(57)【要約】      （修正有）【課題】きのこや果実、野菜といった作物について、振動によって害虫を防除する方法を確立し、提供すること。【解決手段】加振機による振動を、振動により成虫の行動が制御される害虫（ハラアカコブカミキリ、タイワンゴマダラカミキリ、ゴマダラカミキリ、チャバネアオカメムシ、又はオンシツコナジラミ）の成虫の生息媒体又は周辺に存在する媒体に１回又は２回以上発生せしめ、前記害虫の成虫の行動を制御して前記害虫を防除する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加振機による振動を、振動により成虫の行動が制御される害虫（ハラアカコブカミキリ、タイワンゴマダラカミキリ、ゴマダラカミキリ、チャバネアオカメムシ、又はオンシツコナジラミ）の成虫の生息媒体又は周辺に存在する媒体に１回又は２回以上発生せしめ、前記害虫の成虫の行動を制御して前記害虫を防除する方法：
ただし該害虫のうち、
−ハラアカコブカミキリについては、振動の周波数の範囲は１００〜２０００Ｈｚであり、振幅の範囲は０．８ｍ／ｓ２以上である；
−タイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリについては、振動の周波数の範囲は３０〜２４００Ｈｚであり、振幅の範囲は、タイワンゴマダラカミキリについては５．０ｍ／ｓ２以上であり、ゴマダラカミキリについては２．８ｍ／ｓ２以上である；
−チャバネアオカメムシについては、振動の周波数の範囲は５０〜１０００Ｈｚであり、振幅の範囲は０．００７ｍ／ｓ２以上である；及び
−オンシツコナジラミについては、振動の周波数の範囲は５０〜１０００Ｈｚであり、振幅の範囲は３．４ｍ／ｓ２以上である。
【請求項２】
好ましくはランダムに変化する０．１〜１ｓの持続時間及び好ましくはランダムに変化する１〜１５ｓの間隔で、好ましくは振幅がランダムに変化する振動を発生させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
害虫がハラアカコブカミキリであって、２本のきのこ栽培用の原木を、各原木が相互に接触するように組み合わせて配置し、該２本の原木の少なくとも１本に振動を与え、該２本の原木におけるハラアカコブカミキリ幼虫又は成虫の生育密度を減少させることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
１本又は２本以上の原木を、該原木の少なくとも１本（原木Ａ）が前記２本のきのこ栽培用の原木の少なくとも１本に接触するように配置し、前記１本又は２本以上の原木のうち原木Ａ以外の原木は、原木Ａに直接接触するか又は他の原木を介して原木Ａに間接的に接触している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
害虫がチャバネアオカメムシであって、１つの加振機に接続手段により接続された２本以上の樹木に、前記１つの加振機により振動を与え、該２本以上の樹木におけるチャバネアオカメムシの生息密度を減少させることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
害虫がオンシツコナジラミであって、
（i）外壁の少なくとも一部に網で構成された部分を有する作物栽培施設の前記網又は外壁に設置した加振機により、前記網又は外壁に振動を与えて網を振動させる；又は
（ii）外壁の少なくとも一部に網で構成された部分を有しているかもしくは有していない作物生育施設内に栽培されている作物に設置した加振機により、前記作物に振動を与えて、
作物におけるオンシツコナジラミの生息密度を減少させることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
害虫が果樹栽培施設内の果実を加害するチャバネアオカメムシ、タイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリであって、
（i）果樹栽培施設が、その周囲に配置された支柱により支持された、網で構成されている外壁を有し、果樹栽培施設内の果樹に設置した加振機により前記網もしくは支柱に設置した加振機により網に振動を与えて網を振動させる；又は
（ii）網で構成されている外壁を有しているかもしくは有していない果樹栽培施設内に栽培されている果樹の少なくとも１本に設置した加振機により、前記果樹に振動を与えて、
果樹栽培施設内におけるチャバネアオカメムシ、タイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリの生息密度を減少させることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
振動の発生に超磁歪素子が用いられる、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
樹木又は原木への装着部材を超磁歪素子が備え、該装着部材は超磁歪素子本体の位置と反対方向に湾曲した面を具備する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
作物、網又は外壁への装着部材を超磁歪素子が備え、該装着部材は超磁歪素子本体に接続されたロッド又はバンドを具備し超磁歪素子からの振動を伝達する、請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を用いた害虫の行動制御による植物保護技術に関する。より具体的には、本発明は、振動を用いて害虫の行動制御により対象害虫を直接又は間接的に防除して作物に対する加害を減じ、もって作物を保護する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昆虫において、振動は忌避、誘引、交尾、摂食、産卵等の行動を引き起こす、重要かつ普遍的な信号であることがわかっている。したがって、振動信号を人工的に制御することで、様々な害虫の行動を制御することが可能となり得る。
かかる制御としては、有益な昆虫に対する正の行動制御及び害虫に対する負の行動制御がある。正の行動制御として、害虫防除の資材として用いられる天敵・捕食者の対象害虫への誘引等が挙げられ、また、負の行動制御としては、忌避ならびに交尾、摂食及び産卵の阻害等による、該害虫の防除を行うことが挙げられる。
たとえば、植物等を伝播する振動を用いた害虫の防除方法は、かかる行動制御を利用した害虫防除の例である。かかる方法は、物理的防除に包含されるものであるところ、化学合成殺虫剤における普遍的な問題である薬剤抵抗性の問題や人体、環境及び非標的生物に対する悪影響の問題を伴わないといった利点を有する。したがって、かかる方法は、薬剤に抵抗性を持つ害虫の出現や、環境・食品の安全・安心志向の高まりから、長年にわたり社会的に求められている、薬剤の代替となる環境調和型の害虫防除技術の開発に資するものである。
【０００３】
振動による害虫の防除について例示するに、特許文献１には、カミキリムシ類、シロアリ類、カメムシ類及びコナジラミ類等の害虫の特定の行動を誘発又は抑制する、前記害虫の生息媒体における振動の周波数の範囲及び振幅の範囲を決定する工程、及び前記周波数の範囲及び振幅の範囲の振動を前記害虫の生息媒体に１回又は２回以上発生せしめ前記害虫の行動を制御する工程等について開示されている。同文献には、振動の周波数の範囲として加速度（ｍ／ｓ２、片振幅のピーク値）を用いると５Ｈｚ〜５ｋＨｚ、振幅の範囲として０．００１ｍ／ｓ２以上とすることや、持続時間が５ｓ以下である振動を少なくとも１回含むことや、あるいは振動を２回以上与える際の振動を与える間隔を１００ｍｓ以上かつ１００ｓ以下とすることについても記載されている。同文献にはとくにマツノマダラカミキリ及びイエシロアリについて、それぞれ２５Ｈｚ〜１ｋＨｚの範囲である周波数及び０．０５ｍ／ｓ２以上２３．５ｍ／ｓ２以下の範囲である振幅が、ならびに１ｋＨｚ〜５ｋＨｚの範囲である周波数及び０．０５ｍ／ｓ２以上１５ｍ／ｓ２以下の範囲である振幅が、有効であることについても示されている。
