(57)【要約】【課題】連続した不正な国外カード取引が各地の自動取引装置で頻発していることを早期に検知する。【解決手段】不正取引を検知する不正取引検知装置は、連続した国外発行カード取引を検知した自動取引装置から送信される連続取引検知通知を受信し、複数の自動取引装置から送信された連続取引検知通知に基づいて、連続した国外発行カード取引が実行された自動取引装置の現在から過去所定時間以内の発生台数が所定台数以上であるか否かを判定し、その判定の結果に基づいて不正取引を検知する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正取引を検知する不正取引検知装置において実行される不正取引検知方法であって、
連続した国外発行カード取引を検知した自動取引装置から送信される連続取引検知通知を受信し、
複数の自動取引装置から送信された連続取引検知通知に基づいて、連続した国外発行カード取引が実行された自動取引装置の現在から過去所定時間以内の発生台数が所定台数以上であるか否かを判定し、
前記判定の結果に基づいて不正取引を検知する、
ことを特徴とする不正取引検知方法。
【請求項２】
前記不正取引を検知した場合に、全ての自動取引装置の動作を管理する管理装置に、前記全ての自動取引装置における国外発行カード取引を縮退させるように指示する、
ことを特徴とする請求項１記載の不正取引検知方法。
【請求項３】
前記連続取引検知通知は、連続した国外発行カード取引を検知した自動取引装置及び検知日時に関する情報を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の不正取引検知方法。
【請求項４】
前記連続した国外発行カード取引は、出金取引である、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の不正取引検知方法。
【請求項５】
不正取引を検知する不正取引検知装置であって、
連続した国外発行カード取引を検知した自動取引装置から送信される連続取引検知通知を受信する受信部と、
複数の自動取引装置から送信された連続取引検知通知に基づいて、連続した国外発行カード取引が実行された自動取引装置の現在から過去所定時間以内の発生台数が所定台数以上であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて不正取引を検知する検知部と、
を備えることを特徴とする不正取引検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置における不正取引を検知する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストアや金融機関等に設置されているＡＴＭ（Automated Teller Machine，現金自動預払機）等の自動取引装置は、顧客の操作に応じて、顧客が要求する取引（入金や出金等の取引）を自動で実行する。
【０００３】
近年、この自動取引装置において多額の現金が不正に引き出されるという事例が確認されている。この事例では、各地のコンビニエンスストアに設置されているＡＴＭにおいて、偽造された国外カード（国外発行カード）が一斉に使用され、わずか数時間の間に各ＡＴＭにて出金取引が連続して実行されて、被害額が膨大となった。なお、このときに使用された国外カードはクレジットカードである。
【０００４】
この事例にあるような不正取引による被害額を最小限に抑えるためには、少なくとも、連続した不正な国外カード取引が各地の自動取引装置で頻発していることを早期に検知する必要がある。
【０００５】
自動取引装置における不正取引を検知する技術に関しては、ＡＴＭにて不審な取引パターンが実施されたか否かを判定する技術（例えば特許文献１参照）、ＡＴＭにて同一人物が異なるカードで連続して支払い取引を行っていることを検出する技術（例えば特許文献２参照）、ＡＴＭにて異常な操作が行われていないかをチェックする技術（例えば特許文献３参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１５６８６号公報
【特許文献２】特開２００７―８７３１６号公報
【特許文献３】特開２００４―６２７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術では、連続した不正な国外カード取引が各地の自動取引装置で頻発していることを早期に検知することはできなかった。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑み、連続した不正な国外カード取引が各地の自動取引装置で頻発していることを早期に検知することができる不正取引検知方法及び不正取引検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
方法の一観点によれば、不正取引を検知する不正取引検知装置において実行される不正取引検知方法は、連続した国外発行カード取引を検知した自動取引装置から送信される連続取引検知通知を受信し、複数の自動取引装置から送信された連続取引検知通知に基づいて、連続した国外発行カード取引が実行された自動取引装置の現在から過去所定時間以内の発生台数が所定台数以上であるか否かを判定し、前記判定の結果に基づいて不正取引を検知する。
【００１０】
