(57)【要約】【課題】下着らしい外観を得つつ、排泄物の漏れが抑制されたパンツ型吸収性物品を提供すること。【解決手段】パンツ型吸収性物品（１）において、吸収体（１２）を備え縦方向に沿った吸収性本体（１０）と、横方向に伸縮する一対のベルト部（２０）のそれぞれとを接合する一対の接合部（２）が、前側及び後側に設けられ、後側の一対の接合部（２）間は横方向に伸縮せず、吸収体（１２）よりも着用者の非肌側に、縦方向に伸縮する伸縮部（４２）が設けられ、伸縮部（４２）は、少なくとも後側において、吸収性本体（１０）の横方向の中央部に設けられていること。【選択図】図４
2018000267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と横方向と前後方向とを有し、胴回り開口部及び一対の脚回り開口部が形成されているパンツ型吸収性物品であって、
吸収体を備え、前記縦方向に沿った吸収性本体と、
前記吸収性本体の前記横方向の両側にそれぞれ配され、前記横方向に伸縮する一対のベルト部と、を有し、
少なくとも前記吸収性本体と前記一対のベルト部のそれぞれとを接合する一対の接合部が、前記前後方向の前側及び後側にそれぞれ設けられ、
少なくとも前記後側の前記一対の接合部間は前記横方向に伸縮せず、
前記吸収体よりも着用者の非肌側に、前記縦方向に伸縮する伸縮部が設けられ、
前記伸縮部は、少なくとも前記後側において、前記吸収性本体の前記横方向の中央部に設けられていること、
を特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記縦方向において、前記伸縮部の上端が、前記吸収体の上端と一致、又は、前記吸収体の上端よりも下側に位置していることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記縦方向において、前記伸縮部の下端が、前記パンツ型吸収性物品の下端と一致、又は、前記パンツ型吸収性物品の下端よりも前記後側且つ上側に位置していることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
胴回り部を有し、
前記胴回り部は、前記一対のベルト部と、前記前側及び前記後側の前記吸収性本体の前記縦方向の上方部と、を少なくとも備え、
前記胴回り部を前記横方向に最大に伸長させた状態から、当該最大伸長状態における前記胴回り部の前記横方向の長さを６１％に縮めたときの、前記胴回り部の前記横方向の伸縮応力の方が、
前記伸縮部を前記縦方向に最大に伸長させた状態から、当該最大伸長状態における前記伸縮部の前記縦方向の長さを８２％に縮めたときの、前記伸縮部の前記縦方向の伸縮応力よりも大きいこと、
を特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記吸収性本体の前記横方向の両側にそれぞれ配され、前記縦方向に伸縮する一対のレッグギャザー部を有し、
前記伸縮部及び前記レッグギャザー部は、前記縦方向において互いに重複する重複部を有し、
伸長状態から自然状態へと収縮したときに、前記伸縮部における前記重複部の前記縦方向の収縮量の方が、前記レッグギャザー部における前記重複部の前記縦方向の収縮量よりも大きいこと、
を特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項６】
請求項５に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記伸縮部には、複数の糸状弾性部材が前記横方向に並んで設けられ、
前記レッグギャザー部には、少なくとも前記脚回り開口部に沿ってシート状弾性部材が設けられていること、
を特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記接合部は、前記縦方向において、前記胴回り開口部側から前記脚回り開口部に向かって、前記横方向の外側へ傾斜しており、
前記後側の前記接合部に対する垂線と、前記伸縮部とが、交差していること、
を特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項８】
請求項７に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記垂線は前記後側の前記接合部の垂直二等分線であることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記接合部は、前記縦方向において、前記胴回り開口部側から前記脚回り開口部に向かって、前記横方向の外側へ傾斜しており、
前記後側の前記一対の接合部の前記縦方向における各上端が、前記横方向に離間しており、当該各上端の前記横方向の位置の間に前記伸縮部が位置していること、
を特徴とするパンツ型吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツ型吸収性物品、特に、生理用のパンツ型吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンツ型吸収性物品として、例えば特許文献１には、液保持性の吸収性本体を備え、着用者の腹側に位置する腹側部及び背側に位置する背側部それぞれの両側縁部が接合され、ウェスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているものが開示されている。このパンツ型吸収性物品では、フィット性向上のために、ウェスト開口部の全周に亘って弾性部材が配され、また、臀部当接部には幅方向に沿う複数の弾性部材が吸収性本体の長手方向に並んで配されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８８０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように弾性部材が配されたパンツ型吸収性物品は、下着らしさが薄く、外観が好まれない傾向にある。また、パンツ型吸収性物品が特に生理用として利用される場合、排泄物である経血等は臀部の割れ目を伝って漏れ易いので、吸収体が臀部の割れ目に密着することが求められる。そのため、上記のパンツ型吸収性物品のように、臀部当接部全体に弾性部材が配され、臀部当接部全体が着用者にフィットするものでは、漏れ防止の観点からすると不十分であり、逆に、締め付け力が強まり、着け心地が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、下着らしい外観を得つつ、排泄物の漏れが抑制されたパンツ型吸収性物品、特に、生理用のパンツ型吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、縦方向と横方向と前後方向とを有し、胴回り開口部及び一対の脚回り開口部が形成されているパンツ型吸収性物品であって、吸収体を備え、前記縦方向に沿った吸収性本体と、前記吸収性本体の前記横方向の両側にそれぞれ配され、前記横方向に伸縮する一対のベルト部と、を有し、少なくとも前記吸収性本体と前記一対のベルト部のそれぞれとを接合する一対の接合部が、前記前後方向の前側及び後側にそれぞれ設けられ、少なくとも前記後側の前記一対の接合部間は前記横方向に伸縮せず、前記吸収体よりも着用者の非肌側に、前記縦方向に伸縮する伸縮部が設けられ、前記伸縮部は、少なくとも前記後側において、前記吸収性本体の前記横方向の中央部に設けられていること、を特徴とするパンツ型吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、下着らしい外観を得つつ、排泄物の漏れが抑制されたパンツ型吸収性物品、特に、生理用のパンツ型吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】パンツ型吸収性物品１の概略斜視図である。
