(57)【要約】【課題】加圧室と加圧した場合に区画シール部を剥離して、周縁シール部を効果的に保護する。【解決手段】袋体１は一対の基材フィルム８、８と、一対の基材フィルム８、８間に介在された帯状の易剥離性フィルム９とを備えている。易剥離性フィルム９はその両端部に、一対の周縁弱シール部５が形成され、易剥離性フィルム９の区画弱シール部３によって袋体１は加圧室２０と非加圧室２１とに区画されている。加圧室２０側の周縁強シール部６に、一対の基材フィルム８，８の内方へ延びて、周縁弱シール部５を保護する追加強シール部４が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の内面に強シール層を有し、互いに重ね合わされた一対の基材フィルムと、
前記一対の基材フィルム間に介在され、少なくとも一方の面に形成された弱シール層を有する易剥離性フィルムとを備えた袋体において、
前記易剥離性フィルムは前記袋体の一方の縁部から他方の縁部まで帯状に延び、
前記易剥離性フィルムはその両端部に形成された一対の周縁弱シール部を有するとともに、前記袋体内を加圧室と非加圧室とに区画する区画弱シール部を有し、
前記一対の基材フィルムは前記袋体の周縁部に形成された周縁強シール部を有し、
前記加圧室側の前記周縁強シール部に、一対の基材フィルム８，８の内方へ突出して前記一対の周縁弱シール部を保護する追加強シール部が設けられていることを特徴とする袋体。
【請求項２】
前記追加強シール部は前記周縁強シール部と前記区画弱シール部とに連結されることを特徴とする請求項１記載の袋体。
【請求項３】
前記追加強シール部は前記区画弱シール部に向って傾斜する傾斜面を有することを特徴とする請求項１または２記載の袋体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の袋体と、
前記袋体内に収納された内容物とを含むことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルムにヒートシールを施して形成した袋体であって、かつ、当該袋体に設けた弱シール部を剥離させることによって、袋体内で内容物を移動させることができ、輸送時に包装体が受ける圧力では弱シール部が剥離しにくいが、意図して弱シール部を剥離させようとする場合には容易に剥離させることができる袋体および包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒートシール性を有するフィルムの周縁端部にヒートシールを施して形成した袋体内に内容物を収納してなる、包装体を流通させることが広く行われており、内容物保存性の向上に寄与している。内容物を取り出す際は、袋体端部を鋏で切り取ったり、袋体の周縁ヒートシール部に設けられたノッチを起点として手で袋体を引き裂いたりするのが一般的である。
【０００３】
また、同一ヒートシール面同士のヒートシール部が弱シール性を示す、いわゆる面々易剥離性フィルムを用いた積層フィルムで袋体を形成し、袋体内部に仕切りシール部を設けて２室の袋体と成し、それぞれの収納室に別個の物質を充填して包装体を開封する前に仕切りシール部を開放して複数の物質を混合する袋体に関する考案も数多くある。例えば、袋体を構成する積層体は、外側から内側に向かって、基材層と、易剥離性層とを有する。そして周辺部を熱融着（ヒートシール）により密封し、更に区画シール部を設けて、袋体内を粉体を収納する室と、液体を収納する室とに区画している。また前述した区画シール部は剥離容易なシール形状であり、区画シール部を剥離することにより粉体と液体とが混合される（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、ヒートシール面が易剥離性フィルムのみからなる袋体は、仕切りシール部のみならず、周縁シール部も全て剥離が容易な弱シール部になってしまうため、輸送中に周縁シール部が剥離して内容物が漏洩する危険性が常に存在する。このような問題は周縁シール部のヒートシール温度や圧力を区画シール部のヒートシール温度や圧力を高めることによって、多少のヒートシール強度差を設けることはできるが完全ではない。また、内容物が充填されている部分の袋体を握って区画シール部を開通させようとすると、周縁シール部が開通しやすいという不具合を有する。
【０００５】
このような問題を回避するため、周縁シール部が全て弱シール部にならないように、強シール性フィルム間の区画シール部を含む領域に、易剥離層を表裏に有するフィルム又は易剥離フィルム単体を介在させることにより形成した包装袋の考案がなされている（特許文献２参照）。
【０００６】
この考案は、易剥離性フィルムのみからなる袋体と比較すれば、より破袋し難い点で優れている。しかしながら、易剥離性フィルムを挟持した周縁シール部が弱シール部となっており、袋体に内圧を加えて仕切りシール部を開通させようとすると、区画シール部でなく周縁シール部の弱シール部から内容物が出てしまう場合がある。
【０００７】
また、従来の弱シール部からなる区画シールを開通させる方法には、包装体を台の上に置いて袋を手で押し潰す方法と、胴部フィルムの区画シール部近傍両側を両手でつまんで剥離する方法の二通りがある。前者は包装体を置く台を予め準備する必要があり、更に屋外で使い難い等、実使用時に簡便さを欠く場合が多く、後者は両手を用いる必要があると同時に指でつまむ胴部フィルムの位置が最適でないと非常に剥離し難くなる。
