(57)【要約】【課題】高所作業員が警報を確実に把握することができる作業現場用警報装置を提供する。【解決手段】作業現場用警報装置１は、箱形筐体１０と、箱形筐体１０の一側面に設けられた人体感知センサ２０及びスピーカー３０と、箱形筐体１０の上面１０ｂに設けられ上方及び側方から視認可能な警報ランプ４０と、人体感知センサ２０が人の存在を検知するとスピーカー３０から所定の警報音を出力するとともに警報ランプ４０を駆動するよう制御する制御手段とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形筐体と、
前記箱形筐体の一側面に設けられるとともに前記一側面から前記一側面に直交する方向に向かう所定領域において人の存在を検知する人体感知センサと、
前記箱形筐体の前記一側面に設けられたスピーカーと、
前記箱形筐体の上面に設けられ上方及び側方から視認可能な警報ランプと、
前記人体感知センサが前記所定領域において人の存在を検知すると前記スピーカーから所定の警報音を出力するとともに前記警報ランプを駆動するよう制御する制御手段とを備えた
ことを特徴とする作業現場用警報装置。
【請求項２】
前記警報ランプは回転灯からなる
ことを特徴とする請求項１記載の作業現場用警報装置。
【請求項３】
前記箱形筐体の前記上面には人体感知センサによる検知方向を表示する検知方向表示部が形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の作業現場用警報装置。
【請求項４】
前記箱形筐体の前記上面に設けられ上方及び側方から視認可能な電源ランプを備えた
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の作業現場用警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種作業現場において作業者の安全のために警報を発する作業現場用警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば建設現場や船舶における荷物の積み卸し現場などの作業現場には、種々の危険エリが存在する。危険エリアの一例としては、柵が設置されていない高所の縁部や、稼働中の重機の周辺部などが挙げられる。このような危険エリアに侵入した作業員に対して警報を発する作業現場用警報装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されている作業現場用警報装置は、いわゆるカラーコーンと呼ばれる中空円錐状の三角ポールを筐体とし、筐体の周面上部に人体検出部を配置するとともに、筐体の周面下部にスピーカーを配置している。この作業現場用警報装置では、人体検出部が所定範囲の検知エリア内への作業員の侵入を検出すると、スピーカーから警報メッセージを発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０５９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、作業現場によっては、危険エリアやその近傍エリアであって当該エリアよりも高所に居る作業員（以下では「高所作業員」と言う。）が、当該エリアを作業対象とする場合がある。典型的な例は、クレーンで作業する高所作業員が、危険エリアやその近傍エリアに荷物を積み卸しする作業である。このような場合、作業員が危険エリアに侵入したことを認識し、作業の一時的中止等を行いたいという要望がある。
【０００６】
しかし、上記作業現場用警報装置は、主として危険エリアに侵入した作業員本人や、その周囲に居る者に対して音声により警報を行うものである。そして、スピーカーの指向性、危険エリアと高所作業員との距離、作業現場の騒音等により、作業現場用警報装置の警報が高所作業員まで届かない場合があるという問題がある。
【０００７】
また、高所作業員には、作業現場用警報装置の検知エリアが正しく危険エリアとなるように設置されているかを確認したいという要望や、作業現場用警報装置に対して検知エリアがどこに設定されているかを確認したいという要望や、作業現場用警報装置が動作しているかを確認したいという要望がある。しかし、高所作業員は、作業現場用警報装置の位置を視認することにより、その近くに検知エリアが設定されていると認識できるものの、作業現場用警報装置に対してどちらの方向に検知エリアが設定されているかまでは認識できないという問題がある。また、高所作業員は、作業現場用警報装置を視認することはできても、動作しているか否かを確認することはできないという問題がある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、高所作業員が警報を確実に把握することができる作業現場用警報装置を提供することにある。