装置の一観点によれば、不正取引を検知する不正取引検知装置は、連続した国外発行カード取引を検知した自動取引装置から送信される連続取引検知通知を受信する受信部と、複数の自動取引装置から送信された連続取引検知通知に基づいて、連続した国外発行カード取引が実行された自動取引装置の現在から過去所定時間以内の発生台数が所定台数以上であるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて不正取引を検知する検知部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
開示の方法及び装置は、連続した不正な国外カード取引が各地の自動取引装置で頻発していることを早期に検知することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施の形態に係る不正取引検知システムの構成例を示す図である。
【図２】自動取引装置の構成例を示す図である。
【図３】不正取引検知装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】管理装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】不正取引検知システムで行われる動作の概要を説明する図である。
【図７】自動取引装置で連続した国外カード取引が検知されるときの動作の一例を説明する図である。
【図８】自動取引装置で連続した国外カード取引が検知されないときの動作の一例を説明する図（その１）である。
【図９】自動取引装置で連続した国外カード取引が検知されないときの動作の一例を説明する図（その２）である。
【図１０】ＴＯＰ画面の一例を示す図である。
【図１１】自動取引装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】不正取引検知装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】管理装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
図１は、一実施の形態に係る不正取引検知システムの構成例を示す図である。
【００１４】
図１に示したように、不正取引検知システム１は、複数の自動取引装置１０、不正取引検知装置２０、及び管理装置３０を備え、各装置間は、ネットワーク４０を介して通信可能に接続されている。
【００１５】
自動取引装置１０は、例えばコンビニエンスストアや金融機関等の店舗に設置されているＡＴＭであって、顧客の操作に応じて、顧客が要求する取引を自動で実行する。不正取引検知装置２０は、複数の自動取引装置１０における不正取引を検知する。管理装置３０は、全ての自動取引装置１０の動作を管理する。ネットワーク４０は、例えばインターネット、イントラネット、又は専用のネットワークである。
【００１６】
図２は、自動取引装置１０の構成例を示す図である。
図２に示したように、自動取引装置１０は、主制御部１１１と、その主制御部１１１に接続されたメモリ１１２、ハードディスク１１３、通信制御部１１４、画面表示部１１５、キー入力部（タッチパネル）１１６、及びＩＯ（Input Output）制御部１１７と、そのＩＯ制御部１１７に接続された紙幣処理ユニット１１８、硬貨処理ユニット１１９、通帳処理ユニット１２０、カード処理ユニット１２１、及びレシート発行処理ユニット１２２を備える。
【００１７】
主制御部１１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、自動取引装置１０の全体を制御する。例えば、主制御部１１１は、ＩＯ制御部１１７を介して、紙幣処理ユニット１１８、硬貨処理ユニット１１９、通帳処理ユニット１２０、カード処理ユニット１２１、及びレシート発行処理ユニット１２２を制御する。また、主制御部１１１は、後に詳述するように、連続した国外カード取引の検知等も行う。
【００１８】
メモリ１１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等により構成される。メモリ１１２のＲＡＭは、主制御部１１１のＣＰＵにより実行されるプログラムの一部や、そのＣＰＵの処理中のデータ（後述する取引回数のデータを含む）等が一時的に格納される。なお、主制御部１１１のＣＰＵにより実行されるプログラムは、ＯＳ（Operating System）のプログラムや自動取引装置１０の各機能を制御し実行するための制御プログラム（後述する図１１に示す処理を実行させるプログラムを含む）である。メモリ１１２のＲＯＭ及びハードディスク１１３は、主制御部１１１のＣＰＵにより実行されるプログラムや、そのＣＰＵの処理に必要な各種データ等が記憶される。
【００１９】
通信制御部１１４は、ネットワーク４０を介して行う、不正取引検知装置２０や管理装置３０との通信を制御する。また、通信制御部１１４は、ネットワーク４０を介して通信可能に接続されている図示しないホストコンピュータとの通信も制御する。
【００２０】
画面表示部１１５及びキー入力部１１６は、顧客が自動取引装置１０を操作する際のインタフェースである。より詳しくは、画面表示部１１５は、ＴＯＰ画面、取引選択画面、取引案内画面等、取引に関する画面を表示する。ＴＯＰ画面は、取引の受付待機中に表示される待機画面であって国外取引又は国内取引の選択が行われる画面である。取引選択画面は、入金、出金、振込み等の取引種別の選択が行われる画面である。キー入力部１１６は、顧客による入力に使用されるテンキーやキーボタン等として機能するタッチパネルである。なお、画面表示部１１５及びキー入力部１１６は、オペレータ（保安員や行員等）が自動取引装置１０を操作する際のインタフェースも兼ねている。