【図２】図２Ａは吸収性物品１の平面状態且つ伸長状態の概略図であり、図２Ｂは図２Ａ中の概略Ｂ−Ｂ断面図である。
【図３】図３Ａは図２Ａの吸収性物品１の接合部２を解いてベルト部２０を横方向の外側に開いた概略図であり、図３Ｂは図３Ａ中の概略Ｂ−Ｂ断面図である。
【図４】平面状態且つ伸長状態である吸収性物品１の概略平面図である。
【図５】パンツ型状態の吸収性物品１を後側から見た図である。
【図６】着用中の吸収性物品１を後側から見た図である。
【図７】臀部伸縮部４２とレッグギャザー部３０の収縮量の違いを説明する図である。
【図８】実施例１、２及び比較例１、２の吸収性物品１において、伸縮応力Ａ、Ｂを測定し、評価した結果を示す表である。
【図９】臀部伸縮応力Ｂを測定する際に使用した臀部サンプル６３の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
縦方向と横方向と前後方向とを有し、胴回り開口部及び一対の脚回り開口部が形成されているパンツ型吸収性物品であって、吸収体を備え、前記縦方向に沿った吸収性本体と、前記吸収性本体の前記横方向の両側にそれぞれ配され、前記横方向に伸縮する一対のベルト部と、を有し、少なくとも前記吸収性本体と前記一対のベルト部のそれぞれとを接合する一対の接合部が、前記前後方向の前側及び後側にそれぞれ設けられ、少なくとも前記後側の前記一対の接合部間は前記横方向に伸縮せず、前記吸収体よりも着用者の非肌側に、前記縦方向に伸縮する伸縮部が設けられ、前記伸縮部は、少なくとも前記後側において、前記吸収性本体の前記横方向の中央部に設けられていること、を特徴とするパンツ型吸収性物品である。
このようなパンツ型吸収性物品によれば、下着らしい外観を得るために後側の一対の接合部間が横方向に伸縮していなくとも、伸縮部によって吸収体が着用者の臀部の割れ目に密着するため、排泄物の漏れを抑制できる。
【００１０】
かかるパンツ型吸収性物品であって、前記縦方向において、前記伸縮部の上端が、前記吸収体の上端と一致、又は、前記吸収体の上端よりも下側に位置していることを特徴とするパンツ型吸収性物品である。
このようなパンツ型吸収性物品によれば、吸収体よりも上方の剛性の低い部位のよれ（背中のめくれ）を防止でき、着用者の臀部上部をしっかりと被覆できる。
【００１１】
かかるパンツ型吸収性物品であって、前記縦方向において、前記伸縮部の下端が、前記パンツ型吸収性物品の下端と一致、又は、前記パンツ型吸収性物品の下端よりも前記後側且つ上側に位置していることを特徴とするパンツ型吸収性物品である。
このようなパンツ型吸収性物品によれば、着用者の排泄口よりも後側の臀部に対応する吸収体の部位を着用者に密着させることができ、排泄物の漏れを抑制できる。
【００１２】
かかるパンツ型吸収性物品であって、胴回り部を有し、前記胴回り部は、前記一対のベルト部と、前記前側及び前記後側の前記吸収性本体の前記縦方向の上方部と、を少なくとも備え、前記胴回り部を前記横方向に最大に伸長させた状態から、当該最大伸長状態における前記胴回り部の前記横方向の長さを６１％に縮めたときの、前記胴回り部の前記横方向の伸縮応力の方が、前記伸縮部を前記縦方向に最大に伸長させた状態から、当該最大伸長状態における前記伸縮部の前記縦方向の長さを８２％に縮めたときの、前記伸縮部の前記縦方向の伸縮応力よりも大きいこと、を特徴とするパンツ型吸収性物品である。
このようなパンツ型吸収性物品によれば、伸縮部によって吸収体を着用者の臀部の割れ目に密着させつつ、胴回り部を着用者にフィットさせ、着用中の胴回り部のずれを抑制できる。
【００１３】
かかるパンツ型吸収性物品であって、前記吸収性本体の前記横方向の両側にそれぞれ配され、前記縦方向に伸縮する一対のレッグギャザー部を有し、前記伸縮部及び前記レッグギャザー部は、前記縦方向において互いに重複する重複部を有し、伸長状態から自然状態へと収縮したときに、前記伸縮部における前記重複部の前記縦方向の収縮量の方が、前記レッグギャザー部における前記重複部の前記縦方向の収縮量よりも大きいこと、を特徴とするパンツ型吸収性物品。
このようなパンツ型吸収性物品によれば、伸縮部の縦方向の収縮がレッグギャザー部によって阻害されてしまうことを防止できる。そのため、レッグギャザー部を着用者の脚回りに密着させつつ、伸縮部によって吸収体を着用者の臀部の割れ目に密着させることができ、排泄物の脚回りからの漏れ及び後ろ漏れを抑制できる。
【００１４】
かかるパンツ型吸収性物品であって、前記伸縮部には、複数の糸状弾性部材が前記横方向に並んで設けられ、前記レッグギャザー部には、少なくとも前記脚回り開口部に沿ってシート状弾性部材が設けられていること、を特徴とするパンツ型吸収性物品。
このようなパンツ型吸収性物品によれば、糸状弾性部材によって伸縮部の縦方向の収縮量を大きくし易い。また、レッグギャザー部が着用者の脚回りに面で密着するため、肌への負担を軽減できる。
【００１５】
かかるパンツ型吸収性物品であって、前記接合部は、前記縦方向において、前記胴回り開口部側から前記脚回り開口部に向かって、前記横方向の外側へ傾斜しており、前記後側の前記接合部に対する垂線と、前記伸縮部とが、交差していること、を特徴とするパンツ型吸収性物品である。
このようなパンツ型吸収性物品によれば、着用時に吸収性本体がベルト部から受ける引き上げ力を伸縮部に伝達でき、伸縮部が縦方向に大きく伸長できる。そのため、伸縮部は大きく収縮しながら、吸収体を着用者の臀部の割れ目にしっかりと密着させることができる。
【００１６】
かかるパンツ型吸収性物品であって、前記垂線は前記後側の前記接合部の垂直二等分線であることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
このようなパンツ型吸収性物品によれば、吸収性本体がベルト部から受ける引き上げ力は、接合部の垂直二等分線上において強くなるため、伸縮部は縦方向により大きく伸長できる。そのため、伸縮部はより大きく収縮しながら、吸収体を着用者の臀部の割れ目にしっかりと密着させることができる。
【００１７】
