は、ある信号（フレーム）を基準に前後５ｍｓ以内に受信した信号（フレーム）を対象として、その信号（フレーム）に含まれるデータ種別Ａのデータが＋／−８ｍｍ以内の範囲にある場合に、集約可能と判定することを定めている。集約可能と判定された信号（フレーム）は、集約方法フィールドに定められた方法に従って集約される。例えば、図５のポリシ＃１の判定対象及び判定基準に適合する信号（フレーム）のデータは、前記基準となった信号（フレーム）の値に対する相対表現に変換された後、基準データに付加される（図９参照）。これら集約ポリシの例と、具体的な集約の方法については、後に実例を挙げて詳細に説明する。
【００３６】
制御部２０４は、上記ポリシ管理部２０５で管理されている集約ポリシを集約判定部２０３及びデータ集約部２０６に提供する。なお、ポリシ管理部２０５で管理される集約ポリシは、中継装置２０とサーバ５０間で共有しておく必要がある。中継装置２０とサーバ５０間における集約ポリシの共有形態としては、種々のものが考えられる。例えば、それぞれ装置に同一の情報を個別に入力しても良いし（図４の符号２０５、図６の符号５０４参照）、中継装置２０とサーバ５０でネットワークを用いて集約ポリシを共有する形態も採用可能である。なお、ネットワークを用いて集約ポリシを共有する場合、ユーザパケットに集約ポリシの変更を伝える制御用の情報を付加して通知する（インバンドシグナリングとも言う）形態を採ることもできる。例えば、サーバ５０へと中継するセンサデバイス３０の送信フレーム中のパケットヘッダ（ＩＰヘッダ、ＴＣＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ）のオプション領域を用いて集約ポリシの変化を通知しても良い。あるいは、新たにトンネリングプロトコルを導入し、中継装置２０とサーバ５０間で集約ポリシの変化等を通知する方法も採用可能である。
【００３７】
集約判定部２０３は、制御部２０４から提供された集約ポリシに基づいて、信号復号部２０２から入力されたデータ同士の集約可否を判定し、判定結果及びデータ本体をデータ集約部２０６に入力する。
【００３８】
データ集約部２０６は、制御部２０４から提供された集約ポリシ、および集約判定部２０３から入力された判定結果に基づいて、該当フレームのデータを集約し、集約したデータの復元や利用に用いる集約情報を付加する。なお、集約情報は、前述のインバンドシグナリングを用いて通知する形態を採ることもできる。例えば、サーバ５０へと中継するセンサデバイス３０の送信フレーム中のパケットヘッダ（ＩＰヘッダ、ＴＣＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ）のオプション領域を用いて集約情報を通知するようにしても良い。あるいは、新たにトンネリングプロトコルを導入し、中継装置２０からサーバ５０に集約情報を通知する方法も採用可能である。
【００３９】
次に、無線ＬＡＮのプロトコルに従い、無線で送信する信号に変換し、無線通信部２０１に入力する。
【００４０】
無線通信部２０１は、データ集約部２０６から入力された信号（フレーム）を無線ＬＡＮで、アクセスポイント１０に転送する。
【００４１】
アクセスポイント１０は、中継装置２０の無線通信部２０１から無線ＬＡＮの信号（フレーム）を受信すると、ヘッダを適宜付け替えて、インターネット４０を介して、サーバ５０に送信する。
【００４２】
図６は、本発明の第１の実施形態のサーバの構成を示すブロック図である。図６を参照すると、サーバ５０は、通信部５０１、信号復号部５０２、制御部５０３、ポリシ管理部５０４、及び、データ復元部５０５を備えている。
【００４３】
通信部５０１は、インターネット４０を介してアクセスポイント１０から送信された信号（フレームないしパケット）を受信し、信号復号部５０２に入力する。
【００４４】
信号復号部５０２は、通信部５０１から入力された信号を復号し、信号のデータ領域（ボディ）および中継装置２０で付加された集約情報をデータ復元部５０５に入力する。
【００４５】
制御部５０３は、ポリシ管理部５０４を備えている。ポリシ管理部５０４は、中継装置２０で集約ポリシを用いて集約されたデータ領域を復元するための復元ポリシを管理する。この復元ポリシとしては、例えば、図５の集約ポリシと同じものを用いてもよいし、あるいは、図５の集約ポリシから判定対象と判定基準を除外したものを用いてもよい。
【００４６】
データ復元部５０５は、ポリシ管理部５０４から提供された復元ポリシ及び信号復号部５０２から入力された集約情報に基づき、信号復号部５０２から入力されたデータ領域（ボディ）を復元する。これにより、センサデバイス３０で収集されたデータが、サーバ５０にて届けられることになる。
【００４７】
なお、図４、図６に示した中継装置２０及びサーバ５０の各部（処理手段）は、これらの装置を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００４８】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図７は、中継装置２０の動作を表した流れ図である。図７を参照すると、まず、中継装置２０は、センサデバイス３０から送信される信号（フレーム）を受信する（ステップＳ１００）。
【００４９】
次に、中継装置２０は、受信した信号を復号し、データ領域を抽出する（ステップＳ１０１）。