特許文献２及び非特許文献１には、イチジク枝の振動によるクワカミキリの防除について開示されている。非特許文献１にはブドウのつるに振動を与えることにより、ヨコバイの一種（Scaphoideus titanus）の交尾率を低下させたことについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８６７８１３号公報
【特許文献２】特開２００１−２５２００２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】イチジク枝の人為的な振動刺激によるクワカミキリ被害の防除  第３９回日本応用動物昆虫学会講演要旨（１９９５）１１６  細見彰洋
【非特許文献２】Eriksson et al., ”Exploitation of Insect Vibrational Signals Reveals a New Method of Pest Management”, (2012), PLoS ONE, Volume 7, Issue 3, e32954
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
化学合成農薬を用いない害虫防除の試みが種々なされているものの、所期の目的を達成した例は極めて限定的である。化学合成農薬を用いない防除における条件設定の困難性が、有効な防除手段を確立する際の大きな障害になっている。
振動を用いる防除においても、振動を感知することによって行動を示す害虫における周波数を含む振動のパラメータと行動との関係は害虫の種類により固有のものが存在し区々であるところ、かかる関係についての知見を得ることの困難性や、個々の害虫の生息媒体における外部からの振動の影響を精査することの困難性等の理由により、それぞれの害虫の特定の行動を制御する振動の周波数及び振幅を決定することは困難である。
振動によって害虫を防除する方法に対する社会的な要請があるにも拘らず、かかる方法は未だ確立の途上にあるのが現状である。
【０００７】
近年、きのこや果実、野菜等の作物の生産現場では、物理的保護技術や生物農薬などの化学合成農薬に依存しない新たな害虫防除技術の開発についての需要が高まっているが、上記のような事情により、振動を用いる害虫防除技術は存在していない。また、東日本大震災後にシイタケ生産現場における原木の不足を解消するために九州地方から運び込まれた原木に寄生していたハラアカコブカミキリが、地球温暖化と相俟って生息域を拡大するといった問題も生じている。同様な生息領域が拡大傾向にあるという問題は、チャバネアオカメムシやタイワンゴマダラカミキリといった果樹の害虫においても生じている。
これらの背景の下、本発明は、きのこや果実、野菜といった作物について、振動によって害虫を防除する方法を確立し、提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意研究を重ねる中で、振動のパラメータとして周波数及び振幅を害虫ごとに特定することによって上記課題が解決することを見出し、さらに鋭意研究を進めた結果本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、少なくとも以下の発明に関する：
［１］加振機による振動を、成虫の行動が振動により制御される害虫（ハラアカコブカミキリ、タイワンゴマダラカミキリ、ゴマダラカミキリ、チャバネアオカメムシ、又はオンシツコナジラミ）の成虫の生息媒体又は周辺に存在する媒体に１回又は２回以上発生せしめ、前記害虫の成虫の行動を制御して前記害虫を防除する方法：
ただし該害虫のうち、
−ハラアカコブカミキリについては、振動の周波数の範囲は１００〜２０００Ｈｚであり、振幅の範囲は０．８ｍ／ｓ２以上である；
−タイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリについては、振動の周波数の範囲は３０〜２４００Ｈｚであり、振幅の範囲は、タイワンゴマダラカミキリについては５．０ｍ／ｓ２以上であり、ゴマダラカミキリについては２．８ｍ／ｓ２以上である；
−チャバネアオカメムシについては、振動の周波数の範囲は５０〜１０００Ｈｚであり、振幅の範囲は０．００７ｍ／ｓ２以上である；及び
−オンシツコナジラミについては、振動の周波数の範囲は５０〜１０００Ｈｚであり、振幅の範囲は３．４ｍ／ｓ２以上である。
【０００９】
［２］ランダムに変化するのが好ましい０．１〜１ｓの持続時間及びランダムに変化するのが好ましい１〜１５ｓの間隔で、好ましくは振幅がランダムに変化する振動を発生させることを含む、上記［１］の方法。
［３］害虫がハラアカコブカミキリであって、２本のきのこ栽培用の原木を、各原木が相互に接触するように組み合わせて配置し、該２本の原木の少なくとも１本に振動を与え、該２本の原木におけるハラアカコブカミキリ幼虫又は成虫の生育密度を減少させることを含む、上記［１］又は［２］の方法。
［４］１本又は２本以上の原木を、該原木の少なくとも１本（原木Ａ）が前記２本のきのこ栽培用の原木の少なくとも１本に接触するように配置し、前記１本又は２本以上の原木のうち原木Ａ以外の原木は、原木Ａに直接接触するか又は他の原木を介して原木Ａに間接的に接触している、上記［３］の方法。
［５］害虫がチャバネアオカメムシであって、１つの加振機に接続手段により接続された２本以上の樹木に、前記１つの加振機により振動を与え、該２本以上の樹木におけるチャバネアオカメムシの生息密度を減少させることを含む、上記［１］又は［２］の方法。
［６］害虫が作物栽培施設内の作物を加害するオンシツコナジラミであって、
（i）外壁の少なくとも一部に網で構成された部分を有する作物栽培施設の前記網又は外壁に設置した加振機により、前記網又は外壁に振動を与えて網を振動させる；又は
（ii）外壁の少なくとも一部に網で構成された部分を有しているかもしくは有していない作物生育施設内に栽培されている作物に設置した加振機により、前記作物に振動を与えて、
作物におけるオンシツコナジラミの生息密度を減少させることを含む、上記［１］又は［２］の方法。
［７］害虫が果樹栽培施設内の果実を加害するチャバネアオカメムシ、タイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリであって、
（i）果樹栽培施設が、その周囲に配置された支柱により支持された、網で構成されている外壁を有し、前記網もしくは支柱に設置した加振機により網に振動を与えて網を振動させる；又は
（ii）網で構成されている外壁を有しているかもしくは有していない果樹栽培施設内に栽培されている果樹の少なくとも１本に設置した加振機により、前記果樹に振動を与えて、
果樹栽培施設内におけるチャバネアオカメムシ、タイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリの生息密度を減少させることを含む、上記［１］又は［２］の方法。
［８］振動の発生に超磁歪素子が用いられる、上記［１］〜［７］のいずれかの方法。
［９］樹木又は原木への装着部材を超磁歪素子が備え、該装着部材は超磁歪素子本体の位置と反対方向に湾曲した面を具備する、上記［８］の方法。
［１０］作物、網又は外壁への装着部材を超磁歪素子が備え、該装着部材は超磁歪素子本体に接続されたロッド又はバンドを具備し超磁歪素子からの振動を伝達する、上記［８］の方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によればきのこ（シイタケ等）栽培用の原木、果樹、野菜又はこれらの作物を生育させている施設において、とくに振動の発生に超磁歪素子による振動発生装置（加振機）を用いて、ハラアカコブカミキリ、タイワンゴマダラカミキリ、チャバネアオカメムシ、又はオンシツコナジラミといった害虫を防除することができる。これらの害虫はいずれも成虫が振動により行動を制御されるため、本発明の方法により、成虫による加害及び生殖行動を抑制し、防除が行われる。
