(57)【要約】【課題】ロープ高所作業の安全性及び作業性の向上に資するロープ高所作業用装置及びロープ高所作業方法を提供すること。【解決手段】メインロープ２及びライフライン３と、前記メインロープ２及び前記ライフライン３に取り付けられる安全帯４とを具備したロープ高所作業用装置１であって、前記ライフライン３は、両端にリング状部分１１を有し、連結具Ｋを介して複数継ぎ足し可能に構成され、中間部分にも複数のリング状部分１１が長さ方向に間隔をあけて設けられた継ぎ足し用ベルト１３と、前記リング状部分１１の何れかに連結される分岐連結体１４とを具備した。【選択図】図１
2018093914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインロープ及びライフラインと、
前記メインロープ及び前記ライフラインに取り付けられる安全帯とを具備したロープ高所作業用装置であって、
前記ライフラインは、両端にリング状部分を有し、連結具を介して複数継ぎ足し可能に構成され、中間部分にも複数のリング状部分が長さ方向に間隔をあけて設けられた継ぎ足し用ベルトと、前記リング状部分の何れかに連結される分岐連結体とを具備したことを特徴とするロープ高所作業用装置。
【請求項２】
前記分岐連結体が、リトラクタ式墜落阻止器具と、該リトラクタ式墜落阻止器具及び前記安全帯を連結する延長ロープとによって構成されている請求項１に記載のロープ高所作業用装置。
【請求項３】
前記分岐連結体が、前記継ぎ足し用ベルトの前記リング状部分と前記安全帯とを連結するランヤードによって構成されている請求項１に記載のロープ高所作業用装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のロープ高所作業用装置を用いるロープ高所作業方法であって、
前記ライフラインを、前記メインロープが連結される支持物とは異なる支持物に直接又は間接的に連結し、作業位置に応じ、前記継ぎ足し用ベルトを加減し、かつ、前記分岐連結体を連結する前記リング状部分を変更することを特徴とするロープ高所作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ロープで作業者の身体を保持して法面保護工事やビルの外装清掃などを行う、いわゆるロープ高所作業の際に用いて好適なロープ高所作業用装置及びロープ高所作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープで作業者の身体を保持し、法面保護工事やビルの外装清掃などを行う従来のロープ高所作業では、安全帯を取り付けた一本のメインロープのみに頼る墜落阻止措置がとられてきた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７４８５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のロープ高所作業方法では、ロープの結び目がほどける、ロープが切れる等のメインロープ自体に直接問題が生じ墜落した死亡災害が発生している。さらに、法面保護工事ではロープと安全帯の接続を外したことによる墜落災害も報告されている。そこでより高度な安全措置が求められているのが現状である。
【０００５】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、ロープ高所作業の安全性及び作業性の向上に資するロープ高所作業用装置及びロープ高所作業方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るロープ高所作業用装置は、メインロープ及びライフラインと、前記メインロープ及び前記ライフラインに取り付けられる安全帯とを具備したロープ高所作業用装置であって、前記ライフラインは、両端にリング状部分を有し、連結具を介して複数継ぎ足し可能に構成され、中間部分にも複数のリング状部分が長さ方向に間隔をあけて設けられた継ぎ足し用ベルトと、前記リング状部分の何れかに連結される分岐連結体とを具備した（請求項１）。