【００５０】
次に、中継装置２０は、ポリシ管理部２０５で管理している集約ポリシの判定対象フィールドの内容を参照して、受信した信号（フレーム）が集約対象であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
受信した信号（フレーム）が集約対象であると判定した場合、中継装置２０は、集約ポリシの判定基準フィールドの内容を参照して、受信した信号（フレーム）のデータが集約可能であるか否かの判定を行う（ステップＳ１０３）。
【００５２】
ここで、集約可能であると判定した場合、中継装置２０は、集約ポリシの集約方法フィールドの内容に従って、受信した信号（フレーム）の該当データ同士の集約を行う（ステップＳ１０４）。
【００５３】
次に、中継装置２０は、サーバ５０で集約後のデータを復元できるように、データの集約方法等を記述した集約情報を付加する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
次に、中継装置２０は、集約後のデータと集約情報を、これらを含んだアクセスポイント１０向けの無線信号（無線フレーム）に変換する（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０３およびＳ１０４の判定でＮｏの場合、中継装置２０は、集約を行うことなく、センサデバイス３０から受信した信号（フレーム）を、アクセスポイント１０向けの無線フレームに変換する。
【００５５】
最後に、中継装置２０は、前記変換後の無線信号（無線フレーム）を、アクセスポイント１０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００５６】
なお、ステップＳ１０２における受信した信号（フレーム）が集約対象であるか否かの判定は、その判定条件によっては、ステップＳ１０１の信号復号の前に行ってもよい。例えば、受信した信号（フレーム）が所定の時間内に受信されたものであるか否かにより、集約対象であるか否かを決定する場合、ステップＳ１０１の信号復号の前に、上記判定を行ってもよい。
【００５７】
上記中継装置２０から無線信号（無線フレーム）を受信したアクセスポイント１０の動作は、先に説明したとおり、中継装置２０から送信された無線信号（無線フレーム）を変換した上で、転送するのみなので、ここでは説明を省略する。
【００５８】
続いて、サーバ５０の動作について説明する。図８は、サーバ５０の動作を表した流れ図である。図８を参照すると、まず、サーバ５０は、インターネット４０を介してアクセスポイント１０から送信された信号（フレームないしパケット）を受信する（ステップＳ２００）。
【００５９】
次に、サーバ５０は、受信した信号を復号し、データ領域を抽出する（Ｓ２０１）。
【００６０】
次に、サーバ５０は、ポリシ管理部５０４に管理されている復元ポリシを用いて、中継装置２０が、送信信号に集約情報を付加しているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。なお、集約情報を付加しているか否かは、ヘッダ（インバウンドシグナリング方式の場合は該当レイヤヘッダのオプション領域）等の予め規定された位置に集約情報が格納されているか否かで判定することができる。
【００６１】
集約情報が付加されている場合、サーバ５０は、ポリシ管理部５０４に管理されている復元ポリシに基づいて、データ領域の復元を行う（ステップＳ２０３）。なお、ステップＳ２０２の判定の結果、集約情報が付加されていないと判断した場合、集約はなされていないので、データ領域の復元を行わずに、受信した信号をそのまま処理すればよい。
【００６２】
続いて、集約ポリシの具体例とともに、本実施形態の中継装置２０の具体の動作について説明する。
【００６３】
（集約ポリシ１−差分（相対値）変換）
図９は、図５の集約ポリシ＃１が適用された場合の中継装置２０の動作を示す図である。図９の５つのセンサデバイス＃１〜＃５は、１００ｍｓ毎に、振動センサを用いて振動幅を測定して送信するセンサデバイスであるものとする。センサデバイス＃１〜＃５は、測定した振動幅データを中継装置２０に送る。中継装置２０は、センサデバイス＃１〜＃５から受信した振動幅データを集約し、アクセスポイント１０、インターネット４０を介してサーバ５０に送信する。
【００６４】
図５の集約ポリシ＃１では、判定対象とするデータの条件として、基準のデバイス、例えば、センサデバイス＃１からのデータの受信時刻を基準とした場合の相対的な受信時間が＋／−  ５ｍｓ以内に受信したデータである場合に、判定対象とする旨規定されている。また、図５の集約ポリシ＃１では、集約可能とする判定基準は、基準のデバイス、例えば、センサデバイス＃１の振動幅（データ種別Ａ）を基準値として、その基準値から＋／−  ８ｍｍ以内である場合に、集約可能と判定する旨規定されている。また、集約可能と判定したデータの集約方法としては、基準値に対する差分（相対値）に変換することとし、その際に、集約情報として、集約対象となったセンサデバイスを示す識別子を付加するものとする。なお、集約対象外のデータに関しては、集約フレームとは別にアクセスポイント１０に送信することとしてもよいが、集約フレームに絶対値のデータを格納して送信することも可能である。
【００６５】
