(57)【要約】【課題】  植物の目的部位にピンポイントで、かつ、必要な温度で適用できること、設置作業効率が良好で、使い回しができ、ユーザの経済的負担を可及的に小とすること。【解決手段】  多数のヒータ３を備えた植物加温装置１であって、各ヒータ３を線状に連結する配線５と、該配線５上に点状に接続されるヒータ３と、ヒータ３を水密に密閉被覆するケーシング７とからなる。ケーシング７はヒータ３を間隙１５を設けて内蔵する棒状に形成された本体１１と、本体１１と一体に連続する先端部１３とからなり、先端部が尖頭状に形成される。ケーシング７はＰＥ製の内層８及びＰＶＣ製の外層９の２層構造からなる。ケーシング７の本体１１及び先端部１３の対向する幅広の側面は扁平１４ａに形成される。ヒータ３は一定の間隔毎に接続される。【選択図】  図１
2018000042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のヒータを備えた植物加温装置であって、
各ヒータを線状に連結する配線と、
該配線上に点状に接続されるヒータと、
該ヒータを水密に密閉被覆するケーシングとからなり、
上記ケーシングは上記ヒータを間隙を設けて内蔵する棒状に形成された本体と、該本体と一体に連続する先端部とからなることを特徴とする植物加温装置。
【請求項２】
請求項１記載の植物加温装置において、上記ケーシングが内層及び外層の２層構造からなることを特徴とする植物加温装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の植物加温装置において、上記外層が高耐久性樹脂からなり、上記内層が高耐熱性樹脂からなることを特徴とする植物加温装置。
【請求項４】
請求項３記載の植物加温装置において、上記外層がポリ塩化ビニルからなり、上記内層がポリエチレンからなることを特徴とする植物加温装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一記載の植物加温装置において、上記ケーシングの先端部が尖頭状に形成されることを特徴とする植物加温装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一記載の植物加温装置において、上記ケーシングは、本体及び先端部の対向する幅広の側面が扁平に形成されることを特徴とする植物加温装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一記載の植物加温装置において、隣接する上記ヒータが一定の間隔毎に接続されることを特徴とする植物加温装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一記載の植物加温装置において、上記ヒータが直列に接続されることを特徴とする植物加温装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一記載の植物加温装置において、上記ヒータが並列に接続されることを特徴とする植物加温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は植物加温装置に関し、とくに植物の成長点等特定部位を部分的に加温することにより、植物の成長を促進する植物加温装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いちご、トマト、ピーマン、なす、メロン、カーネーション、紫陽花、トルコギキョウ等の園芸植物の栽培においては、栽培植物の温度管理が極めて重要である。例えば、ハウス栽培では、従来テープヒータ、農電ケーブル、湯温加温等により加温していた。厳冬期等の加温は農家にとって暖房費による経済的負担が大きい。
【０００３】
テープヒータは、長尺帯状のステンレス箔をＰＥＴ樹脂で絶縁処理した発熱テープからなり、例えばいちごの株元等に使用されている。テープヒータを現場で使用するためには、長尺のテープヒータをカスタマイズしなければならず、これに多大の費用がかかり、また、折り曲げて使用する場合、折損し易いという欠点がある。
【０００４】
農電ケーブルは電熱線からなり、農電ケーブルを用いたクラウン部の局部加温方法では農電ケーブル自体は安価であるが、クラウン部に固定する作業や固定の方法において熟練が必要で安定した効果が期待できない難がある。とくに農電ケーブルを大規模に導入する場合は、多大の電気使用料金がかかる欠点がある。
【０００５】
湯温加温は、ボイラーで沸かした温水をポンプによりパイプ中に循環させるというもので、専用ボイラーやポンプが必要となるため、全体の設備が高額になる欠点がある。