【００２１】
ＩＯ制御部１１７は、紙幣処理ユニット１１８、硬貨処理ユニット１１９、通帳処理ユニット１２０、カード処理ユニット１２１、及びレシート発行処理ユニット１２２との間の入出力インタフェースである。
【００２２】
紙幣処理ユニット１１８は、入金や振込みのときに投入された紙幣の枚数を計数し、紙幣の種類を判別する。また、紙幣の払い出しを行うときに、払い出すための紙幣を計数する。硬貨処理ユニット１１９は、入金や振込みのときに投入された硬貨の枚数を計数し、硬貨の種類を判別する。また、硬貨の払い出しを行うときに、払い出すための硬貨を計数する。
【００２３】
通帳処理ユニット１２０は、挿入された通帳の磁気ストライプ部に記憶されているデータを読み取る。また、通帳に対して通帳記入を行う。
【００２４】
カード処理ユニット１２１は、挿入されたキャッシュカードやクレジットカード等のカード媒体の磁気ストライプ部やＩＣチップ部に記憶されているデータを読み取る。
【００２５】
レシート発行処理ユニット１２２は、取引結果の確認のための取引明細が印刷されたレシートを発行し、排出する。
【００２６】
なお、自動取引装置１０において、ハードディスク１１３に記憶されるＯＳのプログラムや制御プログラムは、例えば、図示しない外部装置から、ネットワーク４０及び通信制御部１１４を介してハードディスク１１３に記憶されてもよい。あるいは、図示しない可搬型記憶媒体から、図示しない可搬型記憶媒体インタフェースを介して、ハードディスク１１３に記憶されてもよい。また、主制御部１１１のＣＰＵにより実行されるＯＳのプログラムや制御プログラムは、例えば、図示しない外部装置から、ネットワーク４０及び通信制御部１１４を介して、メモリ１１２のＲＡＭに格納され、主制御部１１１のＣＰＵにより実行されてもよい。あるいは、図示しない可搬型記憶媒体から、図示しない可搬型記憶媒体インタフェースを介して、メモリ１１２のＲＡＭに格納され、主制御部１１１のＣＰＵにより実行されてもよい。可搬型記憶媒体としてはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなど様々な形式の記憶媒体のいずれでもよい。
【００２７】
図３は、不正取引検知装置２０の一例を示す機能ブロック図である。
図３に示したように、不正取引検知装置２０は、通信部２１０、記憶部２２０、入力部２３０、及び制御部２４０を備える。
【００２８】
通信部２１０は、ネットワーク４０を介して自動取引装置１０や管理装置３０と通信を行う。例えば、通信部２１０は、連続した国外カード取引を検知した自動取引装置１０から送信される連続取引検知通知を受信する。また、通信部２１０は、制御部２４０が備える指示部２４３により発行される縮退指示コマンドや縮退解除指示コマンドを管理装置３０へ送信する。
【００２９】
記憶部２２０は、通信部２１０により受信された連続取引検知通知に含まれる連続取引検知情報等を記憶する。連続取引検知情報は、連続した国外カード取引を検知した旨の情報、その検知をした自動取引装置１０に関する情報（自動取引装置１０の装置識別情報や自動取引装置１０が設置されている店舗情報等）、その検知日時に関する情報を含む。
【００３０】
入力部２３０は、オペレータから各種の指示入力を受け付ける。
制御部２４０は、不正取引検知装置２０の全体を制御する。制御部２４０は、判定部２４１、検知部２４２、及び指示部２４３を備える。
【００３１】
判定部２４１は、記憶部２２０に記憶された複数の連続取引検知情報、すなわち、複数の自動取引装置１０から送信された連続取引検知通知に含まれる連続取引検知情報に基づいて、連続した国外カード取引が実行された自動取引装置１０の現在から過去所定時間以内の発生台数が所定台数以上であるか否かを判定する。なお、所定時間及び所定台数の値は、任意に変更可能であり、例えば、検知部２４２による不正取引の検知が正確且つ早期に行われるような値とされるのが望ましい。
【００３２】
検知部２４２は、判定部２４１の判定結果に基づいて不正取引を検知する。より詳しくは、検知部２４２は、連続した国外カード取引が実行された自動取引装置１０の現在から過去所定時間以内の発生台数が所定台数以上であると判定部２４１により判定された場合に不正取引を検知する。一方、その発生台数が所定台数以上でないと判定部２４１により判定された場合には不正取引を検知しない。
【００３３】
なお、連続した国外カード取引が複数の自動取引装置１０で頻発しているような状況は、通常では起こり得ない異常な状況であり、連続した不正な国外カード取引が複数の自動取引装置で頻発している可能性が高い。そこで、連続した国外カード取引が実行された自動取引装置１０の現在から過去所定時間以内の発生台数が所定台数以上になった場合、検知部２４２は不正取引が行われていると判断して不正取引を検知するようにしている。
【００３４】
指示部２４３は、検知部２４２により不正取引が検知された場合に、全ての自動取引装置１０における国外カード取引を縮退させるよう管理装置３０に指示する縮退指示コマンドを発行し、当該縮退指示コマンドを通信部２１０から管理装置３０へ送信させる。また、指示部２４３は、入力部２３０により受け付けられたオペレータからの縮退解除指示入力に応じて、全ての自動取引装置１０における国外カード取引の縮退を解除させるよう管理装置３０に指示する縮退解除指示コマンドを発行し、当該縮退解除指示コマンドを通信部２１０から管理装置３０へ送信させる。