図９の例では、５つのセンサデバイス＃１〜＃５の測定値が、それぞれ、５０ｍｍ、４７ｍｍ、５２ｍｍ、５５ｍｍ、４５ｍｍとなっている。センサデバイス＃１〜＃５は、それぞれ、ヘッダ（図９では「Ｈ」と表記）を付加し、無線フレームに格納し、中継装置２０に送信する。ここで、センサデバイス＃１の受信時刻に対し、中継装置２０がセンサデバイス＃２〜＃５から受信した相対的な受信時刻は、それぞれ、２ｍｓ、１ｍｓ、４ｍｓ、３ｍｓで＋／−  ５ｍｓ以内に収まっているため、中継装置２０は、センサデバイス＃１〜＃５のデータを対象に、集約可否を判定する。
【００６６】
図５の集約ポリシ＃１に示した集約可否の判定基準は、＋／−  ８ｍｍ以内である。図９の例では、５つのセンサデバイス＃１〜＃５の測定値が、それぞれ、５０ｍｍ、４７ｍｍ、５２ｍｍ、５５ｍｍ、４５ｍｍであるので、すべて集約可能と判定される。そして、中継装置２０は、図５の集約ポリシ＃１に定められた集約方法に従い、センサデバイス＃１の５０ｍｍに対する差分（相対値）をデータとして送ることになる。図９の例では、センサデバイス＃２〜＃５のデータは、センサデバイス＃１の相対値である−３ｍｍ、２ｍｍ、５ｍｍ、−５ｍｍに変換されることになる。最終的に、中継装置２０は、センサデバイス＃１の基準データである５０ｍｍ、センサデバイス＃２〜＃５の集約データである−３ｍｍ、２ｍｍ、５ｍｍ、−５ｍｍにヘッダと集約情報を付加して送信する。
【００６７】
ここでは、集約情報として、集約対象となったセンサデバイスを示す識別子を付加するものとする。図９の例では、集約されたデータの送信元のセンサデバイス＃２〜＃５を特定できる情報（例えば、ビットマップ方式で生成される識別子の場合、センサデバイスそれぞれのデータ領域が集約されたものを‘１’、集約されないものを‘０’で表すと、すべてのセンサデバイスのデータ領域が集約されたため、‘１１１１’など。）が付加される。なお、上述した集約可否の判定により、集約不可と判定された場合、該当するデータ領域の集約情報のビットを‘０’にすることで、サーバ５０が、そのセンサデバイスからのデータは集約されていないことを識別できるようになる。この場合において、集約フレームにデータの絶対値を格納して送信することもできる。例えば、センサデバイス＃４、＃５のデータが集約対象外となった場合、中継装置２０は、センサデバイス＃１の基準データである５０ｍｍと、センサデバイス＃２、＃３の集約データと、センサデバイス＃４、＃５の絶対値データとを並べて−３ｍｍ、２ｍｍ、５５ｍｍ、４５ｍｍにヘッダと集約情報‘１１００’を付加して送信する。このように、集約フレームに、集約対象外のセンサデバイスのデータを格納する形態も採用できる。もちろん、センサデバイス＃１の基準データである５０ｍｍと、センサデバイス＃２、＃３の集約データとを含む集約フレームを先に送信し、その後に、センサデバイス＃４、＃５のデータを個別に送信することとしてもよい。
【００６８】
上記集約情報を含む信号を受信したサーバ５０は、中継装置２０で集約したデータを復元する。例えば、集約情報として、‘１１１１’が付加されている場合、サーバ５０は、センサデバイス＃２〜＃５のデータがすべて集約されていると判定し、集約データに含まれる、センサデバイス＃１の測定値５０ｍｍを基準とした相対値−３ｍｍ、２ｍｍ、５ｍｍ、−５ｍｍから、絶対値４７ｍｍ、５２ｍｍ、５５ｍｍ、４５ｍｍを復元することになる。同様に、集約情報として、‘１１００’が付加されている場合、サーバ５０は、センサデバイス＃２〜＃３のデータが集約されていると判定し、集約データに含まれる、センサデバイス＃１の測定値５０ｍｍを基準とした相対値−３ｍｍ、２ｍｍから、絶対値４７ｍｍ、５２ｍｍを復元することになる。
【００６９】
また、上記した説明では、集約情報として、集約対象となったセンサデバイスを示す識別子を付加するものとしたがそれに限るものではない。例えば、センサデバイスからの送信データに測定時間に関するデータが含まれていない場合、集約情報として、中継装置でデバイスからの受信時間を示すタイムスタンプを付加しても良い。具体的には、タイムスタンプとして、中継装置２０が保持する時刻を示す識別子やさらには集約有無を示す符号を付加することで、サーバ５０は、当該時刻にセンサデバイス３０から受信したデータやそのデータが集約されたものであるか否かを把握することができる。
【００７０】
（集約ポリシ２−必要なデータのみ選択）
図１０は、図５の集約ポリシ＃２が適用された場合の中継装置２０の動作を示す図である。図１０の５つのセンサデバイス＃６〜＃１０は、１００ｍｓ毎に、温度センサ、湿度センサを用いて温度、湿度を測定して送信するセンサデバイスであるものとする。センサデバイス＃６〜＃１０は、測定した温度データ、湿度データを中継装置２０に送る。中継装置２０は、センサデバイス＃６〜＃１０から受信したデータのうち湿度データを集約し、アクセスポイント１０、インターネット４０を介してサーバ５０に送信する。
【００７１】
図５の集約ポリシ＃２では、判定対象とするデータの条件として、基準のデバイス、例えば、センサデバイス＃６からのデータの受信時刻を基準とした場合の相対的な受信時間が＋／−  ５ｍｓ以内に受信したデータである場合に、判定対象とする旨規定されている。また、図５の集約ポリシ＃２では、集約可能とする判定基準は、受信したデータ中に湿度データ（データ種別Ｂ）が含まれている場合に、集約可能と判定する旨規定されている。また、集約可能と判定したデータの集約方法としては、湿度データのみを抽出して送信し、それ以外の温度データは、中継装置２０の記憶装置に保持する方法を採るものとする。その際に、中継装置２０は、集約情報として、集約されたデータが湿度情報であることを示す識別子を付加するものとする。
