(57)【要約】【課題】操作ワイヤの汚染を防止することができ、かつ被覆部材の外周又は内周の破損を防止できる起立台を備える内視鏡を提供する。【解決手段】内視鏡は、先端部本体に設けられる収容室に回動自在に構成される起立台と、起立台に先端側が接続される操作ワイヤと、起立台との操作ワイヤとの接続部から操作ワイヤ用案内路まで全領域の間、操作ワイヤの延設方向に沿い、かつ操作ワイヤが相対移動可能に、操作ワイヤを覆う伸縮自在の被覆部材と、被覆部材の先端と起立台との間、及び被覆部材の基端と操作ワイヤ用案内路との間が液密に固定され、起立台の操作に伴う被覆部材の移動経路と、先端部本体に設けられた処置具用案内路から導出される処置具の移動経路とが干渉しない位置に、被覆部材が配置される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有する挿入部と、
前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
前記先端部本体に設けられる収容室に回動自在に構成される起立台と、
前記起立台に先端側が接続される操作ワイヤと、
前記挿入部の内部空間に挿通される前記操作ワイヤを前記起立台へと案内するための、前記先端部本体に設けられる操作ワイヤ用案内路と、
前記起立台との前記操作ワイヤとの接続部から前記操作ワイヤ用案内路まで全領域の間、前記操作ワイヤの延設方向に沿い、かつ前記操作ワイヤが相対移動可能に、前記操作ワイヤを覆う伸縮自在の被覆部材と、
前記被覆部材の先端と前記起立台との間、及び前記被覆部材の基端と前記操作ワイヤ用案内路との間が液密に固定される内視鏡であって、
前記内視鏡は、前記起立台の操作に伴う前記被覆部材の移動経路と、前記先端部本体に設けられた処置具用案内路から導出される処置具の移動経路とが干渉しない位置に、前記被覆部材が配置される内視鏡。
【請求項２】
前記被覆部材は、前記被覆部材が収縮された際の径の拡大分を超える距離以上、前記処置具の移動経路からオフセットされている位置に配置される請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記起立台は、前記操作ワイヤの操作によって起立し、前記先端部本体と前記起立台とにより前記処置具を挟持する請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記先端部本体に着脱自在に取り付けられた先端キャップを有し、前記先端キャップは前記起立台の配置される第１室と前記被覆部材の配置される第２室とに仕切る隔壁を有し、前記隔壁は前記起立台の側から延出した前記被覆部材が前記起立台の回動に伴い移動可能に、前記第１室と前記第２室とを連通するスリットを備える請求項１から３の何れか一項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記被覆部材は、前記起立台の全回動範囲に対して、起立位置から第１回動範囲では収縮状態、又は自然長の長さを有し、前記第１回動範囲から倒伏位置に回動した第２回動範囲では伸長される請求項１から４の何れか一項に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記第１回動範囲は、起立位置から全回動範囲の１／２以上２／３以下の範囲である請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記被覆部材は、軸方向に沿って大径部と小径部とが繰り返される蛇腹構造により構成される請求項１から６の何れか一項に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記操作ワイヤ用案内路の導出側の周囲に突出される管状部材を有し、前記被覆部材の基端が前記管状部材に対して液密に固定される請求項１から７の何れか一項に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記被覆部材の先端は閉じられており、前記操作ワイヤの先端を収容する請求項１から８の何れか一項に記載の内視鏡。
【請求項１０】
先端と基端とを有する挿入部と、
前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
前記先端部本体に設けられる収容室に回動自在に構成される起立台と、
前記起立台に先端側が接続される操作ワイヤと、
前記挿入部の内部空間に挿通される前記操作ワイヤを前記起立台へと案内するための、前記先端部本体に設けられる操作ワイヤ用案内路と、
前記起立台との前記操作ワイヤとの接続部から前記操作ワイヤ用案内路まで全領域の間、前記操作ワイヤの延設方向に沿い、かつ前記操作ワイヤが相対移動可能に、前記操作ワイヤを覆う伸縮自在の被覆部材と、
前記被覆部材の先端と前記起立台との間、及び前記被覆部材の基端と前記操作ワイヤ用案内路との間が液密に固定される内視鏡であって、
前記被覆部材の収縮状態において、前記被覆部材と前記操作ワイヤとは離間される内視鏡。
【請求項１１】
前記起立台は、前記操作ワイヤの操作によって起立し、前記先端部本体と前記起立台とにより処置具用案内路から導出される処置具を挟持する請求項１０に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記操作ワイヤが、前記被覆部材の中心軸から径方向にオフセットされた位置に挿通される請求項１０又は１１に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記起立台は操作ワイヤ取付孔を有し、前記起立台の前記操作ワイヤ取付孔は前記操作ワイヤの移動可能なカム溝で構成され、前記起立台が起立位置と倒伏位置とを回動する間、前記被覆部材と前記操作ワイヤとを往復直線運動させる請求項１０から１２の何れか一項に記載の内視鏡。
【請求項１４】
前記被覆部材は、コイルバネと、前記コイルバネを覆う樹脂部材であって収縮する際に前記コイルバネの外周に突出する樹脂部材とを含む請求項１０から１３の何れか一項に記載の内視鏡。
【請求項１５】
先端と基端とを有する挿入部と、
前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
前記先端部本体に設けられる収容室に回動自在に構成される起立台と、
前記起立台に先端側が接続される操作ワイヤと、
前記挿入部の内部空間に挿通される前記操作ワイヤを前記起立台へと案内するための、前記先端部本体に設けられる操作ワイヤ用案内路と、