【００３５】
図４は、管理装置３０の一例を示す機能ブロック図である。
図４に示したように、管理装置３０は、通信部３１０、記憶部３２０、入力部３３０、及び制御部３４０を備える。
【００３６】
通信部３１０は、ネットワーク４０を介して自動取引装置１０や不正取引検知装置２０と通信を行う。例えば、通信部３１０は、不正取引検知装置２０から送信される縮退指示コマンドや縮退解除指示コマンドを受信する。また、通信部３１０は、自動取引装置１０から送信される縮退フラグ問い合わせコマンドを受信し、その応答を返信する。
【００３７】
記憶部３２０は、全ての自動取引装置１０における各種動作を決定する動作フラグのフラグ値等を記憶する。例えば、その動作フラグのフラグ値として、全ての自動取引装置１０における国外カード取引を縮退させるか否かを決定する縮退フラグのフラグ値を記憶する。なお、縮退フラグは、そのフラグ値が「１」の場合は全ての自動取引装置１０において国外カード取引の縮退が行われるようになり、そのフラグ値が「０」の場合は全ての自動取引装置１０において国外カード取引の縮退が行われないようになる。
【００３８】
入力部３３０は、オペレータから各種の指示入力を受け付ける。
制御部３４０は、管理装置３０の全体を制御する。例えば、制御部３４０は、通信部３１０が縮退指示コマンドを受信したときに、記憶部３２０に記憶されている縮退フラグのフラグ値を「１」へ更新する。また、制御部３４０は、通信部３１０が縮退解除指示コマンドを受信したときに、記憶部３２０に記憶されている縮退フラグのフラグ値を「０」へ更新する。また、制御部３４０は、通信部３１０が自動取引装置１０からの縮退フラグ問い合わせコマンドを受信したときに、その応答として、記憶部３２０に記憶されている縮退フラグのフラグ値を、通信部３１０から問い合わせ元の自動取引装置１０へ返信させる。
【００３９】
なお、不正取引検知装置２０及び管理装置３０は、次のようなハードウェア構成を有する情報処理装置によって実現することができる。
【００４０】
図５は、その情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
図５に示したように、情報処理装置５０は、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、通信インタフェース５０４、記憶装置５０５、入出力装置５０６、可搬型記憶媒体５０７の読取装置５０８、及び、これらの全てが接続されたバス５０９を備える。
【００４１】
記憶装置５０５としては、ハードディスクや磁気ディスクなど様々な形式の記憶装置を使用することができる。記憶装置５０５又はＲＯＭ５０２には、プログラム等が記憶される。そして、そのプログラムがＲＡＭ５０３を介してＣＰＵ５０１によって読み出され実行されることにより、各種の動作が実現される。
【００４２】
なお、そのプログラムは、プログラム提供者端末５１０からネットワーク５１１及び通信インタフェース５０４を介して、例えば記憶装置５０５に格納され、ＲＡＭ５０３を介してＣＰＵ５０１によって読み出され実行されるようにしてもよい。また、市販され、流通している可搬型記憶媒体５０７に格納され、読取装置５０８にセットされて、ＲＡＭ５０３を介してＣＰＵ５０１によって読み出され実行されるようにしてもよい。可搬型記憶媒体５０７としては、前述の自動取引装置１０の説明における可搬型記憶媒体と同様に、ＣＤ−ＲＯＭなど様々な形式の記憶媒体のいずれでもよい。
【００４３】
入出力装置５０６は、例えばキーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等の入力装置と、例えばディスプレイ、プリンタ、スピーカ等の出力装置を備える。
【００４４】
このような情報処理装置５０により不正取引検知装置２０を実現した場合、通信部２１０は通信インタフェース５０４に対応し、記憶部２２０はＲＡＭ５０３又は記憶装置５０５に対応し、入力部２３０は入出力装置５０６に対応し、制御部２４０はＣＰＵ５０１に対応する。また、記憶装置５０５又はＲＯＭ５０２には、後述する図１２に示す処理を実行させるプログラム等が記憶される。
【００４５】
また、このような情報処理装置５０により管理装置３０を実現した場合、通信部３１０は通信インタフェース５０４に対応し、記憶部３２０はＲＡＭ５０３又は記憶装置５０５に対応し、入力部３３０は入出力装置５０６に対応し、制御部３４０はＣＰＵ５０１に対応する。また、記憶装置５０５又はＲＯＭ５０２には、後述する図１３に示す処理を実行させるプログラム等が記憶される。
【００４６】
図６は、不正取引検知システム１で行われる動作の概要を説明する図である。
図６に示したように、自動取引装置１０は、連続した国外カード取引を検知すると、その旨の通知（連続取引検知通知）を不正取引検知装置２０へ送信し、その後、動作を休止する。なお、本実施形態では、連続した国外カード取引として、連続した国外カード出金取引を検知するものとする。連続した国外カード出金取引とは、国外カード（国外発行のクレジットカード又はキャッシュカード）を使用した連続出金取引のことである。
【００４７】
