(57)【要約】【課題】電子機器の性能を向上することが可能な技術を提供する。【解決手段】電子機器は、無線通信を行う通信部と、記憶部と、第１判定部と、屋内特定部とを備える。記憶部は、通信部が無線通信することが可能な通信装置に割り当てられた、その内容を変更することが可能な識別情報を登録識別情報として記憶する。第１判定部は、通信部が通信装置から受信する、当該通信装置に割り当てられた識別情報である受信識別情報と、登録識別情報とが一致するか否かを判定する。屋内特定部は、第１判定部での第１判定結果に基づいて、電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
無線通信を行う通信部と、
前記通信部が無線通信することが可能な通信装置に割り当てられた、その内容を変更することが可能な第１識別情報を登録識別情報として記憶する記憶部と、
前記通信部が通信装置から受信する、当該通信装置に割り当てられた前記第１識別情報である受信識別情報と、前記登録識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部での第１判定結果に基づいて、前記電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う屋内特定部と
を備える、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記屋内特定部は、前記第１判定結果と、前記受信識別情報の受信強度とに基づいて、前記屋内特定を行う、電子機器。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記記憶部は、前記登録識別情報を送信する通信装置の位置あるいは前記通信部が当該通信装置から当該登録識別情報を受信するときの前記電子機器の位置を示す位置情報を登録位置情報として記憶し、
前記受信識別情報を送信する通信装置の位置あるいは前記通信部が当該受信識別情報を受信するときの前記電子機器の位置が、前記登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在するか否かを判定する第２判定部をさらに備え、
前記屋内特定部は、前記第１判定結果と、前記第２判定部での第２判定結果とに基づいて、前記屋内特定を行う、電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記通信部が受信する前記第１識別情報を、前記登録識別情報として前記記憶部に登録することを指示するための前記ユーザの指示操作を受け付ける操作部をさらに備える、電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
所定の時間帯において前記通信部が受信する前記第１識別情報が、前記登録識別情報として前記記憶部に登録される、電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記電子機器が停止しているか否かを判定する第３判定部をさらに備え、
前記第３判定部で前記電子機器が停止していると判定されるときに前記通信部が受信する前記識別情報が、前記登録識別情報として前記記憶部に登録される、電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記電子機器がユーザに所持されずに置かれているか否かを判定する第３判定部をさらに備え、
前記屋内特定部は、前記第１判定結果と、前記第３判定部での第３判定結果とに基づいて、前記屋内特定を行う、電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記電子機器が充電中か否かを判定する第４判定部をさらに備え、
前記屋内特定部は、前記第１判定結果と、前記第４判定部での第４判定結果とに基づいて、前記屋内特定を行う、電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記屋内特定部は、前記第１判定結果と、前記通信部が家電機器から受信する第１情報とに基づいて、前記屋内特定を行う、電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１情報には、前記家電機器に割り当てられた第２識別情報、前記家電機器の電源がオンにされたことを示す第２情報、前記家電機器のドアが開かれたことを示す第３情報、前記家電機器が有するセンサが人を検出したことを示す第４情報及び前記家電機器が有する発光部が点灯されたことを示す第５情報のいずれか一つを含む、電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
建物のドアの鍵が開けられたか否かを判定する第５判定部をさらに備え、
前記屋内特定部は、前記第１判定結果と、前記第５判定部での第５判定結果とに基づいて、前記屋内特定を行う、電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器であって、
前記鍵が閉められたか否かを判定する第６判定部をさらに備え、
前記屋内特定部は、前記第１判定結果と、前記第５判定結果と、前記第６判定部での第６判定結果とに基づいて、前記屋内特定を行う、電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
建物のドアが開けられたか否かを判定する第５判定部をさらに備え、
前記屋内特定部は、前記第１判定結果と、前記第５判定部での第５判定結果とに基づいて、前記屋内特定を行う、電子機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子機器であって、
前記建物の前記ドアが閉められたか否かを判定する第６判定部をさらに備え、
前記屋内特定部は、前記第１判定結果と、前記第５判定結果と、前記第６判定部での第６判定結果とに基づいて、前記屋内特定を行う、電子機器。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記電子機器の温度である第１温度を検出する温度検出部と、
前記第１温度と、前記通信部が受信する、建物内の温度である第２温度とを比較する第１比較部と
を備え、
前記屋内特定部は、前記第１判定結果と、前記第１比較部での第１比較結果とに基いて、前記屋内特定を行う、電子機器。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記電子機器の周囲の湿度である第１湿度を検出する湿度検出部と、
前記第１湿度と、前記通信部が受信する、建物内の湿度である第２湿度とを比較する第２比較部と
を備え、
前記屋内特定部は、前記第１判定結果と、前記第２比較部での第２比較結果とに基いて、前記屋内特定を行う、電子機器。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記屋内特定の結果に基づいて、前記電子機器の外部に前記電子機器が通知を行うか否かを決定する通知決定部をさらに備える、電子機器。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記ユーザが屋内に存在することを前記屋内特定部が特定すると、前記通信部は前記電子機器の外部に通知を行う、電子機器。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１７のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記電子機器の動作モードには、前記電子機器が音を出力しないモードが含まれ、
前記屋内特定では、前記ユーザが自宅内に存在することが特定され、
前記動作モードが前記モードである場合に、前記ユーザが前記自宅内に存在することを前記屋内特定部が特定すると、前記モードが解除される、電子機器。
【請求項２０】
無線通信を行う電子機器が備える、当該電子機器の動作を制御する制御装置であって、
前記電子機器に登録された、当該電子機器が無線通信を行うことが可能な通信装置に割り当てられた、その内容を変更することが可能な識別情報である登録識別情報と、前記電子機器が無線通信で通信装置から受信する、当該通信装置に割り当てられた前記識別情報である受信識別情報とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部での判定結果に基づいて、前記電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う屋内特定部と
を備える、制御装置。
【請求項２１】
無線通信を行う電子機器を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、
前記電子機器に登録された、当該電子機器が無線通信を行うことが可能な通信装置に割り当てられた、その内容を変更することが可能な識別情報である登録識別情報と、前記電子機器が無線通信で通信装置から受信する、当該通信装置に割り当てられた前記識別情報である受信識別情報とが一致するか否かを判定する第１工程と、
前記第１工程での判定結果に基づいて、前記電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う第２工程と
を実行させるための制御プログラム。
【請求項２２】
無線通信を行う電子機器の動作方法であって、
前記電子機器に登録された、当該電子機器が無線通信を行うことが可能な通信装置に割り当てられた、その内容を変更することが可能な識別情報である登録識別情報と、前記電子機器が無線通信で通信装置から受信する、当該通信装置に割り当てられた前記識別情報である受信識別情報とが一致するか否かを判定する第１工程と、
前記第１工程での判定結果に基づいて、前記電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う第２工程と
を備える、電子機器の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０６４６６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、その性能の向上が望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電子機器の性能を向上することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器、制御装置、制御プログラム及び電子機器の動作方法が開示される。一の実施の形態では、電子機器は、無線通信を行う通信部と、記憶部と、第１判定部と、屋内特定部とを備える。記憶部は、通信部が無線通信することが可能な通信装置に割り当てられた、その内容を変更することが可能な識別情報を登録識別情報として記憶する。第１判定部は、通信部が通信装置から受信する、当該通信装置に割り当てられた識別情報である受信識別情報と、登録識別情報とが一致するか否かを判定する。屋内特定部は、第１判定部での第１判定結果に基づいて、電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う。
【０００７】
また、一の実施の形態では、制御装置は、無線通信を行う電子機器が備える、当該電子機器の動作を制御する制御装置である。制御装置は判定部及び屋内特定部を備える。判定部は、電子機器に登録された、当該電子機器が無線通信を行うことが可能な通信装置に割り当てられた、その内容を変更することが可能な識別情報である登録識別情報と、電子機器が無線通信で通信装置から受信する、当該通信装置に割り当てられた識別情報である受信識別情報とが一致するか否かを判定する、屋内特定部は、判定部での判定結果に基づいて、電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う。
【０００８】
また、一の実施の形態では、制御プログラムは、無線通信を行う電子機器を制御するための制御プログラムであって、当該電子機器に第１及び第２工程を実行させるためのものである。第１工程では、電子機器に登録された、当該電子機器が無線通信を行うことが可能な通信装置に割り当てられた、その内容を変更することが可能な識別情報である登録識別情報と、電子機器が無線通信で通信装置から受信する、当該通信装置に割り当てられた識別情報である受信識別情報とが一致するか否かが判定される。第２工程では、第１工程での判定結果に基づいて、電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定が行われる。
【０００９】
また、一の実施の形態では、電子機器の動作方法は、無線通信を行う電子機器の動作方法であって、第１及び第２工程を備える。第１工程では、電子機器に登録された、当該電子機器が無線通信を行うことが可能な通信装置に割り当てられた、その内容を変更することが可能な識別情報である登録識別情報と、電子機器が無線通信で通信装置から受信する、当該通信装置に割り当てられた識別情報である受信識別情報とが一致するか否かが判定される。第２工程では、第１工程での判定結果に基づいて、電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定が行われる。
【発明の効果】
【００１０】
電子機器の性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電子機器が使用されるシステムの一例を示す図である。
【図２】電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図３】電子機器の外観の一例を示す背面図である。
【図４】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】電子機器のユーザが屋内に存在する様子の一例を示す図である。
【図８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】電子機器のユーザが屋外に存在する様子の一例を示す図である。
【図１７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２７】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図２８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２９】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図３０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、電子機器１０が使用されるシステムの一例を示す図である。電子機器１０は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機である。電子機器１０は、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport Systems）で使用されることが可能である。具体的には、電子機器１０は、ＩＴＳの安全運転支援通信システム１で使用されることが可能である。安全運転支援通信システム１は、安全運転支援システムと呼ばれたり、安全運転支援無線システムと呼ばれたりする。
【００１３】
図１に示されるように、安全運転支援通信システム１では、交差点２等に配置されている路側機５と、車道７を走る自動車等の車両６と、歩行者であるユーザ９が持つ電子機器１０とが、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、路側機５、車両６及び電子機器１０は、互いに情報をやり取りすることが可能である。また、複数の車両６は、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、複数の車両６は、互いに情報をやり取りすることが可能である。路側機５と車両６との間の通信、車両６間の通信、路側機５と歩行者の電子機器１０との間の通信、歩行者の電子機器１０と車両６の間の通信は、それぞれ、路車間通信、車車間通信、路歩間通信、歩車間通信と呼ばれる。
【００１４】