かかるパンツ型吸収性物品であって、前記接合部は、前記縦方向において、前記胴回り開口部側から前記脚回り開口部に向かって、前記横方向の外側へ傾斜しており、前記後側の前記一対の接合部の前記縦方向における各上端が、前記横方向に離間しており、当該各上端の前記横方向の位置の間に前記伸縮部が位置していること、を特徴とするパンツ型吸収性物品である。
このようなパンツ型吸収性物品によれば、ベルト部からの横方向の引っ張り力を伸縮部が受け難くなるため、伸縮部の縦方向への伸長が阻害され難くなる。よって、吸収性物品の引き上げ時に伸縮部が縦方向に大きく伸長でき、伸縮部によって吸収体を着用者の臀部の割れ目にしっかりと密着させることができる。
【００１８】
＝＝＝生理用のパンツ型吸収性物品１の基本構成＝＝＝
以下、本発明のパンツ型吸収性物品として、生理用のパンツ型吸収性物品１を例に挙げて実施形態を説明する。但し、本発明のパンツ型吸収性物品は、生理用として利用されるに限らず、例えば軽失禁用のおむつとしても利用可能である。
図１は生理用のパンツ型吸収性物品１（以下、吸収性物品１）の概略斜視図である。図２Ａは吸収性物品１において吸収性本体１０の長手方向とベルト部２０の長手方向とが揃った平面状態且つ伸長状態の概略図である。図２Ｂは図２Ａ中の概略Ｂ−Ｂ断面図である。図３Ａは図２Ａの平面状態である吸収性物品１の接合部２を解いてベルト部２０を横方向の外側に開いた概略図である。図３Ｂは図３Ａ中の概略Ｂ−Ｂ断面図である。なお、図２Ｂ及び図３Ｂ中の波形線やハッチング部は、厚さ方向に隣り合う部材を接合する接着剤や溶着箇所を示したものである。
【００１９】
吸収性物品１は、図１に示すパンツ型状態において、互いに直交する縦方向と横方向と前後方向とを有する。また、吸収性物品１には、胴回り開口部ＢＨ、及び、一対の脚回り開口部ＬＨが形成されている。縦方向において、胴回り開口部ＢＨ側を上側とし、着用者の股下に対応する側を下側とする。前後方向において、着用者の腹側に対応する側を前側とし、着用者の背側に対応する側を後側とする。また、吸収性物品１は厚さ方向を有し、厚さ方向において着用者に接触する側を肌側とし、その逆側を非肌側とする。
【００２０】
また、吸収性物品１は、パンツ型状態において、縦方向に長手方向を沿わせつつ長手方向の中央ＣＬ２で２つ折りされた吸収性本体１０と、吸収性本体１０の横方向の両側にそれぞれ配され、横方向に伸縮する一対のベルト部２０と、吸収性本体１０の長手方向に沿って吸収性本体１０の横方向の両側にそれぞれ配され、縦方向に伸縮する一対のレッグギャザー部３０とを有する。以下の説明では、一対のベルト部２０のうち横方向の一方側のものを第１ベルト部２１、横方向の他方側のものを第２ベルト部２２とも呼ぶ。また、一対のレッグギャザー部３０のうち横方向の一方側のものを第１レッグギャザー部３１、横方向の他方側のものを第２レッグギャザー部３２とも呼ぶ。
【００２１】
また、吸収性物品１には、吸収性本体１０及び一対のレッグギャザー部３０のそれぞれに、一対のベルト部２０のそれぞれを接合する一対の接合部２が、前後方向の前側及び後側にそれぞれ設けられている。接合部２は、縦方向において、胴回り開口部側ＢＨから脚回り開口部ＬＨに向かって、横方向の外側へ傾斜している。
【００２２】
具体的には、前後の第１接合部２Ａにおいて、吸収性本体１０の縦方向の上方且つ横方向の一方側の側部、及び、第１レッグギャザー部３１の縦方向の上端部に、第１ベルト部２１の横方向の内側端部が接合されている。また、前後の第２接合部２Ｂにおいて、吸収性本体１０の縦方向の上方且つ横方向の他方側の側部、及び、第２レッグギャザー部３２の縦方向の上端部に、第２ベルト部２２の横方向の内側端部が接合されている。
【００２３】
なお、接合部２の形成方法として、例えばヒートシールや超音波シール等の溶着処理や接着剤による接着処理等を例示できる。以下の説明では、一対の接合部２のうち横方向の一方側のものを第１接合部２Ａ、横方向の他方側のものを第２接合部２Ｂとも呼ぶ。また、接合部２は、非肌側面に形成され、且つ、脚回り開口部ＬＨまで達していないことが好ましい。そうすることで、他の部位に比べて硬い接合部２が着用者に接触することを防ぎ、着け心地が向上する。
【００２４】
また、第１接合部２Ａの縦方向の上端２Ａ１と第２接合部２Ｂの縦方向の上端２Ｂ１とが横方向に離間している。よって、パンツ型状態の吸収性物品１において、胴回り開口部ＢＨは、一対のベルト部２０の縦方向の上端部、及び、吸収性本体１０の前後の縦方向の上端部により形成されている。脚回り開口部ＬＨは、ベルト部２０の縦方向の下端部、及び、レッグギャザー部３０の横方向の外側の側部により形成されている。ベルト部２０において胴回り開口部ＢＨとなる部位が図２Ｂに示すように複数回折り返されており、丈夫且つ着用者の肌への負担が軽減される構造になっている。
【００２５】
吸収性物品１はその製造過程の最終段階で図２Ａに示す平面状態となる。平面状態では、吸収性本体１０、一対のベルト部２０、及び、一対のレッグギャザー部３０の各長手方向が揃っている。また、互いの肌側面が対向するように、吸収性本体１０及び一対のレッグギャザー部３０の上に一対のベルト部２０が重ねられている。この平面状態の吸収性物品１において、一対のベルト部２０の横方向内側の各端部２０ａをそれぞれ横方向の外側に引っ張りながら、吸収性本体１０を長手方向の中央で二つ折りすると、吸収性物品１は図１のパンツ型状態になる。
【００２６】
平面状態では、吸収性物品１に配された各弾性部材（後述するベルト部２０の糸状弾性部材２３等）の収縮力に抗して吸収性物品１を長手方向に伸長させ、弾性部材が配されている部分において実質的に皺やギャザーが視認できなくなる程度まで吸収性物品１を伸長させている。
【００２７】
＜吸収性本体１０＞
吸収性本体１０では、厚さ方向の肌側から順に、トップシート１１と、吸収体１２と、バックシート１３と、弾性部材被覆シート４０と、４本の臀部弾性部材４１と、外装シート１４が積層されている。また、吸収性本体１０の長手方向の両端部（パンツ型状態における縦方向の上端部）には、吸収体１２よりも厚さ方向の肌側に、一対の端部シート１５が設けられている。
【００２８】
トップシート１１は液透過性シートであればよく、エアスルー不織布等を例示できる。バックシート１３は液不透過性シートであればよく、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等を例示できる。トップシート１１及びバックシート１３は吸収体１２全体を覆う大きさとする。本実施形態のトップシート１１は横方向の両側部が吸収体１２の非肌側面側に折り込まれている。外装シート１４及び端部シート１５は液透過性シートでも液不透過性シートでもよく、不織布等の柔軟なシートであることが好ましい。
【００２９】
吸収体１２は、液体を吸収する吸収性コア１２１、及び、吸収性コア１２１の外周面を被覆するコアラップシート１２２を備えている。吸収性コア１２１は、液体吸収性素材が所定の形状に成形されたものであり、本実施形態では長手方向の両端が湾曲した略長方形状をなしている。液体吸収性素材としては、パルプ繊維等の液体吸収性繊維に高吸収性ポリマー（所謂ＳＡＰ）等が含有されたものを例示できる。コアラップシート１２２としては、ティッシュペーパーや不織布等の液透過性シートを例示できる。なお、コアラップシート１２２はなくてもよい。