【０００７】
上記ロープ高所作業用装置において、前記分岐連結体が、リトラクタ式墜落阻止器具と、該リトラクタ式墜落阻止器具及び前記安全帯を連結する延長ロープとによって構成されていてもよい（請求項２）。
【０００８】
上記ロープ高所作業用装置において、前記分岐連結体が、前記継ぎ足し用ベルトの前記リング状部分と前記安全帯とを連結するランヤードによって構成されていてもよい（請求項３）。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るロープ高所作業方法は、請求項１〜３の何れか一項に記載のロープ高所作業用装置を用いるロープ高所作業方法であって、前記ライフラインを、前記メインロープが連結される支持物とは異なる支持物に直接又は間接的に連結し、作業位置に応じ、前記継ぎ足し用ベルトを加減し、かつ、前記分岐連結体を連結する前記リング状部分を変更する（請求項４）。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明では、ロープ高所作業の安全性及び作業性の向上に資するロープ高所作業用装置及びロープ高所作業方法が得られる。
【００１１】
すなわち、本願の各請求項に係る発明のロープ高所作業用装置及びロープ高所作業方法では、継ぎ足し用ベルトの両端に設けられたリング状部分を連結具で連結することで継ぎ足せる構造としてあるため、継ぎ足し作業を容易に行える上、従来のロープ高所作業方法では発生し得た、ロープの結び目がほどけるといった事故は生じず、この点でも安全性が高まることになる。
【００１２】
また、上記ロープ高所作業用装置及びロープ高所作業方法では、継ぎ足し用ベルトと分岐連結体とを用いてライフラインを構成している。ここで、分岐連結体のみを用いてライフラインを構成することもできるが、この場合、作業者は、分岐連結体の長さに対応する範囲でしか移動することができないという制限を受ける。この点、本発明のロープ高所作業用装置及びロープ高所作業方法では、継ぎ足し用ベルトの継ぎ足し及び継ぎ足し用ベルトに対する分岐連結体の連結位置の変更によって作業者の可動範囲を広げることができ、それだけ作業性の向上を図ることが可能となる。
【００１３】
請求項２に係る発明のロープ高所作業用装置では、ライフラインにリトラクタ式墜落阻止器具を用いる。ここで、リトラクタ式墜落阻止器具を用いず、接続器具によって安全帯に取り付けられるメインロープと同様のロープによってライフラインを構成しても安全性を高めることはできるが、作業位置を変更する際に二つの接続器具を同時に操作する必要が生じる。しかし、例えば、吹付けノズルを保持しながら行う吹付作業時には少なくとも片手はふさがるのであり、このときに空いているもう片方の手のみで二つの接続器具を操作するのは至難であり、作業性が著しく低下する恐れがある。この点、本発明のロープ高所作業用装置及びロープ高所作業方法では、一つの接続器具のみを操作すればよく、安全性及び作業性の向上をともに図ることができる。
【００１４】
また、請求項２に係るロープ高所作業用装置では、リトラクタ式墜落阻止器具の末端に延長ロープを連結している。ここで、リトラクタ式墜落阻止器具のみを用いて分岐連結体を構成することもできるが、この場合、例えば法面におけるモルタル等の吹付け作業時に吹付けノズルから吹き出したモルタル等がリトラクタ式墜落阻止器具のランヤードに付着すると、リトラクタ式墜落阻止器具の自動緊張機構に不具合を来す恐れがあり、このことは、安全性の低下に繋がる。また、ランヤードにモルタル等が付着しないように吹付け作業を行おうとすると、それだけ作業性が低下することになる。その上、点検の際に異物が付着しているランヤードは交換対象となるため、使用する度にランヤードに付着した異物を取り除くメンテナンスが必要となるが、このメンテナンスに係る労力も増大する。
【００１５】