路側機５は、例えば、信号機４の点灯に関する情報、道路規制に関する情報などを車両６及び電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、その近くの車両６及び歩行者を検知することが可能である。交差点２に配置された路側機５は、例えば、横断歩道３を渡る歩行者を検知することが可能である。そして、路側機５は、検知した車両６及び歩行者に関する情報を、車両６及び電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、車両６及び電子機器１０から通知される情報を、他の車両６及び電子機器１０に通知することが可能である。
【００１５】
車両６は、自身の位置、速度、ウィンカーに関する情報などを、他の車両６、路側機５及び電子機器１０に対して通知することが可能である。そして、車両６は、通知される情報に基づいて警告等の各種通知を運転者に行うことによって、運転者の安全運転を支援することが可能である。車両６は、スピーカ及び表示装置等を利用して、運転者に各種通知を行うことが可能である。車両６は、例えば、当該車両６に搭載されているカーナビゲーション装置を利用して、運転者に各種通知を行うことが可能である。
【００１６】
電子機器１０は、そのユーザ９の状態を特定することが可能である。電子機器１０は、特定したユーザ９の状態に関する情報などを路側機５等に通知することが可能である。電子機器１０の動作については後で詳細に説明する。
【００１７】
このように、安全運転支援通信システム１では、路車間通信、車車間通信、路歩間通信及び歩車間通信が行われることによって、車両６の運転者の安全運転が支援される。
【００１８】
なお図１の例では、車両６として、自動車の車両が示されているが、車両６は、自動車以外の車両であってもよい。例えば、車両６は、バスの車両であってもよいし、路面電車の車両であってもよい。
【００１９】
＜電子機器の外観＞
図２及び３は電子機器１０の外観の一例を示す斜視図及び背面図である。図１及び２に示されるように、電子機器１０は、平面視で略長方形の板状の機器ケース１１を備えている。機器ケース１１は電子機器１０の外装を構成している。
【００２０】
機器ケース１１の前面１１ａには、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示領域１２が位置している。表示領域１２の背面側には後述するタッチパネル１３０が位置している。これにより、ユーザ９は、電子機器１０の前面の表示領域１２を指等で操作することによって、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザ９は、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示領域１２を操作することによっても、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。
【００２１】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部にはレシーバ穴１３が位置している。前面１１ａの下端部にはスピーカ穴１４が位置している。機器ケース１１の下側の側面１１ｃにはマイク穴１５が位置している。
【００２２】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部からは、後述する第１カメラ１８０が有するレンズ１８１が視認可能となっている。図３に示されるように、機器ケース１１の背面１１ｂの上端部からは、後述する第２カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。
【００２３】
電子機器１０は、複数の操作ボタン２２から成る操作ボタン群２２０（後述の図４参照）を備えている。複数の操作ボタン２２のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、複数の操作ボタン２２のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン群２２０に含まれる少なくとも一つの操作ボタン２２は、表示領域１２に表示されるソフトウェアボタンであってもよい。
【００２４】
操作ボタン群２２０には、機器ケース１１の前面１１ａの下端部に位置する操作ボタン２２ａ、操作ボタン２２ｂ及び操作ボタン２２ｃが含まれる。また、操作ボタン群２２０には、機器ケース１１の表面に位置する図示しない電源ボタン及びボリュームボタンが含まれる。
【００２５】
操作ボタン２２ａは、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示領域１２の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ａを操作することよって、表示領域１２の表示が一つ前の表示に切り替わる。操作ボタン２２ｂは、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示領域１２にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ｂを操作することよって、表示領域１２にホーム画面が表示される。操作ボタン２２ｃは、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴を表示領域１２に表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ｃを操作することよって、表示領域１２には、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００２６】
＜電子機器の電気的構成＞
図４は電子機器１０の電気的構成の一例を主に示すブロック図である。図４に示されるように、電子機器１０は、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、操作部２１０及び衛星信号受信部１４０を備える。さらに電子機器１０は、レシーバ１５０、スピーカ１６０、マイク１７０、第１カメラ１８０、第２カメラ１９０、加速度センサ２００及び電池２３０を備える。電子機器１０が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１１内に収められている。
【００２７】
制御部１００は、電子機器１０の他の構成要素を制御することによって、電子機器１０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は制御装置とも言える。制御部１００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００２８】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、又は複数の通信可能に接続された集積回路ＩＣ及び／又はディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００２９】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続又は処理を実行するように構成された１以上の回路又はユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続き又は処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００３０】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又はこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、又は他の既知のデバイス及び構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００３１】
本例では、制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３を備える。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、電子機器１０を制御するための複数の制御プログラム１０３ａ等が記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種制御プログラム１０３ａを実行することによって実現される。
【００３２】
なお制御部１００は、複数のＣＰＵ１０１を備えてもよい。この場合、制御部１００は、比較的複雑は処理を行うメインＣＰＵと、比較的簡単な処理を行うサブＣＰＵとを備えてもよい。また制御部１００は、ＤＳＰ１０２を備えなくてもよいし、複数のＤＳＰ１０２を備えてもよい。また、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００３３】
記憶部１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００３４】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ａには、様々なアプリケーション（アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、音声通話及びビデオ通話を行うための通話アプリケーション、ウェブサイトを表示するためのブラウザ、電子メールの作成、閲覧及び送受信を行うためのメールアプリケーションが記憶されている。また記憶部１０３には、第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０を利用して被写体を撮影するためのカメラアプリケーション、記憶部１０３に記録されている静止画及び動画を表示するための記録画像表示アプリケーション、記憶部１０３に記憶されている音楽データの再生制御を行うための音楽再生制御アプリケーションなどが記憶されている。記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１０が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであってよい。
【００３５】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、例えば複数種類の通信方式で無線通信することが可能である。無線通信部１１０の無線通信は、制御部１００によって制御される。
【００３６】
無線通信部１１０は、携帯電話システムの基地局と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、当該基地局及びインターネット等のネットワークを通じて、電子機器１０とは別の携帯電話機及びウェブサーバ等と通信することが可能である。電子機器１０は、他の携帯電話機等と、データ通信、音声通話及びビデオ通話等を行うことが可能である。
【００３７】
また無線通信部１１０は、路側機５及び車両６と無線通信することが可能である。また、無線通信部１１０は、Ｗｉｆｉ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いて無線通信を行うことが可能である。また無線通信部１１０は、近距離無線通信を行うことが可能である。例えば、無線通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠して無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）及びＮＦＣ（Near Field Communication）の少なくとも一方に準拠して無線通信することが可能であってもよい。
【００３８】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部１００は、情報を含む送信信号を無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。
【００３９】
表示部１２０は、電子機器１０の前面に位置する表示領域１２と、表示パネル１２１とを備えている。表示部１２０は、表示領域１２に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２１は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、機器ケース１１内において、表示領域１２と対向している。表示パネル１２１に表示される情報は表示領域１２に表示される。
【００４０】
操作部２１０は、電子機器１０に対するユーザ９の各種操作を受け付けることが可能である。操作部２１０はタッチパネル１３０及び操作ボタン群２２０を備える。
【００４１】
タッチパネル１３０は、表示領域１２に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、例えば、表示領域１２の裏側に位置する。ユーザ９が指等の操作子によって表示領域１２に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号をタッチパネル１３０は制御部１００に入力することが可能である。制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号（出力信号）に基づいて、表示領域１２に対して行われた操作の内容を特定することが可能である。そして制御部１００は、特定した操作内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００４２】
操作ボタン群２２０の各操作ボタン２２は、ユーザ９によって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、各操作ボタン２２について、当該操作ボタン２２が操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１０では、操作された操作ボタン２２に割り当てられている機能が実行される。
【００４３】
衛星信号受信部１４０は、測位衛星が送信する衛星信号を受信することが可能である。そして、衛星信号受信部１４０は、受信した衛星信号に基づいて、電子機器１０の位置を示す位置情報を取得することが可能である。衛星信号受信部１４０が取得する位置情報には、例えば、電子機器１０の位置を示す緯度経度が含まれる。制御部１００は、衛星信号受信部１４０を動作させたり、その動作を停止したりすることが可能である。以後、衛星信号受信部１４０を単に「受信部１４０」と呼ぶことがある。
【００４４】
受信部１４０は、例えばＧＰＳ受信機であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位衛星からの無線信号を受信することが可能である。受信部１４０は、受信した無線信号に基づいて電子機器１０の現在位置を例えば緯度経度で算出し、算出した緯度経度を含む位置情報を制御部１００に出力する。電子機器１０の位置情報は、当該電子機器１０を持つユーザ９の位置を示す位置情報であるともいえる。
【００４５】
なお受信部１４０は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。例えば、受信部１４０は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏあるいは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。
【００４６】
マイク１７０は、電子機器１０の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。電子機器１０の外部からの音は、マイク穴１５から電子機器１０の内部に取り込まれてマイク１７０に入力される。
【００４７】
スピーカ１６０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ１６０から出力される音は、スピーカ穴１４から外部に出力される。ユーザ９は、スピーカ穴１４から出力される音を、電子機器１０から離れた場所でも聞こえることが可能である。
【００４８】