【０００８】
このような問題は、包装体の加圧用収納室を手で握って区画シール部を剥離させることができる包装体が存在すれば解決するが、手で握って区画シール部を剥離させようとする場合、区画シール部の剥離強度をかなり低く設計する必要があるが、そうすることによって輸送の振動によって区画シール部が剥離する危険性が高まるため、実施できていない。
【０００９】
また、強シール性の胴部フィルムで形成した袋体の開口部に易剥離性フィルムの切片を置き、ヒートシールを施すことによって易剥離性フィルム挿入部のみ弱シール性とした袋体もある（特許文献３参照）。
【００１０】
しかしながら、製袋時にフィルムの切片を１枚ずつ決められた位置に供給するためには高度な技術が必要で、通常の製袋機では実施不可能であるのみならず、製袋速度も遅くなるため、一般的ではない。
【００１１】
更に、前記のいずれの袋体も、収納室を押さえつけて圧力を加えることによって区画シール部を剥離させて使用することを前提としている。しかしながらこのことは、内容物を充填した袋体同士を平積みして梱包し、輸送した場合に、輸送中の振動によって袋体に加えられる垂直方向の力とほぼ同じ力で区画シール部を剥離させるという仕組みである。使用者が区画シール部を剥離させ易くするために区画シール部の剥離強度を低く設定すると、輸送中に区画シール部が剥離してしまい、その逆に、輸送中に区画シール部が剥離し難いようにするため区画シール部の剥離強度を高く設定すると、使用者が区画シール部を剥離させるのに大きな力が必要になるという問題がある。使用者が加える圧力が弱くても区画シール部を剥離させることができる包装体を提供するためには、包装体を１袋ずつ箱詰めにして流通させる必要があり、手間やコストが問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−２３１６９１号公報
【特許文献２】特開２００４−４２９５１号公報
【特許文献３】特開平８−２１５２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は前記の問題点を考慮してなされたものであり、加圧室を加圧した場合に区画シール部を容易に剥離させることができ、かつ周縁シール部を効果的に保護することができる袋体、およびこの袋体を用いた包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、各々の内面に強シール層を有し、互いに重ね合わされた一対の基材フィルムと、前記一対の基材フィルム間に介在され、少なくとも一方の面に形成された弱シール層を有する易剥離性フィルムとを備えた袋体において、前記易剥離性フィルムは前記袋体の一方の縁部から他方の縁部まで帯状に延び、前記易剥離性フィルムはその両端部に形成された一対の周縁弱シール部を有するとともに、前記袋体内を加圧室と非加圧室とに区画する区画弱シール部を有し、前記一対の基材フィルムは前記袋体の周縁部に形成された周縁強シール部を有し、前記加圧室側の前記周縁強シール部に、前記一対の基材フィルムの内方へ突出して前記一対の周縁弱シール部を保護する追加強シール部が設けられていることを特徴とする袋体である。
【００１５】
本発明は、前記追加強シール部は前記周縁強シール部と前記区画弱シール部とに連結されることを特徴とする袋体である。
【００１６】
本発明は、前記追加強シール部は前記区画弱シール部に向って傾斜する傾斜面を有することを特徴とする袋体である。
【００１７】
本発明は、袋体と、前記袋体内に収納された内容物とを含むことを特徴とする包装体である。
【発明の効果】
【００１８】
以上の様に本発明によれば、加圧室を加圧した場合に、区画シール部を容易に剥離させることができ、かつ周縁シール部を効果的に保護することができる。
また本発明に係る袋体は、加圧室側の周縁強シール部から突出し、区画弱シール部に連なる追加強シール部が設けられてなるため、周縁弱シール部が剥離しにくい。
【００１９】
また、本発明に係る袋体は、追加強シール部と、区画弱シール部とは、対向する周縁強シール部間の距離を直径とする仮想円を前記加圧室内に描き、当該仮想円を前記易剥離性フィルムに近付けて前記追加強シール部に接したとき、前記仮想円が前記区画弱シール部と接しない位置関係である。このため、当該袋体１に内容物を充填した包装体袋を平積みして梱包し、輸送した場合に、振動によって特に下の方に積まれた包装体の内容物収納室に圧力が加えられても区画弱シール部が剥離しにくい。
【００２０】
また、本発明に係る袋体は、対向する追加強シール部間の距離が、当該袋体の易剥離性フィルムにおける対向する周縁強シール部間の距離のおおむね３分の２以下となっている。このため、包装体が平らな状態では区画弱シール部が剥離しにくいが、包装体の加圧室を円筒状にして加圧することによって、即ち加圧室を手で握って加圧することによって、区画弱シール部を容易に剥離できる。
【００２１】
また、本発明に係る包装体は、加圧室を手で握って加圧することによって、区画弱シール部を容易に剥離させることができる。このため、加圧室に圧力を加えるために置く台が不要で手に持ったまま、あるいは通常は片手で区画弱シール部を剥離させることができるため、利便性に優れている。