また本発明によれば、単一の上記振動発生装置から、単数又は多数の媒体（果樹や原木、野菜等）に振動を与えるための、治具と方法も提供される。かかる治具又は方法としては、単数又は複数の樹木に振動を与える治具や、一列に植栽している多数の植物体に振動を伝える治具、そして効果的に振動を伝えるための複数原木の設置法が挙げられる。これらの治具の代用又は併用のために、施設において既存しているワイヤーや野菜の誘引線等も用いることができる。
振動発生装置（加振機）として、超磁歪素子（磁界によってひずみを生じる、希土類金属−鉄系の合金のこと。これにコイルを巻き、電流を流すことで振動を発生できる。）を用いることは好ましい。超磁歪素子を用いることにより、広範囲から選択した周波数にて、大きな加振力を発生させることが可能になる。超磁歪素子を用いる加振機は、従来のボイスコイルや圧電素子による装置よりも、耐久性、耐水性、耐候性において優れているばかりでなく、本発明においては、上記各害虫の防除に用い得る特定の振動を発生させるための制御装置と電子回路により、家庭用電源を用いて、かかる振動を発生させる上記加振機を用いることができる。
【００１１】
さらに、本発明の方法又は装置とトラップ等とを組み合わせることにより、作物又は生息媒体から離れた害虫を誘殺し、振動による防除効果を増強することができる。またさらに、本発明においては、栽培用の容器や基質、水等の媒体を経由して、植物体に振動を与えることもできる。なお、本発明の方法に用いられる振動は果実やきのこ等の作物に対して悪影響がないことが、本発明者らにより確認されている。
また、例えばオンシツコナジラミの防除においては、作物栽培施設のネット（網）に振動を与えて同種の侵入を防止することができる。これにより従来よりも大きな目合いのネットが利用可能となり、通気性を保ち施設内の過剰な高温及び／又は過湿を従来の技術より容易に避けることが可能になる。
【００１２】
現在頻用されている化学合成農薬は、標的でない天敵等他種にも殺虫効果を及ぼす等の欠点があるばかりでなく、周囲の地域住民への影響や環境汚染の問題も招来している。
これに対し、本発明の方法は、対象害虫の特性に応じた生息媒体における伝播振動により、特定の対象のみをピンポイントで効率的に防除することを可能にするものである。すなわち、本発明の方法は上記のような化学合成農薬の問題を伴わない特性とともに、生息媒体を伝播する振動を用いる方法であるため騒音を発生させない特性を有する、環境にやさしい防除技術を提供するものである。また、本発明の方法のうち、振動の持続時間が短い（例えば１０ｍｓ以下）ものにおいては、振動を人間が感知しにくい点において環境にやさしいといった利点もある。
このようにこれらの各害虫を振動により防除することは本発明により初めて可能になったことであり、本発明は化学合成農薬や生物農薬を用いる従来技術とは全く異なる手法によるものである。また本発明は、作物の安全性を化学合成農薬や生物農薬より確実に担保できるものであり、これらの従来技術によっては達成することが不可能な格別な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１（室内試験）において、振動を与えた際のハラアカコブカミキリ成虫の反応を示すグラフである。
【図２】実施例１（室内試験）における、井桁の６段組みの原木のうち下から２段目の原木１本における端点と中点での、水平方向に伝わる振動の振幅比及び垂直方向に伝わる振動の振幅比として示すグラフである。
【図３】実施例２（室内試験）において、振動を与えた際のタイワンゴマダラカミキリ成虫及びゴマダラカミキリ成虫の反応を示すグラフである。各周波数における、反応を示す振幅の閾値を、タイワンゴマダラカミキリ成虫及びゴマダラカミキリ成虫のそれぞれについて示している。各振幅の閾値は、個体が反応を示した振幅のうち最小値の平均値である。
【図４】実施例３（室内試験）において、振動を与えた際のチャバネアオカメムシ成虫の反応を示すグラフである。各周波数における、反応を示す振幅の閾値を示している。各振幅の閾値は、個体が反応を示した振幅のうち最小値である。
【図５】実施例３（室内試験）において、振動を与えた際のチャバネアオカメムシ成虫の振動受容器の神経生理応答を示すグラフである。各周波数における、応答を示す振幅の閾値を示している。各振幅の閾値は、神経が応答を示した振幅のうち最小値の平均値である。
【図６】実施例４（室内試験１）において、振動を与えた際のオンシツコナジラミ成虫の反応を示すグラフである。各周波数における、反応を示す振幅の閾値を示している。各振幅の閾値は、個体が反応を示した振幅のうち最小値の平均値である。
【図７】実施例４（室内試験２）において、300Hz（持続時間1ｓ、間隔3ｓ）、振幅13m/s2以上の振動を加振機からネットに与えることにより、オンシツコナジラミ成虫がネットを通過することを阻害し得ることを示すグラフである。振動処理区におけるネット静止は０であった。
【図８】ポリプロピレン製のバンド（PPバンド）の振動伝達効果について示すグラフである。
【図９】実施例において用いた超磁歪素子による振動発生装置のドライバーの回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（定義）
本明細書において「生息媒体」とは、昆虫が生息・定着するあらゆる基質を意味し、植物体及び動物体等の生物体ならびに建築物及び水、土壌等の構造物等のあらゆる基質を包含する。また、実験室内における試験の場合には、「生息媒体」は、自然環境下で防除対象害虫が生息・定着する基質以外の人工的な媒体を包含する。
また、本発明において、「振動」とは、空気以外の基質を媒体として伝達されるものを意味する。したがって、本発明における「振動」には、空気を媒体とする、聴覚への刺激である音自体は包含されないが、音を生ぜしめる原因となる媒体における振動は包含される。
本明細書において、「害虫を防除する」とは、生息媒体における、害虫の生息密度を低減せしめることのほか、害虫による生息媒体に対する被害（食害、他の有害生物の伝播等）を低減せしめることも包含する。
【００１５】
本発明の方法は、以下の工程を含む、加振機による振動によって、成虫の行動が振動により制御される害虫（ハラアカコブカミキリ、タイワンゴマダラカミキリ、チャバネアオカメムシ、又はオンシツコナジラミ）を防除する方法である：
前記振動を前記害虫の成虫の生息媒体又は周辺に存在する媒体に１回又は２回以上発生せしめ、前記害虫の成虫の行動を制御する工程；
ただし該害虫のうち、
−ハラアカコブカミキリについては、振動の周波数の範囲は１００〜２０００Ｈｚであり、振幅の範囲は０．８ｍ／ｓ２以上である；
−タイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリについては、振動の周波数の範囲は３０〜２４００Ｈｚであり、振幅の範囲は５．０ｍ／ｓ２以上である；
−チャバネアオカメムシについては、振動の周波数の範囲は５０〜１０００Ｈｚであり、振幅の範囲は０．００７ｍ／ｓ２以上である；及び
−オンシツコナジラミについては、振動の周波数の範囲は５０〜１０００Ｈｚであり、振幅の範囲は３．４ｍ／ｓ２以上である。
本発明の方法について、以下に詳述する。
【００１６】
本発明の方法によれば、害虫種の振動信号を制御し、１）忌避による害虫の誘導、侵入防止、２）定着・交尾の阻害、３）摂食・産卵の軽減、４）本発明の方法と既存の防除技術（例：光や誘引物質によるトラップ等）の組み合わせ、等による害虫防除が可能となる。
本発明の方法により防除対象害虫の防除を実施するためには、たとえば、対象害虫の成虫が生息しているか又は生息が推測される森林や果樹園の一定面積ごとに１個又は２個以上の加振機を設置することによって該害虫の忌避、産卵阻害、摂食阻害等の行動を制御することにより防除を行うことができる。