不正取引検知装置２０は、連続した国外カード取引を検知した自動取引装置１０から送信される不正取引検知通知を受信する。そして、不正取引検知装置２０は、複数の自動取引装置１０から送信された連続取引検知通知に含まれる連続取引検知情報に基づいて、連続した国外カード取引が実行された自動取引装置１０の現在から過去所定時間以内の発生台数が所定台数以上であるか否かを判定する。ここで、その発生台数が所定台数以上であると判定した場合には不正取引を検知し、全ての自動取引装置１０における国外カード取引を縮退させるよう管理装置３０に指示する縮退指示コマンドを発行して管理装置３０へ送信する。
【００４８】
管理装置３０は、不正取引検知装置２０から送信された縮退指示コマンドを受信すると、記憶部３２０に記憶されている縮退フラグのフラグ値を「１」へ更新する。
【００４９】
一方、自動取引装置１０は、取引を行う前に毎回、縮退フラグのフラグ値を管理装置３０に問い合わせ、その応答として、「１」が返信された場合には国外カード取引の縮退を行うように動作し、「０」が返信された場合には国外カード取引の縮退を行わないように動作する。本実施形態では、自動取引装置１０が国外カード取引の縮退を行うように動作すると、その自動取引装置１０では、国外カード出金取引ができなくなるように動作する。但し、それ以外の取引は可能である。
【００５０】
このように、不正取引検知装置２０が不正取引を検知して管理装置３０の記憶部３２０に記憶されている縮退フラグのフラグ値が「１」へ更新されると、以後、そのフラグ値が「１」である間は、全ての自動取引装置１０における国外カード取引が縮退されるようになる。これにより、不正取引検知後は、国外カード出金取引が抑止される。
【００５１】
図７、図８、及び図９は、自動取引装置１０で行われる動作の一例を説明する図である。図７は、自動取引装置１０で連続した国外カード取引が検知されるときの動作の一例を説明する図である。図８及び図９は、自動取引装置１０で連続した国外カード取引が検知されないときの動作の一例を説明する図である。図１０は、ＴＯＰ画面の一例を示す図である。
【００５２】
なお、図７乃至図９に示した例では、取引間隔が１０秒以内の連続した３回の国外カード取引が行われたときに、連続した国外カード取引が検知されるものとする。但し、取引間隔及び回数はこれらの値に限定されるものではない。ここで、取引間隔が１０秒以内とは、前回の国外カード取引が終了した後にＴＯＰ画面が表示され、そのＴＯＰ画面表示後１０秒以内に国外取引が選択された場合をいう。ＴＯＰ画面は、取引の受付待機中に表示される待機画面であって、例えば図１０に示すように「国外」と「国内」の取引ボタンを有し、顧客が「国外」を押下すると国外取引（国外カード取引）が選択され、「国内」を押下すると国内取引（国内カード取引）が選択される。また、国外取引又は国内取引が選択された後は、表示がＴＯＰ画面から図示しない取引選択画面に切り替えられ、顧客は、当該取引選択画面から入金、出金、振込み等の取引種別を選択することができる。
【００５３】
また、図７乃至図９に示した例では、管理装置３０の記憶部３２０に記憶されている縮退フラグのフラグ値が「０」のままであるとし、自動取引装置１０では国外カード取引の縮退が行われていないものとする。
【００５４】
図７に示した例では、まず、国外カード取引（１回目）が行われる。ここでは、ＴＯＰ画面表示後に顧客により国外取引の選択が行われ、更に国外カードの挿入及び出金取引の選択等が行われた後、取引回数等に基づく連続取引検知判定が行われる。なお、取引回数は、国外カード取引の回数を示し、初期値を０としてメモリ１１２のＲＡＭに格納されている。この時は、１回目の国外カード取引なので、取引間隔が１０秒以内の連続した３回の国外カード取引は検知されず、取引回数のインクリメント（取引回数＝０＋１）及び国外カード出金取引の実行が行われる。その後、国外カードの返却等が行われ、表示がＴＯＰ画面に戻る（切り替わる）。
【００５５】
続いて、再び国外カード取引（２回目）が行われる。ここでは、ＴＯＰ画面表示後１０秒以内に顧客により国外取引の選択が行われ、更に国外カードの挿入及び出金取引の選択等が行われた後、取引回数等に基づく連続取引検知判定が行われる。この時は、２回目の連続した国外カード取引なので、取引間隔が１０秒以内の連続した３回の国外カード取引は検知されず、取引回数のインクリメント（取引回数＝１＋１）及び国外カード出金取引の実行が行われる。その後、国外カードの返却等が行われ、表示がＴＯＰ画面に戻る。
【００５６】
続いて、再び国外カード取引（３回目）が行われる。ここでは、ＴＯＰ画面表示後１０秒以内に顧客により国外取引の選択が行われ、更に国外カードの挿入及び出金取引の選択等が行われた後、取引回数等に基づく連続取引判定が行われる。この時は、３回目の連続した国外カード取引なので、取引間隔が１０秒以内の連続した３回の国外カード取引が検知されて、その旨の通知（連続取引検知通知）が不正取引検知装置２０へ送信される。なお、連続取引検知通知は、上述のとおり、連続した国外カード取引を検知した旨の情報、その検知をした自動取引装置１０に関する情報（装置識別情報、設置店舗情報等）、その検知日時に関する情報を有する。その後は、国外カードの返却が行われ、動作が休止する。
【００５７】
このように、自動取引装置１０では、連続した国外発行カード取引が検知されると、不正取引検知装置２０へ連続取引検知通知が送信され、動作が休止する。
【００５８】