また、目的の１つは、作業現場用警報装置が適切に運用されているかを高所作業員が確実に把握することができる作業現場用警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願発明に係る作業現場用警報装置は、箱形筐体と、前記箱形筐体の一側面に設けられるとともに前記一側面から前記一側面に直交する方向に向かう所定領域において人の存在を検知する人体感知センサと、前記箱形筐体の前記一側面に設けられたスピーカーと、前記箱形筐体の上面に設けられ上方及び側方から視認可能な警報ランプと、前記人体感知センサが前記所定領域において人の存在を検知すると前記スピーカーから所定の警報音を出力するとともに前記警報ランプを駆動するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本願発明に係る作業現場用警報装置は、さらに、前記箱形筐体の前記上面には人体感知センサによる検知方向を表示する検知方向表示部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本願発明に係る作業現場用警報装置は、さらに、前記箱形筐体の前記上面に設けられ上方及び側方から視認可能な電源ランプを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高所作業員が警報を確実に把握することができる。また、本発明によれば、作業現場用警報装置が適切に運用されているかを高所作業員が確実に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】作業現場用警報装置の外観斜視図
【図２】作業現場用警報装置の正面図
【図３】作業現場用警報装置の右側面図
【図４】作業現場用警報装置の左側面図
【図５】作業現場用警報装置の背面図
【図６】作業現場用警報装置の上面図
【図７】作業現場用警報装置の底面図
【図８】作業現場用警報装置の機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施の形態に係る作業現場用警報装置について図面を参照して説明する。図１は作業現場用警報装置の外観斜視図、図２は作業現場用警報装置の正面図、図３は作業現場用警報装置の右側面図、図４は作業現場用警報装置の左側面図、図５は作業現場用警報装置の背面図、図６は作業現場用警報装置の上面図、図７は作業現場用警報装置の底面図である。
【００１５】
作業現場用警報装置１は、直方体形状の箱形筐体１０を備える。箱形筐体１０は、上面が開口した箱形筐体本体１１と、箱形筐体本体１１の開口部を閉鎖する蓋体１２とを備える。蓋体１２は、底面開口の浅い箱形をなしている。蓋体１２の開口面積は箱形筐体本体１１の開口部よりやや大きい。蓋体１２は、箱形筐体本体１１の開口部が蓋体１２の内側に配置されるようにして開口部を閉鎖する。
【００１６】
箱形筐体１０の長手方向に対向する一側面である正面１０ａの上部には、所定領域において人の存在を検知する人体感知センサ２０が設けられている。人体感知センサ２０は、正面１０ａから正面１０ａに直交する方向に向かう方向、すなわち箱形筐体１０の長手方向であって正面１０ａから離れていく方向を検知方向としている。人体感知センサ２０は、検知方向における所定領域を検知エリアとする。人体感知センサ２０は、検知感度を設定する設定部（図示省略）を備えており、検知感度を調整することにより検知エリアを可変とすることができる。本実施の形態では、検知エリアとして、箱形筐体１０から約３０ｍまで最大幅数ｍの範囲で検知可能に設定した。人体感知センサ２０の検知方式としては、赤外線、超音波、可視光、或いは、これらの組み合わせを用いるものが挙げられる。
【００１７】
箱形筐体１０の正面１０ａの下部には、すなわち人体感知センサ２０の下方には、スピーカー３０が設けられている。スピーカー３０は、人体感知センサ２０の検知エリアを含む領域に音が確実に届くよう、人体感知センサ２０の検知方向と同方向に向いて設置されている。スピーカー３０としては、種々のものを用いることができる。本実施の形態では、効率及び指向性の観点からホーンスピーカーを用いた。
【００１８】
箱形筐体１０の上面１０ｂの中央部には、持ち運び用の把手１３が設けられている。把手１３の長手方向は箱形筐体１０の長手方向と一致している。
【００１９】
箱形筐体１０の上面１０ｂであって、把手１３に対して箱形筐体１０の正面１０ａ方向には、警報ランプ４０が設けられている。警報ランプ４０は、少なくとも上方及び側方から警報が視認可能となっている。警報ランプ４０としては、種々のものを用いることができる。本実施の形態では、赤色半透明で略円筒形のカバーと、このカバーの内側に配置されたランプ及び反射板と、ランプ及び反射板を鉛直方向を軸として回転駆動させる駆動機構を備えたものを用いた。このタイプの警報ランプ４０は、内蔵ランプを点灯させるとともに駆動機構を駆動させることにより警報を発する。
【００２０】
箱形筐体１０の上面１０ｂであって、警報ランプ４０に対して箱形筐体１０の正面１０ａ方向には、電源ランプ５０が設けられている。電源ランプ５０は、少なくとも上方及び側方から点灯状態が視認可能となっている。電源ランプ５０としては、種々のものを用いることができる。電源ランプ５０の発光色は、警報ランプ４０の警報色と異なるものが好ましい。
【００２１】
箱形筐体１０の上面１０ｂであって、把手１３の両側方には、人体感知センサ２０の検知方向を示す一対の検知方向表示部１４が形成されている。検知方向表示部１４は、人体感知センサ２０の検知方向を、少なくとも上方から視認できるように形成されている。検知方向表示部１４による表示方法としては、ＬＥＤなど自発光するもので動的に表示してもよいし、ステッカーや塗装などで静的に表示してもよい。後者の場合、反射板等の反射素材又は反射塗料を用いたもの、蓄光板等の蓄光素材又は蓄光塗料を用いたものを用いると好ましい。本実施の形態では、検知方向表示部１４として、反射テープを矢印形状に整形したものを用いた。