レシーバ１５０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１５０は例えばダイナミックスピーカである。レシーバ１５０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。レシーバ１５０から出力される音はレシーバ穴１３から外部に出力される。レシーバ穴１３から出力される音の音量は、スピーカ穴１４から出力される音の音量よりも小さくなっている。ユーザ９は、レシーバ穴１３から出力される音を、当該レシーバ穴１３に耳を近づけることによって聞くことができる。なお、レシーバ１５０の代わりに、機器ケース１１の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けてもよい。この場合には、音は、当該前面部分の振動によりユーザに伝達される。
【００４９】
第１カメラ１８０は、レンズ１８１及びイメージセンサなどを備えている。第２カメラ１９０は、レンズ１９１及びイメージセンサなどを備えている。第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画あるいは動画を生成して制御部１００に出力することが可能である。
【００５０】
第１カメラ１８０のレンズ１８１は、機器ケース１１の前面１１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１８０は、電子機器１０の前面側（表示領域１２側）に存在する被写体を撮影することが可能である。第１カメラ１８０はインカメラと呼ばれる。一方で、第２カメラ１９０のレンズ１９１は、機器ケース１１の背面１１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ１９０は、電子機器１０の背面側に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ１９０はアウトカメラと呼ばれる。
【００５１】
加速度センサ２００は、電子機器１０の加速度を検出することが可能である。加速度センサ２００は例えば３軸加速度センサである。加速度センサ２００は、ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の電子機器１０の加速度を検出することが可能である。ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向及び厚み方向にそれぞれ設定される。
【００５２】
電池２３０は電子機器１０の電源を出力することが可能である。電池２３０は例えば充電式の電池である。電池２３０から出力される電源は、電子機器１０が備える制御部１００及び無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００５３】
なお電子機器１０は、加速度センサ２００を備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の加速度センサと、無線あるいは有線で接続されてよい。
【００５４】
また電子機器１０は、加速度センサ２００以外のセンサを備えてもよい。例えば、電子機器１０は、気圧センサ、地磁気センサ、温度センサ、近接センサ、照度センサ及びジャイロセンサの少なくとも一つを備えてもよい。また電子機器１０は、それとは別体の、加速度センサ２００以外のセンサと、無線あるいは有線で接続されてもよい。
【００５５】
また電子機器１０は、受信部１４０を備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の受信部１４０と無線あるいは有線で接続されてよい。
【００５６】
＜制御部内の機能ブロック＞
図５は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の制御プログラム１０３ａを実行することによって形成される一部の機能ブロックを示す図である。
【００５７】
図５に示されるように、制御部１００は、機能ブロックとして、歩数計測部３００、状態特定部４００、識別情報判定部５００及び通知決定部６００を備える。歩数計測部３００、状態特定部４００、識別情報判定部５００及び通知決定部６００の少なくとも一つは、その機能の実行にソフトウェアが不要なハードウェア回路で実現されてもよい。
【００５８】
状態特定部４００は、ユーザ９についての様々な状態を特定することが可能である。状態特定部４００は、例えば、停止移動特定部４１０、屋内特定部４２０及び位置判定部４３０を備えている。停止移動特定部４１０、屋内特定部４２０及び位置判定部４３０の少なくとも一つは、その機能の実行にソフトウェアが不要なハードウェア回路で実現されてもよい。
【００５９】
なお、制御部１００がメインＣＰＵとサブＣＰＵを備えている場合には、図５に示される複数の機能ブロックのうち、一部の機能ブロックをサブＣＰＵで実現し、残りの機能ブロックをメインＣＰＵで実現してもよい。例えば、停止移動特定部４１０をサブＣＰＵで実現し、残りの機能ブロックをメインＣＰＵで実現してもよい。
【００６０】
停止移動特定部４１０は、ユーザ９の停止及び移動に関する、当該ユーザ９の状態を特定する停止移動特定を行うことが可能である。停止移動特定部４１０は、停止移動特定において、ユーザ９が停止していることと、ユーザ９が移動していることとを特定することが可能である。言い換えれば、停止移動特定部４１０は、ユーザ９の状態が、停止している状態であるのか、移動している状態であるかを判定することが可能である。さらに言い換えれば、停止移動特定部４１０は、ユーザ９が移動しているか否かを判定することが可能である。ユーザ９の停止は電子機器１０の停止であると見ることができることから、停止移動特定部４１０は、電子機器１０が停止しているか否かを判定する判定部として機能すると言える。停止移動特定部４１０は、例えば、受信部１４０で取得される位置情報及び加速度センサ２００で検出される加速度の少なくとも一方に基づいて、ユーザ９が停止していることと、ユーザ９が移動していることを特定することが可能である。
【００６１】
また停止移動特定部４１０は、停止移動特定において、ユーザ９の停止と、ユーザ９の移動開始とを特定することが可能である。停止移動特定部４１０は、ユーザ９の状態が、移動している状態から停止している状態に変化すると、ユーザ９が停止したと判断する。また停止移動特定部４１０は、ユーザ９の状態が、停止している状態から移動している状態に変化すると、ユーザ９が移動開始したと判断する。
【００６２】
ユーザ９の停止は、電子機器１０の移動停止と言えることから、停止移動特定部４１０は、電子機器１０の移動停止を特定することができると言える。またユーザ９の移動開始は、電子機器１０の移動開始と言えることから、停止移動特定部４１０は、電子機器１０の移動開始を特定することができると言える。
【００６３】
また停止移動特定部４１０は、停止移動特定において、ユーザ９が移動していると判断する場合にユーザ９の移動手段を特定することが可能である。例えば、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度に基づいて、ユーザ９が乗り物に乗らずに自力で移動しているのか、ユーザ９が乗り物に乗って移動しているのかを特定することができる。ここで、ユーザ９が自力で移動するとは、ユーザ９が乗り物に乗らずに自らの足で移動することを意味する。ユーザ９が自力で移動することを「自力移動」と呼ぶと、停止移動特定部４１０はユーザ９の自力移動を特定することが可能であると言える。また、ユーザ９が乗り物に乗って移動することを「乗り物移動」と呼ぶと、停止移動特定部４１０はユーザ９の乗り物移動を特定することが可能である。
【００６４】
停止移動特定部４１０が特定することが可能な自力移動には、ユーザ９が歩いて移動することと、ユーザ９が走って移動することとが含まれる。ユーザ９が走って移動することを「走行」と呼ぶと、自力移動には、歩行及び走行が含まれる。また、停止移動特定部４１０が特定することが可能な乗り物移動には、ユーザ９が自転車で移動することと、ユーザ９が、自動車、電車及びバスなどの、自転車よりも速く移動することが可能な乗り物で移動することとが含まれる。
【００６５】
以後、自転車と、それよりも速く移動することが可能な乗り物とを区別するために、単に「乗り物」と言えば、自転車よりも速く移動することが可能な乗り物を意味する。また、ユーザ９が自力移動する場合の移動手段の名称として「自力」を使用し、ユーザ９が歩いて移動する場合の移動手段の名称として「歩き」を使用し、ユーザ９が走って移動する場合の移動手段の名称として「走り」を使用する。
【００６６】
ここで、電子機器１０の加速度が、当該電子機器１０を持つユーザ９の移動手段に応じた固有の時間変化のパターンを示すことが知られている。停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化のパターンが、「歩き」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「歩き」であると特定する。また、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化のパターンが、「走り」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「走り」であると特定する。また、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化のパターンが、「自転車」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「自転車」であると特定する。そして、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化のパターンが、「乗り物」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「乗り物」であると特定する。
【００６７】
このようにして、停止移動特定部４１０は、ユーザ９の移動手段が、歩き、走り、自転車及び乗り物のいずれであるのかを特定することができる。制御部１００は、例えば、停止移動特定部４１０で特定される移動手段と、ユーザ９の移動距離（電子機器１０の移動距離）とを、表示部１２０に表示させることができる。これにより、ユーザ９は、歩行距離、走行距離、自転車での移動距離及び乗り物での移動距離を区別して確認することができる。制御部１００は、例えば、受信部１４０で取得される位置情報に基づいて、ユーザ９の移動距離を求めることができる。
【００６８】
屋内特定部４２０は、ユーザ９が、家、ビル、お店等の建物の中に存在することを特定することが可能である。つまり、屋内特定部４２０は、ユーザ９が屋内に存在することを特定する屋内特定を行うことが可能である。以後、ユーザ９が屋内に存在することを単に「屋内」と呼び、ユーザ９が屋内に存在しないことを単に「屋外」と呼ぶことがある。屋内特定について後で詳細に説明する。
【００６９】
位置判定部４３０は、ユーザ９が所定領域（所定場所）に位置するか否かを判定することが可能である。言い換えれば、位置判定部４３０は、電子機器１０が所定領域（所定場所）に位置するか否かを判定することが可能である。所定領域としては、例えば、歩行者と車両６との事故が発生しやすい場所と、その近傍とを含む領域とが採用される。所定領域には、例えば、交差点２とその近傍を含む交差点領域、Ｔ字路とその近傍を含むＴ字路領域及び子供の通学路とその近傍を含む通学路領域とが含まれる。
【００７０】
位置判定部４３０は、例えば、受信部１４０で取得される位置情報と、記憶部１０３に記憶される地図情報とに基づいて、ユーザ９が所定領域に位置するか否かを判定することが可能である。また位置判定部４３０は、交差点２等に配置されている路側機５からの信号を無線通信部１１０が受信できるか否かに基づいて、ユーザ９が所定領域に位置するか否かを判定してもよい。
【００７１】
以上のように、状態特定部４００は、ユーザ９についての様々な状態を特定することが可能である。なお、状態特定部４００が特定するユーザ９の状態の種類は上記の限りではない。
【００７２】
歩数計測部３００は、自力移動しているユーザ９の歩数を計測することが可能である。歩数計測部３００は、例えば、加速度センサ２００で検出される加速度に基づいて、自力移動しているユーザ９の歩数を計測する。歩数計測部３００は、ユーザ９が歩行あるいは走行していると停止移動特定部４１０が特定しているときに、ユーザ９の歩数を計測する。制御部１００は、歩数計測部３００で測定される歩数を表示部１２０に表示させることが可能である。
【００７３】
識別情報判定部５００は、記憶部１０３に記憶されている登録識別情報と、無線通信部１１０が通信装置から受信する、当該通信装置に割り当てられた識別情報とが一致するか否かを判定する。識別情報判定部５００での判定結果は、屋内特定において利用される。識別情報判定部５００の動作については後で詳細に説明する。
【００７４】
通知決定部６００は、状態特定部４００で特定されるユーザ９の状態などに基づいて、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うか否かを決定する決定処理を行うことが可能である。
【００７５】
例えば、ユーザ９が交差点領域に位置すると位置判定部４３０が判定し、かつユーザ９の移動手段が「走り」であると停止移動特定部４１０が特定する場合、通知決定部６００は、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うことを決定する。また、ユーザ９が交差点領域に位置すると位置判定部４３０が判定し、かつユーザ９の移動手段が「自転車」であると停止移動特定部４１０が特定する場合、通知決定部６００は、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うことを決定する。通知決定部６００が、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うことを決定すると、例えば、交差点領域に位置する車両６に対してユーザ９（歩行者）が近くに存在することを通知するための存在通知情報が無線通信部１１０から路側機５に通知される。存在通知情報には、停止移動特定部４１０が特定するユーザ９の移動手段を示す情報が含まれてもよい。路側機５は、受信した存在通知情報を、交差点領域に存在する車両６に送信する。このとき、路側機５は、例えばブロードキャストで存在通知情報を送信する。車両６は、受信した存在通知情報に基づいて、例えば運転者に対して警告を行う。車両６は、例えば、カーナビゲーション装置を利用して、歩行者が近くにいることを運転者に通知する。これにより、交差点領域に存在する車両６の運転手は、当該交差点領域に人が存在することを認識しながら運転を行うことができる。その結果、車両６の運転の安全性が向上する。以後、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うことを「通知実行」と呼ぶことがある。また、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行わないことを「通知非実行」と呼ぶことがある。
【００７６】
なお、電子機器１０がその外部に通知する情報の内容は上記の例に限られない。また、電子機器１０は車両６に対して直接通知を行うことも可能である。
【００７７】
＜屋内特定＞
次に、本例の屋内特定について詳細に説明する。無線ＬＡＮを用いて無線通信を行う通信装置の一種であるアクセスポイトに対しては、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）と呼ばれる識別情報が割り当てられている。ＢＳＳＩＤは各アクセスポイントに固有の情報である。アクセスポイントのユーザは、当該アクセスポイントに割り当てられたＢＳＳＩＤの内容を変更することはできない。ＢＳＳＩＤには、例えばＭＡＣアドレスが採用される。ＭＡＣアドレス以外の情報がＢＳＳＩＤに採用されてもよい。
【００７８】