【００２２】
また、易剥離性フィルムを切り取ることなく、基材フィルムと共に、連続的に供給し、袋体を形成できるので、特別な製袋機や包装機を必要とせず、実施が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は関連技術の説明における袋体を説明する概略平面図。
【図２】図２（ａ）（ｂ）は本発明に係る袋体の第１の実施の形態及び第２の実施の形態を例示する概略平面図である。
【図３】図３（ａ）は図２（ａ）の線分Ａ−Ａ´における断面図、図３（ｂ）は図２（ａ）の線分Ｂ−Ｂ´における断面図。
【図４】図４（ａ）は図２（ｂ）の線分Ｃ−Ｃ´における断面図、図４（ｂ）は図２（ｂ）の線分Ｄ−Ｄ´における断面図。
【図５】本発明に係る包装体を例示する概略平面図。
【図６】本発明に係る袋体の他の例を示す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜関連技術の説明＞
まず本発明の実施の形態をより良く理解するため、本実施の形態の関連技術について説明する。
【００２５】
以下の説明において、弱シール性とは、ヒートシール部を剥離させた際に凝集剥離、界面剥離、層間剥離等が安定的に発生する、すなわち、ヒートシール部を人間が手で容易に剥離させることができるヒートシール強度を示すヒートシール性のことを言う。一方、強シール性とはヒートシール部を人間が手で容易に剥離させることができないヒートシール強度を示すヒートシール性、及びヒートシール部を人間が手で容易に剥離させることができるヒートシール強度であっても、剥離時にヒートシール性層が破断するヒートシール性のことを言うものとする。
【００２６】
図１に示すように、袋体１′は内面に強シール層を有し互いに重ね合わされた一対の基材フィルム８、８と、基材フィルム８、８間に介在され、少なくとも一方の面に形成された弱シール層を有する易剥離性フィルム９とを備えている。ここで、易剥離性フィルムとは、一方の面に弱シール層を有し、他方の面に強シール層、又は弱シール層を有する、単層、又は多層の単体フィルムのことを言う。
【００２７】
易剥離性フィルム９は袋体１′の一方の縁部から他方の縁部まで帯状に延びている。易剥離性フィルム９はその両端部にヒートシールにより形成された一対の周縁弱シール部５、５と、袋体１′内にヒートシールにより形成され、袋体１′内を加圧室２０と非加圧室２１に区画する区画弱シール部３′を有する。また一対の基材フィルム８、８は袋体１′の周縁部のうち一対の周縁弱シール部５、５を除く領域に、ヒートシールにより形成された周縁強シール部６、６を有する。
【００２８】
また袋体１′の上端および下端には、開口１１、１１が形成されている。
【００２９】
易剥離性フィルム９は一対の基材フィルム８、８間に連続的に挿入され、当該易剥離性フィルムを挟持した状態で区画弱シール部３′が形成される。また使用時に区画弱シール部３′が剥離しやすいように区画弱シール部３′はＶ字型シールとなっている。特に図示しないが、Ｖ字型のみならずＷ字型、波型、直線型等、色々な弱シール形状が用いられる。袋体１′の加圧室２０に圧力を加えたときに区画弱シール部３′を剥離させやすい、Ｖ字型シールの突端側、すなわち図１の場合、下側の加圧室２０に液体が充填される。また、上側の非加圧室２１に液体、または粉体が充填される。使用時は下側の加圧室２０を押さえつけ加圧室２０内の圧力を上昇させる行為を実施し、区画弱シール部３′近傍を膨らませる。このことによって、区画弱シール部３′両面のフィルムが押し広げられて区画弱シール部３が剥離し、加圧室２０内の内容物が上側の非加圧室２１内に流れ込んで、加圧室２０の内容物と非加圧室２１内の内容物が混合される。
【００３０】
前記のように、区画弱シール部３′で区画した加圧室２０に圧力を加えて区画弱シール部３′を剥離させる袋体１′の場合、使用時の剥離を容易にするため弱シール強度を低く設定すると、包装体の輸送中に衝撃が加圧室２０に加わっても容易に剥離してしまう。逆に、輸送中の衝撃では容易に剥離しないようにするため弱シール強度を高く設定すると、使用時に剥離させることが困難になってしまうので、区画弱シール部３′の弱シール強度の設定には困難を伴う。
【００３１】
更に、加圧室２０への内容物の充填量が多いと、常に区画弱シール部３′両面のフィルムが押し広げられた状態になり、輸送中の衝撃で区画弱シール部３′が剥離しやすいため、加圧室２０への充填量は少なめに設定せざるを得ない。この場合、充填量が少ないと使用時に加圧室２０に圧力を加えようとしても包装体１′が潰れてしまって、区画弱シール部３′を剥離させるのに充分な圧力が得られないという問題もある。
【００３２】
また、易剥離性フィルム９の周縁弱シール部５、５は弱シール部となっているため、輸送中に周縁弱シール部５、５が部分剥離して内容物が浸入したり、破袋したりする。更に、使用時に加圧室２０に圧力を加えた際に区画弱シール部３′が剥離する前に前記周縁弱シール部５が剥離してしまって内容物が飛散してしまうという最悪の事態が生じることがある。
【００３３】
＜第１の実施の形態＞
次に図２（ａ）および図３（ａ）（ｂ）により本発明の第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態は、上述した関連技術の問題点を解決するような構成をもつ。
