(57)【要約】      （修正有）【課題】ウェアラブル端末が測定した体温データを利用して，ウェアラブル端末を身に付けた従業員の就業可否を判定するシステムを提供する。【解決手段】健康状態管理システム１において，安否確認システム６は，ウェアラブル端末システム２（ウェアラブル端末３）が測定した体温データを利用して，ウェアラブル端末システム２を身に付けた従業員８の就業可否を判定する。更に，安否確認システム６は，ウェアラブル端末システム２（移動体通信端末４）から送信された従業員情報を利用して，体温データの測定対象となった従業員8の本人確認を行う。【選択図】図１
2018000278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員が身に付けるウェアラブル端末システムと，従業員情報と暗号鍵を記憶したＩＣカード社員証と，従業員の従業員情報と従業員の復号鍵を記憶した従業員ＤＢと，従業員の体温データが記憶される体温ＤＢを有する安否確認システムから少なくとも構成され，
前記ＩＣカード社員証は，暗号鍵を用いてデータを暗号化する暗号手段を備え，
前記ウェアラブル端末システムは，体温データを測定する体温測定手段と，前記ＩＣカード社員証と近距離無線通信を行い，前記体温測定手段が測定した体温データを前記ＩＣカード社員証の前記暗号手段に暗号化させた後，ネットワークを介して，前記ＩＣカード社員証から読み出した従業員情報および体温データの暗号文を含む体温報告メッセージを前記安否確認システムへ送信する体温報告手段を備え，
前記安否確認システムは，前記ウェアラブル端末システムから前記体温報告メッセージを受信すると，前記体温報告メッセージの従業員情報が前記従業員ＤＢに記憶されているか確認し，この従業員情報が前記従業員ＤＢに記憶されている場合，この従業員情報に対応する復号鍵を用いて，前記体温報告メッセージに含まれる体温データの暗号文を復号し，この従業員情報と復号した体温データを対応付けて前記体温ＤＢに記憶する体温登録手段と，前記体温ＤＢに記憶されている最新の体温データを利用して，前記従業員ＤＢに登録されている従業員情報ごとに，従業員情報に対応する従業員の就業可否を判定する健康状態確認手段を備え，
ていることを特徴とする健康状態管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，体温を利用して従業員の健康状態（例えば，感染病の感染）を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インフルエンザやＭＥＲＳなど感染力が高く高熱の出る感染病の流行は，企業の事業活動に支障を来すため，感染病の感染拡大防止策が企業に求められている。感染病の感染拡大防止策に係る発明は既に開示されおり，例えば，特許文献１では，管理対象者となる従業員が入力した健康状態情報と出勤可否判断基準を比較して，従業員の出勤可否を自動的に判断するシステムが開示されている。
【０００３】
特許文献１で開示されているシステムでは，従業員が自分自身の健康状態情報を入力しなければならないが，従業員の健康状態情報を自動的に測定して就業可否等を判断することも検討されている。例えば，特許文献２では，赤外線サーモグラフィなどの温度カメラを用いて，企業の建屋に入場する従業員の体温を測定し，従業員の体温から就業可否を判断するシステムが開示されている。
【０００４】
赤外線サーモグラフィなどの温度カメラを建屋の入退室口に設置することで，発熱した人が建屋内に入場することを防止できるが，建屋内で発熱した人を検出できないため，特許文献３で開示されている体温計のようなウェアラブル端末を利用して，勤務中における従業員の健康状態情報（体温）を測定することが望ましい。
【０００５】
健康状態情報の測定にウェアラブル端末を利用する場合，特許文献４で開示されているシステムのように、体温などの健康状態情報を測定するウェアラブル端末（特許文献４では，生体情報計測装置）と、ウェアラブル端末が測定した健康状態情報と従業員の属性情報を対応付けて記憶する管理装置が少なくとも必要になる。なお，特許文献４で開示されているシステムでは，ウェアラブル端末が計測した健康状態情報（特許文献４では，生体情報）を収集し，従業員の属性情報と生体情報を対応付ける生体情報収集装置を含み，特許文献４の生体情報収集装置は，高いセキュリティを実現するために，従業員の属性情報による認証を行う。なお，健康状態情報を測定するウェアラブル端末は，特許文献５で開示されている見守りセンサのように，無線通信機能を備えるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−６５５４０号公報