またアクセスポイントには、ＢＳＳＩＤとは別に、ＥＳＳＩＤ（Extended SSID）という識別情報も割り当てられている。ＥＳＳＩＤは、ネットワーク名と呼ばれることがある。アクセスポイントのユーザは、当該アクセスポイントに割り当てられたネットワーク名の内容を変更することが可能である。アクセスポイントは、自身に割り当てられているＢＳＳＩＤ及びネットワーク名を、例えば、ブロードキャストで定期的に無線送信することが可能である。電子機器１０は、アクセスポイントからのＢＳＳＩＤ及びネットワーク名の両方を受信することができる。
【００７９】
ここで、アクセスポイントに割り当てられたネットワーク名は変更可能であることから、一つの建物内に設けられた複数のアクセスポイントのネットワーク名は互いに同じに設定されることがある。つまり、一つの建物内に設けられた複数のアクセスポイントに対して共通のネットワーク名が割り当てられることがある。例えば、ある会社の事業所のビルに複数のアクセスポイントが配置される場合、当該複数のアクセスポイントのネットワーク名として、当該事業所の名称が採用されることがある。複数のアクセスポイントに対して共通に割り当てられたネットワーク名は、当該複数のアクセスポイントが構成するグループのグループ名であるとも言える。
【００８０】
本例では、記憶部１０３には、あるネットワーク名が登録ネットワーク名として登録される。登録ネットワーク名は登録識別情報であるとも言える。登録ネットワーク名の登録方法は後で説明する。制御部１００は、無線通信部１１０がアクセスポイントから受信するネットワーク名（識別情報）と、記憶部１０３内の登録ネットワーク名（登録識別情報）とが一致するか否かを判定し、その判定結果に基づいて屋内特定を行う。
【００８１】
図６は、屋内特定に関する処理（以後、「屋内特定関連処理」）を実行する電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０は、図６に示される屋内特定関連処理を、定期的にあるいは不定期的に繰り返し実行する。
【００８２】
図６に示されるように、ステップｓ１において、制御部１００は、無線通信部１１０がネットワーク名を受信したか否かを判定する。言い換えれば、制御部１００は、無線通信部１１０での受信信号からネットワーク名を取得できたか否かを判定する。ステップｓ１は、無線通信部１１０がネットワーク名を受信したと判定されるまで実行される。
【００８３】
ステップｓ１において無線通信部１１０がネットワーク名を受信したと判定されると、ステップｓ２において、識別情報判定部５００は、無線通信部１１０がアクセスポイントから受信したネットワーク名（以後、「受信ネットワーク名」と呼ぶことがある）と、記憶部１０３内の登録ネットワーク名とが一致するか否かを判定する。ステップｓ２において、受信ネットワーク名と登録ネットワーク名とが一致しないと判定されると、屋内特定関連処理は終了する。一方で、受信ネットワーク名と登録ネットワーク名とが一致すると判定されると、ステップｓ３において、屋内特定部４２０は、ユーザ９が屋内に存在すると判断する。ステップｓ３が実行されると、屋内特定関連処理は終了する。
【００８４】
なお、ステップｓ１において、複数のネットワーク名が受信されたと判定された場合には、ステップｓ２では、当該複数のネットワーク名のそれぞれが登録ネットワーク名と一致するか否かが判定される。そして、ステップｓ３では、当該複数のネットワーク名の少なくとも一つが登録ネットワーク名と一致すると判定されると、「屋内」と判定される。一方で、当該複数のネットワーク名のすべてが登録ネットワーク名と一致しない場合には、屋内特定関連処理が終了する。
【００８５】
また記憶部１０３には、複数の登録ネットワーク名が登録されてもよい。この場合、受信されたネットワーク名が、複数の登録ネットワーク名のいずれかと一致する場合、「屋内」と判定される。また、ステップｓ１で複数のネットワーク名が受信されたと判定されると、当該複数のネットワーク名において、複数の登録ネットワーク名のいずれかと一致するネットワーク名が含まれる場合、「屋内」と判定される。
【００８６】
上述のように、ネットワーク名の内容は変更することが可能であることから、同じ建物内の複数のアクセスポイントに対して共通のネットワーク名が割り当てられることがある。同じ建物内の複数のアクセスポイントに対して共通に割り当てられたネットワーク名（以後、「共通ネットワーク名」と呼ぶことがある）が登録ネットワーク名として記憶部１０３に登録される場合、受信ネットワーク名が登録ネットワーク名と一致するときには、無線通信部１１０は、屋内のアクセスポイントと通信している可能性が高い。したがって、受信ネットワーク名が登録ネットワーク名と一致する場合には、ユーザ９が屋内に存在する可能性が高い。
【００８７】
そこで、本例では、共通ネットワーク名が登録ネットワーク名として登録される可能性を考慮して、ステップｓ２において受信ネットワーク名と登録ネットワーク名とが一致すると判定される場合には、屋内特定部４２０は、ステップｓ３を実行して「屋内」と判定する。一方で、受信ネットワーク名が登録ネットワーク名と異なる場合には、ユーザ９が屋内に存在するか否かは不明である。したがって、受信ネットワーク名と登録ネットワーク名とが一致しないと判定される場合には、屋内特定部４２０は「屋内」と判定しない。
【００８８】
このように、屋内特定部４２０は、受信ネットワーク名と登録ネットワーク名とが一致するか否かの判定結果に基づいて、ユーザ９が屋内に存在することを特定することから、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。
【００８９】
図７は、複数のアクセスポイントが設けられた建物７００内に、電子機器１０を持ったユーザ９が存在する様子の一例を示す図である。図７の例では、建物７００の１階部分７１０には部屋７１１及び部屋７１２が存在し、建物７００の２階部分７２０には部屋７２１及び部屋７２２が存在する。部屋７１１、部屋７１２、部屋７２１及び部屋７２２には、複数のアクセスポイント８０１〜８０４がそれぞれ設けられている。複数のアクセスポイント８０１〜８０４には共通のネットワーク名が割り当てられている。電子機器１０の記憶部１０３には、アクセスポイント８０１〜８０４に割り当てられた共通ネットワーク名が登録ネットワーク名として登録されている。
【００９０】
図７に示されるように、例えば、ユーザ９が２階部分７２０の部屋７２１に存在する場合には、無線通信部１１０が受信する受信ネットワーク名と、記憶部１０３内の登録ネットワーク名とは一致する。したがって、屋内特定部４２０は、ユーザ９が屋内に存在すると判定する。また、ユーザ９が２階部分７２０の部屋７２１から１階部分７１０の部屋７１２に移動した場合であっても、無線通信部１１０が受信する受信ネットワーク名と、記憶部１０３内の登録ネットワーク名とは一致する。したがって、屋内特定部４２０は、ユーザ９が屋内に存在すると判定する。ユーザ９が部屋７１１、部屋７１２、部屋７２１及び部屋７２２のいずれに存在する場合であっても、屋内特定部４２０は、ユーザ９が屋内に存在することを特定することができる。
【００９１】
また本例では、屋内の複数のアクセスポイントに共通のネットワーク名が登録ネットワーク名として電子機器１０に一度登録されると、その後は、ネットワーク名を電子機器１０に登録しなくても、当該複数のアクセスポイントのいずれと電子機器１０が通信する場合であっても、ユーザ９が屋内に存在することを特定することができる。
【００９２】
これに対して、ネットワーク名の代わりに、アクセスポイントごとに別の内容を示すＢＳＳＩＤを用いて屋内特定を行う場合には、屋内に設けられた複数のアクセスポイントのＢＳＳＩＤをすべて電子機器１０に登録しないと、ユーザ９が屋内に存在することを適切に特定できない可能性がある。
【００９３】
図７の例において、例えば、アクセスポイント８０３のＢＳＳＩＤが登録ＢＳＳＩＤとして記憶部１０３に登録されている場合を考える。この場合、ユーザ９が部屋７２１に存在するときには、無線通信部１１０が受信するＢＳＳＩＤと登録ＢＳＳＩＤとが一致することから、屋内特定では「屋内」と判定される。一方で、ユーザ９が部屋７１２に存在する場合には、無線通信部１１０が受信するＢＳＳＩＤと登録ＢＳＳＩＤとは一致しない。したがって、ユーザ９が部屋７１２に存在するにもかかわらず、屋内特定では「屋内」と判定されない。ユーザ９が部屋７１１、部屋７１２、部屋７２１及び部屋７２２のいずれに存在する場合であっても、屋内特定部４２０が「屋内」と判定するためには、アクセスポイント８０１〜８０４のすべてのＢＳＳＩＤを登録ＢＳＳＩＤとして記憶部１０３に登録する必要がある。言い換えれば、電子機器１０がアクセスポイント８０１〜８０４のいずれと通信する場合であっても、屋内特定部４２０が「屋内」と判定するためには、アクセスポイント８０１〜８０４のすべてのＢＳＳＩＤを登録ＢＳＳＩＤとして記憶部１０３に登録する必要がある。
【００９４】
本例では、屋内の複数のアクセスポイントに共通のネットワーク名を登録ネットワーク名として電子機器１０に登録するだけで、当該複数のアクセスポイントのいずれと電子機器１０が通信する場合であっても、ユーザ９が屋内に存在すると正しく特定することができる。よって、電子機器１０の性能がさらに向上する。
【００９５】
＜ネットワーク名の登録方法＞
次にネットワーク名の登録方法の例について説明する。電子機器１０の動作モードには、ネットワーク名を登録する登録モードが含まれている。ユーザ９が例えば表示領域１２に対して所定の操作を行うと、電子機器１０の動作モードは登録モードに変更される。
【００９６】
図８は、登録モードの電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０の動作モードが登録モードになると、図８に示されるように、ステップｓ１１において、制御部１００は、無線通信部１１０が受信するネットワーク名の一覧を表示部１２０に表示させる。次にステップｓ１２において、表示部１２０に表示されるネットワーク名を、登録ネットワーク名として電子機器１０に登録することを指示するためのユーザ９の登録指示操作を操作部２１０が受け付ける。次にステップｓ１３において、制御部１００は、ステップｓ１２で受け付けられた登録指示操作によって指定されたネットワーク名を記憶部１０３に登録する。これにより、記憶部１０３には、登録ネットワーク名が記憶される。その後、例えば表示領域１２に対して所定の操作が行われると、登録モードが解除される。
【００９７】
登録指示操作としては、例えば、表示領域１２に表示されるネットワーク名に対するタップ操作が考えられる。ユーザ９は、表示領域１２に表示されるネットワーク名のうち、共通ネットワーク名をタップ操作することによって、当該共通ネットワーク名を登録対象として指定する。指定された共通ネットワーク名はステップｓ１３において記憶部１０３に登録される。
【００９８】
例えば、上述の図７に示される部屋７２１にユーザ９が存在する場合に、電子機器１０の動作モードが登録モードに変更されると、表示部１２０には、アクセスポイント８０１〜８０４の共通ネットワーク名が表示される。ユーザ９が、表示領域１２に表示される共通ネットワーク名をタップ操作すると、当該共通ネットワーク名が登録ネットワーク名として記憶部１０３に登録される。これにより、ユーザ９が部屋７１１、部屋７１２、部屋７２１及び部屋７２２のいずれに存在する場合であっても、電子機器１０はユーザ９が屋内に存在することを正しく特定することができる。
【００９９】
なお上記の例では、電子機器１０に対するユーザ操作によってネットワーク名が電子機器１０に登録されていたが、ネットワーク名は自動的に電子機器１０に登録されてもよい。図９はこの場合の電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０は図９に示される登録処理を定期的にあるいは不定期的に繰り返し実行する。
【０１００】
図９に示されるように、ステップｓ２１において、制御部１００は、無線通信部１１０がネットワーク名を受信したか否かを判定する。ステップｓ２１は、無線通信部１１０がネットワーク名を受信したと判定されるまで実行される。
【０１０１】
ステップｓ２１において無線通信部１１０がネットワーク名を受信したと判定されると、ステップｓ２２において、制御部１００の停止移動特定部４１０は、電子機器１０が停止しているか否かを判定する。ステップｓ２２において、電子機器１０が停止していないと判定されると、登録処理は終了する。一方で、ステップｓ２２において、電子機器１０が停止していると判定されると、ステップｓ２３において、制御部１００は、ステップｓ２１で受信したネットワーク名を登録ネットワーク名として記憶部１０３に登録する。ただし、ステップｓ２１で受信したネットワーク名がすでに登録されている場合には、当該ネットワーク名は登録されない。電子機器１０が停止している場合には、ユーザ９が屋内に存在する可能性が高い。したがって、電子機器１０が停止している場合に無線通信部１１０がアクセスポイントからネットワーク名を受信する場合には、そのアクセスポイントは屋内に存在する可能性が高い。よって、電子機器１０が停止している場合に無線通信部１１０が受信するネットワーク名を登録ネットワーク名とすることによって、屋内に存在する複数のネットワーク名に割り当てられた共通ネットワーク名が登録ネットワーク名となる可能性が高くなる。例えば図７に示される部屋７１２内の机等に電子機器１０が置かれる場合には、アクセスポイント８０１〜８０４に共通のネットワーク名が登録ネットワーク名として記憶部１０３に登録される。
【０１０２】
なお、登録処理においては、図１０に示されるように、ステップｓ２２の代りにステップｓ２５が実行されてもよい。ステップｓ２５では、制御部１００は、無線通信部１１０が所定の時間帯でネットワーク名を受信したか否かを判定する。言い換えれば、制御部１００は、ステップｓ２１でのネットワーク名の受信時刻が所定の時間帯に含まれているか否かを判定する。所定の時間帯としては、ユーザ９が屋内にいる可能性が高い時間帯、例えば夜中の時間帯が考えられる。夜中の時間帯としては、例えば、午後１１時から午前２時までの時間帯が考えられる。また、制御部１００が、受信部１４０で取得される位置情報等に基づいて、ユーザ９が屋内に存在する可能性が高い時間帯を推定する場合には、推定された当該時間帯でネットワーク名が受信されたか否かが判定されてもよい。ステップｓ２５において、制御部１００は、無線通信部１１０が所定の時間帯でネットワーク名を受信したと判定すると、ステップｓ２３を実行して、当該ネットワーク名を登録ネットワーク名として記憶部１０３に登録する。
【０１０３】
また、図１１に示されるように、登録処理においては、ステップｓ２２の後にステップｓ２５が実行されてもよい。図１１の例では、ステップｓ２２において、電子機器１０が停止していると判定されるとステップｓ２５が実行される。ステップｓ２５において、所定の時間帯で無線通信部１１０がネットワーク名を受信したと判定されると、ステップｓ２３において当該ネットワーク名が登録される。なお、ステップｓ２２とステップｓ２５の実行の順番は入れ替えられてもよい。
【０１０４】
図９〜１１に示されるように、ネットワーク名が電子機器１０に自動的に登録されることによって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１０５】
＜外部に通知が行われるまでの電子機器の一連の動作の例＞
図１２は、電子機器１０がその外部に通知を行うまでの当該電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０は、図１２に示される一連の処理を、定期的にあるいは不定期的に繰り返し実行する。
【０１０６】
図１２に示されるように、ステップｓ３１において、位置判定部４３０は、電子機器１０が所定領域に位置するか否かを判定する。ステップｓ３１において、電子機器１０が所定領域に位置すると判定されると、ステップｓ３２において、停止移動特定部４１０は停止移動特定を行う。ステップｓ３１において、電子機器１０が所定領域に位置すると判定されない場合には、ステップｓ３１が再度実行される。
【０１０７】