【００３４】
図２（ａ）および図３（ａ）（ｂ）に示すように、袋体１は各々の内面に強シール層８ａを有し互いに重ね合わされた複数の層からなる一対の基材フィルム（積層フィルム）８、８と、基材フィルム８、８間に介在され、一方の面に形成された弱シール層９ａと他方の面に形成された強シール層９ｂとを有する易剥離性フィルム９とを備えている。
【００３５】
易剥離性フィルム９は袋体１の一方の縁部から他方の縁部まで帯状に延びている。易剥離性フィルム９はその両端部にヒートシールにより形成された一対の周縁弱シール部５、５を有するとともに、袋体１内にヒートシールにより形成され、袋体１内を加圧室２０と非加圧室２１に区画する区画弱シール部３を有する。また一対の基材フィルム８、８は袋体１の周縁部に、ヒートシールにより形成された周縁強シール部６、６を有する。
【００３６】
また袋体１の上端および下端には、開口１１、１１が形成されている。
【００３７】
また図２（ａ）に示すように、加圧室２０側の周縁強シール部６、６に、一対の基材フィルム８，８の内方であって、易剥離性フィルム９側へ突出して、加圧室２０内の内容物から周縁弱シール部５を保護する追加強シール部４、４が接続されている。追加強シール部４、４は周縁強シール部６、６から一対の基材フィルム８，８の内方であって、易剥離性フィルム９側へ突出して区画弱シール部３に接続され、追加強シール部４、４と区画弱シール部３とによって袋体１内を加圧室２０と非加圧室２１とに区画している。
【００３８】
図２（ａ）において、区画弱シール部３はＷ字状に形成され、追加強シール部４、４とともに袋体１内を加圧室２０と非加圧室２１とを互いに密封状態で区画する。
【００３９】
上述のように、易剥離性フィルム９は、一方の面に形成された弱シール層９ａと、他方の面に形成された強シール層９ｂとを有する。このため区画弱シール部３は、基材フィルム８の強シール層８ａと、易剥離性フィルム９の弱シール層９ａとがヒートシールされて形成された弱シール部３０と、基材フィルム８の強シール層８ａと、易剥離性フィルム９の強シール層９ｂとがヒートシールされて形成された強シール部４０とを含む。このことにより区画弱シール部３が剥離される場合は、主として弱シール部３０を介して剥離されることになる。
【００４０】
また周縁弱シール部５、５は基材フィルム８の強シール層８ａと、易剥離性フィルム９の弱シール層９ａとがヒートシールされて形成された弱シール部３０と、基材フィルム８の強シール層８ａと、易剥離性フィルム９の強シール層９ｂとがヒートシールされて形成された強シール部４０とを含む。
【００４１】
さらに周縁強シール部６、６は、基材フィルム８、８の強シール層８ａ、８ａ同士がヒートシールされて形成された強シール部４０を含む。
【００４２】
上述のように袋体１の周縁強シール部６、６から区画弱シール部３に向かって追加強シール部４、４が突出している。そして区画弱シール部３と追加強シール部４により区画された加圧室２０と非加圧室２１内に２つの異なる内容物が収納されている。図２（ａ）から明らかなように、区画弱シール部３は周縁弱シール部５、５と連なっていないので、加圧室２０は弱シール部となっている周縁弱シール部５、５と接しておらず、使用時に加圧室２０に圧力を加えた際に区画弱シール部３が剥離する前に周縁弱シール部５が剥離してしまって内容物が飛散してしまうという事態は生じない。
【００４３】
尚、特に図示しないが、図２（ａ）の上側の非加圧室２１にも同様の追加強シール部を設けることができる。この場合、２つあるいずれの収納室を加圧室２０とすることもできる。また、収納室が３室以上連なって設けられている袋体１でも、隣り合う収納室同士を、同様にして仕切ることができる。
【００４４】
図３（ａ）は図２（ａ）の線分Ａ−Ａ´における断面の説明図であり、図３（ｂ）は図２（ａ）の線分Ｂ−Ｂ´における断面の説明図である。ヒートシール部の状態を分かりやすく説明するため、本来厚みの無いヒートシール面があたかも厚みを有するように、敢えて表現した。また、易剥離性フィルム９は、易剥離性フィルム９としては一般的な共押出しフィルムからなり、袋体１を形成する基材フィルム８、８の強シール層８ａに対して一方の面に弱シール層９ａを有し、他方の面に強シール層９ｂを有するが、単層の易剥離性フィルム９、あるいは両面弱シール性の共押出し易剥離性フィルム９を用いた場合は、易剥離性フィルム９の両面に弱シール層が形成される。
【００４５】
図３（ａ）に示した通り、図２（ａ）に示した袋体１の易剥離性フィルム９の周縁弱シール部５は弱シール部３０と強シール部４０が存在する。また区画弱シール部３にも、弱シール部３０と強シール部４０が存在するが、実際に機能するのは弱シール部３０である。また、図３（ｂ）に示すように、易剥離性フィルム９の周縁強シール部６は、強シール層８ａを有する基材フィルム８、８同士のヒートシール部であるため強シール部４０のみ存在する。
【００４６】
＜第２の実施の形態＞
次に図２（ｂ）および図４（ａ）（ｂ）により本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００４７】