【特許文献２】特開２０１１−６７３７１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３７６７０号公報
【特許文献４】特開２０１５−１５０３７５号公報
【特許文献５】特開２０１２−９５８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
内閣府が事業継続ガイドラインを発行したことを受け，ＢＣＰ（Business Continuity Plan）の一貫として，災害発生時に従業員の就業可否を管理する安否確認システムを導入する企業が増えた。感染病に係る従業員の就業可否判定機能を安否確認システムに持たせること検討した場合，ウェアラブル端末を身に付けている従業員の本人確認が安否確認システム側で必要になる。近年，ＩＣカードを利用した社員証であるＩＣカード社員証が普及したことを考慮すると，企業が従業員に貸与しているＩＣカード社員証をこの本人確認に利用することが望ましいと考えられる。
【０００８】
そこで，本発明は，ウェアラブル端末が測定した体温データを利用して，ウェアラブル端末を身に付けた従業員の就業可否を判定するシステムにおいて，従業員が所持しているＩＣカード社員証を利用して，体温データの測定対象となった従業員の本人確認を行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決する本発明は，従業員が身に付けるウェアラブル端末システムと，従業員情報と暗号鍵を記憶したＩＣカード社員証と，従業員の従業員情報と従業員の復号鍵を記憶した従業員ＤＢと，従業員の体温データが記憶される体温ＤＢを有する安否確認システムから少なくとも構成された健康状態管理システムである。
上述した課題を解決するために，本発明に係る前記ＩＣカード社員証は，暗号鍵を用いてデータを暗号化する暗号手段を備える。
また，本発明に係る前記ウェアラブル端末システムは，体温データを測定する体温測定手段と，前記ＩＣカード社員証と近距離無線通信を行い，前記体温測定手段が測定した体温データを前記ＩＣカード社員証の前記暗号手段に暗号化させた後，ネットワークを介して，前記ＩＣカード社員証から読み出した従業員情報および体温データの暗号文を含む体温報告メッセージを前記安否確認システムへ送信する体温報告手段を備える。
また，本発明に係る前記安否確認システムは，前記ウェアラブル端末システムから前記体温報告メッセージを受信すると，前記体温報告メッセージの従業員情報が前記従業員ＤＢに記憶されているか確認し，この従業員情報が前記従業員ＤＢに記憶されている場合，この従業員情報に対応する復号鍵を用いて，前記体温報告メッセージに含まれる体温データの暗号文を復号し，この従業員情報と復号した体温データを対応付けて前記体温ＤＢに記憶する体温登録手段と，前記体温ＤＢに記憶されている最新の体温データを利用して，前記従業員ＤＢに登録されている従業員情報ごとに，従業員情報に対応する従業員の就業可否を判定する健康状態確認手段を備える。
【発明の効果】
【００１０】
上述した本発明に係る健康状態管理システムは，ウェアラブル端末が測定した体温データを利用して，ウェアラブル端末を身に付けた従業員の就業可否を判定できるように構成され，更に，ＩＣカード社員証に記憶された従業員情報を利用して，体温データの測定対象となった従業員の本人確認を行えるように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】健康状態管理システムの構成を説明する図。
【図２】移動体通信端末を収納するケースを説明する図。
【図３】健康状態管理システムのブロック図。
【図４】従業員の体温を測定開始する時の動作を説明する図。
【図５】従業員の体温を測定する時の動作を説明する図。
【図６】従業員の就業可否を判定する時の動作を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここから，本発明の好適な実施形態を記載する。なお，以下の記載は本発明の技術的範囲を束縛するものでなく，理解を助けるために記述するものである。
【００１３】