ステップｓ３２での停止移動特定において、ユーザ９が移動しており、その移動手段が「乗り物」であると特定されると、ステップｓ３５において、通知決定部６００は通知非実行を決定する。ユーザ９の移動手段が、自動車、電車、バス等の乗り物である場合には、ユーザ９は車両６に対して安全である可能性が高いことから、車両６の運転者に対して警告を行う必要性に乏しいと言える。そこで、通知決定部６００は、ユーザ９の移動手段が「乗り物」であると特定された場合には、電子機器１０が外部に通知を行わないことを決定する。これにより、ユーザ９が車両６に対して安全である場合に、当該車両６の運転者があまり必要でない情報を受け取る可能性を低減することができる。よって、車両６の運転者が、あまり必要でない情報を受け取ることによる煩わしさを感じる可能性を低減することができる。ステップｓ３５が実行されると、電子機器１０はステップｓ３１を再度実行して、以後同様に動作する。
【０１０８】
ステップｓ３２での停止移動特定において、ユーザ９が移動しており、その移動手段が「走り」であると特定される場合には、ステップｓ３４が実行される。また停止移動特定において、ユーザ９が移動しており、その移動手段が「自転車」であると特定される場合には、ステップｓ３４が実行される。ステップｓ３４では、通知決定部６００は通知実行を決定する。ユーザ９の移動手段が「走り」及び「自転車」である場合には、ユーザ９が車両６に対して安全であるとは言い難い。そこで、通知決定部６００は、ユーザ９の移動手段が「走り」あるいは「自転車」であると特定された場合には、電子機器１０が外部に通知を行うことを決定する。ステップｓ３４が実行されると、電子機器１０は再度ステップｓ３１を実行して、以後同様に動作する。
【０１０９】
通知決定部６００が通知実行を決定すると、例えば、上記のような存在通知情報が無線通信部１１０から路側機５に通知される。路側機５は受け取った存在通知情報を所定領域に存在する車両６に対して通知する。ステップｓ３１において電子機器１０が例えばＴ字路領域に存在すると判定されると、当該Ｔ字路領域に設けられた路側機５は、電子機器１０から受け取った存在通知情報を、当該Ｔ字路領域に存在する車両６に対して通知する。車両６は、受け取った存在通知情報に基づいて、運転者に対して警告を行う。なお、存在通知情報は、Ｔ字路領域に存在する車両６に対して電子機器１０から直接通知されてもよい。
【０１１０】
ステップｓ３２での停止移動特定において、ユーザ９が停止していることが特定されると、ステップｓ３３において、制御部１００は、屋内特定部４２０での直近の屋内特定において「屋内」と判定されたか否かを確認する。また停止移動特定において、ユーザ９が移動しており、その移動手段が「歩き」であると特定されると、ステップｓ３３において、制御部１００は、屋内特定部４２０での直近の屋内特定において「屋内」と判定されたか否かを確認する。
【０１１１】
ステップｓ３３において、直近の屋内特定で「屋内」と判定されたことが確認されると、ステップｓ３５が実行されて通知非実行が決定される。ユーザ９がビル等の建物の中に存在する場合には、ユーザ９が車両６に対して安全である可能性が高い。したがって、直近の屋内特定で「屋内」と判定されている場合には、電子機器１０が外部に通知を行わないことが決定される。
【０１１２】
一方で、ステップｓ３３において、直近の屋内特定で「屋内」と判定されていないことが確認されると、ステップｓ３４が実行されて通知実行が決定される。ユーザ９が屋内に存在するか否かが不明の場合には、ユーザ９が車両６に対して安全であるとは言い難い。したがって、直近の屋内特定で「屋内」と判定されていない場合には、電子機器１０が外部に通知を行うことが決定される。
【０１１３】
なおステップｓ３５の代わりに、通知決定部６００は通知実行を決定してもよい。この場合には、例えば、近くに存在するユーザ９が車道に飛び出す危険性が低いことを通知するための通知情報が、電子機器１０から、路側機５を介してあるいは直接車両６に通知されてもよい。
【０１１４】
また図１３に示されるように、ステップｓ３２の停止移動特定が実行されなくてもよい。この場合には、ステップｓ３１において電子機器１０が所定領域に存在すると判定されると、ステップｓ３３が実行される。
【０１１５】
また図１４に示されるように、ステップｓ３１が実行されなくてもよい。図１４の例では、図１３のフローにおいてステップｓ３１が実行されていないが、図１２のフローにおいてステップｓ３１が実行されなくてもよい。この場合には、ステップｓ３４が実行されるとステップｓ３２が再度実行され、ステップｓ３５が実行されるとステップｓ３２が再度実行される。
【０１１６】
また図１５に示されるように、ステップｓ３８の後に、ステップｓ３１が実行されてもよい。ステップｓ３８では、制御部１００は、直近の屋内特定の結果を確認する。ステップｓ３１において、電子機器１０が所定領域に位置すると判定されると、ステップｓ３９において、通知決定部６００は、ステップｓ３８で確認した結果に基づいて、電子機器１０が外部に通知を行うか否かを決定する決定処理を行う。ステップｓ３９において、通知決定部６００は、直近の屋内特定において「屋内」と判定されている場合には、通知非実行を決定する。また通知決定部６００は、直近の屋内特定において「屋内」と判定されていない場合には、通知実行を決定する。
【０１１７】
なお図１５の例では、停止移動特定が行われていないが、ステップｓ３１の前に停止移動特定が行われてもよい。この場合には、ステップｓ３９において、通知決定部６００は、停止移動特定の結果及びステップｓ３８での確認の結果に基づいて、電子機器１０が外部に通知を行うか否かを決定する。例えば、通知決定部６００は、停止移動特定で移動手段が「乗り物」であると特定された場合と、直近の屋内特定において「屋内」と判定されている場合には、通知非実行を決定する。また通知決定部６００は、停止移動特定で移動手段が「走り」であると特定された場合と、停止移動特定で移動手段が「自転車」であると特定された場合には、通知実行を決定する。そして通知決定部６００は、停止移動特定で移動手段が「歩き」であると特定され、かつ直近の屋内特定において「屋内」と判定されていない場合と、停止移動特定でユーザ９が停止していることが特定され、かつ直近の屋内特定において「屋内」と判定されていない場合には、通知実行を決定する。
【０１１８】
以上のように、通知決定部６００は、屋内特定の結果に基づいて、電子機器１０が外部に通知を行うか否かを決定するため、電子機器１０が外部にあまり必要のない通知を行う可能性を低減することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１１９】
また図１２、図１３及び図１５の例などでは、通知決定部６００が、電子機器１０が所定領域に位置する場合に決定処理を行い、電子機器１０が所定領域に位置しない場合には決定処理を行わないため、電子機器１０は必要なときに電子機器１０が外部に通知を行うか否かを決定することができる。
【０１２０】
また上記の例では、電子機器１０がＩＴＳで使用されることを前提に電子機器１０の動作について説明したが、電子機器１０の使用用途はこれに限られない。電子機器１０は、ユーザ９が屋内に存在することを特定する必要のある用途であれば、どのような用途にも使用することができる。
【０１２１】
＜各種変形例＞
次に電子機器１０の各種変形例について説明する。
【０１２２】
＜第１変形例＞
上述の図７に示される建物７００の外側にユーザ９が存在する場合であっても、電子機器１０は、建物７００内のアクセスポイントからネットワーク名を受信することができる場合がある。したがって、屋内特定において、ユーザ９が屋内に存在しないにもかかわらず「屋内」と判定される可能性がある。図１６には、建物７００の外側に存在するユーザ９が所持する電子機器１０が、建物７００内のアクセスポイント８０１からのネットワーク名を受信することができる様子が示されている。図１６の例では、電子機器１０がアクセスポイント８０１から受信するネットワーク名と、登録ネットワーク名とが一致することから、屋内特定では、ユーザ９が屋内に存在すると誤って判定される。
【０１２３】
一方で、建物７００内にユーザ９が存在する場合には、建物７００の外側にユーザ９が存在する場合と比較して、電子機器１０がネットワーク名を受信する際の受信強度が大きくなる可能性が高い。
【０１２４】
そこで、本例では、屋内特定部４２０は、識別情報判定部５００での判定結果だけではなく、受信ネットワーク名の受信強度に基づいて、屋内特定を行う。図１７は本変形例に係る屋内特定関連処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２５】
図１７に示されるように、制御部１００は上述のステップｓ１及びステップｓ２を実行する。ステップｓ２において、受信ネットワーク名と登録ネットワーク名とが一致すると判定されると、ステップｓ４１において、屋内特定部４２０は、ステップｓ１で受信された受信ネットワーク名の受信強度がしきい値以上であるか否かを判定する。
【０１２６】
ここで、無線通信部１１０は、当該無線通信部１１０で受信する信号の受信強度を求めることができる。無線通信部１１０が求める受信強度としては、例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）が挙げられる。屋内特定部４２０は、無線通信部１１０で求められる、受信ネットワーク名を含む受信信号の受信強度、つまり、当該受信ネットワーク名の受信強度が、しきい値以上であるか否かを判定する。
【０１２７】
ステップｓ４１において、受信ネットワーク名の受信強度がしきい値未満であると判定されると、言い換えれば、受信ネットワーク名の受信強度が小さいと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。一方で、受信ネットワーク名の受信強度がしきい値以上であると判定されると、言い換えれば、受信ネットワーク名の受信強度が大きいと判定されると、ステップｓ３が実行されて、ユーザ９が屋内に存在すると判定される。その後、屋内特定処理が終了する。ある建物内のアクセスポイントからのネットワーク名を、当該ある建物内に存在するユーザ９が所持する電子機器１０が受信する場合には、当該ネットワーク名の受信強度が大きくなる可能性が高い。一方で、ある建物内のアクセスポイントからのネットワーク名を、当該ある建物の外側に存在するユーザ９が所持する電子機器１０が受信する場合には、当該ネットワーク名の受信強度が小さくなる可能性が高い。したがって、受信ネットワーク名と登録ネットワーク名とが一致、かつ当該受信ネットワーク名の受信強度が大きい場合に、ユーザ９が屋内に存在すると判定することによって、より正しい屋内特定を行うことができる。
【０１２８】
なお、ステップｓ４１では、受信ネットワーク名の受信強度がしきい値よりも大きいか否かが判定されてもよい。この場合、受信ネットワーク名の受信強度がしきい値以下である場合、屋内特定関連処理が終了する。そして、受信ネットワーク名の受信強度がしきい値よりも大きい場合、ステップｓ３において「屋内」と判定される。
【０１２９】
また、ステップｓ４１で使用されるしきい値は、電子機器１０に登録するネットワーク名を受信する際の当該ネットワーク名の受信強度に基づいて決定してもよいし、他の基準で決定してもよい。
【０１３０】
このように、本変形例では、屋内特定部４２０は、識別情報判定部５００での判定結果と、受信ネットワーク名の受信強度とに基づいて、屋内特定を行うことから、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。
【０１３１】
＜第２変形例＞
ネットワーク名の内容は変更可能であることから、登録ネットワーク名として登録された、屋内のアクセスポイントのネットワーク名が、屋外のアクセスポイントのネットワーク名と偶然に一致する可能性がある。したがって、ユーザ９が屋外に存在する場合であっても、受信ネットワーク名と登録ネットワーク名とが一致する可能性がある。よって、屋内特定において、ユーザ９が屋内に存在すると誤って判定される可能性がある。
【０１３２】
一方で、ある建物内に存在するアクセスポイントの位置は、当該ある建物内に存在する別のアクセスポイントの位置と近く、当該ある建物の外側に位置する別のアクセスポイントの位置とは遠い可能性が高い。したがって、ある建物内に存在するアクセスポイントからのネットワーク名を受信するときの電子機器１０の位置は、当該ある建物内に存在する別のアクセスポイントからのネットワーク名を受信するときの電子機器１０の位置と近く、当該ある建物の外側に位置する別のアクセスポイントからのネットワーク名を受信するときの電子機器１０の位置とは遠い可能性が高い。
【０１３３】
そこで、本変形例では、識別情報判定部５００での判定結果だけではなく、ネットワーク名を受信するときの電子機器１０の位置を示す位置情報も使用されて、ユーザ９が屋内に存在することが特定される。以下に本変形例について詳細に説明する。
【０１３４】
本変形例では、電子機器１０に登録されるネットワーク名が無線通信部１１０で受信されるときの電子機器１０の位置を示す位置情報が、登録位置情報として記憶部１０３に登録される。例えば、上述の図８のステップｓ１２において、操作部２１０が登録指示操作を受け付けたときに受信部１４０で取得される位置情報が登録位置情報として記憶部１０３に登録される。また上述の図９〜１１に示される登録処理が実行される場合には、例えば、ステップｓ２３が実行される際に受信部１４０で取得される位置情報が登録位置情報として記憶部１０３に登録される。例えば、上述の図７に示されるアクセスポイント８０３からのネットワーク名が記憶部１０３に登録される場合には、登録位置情報は、部屋７２１に存在する電子機器１０の位置、言い換えれば、部屋７２１に存在するユーザ９の位置を示す。
【０１３５】
本変形例では、記憶部１０３内の登録位置情報と、無線通信部１１０でネットワーク名が受信されるときの電子機器１０の位置を示す位置情報とが比較され、その比較結果に基づいて、ユーザ９が屋内に存在することが特定される。
【０１３６】
図１８は本変形例に係る屋内特定関連処理の一例を示すフローチャートである。図１８に示されるように、制御部１００は上述のステップｓ１を実行する。ステップｓ１において、ネットワーク名が受信されたと判定されると、ステップｓ５１において、制御部１００は、受信部１４０から最新の位置情報を取得する。この位置情報は、ステップｓ１で受信されたネットワーク名が受信されるときの電子機器１０の位置を示す位置情報であると言える。
【０１３７】
ステップｓ５１の後、制御部１００は、ステップｓ２を実行する。ステップｓ２において、受信ネットワーク名と登録ネットワーク名とが一致すると判定されると、ステップｓ５２において、位置判定部４３０は、ステップｓ５１で取得された位置情報が示す位置が、記憶部１０３内の登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在するか否かを判定する。言い換えれば、位置判定部４３０は、ステップｓ５１で取得された位置情報が示す位置が、記憶部１０３内の登録位置情報が示す位置と近いか否かを判定する。ステップｓ５２での所定範囲は、例えば、数ｍ〜１０ｍ程度に設定される。
【０１３８】
ステップｓ５２において、ステップｓ５１で取得された位置情報が示す位置が、記憶部１０３内の登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在しないと判定されると、屋内判定関連処理が終了する。一方で、ステップｓ５１で取得された位置情報が示す位置が、記憶部１０３内の登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在すると判定されると、ステップｓ３が実行されて、ユーザ９が屋内に存在すると判定される。
【０１３９】
このように、本変形例では、受信ネットワーク名と登録ネットワーク名とが一致する場合であっても、当該受信ネットワーク名の受信時の電子機器１０の位置が、当該登録ネットワークの受信時の電子機器１０の位置から遠い場合には、ユーザ９が屋内に存在すると判定されない。したがって、登録ネットワーク名として登録された、屋内のアクセスポイントのネットワーク名が、当該アクセスポイントとは離れた位置に存在する屋外のアクセスポイントのネットワーク名と偶然に一致する場合であっても、ユーザ９が屋内に存在すると誤って判定される可能性を低減することができる。