【００７２】
図１０の例では、５つのセンサデバイス＃６〜＃１０の温度／湿度の測定値は、それぞれ、２５．３℃／４０％、２５．０℃／４１％、２５．６℃／４４％、２５．４℃／４３％、２５．７℃／４６％となっている。センサデバイス＃６〜＃１０は、それぞれ、データ領域の前半に温度データ、データ領域の後半に湿度データを格納したものに、ヘッダ（図１０では「Ｈ」と表記）を付加し、無線フレームに格納し、中継装置２０に送信する。ここで、センサデバイス＃６の受信時刻に対し、中継装置２０がセンサデバイス＃７〜＃１０から受信した相対的な受信時刻は、＋／−５ｍｓ以内に収まっているため、中継装置２０は、センサデバイス＃６〜＃１０のデータを対象に、集約可否を判定する。
【００７３】
図５の集約ポリシ＃２に示した集約可否の判定基準は、受信したデータ中に湿度データ（データ種別Ｂ）が含まれている場合に集約可能とするものである。図１０の例では、５つのセンサデバイス＃６〜＃１０から受信したデータ領域のサイズが温度データ＋湿度データとなっているので、湿度データあり（すべて集約可能）と判定される。そして、中継装置２０は、図５の集約ポリシ＃２に定められた集約方法に従い、センサデバイス＃６〜＃１０からの受信データに含まれる湿度データを並べて、４０％、４１％、４４％、４３％、４６％としてデータ領域に格納し、ヘッダと集約情報を付加して送信する。ここで、集約情報は、転送対象となった湿度データを示す識別子を付加する。例えば、集約情報の領域が１ビットであるとすると、温度データに‘０’を、湿度データに‘１’を割り当てることができる。図１０の場合、湿度データを転送するため、集約情報として１ビットの‘１’を付加することになる。
【００７４】
上記集約情報を含む信号を受信したサーバ５０は、中継装置２０で集約したデータを復元する。例えば、集約情報として、‘１’が付加されている場合、サーバ５０は、集約データには湿度データが含まれていると判定し、センサデバイス＃１〜＃５の湿度データとして、それぞれ４０％、４１％、４４％、４３％、４６％を復元することになる。なお、集約ポリシ２の例では、選択された湿度データを圧縮せずに、そのまま転送したが、集約ポリシ１のように差分のみを送ったり、データの端数を処理する等の方法を組み合わせて、送信データを圧縮することも可能である。
【００７５】
（集約ポリシ３−代表値に集約）
図１１は、図５の集約ポリシ＃３が適用された場合の中継装置２０の動作を示す図である。図１１の５つのセンサデバイス＃１１〜＃１５は、１００ｍｓ毎に、湿度センサを用いて湿度を測定して送信するセンサデバイスであるものとする。センサデバイス＃１１〜＃１５は、測定した湿度データと、その測定時刻を中継装置２０に送る。中継装置２０は、センサデバイス＃１１〜＃１５から受信したデータのうち時刻データを集約し、アクセスポイント１０、インターネット４０を介してサーバ５０に送信する。
【００７６】
図５の集約ポリシ＃３では、判定対象とするデータの条件は設定されていない。即ち、中継装置２０は、受信したすべてのデータを集約判定の対象とする。また、図５の集約ポリシ＃３では、集約可能とする判定基準は、各センサデバイスからデータ中の時刻データが、所定の範囲（例えば、１００ｍｓ毎の時間）である場合に、集約可能と判定する旨規定されている。また、集約可能と判定したデータの集約方法としては、時刻データを、当該時刻の代表値に置き換えて集約すること、湿度データ（データ種別Ｃ）は、特に集約をせず、時刻の代表値に付加することが規定されている。なお、集約ポリシ３では、特に集約情報は付加しないこととしているが、集約ポリシ１、２と同様に、センサデバイスの識別情報やデータの種別情報等を付加してもよい。
【００７７】
図１１の例では、５つのセンサデバイス＃１１〜＃１５の湿度の測定時刻及び測定値は、それぞれ、１０：２１：０１．１１５／４０％、１０：２１：０１．１１３／４１％、１０：２１：０１．１０９／４４％、１０：２１：０１．１０５／４３％、１０：２１：０１．１１９／４６％となっている。センサデバイス＃１１〜＃１５は、それぞれ、これらのデータに、ヘッダ（図１１では「Ｈ」と表記）を付加し、無線フレームに格納し、中継装置２０に送信する。
【００７８】
中継装置２０は、センサデバイス＃１１〜＃１５から受信した信号（無線フレーム）を、それぞれ復号する。前述のとおり、図１１の例では、受信したすべての信号（無線フレーム）に対して、判定対象となる。集約可能と判定する基準は、時刻データが予め定められた範囲（時間帯）に入っているか否かである。ここで、予め定められた時刻の範囲が１０：２１：０１．０５１〜１０：２１：０１．１５０とすると、センサデバイス＃１１〜＃１５から受信したデータの測定時刻は、上述の範囲に収まっているため、集約可能と判定される。集約方法に定められた時刻データの代表値として、時刻の範囲の中央値を用いるものとすると、代表値は１０：２１：０１．１００となる。従って、中継装置２０は、代表値の１０：２１：０１．１００と、センサデバイス＃１１〜＃１５の湿度データである４０％、４１％、４４％、４３％、４６％とをそれぞれデータ領域に格納し、ヘッダを付加して送信することになる。なお、代表値の格納位置はデータ領域で無くてもよく、例えば、データ領域に格納する代わりに、集約情報として代表値を送信することとしてもよい。