前記起立台との前記操作ワイヤとの接続部から前記操作ワイヤ用案内路まで全領域の間、前記操作ワイヤの延設方向に沿い、かつ前記操作ワイヤが相対移動可能に、前記操作ワイヤを覆う伸縮自在の被覆部材と、
前記被覆部材の先端と前記起立台との間、及び前記被覆部材の基端と前記操作ワイヤ用案内路との間が液密に固定される内視鏡であって、
前記内視鏡は、前記起立台の操作に伴う前記被覆部材の移動経路と、前記先端部本体に設けられた処置具用案内路から導出される処置具の移動経路とが干渉しない位置に、前記被覆部材が配置され、かつ、
前記被覆部材の収縮状態において、前記被覆部材と前記操作ワイヤとは離間される内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部の先端側に処置具の導出方向を変更する起立台を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡では、操作部に設けられた処置具導入口から各種の処置具を導入し、この処置具を、挿入部の先端部に開口した処置具導出口から外部に導出して処置に用いている。例えば、十二指腸鏡ではガイドワイヤ又は造影チューブ等の処置具が使用される。超音波内視鏡では穿刺針等の処置具が使用される。その他の直視鏡及び斜視鏡においては鉗子又はスネア等の処置具が使用される。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するために先端部において導出方向を変更する必要がある。このため、先端部には、処置具の導出方向を変更する起立台が設けられている。また内視鏡には、起立台の姿勢を起立位置と倒伏位置との間で変位させる処置具起立機構が設けられている。
【０００３】
処置具起立機構としては、起立台に操作ワイヤの先端を直接取り付けたワイヤ牽引方式（オープンタイプ）の機構が知られている。この機構は、操作ワイヤの基端を操作部に備えられた操作レバーに連結し、操作レバーによって操作ワイヤを押し引きの操作をすることにより起立台を回転軸周りに回転させ、起立位置と倒伏位置との間で起立台の姿勢を変更させる。
【０００４】
内視鏡は各種の検査や処置に使用される度に、洗浄液や消毒液を用いて洗浄消毒処理を行う必要がある。処置具起立機構を備える内視鏡の洗浄を容易にするため、特許文献１には、水密にシールされたゴムカバーの内側において、処置具挿通チャンネルの先端付近に操作ワイヤを連結して、操作ワイヤを進退操作することが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、操作ワイヤの先端近傍部分から先端部本体内に位置する部分までの間、被覆部材により被覆し、被覆部材の先端部分と操作ワイヤとの間の隙間を接着剤によって水密的に塞ぐことが開示されている。
【０００６】
特許文献３には、起上台に連結される先端部と起上操作部に連結される基端部とを有する操作ワイヤと、収納部から突出される操作ワイヤの先端部側が挿入される伸縮性の被覆部材と、を有する内視鏡を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１２３２８８号公報
【特許文献２】特開平６−３１５４５７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／０２７５７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術では、操作ワイヤが処置具挿通チャンネルに連結されており、起立台を有していないため、起立台を有する内視鏡と同等の処置具操作を行うことは難しい。
【０００９】
特許文献２の技術では、操作ワイヤと被覆部材とが接着剤により固定されている。したがって、操作ワイヤを引いた際に、汚染された被覆部材が先端部本体内に引き込まれ、先端部本体内のパッキンの内側も汚染される可能性がある。
【００１０】
特許文献３の技術では、被覆部材の外周、又は内周において、他の部材との接触により、被覆部材の破損が生じる懸念がある。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、操作ワイヤの汚染を防止することができ、かつ被覆部材の外周又は内周の破損を防止できる起立台を備える内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の態様に係る内視鏡は、先端と基端とを有する挿入部と、挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、先端部本体に設けられる収容室に回動自在に構成される起立台と、起立台に先端側が接続される操作ワイヤと、挿入部の内部空間に挿通される操作ワイヤを起立台へと案内するための、先端部本体に設けられる操作ワイヤ用案内路と、起立台との操作ワイヤとの接続部から操作ワイヤ用案内路まで全領域の間、操作ワイヤの延設方向に沿い、かつ操作ワイヤが相対移動可能に、操作ワイヤを覆う伸縮自在の被覆部材と、被覆部材の先端と起立台との間、及び被覆部材の基端と操作ワイヤ用案内路との間が液密に固定される内視鏡であって、内視鏡は、起立台の操作に伴う被覆部材の移動経路と、先端部本体に設けられた処置具用案内路から導出される処置具の移動経路とが干渉しない位置に、被覆部材が配置される。
【００１３】
第２の態様に係る内視鏡において、被覆部材は、被覆部材が収縮された際の径の拡大分を超える距離以上、処置具の移動経路からオフセットされている位置に配置される。
【００１４】
第３の態様に係る内視鏡において、起立台は、操作ワイヤの操作によって起立し、先端部本体と起立台とにより処置具を挟持する。
【００１５】
第４の態様に係る内視鏡において、先端部本体に着脱自在に取り付けられた先端キャップを有し、先端キャップは起立台の配置される第１室と被覆部材の配置される第２室とに仕切る隔壁を有し、隔壁は起立台の側から延出した被覆部材が起立台の回動に伴い移動可能に、第１室と第２室とを連通するスリットを備える。
【００１６】
第５の態様に係る内視鏡において、被覆部材は、起立台の全回動範囲に対して、起立位置から第１回動範囲では収縮状態、又は自然長の長さを有し、第１回動範囲から倒伏位置に回動した第２回動範囲では伸長される。
【００１７】
第６の態様に係る内視鏡において、第１回動範囲は、起立位置から全回動範囲の１／２以上２／３以下の範囲である。
【００１８】