加害されているか又は加害されるおそれがある果樹等の樹木、原木又は野菜等の作物といった生息媒体に加振機から直接振動を与えてよい。また、果樹等の樹木、原木又は野菜等の作物を支持している土壌や作物栽培施設の外壁・網や支柱、棚、あるいは作物栽培施設内のフレームや天井部等上部にあるワイヤー、及び誘引線その他の媒体に、適切な振動を与えることによって樹木、原木、果樹もしくは作物、又は定着部位もしくは侵入部位に振動を与えてもよい。
本発明において、「作物栽培施設」には、ビニルハウス、ガラスハウス、及び植物工場が包含されるところ、その規模や種類は限定されない。
【００１７】
本発明の方法においては、防除対象害虫の特定の行動を誘発又は抑制する、該害虫の生息媒体における振動の周波数の範囲及及び／又は振幅の範囲を決定する工程を含むことは好ましい。防除に好適な振動の周波数の範囲及及び／又は振幅の範囲を決定することにより、防除をより効率的に行うことが可能になるからである。
上記周波数の範囲及び振幅の範囲は、対象害虫種及び制御の対象である行動等を特定し、信号発生器及び加振機を用いて種々の周波数及び振幅の組み合わせからなる振動を当該害虫に与え、該行動を観察・記録し、同行動を制御する周波数及び振幅の閾値の組み合わせを特定することによって決定することができる。
【００１８】
振動の周波数の範囲及び振幅の範囲を決定する工程において、与える振動の持続時間はとくに限定されず、適宜設定してよい。持続時間が１ｍｓ以上５ｓ以下である振動を少なくとも１回含む本発明の方法は好ましく、５ｍｓ〜５００ｍｓを少なくとも１回含む本発明の方法はより好ましい。
振動を与える回数も、とくに限定されず適宜設定してよい。振動を与える回数は、２回以上が好ましい。
振動を２回以上与える場合、個々の振動の持続時間及び与える間隔はとくに限定されず適宜設定してよい。また、前記持続時間及び与える間隔は、各振動ごとに同一でも異なってもよい。
【００１９】
持続時間が５ｓ以下である振動を少なくとも１回含む本発明の方法は好ましく、持続時間が、１ｍｓ以上５ｓ以下である振動を少なくとも１回含む本発明の方法は好ましく、５ｍｓ〜５００ｍｓである振動を少なくとも１回含む本発明の方法は好ましい。
振動を与える間隔が１００ｍｓ以上かつ１００ｓ以下である方法は好ましく、２００ｍｓ〜６０ｓであるものはより好ましく、５００ｍｓ〜３０ｓであるものはさらにより好ましく、１ｓ〜１５ｓであるものはとくに好ましい。
与える振動の波形は限定されず、サイン波ならびに矩形波、三角波、ノコギリ波等の非正弦波のいずれでもよい。これらの波形は、防除のための振動においても同様であってよい。
【００２０】
好ましくはランダムに変化する０．１ｓ〜１ｓの持続時間及び好ましくはランダムに変化する１ｓ〜１５ｓの間隔で、好ましくは振幅がランダムに変化する振動を発生させることを含む、本発明の方法は好ましい。
【００２１】
制御の対象とする害虫の行動はとくに限定されず、探索、定位、定着、集合、摂食、交尾、産卵、逃避、不動化及び警戒等が例示される。
【００２２】
振動の周波数の範囲は上記の範囲であればとくに限定されない。また、スイープやノイズと定義される、これらの周波数帯を全て又は一部含むものも有効であり好ましい。
さらに、２種類以上の周波数を組み合わせると、順応回避に有効であるため好ましい。
振動の振幅の範囲も対象害虫種及び制御の対象である行動等に応じて設定され、とくに限定されない。
【００２３】
本発明においては上記のとおり、防除対象害虫について特定の周波数の範囲及び振幅の範囲の振動を前記害虫の生息媒体に１回又は２回以上発生せしめる工程含み、生息媒体自体に振動を与える場合、振動は加振機から該生息媒体に直接与えてもよいし、ロッドやワイヤー、あるいはバンドのような帯状の部材等の部材（振動伝達部材）を介して振動を伝播させて与えてもよい。
振動伝達部材の材質は、加振機からの振動が十分に伝播・伝達されるものであれば限定されない。ロッドの材質としてはジュラコンが、バンドの材質としてはポリプロピレンが、それぞれ例示される。これらの材質からなる素材は、振動の伝達性能やコストの面において好適であり好ましい。
【００２４】
なお、測定機器の制限から加速度として振幅の測定が困難である場合には、振動中の媒体の振動の速度及び周波数から換算した振幅の値を求めることができる。すなわち、速度（ｖ）と加速度（ａ）及び周波数（ｆ）との間には、ａ＝（２πｆ）・ｖの関係がある。したがって、例えば５ｋＨｚの周波数における０．０００００００３２ｍ／ｓの速度を加速度に換算すると、０．００１ｍ／ｓ２となる。
【００２５】
以下にハラアカコブカミキリ、タイワンゴマダラカミキリ、ゴマダラカミキリ、チャバネアオカメムシ及びオンシツコナジラミについて、個々に説明する。
（１）ハラアカコブカミキリ
ハラアカコブカミキリは、シイタケ栽培用の原木を食害し、主に西日本に分布するきのこの害虫である。幼虫は食害時には原木内に穿孔しているため、防除が極めて困難である。糸状菌を用いた生物農薬が農薬登録されているが、同生物農薬の使用も避けられる傾向にあり、有効な防除手段は実質的に存在しない。
本発明の方法において、ハラアカコブカミキリを防除するために与える振動の周波数の範囲は１００〜２０００Ｈｚであり、振幅の範囲は０．８ｍ／ｓ２以上である。周波数の範囲が１００〜１０００Ｈｚであり、振幅の範囲が０．８ｍ／ｓ２〜２０ｍ／ｓ２である振動を与えることは好ましい。また、振動の持続時間としては０．５ｓ〜２ｓが好ましく、振動の間隔は５ｓ〜１５ｓが好ましい。
これらの振動により、ハラアカコブカミキリ成虫に対する驚愕反応（体の一部を動かすこと）を誘発して摂食、交尾及び／又は産卵といった行動を制御し、防除を行うことができる。
【００２６】
ハラアカコブカミキリを防除するためには、同種の生息媒体である原木に振動を与えることが必要である。本発明の方法のうち、２本のきのこ栽培用の原木を、各原木が相互に接触するように組み合わせて配置し、該２本の原木の少なくとも１本に振動を与え、該２本の原木におけるハラアカコブカミキリ幼虫又は成虫の生育密度を減少させることを含む本発明の方法は、加振対象原木の本数より少ない個数の加振機により、より簡便かつ低コストでハラアカコブカミキリを防除することが好ましい。
また、１本又は２本以上の原木を、該原木の少なくとも１本（原木Ａ）が前記２本のきのこ栽培用の原木の少なくとも１本に接触するように配置し、前記１本又は２本以上の原木のうち原木Ａ以外の原木は、原木Ａに直接接触するか又は他の原木を介して原木Ａに間接的に接触している、本発明の方法はより好ましい。かかる方法によれば、３本又は４本以上の原木の保護が可能になる。
また、加振装置は原木の中点付近に装着することは、端点に装着するより好ましい100Hzの振動が発生しやすく、ハラアカコブカミキリの防除に適しているためである。装着のための部材としての樹木取り付け板を用いることも好ましい。また、加振機として超磁歪素子を用いることは好ましい。
【００２７】
（２）タイワンゴマダラカミキリ及び（３）ゴマダラカミキリ
タイワンゴマダラカミキリ及びゴマダラカミキリは、カンキツ、クワ、イチジク、ポプラ、ヤナギ、カエデ及びマメ類などの広範な果樹や街路樹等の樹木の幹や茎を食害する害虫である。これらの害虫も幼虫が樹木内に穿孔して食害するため、防除が困難な害虫である。
本発明において、タイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリを防除するためには、同種の生息媒体である樹木に振動を与えることができる。本発明の方法においてタイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリを防除するために与える振動の周波数の範囲は３０〜２４００Ｈｚであり、振幅の範囲は、タイワンゴマダラカミキリについては５．０ｍ／ｓ２以上であり、ゴマダラカミキリについては２．８ｍ／ｓ２以上である。
タイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリに対して、周波数の範囲が５０〜１２００Ｈｚであり、振幅の範囲が５．０ｍ／ｓ２〜４９．８ｍ／ｓ２（タイワンゴマダラカミキリ）、又は２．８ｍ／ｓ２〜１５．０ｍ／ｓ２（ゴマダラカミキリ）である振動を与えることは好ましい。また、これらの害虫に対し、振動の持続時間としては０．５ｓ〜２ｓが好ましく、振動の間隔は２ｓ〜１５ｓが好ましい。
これらの振動により、タイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリ成虫に対する驚愕反応（体の一部を動かすこと）や歩行を誘発して定着、摂食及び／又は産卵といった行動を制御し、防除を行うことができる。
害虫が果樹栽培施設内の果樹を加害するタイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリであって、
（i）果樹栽培施設が、その周囲に配置された支柱により支持された、網で構成されている外壁を有し、果樹栽培施設内の前記網もしくは支柱に設置した加振機により網に振動を与えて網を振動させる；又は
（ii）網で構成されている外壁を有しているかもしくは有していない果樹栽培施設内に栽培されている果樹の少なくとも１本に設置した加振機により、前記果樹に振動を与えて、
果樹栽培施設内におけるタイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリの生息密度を減少させることを含む、本発明の方法も、簡便にタイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリを防除することができるため、好ましい。
また、本発明のタイワンゴマダラカミキリ又はゴマダラカミキリを防除する方法において、加振機として超磁歪素子を用いることは好ましい。
【００２８】
（４）チャバネアオカメムシ
チャバネアオカメムシは果樹カメムシの主要種であり、カンキツ、ナシやモモなどをはじめとする果実を吸汁し甚大な被害を及ぼすことがあるため、上記果実における防除が不可欠な害虫である。
チャバネアオカメムシに対しては、合成殺虫剤により一定の防除効果を奏することは不可能ではない。しかしながら同種は集合フェロモンを出し、集団で被害を与える場合があるため、防除適期を逃すと回復しがたい被害を与えることがあるといった点に、同種を防除するに際しての困難性がある。
本発明において、チャバネアオカメムシを防除するために、同種の生息媒体である樹木に振動を与えることができる。本発明の方法においてチャバネアオカメムシを防除するために与える振動の周波数の範囲は５０〜２０００Ｈｚであり、振幅の範囲は０．００７ｍ／ｓ２以上である
チャバネアオカメムシに対して、周波数の範囲が５０〜５００Ｈｚであり、振幅の範囲が０．００７ｍ／ｓ２〜１５．３ｍ／ｓ２である振動を与えることは好ましい。また、これらの害虫に対し、振動の持続時間としては０．５ｓ〜２ｓが好ましく、振動の間隔は２ｓ〜１０ｓが好ましい。これらの振動により、チャバネアオカメムシ成虫に対する忌避行動（歩行、伏せ、静止・行動停止等）を誘発して果実に対する加害、定着といった行動を制御し、防除を行うことができる。
チャバネアオカメムシを防除するために、１つの加振機に接続手段により接続された２本以上の樹木に、前記１つの加振機により振動を与え、該２本以上の樹木におけるチャバネアオカメムシの生息密度を減少させることを含む、本発明の方法は好ましい。かかる方法によれば、加振対象樹木の本数の１／４以下の個数の加振機を用いることにより、より簡便かつ低コストでチャバネアオカメムシを防除することができる。本態様において、加振機として超磁歪素子を用いることは好ましい。本発明において、加振機を対象樹木の表面に緊結固定する際には、樹木の幹表面の曲率に近い曲率を有した木型反転型製法による樹脂製の樹木取り付け板をゴム等のバンドで緊結固定した後、該防水構造の振動発生装置フランジ部と着脱容易なボルト留め構造を加振機に有することは好ましい。
また、チャバネアオカメムシを防除するために、
（i）チャバネアオカメムシが発生しているか又は発生が予測される果樹栽培施設が、その周囲に配置された支柱により支持された、網で構成されている外壁を有し、果樹栽培施設内の前記網もしくは支柱に設置した加振機により網に振動を与えて網を振動させる；又は
（ii）網で構成されている外壁を有しているかもしくは有していない、チャバネアオカメムシが発生しているか又は発生が予測される果樹栽培施設内に栽培されている果樹の少なくとも１本に設置した加振機により、前記果樹に振動を与えて、
果樹栽培施設内におけるチャバネアオカメムシの生息密度を減少させることを含む、本発明の方法も、簡便にチャバネアオカメムシを防除することができるため、好ましい。
本発明のチャバネアオカメムシを防除する方法において、加振機として超磁歪素子を用いることは好ましい。
【００２９】
（５）オンシツコナジラミ
オンシツコナジラミは幼虫及び成虫が、イチゴをはじめ、トマト、キュウリなどの野菜の多くの作物に寄生し加害する。葉上で交尾をする前に、雌雄間で振動信号を用いて交信を行う。１頭のメスは１００個以上の卵を産むため、好適な条件下では爆発的に増殖する。イチゴでは、定植後の１０月ごろから寄生がみられ、その後密度が上がっていく。イチゴの保温が始まるころには、施設内には天敵が少なくなり、仮にいても天敵にとっては好適な温度ではないため密度抑制にはつながらない。また、葉裏に生息することから、密度が低い場合には見つけづらいほか、生息部位に薬剤が行き届かないことも多い。暖かくなる３月以降急速に増殖する。多発した場合は、排泄物が直下の葉に付着してすす病の原因となる。同種も、防除が重要であるにもかかわらず、現有の防除手段では防除が難しい害虫である。
【００３０】
本発明において、オンシツコナジラミを防除するためには、同種の生息媒体である上記のような作物に振動を与えることができる。本発明の方法においてオンシツコナジラミを防除するために与える振動の周波数の範囲は５０〜１０００Ｈｚであり、振幅の範囲は３．４ｍ／ｓ２以上である。
オンシツコナジラミに対して、周波数の範囲が１００〜７００Ｈｚであり、振幅の範囲が３．４ｍ／ｓ２〜２５．０ｍ／ｓ２である振動を与えることにより、歩行・飛翔開始や歩行停止、驚愕反応が誘発されるため、かかる振動を与えることは好ましい。
またオンシツコナジラミに対する振動の持続時間としては０．１ｓ〜２ｓが好ましく、振動の間隔は１ｓ〜１５ｓが好ましい。このような振動を与えることにより、オンシツコナジラミ成虫に対して定着、摂食、産卵等を阻害し、オンシツコナジラミの防除を行うことができる。
本発明の方法において、作物に振動を与える場合、２本又は３本以上の作物を誘引線、ワイヤー、紐、ロッド等の接続手段により接続し、該接続手段に振動を与えて間接的に作物に振動を与える方法はより少ない個数の加振機による防除が可能になるため好ましい。
【００３１】
また、例えば３００Hz以下の振動により、１）ネットの通過を著しく阻害、２）植物体から飛翔する傾向、を誘発することができるため、かかる周波数の範囲の振動を与えてオンシツコナジラミを防除することできる。したがって本発明の方法よれば、作物栽培施設のネット（網）に振動を与えてオンシツコナジラミ成虫の定着を阻害し、また外部から施設内への侵入を防止して、オンシツコナジラミを防除することができる。そのため本発明の方法によれば、従来よりも大きな目合いのネットが利用可能となり、通気性を保ち施設内の過剰な高温及び／又は過湿を従来の技術より容易に避けることが可能になる。
本発明の方法においてネット全体に振動を与える際には、ネットを支持する治具を用いてよい。ネットに振動を与えるに際しては、振動を与える対象であるネットに加振機から直接振動を与えてよいし、あるいはネットに連結されている部材である施設の外壁等に振動を与え、その振動をネットに伝播させることにより間接的にネットに振動を与えてもよい。