図８に示した例では、まず、国外カード取引（１回目）が行われる。ここでは、ＴＯＰ画面表示後に顧客により国外取引の選択が行われ、更に国外カードの挿入及び出金取引の選択等が行われた後、取引回数等に基づく連続取引検知判定が行われる。この時は、１回目の国外カード取引なので、取引間隔が１０秒以内の連続した３回の国外カード取引は検知されず、取引回数のインクリメント（取引回数＝０＋１）及び国外カード出金取引の実行が行われる。その後、国外カードの返却等が行われ、表示がＴＯＰ画面に戻る。
【００５９】
続いて、再び国外カード取引（２回目）が行われる。ここでは、ＴＯＰ画面表示後１０秒経過後に顧客により国外取引の選択が行われ、更に国外カードの挿入及び出金取引の選択等が行われた後、取引回数等に基づく連続取引検知判定が行われる。この時は、ＴＯＰ画面表示後１０秒経過後の２回目の国外カード取引なので、取引間隔が１０秒以内の連続した３回の国外カード取引は検知されず、取引回数のクリア（取引回数＝０）及びインクリメント（取引回数＝０＋１）と国外カード出金取引の実行が行われる。その後、国外カードの返却等が行われ、表示がＴＯＰ画面に戻る。
【００６０】
このように、自動取引装置１０では、国外発行カード取引が行われた後にＴＯＰ画面が表示され、そのＴＯＰ画面表示後１０秒経過後に国外取引の選択が行われた場合には、取引回数のクリアが行われる。
【００６１】
図９に示した例では、まず、国外カード取引（１回目）が行われる。ここでは、ＴＯＰ画面表示後に顧客により国外取引の選択が行われ、更に国外カードの挿入及び出金取引の選択等が行われた後、取引回数等に基づく連続取引検知判定が行われる。この時は、１回目の国外カード取引なので、取引間隔が１０秒以内の連続した３回の国外カード取引は検知されず、取引回数のインクリメント（連続取引回数＝０＋１）及び国外カード出金取引の実行が行われる。その後、国外カードの返却等が行われ、表示がＴＯＰ画面に戻る。
【００６２】
続いて、国内カード取引（１回目）が行われる。ここでは、ＴＯＰ画面表示後に顧客により国内取引の選択が行われ、更に国内カードの挿入及び出金取引の選択等が行われる。この時は国内取引なので、取引回数等に基づく連続取引検知判定は行われず、取引回数のクリア（連続取引回＝０）及び国内カード出金取引の実行が行われる。その後は、国内カードの返却等が行われ、表示がＴＯＰ画面に戻る。
【００６３】
このように、自動取引装置１０では、国外発行カード取引が行われた後にＴＯＰ画面が表示され、そのＴＯＰ画面表示後に国内取引の選択が行われた場合には、取引回数のクリアが行われる。
【００６４】
図１１は、図６乃至図９に示した動作等が行われる自動取引装置１０で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
図１１に示したように、処理が開始すると、まず、主制御部１１１は、メモリ１１２のＲＡＭに格納されている取引回数の値をクリアし（Ｓ１０１）、画面表示部１１５にＴＯＰ画面を表示する（Ｓ１０２）。
【００６６】
続いて、主制御部１１１は、通信制御部１１４を介して、縮退フラグのフラグ値を管理装置３０に問い合わせ（Ｓ１０３）、その応答から、縮退フラグのフラグ値が「０」であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００６７】
Ｓ１０４の判定結果がＮＯの場合（縮退フラグのフラグ値が「１」の場合）、主制御部１１１は、取引回数の値のクリア、カード受付、国外カード取引を縮退した取引処理、及びカード返却等を行う（Ｓ１０５）。なお、国外カード取引を縮退した取引処理では、顧客が国外取引における出金取引をできないようにされ、顧客の操作に応じて、国外カード出金取引以外の取引処理が実行される。この場合は、国外取引選択後の取引選択画面において、例えば、出金取引を選択するためのボタンのみが非表示とされたり、そのボタンのみが特定色（灰色等）で表示されて無効とされたり、そのボタンが押下されたときに出金取引ができない旨のメッセージが表示されたりして、顧客が国外取引における出金取引をできないようにされる。
【００６８】
一方、Ｓ１０４の判定結果がＹＥＳの場合（縮退フラグのフラグ値が「０」の場合）、主制御部１１１は、ＴＯＰ画面において選択された取引が国外取引であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００６９】
Ｓ１０６の判定結果がＮＯの場合（国内取引が選択された場合）、主制御部１１１は、取引回数の値のクリア、国内カード受付、顧客の操作に応じた国内取引処理、及び国内カード返却等を行う（Ｓ１０７）。
【００７０】
一方、Ｓ１０６の判定結果がＹＥＳの場合（国外取引が選択された場合）、主制御部１１１は、国外カード受付及び画面表示部１１５への取引選択画面表示を行い（Ｓ１０８）、そして選択された取引が出金取引であるか否かを判定する（Ｓ１０９）。
【００７１】
Ｓ１０９の判定結果がＮＯの場合（出金取引以外の取引選択の場合）、主制御部１１１は、取引回数の値のクリア、顧客の操作に応じた出金取引以外の取引処理、及び国外カード返却等を行う（Ｓ１１０）。
【００７２】
一方、Ｓ１０９の判定結果がＹＥＳの場合（出金取引選択の場合）、主制御部１１１は、ＴＯＰ画面表示後所定時間（例えば１０秒）以内に国外取引が選択されていたか否かを判定する（Ｓ１１１）。
【００７３】
Ｓ１１１の判定結果がＮＯの場合、主制御部１１１は、取引回数の値をクリアする（Ｓ１１２）。
【００７４】
一方、Ｓ１１１の判定結果がＹＥＳの場合、主制御部１１１は、取引回数の値が所定回数（例えば２）であるか否かを判定する（Ｓ１１３）。