【００３０】
弾性部材被覆シート４０は、図３Ａに示すように、吸収性本体１０の横方向の中央部に、吸収性本体１０の長手方向の前端１０ａから後端１０ｂまで長手方向に沿って設けられている。弾性部材被覆シート４０の横方向の長さは比較的に狭く、第１接合部２Ａの上端２Ａ１と第２接合部２Ｂの上端２Ｂ１の間の長さと同程度である。弾性部材被覆シート４０は、非伸縮性のシートであり、外装シート１４と同じ不織布等を例示できる。
【００３１】
また、弾性部材被覆シート４０のうち長手方向の後側の部位には４本の臀部弾性部材４１が設けられている。４本の臀部弾性部材４１は、横方向に間隔を空けて並ぶとともに、長手方向に伸長した状態で弾性部材被覆シート４０に固定されている。そのため、自然状態のパンツ型吸収性物品１において、４本の臀部弾性部材４１は縦方向に伸縮可能となっている（吸収性本体１０の長手方向に伸縮可能となっている）。図には臀部弾性部材４１のうち伸縮性を発現する部位（所謂有効長の部位）のみを示す。そのため図示する臀部弾性部材４１の長手方向の外側に伸縮性を発現しない弾性部材の部位が存在していてもよい。そして、吸収性本体１０において伸縮性を発現する４本の臀部弾性部材４１が設けられた部位（後述する図４の太線で囲われた領域４２）が本発明の伸縮部に相当し、以下の説明では「臀部伸縮部４２」とも呼ぶ。
【００３２】
なお、臀部弾性部材４１の数は４本に限らない。また、臀部伸縮部４２を糸状弾性部材で形成するに限らない。例えば、臀部伸縮部４２として、伸縮性フィルム、伸縮性不織布等のシート状弾性部材や帯状の糸ゴムを、横方向に間隔を空けて複数配置してもよいし、臀部伸縮部４２と同じ大きさのシート状弾性部材を１枚配置してもよいし、糸状弾性部材とシート状弾性部材の両方を配置してもよい。
【００３３】
＜ベルト部２０及びレッグギャザー部３０＞
パンツ型状態の吸収性物品１において、ベルト部２０は横方向に伸縮し、レッグギャザー部３０は縦方向に伸縮する。よって、吸収性物品１は着用者の胴回りや脚回りにフィットする。そのために、ベルト部２０では、ベルト部２０の長手方向（略横方向）に沿った複数の糸状弾性部材２３がベルト部２０の幅方向（略縦方向）に並ぶ。レッグギャザー部３０では、縦方向に沿った複数（ここでは２本）の糸状弾性部材３３が横方向に並ぶ。そして、ベルト部２０及びレッグギャザー部３０の脚回り開口部ＬＨに沿う部位にシート状弾性部材５２が配されている。
【００３４】
なお、糸状弾性部材２３，３３としては糸ゴム等を例示できる。また、シート状弾性部材５２としては、ポリウレタン系エラストマー等の略弾性を示すエラストマー繊維とポリオレフィン系樹脂等の略非弾性を示す熱可塑性樹脂繊維とを有した不織布に対して所謂ギア延伸加工を施して伸縮性が発現した不織布等を例示できる。
【００３５】
本実施形態では図３に示すようにベルト部２０及びレッグギャザー部３０が同一のシート部材５０で形成されている。シート部材５０では、２枚のシート５１の間に、ベルト部２０及びレッグギャザー部３０の糸状弾性部材２３，３３と、シート状弾性部材５２とが、伸長状態で固定されている。２枚のシート５１は不織布等の柔軟なシートであることが好ましい。また、シート部材５０のうちシート状弾性部材５２が存在する部位に、脚回り開口部用の孔（ＬＨ）がくり抜かれている。
【００３６】
吸収性物品１の製造過程では、吸収性本体１０の横方向の両側に一対のシート部材５０が配置される。詳しくは、吸収体１２とバックシート１３の間に各シート部材５０の横方向内側の端部が介挿され接合される。そして、シート部材５０の長手方向に沿い且つ脚回り開口部用の孔（ＬＨ）を通過する折り返し線ＦＬにて、シート部材５０は吸収性本体１０の肌側面側に折り返される。シート部材５０のうち折り返し線ＦＬを境に吸収性本体１０と厚さ方向に重なる部位がベルト部２０となり、吸収性本体１０と横方向に並ぶ部位がレッグギャザー部３０となる。そして、一対の接合部２が形成されることで、シート部材５０の折り返し状態が固定され、図２に示す平面状態の吸収性物品１が形成される。なお、ベルト部２０とレッグギャザー部３０が別部材で形成されていてもよい。
【００３７】
＝＝＝臀部伸縮部４２＝＝＝
図４は平面状態且つ伸長状態である吸収性物品１の概略平面図である。図５はパンツ型状態の吸収性物品１を後側から見た図である。図６は着用中の吸収性物品１を後側から見た図である。
【００３８】
本実施形態の吸収性物品１のように、生理用のパンツ型吸収性物品は、女性に利用されるため、特に下着らしい外観が求められる。前述のように、吸収性物品１では、一対の接合部２間に横方向に沿う弾性部材が配されず、一対の接合部２間は横方向に伸縮しない。そのため、例えば胴回りの全周に亘って糸状弾性部材が配されたものに比べると、吸収性物品１は下着らしい外観となっている。更に、一対の接合部２がそれぞれ、縦方向において、胴回り開口部ＢＨ側から脚回り開口部ＬＨ側に向かって、横方向の外側へ傾斜している。そのため、例えば接合部が縦方向に沿ったものに比べると、吸収性物品１は下着らしい外観となっている。
【００３９】
また、一対の接合部２間を横方向に伸縮させないことで、伸縮領域が減り、締め付け感を抑えられる。また、歩行時等に吸収性物品１の前後に動く臀部や脚の動きが弾性部材に阻害されない。よって、吸収性物品１では着け心地も向上する。
【００４０】
その一方で、一対の接合部２間に弾性部材が配されず横方向に伸縮しないと、一対の接合部２間の吸収性本体１０が着用者に密着し難く、着用者との間に隙間が生じるおそれがある。そうすると、排泄物が漏れ易くなってしまう。
【００４１】
また、パンツ型吸収性物品がおむつとして利用される場合、吸収性物品の後方部をカップ形状にして、便を収容する空間を設けることが好ましい。一方、パンツ型吸収性物品が生理用として利用される場合、便を収容する必要がない。また、生理用品における排泄物である経血等は尿に比べると粘度が高く、膣口から排出された後に臀部の割れ目を伝って後ろ漏れし易い。また、生理用ナプキンではなくパンツ型吸収性物品が使用される状況として、長時間交換の出来ない就寝時が考えられる。よって、生理用のパンツ型吸収性物品では特に排泄物の後ろ漏れの改善が求められる。
【００４２】
そこで、本実施形態の吸収性物品１では、後側（背側）において、吸収性本体１０の横方向の中央部に、縦方向に伸縮する臀部伸縮部４２（４本の臀部弾性部材４１）が設けられている。臀部伸縮部４２は、図２Ｂに示すように吸収体１２よりも着用者の非肌側（厚さ方向の非肌側）に設けられている。
【００４３】