図１は，本実施形態に係る健康状態管理システム１の構成を説明する図である。図１で図示したように，本実施形態に係る健康状態管理システム１は，企業に勤務する従業員８が所持するＩＣカード社員証５と，従業員８の体温を少なくとも測定する機能を有するウェアラブル端末システム２と，パンデミック（感染病の流行）発生時に従業員８の就業可否を管理する機能を有する安否確認システム６を含み，図１では，これらのシステムに加えて，企業内ＬＡＮ１ｂを介して安否確認システム６と接続している業務基幹システム７を図示している。
【００１４】
本実施形態に係る健康状態管理システム１を構成するＩＣカード社員証５は，ウェアラブル端末システム２を身に付けている従業員８の個人特定に用いられるデバイスで，ＩＣカード社員証５を所持する従業員８の従業員情報とＩＣカード社員証５毎に異なる暗号鍵を記憶している。従業員８の従業員情報の具体的内容は任意に決定できるが，本実施形態では，従業員番号を従業員情報としている。
【００１５】
健康状態管理システム１を構成するウェアラブル端末システム２は，従業員８の体温データを測定するシステムである。ウェアラブル端末システム２は，一つの装置で構成することもできるが，本実施形態では，従業員８が身に付けるウェアラブル端末３と，ウェアラブル端末３を身に付けた従業員８が所持する移動体通信端末４（例えば，スマートフォン）によりウェアラブル端末システム２を構成している。本実施形態のウェアラブル端末３は，従業員８の体温を少なくとも測定する機能を有し，本実施形態の移動体通信端末４には，ウェアラブル端末３が測定した体温データを安否確認システム６に送信する処理を実行するアプリケーションがインストールされている。図１では，従業員８が身に付けるウェアラブル端末３をリストバンドタイプとして図示しているが，ウェアラブル端末３は，メガネタイプ，リストウォッチタイプなど他のタイプにすることもできる。
【００１６】
図２は，移動体通信端末４を収納するケース４ａを説明する図である。本実施形態において，移動体通信端末４はケース４ａに収められている。移動体通信端末４を収納するケース４ａの裏面には，カードを収納できるポケット４ｂが設けられており，ＩＣカード社員証５はこのポケット４ｂに収められている。図２で図示したように，移動体通信端末４とＩＣカード社員証５を一つのケース４ａに収めることで，ＩＣカード社員証５と移動体通信端末４を常に近接した状態にできる。
【００１７】
本実施形態に係る健康状態管理システム１を構成する安否確認システム６は，ウェアラブル端末システム２から送信された体温データに基づいて，ウェアラブル端末システム２を身に付けている従業員８の就業可否を判定する機能を備える。安否確認システム６は，就業禁止と判定した従業員８を業務基幹システム７へ通知し，業務基幹システム７は，安否確認システム６が就業禁止と判定した従業員８に対して就業禁止を通知する処理を実行する。就業禁止を通知する処理としては，就業禁止と判定された従業員８へメールを送信する処理や，就業禁止と判定された従業員８が業務基幹システム７にアクセスすることを禁止する処理が考えられる。
【００１８】
図３は，本実施形態に係る健康状態管理システム１のブロック図である。本実施形態に係るＩＣカード社員証５は，ＣＰＵ (Central Processing Unit),暗号演算機能に特化したコプロセッサ，各種メモリなど有するＩＣチップが実装された非接触カードで，外部装置から受信した要求に対応する処理を実行するカード制御手段５０と，ＩＣカード社員証５が記憶している暗号鍵を利用してデータを暗号化する暗号手段５１と，近距離無線通信（Near Field Communication）規格に従った無線通信を行う近距離無線通信手段５２を備える。
【００１９】
ウェアラブル端末システム２を構成するウェアラブル端末３は，従業員８の体温を測定するセンサ，ＣＰＵ，各種メモリが実装されたデバイスで，体温データを測定する体温測定手段３１と，ウェアラブル端末３の動作を制御する測定制御手段３０と，短距離無線通信規格に従った無線通信を行う短距離無線通信手段３２と，ウェアラブル端末３に電力を供給する電池３３を備える。体温データを測定する体温測定手段３１として用いるセンサとしては，サーミスタを用いることができる。また，短距離無線通信手段３２としては，低消費電力が図られたBluetooth（登録商標）用のモジュールを用いることができる。なお，本実施形態において，ウェアラブル端末３は，体温のみを測定するが，体温以外の健康状態（例えば，脈拍）を測定するようにウェアラブル端末３を構成することもできる。