【００７５】
Ｓ１１３の判定結果がＹＥＳの場合、主制御部１１１は、連続した国外カード取引を検知して、その旨の通知（連続取引検知通知）を不正取引検知装置２０へ送信し、国外カードの返却を行って（Ｓ１１４）、動作を休止する（Ｓ１１５）。
【００７６】
一方、Ｓ１１３の判定結果がＮＯの場合、又は、Ｓ１１２の後、主制御部１１１は、取引回数の値をインクリメントする（Ｓ１１６）。
【００７７】
Ｓ１１６の後、主制御部１１１は、顧客の操作に応じた国外カード出金取引処理及び国外カード返却等を行う（Ｓ１１７）。
【００７８】
Ｓ１１７の後、Ｓ１１０の後、Ｓ１０７の後、又はＳ１０５の後、主制御部１１１は、処理終了か否かを判定する（Ｓ１１８）。なお、処理終了か否かの判定は、例えば、主制御部１１１がオペレータからの終了指示入力を受け付けたか否かによって行われる。
【００７９】
Ｓ１１８の判定結果がＮＯの場合はＳ１０２へ戻り、Ｓ１１８の判定結果がＹＥＳの場合は、処理が終了する。
【００８０】
図１２は、図６に示した動作等が行われる不正取引検知装置２０で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
図１２に示したように、処理が開始すると、まず、制御部２４０は、通信部２１０が自動取引装置１０から送信される連続取引検知通知を受信したか否かを判定する（Ｓ２０１）。
【００８２】
Ｓ２０１の判定結果がＹＥＳの場合、制御部２４０は、その連続取引検知通知に含まれる連続取引検知情報を記憶部２２０に記憶する（Ｓ２０２）。
【００８３】
一方、Ｓ２０１の判定結果がＮＯの場合、又は、Ｓ２０２の後、判定部２４１は、記憶部２２０に記憶された複数の連続取引検知情報、すなわち、複数の自動取引装置１０から送信された連続取引検知通知に含まれる連続取引検知情報に基づいて、連続した国外カード取引が実行された自動取引装置１０の現在から過去所定時間以内の発生台数が所定台数以上であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【００８４】
Ｓ２０３の判定結果がＹＥＳの場合、検知部２４２は、連続した不正な国外カード取引が複数の自動取引装置１０で頻発していると判断して不正取引を検知する（Ｓ２０４）。そして、指示部２４３が、縮退指示コマンドを発行し、当該指示コマンドを通信部２１０から管理装置３０へ送信させる（Ｓ２０５）。
【００８５】
一方、Ｓ２０３の判定結果がＮＯの場合、又は、Ｓ２０５の後、制御部２４０は、入力部２３０がオペレータからの縮退解除指示入力を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２０６）。
【００８６】
Ｓ２０６の判定結果がＹＥＳの場合、指示部２４３は、縮退解除指示コマンドを発行し、当該縮退解除指示コマンドを通信部２１０から管理装置３０へ送信させる（Ｓ２０７）。
【００８７】
一方、Ｓ２０６の判定結果がＮＯの場合、又は、Ｓ２０７の後、制御部２４０は、処理終了が否かを判定する（Ｓ２０８）。なお、処理終了か否かの判定は、例えば、入力部２３０がオペレータからの終了指示入力を受け付けたか否かによって行われる。
【００８８】
Ｓ２０８の判定結果がＮＯの場合はＳ２０１へ戻り、Ｓ２０８の判定結果がＹＥＳの場合は、処理が終了する。
【００８９】
図１３は、図６に示した動作等が行われる管理装置３０で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
図１３に示したように、処理が開始すると、まず、制御部３４０は、記憶部３２０に記憶されている縮退フラグのフラグ値をクリアする（Ｓ３０１）。
【００９１】
次に、制御部３４０は、通信部３１０が不正取引検知装置２０から送信される縮退指示コマンドを受信したか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００９２】
Ｓ３０２の判定結果がＹＥＳの場合、制御部３４０は、記憶部３２０に記憶されている縮退フラグのフラグ値を「１」へ更新する（Ｓ３０３）。
【００９３】
一方、Ｓ３０２の判定結果がＮＯの場合、制御部３４０は、通信部３１０が不正取引検知装置２０から送信される縮退解除指示コマンドを受信したか否かを判定する（Ｓ３０４）。
【００９４】
Ｓ３０４の判定結果がＹＥＳの場合、制御部３４０は、記憶部３２０に記憶されている縮退フラグのフラグ値を「０」へ更新する（Ｓ３０５）。
【００９５】
一方、Ｓ３０４の判定結果がＮＯの場合、Ｓ３０５の後、又はＳ３０３の後、制御部３４０は、通信部３１０が自動取引装置１０から送信される縮退フラグ問い合わせコマンドを受信したか否かを判定する（Ｓ３０６）。
【００９６】
Ｓ３０６の判定結果がＹＥＳの場合、制御部３４０は、その問い合わせコマンドに対する応答として、記憶部３２０に記憶されている縮退フラグのフラグ値を、通信部３１０から問い合わせ元である自動取引装置１０へ送信させる（Ｓ３０７）。
【００９７】
一方、Ｓ３０６の判定結果がＮＯの場合、又は、Ｓ３０７の後、制御部３４０は、処理終了が否かを判定する（Ｓ３０８）。なお、処理終了か否かの判定は、例えば、入力部３３０がオペレータからの終了指示入力を受け付けたか否かによって行われる。
【００９８】
Ｓ３０８の判定結果がＮＯの場合はＳ３０２へ戻り、Ｓ３０８の判定結果がＹＥＳの場合は、処理が終了する。
【００９９】