図２（ａ）および図４（ａ）（ｂ）に示すように、袋体１は各々の内面に強シール層８ａを有し互いに重ね合わされた複数の層からなる一対の基材フィルム（積層フィルム）８、８と、基材フィルム８、８間に介在され、一方の面に形成された弱シール層９ａと他方の面に形成された強シール層９ｂとを有する易剥離性フィルム９とを備えている。
【００４８】
易剥離性フィルム９は袋体１の一方の縁部から他方の縁部まで帯状に延びている。易剥離性フィルム９はその両端部にヒートシールにより形成された一対の周縁弱シール部５、５を有するとともに、袋体１内にヒートシールにより形成され、袋体１内を加圧室２０と非加圧室２１に区画する区画弱シール部３を有する。また一対の基材フィルム８、８は袋体１の周縁部に、ヒートシールにより形成された周縁強シール部６、６を有する。
【００４９】
また袋体１の上端および下端には、開口１１、１１が形成されている。
【００５０】
また図２（ｂ）に示すように、加圧室２０側の周縁強シール部６、６に、一対の基材フィルム８，８の内方へ突出して、加圧室２０内の内容物から周縁弱シール部５を保護する追加強シール部４、４が接続されている。また非加圧室２１側の周縁強シール部６、６に、一対の基材フィルム８，８の内方へ突出する追加強シール部４、４が接続されている。なお、周縁弱シール部５、５は、幅広となっており、区画弱シール部３は幅狭となっている。周縁弱シール部５、５と区画弱シール部３との間に、外方から内方へ向かって幅が狭くなる中間弱シール部７が設けられ、周縁弱シール部５、５と、中間弱シール部７と、区画弱シール部３とによって袋体１内を加圧室２０と非加圧室２１とに区画している。
【００５１】
図２（ｂ）において、区画弱シール部３は直線状に形成され、周縁弱シール部５、５と、中間弱シール部７とともに袋体１内を加圧室と非加圧室２１とを互いに密封状態で区画する。
【００５２】
上述のように、易剥離性フィルム９は、一方の面に形成された弱シール層９ａと、他方の面に形成された強シール層９ｂとを有する。このため区画弱シール部３は、基材フィルム８の強シール層８ａと、易剥離性フィルム９の弱シール層９ａとがヒートシールされて形成された弱シール部３０と、基材フィルム８の強シール層８ａと、易剥離性フィルム９の強シール層９ｂとがヒートシールされて形成された強シール部４０とを含む。このことにより区画弱シール部３が剥離される場合は、主として弱シール部３０を介して剥離されることになる。
【００５３】
また周縁弱シール部５、５は基材フィルム８の強シール層８ａと、易剥離性フィルム９の弱シール層９ａとがヒートシールされて形成された弱シール部３０と、基材フィルム８の強シール層８ａと、易剥離性フィルム９の強シール層９ｂとがヒートシールされて形成された強シール部４０とを含む。
【００５４】
さらに周縁強シール部６、６は、基材フィルム８、８の強シール層８ａ、８ａ同士がヒートシールされて形成された強シール部４０を含む。
【００５５】
図２（ｂ）において、袋体１の加圧室２０と非加圧室２１には２つの内容物が収納され、この２つの内容物は使用時に混合することができる。この場合、区画弱シール部３が周縁弱シール部５と中間弱シール部７を介して接続され、追加強シール部４が周縁強シール部６から一対の基材フィルム８，８の内方へ突出しているため、弱シール部となっている周縁弱シール部５の幅が広くなったのと同じ効果が得られる。このため、使用時に加圧室２０に圧力を加えた際に区画弱シール部３が剥離する前に周縁弱シール部５が剥離してしまって内容物が飛散してしまうという事態は生じ難くなっている。
【００５６】
尚、特に図示しないが、図２（ｂ）に示した袋体１において、追加強シール部４を加圧室２０のみに設けてもよい。また、収納室が３室以上連なって設けられている袋体１でも、隣り合う収納室同士を、同様にして仕切ることができる。
【００５７】
図４（ａ）は図２（ｂ）の線分Ｃ−Ｃ´における断面の説明図であり、図４（ｂ）は図２（ｂ）の線分Ｄ−Ｄ´における断面の説明図である。図４（ａ）に示したように、図２（ｂ）に示した袋体１の易剥離性フィルム９の追加強シール部４を設けた箇所においては、追加強シール部４によって周縁弱シール部５が囲まれているため、加圧室２０に加えられた圧力では剥離し難くなっている。また、図４（ｂ）に示すように、区画弱シール部３には弱シール部と称していながら弱シール部３０と強シール４０が存在するが、実際に機能するのは弱シール部３０である。
【００５８】
＜各構成分の説明＞
次に上記各実施の形態における各構成部分について説明する。
【００５９】
（追加強シール部４）
本発明に係る袋体１において、加圧室２０側のうち易剥離性フィルム９から離れた位置の周縁強シール部６から追加強シール部４が非加圧室２１側へ向かって傾斜して突出し、区画弱シール部３に連なっている（図２（ａ））。この場合、弱シール部となっている周縁弱シール部５から内容物が漏れ難いため、追加強シール部が周縁強シール部６から突出する長さは特に規定する必要はない。意図的にこの追加強シール部４の長さを短くすることで使用時に区画弱シール部３を剥離させ易くしたり、逆に意図的に長くして流通時に区画弱シール部３を剥離させないようにしてもよい。また袋体１の周縁強シール部６間の距離、区画弱シール部３の剥離強度、使用時の区画弱シール部３の剥離させ易さ等の兼ね合いを考慮して設計すればよい。
【００６０】