【０００６】
テープヒータ、農電ケーブル、湯温加温はいずれもクラウン部への固定が大変な作業になり、またクラウン部を損傷させないようにするため経験を要していた。さらに、農電ケーブルや湯温加温は、加温部全体を通しての加温となるため、植物が植えられていない部分も熱が生じるので、非効率であった。
【０００７】
このように、生産農家における厳冬期の暖房のエネルギーコストの負担は農業経営の圧迫要因となっており、また加温装置の設置が困難で作業効率が悪いという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−３４６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本願発明は上記背景に鑑み、植物の目的部位にピンポイントで、かつ、必要な温度で適用できる植物加温装置を供することを目的とする。
本願発明の他の目的は、設置作業効率が良好で、使い回しができ、ユーザの経済的負担を可及的に小とする植物加温装置を供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的達成のため、本願発明による植物加温装置は、多数のヒータを備えた植物加温装置であって、各ヒータを線状に連結する配線と、該配線上に点状に接続されるヒータと、該ヒータを水密に密閉被覆するケーシングとからなり、上記ケーシングは上記ヒータを間隙を設けて内蔵する棒状に形成された本体と、該本体と一体に連続する先端部とからなることを特徴とする。
また、請求項１記載の植物加温装置において、上記ケーシングが内層及び外層の２層構造からなることを特徴とする。
また、請求項１又は請求項２記載の植物加温装置において、上記外層が高耐久性樹脂からなり、上記内層が高耐熱性樹脂からなることを特徴とする。
また、請求項３記載の植物加温装置において、上記外層がポリ塩化ビニルからなり、上記内層がポリエチレンからなることを特徴とする。
また、請求項１乃至請求項４のいずれか一記載の植物加温装置において、上記ケーシングの先端部が尖頭状に形成されることを特徴とする。
また、請求項１乃至請求項５のいずれか一記載の植物加温装置において、上記ケーシングは、本体及び先端部の対向する幅広の側面が扁平に形成されることを特徴とする。
また、請求項１乃至請求項６のいずれか一記載の植物加温装置において、隣接する上記ヒータが一定の間隔毎に接続されることを特徴とする。
また、請求項１乃至請求項６のいずれか一記載の植物加温装置において、上記ヒータが直列に接続されることを特徴とする。
また、請求項１乃至請求項６のいずれか一記載の植物加温装置において、上記ヒータが並列に接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明による植物加温装置では、ヒータが線状に連結された配線に点状に接続配置されており、該ヒータを成長点等の目的部位に必要な温度となる距離に調整して加温することができる。
よって、本願発明による植物加温装置によれば、対象植物の適温調整がし易いという効果がある。
植物の目的部位に対する適温調整は、先端部を培地に突設すれば足りるから、何度でも簡単に試行することができ、適温調整が容易である。
【００１２】
本願発明による植物加温装置は種々の植物に利用可能であるところ、植物が好む成長温度は微妙に異なることが多い。本願発明による植物加温装置によれば、培地への取付け、取外しをきわめて容易、迅速に行うことができるから、植物による微妙な加温調整にきめ細かく対応することができる。
【００１３】
本願発明による植物加温装置によれば、ヒータが水密に密閉被覆されたケーシングにより保護されているため、培地の取付場所を選ばないで済むという効果がある。
【００１４】
本願発明による植物加温装置は培地への取付け、取外しがきわめて容易、迅速に行うことができ、設置作業の効率を良好とすることができる。
【００１５】
また、これにより、一の植物への稼働が終了したら、取外して、他の植物の加温のためにきわめて容易に取り付けることができるから、いわゆる使い回しをすることができる。
【００１６】
さらに、本願発明による植物加温装置によれば、必要とする部位のみ加温するから、ユーザにとって加温のための経済的負担が少ないという効果がある。
【００１７】
請求項２の植物加温装置は、請求項１記載の植物加温装置において、上記ケーシングが内層及び外層の２層構造からなるから、安価な設備においてもヒータを成形型の中央に簡単に位置させることができる。よって、コスト低下に寄与することができ、また、ケーシングの水密密閉被覆性を得ることができ、さらにヒータとケーシングの間に間隙を形成し、使用中の発火防止に寄与することができる。