そのため、図６に示すように、吸収性物品１では、着用時に、臀部伸縮部４２が設けられた吸収体１２の部位が着用者の臀部の割れ目に密着する。詳しく説明すると、吸収性物品１の着用時、一対の脚回り開口部ＬＨに着用者の脚が挿入された後、一対のベルト部２０は斜め上方に引き上げられる。それに伴って吸収性本体１０も上方に引き上げられ、臀部伸縮部４２が縦方向に伸長する。その後、吸収性本体１０が着用者の股下部まで引き上げられ、着用者に対する吸収性物品１の位置が整えられる際に、臀部伸縮部４２は収縮し、臀部伸縮部４２が設けられた吸収体１２の部位が着用者の臀部の割れ目に密着する。したがって、排泄口から臀部の割れ目を伝って流れる経血等を吸収体１２でしっかりと吸収できる。よって、後側の一対の接合部２間が横方向に伸縮していなくとも、排泄物の後ろ漏れを抑制できる。このように吸収性物品１では下着らしい外観を得つつ、排泄物の漏れを抑制できる。なお、前側の一対の接合部２間は横方向に伸縮していてもよい。
【００４４】
また、図４及び図５に示すように、臀部伸縮部４２の縦方向の上端４２ａ（長手方向の後側の端）が、吸収体１２の上端１２ａ（長手方向の後側の端）と一致している。このようにパンツ型状態の吸収性物品１の縦方向において、臀部伸縮部４２の上端４２ａが、吸収体１２の上端１２ａと一致、又は、吸収体１２の上端１２ａよりも下側に位置していることが好ましい。
【００４５】
吸収体１２よりも上方の、外装シート１４等から構成される部位は、吸収体１２が存在しない分だけ剛性が低くなっている。そのため、仮に臀部伸縮部４２が吸収体１２よりも上側に位置していると、吸収体１２よりも上方の部位が臀部伸縮部４２によってよれてしまう（背中がめくれてしまう）。ゆえに、吸収体１２が存在する剛性の高い部位に臀部伸縮部４２を設けることで、吸収体１２よりも上方の部位のよれを防止できる。その結果、着用者の臀部上部をしっかりと被覆できる。また、外観の低下や着け心地の低下を防止できる。但し上記に限らず、臀部伸縮部４２が吸収体１２の上端１２ａよりも上側に位置していてもよい。
【００４６】
また、吸収体１２の中でも吸収性コア１２１が存在する部位の剛性が高い。そのため、図示しないが、より好ましくは、臀部伸縮部４２の上端４２ａが、吸収性コア１２１の上端１２１ａと一致、又は、吸収性コア１２１の上端１２１ａよりも下側に位置していることが好ましい。そうすることで、臀部伸縮部４２による吸収性本体１０のよれをより確実に防止できる。
【００４７】
一方、図４及び図５に示すように、臀部伸縮部４２の縦方向の下端４２ｂ（長手方向の前側の端）が、パンツ型状態の吸収性物品１の下端ＣＬ２と一致している。このようにパンツ型状態の吸収性物品１の縦方向において、臀部伸縮部４２の下端４２ｂが、吸収性物品１の下端ＣＬ２と一致、又は、その下端ＣＬ２よりも後側且つ上側に位置していることが好ましい。パンツ型状態の吸収性物品１において、吸収性本体１０は長手方向の中央ＣＬ２で二つ折りされている。そのため、換言すると、臀部伸縮部４２の長手方向の前側の端４２ｂが、吸収性本体１０の長手方向の中央ＣＬ２と一致、又は、その中央ＣＬ２よりも長手方向の後側に位置することが好ましい。そうすることで、着用者の排泄口よりも後側の臀部に対応する吸収体１２の部位を着用者に密着させることができ、排泄物の漏れを抑制できる。
【００４８】
また、上記に限らず、臀部伸縮部４２が吸収性本体１０の長手方向の中央ＣＬ２よりも前側まで延びていてもよい。その場合にも、着用者の排泄口に対応する吸収体１２の部位を臀部伸縮部４２によって着用者に密着させることができる。但し着用者の排泄口に対応する吸収体１２の部位では一般に、吸収性コア１２１の坪量が高くなっており、臀部伸縮部４２による密着度の効果が得られ難い。そのため、上記のように高い効果が得られる部位に臀部伸縮部４２を設け、臀部伸縮部４２を出来る限り短くすることで、低コスト化を図れる。
【００４９】
また、接合部２が縦方向に対して傾斜している方が、下着らしい外観が得られるが、接合部２が縦方向に沿って延びていてもよい。
【００５０】
接合部２が傾斜している場合、吸収性物品１が着用のために引き上げられる時、吸収性本体１０は、接合部２を介してベルト部２０から、接合部２の直交方向への引っ張り力を受ける。そのため、図４に示すように、後側の接合部２に対する垂線Ｌｂ１，Ｌｂ２と臀部伸縮部４２とが交差していることが好ましい。なお、接合部２に対する垂線は接合部２の何れの位置から引いた垂線であってもよい。そうすることで、吸収性物品１の引き上げ時に、ベルト部２０からの引っ張り力が臀部伸縮部４２に伝達され、臀部伸縮部４２は縦方向に大きく伸長できる。そして、着用者が吸収性物品１を位置合わせする際に、臀部伸縮部４２は大きく伸長した分だけ大きく収縮しながら、吸収体１２を着用者の臀部の割れ目にしっかりと密着させることができる。
【００５１】
また、吸収性物品１の引き上げ時、ベルト部２０からの引っ張り力は、接合部２の垂直二等分線Ｌｂ１上において強くなる。そのため、後側の接合部２の垂直二等分線Ｌｂ１と臀部伸縮部４２とが交差しているとより好ましい。そうすることで、臀部伸縮部４２は、吸収性物品１の引き上げ時により大きく伸長でき、その後、より大きく収縮しながら吸収体１２を着用者の臀部の割れ目にしっかりと密着させることができる。
【００５２】
吸収性物品１がある程度引き上げられた後、着用者の股下に吸収性本体１０がフィットするように、ベルト部２０の下端側から手が入れられて、吸収性物品１が更に引き上げられることが多い。この時、ベルト部２０からの引っ張り力は、接合部２の下端部に対する垂線Ｌｂ２上において強くなる。そのため、後側の接合部２の下端部に対する垂線Ｌｂ２と臀部伸縮部４２とが交差しているとより好ましい。そうすることで、臀部伸縮部４２は、吸収性物品１の引き上げ時により大きく伸長でき、その後、より大きく収縮しながら吸収体１２を着用者の臀部の割れ目にしっかりと密着させることができる。
【００５３】
また、臀部伸縮部４２の幅（横方向の長さ）は太すぎずに、吸収体１２が着用者の臀部の割れ目に密着できる幅が好ましく、具体的には２５ｍｍ以下、１５ｍｍ程度であることが好ましい。また、吸収性物品１では、図４に示すように、後側の一対の接合部２の縦方向における各上端２Ａ１，２Ｂ１が横方向に離間しているが、その各上端２Ａ１，２Ｂ１の横方向の位置ｐ１，ｐ２の間に臀部伸縮部４２が位置していることが好ましい。つまり、後側の第１接合部２Ａ及び第２接合部２Ｂと臀部伸縮部４２とが横方向に重複していないことが好ましい。
【００５４】
横方向において第１接合部２Ａ及び第２接合部２Ｂと重複しない吸収性本体１０の部位（ｐ１〜ｐ２）は、重複する部位に比べて、ベルト部２０からの横方向の引っ張り力を受け難い。そのため、上記のように臀部伸縮部４２が配されることで、臀部伸縮部４２は横方向に伸長され難くなり、臀部伸縮部４２の縦方向への伸長が阻害されてしまうことを防止できる。したがって、吸収性物品１の引き上げ時に、臀部伸縮部４２は縦方向に大きく伸長でき、その分だけ臀部伸縮部４２の収縮量が大きくなる。そのため、臀部伸縮部４２によって吸収体１２を着用者の臀部の割れ目にしっかりと密着させることができる。
【００５５】