【００２０】
ウェアラブル端末システム２を構成する移動体通信端末４は，近距離無線通信機能を有するスマートフォンで，ウェアラブル端末３が測定した体温データをＩＣカード社員証５の暗号手段５１に暗号化させた後，ＩＣカード社員証５から読み出した従業員番号および体温データの暗号文を含む体温報告メッセージを安否確認システム６へ送信する処理を実行する体温報告手段４０と，移動体回線網を利用して無線通信を行う移動体通信手段４１と，インターネット１ａに接続した無線ＬＡＮアクセスポイントを利用した無線通信を行う無線ＬＡＮ通信手段４２，ウェアラブル端末３と無線通信を行う機能で短距離無線通信手段４４と，ＩＣカード社員証５と無線通信を行う近距離無線通信手段４３を備える。
【００２１】
安否確認システム６は，ＣＰＵ，各種メモリなどを備えたサーバで，有線接続によりネットワーク通信するネットワーク通信手段６２と，就業可否の判定対象となる従業員８の従業員番号に関連付けて，この従業員８が所持しているＩＣカード社員証５に記憶された暗号鍵と対になる復号鍵を記憶した従業員ＤＢ６３(DB: Data Base)と，ウェアラブル端末システム２から送信された体温データを記憶する体温ＤＢ６４と，ウェアラブル端末システム２が測定した体温データを体温ＤＢ６４に登録する体温登録手段６０と，ウェアラブル端末システム２が測定した体温データを利用して従業員８の就業可否を判定する健康状態確認手段６１を備える。
【００２２】
ここから，本実施形態に係る健康状態管理システム１の動作について説明する。図４は，従業員８の体温を測定開始する時の動作を説明する図である。従業員８の体温を測定開始する際，ウェアラブル端末システム２を構成する移動体通信端末４の体温報告手段４０は，まず，移動体通信端末４の近距離無線通信手段４３を利用し，従業員番号の送信要求メッセージをＩＣカード社員証５に送信する（Ｓ１）。なお，移動体通信端末４の体温報告手段４０は，ＩＣカード社員証５と近距離無線通信できない場合，これ以降の手順を実行しない。
【００２３】
ＩＣカード社員証５のカード制御手段５０は，従業員番号の送信要求メッセージをウェアラブル端末システム２の移動体通信端末４から受信すると，ＩＣカード社員証５の近距離無線通信手段５２を利用し，ＩＣカード社員証５が記憶している従業員番号をウェアラブル端末システム２の移動体通信端末４へ送信する（Ｓ２）。
【００２４】
ウェアラブル端末システム２の移動体通信端末４が備える体温報告手段４０は，ＩＣカード社員証５から従業員番号を受信すると，移動体通信端末４の短距離無線通信手段４４を作動させて，ウェアラブル端末システム２のウェアラブル端末３に接続要求メッセージを送信し（Ｓ３），ウェアラブル端末３と移動体通信端末４間で接続処理が実行される（Ｓ４）。そして，ウェアラブル端末３と移動体通信端末４間の接続処理が完了すると，ウェアラブル端末３の測定制御手段３０は，体温測定手段３１を作動させて体温測定を開始して（Ｓ５），図４の手順は終了する。なお，本実施形態に係るウェアラブル端末３には，体温測定を行う測定間隔が予め設定され，ウェアラブル端末３の測定制御手段３０は，所定の測定間隔が経過する毎に体温データを体温測定手段３１から取得することになる。
【００２５】
図５は，従業員８の体温を測定する時の動作を説明する図である。ウェアラブル端末３の測定制御手段３０は，ウェアラブル端末３に設定された測定間隔が経過する毎に，従業員８の体温を測定する体温測定手段３１から，ウェアラブル端末３を身に付けている従業員８の体温データを取得する（Ｓ１０）。ウェアラブル端末３の測定制御手段３０は，体温測定手段３１から体温データを取得すると，ウェアラブル端末３の短距離無線通信手段３２を作動させて，体温測定手段３１が測定した体温データを移動体通信端末４へ送信する（Ｓ１１）。
【００２６】
移動体通信端末４の体温報告手段４０は従業員８の体温データをウェアラブル端末３から受信すると（Ｓ１２），移動体通信端末４の近距離無線通信手段を利用し，ウェアラブル端末から受信した体温データを含む暗号化要求メッセージをＩＣカード社員証５に送信する（Ｓ１３）。なお，移動体通信端末４の体温報告手段４０は，ＩＣカード社員証５と近距離無線通信できない場合，これ以降の手順を実行しない。
【００２７】