【００２２】
箱形筐体１０の幅方向に対向する一側面である右側面１０ｃの下部には、矩形の凹部１５が形成されている。凹部１５には、電源スイッチ６１と、ボリューム６２と、表示部６３と、充電用コネクタ６４が設けられている。このように、電源スイッチ６１やボリューム６２が凹部１５に配置されているため、電源スイッチ６１の操作レバーやボリューム６２の操作つまみが右側面１０ｃから突出することがない。表示部６３は、後述するバッテリの残量を複数のバーにより表示する残量表示部と、バッテリ残量やバッテリ電圧等を数値により表示する７セグメント表示部と、７セグメント表示部の表示内容を切り替える表示切替スイッチを備えている。
【００２３】
箱形筐体１０の底面１０ｄの四隅には脚部１６が設けられている。
【００２４】
箱形筐体１０の長手方向に対向する他の側面である背面１０ｅには、後述する充電制御ユニットの操作部が露出するように、操作窓１７が形成されている。
【００２５】
次に、作業現場用警報装置１の制御回路について図８を参照して説明する。図８は作業現場用警報装置の機能ブロック図である。
【００２６】
作業現場用警報装置１は、図８に示すように、人体感知センサ２０の検知信号に基づき音声を出力する音声発生回路１００と、音声発生回路１００の出力信号を増幅してスピーカー３０から出力するための増幅回路１１０と、人体感知センサ２０の検知信号に基づき警報ランプ４０を駆動する警報ランプ駆動回路１２０とを備えている。増幅回路１１０の出力レベルはボリューム６２により調整される。このような構成により、人体感知センサ２０が検知エリアに人の存在を検出すると、音声発生回路１００により所定の音声信号が出力され、増幅回路１１０で増幅されて、スピーカー３０から出力される。なお音声信号としては、電子的な警報音であってもよいし、例えば「危険です」などの音声メッセージであってもよい。また、人体感知センサ２０が検知エリアに人の存在を検出すると、警報ランプ駆動回路１２０により警報ランプ４０が駆動され、警報ランプ４０により警報が発せられる。
【００２７】
また、作業現場用警報装置１は、充電可能な二次電池であるバッテリ２００と、バッテリ２００の電力を作業現場用警報装置１の各部に提供する電源回路２１０と、バッテリ２００への充電を制御する充電制御ユニット２２０と、バッテリ２００の状態を表示制御する表示制御回路２３０とを備えている。
【００２８】
電源回路２１０には電源スイッチ６１及び電源ランプ５０が接続されており、電源スイッチ６１がオンでありバッテリ２００からの電力が供給されている場合、電源ランプ５０が点灯する。
【００２９】
充電制御ユニット２２０は、充電用コネクタ６４を介して接続した外部電源からの電力をバッテリ２００に充電する。充電制御ユニット２２０は所定の筐体に納められており、この筐体には操作部が設けられている。この操作部は、背面１０ｅの操作窓１７から露出している。操作部には、バッテリ２００の充電開始を指示するスタートボタンや、充電制御ユニット２２０の動作状況を表示するステータスランプなどが設けられている。
【００３０】
表示制御回路２３０はバッテリ２００及び表示部６３と接続している。表示制御回路２３０は、表示部６３の残量表示部にバッテリ２００の残量を複数のバーにより表示するとともに、表示切替スイッチによる指示に基づき、７セグメント表示部にバッテリ２００のバッテリ残量又はバッテリ電圧等を数値により表示する。
【００３１】
このように本実施の形態に係る作業現場用警報装置１によれば、上方及び側方から警報が視認可能な警報ランプ４０を備えているので、高所作業員が警報を確実に把握することができる。また、上方及び側方から警報が視認可能な電源ランプ５０を備えているので、作業現場用警報装置１が動作しているか否かを高所作業員が確実に把握することができる。また、箱形筐体１０の上面１０ｂに検知方向表示部１４が設けられているので、作業現人体感知センサ２０の検知方向を高所作業員が確実に把握することができる。すなわち、本発明によれば、作業現場用警報装置１が適切に運用されているかを高所作業員が確実に把握することができる。
【００３２】
以上、本発明の一実施の形態について詳述したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば上記実施の形態では、充電制御ユニット２２０を設けてバッテリ２００の充電を可能としているが、充電制御ユニット２２０を省略してもよい。この場合、充電用コネクタ６４や箱形筐体１０の背面１０ｅに形成した操作窓１７は不要である。また、この場合は、バッテリ２００としては二次電池だけでなく一次電池を使用することもできる。
【符号の説明】
【００３３】
１…作業現場用警報装置
１０…箱形筐体
１１…箱形筐体本体
１２…蓋体
１３…把手
１４…検知方向表示部
１５…凹部
１６…脚部
２０…人体感知センサ
３０…スピーカー
４０…警報ランプ
５０…電源ランプ
６１…電源スイッチ
６２…ボリューム
６３…表示部
６４…充電用コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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