【００７９】
上記集約情報を含む信号を受信したサーバ５０は、中継装置２０で集約したデータを復元する。例えば、代表値として‘１０：２１：０１．１００’が付加されている場合、サーバ５０は、１０：２１：０１．０５１〜１０：２１：０１．１５０の時間帯のセンサデバイス＃１１〜＃１５の湿度データとして、それぞれ４０％、４１％、４４％、４３％、４６％を復元することになる。
【００８０】
また、図１１の例では、予め定められた時刻の範囲が重複なく連続的に設定されているものと想定しているため、センサデバイスから送られたすべての受信信号が、いずれかの予め定められた時刻の範囲に収まる。即ち、湿度データを削除することがないため、復元のための集約情報は必ずしも付加する必要がない。逆に、予め定められた時刻の範囲が離散的に設定され、湿度データを削除することがある場合には、サーバ５０に、集約情報を通知することが好ましい。
【００８１】
なお、上記した集約ポリシ３では、選択された湿度データのデータ量を圧縮をせずに、そのまま転送したが、集約ポリシ１の例で説明したように差分のみを送る集約方法と組み合わせてもよい。また、集約ポリシ３では、送信データの代表値として、予め定められた時刻の中央値を送信することとして説明したが、中央値に代えて、受信した時刻データの統計情報、例えば、平均値、最頻値、最小値、最大値等を送信することとしても良い。
【００８２】
［第２の実施形態］
続いて、同一デバイスからの受信データの集約をなしうるようにした第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、集約ポリシの相違に伴い、中継装置２０における集約判定部と、データ集約部の動作が第１の実施形態と異なっている。その他の構成や動作は第１の実施形態と同様であるので、以下、その相違点を中心に説明する。
【００８３】
図１２は、本発明の第２の実施形態の中継装置に保持される集約ポリシの例である。図５に示した第１の実施形態の集約ポリシとの大きな相違点は、判定対象とする無線フレームの基準に、同一デバイスから受信した無線フレームという条件が加わっている点である。
【００８４】
（集約ポリシ４−有意な変化のみ送信１）
図１３は、図１２の集約ポリシ＃１１が適用された場合の中継装置２０の動作を示す図である。図１３のセンサデバイスは、１００ｍｓ毎に、温度センサを用いて温度を測定して送信するセンサデバイスであるものとする。センサデバイスは、測定した温度データを中継装置２０に送る。中継装置２０は、センサデバイスから受信した温度データを集約し、アクセスポイント１０、インターネット４０を介してサーバ５０に送信する。
【００８５】
図１２の集約ポリシ＃１１では、判定対象とするデータの条件は同一デバイスから３５０ｍｓ以内に受信したデータである旨規定されている。また、図１２の集約ポリシ＃１１では、集約可能とする判定基準は、受信したデータが前の時刻に受信したデータと同値である場合に、集約可能と判定する旨規定されている。集約可能と判定したデータの集約方法としては、同値であるデータの送信を抑止することとし、その際の集約情報として、転送しなかったデータの受信タイミングを示す識別子を付加するものとする。
【００８６】
図１３に示すように、センサデバイスは、１００ｍｓ毎に、２５．３℃、２５．３℃、２５．３℃、２５．４℃という順序で、温度を測定したものとする。センサデバイスは、これら温度データを格納したデータ領域に、ヘッダ（図１３では「Ｈ」と表記）を付加し、無線フレームに格納し、中継装置２０に送信する。中継装置２０は、センサデバイスから受信したこれらの信号を、それぞれ復号する。ここで、中継装置２０がセンサデバイスからデータを受信した時間は、３５０ｍｓ以内に収まっているため、中継装置２０は、これらセンサデバイスからのデータを対象に、集約可否を判定する。
【００８７】
図１３の集約ポリシ＃１１に示した集約可否の判定基準は、データ種別（温度）の連続するデータが同値であることである。図１３の例では、０ｍｓと１００ｍｓに受信した温度データが同一であり、さらに、１００ｍｓと２００ｍｓに受信した温度データが同一であるため、１００ｍｓと２００ｍｓに受信した温度データは集約可能（省略可）と判定される。そして、中継装置２０は、図１２の集約ポリシ＃１１に定められた集約方法に従い、センサデバイスからの受信データのうち連続して同値であるデータを送信対象から除外し、残る温度データ２５．３℃、２５．４℃を並べて、データ領域に格納し、ヘッダと集約情報を付加して送信する。ここで、集約情報は、集約対象となった温度データの受信タイミングを示す識別子を付加する。例えば、集約情報の領域が４ビットであるとすると、温度データが削除されたタイミングに‘０’を、削除されないタイミングに‘１’を割り当てることで、温度データが削除されたタイミングを把握することが可能となる。集約ポリシ４の場合は、１００ｍｓと２００ｍｓのデータが削除（送信抑止）されたので、集約情報は、‘１００１’と表現される。
【００８８】