したがって本発明の方法のうち、作物栽培施設内の作物を加害するオンシツコナジラミに対して、
（i）外壁の少なくとも一部に網で構成された部分を有する作物栽培施設の前記網又は外壁に設置した加振機により、前記網又は外壁に振動を与えて網を振動させる；又は
（ii）外壁の少なくとも一部に網で構成された部分を有しているか、もしくは有していない作物生育施設内に栽培されている作物に設置した加振機により、前記作物に振動を与えて、
本発明のオンシツコナジラミを防除する方法において、加振機として超磁歪素子を用いることは好ましい。
【００３２】
＜加振機＞
本発明の方法において、振動を発生せしめる方法は限定されず、防除対象害虫の生息媒体における振動の周波数の範囲及び振幅の範囲の振動を厳密にコントロールできる加振機やアクチュエータ等を用いてよい。本発明の方法において、加振機として超磁歪素子を用いることは好ましい。
【００３３】
防除対象害虫の生息媒体の数が単数である場合には、１個の加振機を用いればよいが、必要な振幅の大きさに応じて、複数個の加振機を用いてもよい。
また、防除対象害虫の生息媒体の数が複数存在する場合には、複数の加振機を用いて個々の生息媒体に振動を与えてもよく、あるいは、より少ない個数又は単数の、十分な加振力を与えることができる加振機を用いてもよい。
さらに、防除対象害虫の生息媒体の大きさ又は広さに応じて複数の加振機を用いてもよく、あるいは、より少ない個数又は単数の、十分な加振力を与えることができる加振機を用いてもよい。
たとえば、防除対象害虫の生息域が森林や農耕地等である場合には、一定面積ごとに１個又は２個以上の加振機を設置することができる。
【００３４】
振動を発生させる部位は、防除対象害虫が定着している生息媒体自体でよいが、該生息媒体に振動を伝える他の媒体でもよい。例えば、生息媒体が植物体又は構造物である場合、該植物体又は構造物を支持している土面や路面等の接地面に振動を与えることによって前記植物体又は構造物に間接的に適切な振動を与えることは好ましい。
【００３５】
本発明において用いられる振動の厳密なコントロールには、超磁歪素子を用いることが好ましい。超磁歪素子を用いることにより、樹木や農作物等の広域に広がる対象や家屋等の建造物に対しても十分な加振力を与えることができるばかりでなく、より広い周波数制御範囲により、周波数の制御をより厳密に行うことができる点において、現在多く用いられているボイスコイル式の電磁加振機に対する優位性を有するからである。また、小型加振機として、圧電素子を利用したものもあるが、圧電素子は駆動するためには高電圧が必要なのに対し、超磁歪素子は低電圧で駆動可能である。
【００３６】
さらに、超磁歪素子は圧電素子と同等以上の耐久性があるため、超磁歪素子を用いる方法は、コスト面においても、例えば化学合成農薬を用いる害虫の防除方法に優るものである。また、超磁歪素子による振動発生装置は、無線による遠隔操作や省電力な太陽電池でも駆動可能である。そして、超磁歪素子による振動発生装置を用いることによって、振動伝達性の金属・木材・樹木等を加振、又はこれらの振動伝達性のロッドを介して生息媒体を加振することも可能となる。
また、超磁歪素子による振動発生装置を用いれば、長いフレキシブルなステンレスワイヤーやセラミック等の硬いロッドを装着させ、その先端に減衰をあまり生じない振動を発生させることも可能であるところ、かかる振動の発生は遠隔地や局所の加振に有利である。そのため、超磁歪素子による振動発生装置を用いる本発明の方法は、局所的な生息媒体から広面積な物体、例として作物栽培施設、家屋、倉庫から農耕地、果樹園、森林まで適用が可能であり、適用の対象となる生息媒体は限定されない。
【００３７】
なお、超磁歪素子とは、磁界変化により伸縮する素子で、希土類元素と鉄属元素からなる。アクチュエータやセンサとして、機械・建築・医療・環境分野で実用化されている。
また、磁歪とは、磁気をあたえると伸縮し、外形を変形させると透磁率（磁気の通しやすさ）が変化する現象であるところ、超磁歪素子は、この磁歪特性が強い素子であり、その変形量は１５００〜２０００ｐｐｍに達し、変形速度もｎｓ〜μｓと速いという特質を有する。
【００３８】
本発明において、樹木又は原木への装着部材を超磁歪素子が備え、該装着部材は超磁歪素子本体の位置と反対方向に湾曲した面を具備する方法は好ましい。本態様において、湾曲した面が樹木の幹表面の曲率に近い曲率を有する装着部材は好ましい。
【００３９】
本発明において、加振機を対象樹木の表面に緊結固定する際には、樹木の幹表面の曲率に近い曲率を有した木型反転型製法による樹脂製の樹木取り付け板をゴム等のバンドで緊結固定した後、該防水構造の振動発生装置フランジ部と着脱容易なボルト留め構造を加振機に有することは好ましい。
該振動発生装置の具体的な設置するために特定樹木の主幹に該樹木取り付け板を用いて該装置の先端を直接コンタクトさせ、該装置から発生する振動を該特定樹木の主要部位まで伝達する方法により上記各害虫の成虫の行動を制御することは好ましい。
【００４０】
該振動発生装置のさらなる伝達方法としては、アクリル系樹脂、硬質塩化ビニル、軟質塩化ビニル、ジュラコン、デルリン樹脂等でそれぞれ断面直径がφ５ｍｍ〜φ１２ｍｍを有して長尺のロッドを、１〜１２本程度その片端面のみを揃えて束ね、自由端面側の個々のロッドを果樹園内にあって１〜１２本程度の果樹に該樹脂製ロッドまたは樹脂系棒のそれぞれの端面を該果樹の樹幹部表面に直接コンタクトさせる方法を挙げることができる。あるいは樹幹部巻き付け固定した後に、束ねた側の端面に該装置の先端を直接コンタクトさせて、該装置が発生する振動を、それぞれの果樹に分岐・分配して伝達する方法にて、上記各害虫の成虫の行動を制御してもよい。
該振動発生装置のさらなる伝達方法としては、銅、黄銅、アルミ、鉄等の金属でそれぞれ断面直径がφ５ｍｍ〜φ１２ｍｍを有して長尺のロッドを自在に可塑屈曲可能なように軟化焼鈍を施した後に、１〜１２本程度その片端面のみを揃えて束ね、自由端面側の個々のロッドを果樹園内にあって１〜１２本程度の果樹に、該金属製ロッドのそれぞれの端面を該果樹の樹幹部表面に直接コンタクトさせる方法を挙げることができる。あるいは樹幹部に巻き付け固定した後に、束ねた側の端面に該装置の先端を直接コンタクトさせて、該装置から発生する振動を、それぞれの果樹に分岐・分配して伝達する方法にて、上記各害虫の成虫の行動を制御してもよい。
振動発生装置のさらなる伝達方法として、バンドを用いる方法も好ましい。バンドの材質としてはポリプロピレンが例示されるところ、ポリプロピレン製のバンドは振動の伝達性能やコストの面において好適であり好ましい。
上記バンドの大きさは本発明における所望の効果が奏されるものであれば限定されず、例えば長さとしては2 m〜4 m、幅としては10 mm〜20 mm、厚さとしては0.3 mm〜0.6 mmほどであってよい。
本発明において、作物、網又は外壁への装着部材を超磁歪素子が備え、該装着部材は超磁歪素子本体に接続されたロッドを具備する方法は好ましい。
【００４１】
以下に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。ただし当該記載はあくまで例示を目的とするものであって、いかなる意味においても本発明を限定するものではない。
【実施例】
【００４２】
●（実施例１）ハラアカコブカミキリ
＜発生消長調査及び室内試験＞
ハラアカコブカミキリは、シイタケ栽培用の原木を食害し、主に西日本に分布するきのこの害虫である。島根県の中山間地域におけるハラアカコブカミキリ成虫の発生消長を調査した。広葉樹の伐採木に集まるハラアカコブカミキリ成虫を捕獲したところ、５月上旬〜７月下旬に発生することが示された。