また、図４に示すように、吸収性本体１０を横方向に二分する縦中心線ＣＬ１と前側の接合部２との成す角度θ１が、縦中心線ＣＬ１と後側の接合部２との成す角度θ２よりも大きくなっていることが好ましい。具体的には、前側の角度θ１は２０〜７０度の範囲、より好ましくは３０〜６０度の範囲であるとよい。後側の角度θ２は１０〜６０度の範囲、より好ましくは２０〜５０度の範囲であるとよい。
【００５６】
そうすることで、接合部２の傾斜が緩やかな前側では、ベルト部２０が横方向の外側に向かって上方に傾斜する傾向となり、逆に後側では、ベルト部２０が横方向の中心に向かって上方に傾斜する傾向となる。そのため、前側では、歩行時等の着用者の脚の動きがベルト部２０により阻害されてしまうことを防止できる。一方、後側では、着用者の臀部上方に位置する仙骨部周辺まで吸収性物品１が引き上げられる。よって、着用者の股下部での吸収性物品１のだぶつきが抑えられ、吸収性物品１のフィット性が増すため、排泄物の漏れを抑制できる。
【００５７】
＝＝＝臀部伸縮部４２とレッグギャザー部３０＝＝＝
図７は臀部伸縮部４２とレッグギャザー部３０の収縮量の違いを説明する図である。臀部伸縮部４２及びレッグギャザー部３０は、縦方向（長手方向）において互いに重複する重複部６０を有する。そして、吸収性物品１が伸長状態から自然状態へと収縮したときに、臀部伸縮部４２における重複部６０の縦方向の収縮量の方が、レッグギャザー部３０における重複部６０の縦方向の収縮量よりも大きいことが好ましい。
【００５８】
臀部伸縮部４２及びレッグギャザー部３０の「重複部」は、臀部伸縮部４２及びレッグギャザー部３０が縦方向において重複する範囲の全てでもよいし一部でもよい。本実施形態の吸収性物品１では接合部２が傾斜しており、レッグギャザー部３０の縦方向の上端３０ａも傾斜している。そのため、以下で説明する縦方向の収縮量の比較が行い易いように、本実施形態では、図７に示すように、臀部伸縮部４２及びレッグギャザー部３０が縦方向において重複する範囲（すなわち臀部伸縮部４２の上端４２ａから下端４２ｂまでの範囲）の一部を重複部６０とする。具体的には、縦方向において、接合部２の下端２ｂから臀部伸縮部４２の下端４２ｂまでの範囲を重複部６０とする。
【００５９】
縦方向の収縮量の比較方法の一例として次の方法が挙げられる。まず、パンツ型状態の吸収性物品１において一対のベルト部２０の各横方向の外側端２０ｂを切断し（図５の位置Ｌ１→Ｌ１，Ｌ２→Ｌ２にて切断し）、図７に示すように吸収性本体１０及びレッグギャザー部３０を長手方向に伸長させた状態で固定する。
【００６０】
この伸長状態は最大伸長状態であってもよいし、最大伸長状態よりも収縮している状態であってもよい。なお、最大伸長状態とは、臀部伸縮部４２やレッグギャザー部３０に実質的に皺やギャザーが視認できなくなる程度まで、臀部伸縮部４２及びレッグギャザー部３０を長手方向に伸長させた状態である。つまり、外装シート１４等の吸収性本体１０を構成するシートやレッグギャザー部３０を構成するシート５１がその部材単体の寸法と一致又はそれに近い長さになるまで伸長した状態である。
【００６１】
次に、臀部伸縮部４２における重複部６０の長手方向の両端にマーカーｍ１，ｍ２を付す。レッグギャザー部３０における重複部６０の長手方向の両端にもマーカーｍ３，ｍ４を付す。そして、伸長状態における重複部６０の長手方向の長さＬ０を測定する。つまり、マーカーｍ１からｍ２までの長手方向の長さＬ０であり、マーカーｍ３からｍ４までの長手方向の長さＬ０を測定する。
【００６２】
次に、吸収性物品１の伸長状態を解除して自然状態（無負荷状態）にする。そして、自然状態での、臀部伸縮部４２における重複部６０の長手方向の長さＬ１（マーカーｍ１からｍ２までの長さＬ１）と、レッグギャザー部３０における重複部６０の長手方向の長さＬ２（マーカーｍ３からｍ４までの長さＬ２）を測定する。そして、長さＬ０から長さＬ１を引いた値（Ｌ０−Ｌ１）が、長さＬ０から長さＬ２を引いた値（Ｌ０−Ｌ２）よりも大きい場合に、臀部伸縮部４２における重複部６０の縦方向の収縮量が、レッグギャザー部３０における重複部６０の縦方向の収縮量よりも大きいと確認できる。なお、この比較方法は一例であり、例えば、吸収性物品１を図７のように展開せずに、パンツ型状態のままで縦方向の収縮量を測定する等、別の方法で比較してもよい。
【００６３】
仮に、臀部伸縮部４２よりもレッグギャザー部３０の縦方向の収縮量が大きいとすると、レッグギャザー部３０が臀部伸縮部４２の縦方向の収縮を阻害し、レッグギャザー部３０の方が臀部伸縮部４２よりも着用者に密着し易くなる。そうすると、吸収性物品１はカップ形状に変形し、臀部伸縮部４２が着用者の臀部の割れ目に密着し難くなる。
【００６４】
そのため、レッグギャザー部３０よりも臀部伸縮部４２の縦方向の収縮量を大きくするとよい。つまり、レッグギャザー部３０の伸縮応力よりも臀部伸縮部４２の伸縮応力を大きくするとよい。そうすることで、レッグギャザー部３０を着用者の脚回りに密着させつつ、臀部伸縮部４２によって吸収体１２を着用者の臀部の割れ目にしっかりと密着させることができる。したがって、排泄物の脚回りからの漏れ及び後ろ漏れを抑制できる。
【００６５】
なお、縦方向の収縮量を大きくするためには、例えば、糸状弾性部材の場合、径を太くしたり、伸長倍率を高めたり、本数を増やしたりするとよく、シート状弾性部材の場合には、伸長倍率を高めたり、幅を太くしたりするとよい。また、伸長倍率とは、弾性部材の自然長を１としたときの伸び度合であり、例えば伸長倍率が２．４の場合、弾性部材は自然長から自然長の２．４倍の長さに伸張された状態でシート等に固定されている。
【００６６】
また、臀部伸縮部４２には、複数（ここでは４本）の糸状弾性部材（臀部弾性部材）４１が横方向に並んで設けられている。一方、各レッグギャザー部３０には、脚回り開口部ＬＨに沿ってシート状弾性部材５２が設けられるとともに、シート状弾性部材５２よりも横方向の内側に複数（ここでは２本）の糸状弾性部材３３が設けられている。
【００６７】
但し上記に限らず、レッグギャザー部３０の脚回り開口部ＬＨに沿って糸状弾性部材を配してもよい。しかし、その場合、排泄物の漏れを抑制するために糸状弾性部材の伸縮応力を高める必要があり、糸状弾性部材が着用者の脚回りに局所的に密着し、肌に負担がかかり易い。そのため、レッグギャザー部３０の脚回り開口部ＬＨに沿ってシート状弾性部材５２を配することが好ましい。そうすることで、レッグギャザー部３０は着用者の脚回りに面で密着でき、脚回りからの排泄物の漏れをしっかりと抑制しつつ、肌への負担を軽減できる。
【００６８】
また、臀部伸縮部４２にシート状弾性部材を配するよりも糸状弾性部材を配する方が、縦方向の収縮量を大きくし易く、臀部伸縮部４２によって吸収体１２を着用者の臀部の割れ目にしっかりと密着させることができる。また、臀部伸縮部４２は厚みのある吸収体１２と重なるため、臀部伸縮部４２に糸状弾性部材４１が配されても肌への負担となり難い。
【００６９】
＝＝＝臀部伸縮部４２と胴回り部７０＝＝＝