第７の態様に係る内視鏡において、被覆部材は、軸方向に沿って大径部と小径部とが繰り返される蛇腹構造により構成される。
【００１９】
第８の態様に係る内視鏡において、操作ワイヤ用案内路の導出側の周囲に突出される管状部材を有し、被覆部材の基端が管状部材に対して液密に固定される。
【００２０】
第９の態様に係る内視鏡において、被覆部材の先端は閉じられており、操作ワイヤの先端を収容する。
【００２１】
第１０の態様に係る内視鏡は、先端と基端とを有する挿入部と、挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、先端部本体に設けられる収容室に回動自在に構成される起立台と、起立台に先端側が接続される操作ワイヤと、挿入部の内部空間に挿通される操作ワイヤを起立台へと案内するための、先端部本体に設けられる操作ワイヤ用案内路と、起立台との操作ワイヤとの接続部から操作ワイヤ用案内路まで全領域の間、操作ワイヤの延設方向に沿い、かつ操作ワイヤが相対移動可能に、操作ワイヤを覆う伸縮自在の被覆部材と、被覆部材の先端と起立台との間、及び被覆部材の基端と操作ワイヤ用案内路との間が液密に固定される内視鏡であって、被覆部材の収縮状態において、被覆部材と操作ワイヤとは離間される。
【００２２】
第１１の態様に係る内視鏡において、起立台は、操作ワイヤの操作によって起立し、先端部本体と起立台とにより処置具用案内路から導出される処置具を挟持する。
【００２３】
第１２の態様に係る内視鏡において、操作ワイヤが、被覆部材の中心軸から径方向にオフセットされた位置に挿通される。
【００２４】
第１３の態様に係る内視鏡において、起立台は操作ワイヤ取付孔を有し、起立台の操作ワイヤ取付孔は操作ワイヤの移動可能なカム溝で構成され、起立台が起立位置と倒伏位置とを回動する間、被覆部材と操作ワイヤとを往復直線運動させる。
【００２５】
第１４の態様に係る内視鏡において、被覆部材は、コイルバネと、コイルバネを覆う樹脂部材であって収縮する際にコイルバネの外周に突出する樹脂部材とを含む。
【００２６】
第１５の態様に係る内視鏡は、先端と基端とを有する挿入部と、挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、先端部本体に設けられる収容室に回動自在に構成される起立台と、起立台に先端側が接続される操作ワイヤと、挿入部の内部空間に挿通される操作ワイヤを起立台へと案内するための、先端部本体に設けられる操作ワイヤ用案内路と、起立台との操作ワイヤとの接続部から操作ワイヤ用案内路まで全領域の間、操作ワイヤの延設方向に沿い、かつ操作ワイヤが相対移動可能に、操作ワイヤを覆う伸縮自在の被覆部材と、被覆部材の先端と起立台との間、及び被覆部材の基端と操作ワイヤ用案内路との間が液密に固定される内視鏡であって、内視鏡は、起立台の操作に伴う被覆部材の移動経路と、先端部本体に設けられた処置具用案内路から導出される処置具の移動経路とが干渉しない位置に、被覆部材が配置され、かつ、被覆部材の収縮状態において、被覆部材と操作ワイヤとは離間される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、起立台を備える内視鏡において、操作ワイヤの汚染を防止することができ、かつ被覆部材の外周、又は内周の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】内視鏡の全体構成を示す側面図である。
【図２】挿入部の先端部の構成を示す組立斜視図である。
【図３】起立台の回動範囲を説明する側面図である。
【図４】先端部本体の要部拡大図である。
【図５】先端部本体の要部拡大図である。
【図６】起立台の要部断面図である。
【図７】倒伏位置における起立台の側面図である。
【図８】倒伏位置における起立台の平面図である。
【図９】起立位置における起立台の側面図である。
【図１０】起立位置における起立台の平面図である。
【図１１】倒伏位置における起立台の側面図である。
【図１２】起立位置における起立台の側面図である。
【図１３】挿入部の先端部の構成を示す組立斜視図である。
【図１４】操作ワイヤと被覆部材と位置関係を説明するための説明図である。
【図１５】操作ワイヤ、被覆部材、及び起立台の拡大図である。
【図１６】操作ワイヤ、被覆部材、及び起立台の別の態様の拡大図である。
【図１７】伸長された蛇腹構造の被覆部材の断面図である。
【図１８】収縮された蛇腹構造の被覆部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面にしたがって本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明される。本発明の範囲を逸脱すること無く、多くの手法により変更を行うことができ、本実施の形態以外の他の実施の形態を利用することができる。したがって、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。
【００３０】
以下添付図面を参照しつつ、実施形態に係る内視鏡について説明する。図１は、側視用の内視鏡１０の全体構成を示す側面図である。
【００３１】
〔内視鏡の全体構成〕
内視鏡１０は、被検体の体内に挿入される挿入部１２を備え、挿入部１２の基端側に操作部１４が連結される。操作部１４にはユニバーサルコード１６が接続され、内視鏡１０はユニバーサルコード１６を介して不図示の光源装置、画像処理装置及び送気送水装置に接続される。
【００３２】
＜挿入部の全体構成＞
挿入部１２は、先端と基端とを有し、先端側から基端側に向かって先端部１８と、湾曲部２０と、軟性部２２とが連結されて構成される。挿入部１２の内部には、処置具を先端部１８に導く処置具挿通チャンネル２４（図２参照）と、先端部１８から導出される処置具の導出方向を変更する操作ワイヤ２６（図２参照）と、光源装置から供給される照明光を先端部１８に導くライトガイド（不図示）と、送気送水装置から供給されるエアと水を先端部１８に導く送気送水チューブ（不図示）と、先端部１８に配置された撮像部（不図示）からの信号を伝送する信号ケーブル（不図示）とが挿通されている。
【００３３】
＜操作部の構成＞
操作部１４には、湾曲部２０を湾曲操作する２つのアングルノブ２８と、操作ワイヤ２６（図２参照）を、押し引きの操作をすることにより先端部１８から導出される処置具の導出方向を変更操作する操作レバー３０と、先端部１８に設けられた送気送水ノズル６９（図２参照）からエアと水を噴出させるための送気送水ボタン３２と、先端部１８に設けられた吸引口（不図示）から血液等の体液を吸引させるための吸引ボタン３４と、が所定の位置に設けられている。操作レバー３０が、後述する起立台を回動させる駆動源に相当する。