次に、ハラアカコブカミキリの被害木から脱出するハラアカコブカミキリ成虫を捕獲したところ、9月中旬〜１０月下旬に発生した。これらが休眠して翌春に発生し、被害をもたらす。シイタケの原木栽培のスケジュールから、島根県の中山間地域では５〜６月に最も集中的な防除が必要であることが明らかとなった。
ハラアカコブカミキリ成虫の日周行動を雌雄各５頭放飼してビデオ撮影したところ、交尾、摂食、歩行が日中に最も多く見られた。このことから、日中を中心として防除を行うことが好ましいと考えられた。
【００４３】
（１−１）＜室内試験＞
加振機を用いて、振動に対する行動反応として驚愕反応（体の一部を動かすこと）を観察し、行動制御のための振動の周波数は100Hzまたは120Hzであり、振幅は0.8 m/s2以上と、予め特定した。
【００４４】
超磁歪素子による振動発生装置、及び振動の振幅や持続時間が調節できるドライバー（電流増幅器・信号発生器）を用いて、実験室内において単数の原木に振動（周波数100Hz-2000Hz、振幅1.5m/s2以上、持続時間1ｓ、間隔9ｓ）を発生させ、ハラアカコブカミキリ成虫の行動を観察した。その結果、ハラアカコブカミキリは歩行の停止、摂食の停止、そして驚愕反応を高頻度でひきおこした（図１）。一方、振動が与えられない場合、これらの行動がほとんどおこらなかった。
複数の原木を井桁に組み、振動発生装置を用いて加振したところ、100Hz-2000Hzの振動（振幅1.4〜6.6 m/s2）が加振部の原木から最も離れた原木まで発生した。ハラアカコブカミキリを加振部の原木においたところ、驚愕反応が観察された。
【００４５】
（１−２）＜圃場試験＞
島根県のきのこ生産現場において、超磁歪素子を用いた振動発生装置一式による防除試験を行った（周波数100Hz-2000Hz、振幅1.5m/s2以上、持続時間1ｓ、間隔9ｓ）。原木２９本を井桁に組み、振動処理区に該装置を設置し、５月３０日から２１日間、昼夜ともに振動を与えた。一方、無処理区は処理区から５m以上離れており、振動は原木にほとんど伝わらなかった。５月３１日には、無処理区のみにハラアカコブカミキリ成虫１頭を、６月９日には無処理区に成虫３頭、振動処理区に１頭を観察し、無処理区に多く成虫が定着する傾向にあった。一方、振動による産卵への影響を、産卵加工時につくられる産卵孔、そして成虫が脱出する際の脱出孔について、全原木における総数を比較した。その結果、振動処理区において産卵孔総数は多くなるものの、脱出孔総数は少なく、産卵率は4％のみであった（表１）。一方、無処理区の産卵率は8.7%であり、振動により産卵の阻害が生じていることが示された。
【表１】
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【００４６】
島根県内の圃場内において、原木２８本を井桁に組み、振動処理区に該装置を設置し、６月３０日から２０日間、昼夜ともに振動を与えた。そして、原木切断面での菌糸の蔓延状況を振動処理区と無処理区で比較して、きのこへの影響を評価した。その結果、両区とも蔓延率は９９．２％となり、差が認められなかった（供試原木５本）。シイタケ栽培用の原木に対して、振動は悪影響を及ぼさないと考えられた。
【００４７】
原木の組み方と効率的な振動の与え方：原木の中点に当該装置を装着するのが、端点よりもよい。100Hzの振動が（装置でなく、単純に叩いた場合でも）発生しやすく、ハラアカコブカミキリの防除に適している。また、原木は水平方向に比べて、垂直方向の減衰が大きい（図２）。樹木取り付け板も装着可能である。
【００４８】
これらの結果から、本発明の方法により、振動発生装置を用いてハラアカコブカミキリを防除できることとともに、ハラアカコブカミキリを防除するために原木における効率的な振動を発生させることができることが示された。
【００４９】
●（実施例２）タイワンゴマダラカミキリ及びゴマダラカミキリ
（２−１）＜タイワンゴマダラカミキリ及びゴマダラカミキリに対する室内試験＞
沖縄本島にはゴマダラカミキリ類が3種生息することが知られている。野外において捕獲された個体数は、本島北部よりゴマダラカミキリ2個体、オオシマゴマダラカミキリ1個体、そして南部からタイワンゴマダラカミキリ40個体程度であった。カンキツ等果樹の被害は南部のほうが大きく、南部のタイワンゴマダラは個体数が非常に多かった。このため、防除対象種として、タイワンゴマダラカミキリを選定した。また、比較のために、本州産のゴマダラカミキリも用いた。
タイワンゴマダラカミキリ及びゴマダラカミキリにおいて、加振機からの振動に対する行動反応として驚愕反応（体の一部を動かすこと）を観察した（供試数各５頭）。その結果、３０〜２４００Ｈｚに反応が見られ、特に30-600Hzに敏感であった）。
タイワンゴマダラカミキリでは5.0 m/s2以上の振幅を、ゴマダラカミキリでは2.8 m/s2以上の振幅を防除に用いる必要があることを特定した（図３）。
タイワンゴマダラカミキリにおいて、持続時間は0.1ｓで観察した時よりも1ｓで観察した時のほうが明確な反応を示したため、持続時間1.0ｓ、間隔1.0ｓで測定した。ゴマダラカミキリも同様の時間で実験をした。
【００５０】
（２−２）＜タイワンゴマダラカミキリに対する圃場試験＞
タイワンゴマダラカミキリにおいて、シークヮーサー苗木(室内)での当該振動発生装置による防除試験（周波数60Hz,持続時間1ｓ,間隔4ｓ）をおこなった。静止しているタイワンゴマダラカミキリに振動を与えた結果、シークヮーサーの枝及び幹（振幅10.2 m/s2以上）から回避する、または上部の葉（1.4 m/s2以下）に移動するという行動が確認され、振幅に依存して定着阻害がおこることが示された。すなわち、供試した５個体のうち２個体が苗から降り、３個体は葉の上まで逃げてから静止した。
タイワンゴマダラカミキリにおいて、振幅が閾値以下の場合、樹木取り付け板と当該振動発生装置を用いても、野外のカンキツ樹（樹高3.8m）において供試した４個体では効果は見られなかった。当該振動発生装置から220〜300cm離れた枝において、振幅は5.08m/s2以下であった。
【００５１】
●（実施例３）チャバネアオカメムシ
果樹カメムシの主要害虫種であるチャバネアオカメムシは、カンキツ、ナシやモモなどをはじめする様々な果樹に大きな被害を与える。例えばつくば市内において、フェロモントラップによりチャバネアオカメムシの発生消長を調べたところ、２０１４年は３月２５日から１１月１１日の長期間に渡り捕獲された。また、発生ピークは夏であり、７月２９日に最大１８０頭が捕獲された。
＜室内試験＞
チャバネアオカメムシ成虫の振動に対する行動反応を観察した。一定周波数の振動（100Hz他）を加振機から与えて、行動制御のための振動の特性（周波数や振幅）を特定することを目的とした。除振台に設置したキリの苗木や枝（直径約10cm、長さ約30cm）に成虫を1頭放し、周波数と振幅を変化させたサイン波（持続時間1s,間隔10s）の振動を与え、振動に対する反応を5〜10個体観察した。その結果、５０〜２０００Ｈｚにおいて、歩行、伏せ（低姿勢になり、腹面を媒体に近づける）、触角を動かすなどの様々な行動反応が観察された。特に１５０Hzと５００Hzの反応が高い傾向にあり、最も低い閾値はキリの苗木や枝において0.007 m/s2であった（図４）。また、高振幅の振動(8〜10m/s2)では、伏せの反応がよく見られた。
【００５２】
＜近縁種との反応性対比＞
チャバネアオカメムシとナナホシキンカメムシのオス成虫において振動に対する神経生理応答を記録した。周波数と振幅を変化させたサイン波（持続時間0.2ｓ,間隔３s）の振動を加振機から与え、電極を後肢の基部に挿入し、振動受容器である弦音器官（Nishino, H., Mukai, H. Takanashi, T. (2016) Chordotonal organs in hemipteran insects: unique peripheral structures but conserved central organization revealed by comparative neuroanatomy. Cell and Tissue Research doi:10.1007/s00441-016-2480-0.）の閾値を測定した。その結果、チャバネアオカメムシは２５〜１０００Ｈｚに対して神経生理応答が記録され、最も低い閾値は１．６m/s2であった（図５）。