また、本発明に係る袋体１において、周縁弱シール部５が中間弱シール部７を介して区画弱シール部３に連なる場合も（図２（ｂ））、追加強シール部４が周縁強シール部６から突出する長さは、ほんの少しであっても弱シール部となっている周縁弱シール部５から内容物が漏れ難くなる効果があるため、追加強シール部４が突出する長さは、特に限定する必要は無い。しかしながら、袋体製造時のヒートシール位置の誤差を考えると、追加強シール部４の長さを周縁強シール部６のシール幅の半分以上の長さに設計すると袋体を製造し易く、好都合である。逆に追加強シール部４の突出する長さが大きい程、流通時の区画弱シール部３が剥離し難くなるので、袋体１の周縁強シール部６間の距離、区画弱シール部３の剥離強度、使用時の区画弱シール部３の剥離させ易さ等の兼ね合いを考慮して設計すればよい。
【００６１】
但し、追加強シール部４が易剥離性フィルム９から離れた位置の周縁強シール部６から突出する場合、または、追加強シール部４が易剥離性フィルム９に隣接する位置の周縁強シール部６から突出する場合のいずれの場合も、輸送時に区画弱シール部３を剥離させ難くするためには、左右の追加強シール部４の突出長さの和が周縁強シール部６間の距離の三分の一以上あると良い。
【００６２】
（基材フィルム８、８）
本発明に係る袋体を形成する基材フィルム８、８は、少なくとも基材とヒートシール性フィルムを積層した積層フィルムからなり、必要に応じて基材と、ヒートシール性フィルムの間に中間層を設けても良い。
【００６３】
基材としては、一般的に食品用包装材料に用いられるポリエチレンテレフタレイト、ポリエチレンブイレイト、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン等の、物理的強度や耐熱性に優れた二軸延伸フィルム、および、これらのフィルムに金属酸化物や金属を蒸着したり、酸素バリア性コーティングを施したり、易接着性層を設けたりしたフィルムを用いることができる。
【００６４】
ヒートシール性フィルムとしては、加熱により軟化し、圧力を加えることによって熱融着する、一般的なヒートシール性フィルムを用いることができ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、環状オレフィンコポリマー、酸変性ポリオレフィン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等の未延伸フィルムがあり、用途に応じて使い分ければ良い。
【００６５】
中間層としては、前記の基材に用いるフィルムに加えて、金属箔、エチレン・ビニルアルコール共重合体、遮光性フィルム等を用途により単層、または、複層で用いることができる。
【００６６】
また、本発明に係る袋体１に用いる基材フィルム８、８におけるフィルムの積層方法は、特に限定する必要がなく、通常のフィルム積層方法である、ドライラミネーション、ノンソルラミネーション、溶融樹脂の押出しラミネーション等を用いることができる。
【００６７】
また、本発明に係る袋体１には文字や絵柄の印刷を施すことができ、通常は基材にグラビア印刷、フレキソ印刷等によって印刷する。
【００６８】
（易剥離性フィルム９）
本発明に係る袋体に用いる易剥離性フィルム９は、少なくとも一方の面に積層フィルムのヒートシール面に対して弱シール性をもつ弱シール層９ａが形成され、他方の面に積層フィルムのヒートシール面に対して弱シール性、または、強シール性をもつ強シール層９ｂが形成され、単体フィルム、共押出しフィルム、または、積層フィルムのいずれかのフィルムからなる。
【００６９】
易剥離性フィルム９の弱シール層９ａの剥離方式には、凝集破壊、層間剥離、界面剥離があるが、いずれの方式でも構わない。
【００７０】
例えば、共押出し易剥離性フィルム９は多くのフィルムメーカーから多数市販されていて、基材フィルム８のヒートシール面がポリエチレンの場合、易剥離性フィルム９の一方の面はポリエチレンからなり、他方の面はポリエチレンに対して弱シール性を有する。基材フィルム８のヒートシール面がポリプロピレンであれば、易剥離性フィルム９の一方の面はポリプロピレンからなり、他方の面がポリプロピレンに対して弱シール性を有する。
【００７１】
（袋体１）
本発明に用いる袋体１の形態としては、平袋、スタンドパック、底ガゼット袋、ピロー袋等、当該袋の製袋機において、積層フィルムと同調させて帯状の易剥離性フィルムを連続的に供給できる製袋機で製造できる形態を利用できる。
【００７２】
また、帯状の易剥離性フィルム９の供給装置が付属していれば、袋体を形成しつつ内容物を充填し、密封する充填包装機でも製造することができる。
【００７３】
（包装体１２）
次に上述した袋体１内に内容物Ｍ、Ｎを充填してなる包装体１２について説明する。
【００７４】
図５は、本発明に係る包装体１２を例示する概略平面図であり、図２（ａ）に示した袋体１に内容物Ｍ、Ｎを充填し、密封した例で、一般的に下側の加圧室２０には液体内容物Ｎが、上側の非加圧室２１には粉体等の固体内容物Ｍが充填されている。
【００７５】
本発明に係る包装体２１において、輸送中に区画弱シール部３が剥離し難いようにするために、追加強シール部４の突出長さを大きくして追加強シール部４間の距離を短くすることが考えられている。この場合、従来の区画弱シール部３を有する袋体１を用いた包装体１２のように、テーブル等の台の上に包装体１２を載せて加圧室２０に手のひらを置き、手のひらに体重を載せるようにして圧力を加えると、区画弱シール部３を剥離させ難くなる。