【００３４】
また、操作部１４には、各種処置具を導入する処置具導入口３６が設けられている。処置具導入口３６から導入された処置具は、挿入部１２に挿通された処置具挿通チャンネル２４（図２参照）を介して、先端部１８の先端部本体４０に設けられた処置具用案内路４５（図２参照）から外部に導出される。処置具用案内路４５は先端部本体４０に形成された貫通孔で構成される。
【００３５】
＜湾曲部の構成＞
湾曲部２０は、複数のアングルリング（不図示）が相互に回動可能に連結されてなる構造体を有する。湾曲部２０は、この構造体の外周に金属線で編んだ筒状の網体が被覆され、この網体の外周面にゴム製の外皮を被覆することによって構成される。また、操作部１４の２つのアングルノブ２８から湾曲部２０にかけて、複数本のワイヤ（不図示）が配設されている。これらワイヤの先端が湾曲部２０を構成するアングルリングの先端部に固定されている。これにより、２つのアングルノブ２８の回動操作により、これらのワイヤを、押し引きの操作をすることにより湾曲部２０が上下左右に湾曲される。
【００３６】
＜軟性部の構成＞
軟性部２２は、弾性を有する薄い金属製の帯状板を螺旋状に巻回してなる螺旋管を有する。軟性部２２は、この螺旋管の外側に、被覆された金属線で編んだ筒状の網体と、この網体の外周面に被覆された樹脂からなる外皮とを有している。
【００３７】
＜先端部の構成＞
図２は、先端部１８の構成を示す組立斜視図である。先端部１８は、先端部本体４０と、先端部本体４０に装着され、先端部本体４０を覆う先端キャップ４２とを有する。先端部本体４０は、挿入部１２の先端側に設けられる。先端部本体４０には、起立台５０を収容する空間である収容室４４が設けられる。先端キャップ４２は先端部本体４０に対し着脱自在に装着される。
【００３８】
先端部本体４０には、処置具挿通チャンネル２４と連通する処置具用案内路４５が形成される。さらに、先端部本体４０には、操作ワイヤ２６を挿通させる操作ワイヤ用案内路４６が形成され、操作ワイヤ用案内路４６は挿入部１２の内部空間に挿通される操作ワイヤ２６を起立台５０へと案内する。先端部本体４０は、耐食性を有する、例えばステンレス等の金属材料で構成されることが好ましい。操作ワイヤ用案内路４６は先端部本体４０に形成された貫通孔で構成される。
【００３９】
先端キャップ４２は、先端側で閉じられた略筒状の形状を有し、先端キャップ４２の外周面の一部には、略矩形状の開口窓４２Ａを有する。先端キャップ４２は、弾性力のある材質、例えば、フッ素ゴム又はシリコンゴムからなる。先端キャップ４２は、その基端側に先端部本体４０に形成された溝（不図示）に係合する係合部（不図示）を有し、係合部を溝に係合することにより先端部本体４０に着脱自在に装着される。先端キャップ４２が先端部本体４０に装着されると、処置具用案内路４５が収容室４４及び開口窓４２Ａを介して外気に連通される。
【００４０】
収容室４４と処置具挿通チャンネル２４とは処置具用案内路４５を介して連通される。処置具挿通チャンネル２４の基端は、挿入部１２の内部に挿通されて操作部１４の処置具導入口３６に接続される。処置具は、処置具導入口３６から処置具挿通チャンネル２４の基端に導入され、処置具挿通チャンネル２４を介して、処置具挿通チャンネル２４の先端から収容室４４に案内される。
【００４１】
収容室４４には起立台５０が収納される。起立台５０は、処置具用案内路４５から外部に導出された処置具を方向転換させるための処置具起立台である。先端部本体４０の隔壁４８には収容室４４に突出する軸部４７が設けられている。起立台５０は貫通孔５０Ａを有し、軸部４７が起立台５０の貫通孔５０Ａに挿通される。起立台５０は軸部４７を中心に回動自在となるよう構成されている。
【００４２】
図２に示されるように、操作ワイヤ２６は、先端部本体４０の操作ワイヤ用案内路４６により起立台５０に案内され、操作ワイヤ２６の先端側が起立台５０に接続される。例えば、起立台５０に設けられた操作ワイヤ取付孔である孔５０Ｂに操作ワイヤ２６の先端を挿入し、操作ワイヤ２６と起立台５０との接続部５２（図３参照）を接着剤等（不図示）により液密に固定することにより、操作ワイヤ２６と起立台５０との接続を行うことができる。
【００４３】
操作ワイヤ２６と起立台５０との接続部５２を接着剤等により固定した場合、操作ワイヤ２６は回転することなく、起立台５０の姿勢の変更が行われる。接続部５２を接着剤等により固定することにより、洗浄性を向上することができる。
【００４４】
操作ワイヤ２６は操作ワイヤ用案内路４６により挿入部１２の内部空間に挿通され、操作ワイヤ２６の基端側は操作部１４の操作レバー３０に連結される。操作レバー３０（図１参照）によって操作ワイヤ２６に対して、押し引きの操作がなされる。操作ワイヤ２６の押し引きの操作により、起立台５０が軸部４７を中心に回動される。起立台５０の回動により、起立台５０の姿勢が起立位置と倒伏位置との間で変更される。
【００４５】
図２に示されるように、隔壁４８を挟んで収容室４４の反対側には、光学系収容室６０が設けられる。先端部本体４０に不図示の保護板を被せることによって、光学系収容室６０の気密性が保持される。
【００４６】
光学系収容室６０の上部には、照明窓６２と観察窓６４とが隣接して配設される。先端部本体４０には、観察窓６４に向けられた送気送水ノズル６９が設けられる。送気送水ノズル６９は、挿入部１２に挿通された送気送水チューブ（不図示）を介して送気送水装置に接続される。図１に示した操作部１４の送気送水ボタン３２を操作することによって、圧縮エア又は水が送気送水ノズル６９から観察窓６４に向けて噴射され、観察窓６４が洗浄される。
【００４７】
光学系収容室６０の内部には、不図示の照明部及び撮影部が収容される。照明部は、照明窓６２の内側に設置された照明レンズと、この照明レンズに先端が臨むように配置されたライトガイドとを備えている。ライトガイドは、内視鏡１０の挿入部１２に挿通され、その基端が光源装置に接続される。これにより、光源装置からの照射光がライトガイドを介して伝達され、照明窓６２から外部に照射される。
【００４８】