この点、請求項２に係る発明のロープ高所作業用装置では、延長ロープを設けて安全帯を装着した作業者とリトラクタ式墜落阻止器具のランヤードとを離し、ランヤードがモルタル等の吹付け範囲内に入らないようにすることにより、延長ロープにモルタル等がかかることはあってもランヤードにかからないようにすることができ、上記各問題を解決することができる。なお、延長ロープはリトラクタ式墜落阻止器具に巻き取られるものではないため、モルタル等が付着してもリトラクタ式墜落阻止器具に不具合が生じることはない。また、延長ロープとして外面が樹脂で被膜されたものを用いる（例えば樹脂被膜型アラミド繊維ロープを用いる）ことにより、モルタル等が繊維の奥まで入り込まず、その外面に付着したモルタル等を容易に拭き取ることができるので、メンテナンスが容易となり、延長ロープを長期間使用することも可能となる。
【００１６】
一方、請求項３に記載しているように、分岐連結体をリトラクタ式墜落阻止器具ではなくランヤードによって構成する場合には、構成がシンプルとなり製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るロープ高所作業用装置及びロープ高所作業方法を概略的に示す説明図である。
【図２】前記ロープ高所作業用装置及びロープ高所作業方法の要部の構成を概略的に示す説明図である。
【図３】前記安全帯の継ぎ足し用ベルトの構成を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。
【００１９】
本実施の形態に係るロープ高所作業方法は、図１に示すように、法面Ｎにてロープ高所作業用装置１を用いて行うものである。そして、このロープ高所作業用装置１は、メインロープ２及びライフライン３と、メインロープ２及びライフライン３に取り付けられる安全帯４とを具備している。
【００２０】
メインロープ２は、例えば法面Ｎの法肩に存在する堅固な支持物（立木等の自然物、強度のあるアンカーバーや手すり等の人工物）５に緊結され、法面Ｎの谷側に向かって垂らされる。図２に示すように、このメインロープ２には、グリップ（接続器具）６が接続され、このグリップ６には２本のランヤード７が接続される。そして、各ランヤード７の先端に設けられた係止部（本例ではフック）８が、作業者Ｗの身体に装着された安全帯４の身体保持器具（バックサイドベルト）９の左右２箇所に設けられた被係止部（本例ではＤ環）１０に係止することにより、作業者Ｗの転落防止と姿勢の安定とが図られる。作業者Ｗが法面Ｎ上を昇降する際は、グリップ６を操作することにより、メインロープ２におけるグリップ６の嵌合位置を調節すればよい。
【００２１】
ライフライン３は、図１に示すように、両端にリング状部分１１を有し、連結環Ｋを介して複数継ぎ足し可能に構成され、中間部分にも複数のリング状部分１１が長さ方向に間隔をあけて設けられた継ぎ足し用ベルト１３と、この継ぎ足し用ベルト１３に設けられたリング状部分１１の何れかに連結される分岐連結体１４とによって構成されている。
【００２２】
ここで、継ぎ足し用ベルト１３は、図３に示すように、合成繊維製のベルト本体１３Ａに、これより短い合成繊維製の短冊体１３Ｂを複数縫合して構成されている。各短冊体１３Ｂは折り畳まれた状態でベルト本体１３Ａに縫合され、縫合されない中間の折り返し部分によってリング状部分１１が形成されている。なお、ベルト本体１３Ａの両端のリング状部分１１は、ベルト本体１３Ａの両端に短冊体１３Ｂを縫合することによって形成してもよいし、ベルト本体１３Ａ自体の折り返し部分によって形成（アイ加工）するようにしてもよい。
【００２３】
また、本実施形態では、ベルト本体１３Ａの幅は２５ｍｍ、長さは２０ｍであり、短冊体１３Ｂの幅は２５ｍｍ、折り畳んだ状態での長さは１０ｃｍであり、短冊体１３Ｂは１〜２ｍ間隔でベルト本体１３Ａに取り付けられている。このような構成からなる継ぎ足し用ベルト１３は、一本の重さが２．２ｋｇと比較的軽いスリングベルトタイプをしており、破断荷重も３０ｋＮであって一般的な安全帯の基準（１９ｋＮ以上）を満たしている。
【００２４】