【００７６】
但し、そのような場合でも袋体１を圧縮する方向を、一方の周縁強シール部６から反対側の周縁強シール部６方向に向かって実施することによって、追加強シール部４間に圧力が集中し、区画弱シール部３が剥離し易くなる。
【００７７】
言い換えると、図１に示す袋体１の使用時の圧縮方向を垂直方向とすると、本発明に係る袋体１において垂直方向の圧縮では区画弱シール部３を剥離させ難い場合は、周縁強シール部６間の水平方向に圧縮する。このことにより追加強シール部４間に圧力が集中し、区画弱シール部３が剥離し易くなる。
【００７８】
即ち、加圧室２０の幅が数センチメートルしか無い、例えば、個食用納豆に添付されているタレの袋のような大きさの包装体１２の場合は、加圧室２０の左右の周縁強シール部６に親指と人差し指をそれぞれあてがって袋体１を挟むようにして摘み、左右の周縁強シール部６の袋体１内側のシールエッジ同士を近付けるように力を加えて加圧室２０内の内容物に圧力を加える。このことにより、また、加圧室２０の幅が指で摘むには大きすぎる場合には、片方の手で加圧室２０の左右の周縁強シール部６の袋体１内側のシールエッジ同士を近付けるように握り締める。あるいはまた、更に袋体１が大きい場合は、両手で加圧室２０の左右の周縁強シール部６の袋体１内側のシールエッジ同士を近付けるようにして包装体１２を押し潰す。このようにして追加強シール部４を設けた箇所の包装体１２が膨らむことを抑制し、追加強シール２０間の圧力が高まって区画弱シール部３の内容物側が膨張し易くなる。このことにより区画弱シール部３を容易に剥離させることができる。
【００７９】
従来のように、台の上に置いて加圧室２０に圧力を加える場合、加圧室２０の周縁強シール部６全体に加えられた圧力が分散していたが、本発明に係る包装体１２の開封方法では横方向への圧力の逃げ場が少なく、縦方向に圧力が集中するため、区画弱シール部３を剥離させるのに要する指の力、握力、及び腕力もさほど必要ではない。
【００８０】
尚、図１に示す追加強シール部４が無い袋体１′では横方向に袋体１を圧縮する方法で区画弱シール部３を剥離させようとすると、区画弱シール部３の剥離箇所が安定し難くなっている。また周縁弱シール部５が剥離してしまう可能性があるため、図１に示す袋体１′では袋体を摘んだり、握ったりして区画弱シール部３を剥離させる方法は危険を伴っていた。
【実施例１】
【００８１】
次に、図６を参照して本発明の具体的実施例及び比較例について説明する。
【００８２】
（積層フィルムの製造）
厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレイトフィルム（製品名「Ｅ５１０２」、東洋紡績株式会社製）、厚み１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム（製品名「Ｎ１２０２」、東洋紡績株式会社製）、厚み４０μｍの未延伸ポリエチレンフィルム（製品名「Ｌ４１０２」、東洋紡績株式会社製）をこの順番に２液硬化型ウレタン系接着剤を用いて貼り合わせ、積層フィルムＡを得た。
【００８３】
（袋体の製造）
前記の積層フィルムＡを自立袋の製造が可能な平袋用製袋機にセットし、また、幅３０ｍｍにスリットした厚み３０μｍの帯状易剥離性フィルム（製品名「７６０１ＥＤ」、東レフィルム加工株式会社製）を自立袋の底材供給部にセットして、前記易剥離性フィルムを二つ折りすることなく、積層フィルムＡと共に製袋機に供給した。また１４０ｍｍ間隔で幅２０ｍｍの横シール部を設けると共に、前記帯状易剥離性フィルム９上に幅１０ｍｍの縦シール部を設けた後、横方向の長さ１８０ｍｍの化粧裁ちを施し、横シール部中央で断裁して幅１０ｍｍの側部シール部と成し、幅１４０ｍｍ、長さ１８０ｍｍの袋体１を得た。当該袋体１の易剥離性フィルム９は、袋体の上端下５ｍｍから３５ｍｍの位置にあり、区画弱シール部３に相当する縦シール部は、袋体の上端下２０ｍｍから３０ｍｍの位置にある。
【００８４】
また、区画用弱シール部３の剥離強度を測定した結果、３．４Ｎ／１５ｍｍと、かなり低い剥離強度を示した。
【００８５】
尚、前記易剥離性フィルム９はポリエチレンに対して易剥離性を示す共押出しフィルムであり、弱シール面の反対面はポリエチレン面となっているため、積層フィルムＡで挟持した状態でヒートシールを施すと片面は弱シール性を、もう一方の面は強シール性を示す。
【００８６】
前記袋体１に、シール幅２０ｍｍのヒートシーラーを用いて、袋体の上端下２０ｍｍから４０ｍｍの位置に、当該袋体の側部シール部に対して垂直な向きに、両側部の周縁強シール部６から突出長さが片側１０ｍｍから４０ｍｍとなるように１０ｍｍ刻みで幅５ｍｍの追加強シール部４を均等に設けた。同時に追加強シール部４と区画弱シール部の間に当該追加強シール部４と同じ長さの弱シール部を設けて図６に示した袋体１と同様の、本発明に係る袋体４種を得た。
【００８７】
（包装体の製造）
追加強シール部４を設けた袋体４種と、比較例として追加強シール部４を設けない袋体に水２００ｍｌを充填し、当該袋体１の下端に幅１０ｍｍのヒートシールを施して密封し、本発明に係る包装体１２と、比較例の包装体１２を得た。