ＩＣカード社員証５のカード制御手段５０は，体温データを含む暗号化要求メッセージを受信すると，暗号手段５１を作動させて，暗号化要求メッセージに含まれる体温データを暗号化し（Ｓ１４），ＩＣカード社員証５の近距離無線通信手段を利用し，体温データの暗号文をウェアラブル端末システム２の移動体通信端末４へ送信する（Ｓ１５）。
【００２８】
移動体通信端末４の体温報告手段４０は，体温データの暗号文をＩＣカード社員証５から受信すると（Ｓ１６），移動体通信手段４１を利用して，ＩＣカード社員証５から取得している従業員番号と体温データの暗号文を含む体温報告メッセージを安否確認システム６へ送信する（Ｓ１７）。
【００２９】
安否確認システム６の体温登録手段６０は，ネットワーク通信手段６２を利用して，従業員番号と体温データの暗号文を含む体温報告メッセージを受信すると（Ｓ１８），体温報告メッセージに含まれる従業員番号が従業員ＤＢ６３に登録されているか確認する（Ｓ１９）。
【００３０】
体温報告メッセージに含まれる従業員番号が従業員ＤＢ６３に登録されている場合，安否確認システム６の体温登録手段６０は，体温報告メッセージに含まれる従業員番号に対応する復号鍵を従業員ＤＢ６３から取得して，体温報告メッセージに含まれる体温データの暗号文を復号し（Ｓ２０），従業員番号と体温データを対応付けて体温ＤＢ６４に記憶して（Ｓ２１），図５の手順は終了する。
【００３１】
上述したように，移動体通信端末４の体温報告手段４０は，体温報告メッセージを移動体通信により安否確認システム６へ送信するが，移動体通信の電波が圏外になる場合も想定できる。移動体通信の電波が圏外の場合に備え，ネットワーク接続可能な他の通信方式（ここでは，移動体通信端末４の無線ＬＡＮ通信手段４２）に切り替えてインターネット１ａに接続する機能を移動体通信端末４の体温報告手段４０を持たせることが好適である。また，ネットワーク接続可能な他の通信方式に切り替えてもインターネット１ａに接続できない場合，一定期間の間，体温測定手段３１から取得した体温データを蓄積し，インターネット１ａに接続すると，蓄積している体温データすべてを安否確認システム６に送信するように移動体通信端末４の体温報告手段４０を構成するとよい。
【００３２】
図６は，従業員８の就業可否を判定する時の動作を説明する図である。安否確認システム６の健康状態確認手段６１は，所定時間が経過すると，従業員ＤＢ６３に登録されている従業員番号ごとに，従業員番号に関連付けられて体温ＤＢ６４に記憶されている最新の体温データを利用して，従業員番号に対応する従業員８の就業可否を判定する（Ｓ３０）。具体的に，安否確認システム６の健康状態確認手段６１は，閾値を超えた体温データに対応付けられている従業員番号を，就業禁止とする従業員８の従業員番号として特定し，就業禁止とする従業員８の従業員番号すべてを業務基幹システム７へ通知する（Ｓ３１）。就業禁止とする従業員８の従業員番号を受信した業務基幹システム７は，就業禁止とする従業員８に対して就業禁止を通知する処理を実行して（Ｓ３２），図６の手順は終了する。
【００３３】
なお，移動体通信端末４がインターネット１ａに接続できない状況にある場合，移動体通信端末４から体温報告メッセージが送信されないため，この移動体通信端末４を所持する従業員８の体温データが欠損になってしまう。この場合に備え，体温ＤＢ６４に記憶している体温データに有効時間（例えば，３時間）を設定し，体温データが欠損になった従業員８に関しては，有効時間内の体温データを用いて就業可否を判定するように移動体通信端末４の体温報告手段４０を構成するとよい。
【符号の説明】
【００３４】
１    健康状態管理システム
２    ウェアラブル端末システム
３    ウェアラブル端末
３０  測定制御手段
３１  体温測定手段
４    移動体通信端末
４０  体温報告手段
５  ＩＣカード社員証
５０  カード制御手段
５１  暗号手段
６    安否確認システム
６０  体温登録手段
６１  健康状態確認手段
６３  従業員ＤＢ
６４  体温ＤＢ
８    従業員
【図１】
2018000278.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018000278.tif 000005
【図４】
2018000278.tif 000006
【図５】
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【図６】
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