さらに、ベルト本体１３Ａの内部には、外部とは色の異なる糸で構成された芯部を設けてあり、ベルト本体１３Ａの使用に伴って地山等でその外部が擦れて傷付くと色の異なる芯部が露出する。そのため、ベルト本体１３Ａの芯部の露出の有無を、継ぎ足し用ベルト１３の廃棄の目安とすることができる。
【００２５】
他方、分岐連結体１４は、図１、図２に示すように、作業者Ｗの通常の動作を妨げない程度の張力を常にランヤード１５ａに与える自動緊張機構を有するリトラクタ式墜落阻止器具（セーフティブロック）１５と、リトラクタ式墜落阻止器具１５及び安全帯４の胴ベルト１６を連結する延長ロープ１７とによって構成されている。
【００２６】
ここで、リトラクタ式墜落阻止器具１５は、ランヤード（ワイヤー）１５ａを低速での引き出し可能に且つ高速での引き出し不能に収容するケース１５ｂを備え、ランヤード１５ａの先端にはフック１５ｃ（図２参照）が設けられている。そして、ケース１５ｂは、ランヤード１５ａが高速で引き出されようとしたときには図外の自動ロック装置によりロックがかかるように構成されているので、作業者Ｗが例えば足を滑らせた際にはこの自動ロック装置が働き、墜落が阻止される。
【００２７】
また、図２に示すように、延長ロープ１７は、両端にリング状部分１８を有し、一端（上端）は、連結環Ｋを介してリトラクタ式墜落阻止器具１５のフック１５ｃに連結され、他端（下端）は、連結環Ｋを介して安全帯４の胴ベルト１６に設けられた被連結部（本例ではＤ環）１９に連結される。なお、延長ロープ１７は、樹脂被覆型の高強度繊維（例えば、アラミド，ＨＭＰＥ（超高分子量ポリエチレン），ポリアリレート，ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール）など）ロープであり、アイ加工によって両端にリング状部分１８が形成されている。
【００２８】
また、図１に示すように、本実施形態では、二本の継ぎ足し用ベルト１３が連結環Ｋを介して連結され、上側の継ぎ足し用ベルト１３の先端（上端）は、連結環Ｋ及び支持ロープ（例えば、径１８ｍｍ、長さ２０ｍ、重さ約４．４ｋｇの綱）１２を介して支持物５に連結されている。すなわち、この支持ロープ１２は、メインロープ２が連結されている支持物５とは異なる支持物５に一端（上端）が連結（緊結）され、他端（下端）に例えばアイ加工によってリング状部分１２ａが設けられ、このリング状部分１２ａに連結環Ｋを介して上側の継ぎ足し用ベルト１３が連結される。そして、上側の継ぎ足し用ベルト１３の中間部または端部にあるリング状部分１１に、連結環Ｋを介して分岐連結体１４のリトラクタ式墜落阻止器具１５のケース１５ｂが連結される。なお、本実施形態のケース１５ｂには、連結環Ｋによる連結が可能な図外の被連結部が設けられているが、これに限らず、例えば継ぎ足し用ベルト１３のリング状部分１１とケース１５ｂとを連結環Ｋを介さずに直接連結することができるように構成してあってもよい。
【００２９】
安全帯４は、メインロープ２が取り付けられる身体保持器具９と、ライフライン３が取り付けられる胴ベルト１６と、身体保持器具９及び胴ベルト１６を連結する連結ベルト２０とによって構成された傾斜面用ハーネスである（図２参照）。身体保持器具９は、主として作業者Ｗの臀部を広範囲に覆って支持し、胴ベルト１６は作業者Ｗの胴回りに装着され、それぞれバックルにより作業者Ｗに固定される。
【００３０】
上記の構成からなる安全帯４を用いる本実施形態のロープ高所作業方法では、メインロープ２及びライフライン３を相互に異なる支持物５に連結しておく。そして、作業者Ｗは、昇降する際には、グリップ６を操作して、メインロープ２におけるグリップ６の接続位置を調節・変更すればよい。
【００３１】