撮影部は、観察窓６４の内側に配設された撮影光学系と、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型又はＣＣＤ（charge coupled device）型の撮像素子とを備えている。撮像素子は、挿入部１２及びユニバーサルコード１６に挿通された信号ケーブルを介して前述の画像処理装置に接続される。この撮影部によって得られた被写体像の撮像信号は、信号ケーブルを介して前述の画像処理装置に出力されて画像処理された後、画像処理装置に接続されたモニタに被写体像として表示される。
【００４９】
本実施形態においては、起立台５０と操作ワイヤ２６との接続部５２（図３参照）から、操作ワイヤ用案内路４６に至るまでの全領域の間、操作ワイヤ２６が、伸縮自在の被覆部材５４により覆われる。被覆部材５４は操作ワイヤ２６の延設方向に沿って延びている。被覆部材５４と操作ワイヤ２６とは相対移動可能に構成される。さらに、被覆部材５４の先端と起立台５０との間、及び被覆部材５４の基端と操作ワイヤ用案内路４６との間が液密に固定される。
【００５０】
被覆部材５４が接続部５２から操作ワイヤ用案内路４６に至るまでの全領域の間において操作ワイヤ２６を覆うので、操作ワイヤ２６は全領域の間では露出していない。さらに、被覆部材５４と起立台５０、及び被覆部材５４と操作ワイヤ用案内路４６とは液密に固定されているので、被覆部材５４の内部に挿通されている操作ワイヤ２６の汚染を防止できる。
【００５１】
液密とは、被覆部材５４と起立台５０との境界、及び被覆部材５４と操作ワイヤ用案内路４６に形成される先端部本体４０との境界から、被覆部材５４の内部に液体が侵入しない状態をいう。具体的には、防水性能の指標であるIPX-7程度であり、一時的に一定水圧の条件に水没しても内部に浸水することがない防浸形である。
【００５２】
また、被覆部材５４が汚染された場合でも、被覆部材５４は露出しているので確実に洗浄することが可能となる。
【００５３】
被覆部材５４と操作ワイヤ２６とは密着固定されていないので、操作ワイヤ２６が、押し引きの操作がなされている間、被覆部材５４と操作ワイヤ２６とは相対移動できる。したがって、操作ワイヤ２６が操作レバー３０により操作部１４の側に引かれた場合でも、被覆部材５４は先端部本体４０の内部に引き込まれることはない。被覆部材５４に起因する先端部本体４０の内部の汚染を防止することが可能となる。被覆部材５４は伸縮自在であるので、起立台５０の姿勢の変更に追従できる。したがって、被覆部材５４は、操作ワイヤ２６の露出を防止できる。
【００５４】
本実施形態では、図２に示されるように、被覆部材５４は、被覆部材５４の延設方向である軸方向に沿って、大径部５４Ａと小径部５４Ｂとが繰り返される蛇腹構造により構成される。蛇腹構造を有するので、被覆部材５４は伸縮自在性を有する。
【００５５】
蛇腹構造の被覆部材５４の大径部５４Ａの外径は、被覆部材５４が最も収縮した際、φ２．５ｍｍ以下であることが好ましい。大径部５４Ａの外径をφ２．５ｍｍ以下にすることにより、先端部１８が大型化することを回避することが可能となる。
【００５６】
また、蛇腹構造の被覆部材５４の小径部５４Ｂの内径は、被覆部材５４が最も伸長した際、φ０．７ｍｍ以上であることが好ましい。操作ワイヤ２６の太さは０．６ｍｍ程度あり、小径部５４Ｂの内径を操作ワイヤ２６の太さより大きくすることが好ましい。また、被覆部材５４は、耐薬品性、かつ液密性を有する材料で構成されることが好ましい。被覆部材５４の材料として、PTFE (polytetrafluoroethylene), PFA (tetrafluoroethylene -perfluoroalkyl vinyl ether copolymer)、フッ素ゴム、シリコンゴム、及びEPDM (ethylene propylene diene monomer)等を使用することが好ましい。
【００５７】
本実施形態では伸縮自在の被覆部材５４として、蛇腹構造の被覆部材５４を例示したが、蛇腹構造に限定されない。蛇腹構造の被覆部材５４に代えて、伸縮自在の円筒状のゴム管を被覆部材として用いることができる。ゴム管の被覆部材であっても、接続部５２から操作ワイヤ用案内路４６に至るまでの全領域の間、操作ワイヤ２６を覆うことができる。また、被覆部材５４を操作ワイヤ２６の延設方向に沿って、被覆部材５４と操作ワイヤ２６とを相対移動可能に構成できる。被覆部材５４と起立台５０とは液密に固定され、被覆部材５４と操作ワイヤ用案内路４６とは液密に固定される。
【００５８】
次に、起立台の回動範囲と被覆部材との関係について図３を参照して説明する。図３は、起立台５０の回動範囲を説明する側面図である。図３に示されるように、起立台５０は、起立位置Ａから倒伏位置Ｂとの間の全回動範囲内において、姿勢を変更できる。
【００５９】
起立台５０の起立位置Ａから第１の位置Ｃまでの間である第１回動範囲において、被覆部材５４は、収縮状態、又は自然長の長さであることが好ましい。第１の位置Ｃから倒伏位置Ｂまので間である第２回動範囲（Ｃ‐Ｂ）において、被覆部材５４は伸長することが好ましい。ここで第１の位置Ｃは、起立台５０の起立位置Ａから倒伏位置Ｂの側に回動した位置であり、第２の位置Ｄは、第１の位置Ｃから起立位置Ａの側に回動した位置である。
【００６０】
第１回動範囲（Ａ‐Ｃ）において、起立台５０の起立位置Ａから、全回動範囲の１／２以上２／３以下の範囲において被覆部材５４が自然長であることが好ましい。つまり、第２の位置Ｄから第１の位置Ｃの間で自然長であることが好ましい。起立台５０の起立位置Ａから全回動範囲の２／３以下の範囲内で処置具（不図示）が、内視鏡視野にとらえられる。また、起立台５０が操作ワイヤ２６により操作される範囲は、起立台５０の起立位置Ａから全回動範囲の１／２以上である。したがって、起立位置Ａから全回動範囲の１／２以上２／３以下の範囲で、被覆部材５４が自然長であれば、起立位置Ａから倒伏位置Ｂとの間において被覆部材５４の伸縮性を確保できるので、好ましい。
【００６１】
自然長の長さとは、被覆部材５４に対して、引っ張り、又は圧縮の力が加わっていない状態の長さを意味する。伸長とは、被覆部材５４に引っ張り力が加えられ自然長より長い状態を意味し、収縮は被覆部材５４に圧縮力が加えられ自然長より短い状態を意味する。
【００６２】
次に、被覆部材と操作ワイヤ用案内路との好ましい固定方法について説明する。図４は先端部本体の要部拡大図である。図４に示されるように、起立台５０は起立位置に位置している。起立台５０の起立位置では、操作ワイヤ２６は、操作レバー３０により、最も引かれた状態にある。被覆部材５４は、操作ワイヤ用案内路４６の操作ワイヤ２６の導出側で先端部本体４０に液密に固定されているので、操作ワイヤ２６の操作により被覆部材５４は最も収縮した状態にある。