上記集約情報を含む信号を受信したサーバ５０は、中継装置２０で集約したデータを復元する。例えば、集約情報として、‘１００１’が付加されている場合、サーバ５０は、ある時点を基準とした０ｍｓ時点と、３００ｍｓ時点のデータが送信され、その間の１００ｍｓ時点と２００ｍｓ時点は、０ｍｓ時点と同値だと判定する。結果として、サーバ５０は、１００ｍｓ毎に、２５．３℃、２５．３℃、２５．３℃、２５．４℃という順序で変化する温度データを復元する。なお、集約ポリシ４の例では、削除対象外となった温度データのデータ量の圧縮は行わずに、そのまま転送するものとして説明したが、集約ポリシ１の例で説明したように送信対象となったデータの差分（相対値）を計算したり、データの端数を処理する等の方法を組み合わせて、さらなる集約を行うこととしてもよい。
【００８９】
以上のように、本発明は、同一デバイスから連続したデータを送信する場合のデータ量の削減にも用いることが可能である。
【００９０】
（集約ポリシ５−有意な変化のみ送信２）
続いて、図１２の集約ポリシ＃１２が適用された場合の中継装置２０の動作を示す図である。図１４は、図１２の集約ポリシ＃１２が適用された場合の中継装置２０の動作を示す図である。図１４のセンサデバイスは、１００ｍｓ毎に、温度センサを用いて温度を測定して送信するセンサデバイスであるものとする。センサデバイスは、測定した温度データを中継装置２０に送る。中継装置２０は、センサデバイスから受信した温度データを集約し、アクセスポイント１０、インターネット４０を介してサーバ５０に送信する。
【００９１】
図１２の集約ポリシ＃１２では、判定対象とするデータの条件は集約ポリシ４と同様であり、同一デバイスから３５０ｍｓ以内に受信したデータである旨規定されている。また、図１２の集約ポリシ＃１２では、集約可能とする判定基準が異なっており、受信したデータのうちのデータ種別Ｆ（温度データ）が所定の範囲内（例えば、＋／−  １０℃以内）にある場合に、集約可能と判定する旨規定されている。集約可能と判定したデータの集約方法としては、所定の範囲内にあるデータの送信を抑止することとし、その際の集約情報として、転送しなかったデータの受信タイミングを示す識別子を付加するものとする。
【００９２】
図１４に示すように、センサデバイスは、１００ｍｓ毎に、２５．３℃、２５．０℃、３６．０℃、３６．３℃という順序で、温度を測定したものとする。センサデバイスは、これら温度データを格納したデータ領域に、ヘッダ（図１４では「Ｈ」と表記）を付加し、無線フレームに格納し、中継装置２０に送信する。中継装置２０は、センサデバイスから受信したこれらの信号を、それぞれ復号する。ここで、中継装置２０がセンサデバイスからデータを受信した時間は、３５０ｍｓ以内に収まっているため、中継装置２０は、これらセンサデバイスからのデータを対象に、集約可否を判定する。
【００９３】
図１２の集約ポリシ＃１２に示した集約可否の判定基準は、あるタイミングで受信したデータ種別のデータ（温度）が、直前に受信したデータに対し、＋／−１０℃以内であることである。また、図１４において、受信時刻：０ｍｓの直前の時刻（受信時刻：−１００ｍｓ）に受信した温度の測定値は、２５．２℃であったものとする。この場合、図１４の例では、２００ｍｓに受信した温度データが１００ｍｓに受信した温度データと１１℃の差があるため、集約不可と判定される。そして、中継装置２０は、図１２の集約ポリシ＃１２に定められた集約方法に従い、センサデバイスから受信したデータのうち集約可能と判定されたデータを送信対象から除外し、残る温度データ２００ｍｓの３６．０℃をデータ領域に格納し、ヘッダと集約情報を付加して送信する。ここで、集約情報は、集約対象となった温度データの受信タイミングを示す識別子を付加する。例えば、集約情報の領域が４ビットであるとすると、温度データが削除されたタイミングに‘０’を、削除されないタイミングに‘１’を割り当てることで、温度データが削除されたタイミングを把握することが可能となる。集約ポリシ５の場合は、０ｍｓ、１００ｍｓと３００ｍｓのデータが削除（送信抑止）されたので、集約情報は、‘００１０’と表現される。
【００９４】
上記集約情報を含む信号を受信したサーバ５０は、中継装置２０で集約したデータを復元する。例えば、集約情報として、‘００１０’が付加されている場合、サーバ５０は、ある時点を基準とした２００ｍｓ時点のデータのみが送信され、その他の時点のデータは＋／−１０℃以内の範囲にあると判定する。結果として、サーバ５０は、ある時点を基準とした２００ｍｓ時点に測定された３６．０℃という温度データを復元する。なお、集約ポリシ５の例では、削除対象外となった温度データのデータ量の圧縮は行わずに、そのまま転送するものとして説明したが、集約ポリシ１の例で説明したように送信対象となったデータの差分（相対値）を計算したり、データの端数を処理する等の方法を組み合わせて、さらなる集約を行うこととしてもよい。
【００９５】
［第３の実施形態］
上記した第１、第２の実施形態では、センサデバイス３０と中継装置２０間、中継装置２０とアクセスポイント１０間の接続は、共に無線ＬＡＮであるものとして説明したが、これら装置間の接続態様は無線ＬＡＮでなくてもよい。例えば、センサデバイス３０と中継装置１０間ではＷｉＳＵＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｍａｒｔ  Ｕｔｉｌｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、中継装置２０と基地局６０（第１の実施形態のアクセスポイント１０相当）間の接続としてＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）を採用してもよい。以下、ＷｉＳＵＮと、ＬＴＥとを介して、センサデバイス３０と、中継装置２０と、基地局６０とが接続された第３の実施形態を説明する。