【０１４０】
なお図１９に示されるように、ステップｓ５２の後に上述のステップｓ４１が実行されてもよい。この場合には、ステップｓ５２において、ステップｓ５１で取得された位置情報が示す位置が、記憶部１０３内の登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在すると判定されると、ステップｓ４１が実行される。そして、ステップｓ４１において、ステップｓ１で受信された受信ネットワーク名の受信強度がしきい値以上であると判定されると、ステップｓ３が実行されて「屋内」と判定される。図１９に示されるフローチャートにおいて、ステップｓ５２とステップｓ４１の実行順序は入れ替えられてもよい。
【０１４１】
このように、受信ネットワーク名と登録ネットワーク名とが一致し、当該受信ネットワーク名の受信時の電子機器１０の位置が、当該登録ネットワークの受信時の電子機器１０の位置と近く、当該受信ネットワーク名の受信強度が大きい場合に、ユーザ９が屋内に存在すると判定することによって、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。
【０１４２】
また、登録位置情報は、登録されるネットワーク名を送信するアクセスポイントの位置を示す位置情報であってもよい。この場合には、例えば、上述の図７に示されるアクセスポイント８０３からのネットワーク名が記憶部１０３に登録される場合には、登録位置情報はアクセスポイント８０３の位置を示すことになる。
【０１４３】
アクセスポイントと、その位置を示す位置情報とが対応付けられて登録されたデータベースを有するサーバ装置が存在する場合には、電子機器１０は、当該サーバ装置から、登録するネットワーク名を送信するアクセスポイントの位置を示す位置情報を取得することができる。例えば、上述の図８のステップｓ１２において、操作部２１０が登録指示操作を受け付けたときに、電子機器１０は、登録指示操作によって指定される、登録するネットワーク名を送信するアクセスポイントの位置を示す位置情報を、サーバ装置から取得する。また、上述の図９〜１１に示される登録処理が実行される場合には、電子機器１０は、例えは、ステップｓ２３を実行する際に、登録するネットワーク名を送信するアクセスポイントの位置を示す位置情報を、サーバ装置から取得する。
【０１４４】
また、アクセスポイントが、ネットワーク名とともに、当該アクセスポイントの位置を示す位置情報を送信する場合には、電子機器１０は、登録するネットワーク名を受信するときに、当該ネットワーク名を送信するアクセスポイントの位置を示す位置情報を取得することができる。
【０１４５】
また、ステップｓ５１で取得される位置情報は、受信ネットワーク名を送信するアクセスポイントの位置を示す位置情報であってもよい。上記のようなデータベースを有するサーバ装置が存在する場合には、電子機器１０は、当該サーバ装置から、受信ネットワーク名を送信するアクセスポイントの位置を示す位置情報を取得することができる。また、アクセスポイントが、ネットワーク名とともに、当該アクセスポイントの位置を示す位置情報を送信する場合には、電子機器１０は、受信ネットワーク名を受信するときに、当該受信ネットワーク名を送信するアクセスポイントの位置を示す位置情報を取得することができる。
【０１４６】
なお、登録位置情報は、登録されるネットワーク名を送信するアクセスポイントの位置を示す位置情報であって、ステップｓ５１で取得される位置情報は、受信ネットワーク名の受信時の電子機器１０の位置を示す位置情報であってもよい。また、登録位置情報は、登録するネットワーク名の受信時の電子機器１０の位置を示す位置情報であって、ステップｓ５１で取得される位置情報は、受信ネットワーク名を送信するアクセスポイントの位置を示す位置情報であってもよい。アクセスポイントの位置と、当該アクセスポイントからネットワーク名を受信する電子機器１０の位置とは互いに近いことから、登録位置情報の種類と、ステップｓ５１で取得される位置情報の種類とが、このように互いに異なっていてもよい。
【０１４７】
＜第３変形例＞
上述のように、建物の外側にユーザ９が存在する場合であっても、電子機器１０は、建物７００のアクセスポイントからネットワーク名を受信することができる場合がある。したがって、屋内特定において、ユーザ９が屋内に存在しないにもかかわらず「屋内」と判定される可能性がある。
【０１４８】
一方で、ユーザ９は、自宅などの建物の中に存在する場合には、電子機器１０を所持せずに机等に置く可能性がある。
【０１４９】
そこで、本変形例に係る電子機器１０は、当該電子機器１０がユーザ９に所持されずに置かれているか否かを判定し、その判定結果と、識別情報判定部５００での判定結果とに基いて、屋内特定を行う。以下に本変形例について詳細に説明する。
【０１５０】
電子機器１０が停止している状態には、電子機器１０を所持するユーザが停止していることにより電子機器１０が停止している第１の状態と、電子機器１０がユーザに所持されずに机等に置かれていることにより停止している第２の状態とが含まれる。以後、第１の状態を「第１停止状態」と呼び、第２の状態を「第２停止状態」と呼ぶ。
【０１５１】
ユーザが停止している状態であるとしても、ユーザの動きが完全に止まることはほとんどないことから、第１停止状態の電子機器１０の位置及び姿勢は少しは変化する。一方で、電子機器１０がユーザによって所持されておらず、机等に置かれている場合には、電子機器１０の位置及び姿勢はほとんど変化しない。
【０１５２】
上記の例では、停止移動特定部４１０が、電子機器１０が第１停止状態であるのか、第２停止状態であるのかを特に区別せずに、電子機器１０が停止しているか否かを判定していた。本変形例では、停止移動特定部４１０は、電子機器１０が第１停止状態であるのか否かと、第２停止状態であるか否かとを区別して判定することができる。
【０１５３】
停止特定部４１０は、例えば、加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化パターン（以後、加速度パターンと呼ぶことがある）に基づいて、電子機器１０が第１停止状態であるのか否かと、第２停止状態であるのか否かとを区別して判定することができる。
【０１５４】
ここで、上述のように、電子機器１０が第１停止状態である場合と、電子機器１０が第２停止状態である場合とでは、電子機器１０の位置及び姿勢の変化の態様が互いに異なる。したがって、電子機器１０が第１停止状態である場合の加速度パターンと、電子機器１が第２停止状態である場合の加速度パターンとは互いに異なるようになる。
【０１５５】
本変形例では、記憶部１０３には、電子機器１０が第１停止状態である場合に加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化パターンが第１基準パターンとして予め記憶されている。また、記憶部１０３には、電子機器１０が第２停止状態である場合に加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化パターンが第２基準パターンとして予め記憶されている。停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００の検出結果から得られる加速度パターンが第１基準パターンに一致する場合には、電子機器１０が第１停止状態であると判定する。一方で、停止移動特定部４１０は、加速度パターンが第１基準パターンに一致しない場合には、電子機器１が第１停止状態でないと判定する。また、停止移動特定部４１０は、加速度パターンが第２基準パターンに一致する場合には、電子機器１０が第２停止状態であると判定する。一方で、停止移動特定部４１０は、加速度パターンが第２基準パターンに一致しない場合には、電子機器１０が第２停止状態でないと判定する。
【０１５６】
図２０は本変形例に係る屋内特定関連処理の一例を示すフローチャートである。図２０に示されるように、制御部１００は上述のステップｓ１及びステップｓ２を実行する。ステップｓ２において、受信ネットワーク名と登録ネットワーク名とが一致すると判定されると、ステップｓ６１において、停止移動特定４１０は、加速度センサ２００から加速度を取得する。そして、ステップｓ６２において、停止移動特定部４１０は、取得した加速度に基づいて、ステップｓ１においてネットワーク名が受信されてから所定期間内において電子機器１０が第２停止状態になった否かを判定する。停止移動特定部４１０は、電子機器１が第２停止状態であるか否かを判定する状態判定処理を、ステップｓ１においてネットワーク名が受信されてから所定期間内において繰り返し実行する。そして、停止移動特定部４１０は、状態判定処理において、電子機器１が第２停止状態であると判定すると、ステップｓ１においてネットワーク名が受信されてから所定時間内において電子機器１が第２停止状態になったと判定する。一方で、停止移動特定部４１０は、繰り返し行う状態判定処理において一度も電子機器１が第２停止状態であると判定しない場合には、ステップｓ１においてネットワーク名が受信されてから所定時間内において電子機器１が第２停止状態になるということがなかったと判定する。
【０１５７】
ステップｓ６２においてＮＯと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。一方で、ステップｓ６２においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ３が実行されて、ユーザ９が屋内に存在すると判定される。その後、屋内特定処理が終了する。
【０１５８】
このように、本変形例では、屋内特定部４２０は、識別情報判定部５００での判定結果と、電子機器１０が第２停止状態であるか否かの判定の結果とに基づいて屋内特定を行うことから、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。以後、ステップｓ６１及びステップｓ６２から成る処理を「停止判定処理」と呼ぶことがある。
【０１５９】
なお本例のように、停止特定部４１０が、電子機器１０が第１停止状態であるのか否かと、第２停止状態であるか否かとを区別して判定することができる場合には、上述の図９及び図１１のステップｓ２２では、電子機器１０が第１停止状態であるのか否かが判定されてもよいし、電子機器１０が第２停止状態であるのか否かが判定されてもよい。
【０１６０】
＜第４変形例＞
ユーザ９は、電子機器１０を充電する場合には、自宅などの建物の中で電子機器１０を充電する可能性が高い。
【０１６１】
そこで、本変形例に係る電子機器１０は、当該電子機器１０が充電されているか否かを判定し、その判定結果と、識別情報判定部５００での判定結果とに基いて、屋内特定を行う。以下に本変形例について詳細に説明する。
【０１６２】
図２１は本変形例に係る屋内特定関連処理の一例を示すフローチャートである。図２１に示されるように、制御部１００は上述のステップｓ１及びステップｓ２を実行する。ステップｓ２において、受信ネットワーク名と登録ネットワーク名とが一致すると判定されると、ステップｓ７１において、制御部１００は、電子機器１０が充電されているか否かを判定する。つまり、制御部１００は、電池２３０が充電されているか否かを判定する。制御部１００は、例えば、電子機器器１０が備える、充電器が接続されるコネクタの特定の端子の電圧あるいは電流を監視することによって、電池２３０が充電されているか否かを判定することができる。
【０１６３】
ステップｓ７１において電子機器１０が充電されていないと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。一方で、ステップｓ７１において電子機器１０が充電されていると判定されると、ステップｓ３が実行されて、ユーザ９が屋内に存在すると判定される。その後、屋内特定処理が終了する。
【０１６４】
このように、本変形例では、屋内特定部４２０は、識別情報判定部５００での判定結果と、電子機器１０が充電されているか否かの判定の結果とに基づいて屋内特定を行うことから、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。以後、ステップｓ７１の処理を「充電判定処理」と呼ぶことがある。
【０１６５】
＜第５変形例＞
ユーザ９の自宅などの建物の中には、Ｗｉｆｉ等の無線ＬＡＮあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いて無線通信することが可能な家電機器が存在することがある。このような家電機器は、スマート家電機器と呼ばれることがある。スマート家電機器としては、例えば、テレビジョン、冷蔵庫、ゲーム機、炊飯器、ＤＶＤレコーダー、掃除機、電子レンジ、オーブントースタ、扇風機、エア・コンディショナー、空気清浄機、加湿器、パーソナルコンピュータ、ファクシミリ、照明器具等が考えられる。
【０１６６】
ユーザ９が自宅などの建物の中に存在する場合には、電子機器１０は、当該建物の中に存在するスマート家電機器からの情報を受信できる可能性が高い。
【０１６７】
そこで、本変形例に係る電子機器１０は、識別情報判定部５００での判定結果と、スマート家電機器から受信する情報とに基づいて、屋内特定を行う。以下に本変形例について詳細に説明する。
【０１６８】
図２２は本変形例に係る屋内特定関連処理の一例を示すフローチャートである。図２２に示されるように、制御部１００は上述のステップｓ１及びステップｓ２を実行する。ステップｓ２においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ８１において、屋内特定部４２０は、電子機器１０が建物内のスマート家電機器と通信可能か否かを判定する。
【０１６９】
ステップｓ８１において、電子機器１０がスマート家電機器と通信可能であると判定されると、屋内特定関連処理が終了する。一方で、ステップｓ８１において、電子機器１０がスマート家電機器と通信可能ではないと判定されると、ステップｓ３が実行されて、ユーザ９が屋内に存在すると判定される。その後、屋内特定処理が終了する。
【０１７０】
屋内特定部４２０は、様々な方法で、電子機器１０がスマート家電機器と通信可能か否かを判定することができる。例えば、上述の図８と同様にして、建物内のスマート家電機器が送信する、ＢＳＳＩＤあるいはネットワーク名等の識別情報が、登録家電識別情報として電子機器１０に登録される。屋内特定部４２０は、ステップｓ８１において、無線通信部１１０が識別情報を受信すると、受信された識別情報が登録家電識別情報と一致するか否かを判定する。屋内特定部４２０は、両者が一致すると判定すると、電子機器１が建物内のスマート家電機器と通信可能であると判定する。一方で、屋内特定部４２０は、両者が一致しないと判定すると、電子機器１がスマート家電機器と通信可能ではないと判定する。
【０１７１】
また、建物内において、自身が家電機器であることを通知する通知情報を送信するスマート家電機器が存在するとする。この場合には、屋内特定部４２０は、無線通信部１１０が当該通知情報を受信した場合には、電子機器１０がスマート家電機器と通信可能であると判定することができる。
【０１７２】
また、電子機器１０が、建物内のスマート家電機器と予め通信することによって、当該スマート家電機器と通信接続するために必要な接続情報を記憶しているとする。この場合には、電子機器１０が接続情報に基づいてスマート家電機器と通信接続した場合には、屋内特定部４２０は、電子機器１０がスマート家電機器と通信可能であると判定してもよい。
【０１７３】
このように、本変形例では、屋内特定部４２０は、識別情報判定部５００での判定結果と、無線通信部１１０が家電機器から受信する情報とに基づいて、屋内特定を行うことから、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。
【０１７４】