一方、ライフライン３については、継ぎ足し用ベルト１３のリング状部分１１の一つに分岐連結体１４が連結されていて、作業者Ｗが分岐連結体１４のケース１５ｂに接近するのに伴ってランヤード１５ａがケース１５ｂ内に巻き込まれ、作業者Ｗがケース１５ｂから離間するのに伴ってランヤード１５ａがケース１５ｂから引き出されるように構成されている。そのため、作業者Ｗの作業位置の変更が、ケース１５ｂから引き出し可能なランヤード１５ａの長さに対応する可動範囲内に収まる場合には、ライフライン３に関する操作は不要である。また、作業者Ｗが、上記可動範囲を超え、さらにケース１５ｂの位置を動かしても到達することのできない位置に移動しようとするような場合には、その作業位置に応じて、分岐連結体１４を連結するリング状部分１１を変更し、必要であれば、継ぎ足し用ベルト１３を加減すればよい。そして、継ぎ足し用ベルト１３は、連結環Ｋを介して複数継ぎ足し可能に構成されているものであるので、その加減自体は非常に簡易に行うことができる。
【００３２】
本実施形態のロープ高所作業方法では、メインロープ２とライフライン３とを用いる。ここで、ライフライン３を用いずにメインロープ２を二つにしても安全性を高めることはできるが、作業位置を変更する際に二つのグリップ６を同時に操作する必要が生じる。しかし、例えば図１に示すように、吹付けノズル２１を抱えて行う吹付作業時には少なくとも片手はふさがるのであり、このときに二つのグリップ６を操作するのは至難であり、作業性が著しく低下する恐れがある。この点、本実施形態のロープ高所作業方法では、一つのグリップ６のみを操作すればよく、安全性及び作業性の向上をともに図ることができる。また、メインロープ２ライフライン３の継ぎ足し用ベルト１３の外観を異ならせておくことにより、両者２，１３を取り違えるミスを防止することもできる。
【００３３】
また、本実施形態のライフライン３では、継ぎ足し用ベルト１３と分岐連結体１４とを用いている。ここで、分岐連結体１４のみを用いてライフライン３を構成することは可能であるが、この場合、作業者Ｗは、ケース１５ｂから引き出し可能なランヤード１５ａ及び延長ロープ１７の長さに対応する範囲でしか移動することができないという制限を受ける。また、例えば法長が長い現場ではランヤード１５ａの長いリトラクタ式墜落阻止器具１５を用いる必要があるが、ランヤード１５ａが長くなるほどリトラクタ式墜落阻止器具１５は高価になり重くもなる。この点、本実施形態のライフライン３では、継ぎ足し用ベルト１３の継ぎ足し及び継ぎ足し用ベルト１３に対する分岐連結体１４の連結位置の変更によって作業者Ｗの可動範囲を広げることが可能であり、法長が長い現場でも、継ぎ足し用ベルト１３の継ぎ足しによって対応することができるので、ランヤード１５ａが比較的短く、低価格で軽量なリトラクタ式墜落阻止器具１５を用いることもできる。なお、ランヤード１５ａや継ぎ足し用ベルト１３としては、法面Ｎの法長等に応じた長さのものを用いればよい。
【００３４】
さらに、リトラクタ式墜落阻止器具１５のみを用いて分岐連結体１４を構成することは可能であるが、この場合、例えば法面におけるモルタル等の吹付け作業時に吹付けノズル２１から吹き出したモルタル等がリトラクタ式墜落阻止器具１５のランヤード１５ａに付着すると、リトラクタ式墜落阻止器具１５の自動緊張機構に不具合を来す恐れがあり、このことは、安全性の低下に繋がる。また、ランヤード１５ａにモルタル等が付着しないように吹付け作業を行おうとすると、それだけ作業性が低下することになる。その上、点検の際に異物が付着しているランヤード１５ａは交換対象となるため、使用する度にランヤード１５ａに付着した異物を取り除くメンテナンスが必要となるが、このメンテナンスに係る労力も増大する。
【００３５】
しかし、本実施形態のライフライン３では、延長ロープ１７を設けて安全帯４を装着した作業者Ｗとランヤード１５ａとを離し、ランヤード１５ａがモルタル等の吹付け範囲内に入らないようにすることにより（図２参照）、延長ロープ１７にモルタル等がかかることはあってもランヤード１５ａにかからないようにすることができ、上記各問題を解決することができる。なお、延長ロープ１７はリトラクタ式墜落阻止器具１５に巻き取られるものではないため、モルタル等が付着してもリトラクタ式墜落阻止器具１５に不具合が生じることはない。また、延長ロープ１７として外面が樹脂で被膜されたものを用いることにより、モルタル等が繊維の奥まで入り込まず、その外面に付着したモルタル等を容易に拭き取ることができるので、メンテナンスが容易となり、延長ロープ１７を長期間使用することも可能となる。