以上のように、本実施形態によれば、不正取引検知装置２０が、複数の自動取引装置１０から送信された連続取引検知通知に基づいて、連続した国外カード取引が実行された自動取引装置１０の現在から過去所定時間以内の発生台数が所定台数以上であると判定した場合に、不正取引を検知するようにしたことによって、連続した不正な国外カード取引が各地の自動取引装置１０で頻発していることを早期に検知することができる。また、不正取引検知装置２０が不正取引を検知した場合には、国外カード取引を縮退させるよう管理装置３０に指示することで、以後、全ての自動取引装置における国外カード取引を縮退させることができるので、連続した不正な国外カード取引が各地の自動取引装置１０で頻発することによる被害額を最小限に抑えることができる。
【０１００】
なお、本実施形態では、次のような変形をしてもよい。
例えば、不正取引検知装置２０において、入力部２３０がオペレータからの休止解除指示入力を受け付けた場合に、制御部２４０が、入力部２３０に記憶されている連続取引検知情報に基づいて、休止中の自動取引装置１０の休止を解除するよう指示する休止解除指示コマンドを発行し、当該休止解除指示コマンドを通信部２１０から休止中の自動取引装置１０へ送信させるようにしてもよい。そして、休止中の自動取引装置１０が、その休止解除指示コマンドを受信すると、休止を解除し、例えば図１１に示した処理が再スタートするようにしてもよい。
【０１０１】
また、例えば、不正取引検知装置２０において、指示部２４３は、縮退指示コマンドの発行を、入力部２３０により受け付けられたオペレータからの縮退指示入力に応じて行うようにしてもよい。
【０１０２】
また、不正取引検知装置２０において、本実施形態では、国外カード取引を縮退指示する縮退指示コマンドの発行や、それを解除指示する縮退解除指示コマンドの発行が行われているが、それに代えて、例えば、国外カード取引の全てを停止指示する停止コマンドの発行や、それを解除指示する停止解除指示コマンドの発行を行うようにてしてもよい。この場合、管理装置３０では、縮退フラグの場合と同様に、対応するフラグ（停止フラグ）が更新され、自動取引装置１０では、縮退フラグの場合と同様に、その停止フラグに応じて、国外カード取引の全て停止及びその停止解除を行うようにしてもよい。
【０１０３】
また、自動取引装置１０において、本実施形態では、連続した国外カード取引を検知する際に、ＴＯＰ画面表示後所定時間以内に国外取引が選択されているか否かを判定するようにしているが、それに代えて、例えば、ＴＯＰ画面表示後所定時間以内に国外取引の選択と出金取引の選択の両方が行われているか否かを判定するようにしてもよい。あるいは、それに代えて、例えば、ＴＯＰ画面表示後所定時間以内に国外カードが挿入されたか否かを判定するようにしてもよい。
【０１０４】
また、自動取引装置１０において、検知される連続した国外カード取引は、出金取引に限らず、例えば振込取引等、他の取引としてもよい。
【０１０５】
また、自動取引装置１０が国外カード取引を縮退する場合に、顧客ができなくなる取引は、出金取引に限らず、例えば振込取引や、出金と振込みの両方の取引等としてもよい。
【０１０６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１          不正取引検知システム
１０        自動取引装置
２０        不正取引検知装置
３０        管理装置
４０        ネットワーク
５０        情報処理装置
１１１      主制御部
１１２      メモリ
１１３      ハードディスク
１１４      通信制御部
１１５      画面表示部
１１６      キー入力部
１１７      ＩＯ制御部
１１８      紙幣処理ユニット
１１９      硬貨処理ユニット
１２０      通帳処理ユニット
１２１      カード処理ユニット
１２２      レシート発行処理ユニット
２１０      通信部
２２０      記憶部
２３０      入力部
２４０      制御部
２４１      判定部
２４２      検知部
２４３      指示部
３１０      通信部
３２０      記憶部
３３０      入力部
３４０      制御部
５０１      ＣＰＵ
５０２      ＲＯＭ
５０３      ＲＡＭ
５０４      通信インタフェース
５０５      記憶装置
５０６      入出力装置
５０７      可搬型記憶媒体
５０８      読取装置
５０９      バス
５１０      プログラム提供者端末
５１１      ネットワーク
【図１】
2018055309.tif 000003
【図２】
2018055309.tif 000004
【図３】
2018055309.tif 000005
【図４】
2018055309.tif 000006
【図５】
2018055309.tif 000007
【図６】
2018055309.tif 000008
【図７】
2018055309.tif 000009
【図８】
2018055309.tif 000010
【図９】
2018055309.tif 000011
【図１０】
2018055309.tif 000012
【図１１】
2018055309.tif 000013
【図１２】
2018055309.tif 000014
【図１３】
2018055309.tif 000015