【００８８】
（圧縮試験）
前記包装体１２を幅１５０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚み１０ｍｍのアクリル樹脂板で挟み、引っ張り試験機を用いて速度１００ｍｍ／分で圧縮し、内容物開放用弱シール部が剥離して破袋するまでの最大荷重を測定した。
【００８９】
尚、測定に際しては、直径１００ｍｍの圧縮治具を用い、包装体を幅２５０ｍｍ、長さ３２０ｍｍ、厚み４０μｍのチャック付きポリエチレン袋に極力脱気した状態で収納した後、包装体１２の上に載せたアクリル樹脂板が、包装体１２の下に敷いたアクリル樹脂板と共に水平になるように包装体１２の位置を調整し、かつ、圧縮治具がアクリル樹脂板の中央を圧縮するように引っ張り試験機上のサンプル位置調整を行い、圧縮試験を実施した。
【００９０】
各区分毎に５袋ずつ測定した平均値を表１に示す。
【表１】
2018154374.tif 000003
【００９１】
表１に示した結果から、両側の追加強シール部の突出長さの合計が袋体１の幅方向の内寸（１２０ｍｍ）の３分の１を超える（片側２０ｍｍを超える）と包装体１２を破袋させるのに要する荷重が高まっている。
【００９２】
（開封試験）
追加強シール部４を設けた袋体１で作製した４種の包装体１２の加圧室２０を片手で握って開封する試験を実施した。
【００９３】
その結果、いずれの包装体１２も容易に区画弱シール部３を剥離させることができた。追加強シール部４の突出長さが大きい包装体１２は、区画弱シール部３の剥離する範囲が限定されているので、破袋時に内容物が飛び散り難かった。
【実施例２】
【００９４】
（袋体の製造）
前記積層フィルムＡと、実施例１と同じ製袋機及び易剥離性フィルムを用いて製袋を実施したが、区画弱シール部３に相当する縦シール部の位置を、袋体の上端の下方１５ｍｍから２５ｍｍとして、実施例１の袋体より５ｍｍ上にした。
【００９５】
前記袋体に、実施例１と同様に、シール幅２０ｍｍのヒートシーラーを用いて、袋体１の上端の下方２０ｍｍから４０ｍｍの位置に、当該袋体１の周縁強シール部６に対して直交して、周縁強シール部６から突出長さが片側１０ｍｍから４０ｍｍとなるように１０ｍｍ刻みで幅５ｍｍの追加強シール部４を均等に設けた。同時に、追加強シール部４と区画弱シール部３との間に追加強シール部４と同じ長さの弱シール部を設けて、実施例１の袋体１より区画弱シール部が収納室側から見て５ｍｍ奥に位置する、本発明に係る袋体４種を得た。
【００９６】
（包装体の製造）
実施例１と同様に、前記追加強シール部４を設けた袋体４種と、比較例として追加強シール部４を設けない袋体に水２００ｍｌを充填し、当該袋体の下端に幅１０ｍｍのヒートシールを施して密封し、本発明に係る包装体と、比較例の包装体１２を得た。
【００９７】
（圧縮試験）
前記袋体１を用いて実施例１と同様の圧縮試験を実施した。
【００９８】
各区分毎に５袋ずつ測定した平均値を表２に示す。
【表２】
2018154374.tif 000004
【００９９】
表１と表２の結果を比較すると明らかなように、区画弱シール部３が追加強シール部から離れた位置に配置されたことによって、包装体を破袋させるのに要する荷重が高まっている。
【０１００】
このことは、加圧室２０が何かに挟まれた状態で圧迫された時、内容物は袋体を円形に膨らませようとするが、矩形の袋体の場合は、圧縮時の縦横２方向の側部シール部間の長さの短いほうの長さを直径とする仮想円を袋体収納室上に描き、移動させたときに当該仮想円が接する箇所に応力が集中する。このため本発明に係る包装体１２においては、前記仮想円が区画弱シール部３に接することを、追加強シール部４が阻害することによって区画弱シール部３が剥離し難くなっている。実施例２の包装体は区画弱シール部３が、加圧室２０側から見て実施例１の包装体より奥に位置しているため、前記仮想円が接し難くなっており、実施例２の包装体１２を破袋させるのに要する荷重が実施例１より高まっている。
【０１０１】
（開封試験）
前記追加強シール部４を設けた袋体１で作製した４種の包装体に加圧室２０を片手で握って開封する試験を実施した。
【０１０２】
その結果、いずれの包装体も容易に区画弱シール部３を剥離させることができた。尚、追加強シール部４の突出長さが大きい包装体１２は、区画弱シール部３の剥離する範囲が限定されているので、破袋時に内容物が飛び散り難かった。
【符号の説明】
【０１０３】
１      袋体
３      区画弱シール部
４      追加強シール部
５      周縁弱シール部
６      周縁強シール部
８      基材フィルム
８ａ    強シール層
９      易剥離性フィルム
９ａ    弱シール層
９ｂ    強シール層
１１    開口
１２    包装体
３０    弱シール部
４０    強シール部
Ｍ、Ｎ  内容物
【図１】
2018154374.tif 000005
【図２】
2018154374.tif 000006
【図３】
2018154374.tif 000007
【図４】
2018154374.tif 000008
【図５】
2018154374.tif 000009
【図６】
2018154374.tif 000010