【００３６】
延長ロープ１７の好ましい長さは、吹付作業時のモルタル等が吹付けノズル２１の先から飛散する範囲から考慮すると、１．０〜５．０ｍ程度、より好適には２．０〜３．０ｍ程度である。延長ロープ１７を上記範囲より短くすると、モルタル等がランヤード１５ａにかかる恐れがある。また、延長ロープ１７を上記範囲より長くすると、リトラクタ式墜落阻止器具１５の自動緊張機構の許容範囲を逸脱してライフライン３の全体に適度な張力が働かなくなって弛みが生じる恐れがあり、この弛みが大きくなるほど作業者Ｗの墜落し得る距離が伸びるため、安全性の低下に直結する。そして、この弛み防止の点から、延長ロープ１７は高強度であるだけでなく軽量であることも重要であり、例えば長さが３ｍで約５００ｇの重量しかない株式会社テザックのハイテクロンＳロープ（商品名）等の軽量な樹脂被膜型の高強度アラミド繊維ロープを延長ロープ１７として使用することが好ましい。
【００３７】
また、本実施形態のライフライン３では、継ぎ足し用ベルト１３の両端に設けられたリング状部分１１を連結環Ｋで連結することで継ぎ足せる構造としてあるため、継ぎ足し作業を容易に行える上、従来のロープ高所作業方法では発生し得た、ロープの結び目がほどけるといった事故は生じず、この点でも安全性が高まることになる。
【００３８】
なお、本発明は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々に変形して実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような変形例を挙げることができる。
【００３９】
上記実施形態には、開閉可能なゲートが設けられたリング状の器具である連結環（カラビナ）Ｋを用いる連結方法を示しているが、この連結環Ｋを用いる連結箇所において、他の連結具を用いたり、連結環Ｋの連結対象どうしを直接連結可能に構成したりしてもよい。例えば、上記実施形態では、連結環Ｋを介してリトラクタ式墜落阻止器具１５のフック１５ｃと延長ロープ１７の一端（リング状部分１８）を連結しているが、連結環Ｋを介さずに両者１５ｃ、１８を直接連結するようにしてもよい。
【００４０】
図１には、ライフライン３の継ぎ足し用ベルト１３を、支持物５に対し、支持ロープ１２及び連結環Ｋを介して間接的に連結する例を示しているが、これに限らず、例えば、支持ロープ１２を用いずに連結環Ｋのみを介して継ぎ足し用ベルト１３を支持物５に連結したり、継ぎ足し用ベルト１３を支持物５に直接連結（緊結）したりしてもよい。
【００４１】
上記実施形態では、安全帯４として、図２に示す傾斜面用ハーネスを用いているが、これに限らず、作業内容等に応じて垂直面用ハーネス等、種々の構成のものを用いるようにしてもよい。
【００４２】
図２に示すように、作業者Ｗの作業範囲内には、メインロープ２とライフライン３の延長ロープ１７とが存在し得るのであり、図２に示す例では、これらのロープを束ねるといったことはしていないので、作業時に邪魔になり易い。
【００４３】
そこで、リトラクタ式墜落阻止器具１５と延長ロープ１７とを連結する連結環Ｋ、延長ロープ１７と安全帯４とを連結する連結環Ｋ又はリトラクタ式墜落阻止器具１５のフック１５ｃの少なくとも何れか一つにメインロープ２を通してメインロープ２とライフライン３とを束ね、作業範囲をより広範に確保するようにしてもよい。特に、リトラクタ式墜落阻止器具１５と延長ロープ１７とを連結する連結環Ｋ又はフック１５ｃの何れか一方と、延長ロープ１７と安全帯４とを連結する連結環Ｋとにメインロープ２を通し、メインロープ２とライフライン３の延長ロープ１７とを略平行状態にすれば、作業範囲を非常に広範囲に確保することができるので好ましい。
【００４４】