【００６３】
伸縮性を有する被覆部材５４が収縮されると、収縮変形により被覆部材５４が径方向に拡大し、また、被覆部材５４が収縮の限界に達すると操作ワイヤ２６の操作を阻害する懸念がある。図４に示される実施形態においては、操作ワイヤ用案内路４６の導出側で、先端部本体４０に、収縮される被覆部材５４を収容するが凹部５６が設けられている。凹部５６により、収縮に伴う被覆部材５４の形状の変位を許容できる。
【００６４】
次に、被覆部材と操作ワイヤ用案内路との好ましい別の固定方法について説明する。図５は先端部本体の要部拡大図である。なお、図４と同様の構成には同一符号を付して説明を省略する場合がある。
【００６５】
図５に示されるように、操作ワイヤ用案内路４６の導出側であって、先端部本体４０には、凹部５６が形成されている。さらに、凹部５６の内部であって、操作ワイヤ用案内路４６の導出側の周囲に、起立台５０（不図示）に向かって突出する管状部材５８が設けられる。管状部材５８と被覆部材５４とが、接着剤等により液密に固定されることが好ましい。管状部材５８の外周面と被覆部材５４とが固定されるので、被覆部材５４を操作ワイヤ用案内路４６に対して、より強固に液密に固定することが可能となる。
【００６６】
図５においては、管状部材５８は、凹部５６の内部に形成されている。これに限定されず、凹部５６が形成されていない先端部本体４０に管状部材５８を設けることができ、管状部材５８と被覆部材５４とを液密に固定できる。
【００６７】
管状部材５８は、円筒状に限定されず、管状部材５８の円筒に突出方向に沿うスリットを設けた形状とすることができる。
【００６８】
次に、起立台と被覆部材との好ましい固定方法について説明する。図６は起立台の要部の断面図である。図６に示されるように、操作ワイヤ２６の先端には、操作ワイヤ２６の直径より大きな径を有する略球形の係止部７０が設けられている。本実施形態では被覆部材５４の先端が閉じられているため、操作ワイヤ２６の先端（ここでは係止部７０）を、被覆部材５４の内部に収容することができる。
【００６９】
被覆部材５４の先端を閉じることにより、操作ワイヤ用案内路４６から操作ワイヤ２６の先端の全域において、被覆部材５４により、操作ワイヤ２６を汚染から保護することが可能となる。被覆部材５４を、熱収縮チューブにより構成することが好ましい。熱収縮チューブにより、操作ワイヤ２６の先端を容易に被覆することが可能となる。熱収縮チューブとして、例えばポリオレフィンやフッ素系樹脂を挙げることができる。
【００７０】
起立台５０には操作ワイヤ取付孔として貫通孔５０Ｃが形成され、被覆部材５４により被覆された操作ワイヤ２６が挿通される。また、起立台５０の貫通孔５０Ｃの先端側では、先端に向かって広がるテーパー面５０Ｄが形成される。テーパー面５０Ｄの径は、先端側では係止部７０の直径より大きく、基端側では係止部７０の直径より小さい。図６に示されるように、係止部７０は貫通孔５０Ｃのテーパー面５０Ｄにより係止されるので、操作ワイヤ２６が起立台５０から抜け落ちることを抑制できる。
【００７１】
起立台５０の貫通孔５０Ｃと被覆部材５４の外周とを接着剤等により固定してもよいし、また固定しなくてもよい。固定した場合には、洗浄性が向上する。また、固定しない場合には、起立台５０と被覆部材５４とを相対的に回転させることができるので、起立台５０をスムーズに起立動作させることができる。
【００７２】
組立に際しては、被覆部材５４により操作ワイヤ２６を被覆し、操作ワイヤ２６の先端を閉じた状態で、テーパー面５０Ｄの側から、操作ワイヤ２６を起立台５０の貫通孔５０Ｃに挿通させることができる。
【００７３】
次に、図７から図１０を参照に、被覆部材の外周の破損を防止できる、被覆部材、起立台、及び処置具の、相対的な位置関係について説明する。図７は倒伏位置における起立台の側面図であり、図８は倒伏位置における起立台の平面図であり、図９は起立位置における起立台の側面図であり、図１０は起立位置における起立台の平面図である。
【００７４】
図７、及び図８に示されるように、処置具８０が、先端部本体４０に形成された処置具用案内路４５により挿入部１２（不図示）の軸線方向に沿って起立台５０に案内される。図８に示されるように、起立台５０はガイド面５０Ｅを有している。処置具８０を挿通する際、このガイド面５０Ｅにより、処置具８０は起立台５０上を案内される。そして、起立台５０が起立位置へ回動操作されると、処置具８０はガイド面５０Ｅによって姿勢変化に伴う振れが抑えられながら、先端キャップ４２の開口４２Ａ（不図示）から先端部１８への外へと導出される。処置具８０としては、例えば、ガイドワイヤやカニュレーションのためのチューブ等を挙げることができる。
【００７５】
起立台５０が倒伏位置にある場合、被覆部材５４は最も伸長された状態となる。本実施形態の被覆部材５４は、蛇腹構造である。被覆部材５４の伸長変形により、被覆部材５４は径方向の内側に収縮する場合がある。図８に示されるように、本実施形態では、起立台５０の操作（倒伏位置への回動）に伴う被覆部材５４の移動経路と、先端部本体４０に設けられた処置具用案内路４５から導出される処置具８０の移動経路とが干渉しない位置に、被覆部材５４、起立台５０、及び処置具８０が配置される。処置具８０と被覆部材５４とは接触しないので、被覆部材５４の外周に破損が生じることを防止できる。
【００７６】
図９、及び図１０に示されるように、起立台５０のガイド面５０Ｅにより処置具８０の導出方向が制御される。起立台５０が起立位置にある場合、被覆部材５４は最も収縮された状態となる。被覆部材５４の収縮変形により、被覆部材５４は径方向の外側に拡大する場合がある。
【００７７】
図１０に示されるように、本実施形態では、起立台５０の操作（起立位置への回動）に伴う被覆部材５４の移動経路と、先端部本体４０に設けられた処置具用案内路４５から導出される処置具８０の移動経路とが干渉しない位置に、被覆部材５４、起立台５０、及び処置具８０が配置される。処置具８０と被覆部材５４とは接触しないので、被覆部材５４の外周に破損が生じることを防止できる。
【００７８】
すなわち、起立台５０の操作に伴い被覆部材５４が伸長変形された場合であっても、また被覆部材５４が収縮変形された場合であっても、被覆部材５４の移動経路と処置具の移動経路とが干渉しない位置に、被覆部材５４が配置されているので、被覆部材５４の外周に破損が発生することを防止できる。