吸収性物品１は、図５に示すように、一対のベルト部２０と、前側及び後側の、吸収性本体１０の縦方向の上方部、及び、一対のレッグギャザー部３０の縦方向の上方部とを備えた胴回り部６１を有する。胴回り部６１は横方向に伸縮可能である。本実施形態では、吸収性物品１において図５に示す縦方向の位置Ｌ３→Ｌ３よりも上側の部位を胴回り部６１とする。
【００７０】
なお、本実施形態ではベルト部２０とレッグギャザー部３０が同一のシート部材５０で形成され、且つ、接合部２が脚回り開口部ＬＨに達していない。そのため、接合部２及びその延長線をベルト部２０とレッグギャザー部３０の境界とする。
【００７１】
ここで、胴回り部６１を横方向に最大に伸長させた状態から、当該最大伸長状態における胴回り部６１の横方向の長さを６１％に縮めたときの、胴回り部６１の横方向の伸縮応力を「胴回り伸縮応力Ａ」とする。また、臀部伸縮部４２を縦方向に最大に伸長させた状態から、当該最大伸長状態における臀部伸縮部４２の縦方向の長さを８２％に縮めたときの、臀部伸縮部４２の縦方向の伸縮応力を「臀部伸縮応力Ｂ」とする。
【００７２】
吸収性物品１の着用時、胴回り部６１は、大きく広げられた後に、収縮しながら着用者の胴回りにフィットする。そして、胴回り部６１の最大伸長状態から６１％に縮んだときの胴回り部６１の周長は、吸収性物品１の着用者として想定している人の平均的な胴回りに相当する。そのため、最大伸長状態から６１％に縮んだときの胴回り伸縮応力Ａは、着用のために広げられた状態から着用者の胴回りにフィットしたとき、つまり着用中における胴回り部６１の伸縮応力に相当する。同様に、臀部伸縮部４２も、吸収性物品１の引き上げ時に縦方向に伸長された後に収縮しながら着用者の臀部にフィットする。そして、臀部伸縮部４２の最大伸長状態から８２％縮んだ状態は、吸収性物品１の着用者として想定している人の平均的な臀部に吸収体１２がフィットする状態に相当する。そのため、臀部伸縮応力Ｂも、着用中における臀部伸縮部４２の伸縮応力に相当する。
【００７３】
仮に、臀部伸縮応力Ｂが胴回り伸縮応力Ａよりも大きいとすると、臀部伸縮部４２の縦方向の収縮によって胴回り部６１が下方にずれ落ち易くなってしまう。そのため、胴回り伸縮応力Ａが臀部伸縮応力Ｂよりも大きくなっていること（Ａ＞Ｂ）が好ましい。そうすることで、臀部伸縮部４２によって吸収体１２を着用者の臀部の割れ目に密着させつつ、胴回り部６１を着用者にフィットさせ、着用中の胴回り部６１のずれを抑制できる。
【００７４】
なお、胴回り部６１の最大伸長状態とは、胴回り部６１に実質的に皺やギャザーが視認できなくなる程度まで、胴回り部６１を横方向に伸長させた状態であり、例えばベルト部２０を構成するシート５１をその部材単体の寸法と一致又はそれに近い長さになるまで伸長させた状態である。同様に、臀部伸縮部４２の最大伸長状態とは、臀部伸縮部４２に実質的に皺やギャザーが視認できなくなる程度まで、臀部伸縮部４２（吸収性本体１０）を縦方向に伸長させた状態であり、吸収性本体１０を構成する外装シート１４等をその部材単体の寸法と一致又はそれに近い長さになるまで伸長させた状態である。
【００７５】
＜伸縮応力Ａ、Ｂの測定方法＞
図８は実施例１、２及び比較例１、２の吸収性物品１において、伸縮応力Ａ、Ｂを測定し、評価した結果を示す表である。図９は臀部伸縮応力Ｂを測定する際に使用した臀部サンプル６３の説明図である。
【００７６】
胴回り伸縮応力Ａを測定する際に使用した胴回りサンプル６２は次のように取得した。パンツ型状態の吸収性物品１を図５に示す位置Ｌ３→Ｌ３にて切断し、その切断ラインよりも縦方向の上方部（胴回り部６１）を胴回りサンプル６２として取得した。
【００７７】
臀部伸縮応力Ｂを測定する際に使用した臀部サンプル６３は次のように取得した。まずパンツ型状態の吸収性物品１を図５に示す位置Ｌ１→Ｌ１及び位置Ｌ２→Ｌ２（ベルト部２０の横方向の外側端２０ｂ）にて切断し、吸収性物品１を図９に示す状態にした、すなわち、吸収性本体１０及びレッグギャザー部３０を長手方向に伸長させた状態にした。次に、図９に示す吸収性物品１を、長手方向に沿う位置Ｌ４→Ｌ４及び位置Ｌ５→Ｌ５（吸収体１２よりも横方向の両外側部）にて切断し、その後、横方向に沿う位置Ｌ６→Ｌ６、具体的には臀部伸縮部４２の長手方向の前側端４２ｂよりも４０ｍｍ前側の位置にて切断し、臀部サンプル６３を取得した。なお、臀部サンプル６３に、レッグギャザー部３０が備える糸状弾性部材３３及びシート状弾性部材５２が含まれないようにする。
【００７８】
胴回り伸縮応力Ａの測定は、インストロン  ジャパン  カンパニーリミテッド社製の引張試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ  型式：５５６４）を用いて、次の通りに行った。まず、上下に間隔を空けて配された細棒状の一対の治具（不図示）に胴回りサンプル６２を引っ掛けて固定する。すなわち、輪状の胴回りサンプル６２の内側に一対の治具を通し、試験機の上下方向（一対の治具が並ぶ方向）と、吸収性物品１における横方向とを合わせた。また、測定対象とした吸収性物品１（Ｍサイズ）の着用対象者の平均的な胴回りを７３２ｍｍとし、最大伸長状態での胴回りサンプル６２の周長を１２００ｍｍ、横方向の長さは６００ｍｍ（＝１２００／２）とした。そのため、一対の治具の上下方向の間隔を６００ｍｍよりも小さい１８０ｍｍにセットした。
【００７９】
次に、３００ｍｍ／ｍｉｎのスピードで一対の治具の上下方向の間隔を離し、最大伸長状態になるまで胴回りサンプル６２を吸収性物品１における横方向に伸長させた。すなわち、一対の治具の上下方向の間隔を、初期の間隔１８０ｍｍから更に４２０ｍｍ離して、６００ｍｍ（１００％）まで広げた。その後、同じスピードで一対の治具の上下方向の間隔を狭めていき、最大伸長状態の胴回りサンプル６２を吸収性物品１における横方向に収縮させた。そして、胴回りサンプル６２の横方向の長さが、最大伸長状態のときの６１％の長さ３６６ｍｍ（＝６００×０．６１）になったとき、つまり初期状態から１８６ｍｍ（＝３６６−１８０）伸長している状態での伸縮応力（Ｎ）を測定し、胴回り伸縮応力Ａとした。
【００８０】
同様に、臀部伸縮応力Ｂの測定も、インストロン  ジャパン  カンパニーリミテッド社製の引張試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ  型式：５５６４）を用いて、次の通りに行った。まず、上下に間隔を空けて配された一対のチャックに、吸収性物品１の縦方向（長手方向）における臀部サンプル６３の両端部を把持させた。また、最大伸長状態での臀部サンプル６３の縦方向の長さは３３０ｍｍとした。そのため、一対のチャック間隔を３３０ｍｍよりも小さい１７０ｍｍ（そのうち一対のチャックのつかみ幅が１０ｍｍ×２）にセットした。
【００８１】