なお、スマート家電機器から、その電源がオンに設定されたことを示す電源オン情報を電子機器１０が受信することができる場合には、屋内特定部４２０は、ステップｓ８１において、当該電源オン情報を、ステップｓ１でＹＥＳと判定されてから（電子機器１０がネットワーク名を受信してから）所定期間内に無線通信部１１０が受信したか否かを判定してもよい。屋内特定部４２０は、ステップｓ８１において、無線通信部１１０が電源オン情報を受信したと判定すると、ステップｓ３を実行して「屋内」と判定する。一方で、ステップｓ８１において、無線通信部１１０が電源オン情報を受信しないと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。ユーザ９が自宅等の建物の中に入ると、当該建物内に存在する、テレビジョン、ゲーム機、エア・コンディショナー等のスマート家電機器の電源をオンにすることがある。電子機器１０が、ステップｓ２においてＹＥＳと判定した後にスマート家電機器からの電源オン情報を受け取ったときに「屋内」と判定することによって、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。
【０１７５】
また、ドアを備えるスマート家電機器から、当該ドアが開けられたことを示す家電ドア開情報を電子機器１０が受信することができる場合には、屋内特定部４２０は、ステップｓ８１において、当該家電ドア開情報を、ステップｓ１でＹＥＳと判定されてから所定期間内に無線通信部１１０が受信したか否かを判定してもよい。屋内特定部４２０は、ステップｓ８１において、無線通信部１１０が家電ドア開情報を受信したと判定すると、ステップｓ３を実行して「屋内」と判定する。一方で、ステップｓ８１において、無線通信部１１０が家電ドア開情報を受信しないと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。ユーザ９が自宅等の建物の中に入ると、当該建物内に存在する、冷蔵庫、電子レンジ及びオーブントースタ等の、ドアを有するスマート家電機器のドアを開けることがある。電子機器１０が、ステップｓ２においてＹＥＳと判定した後にスマート家電機器からの家電ドア開情報を受け取ったときに「屋内」と判定することによって、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。
【０１７６】
また、スマート家電機器には、当該スマート家電機器の周囲に存在する人を検出する人感センサを有するスマート家電機器がある。屋内特定部４２０は、ステップｓ８１において、スマート家電機器から、それが有する人感センサが人を検出したことを示す検出情報を、ステップｓ１でＹＥＳと判定されてから所定期間内に無線通信部１１０が受信したか否かを判定してもよい。屋内特定部４２０は、ステップｓ８１において、無線通信部１１０が検出情報を受信したと判定すると、ステップｓ３を実行して「屋内」と判定する。一方で、ステップｓ８１において、無線通信部１１０が検出情報を受信しないと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。このように、電子機器１０が、ステップｓ２においてＹＥＳと判定した後にスマート家電機器からの検出情報を受け取ったときに「屋内」と判定することによって、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。
【０１７７】
なお人感センサとして、例えば、可視光線あるいは赤外線等を利用した光学センサ、マイクロ波レーダ、ミリ波レーダ、カメラ用のイメージセンサ、大気中の匂い成分を検出する匂いセンサ、音を検出するマイクロホンなどが採用されてもよい。スマート家電機器は、人感センサが検出した値に基づいて、当該スマート家電機器の周囲に人が存在することを認識することができる。
【０１７８】
また、スマート家電機器が照明器具であって、当該照明器具が有する発光部が点灯されたことを示す点灯情報を当該照明器具から電子機器１０が受信することができる場合には、屋内特定部４２０は、ステップｓ８１において、当該点灯情報を、ステップｓ１でＹＥＳと判定されてから所定期間内に無線通信部１１０が受信したか否かを判定してもよい。屋内特定部４２０は、ステップｓ８１において、無線通信部１１０が点灯情報を受信したと判定すると、ステップｓ３を実行して「屋内」と判定する。一方で、ステップｓ８１において、無線通信部１１０が点灯情報を受信しないと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。ユーザ９が自宅等の建物の中に入ると、当該建物内に存在する照明器具を点灯させる可能性が高い。電子機器１０が、ステップｓ２においてＹＥＳと判定した後にスマート家電機器からの点灯情報を受け取ったときに「屋内」と判定することによって、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。以後、ステップｓ８１の処理を「家電関連判定処理」と呼ぶことがある。
【０１７９】
＜第６変形例＞
ユーザ９が、自宅などの建物の中に入る場合には、その建物のドアの鍵を開ける可能性が高い。
【０１８０】
そこで、本変形例に係る電子機器１０は、建物のドアの鍵が開けられた否かを判定し、その判定結果と、識別情報判定部５００での判定結果とに基いて、屋内特定を行う。以下に本変形例について詳細に説明する。
【０１８１】
図２３は本変形例に係る屋内特定関連処理の一例を示すフローチャートである。図２３に示されるように、制御部１００は上述のステップｓ１及びステップｓ２を実行する。ステップｓ２においてＹＥＳと判定されると、制御部１００は、ステップｓ９１において、ステップ１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において建物のドアの鍵が開けられた否かを判定する。
【０１８２】
ここで、本変形例では、建物には、そのドアの鍵の開閉を検出する鍵開閉センサが設けられている。この鍵開閉センサは、ドアの鍵が開けられると、それを示す鍵開情報を送信することが可能である。また鍵開閉センサは、ドアの鍵が閉められると、それを示す鍵閉情報を送信することが可能である。
【０１８３】
制御部１００は、ステップｓ９１において、鍵開情報を、ステップｓ１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において無線通信部１１０が受信すると、ステップｓ１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において建物のドアの鍵が開けられたと判定する。一方で、制御部１００は、鍵開情報を、ステップｓ１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において無線通信部１１０が受信することがなかった場合、ステップｓ１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において建物のドアの鍵が開けられることはなかったと判定する。
【０１８４】
ステップｓ９１において建物のドアの鍵が開けられなかったと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。一方で、ステップｓ９１において建物のドアの鍵が開けられたと判定されると、ステップｓ３が実行されて、ユーザ９が屋内に存在すると判定される。その後、屋内特定処理が終了する。
【０１８５】
このように、本変形例では、屋内特定部４２０は、識別情報判定部５００での判定結果と、建物のドアの鍵が開けられたか否かの判定の結果とに基づいて屋内特定を行うことから、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。以後、ステップｓ９１の処理を「鍵開判定処理」と呼ぶことがある。
【０１８６】
なお図２４に示されるように、制御部１００は、ステップｓ９１の後のステップｓ９２において、ステップｓ９１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において建物のドアの鍵が閉められたか否かを判定してもよい。ステップｓ９２では、制御部１００は、鍵閉情報を、ステップｓ９１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において無線通信部１１０が受信すると、ステップｓ９１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において建物のドアの鍵が閉められたと判定する。一方で、制御部１００は、鍵閉情報を、ステップｓ９１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において無線通信部１１０が受信することがなかった場合、ステップｓ９１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において建物のドアの鍵が閉められることはなかったと判定する。
【０１８７】
ステップｓ９２において建物のドアの鍵が閉められなかったと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。一方で、ステップｓ９２において建物のドアの鍵が閉められたと判定されると、ステップｓ３が実行されて、ユーザ９が屋内に存在すると判定される。その後、屋内特定処理が終了する。
【０１８８】
ユーザ９が、自宅などの建物の中に入る場合には、その建物のドアの鍵を開けた後に、当該鍵を閉める可能性が高い。したがって、ステップｓ９１の後にステップｓ９２が実行されることによって、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。以後、ステップｓ９１及びｓ９２から成る処理を「鍵開閉判定処理」と呼ぶことがある。
【０１８９】
また、屋内特定部４２０は、建物のドアの鍵が開けられたか否かの判定の結果の代わりに、建物のドアが開けられたか否かの判定の結果を用いてもよい。図２５はこの場合の屋内特定関連処理の一例を示すフローチャートである。
【０１９０】
図２５に示されるように、ステップｓ２においてＹＥＳと判定されると、制御部１００は、ステップｓ１０１において、ステップ１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において建物のドアが開けられた否かを判定する。
【０１９１】
ここで、図２５の例では、建物には、そのドアの開閉を検出するドア開閉センサが設けられている。このドア開閉センサは、ドアが開けられると、それを示すドア開情報を送信することが可能である。またドア開閉センサは、ドアが閉められると、それを示すドア閉情報を送信することが可能である。
【０１９２】
制御部１００は、ステップｓ１０１において、ドア開情報を、ステップｓ１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において無線通信部１１０が受信すると、ステップｓ１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において建物のドアが開けられたと判定する。一方で、制御部１００は、ドア開情報を、ステップｓ１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において無線通信部１１０が受信することがなかった場合、ステップｓ１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において建物のドアが開けられることはなかったと判定する。
【０１９３】
ステップｓ１０１において建物のドアが開けられなかったと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。一方で、ステップｓ１０１において建物のドアが開けられたと判定されると、ステップｓ３が実行されて、ユーザ９が屋内に存在すると判定される。その後、屋内特定処理が終了する。
【０１９４】
このように、屋内特定部４２０が、識別情報判定部５００での判定結果と、建物のドアが開けられたか否かの判定の結果とに基づいて屋内特定を行う場合であっても、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。以後、ステップｓ１０１の処理を「ドア開判定処理」と呼ぶことがある。
【０１９５】
なお図２６に示されるように、制御部１００は、ステップｓ１０１の後のステップｓ１０２において、ステップｓ１０１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において建物のドアが閉められたか否かを判定してもよい。ステップｓ１０２では、制御部１００は、ドア閉情報を、ステップｓ１０１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において無線通信部１１０が受信すると、ステップｓ９１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において建物のドアが閉められたと判定する。一方で、制御部１００は、ドア閉情報を、ステップｓ１０１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において無線通信部１１０が受信することがなかった場合、ステップｓ１０１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において建物のドアが閉められることはなかったと判定する。
【０１９６】
ステップｓ１０２において建物のドアが閉められなかったと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。一方で、ステップｓ１０２において建物のドアが閉められたと判定されると、ステップｓ３が実行されて、ユーザ９が屋内に存在すると判定される。その後、屋内特定処理が終了する。
【０１９７】
このように、ステップｓ１０１の後にステップｓ１０２が実行されることによって、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。以後、ステップｓ１０１及びステップｓ１０２から成る処理を「ドア開閉判定処理」と呼ぶことがある。
【０１９８】
＜第７変形例＞
ユーザ９が自宅等の建物の中に存在する場合には、当該建物の中の温度と、電子機器１０の温度とが互いに近い値を示す可能性が高い。
【０１９９】
そこで、本変形例に係る電子機器１０は、電子機器１０の温度と、建物内の温度とを比較し、その比較結果と、識別情報判定部５００での判定結果とに基いて、屋内特定を行う。以下に本変形例について詳細に説明する。
【０２００】
図２７は本変形例に係る電子機器１０の構成の一例を示す図である。図２７に示されるように、本変形例に係る電子機器１０は、上述の図４に示される電子機器１０において、温度センサ２５０をさらに備えるものである。温度センサ２５０は、例えば機器ケース１１内に設けられている。温度センサ２５０は、電子機器１０の温度を検出することが可能である。
【０２０１】
本変形例では、自宅等の建物内に、当該建物内の温度を検出することが可能な建物内温度センサが設けられている。建物内温度センサは、自身が検出する建物内の温度を送信することができる。なお、建物内温度センサは、エア・コンディショナー等のスマート家電機器に設けられてもよい。以後、電子機器１０の温度センサ２５０で検出される温度を「第１温度」と呼ぶことがある。また、建物内温度センサで検出される温度を「第２温度」と呼ぶことがある。
【０２０２】
図２８は本変形例に係る屋内特定関連処理の一例を示すフローチャートである。図２８に示されるように、制御部１００は上述のステップｓ１及びステップｓ２を実行する。ステップｓ２においてＹＥＳと判定されると、制御部１００は、ステップｓ１１１において、ステップｓ１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において第２温度を無線通信部１１０が受信するか否かを判定する。
【０２０３】