また、このようにメインロープ２とライフライン３とを束ねる構成に代えて、あるいはこの構成に加えて、メインロープ２におけるグリップ６よりも山側部分又は谷側部分の何れか一方又は両方と、延長ロープ１７とを束ねる筒状カバー（図示していない）を設けるという構成を採用すれば、メインロープ２において筒状カバーで覆われた部分に対するモルタル等の付着を防止することもできる。ここで、筒状カバーは、例えば合成樹脂等で筒状に成形されたものでもよいし、一枚のシート状に成形され、表面の一端と裏面の他端とに設けられ相互に係合する係合部（例えば面ファスナーやボタン等）どうしを係合させることで筒状になるように構成されたものであってもよい。
【００４５】
また、筒状カバーは作業者Ｗの作業範囲内に配置してあることが好ましく、メインロープ２に沿って移動可能であっても、グリップ６や連結環Ｋを乗り越えて作業者Ｗから離れた位置に移動しないように構成してあれば、筒状カバーを作業範囲内に位置させておくことができる。但し、これに限らず、例えば適宜の連結手段により筒状カバーを安全帯４、グリップ６、連結環Ｋの何れかに連結し、筒状カバーの移動範囲を制限するようにしてもよい。
【００４６】
図３に示す継ぎ足し用ベルト１３では、ベルト本体１３Ａに縫合された短冊体１３Ｂの縫製部（リング状部分１１を除いた部分）から縫製糸が露出することになるが、例えば面ファスナー式のパットや筒形のパット等で縫製部を着脱自在に覆うことによって、地山等との接触を避けることができ、パットを外せば縫製部を容易に点検することもできる。
【００４７】
ベルト本体１３Ａの表裏は同じ色にしてあってもよいが、表と裏の色を変え、目視でベルト本体１３Ａのねじれをすぐに確認することができるようにしてもよく、この場合、ベルト本体１３Ａのねじれを容易に解消することができ、使用上における安全性が高まる。
【００４８】
また、短冊体１３Ｂの色をベルト本体１３Ａの色と異ならせたり、リング状部分１１を設けた箇所にベルト本体１３Ａとは異なる色の布等を巻いたりするなどして色分けすることで、リング状部分１１の位置を瞬時に判別することができるようにすれば、分岐連結体１４をリング状部分１１に取り付ける作業を行い易くすることができる。
【００４９】
また、継ぎ足し用ベルト１３は、合成繊維製であることからその表面に凹凸があり、法面Ｎ上での吹付け作業時に用いられるモルタル等が付着して取れなくなる可能性があるが、表面を樹脂加工することや熱処理することで平滑にすれば、モルタル等が付着し難くすることができる。
【００５０】
図１に示す例では、分岐連結体１４を、ランヤード１５ａを収容するケース１５ｂを有するリトラクタ式墜落阻止器具１５によって構成してあるが、例えば両端にアイ加工によってリング状部分が設けられた一本のロープによって分岐連結体１４を構成し、連結環Ｋを用いてこの分岐連結体１４の両端を継ぎ足し用ベルト１３のリング状部分１１及び延長ロープ１７のリング状部分１８に連結するようにしてもよい。
【００５１】
なお、本明細書で挙げた変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１    ロープ高所作業用装置
２    メインロープ
３    ライフライン
４    安全帯
５    支持物
６    グリップ
７    ランヤード
８    係止部
９    身体保持器具
１０    被係止部
１１    リング状部分
１２    支持ロープ
１２ａ  リング状部分
１３    継ぎ足し用ベルト
１３Ａ  ベルト本体
１３Ｂ  短冊体
１４    分岐連結体
１５    リトラクタ式墜落阻止器具
１５ａ  ランヤード
１５ｂ  ケース
１５ｃ  フック
１６    胴ベルト
１７    延長ロープ
１８    リング状部分
１９    被連結部
２０    連結ベルト
２１    吹付けノズル
Ｋ    連結環
Ｎ    法面
Ｗ    作業者
【図１】
2018093914.tif 000003
【図２】
2018093914.tif 000004
【図３】
2018093914.tif 000005