一方、ナナホシキンカメムシでは、チャバネアオカメムシと比較して、１）５０〜５００Ｈｚにおいて、閾値の振幅比で１．５〜３．２となり、２）６００〜１０００Ｈｚでは、４〜５．５となった。このことから、チャバネアオカメムシのほうがナナホシキンカメムシよりも振動に敏感であり、閾値の種間差が大きいことから、行動制御のための振幅は種毎に異なることがあること示された。
【００５３】
＜圃場試験＞
超磁歪素子による振動発生装置を用いた防除試験を行った。チャバネアオカメムシ成虫100〜200頭を、網室内のカボス（樹高2.5m）の株元から放飼した。約24時間加振し（振幅1.0m/s2以上、持続時間1ｓ、間隔9ｓ）、その後、樹上の個体数を確認した。さらに、24時間、加振しない状態を続けた後、樹上の個体数を確認した。その結果、加振によって、樹上の個体数が２７頭から１５頭へ、２８頭から１２頭へと大きく減少する傾向が認められた。一方、加振しない場合は、樹上の個体はほとんど減少しなかった（１２頭のままと、１５頭から１３頭）。これらのことから、振動によって定着の阻害が起こることが示された。樹上に果実が1個あったが、落果などは見られず、振動による悪影響はなかった。
【００５４】
また超磁歪素子による振動発生装置を用いて、複数の果樹を１個の加振機によって加振する防除試験を行った。
ウンシュウミカンの苗木（5年生）4本に、カメムシ成虫を1頭ずつ放し、加振時（持続時間1ｓ、間隔9ｓ）の反応を観察した。各苗木には、加振機に接続された１本のロッド（ジュラコン製）を介して、１個の加振機に接続して振動を与えた。
その結果、多くのチャバネアオカメムシ成虫が振動に反応した（反応率60-100％、１０頭）。そして、苗木主幹の振動を測定したところ、0.59〜0.87m/s2の振幅があり、行動をおこす閾値よりも大きいことがわかった。
【００５５】
●（実施例４）オンシツコナジラミ
（４−１）＜オンシツコナジラミの室内試験１＞
オンシツコナジラミにおいて、振動に対する行動反応を観察した。ガラス容器内において、コナジラミ類が好む黄色の２本の棒を配置し、一本の棒に加振機より振動を発生させて、もう一本の棒には振動が発生しない条件にした。コナジラミ類は振動のある媒体と、振動のない媒体の間で、明確な行動反応の違いがみられ、振幅を変化させた50-1000Hzの一定周波数（持続時間1ｓ、間隔3ｓ）において、歩行停止や飛翔開始が観察された。最も敏感な周波数は300Hzであり、生息媒体に振動を与える場合の振動の周波数が、報告されているコナジラミ類が交信を行う音の周波数と類似することが明らかになった（文献Kanmiya 2006 Mating behaviour and vibratory communications in whiteflies）。行動反応が誘発する閾値は3.4 m/s2であったことから、3.4 m/s2以上の振幅を防除に用いる必要があることを特定した(供試個体23頭、図６)。
【００５６】
300Hz（持続時間1秒、間隔3ｓ）、振幅13m/s2以上の振動を加振機からネットに与えて、オンシツコナジラミの通過が振動により阻害されるかどうかを観察した。プラスチックの導入側の容器から、ネット越しに移動するオンシツコナジラミ(供試個体13-26頭、３反復)の位置を2.5時間後に確認した。その結果、振動を与えることで、ネットを通過する個体は相当程度減少した（図７）。
さらに、ネット上で静止している個体は、振動のない条件で8%観察されたが、振動のある条件では0%であった（図７）。
【００５７】
（４−２）＜オンシツコナジラミの室内試験２＞
３）野菜等の作物栽培施設において、網を含む外壁に振動を与えて、オンシツコナジラミの侵入を防止する。市販の加振機または超磁歪素子を用いた振動発生装置とロッド等の装着部材を用いて、外壁の面を効率的に加振する。網の場合、コナジラミのサイズよりも大きな目合いを用いることが可能となり、夏期の高温下でも通気性が確保できる。そこで、以下の試験を行った。
鉢植えのキュウリ苗に100Hz又は200Hzの振動（振幅4m/s2）を加振機から与えて、コナジラミの行動を観察した。多数の飛翔中のコナジラミは、植物体に着地せず、飛翔する傾向にあった。持続時間0.1ｓ、間隔2.5ｓの振動のほうが、持続時間1ｓ、間隔3ｓの振動よりも効果が認められた。このことから、振動に定着阻害の効果があることが示された。
野菜等の作物栽培施設において、作物に直接または間接的に振動を与えて、オンシツコナジラミの定着や摂食、産卵等を阻害する。市販の加振機または超磁歪素子を用いた振動発生装置とロッド等の装着部材を用いて、複数の作物を効率的に加振する。その際、トラップなどを併用することで、作物などの生息媒体から移動した害虫を誘殺し、振動による防除効果を増強することが可能となる。
【００５８】
（４−３）＜ポリプロピレン製バンドによる振動の伝達試験＞  振動を伝達できると考えられた部材としてポリプロピレン製のバンド（PPバンド）を選択し、その振動伝達効果についての試験を行った。振動伝達効果を有する部材は、オンシツコナジラミを防除するために施設（ビニールハウス等）の壁面や施設内の作物あるいは作物を立位に保持するために作物同士を連結し伸長させたひもに、間接的に振動を与えることを可能にするため有用である。
超磁歪素子の振動発生装置にPPのバンド（長さ3.5 m、幅14 mm、厚さ0.45 mm）を１本接続し、異なる周波数における振動伝達性を解析した。具体的には、市販の信号発生装置と増幅器を用いて、100〜500 Hzにおける出力限度値の電流を入力し、３軸の加速度計により振動を測定した。
その結果、振動発生装置から0.5 mと3 mの距離において、100〜500 Hzの周波数はバンドの水平方向、垂直方向ともに伝達していた（図８）。特に、250 Hzと350 Hzでは、バンドの水平方向で50m/s2のレベルにまで達した。
なお、直径１mm程度のテグスを上記PPバンドに替えて用いた場合に伝達される振動は小さかった。
これらのことから、野菜等の植物体や栽培施設の網を加振するために、PPバンドを用いて振動を伝達させると、オンシツコナジラミ等の害虫の行動制御が十分可能な加速度を伝達することが明らかになった。
【００５９】
上記実施例において用いた超磁歪素子による振動発生装置のドライバーの回路図を図９に示す。回路図中の（１）スイッチＱ１とＱ４がＯＮで電流が流れる。（２）Ｑ１〜Ｑ４すべてがＯＦＦとなって電流停止する。（３）Ｑ２とＱ３がＯＮで電流が流れる。（４）Ｑ１〜Ｑ４がＯＦＦとなって電流停止する。（５）（１）〜（４）の繰り返しで銅コイルに100Ｈｚの双方向（＋/−）直流交番電流が流れる。
該ドライバー並びにTerfenol-D系（各モル比テルビウム０．２７−ディスプロシウム０．７３−鉄１．９１）の超磁歪素子による振動発生装置において、印加電流±１．５Ａにより出力変位は±５０μｍとなる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、ハラアカコブカミキリ、タイワンゴマダラカミキリ、ゴマダラカミキリ、チャバネアオカメムシ、又はオンシツコナジラミの成虫の行動を制御することにより、これらの害虫を防除することができる。そのため本発明は、化学合成農薬に代替する環境調和型の防除技術の発展に大きく貢献できると考えられる。したがって、本発明は、害虫防除産業、環境保全及び関連産業の発展に寄与するところ大である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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