ステップｓ１１１において第２温度が無線通信部１１０で受信されないと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。一方で、ステップｓ１１１において、第２温度が受信されたと判定されると、ステップｓ１１２において、制御部１００は、温度センサ２５０で検出される第１温度と、無線通信部１１０が受信した第２温度とが、互いに近い値であるか否かを判定する。ステップｓ１１２では、制御部１００は、まず、第１温度から第２温度を差し引いて得られる値の絶対値を求める。そして、制御部１００は、求めた絶対値がしきい値以下である場合、第１及び第２温度が互いに近しい値であると判定する。一方で、制御部１００は、求めた絶対値がしきい値よりも大きい場合、第１及び第２温度が互いに離れていると判定する。なお、制御部１００は、求めた絶対値がしきい値未満である場合、第１及び第２温度が互いに近しい値であると判定し、求めた絶対値がしきい値以上である場合、第１及び第２温度が互いに離れていると判定してもよい。
【０２０４】
ステップｓ１１２において、第１及び第２温度が互いに離れていると判定されると、屋内特定関連処理が終了する。一方で、第１及び第２温度が互いに近い値であると判定されると、ステップｓ３が実行されて、ユーザ９が屋内に存在すると判定される。その後、屋内特定処理が終了する。
【０２０５】
このように、屋内特定部４２０が、識別情報判定部５００での判定結果と、第１及び第２温度の比較の結果とに基づいて、屋内特定を行うため、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。以後、ステップｓ１１１及びｓ１１２から成る処理を「温度判定処理」と呼ぶことがある。
【０２０６】
なお電子機器１０は、電子機器１０の周囲の湿度と、建物内の湿度とを比較し、その比較結果と、識別情報判定部５００での判定結果とに基づいて、屋内特定を行ってもよい。図２９は、この場合の電子機器１０の構成の一例を示す図である。また図３０は、この場合の屋内特定関連処理の一例を示すフローチャートである。図２９に示される電子機器１０には、電子機器１０の周囲の湿度を検出する湿度センサ２６０が設けられている。
【０２０７】
図２９及び図３０の例では、自宅等の建物内に、当該建物内の湿度を検出することが可能な建物内湿度センサが設けられている。建物内湿度センサは、自身が検出する建物内の湿度を送信することが可能である。なお、建物内湿度センサは、エア・コンディショナーあるいは加湿器等のスマート家電機器に設けられてもよい。以後、電子機器１０の湿度センサ２６０で検出される温度を「第１湿度」と呼ぶことがある。また、建物内湿度センサで検出される温度を「第２湿度」と呼ぶことがある。
【０２０８】
図３０に示されるように、制御部１００は上述のステップｓ１及びステップｓ２を実行する。ステップｓ２においてＹＥＳと判定されると、制御部１００は、ステップｓ１２１において、ステップｓ１でＹＥＳと判定されてから所定時間内において第２湿度を無線通信部１１０が受信するか否かを判定する。
【０２０９】
ステップｓ１２１において第２湿度が無線通信部１１０で受信されないと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。一方で、ステップｓ１１１において、第２湿度が受信されたと判定されると、ステップｓ１２２において、制御部１００は、湿度センサ２６０で検出される第１湿度と、無線通信部１１０が受信した第２湿度とが、互いに近い値であるか否かを判定する。ステップｓ１２２では、制御部１００は、まず、第１湿度から第２湿度を差し引いて得られる値の絶対値を求める。そして、制御部１００は、求めた絶対値がしきい値以下である場合、第１及び第２湿度が互いに近しい値であると判定する。一方で、制御部１００は、求めた絶対値がしきい値よりも大きい場合、第１及び第２湿度が互いに離れていると判定する。なお、制御部１００は、求めた絶対値がしきい値未満である場合、第１及び第２湿度が互いに近しい値であると判定し、求めた絶対値がしきい値以上である場合、第１及び第２湿度が互いに離れていると判定してもよい。
【０２１０】
ステップｓ１２２において、第１及び第２湿度が互いに離れていると判定されると、屋内特定関連処理が終了する。一方で、第１及び第２湿度が互いに近い値であると判定されると、ステップｓ３が実行されて、ユーザ９が屋内に存在すると判定される。その後、屋内特定処理が終了する。
【０２１１】
このように、屋内特定部４２０が、識別情報判定部５００での判定結果と、第１及び第２湿度の比較の結果とに基づいて、屋内特定を行うため、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。以後、ステップｓ１２１及びステップｓ１２２から成る処理を「湿度判定処理」と呼ぶことがある。
【０２１２】
＜第８変形例＞
本変形例と後述の第９変形例では、電子機器１０のユーザ９が子供である場合を想定した当該電子機器１０の動作について説明する。本変形例と第９変形例では、ユーザ９を「子供９」と呼ぶ。
【０２１３】
本変形例では、子供９の自宅内のアクセスポイントが送信するネットワーク名が登録ネットワーク名として電子機器１０の記憶部１０３に登録される。そして、電子機器１０は、「屋内」と判定すると、つまり、子供９が自宅内に存在すると判定すると、当該電子機器１０に登録された登録機器に対して、子供９が帰宅したことを通知する。電子機器１０の記憶部１０３には、例えば、登録機器に割り当てられたｅメールアドレスが記憶されている。電子機器１０では、屋内特定部４２０が「屋内」と判定すると、無線通信部１１０が、記憶部１０３内のｅメールアドレスを利用して、登録機器に対して、子供９が帰宅したことを通知する通知情報を送信する。登録機器としては、例えば、子供９の両親が有する携帯電話機あるいは子供９の祖父母が有する携帯電話機が挙げられる。また複数の登録機器が電子機器１０に登録されてもよい。
【０２１４】
このように、電子機器１０が、「屋内」と判定すると、当該電子機器１０の外部に通知を行うことによって、子供９の親等は、自宅にいない場合であっても、子供９が帰宅したことを知ることができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。なお、ユーザ９が子供でない場合であっても、電子機器１０は、「屋内」と判定すると、当該電子機器１０の外部に通知を行ってもよい。
【０２１５】
＜第９変形例＞
電子機器１０の動作モードには、電子機器１０が音を出力しないマナーモードが含まれている。子供９が自宅内に存在する場合に、電子機器１０の動作モードがマナーモードに設定されていると、子供９は、親等の携帯電話機からの電子機器１０宛の連絡に気が付かない可能性がある。
【０２１６】
そこで、本変形例では、子供９の自宅内のアクセスポイントが送信するネットワーク名が登録ネットワーク名として電子機器１０の記憶部１０３に登録される。そして、電子機器１０の動作モードがマナーモードに設定されている場合に、屋内特定部４２０が「屋内」と判定すると、電子機器１０はマナーモードを解除する。これにより、マナーモードに設定された電子機器１０を有する子供９が帰宅したときには、電子機器１０ではマナーモードが解除される可能性が高くなる。よって、自宅にいる子供９は、親等の携帯電話機からの電子機器１０宛の連絡（音声通話あるいはｅメールなどによる連絡）に気が付く可能性が向上する。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２１７】
＜その他の変形例＞
上記の例では、図６のフローチャートにおいて、ステップｓ２でＹＥＳと判定された後に、停止判定処理（ステップｓ６１及びステップｓ６２）、充電判定処理（ステップｓ７１）、家電関連判定処理（ステップｓ８１）、鍵開判定処理（ステップｓ９１）、鍵開閉判定処理（ステップｓ９１及びステップｓ９２）、ドア開判定処理（ステップｓ１０１）、ドア開閉判定処理（ステップｓ１０１及びステップｓ１０２）、温度判定処理（ステップｓ１１１及びステップｓ１１２）及び湿度判定処理（ステップｓ１２１及びステップｓ１２２）のいずれか一つが実行されていた。
【０２１８】
しかしながら、図６のフローチャートにおいて、ステップｓ２でＹＥＳと判定された後に、停止判定処理、充電判定処理、家電関連判定処理、温度判定処理及び湿度判定処理の少なくとも２つの判定処理が実行されてもよい。また図６のフローチャートにおいて、停止判定処理、充電判定処理、家電関連判定処理、温度判定処理及び湿度判定処理の少なくとも一つの処理と、鍵開判定処理、鍵開閉判定処理、ドア開判定処理及びドア開閉判定処理のいずれか一つの処理とが実行されてもよい。
【０２１９】
また図１７のフローチャートにおいて、停止判定処理、充電判定処理、家電関連判定処理、温度判定処理及び湿度判定処理の少なくとも一つの処理が実行されてもよい。この場合には、例えば、ステップｓ４１においてＹＥＳと判定された後に当該少なくとも一つの処理が実行される。また図１７のフローチャートにおいて、停止判定処理、充電判定処理、家電関連判定処理、温度判定処理及び湿度判定処理の少なくとも一つの処理と、鍵開判定処理、鍵開閉判定処理、ドア開判定処理及びドア開閉判定処理のいずれか一つの処理とが実行されてもよい。この場合には、例えば、ステップｓ４１においてＹＥＳと判定された後に、停止判定処理、充電判定処理、家電関連判定処理、温度判定処理及び湿度判定処理の少なくとも一つの処理と、鍵開判定処理、鍵開閉判定処理、ドア開判定処理及びドア開閉判定処理のいずれか一つの処理とが実行される。
【０２２０】
また図１８のフローチャートにおいて、停止判定処理、充電判定処理、家電関連判定処理、温度判定処理及び湿度判定処理の少なくとも一つの処理が実行されてもよい。この場合には、例えば、ステップｓ５２においてＹＥＳと判定された後に当該少なくとも一つの処理が実行される。また図１８のフローチャートにおいて、停止判定処理、充電判定処理、家電関連判定処理、温度判定処理及び湿度判定処理の少なくとも一つの処理と、鍵開判定処理、鍵開閉判定処理、ドア開判定処理及びドア開閉判定処理のいずれか一つの処理とが実行されてもよい。この場合には、例えば、ステップｓ５２においてＹＥＳと判定された後に、停止判定処理、充電判定処理、家電関連判定処理、温度判定処理及び湿度判定処理の少なくとも一つの処理と、鍵開判定処理、鍵開閉判定処理、ドア開判定処理及びドア開閉判定処理のいずれか一つの処理とが実行される。
【０２２１】
また図１９のフローチャートにおいて、停止判定処理、充電判定処理、家電関連判定処理、温度判定処理及び湿度判定処理の少なくとも一つの処理が実行されてもよい。この場合には、例えば、ステップｓ４１においてＹＥＳと判定された後に当該少なくとも一つの処理が実行される。また図１９のフローチャートにおいて、停止判定処理、充電判定処理、家電関連判定処理、温度判定処理及び湿度判定処理の少なくとも一つの処理と、鍵開判定処理、鍵開閉判定処理、ドア開判定処理及びドア開閉判定処理のいずれか一つの処理とが実行されてもよい。この場合には、例えば、ステップｓ４１においてＹＥＳと判定された後に、停止判定処理、充電判定処理、家電関連判定処理、温度判定処理及び湿度判定処理の少なくとも一つの処理と、鍵開判定処理、鍵開閉判定処理、ドア開判定処理及びドア開閉判定処理のいずれか一つの処理とが実行される。
【０２２２】
図３１は、図１９のフローチャートにおいて、停止判定処理、充電判定処理、家電関連判定処理、温度判定処理及び湿度判定処理のすべてと、鍵開判定処理とが実行される場合の屋内特定関連処理の一例を示すフローチャートである。図１９のステップｓ１、ステップｓ５１、ステップｓ２、ステップｓ５２及びステップｓ４１が実行され、ステップｓ４１においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ２０１において、制御部１００は停止判定処理（ステップｓ６１及びステップｓ６２）を実行する。停止判定処理のステップｓ６２においてＹＥＳと判定されるとステップｓ３が実行される。ステップｓ３が実行されると、屋内特定関連処理が終了する。一方で、ステップｓ６２においてＮＯと判定されると、制御部１００はステップｓ２０２において鍵開判定処理（ステップｓ９１）を行う。
【０２２３】
鍵開判定処理のステップｓ９１においてＹＥＳと判定されるとステップｓ３が実行される。一方で、ステップｓ９１においてＮＯと判定されると、制御部１００はステップｓ２０３において温度判定処理（ステップｓ１１１及びステップｓ１１２）を行う。温度判定処理のステップｓ１１１及びステップｓ１１２の両方でＹＥＳと判定されるとステップｓ３が実行される。一方で、温度判定処理のステップｓ１１１及びステップｓ１１２のいずれかでＮＯと判定されると、制御部１００はステップｓ２０４において湿度判定処理（ステップｓ１２１及びステップｓ１２２）を行う。
【０２２４】
湿度判定処理のステップｓ１２１及びステップｓ１２２の両方でＹＥＳと判定されるとステップｓ３が実行される。一方で、湿度判定処理のステップｓ１２１及びステップｓ１２２のいずれかでＮＯと判定されると、制御部１００はステップｓ２０５において充電判定処理（ステップｓ７１）を行う。充電判定処理のステップｓ７１においてＹＥＳと判定されるとステップｓ３が実行される。一方で、ステップｓ７１においてＮＯと判定されると、制御部１００はステップｓ２０６において家電関連判定処理（ステップｓ８１）を行う。家電関連判定処理のステップｓ８１においてＹＥＳと判定されるとステップｓ３が実行される。一方で、ステップｓ８１においてＮＯと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。
【０２２５】
なお、ステップｓ２０１〜ｓ２０６の実行順序は上記の限りではない。また、ステップｓ２０１〜ｓ２０６の少なくとも一つの処理は実行されなくてもよい。またステップｓ２０２において、鍵開閉判定処理が実行されてもよい。この場合には、鍵開閉判定処理のステップｓ９１及びステップｓ９２の両方でＹＥＳと判定されるとステップｓ３が実行される。一方で、ステップｓ９１及びステップｓ９２のいずれかでＮＯと判定されるとステップｓ２０３が実行される。またステップｓ２０２において、ドア開判定処理が実行されてもよい。この場合には、ドア開判定処理のステップｓ１０１でＹＥＳと判定されるとステップｓ３が実行される。一方で、ステップｓ１０１でＮＯと判定されるとステップｓ２０３が実行される。またステップｓ２０２において、ドア開判定処理が実行されてもよい。この場合には、ドア開閉判定処理のステップｓ１０１及びステップｓ１０２の両方でＹＥＳと判定されるとステップｓ３が実行される。一方で、ステップｓ１０１及びステップｓ１０２のいずれかでＮＯと判定されるとステップｓ２０３が実行される。
【０２２６】
また上記の例では、無線ＬＡＮでのネットワーク名が使用されて屋内特定が行われていたが、ネットワーク名と同様に、無線通信部１１０が無線通信することが可能な通信装置が、当該通信装置に割り当てられた、その内容を変更することが可能な識別情報を送信する場合には、ネットワーク名の代りに当該識別情報を用いて同様に屋内特定を行うことができる。
【０２２７】
また上記の例では、無線ＬＡＮでのネットワーク名が使用されて屋内特定が行われていたが、ネットワーク名の代りにＢＳＳＩＤが使用されてもよい。この場合であっても、ユーザ９が屋内に存在することを適切に特定することができる。
【０２２８】
また上記の例では、電子機器１０は、スマートフォン等の携帯電話機であったが、他の種類の電子機器であってよい。電子機器１０は、例えば、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ウェアラブル機器などであってよい。電子機器１０として採用されるウェアラブル機器は、リストバンド型あるいは腕時計型などの腕に装着するタイプであってもよいし、ヘッドバンド型あるいはメガネ型などの頭に装着するタイプであってもよいし、服型などの体に装着するタイプであってもよい。
【０２２９】
以上のように、電子機器１０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２３０】
１０  電子機器
１０３  記憶部
１００  制御部（制御装置）
１１０  無線通信部
４１０  停止移動特定部
４２０  屋内特定部
４３０  位置判定部
５００  識別情報判定部
６００  通知決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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