【００９６】
図１５は、本発明の第３の実施形態の構成を示す図である。図１５を参照すると、ネットワークには、基地局（ｅＮｏｄｅ  Ｂ：  ｅＮＢ）６０が存在し、基地局６０はセル６１を管理している。セル６１内には、中継装置２０が存在し、基地局と双方向の無線通信を行うことができる。基地局６０は、基地局制御装置７０およびゲートウェイ８０に接続されている。基地局６０は、基地局制御装置７０と制御情報の送受信を行い、ゲートウェイ８０とデータ情報の送受信を行う。
【００９７】
基地局制御装置７０は、ゲートウェイ８０とも接続されており、中継装置２０とゲートウェイ８０間のコネクションであるベアラの管理などを行う。ゲートウェイ８０は、インターネット４０を介してサーバ５０と接続されており、中継装置２０へのＩＰアドレスの割り当てなどを行う。
【００９８】
ここで、ベアラとは、ネットワークベアラ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｂｅａｒｅｒ）または無線ベアラ（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ：ＲＢ）のいずれか又は両方を指す。ネットワークベアラとしては、例えばＥ−ＲＡＢ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｂｅａｒｅｒ）、ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）  ｂｅａｒｅｒ、Ｓ１  ｂｅａｒｅｒ、Ｓ５  ｂｅａｒｅｒ、Ｓ８  ｂｅａｒｅｒなどが考えられる。以降では、特に説明が無い限り、ベアラは上述の種類のベアラの内のいずれか１つ又は複数の組み合わせに相当するが、本発明の適用範囲はそれらに限定はされない。
【００９９】
また基地局制御装置７０としては、中継装置の移動管理装置（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ：ＭＭＥ）、またはネットワーク運用管理装置（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｓｅｒｖｅｒ：ＯＡＭ  ｓｅｒｖｅｒ）が考えられる。また、ゲートウェイ８０としては、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、及び／又は、Ｐ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）が考えられる。
【０１００】
Ｓ−ＧＷは、他の３ＧＰＰアクセス網であるＧＳＭ（ＧＥＲＡＮ）やＵＭＴＳ（ＵＴＲＡＮ）などとの接続ポイントとなる。Ｐ−ＧＷは、インターネット網などのｎｏｎ−３ＧＰＰ  ｎｅｔｗｏｒｋとの接続ポイントとなる。さらにＰ−ＧＷは、無線端末（センサデバイス３０を含む）へのＩＰアドレスの割り当て、課金データの作成などを行う。なお、Ｐ−ＧＷは、図１５に示されていないＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）からＱＣＩ（ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に関する情報を取得し、トラフィック制御情報（例えば、Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｆｌｏｗ  Ｔｅｍｐｌａｔｅ：ＴＦＴ）を生成する。そして、Ｐ−ＧＷは当該トラフィック制御情報を基に基地局６０へパケットを転送する。ここで、当該パケットには、例えばユーザデータ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ（ＵＰ）  ｄａｔａとも呼ばれる）、または、制御情報（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ（ＣＰ）  ｄａｔａ、  ＩＭＳ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ、ＴＣＰ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ、またはアプリケーションレベルの制御シグナリング）が格納されている。本実施形態では、ゲートウェイ８０は、Ｓ−ＧＷ単体、Ｐ−ＧＷ単体、或いはＳ−ＧＷとＰ−ＧＷの組み合わせ、のいずれかに相当する。
【０１０１】
第３の実施形態における中継装置２０の構成は、図４の無線通信部２０１がＷｉＳＵＮおよびＬＴＥに対応する以外は、図２と同一のため、説明を省略する。また、第３の実施形態におけるサーバ５０の構成は、図６と同一のため、説明を省略する。
【０１０２】
第３の実施形態の動作は、第１、第２の実施形態と同様であり、各集約ポリシを適用した場合の挙動も第１、第２の実施形態の同一のため、説明を省略する。
【０１０３】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、フレームのフォーマット等の表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【０１０４】