次に、１００ｍｍ／ｍｉｎのスピードで一対のチャックの上下方向の間隔を離し、最大伸長状態になるまで臀部サンプル６３を吸収性物品１における縦方向に伸長させた。すなわち、一対のチャックの上下方向の間隔を、初期の間隔１７０ｍｍから更に１６０ｍｍ離して、３３０ｍｍ（１００％）まで広げた。その後、同じスピードで一対のチャックの上下方向の間隔を狭めていき、最大伸長状態の臀部サンプル６３を吸収性物品における縦方向に収縮させた。そして、臀部サンプル６３の縦方向の長さが、最大伸長状態のときの８２％の長さ２７０ｍｍ（＝３３０×０．８２）になったとき、つまり初期状態から１００ｍｍ（＝２７０−１７０）伸長している状態での伸縮応力（Ｎ）を測定し、臀部伸縮応力Ｂとした。
【００８２】
図８に示すように、実施例１、２及び比較例１、２の吸収性物品１から、それぞれ胴回りサンプル６２及び臀部サンプル６３を取得して、伸縮応力Ａ、Ｂを測定した。なお、実施例１、２及び比較例１、２において吸収性物品１の基本構成（弾性部材以外の構成）は同じとし、上記の実施形態にて説明した吸収性物品１の構成とする。
【００８３】
そして、実施例１、２及び比較例１、２の吸収性物品１について、「胴回りのずれ」と「臀部の食い込み」について評価試験を行った。
胴回りのずれについては、被験者が実際に吸収性物品１を着用し、歩く、しゃがむ、座る等の動作を行った際の、胴回り部６１のずれ量を評価した。ずれ量が少ない場合を「○」とし、ずれはするが許容範囲である場合を「△」とした。
臀部の食い込みについては、被験者に実際に吸収性物品を着用してもらい、被験者の感じ方で評価した。臀部に対する吸収体１２のフィット性が良いと感じた場合を「○」とし、若干の食い込み感はあるが許容範囲である場合を「△」とした。
【００８４】
実施例１と比較例１では、胴回りサンプル６２の弾性部材の構成は異なるが、臀部サンプル６３の弾性部材の構成は同じである。
具体的には、実施例１の胴回りサンプル６２では、一対のベルト部２０のそれぞれにおいて、上端部の２回折り返されている部位（図２Ｂ参照）に、径が９４０ｄｔｅｘ、伸長倍率が３．２である６本の糸ゴムが、５ｍｍピッチで配され、その下方に、径が９４０ｄｔｅｘ、伸長倍率が２．７である１１本の糸ゴムが、５ｍｍピッチで配されている。
比較例１の胴回りサンプル６２では、一対のベルト部２０のそれぞれにおいて、上端部（折り返しなし）に、径が４７０ｄｔｅｘ、伸長倍率が３．２である６本の糸ゴムが、５ｍｍピッチで配され、その下方に、径が６２０ｄｔｅｘ、伸長倍率が２．７である１１本の糸ゴムが、５ｍｍピッチで配されている。
実施例１及び比較例１の臀部サンプル６３では、径が４７０ｄｔｅｘ、伸長倍率が２．２である４本の糸ゴムが、５ｍｍピッチで配されている。
【００８５】
逆に、実施例２と比較例２では、胴回りサンプル６２の弾性部材の構成は同じであるが、臀部サンプル６３の弾性部材の構成は異なる。
具体的には、実施例２及び比較例２の胴回りサンプル６２では、一対のベルト部２０のそれぞれにおいて、上端部の２回折り返されている部位に、径が１２４０ｄｔｅｘ、伸長倍率が３．２である６本の糸ゴムが、５ｍｍピッチで配され、その下方に、径が１２４０ｄｔｅｘ、伸長倍率が２．７である１１本の糸ゴムが、５ｍｍピッチで配されている。  
実施例２の臀部サンプル６３では、径が６２０ｄｔｅｘ、伸長倍率が２である４本の糸ゴムが、５ｍｍピッチで配されている。
比較例２の臀部サンプル６３では、径が７８０ｄｔｅｘ、伸長倍率が２．２である４本の糸ゴムが、５ｍｍピッチで配されている。
【００８６】
測定の結果、図８に示すように、実施例１の胴回り伸縮応力Ａは「５．５６（Ｎ）」、比較例１の胴回り伸縮応力Ａは「２．６２（Ｎ）」、実施例１及び比較例１の臀部伸縮応力Ｂは「０．３７（Ｎ）」という測定結果が得られた。そして、実施例１では、胴回りのずれ及び臀部の食い込みについて共に「○」であった。比較例１では、臀部の食い込みについては「○」であったが、胴回りのずれについては「△」であった。
【００８７】
つまり、臀部の食い込みが生じないように臀部伸縮応力Ｂを設定し、その臀部伸縮応力Ｂの１５倍の胴回り伸縮応力Ａであると胴回りのずれが「○」となり、７．１倍の胴回り伸縮応力Ａであると胴回りのずれが「△」となることが分かった。
【００８８】
一方、実施例２及び比較例２の胴回り伸縮応力Ａは「６．５６（Ｎ）」、実施例２の臀部伸縮応力Ｂは「０．５４（Ｎ）」、比較例２の臀部伸縮応力Ｂは「０．９８（Ｎ）」という測定結果が得られた。そして、実施例２では、胴回りのずれ及び臀部の食い込みについて共に「○」であった。比較例２では、胴回りのずれについては「○」であったが、臀部の食い込みについては「△」であった。
【００８９】
つまり、胴回りのずれが生じないように胴回り伸縮応力Ａを設定し、その胴回り伸縮応力Ａの１／１２．１の臀部伸縮応力Ｂであると臀部の食い込み「○」となり、１／６．７の臀部伸縮応力Ｂであると臀部の食い込みが「△」となることが分かった。
【００９０】
比較例１及び比較例２であっても、臀部伸縮応力Ｂが胴回り伸縮応力Ａよりも大きい場合に比べると、臀部伸縮部４２によって吸収体１２を着用者の臀部の割れ目に密着させつつ、着用中の胴回り部６１のずれを抑制できる。但し、図８の結果から、胴回り伸縮応力Ａが臀部伸縮応力Ｂの７．１倍よりも大きい値（Ａ／Ｂ＞７．１）であることがより好ましいと言える。この場合、臀部への吸収体１２の食い込み過ぎによる着用時の違和感を軽減して、着け心地を向上させつつ、着用中の胴回り部６１のずれを抑制できる。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。
【符号の説明】
【００９２】
１  吸収性物品（パンツ型吸収性物品）、２  接合部、２Ａ  第１接合部、２Ｂ  第２接合部、１０  吸収性本体、１１  トップシート、１２  吸収体、１２１  吸収性コア、１２１Ａ  前身頃域、１２１Ｂ  股下域、１２１Ｃ  後身頃域、１２１Ｄ  低坪量域、１２１Ｅ  中坪量域、１２１Ｆ  高坪量域、１２２  コアラップシート、１３  バックシート、１４  外装シート、１５  端部シート、２０  ベルト部、２１  第１ベルト部、２２  第２ベルト部、２３  糸状弾性部材、３０  レッグギャザー部、３１  第１レッグギャザー部、３２  第２レッグギャザー部、３３  糸状弾性部材、４０  弾性部材被覆シート、４１  臀部弾性部材（糸状弾性部材）、４２  臀部伸縮部（伸縮部）、５０  シート部材、５１  シート、５２  シート状弾性部材、６０  重複部、６１  胴回り部、６２  胴回りサンプル、６３  臀部サンプル、ＢＨ  胴回り開口部、ＬＨ  脚回り開口部、Ｌｂ１  垂線、垂直二等分線、Ｌｂ２  垂線
【図１】
2018000267.tif 000003
【図２】
2018000267.tif 000004
【図３】
2018000267.tif 000005
【図４】
2018000267.tif 000006
【図５】
2018000267.tif 000007
【図６】
2018000267.tif 000008
【図７】
2018000267.tif 000009
【図８】
2018000267.tif 000010
【図９】
2018000267.tif 000011