【００７９】
上述の位置に被覆部材５４が配置されているので、起立台５０が倒伏位置から起立位置まで回動する間、処置具８０の導出方向は被覆部材５４により阻害されることはない。つまり、処置具８０と被覆部材５４とは接触しないので、処置具８０の導出方向が意図しない方向に変更してしまうことを防止できる。
【００８０】
特に、図１０に示されるように、本実施形態では、被覆部材５４は、被覆部材５４が収縮された際の径の拡大分を超える距離以上、処置具８０の移動経路に対して平面視で垂直方向離れるようにオフセットされている位置に配置される。つまり、被覆部材５４が収縮された際に、被覆部材５４の径が拡大した場合でも、被覆部材５４が処置具８０の移動経路に侵入しない位置まで、被覆部材５４と移動経路とが離間されていることを意味する。
【００８１】
その結果、図９に示されるように、操作ワイヤ２６の操作によって、先端部本体４０に接するまで起立台５０を起立でき、処置具８０を先端部本体４０と起立台５０とにより挟持できる。先端部本体４０と起立台５０とにより処置具８０をロックすることができる。特に、十二指腸鏡における検査や処置では、処置具８０をロックすることが求められている。
【００８２】
また、本実施形態では、操作ワイヤ用案内路４６が、凹部５６のほぼ中央の位置に、配置される。被覆部材５４の収縮により径が拡大した場合でも、被覆部材５４の径の拡大を凹部５６により許容できる。
【００８３】
次に、図１１及び１２を参照に、図７から図１０の被覆部材とは異なる被覆部材を用いた場合について説明する。図１１及び１２の被覆部材５４は、蛇腹構造ではなく、自然長において円筒状の形状を有している。図１１は倒伏位置における起立台の側面図であり、図１２は起立位置における起立台の側面図である。図１１及び１２の実施形態に関して、図７から図１０の実施形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
【００８４】
図１１に示されるように、起立台５０が倒伏位置にある場合、被覆部材５４は最も伸長された状態となる。本実施形態においても、起立台５０の操作（倒伏位置への回動）に伴う被覆部材５４の移動経路と、先端部本体４０に設けられた処置具用案内路４５から導出される処置具８０の移動経路とが干渉しない位置に、被覆部材５４、起立台５０、及び処置具８０が配置される。処置具８０と被覆部材５４とは接触しないので、被覆部材５４の外周に破損が生じることを防止できる。
【００８５】
図１２に示されるように、起立台５０が起立位置にある場合、被覆部材５４は最も収縮された状態となる。特に、円筒状の被覆部材５４の収縮変形により、被覆部材５４は、自然長の場合と比較して、径方向の外側に拡大する場合がある。本実施形態においても、起立台５０の操作（倒伏位置への回動）に伴う被覆部材５４の移動経路と、先端部本体４０に設けられた処置具用案内路４５から導出される処置具８０の移動経路とが干渉しない位置に、被覆部材５４、起立台５０、及び処置具８０が配置される。被覆部材５４が収縮した場合でも、処置具８０と被覆部材５４とは接触しないので、被覆部材５４の外周に破損が生じることを防止できる。
【００８６】
その結果、図１２に示されるように、円筒状の被覆部材５４を用いた場合でも、操作ワイヤ２６の操作によって、先端部本体４０に接するまで起立台５０を起立でき、処置具８０を先端部本体４０と起立台５０とにより挟持できる。
【００８７】
また、本実施形態では、操作ワイヤ用案内路４６が、凹部５６のほぼ中央の位置に、配置される。被覆部材５４の収縮により径が拡大した場合でも、被覆部材５４の径の拡大を凹部５６により許容できる。
【００８８】
次に、被覆部材が処置具の移動経路に侵入することを防ぐことができ、被覆部材の外周の破損を防止できる別の実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は、挿入部の先端部の構成を示す組立斜視図である。なお、図２と同様の構成には同一符号を付して説明を省略する場合がある。
【００８９】
先端キャップ４２は、先端部本体４０に対して着脱自在に取り付けられる。先端キャップ４２には、スリット４２Ｃを有する隔壁４２Ｂが設けられている。先端キャップ４２が先端部本体４０に装着されると、隔壁４２Ｂは収容室４４を起立台５０の配置される第１室４４Ａと、被覆部材５４の配置される第２室４４Ｂと、に仕切ることができる。
【００９０】
スリット４２Ｃは、第１室４４Ａと第２室４４Ｂとに連通する。スリット４２Ｃは、先端キャップ４２における基端側が開口され、先端側が閉じられている。先端キャップ４２が先端部本体４０に装着される際、起立台５０の側から延出した被覆部材５４はスリット４２Ｃに受け入れられる。
【００９１】
スリット４２Ｃは被覆部材５４に応じて形成されているので、起立台５０の回動に伴い、被覆部材５４はスリット４２Ｃに沿って移動可能である。すなわち、スリット４２Ｃを有する隔壁４２Ｂは被覆部材５４の移動を許容できる。
【００９２】
先端キャップ４２に隔壁４２Ｂを設けることにより、被覆部材５４が処置具８０（不図示）の移動経路に侵入することを防止できる。スリット４２Ｃは第１室４４Ａと第２室４４Ｂとに連通しているが、スリット４２Ｃの開口幅は大きくない。したがって、被覆部材５４の全体がスリット４２Ｃを通過して、処置具８０の移動経路に侵入することは生じないと推定される。なお、隔壁４２Ｂは起立台５０に近づけることが好ましい。
【００９３】
隔壁４２Ｂにより、処置具８０と被覆部材５４の接触を回避できるので、被覆部材５４の外周の破損を防止できる。また、処置具８０の導出方向が意図しない方向に変更してしまうことを防止できる。
【００９４】
次に、被覆部材の内周の破損を防止できる、被覆部材と操作ワイヤと位置関係について、図１４から図１８に基づいて、説明する。上述したように、操作ワイヤ２６は被覆部材５４により被覆され、操作ワイヤ２６と被覆部材５４とは相対移動可能に構成されている。起立台５０の操作に伴って操作ワイヤ２６と被覆部材５４とが相対移動した際に、操作ワイヤ２６と被覆部材５４とが接触しないことが好ましい。操作ワイヤ２６と被覆部材５４とが接触すると、操作ワイヤ２６により被覆部材５４の内周が破損されることが懸念される。本実施形態においては、被覆部材５４の収縮状態において、被覆部材５４と操作ワイヤ２６とは離間されている。被覆部材５４と操作ワイヤ２６との接触を回避できるので、被覆部材５４の内周の破損を防止できる。