また例えば、上記した第１〜第３の実施形態では、無線通信方式として、無線ＬＡＮ、ＷｉＳＵＮ、ＬＴＥを用いるものとして説明したが、それらの無線通信方式に限らず、適用することが可能である。例えば、無線ＬＡＮ、ＷｉＳＵＮのほかにも、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＧｅｅ（登録商標）、ＷｉＧｉｇ、ＬｏＲａＷＡＮ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｓｉｇｆｏｘ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＨａＬｏｗ、センサネットワークに特化した独自プロトコルを用いた無線通信方式を用いて実現することも可能である。また、例えば、ＬＴＥの他にも、ＵＭＴＳやＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）  １ｘ、ＣＤＭＡ  １ｘＲＴＴ、ＨＲＰＤ（Ｈｉｇｈ  Ｒａｔｅ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ）、またはＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）においても実現することが可能である。
【０１０５】
さらに、センサデバイスと中継装置１００間の接続は、無線通信に限られず、有線通信であっても、同様に実現することが可能である。例えば、図１に示したように、（センサ）デバイス２００と、中継装置１００が有線で接続されていてもよいし、有線と無線が混在していてもよい。
【０１０６】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による中継装置参照）
［第２の形態］
上記した中継装置の前記データ選択部は、
前記所定の集約可能条件として、値が所定の範囲内に収まるデータを含むフレームを選択する条件を用いる態様を採ることができる。
［第３の形態］
上記した中継装置の前記データ選択部は、
前記所定の集約可能条件として、前記サーバへの送信対象となる種別のデータが含まれているフレームを選択する条件を用いる態様を採ることができる。
［第４の形態］
上記した中継装置の前記データ選択部は、
前記複数のデバイスから予め定められた時間内に受信したフレームから所定の集約可能条件に当てはまるフレームを選択する態様を採ることができる。
［第５の形態］
上記した中継装置の前記データ選択部は、
単一のデバイスから予め定められた時間内に受信したフレームから所定の集約可能条件に当てはまるフレームを選択する態様を採ることができる。
［第６の形態］
上記した中継装置の前記データ集約部は、
前記選択したフレームのデータを、所定の基準値に対する相対値に変換することでデータを集約する態様を採ることができる。
［第７の形態］
上記した中継装置の前記データ集約部は、
前記選択したフレームのデータの統計値を計算し、複数のデータを統計値に変換することでデータを集約する態様を採ることができる。
［第８の形態］
上記した中継装置の前記データ集約部は、
前記選択したフレームのデータのうち、前記サーバへの送信対象となる種別のデータ以外を集約対象から除外することでデータを集約する態様を採ることができる。
［第９の形態］
上記した中継装置の前記データ集約部は、
前記選択したフレームのデータの送信を抑止する態様を採ることができる。
［第１０の形態］
上記した中継装置は、
前記デバイスが前記中継装置にフレームを送信する第１の通信方式と、同一の通信方式で、前記集約したデータを含むフレームを前記サーバに送信する態様を採ることができる。
［第１１の形態］
上記した中継装置は、
前記デバイスが前記中継装置にフレームを送信する第１の通信方式と、異なる第２の通信方式で、前記集約したデータを含むフレームを前記サーバに送信する態様を採ることができる。
［第１２の形態］
（上記第２の視点による情報システム参照）
［第１３の形態］
（上記第３の視点による中継方法参照）
［第１４の形態］
（上記第４の視点によるサーバ参照）
［第１５の形態］
（上記第５の視点によるプログラム参照）
なお、上記第１２〜第１５の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第１１の形態に展開することが可能である。
【０１０７】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  アクセスポイント
２０、１００  中継装置
３０  センサデバイス
４０  インターネット
５０、３００  サーバ
６０  基地局
６１  セル
７０  基地局制御装置
８０  ゲートウェイ
１０１  データ受信部
１０２  データ選択部
１０３  データ集約部
１０４  データ送信部
２００  デバイス
２０１  無線通信部
２０２  信号復号部
２０３  集約判定部
２０４  制御部
２０５  ポリシ管理部
２０６  データ集約部
５０１  通信部
５０２  信号復号部
５０３  制御部
５０４  ポリシ管理部
５０５  データ復元部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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