【００９５】
図１４は、被覆部材の内周の破損を防止できる、操作ワイヤと被覆部材との位置関係を説明するための説明図である。図１４に示されるように、起立台５０（不図示）が起立位置から倒伏位置に回動された際、被覆部材５４は起立台５０に追従して伸縮変形される。操作ワイヤ用案内路４６に固定された被覆部材５４は、倒伏位置に向かって湾曲される。被覆部材５４が湾曲されると、操作ワイヤ２６が被覆部材５４の中心軸ＣＡに挿通されている場合では、被覆部材５４の内周の湾曲内側５４Ｃと操作ワイヤ２６との距離が、被覆部材５４の内周の湾曲外側５４Ｄと操作ワイヤ２６との距離より小さくなる。さらに被覆部材５４の曲率が大きくなると、被覆部材５４の曲りがきつくなり、湾曲内側５４Ｃにおいて、操作ワイヤ２６と被覆部材５４との接触が発生する場合がある。
【００９６】
本実施形態では、図１４に示されるように、操作ワイヤ２６が、被覆部材５４の中心軸ＣＡから径方向の湾曲外側５４Ｄにオフセットされた位置に挿通されている。操作ワイヤ２６を中心軸ＣＡから径方向にオフセットすることにより、被覆部材５４が湾曲される場合でも、操作ワイヤ２６と被覆部材５４との距離を確保できるので、操作ワイヤ２６と被覆部材５４とが離間される。操作ワイヤ２６と被覆部材５４との接触を回避でき、被覆部材５４の内周の破損を防止できる。
【００９７】
例えば、図１４に示されるように、操作ワイヤ用案内路４６の導出側に操作ワイヤ２６が挿通される位置決め部材８２を用いることにより、操作ワイヤ２６を被覆部材５４の中心軸ＣＡから所定の距離、所定の方向にオフセットすることが可能となる。
【００９８】
次に、被覆部材と操作ワイヤとの接触を回避するための別の態様について説明する。上述したように、被覆部材５４と操作ワイヤ２６とが湾曲された場合に、被覆部材５４と操作ワイヤ２６との接触が発生する場合がある。そこで、起立台５０の起立位置から倒伏位置の間において、被覆部材５４と操作ワイヤ２６とを、相互に直線的に相対移動させることが好ましい。被覆部材５４と操作ワイヤ２６とを、相互に直線的に相対移動をさせることにより、被覆部材５４と操作ワイヤ２６との接触を回避でき、被覆部材５４の内周の破損を防止できる。
【００９９】
図１５は、被覆部材５４、操作ワイヤ２６、及び起立台９０の拡大図である。図１５に示されるように、本実施形態では起立台９０には、操作ワイヤ取付孔としてカム溝９０Ａが形成されている。カム溝９０Ａは、起立台９０に対して起立位置の側に中心を持つ円弧状の形状を有している。起立台９０が起立位置と倒伏位置とを回動する間、操作ワイヤ２６はカム溝９０Ａに沿って移動できる。起立台９０がカム溝９０Ａにより、被覆部材５４と操作ワイヤ２６との相対移動が往復直線運動に変換されるので、被覆部材５４と操作ワイヤ２６との接触を回避できる。往復直線運動とは被覆部材５４と操作ワイヤ２６との接触を回避できる程度の直線運動であればよい。したがって、被覆部材５４の内周の破損を防止できる。
【０１００】
起立台９０がカム溝９０Ａを有する場合、図６に示されるように、操作ワイヤ２６の先端が被覆部材５４により閉じられていることが好ましい。
【０１０１】
図１６は、被覆部材５４と操作ワイヤ２６とを直線運動にすることができる起立台５０の拡大図である。本実施形態では、図１６に示されるように、起立台５０の起立位置Ａと倒伏位置Ｂの回動範囲が、例えば１５°以上３０°以下程度である。起立台５０の回動範囲が１５°以上３０°以下であれば、被覆部材５４と操作ワイヤ２６との相対移動を、被覆部材５４と操作ワイヤ２６との往復直線運動に変換でき、被覆部材５４と操作ワイヤ２６との接触を回避できる。なお、起立台５０の回動範囲が上述の範囲であっても、処置具８０（不図示）の導出方向を制御できる。
【０１０２】
図１７は伸長された蛇腹構造の被覆部材の断面図であり、図１８は収縮された蛇腹構造の被覆部材の断面図である。図１７、１８に示されるように、被覆部材５４は、大径部５４Ａと小径部５４Ｂとが繰り返される蛇腹構造により構成される。被覆部材５４は、樹脂部材で構成される。
【０１０３】
被覆部材５４の内部に操作ワイヤ２６が挿通されている。本実施形態においては、操作ワイヤ２６を囲う位置にコイルバネ１００が配置され、コイルバネ１００の外周に接するように被覆部材５４が取り付けられている。図１７、１８に示されるように、被覆部材５４の小径部５４Ｂとコイルバネ１００の外周とが接する。図１８に示されるように、被覆部材５４の小径部５４Ｂとコイルバネ１００の外周とが接している。被覆部材５４が収縮する際、被覆部材５４の大径部５４Ａはコイルバネ１００の外周に突出するように、くせ付されている。コイルバネ１００とは、金属の線を円筒形等に巻き回したバネをいう。
【０１０４】
図１７、１８に示されるように、コイルバネ１００を配置することにより、起立台５０（不図示）が操作ワイヤ２６により起立位置から倒伏位置までを回動する間において、被覆部材５４と操作ワイヤ２６との接触を回避できる。したがって、被覆部材５４の内周の破損を防止できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  内視鏡
１２  挿入部
１４  操作部
１６  ユニバーサルコード
１８  先端部
２０  湾曲部
２２  軟性部
２４  処置具挿通チャンネル
２６  操作ワイヤ
２８  アングルノブ
３０  操作レバー
３２  送気送水ボタン
３４  吸引ボタン
３６  処置具導入口
４０  先端部本体
４２  先端キャップ
４２Ａ  開口窓
４２Ｂ  隔壁
４２Ｃ  スリット
４４  収容室
４４Ａ  第１室
４４Ｂ  第２室
４５  処置具用案内路
４６  操作ワイヤ用案内路
４７  軸部
４８  隔壁
５０  起立台
５０Ａ  貫通孔
５０Ｂ  孔
５０Ｃ  貫通孔
５０Ｄ  テーパー面
５０Ｅ  ガイド面
５２  接続部
５４  被覆部材
５４Ａ  大径部
５４Ｂ  小径部
５４Ｃ  湾曲内側
５４Ｄ  湾曲外側
５６  凹部
５８  管状部材
６０  光学系収容室
６２  照明窓
６４  観察窓
６９  送気送水ノズル
７０  係止部
８０  処置具
８２  位置決め部材
９０  起立台
９０Ａ  カム溝
１００  コイルバネ
ＣＡ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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