【００１８】
請求項３の植物加温装置は、請求項１又は請求項２記載の植物加温装置において、上記外層が高耐久性樹脂からなり、上記内層が高耐熱性樹脂からなるから、ケーシングの確実な水密密閉被覆性を得ることができる。
【００１９】
請求項４の植物加温装置は、請求項３記載の植物加温装置において、上記外層がポリ塩化ビニルからなり、上記内層がポリエチレンからなるから、ケーシングの水密密閉被覆性が一層向上する。
【００２０】
請求項５の植物加温装置は、請求項１乃至請求項４のいずれか一記載の植物加温装置において、上記ケーシングの先端部が尖頭状に形成されるから、培地への試行挿入が一層容易となり、対象植物への適温調整を迅速円滑に行うことができる。
【００２１】
請求項６の植物加温装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか一記載の植物加温装置において、上記ケーシングは、本体及び先端部の対向する幅広の側面が扁平に形成されるから、培地への取付け、取外しをきわめて容易、迅速に行うことができ、取付場所を選ばないで済むという効果がある。
【００２２】
請求項７の植物加温装置は、請求項１乃至請求項６のいずれか一記載の植物加温装置において、隣接する上記ヒータが一定の間隔毎に接続されるから、一定間隔毎に植付けされた植物に対する適温調整を機械的にすることができ、作業効率が一層向上する効果がある。
【００２３】
請求項８の植物加温装置は、請求項１乃至請求項６のいずれか一記載の植物加温装置において、上記ヒータが直列に接続されるから、植物によりヒータの接続回路を適温調整し易い回路に選択することができる。
【００２４】
請求項９の植物加温装置は、請求項１乃至請求項６のいずれか一記載の植物加温装置において、上記ヒータが並列に接続されるから、植物によりヒータの接続回路を適温調整し易い回路に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（Ａ）は本願発明による植物加温装置の実施の形態を示す概略正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ部拡大図である。
【図２】（Ａ）は本願発明による植物加温装置の他の実施の形態を示す概略正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ部拡大図である。
【図３】図１の植物加温装置を設置する場合の実施例を示す概略断面図である。
【図４】図１の植物加温装置の設置例を示す図で、温度調整距離を説明するための平面図である。
【図５】（Ａ）は本願発明による植物加温装置を培地に適用したときの培地温上昇試験の方法を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６Ａ】本願発明による植物加温装置を培地に適用したときの培地温上昇試験の結果を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ａの結果のグラフである。
【図６Ｃ】図６Ａの結果のグラフである。
【図７Ａ】本願発明による植物加温装置を他の培地に適用したときの培地温上昇試験の結果を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ａの結果のグラフである。
【図７Ｃ】図７Ａの結果のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１乃至図３は本願発明による植物加温装置の第一の実施の形態を示す。なお、便宜上同一の機能を奏する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２７】
図１はヒータ３を直列に接続した植物加温装置１を示す。植物加温装置１は、多数のヒータ３が配線５により線状に接続されてなる。ヒータ３間の間隔Ｌ1は３００ｍｍであり、最初のヒータ３から最後のヒータ３までの長さＬ2は６９００ｍｍ、ジャック１９の後端から最初のヒータ３までの長さＬ3は３０００ｍｍ、全長Ｌ4は９９００ｍｍに形成される。該ヒータ３は、図１実施例では１Ｗの抵抗器からなり、２４個のヒータ３が直列回路に接続されている。上記各ヒータ３はケーシング７にて水密に密閉被覆される。図１（Ｂ）中、４は配線５を接続する端子である。
上記ケーシング７は、棒状に形成された本体１１と、該本体１１と一体に連続する尖頭状の先端部１３とからなり、中空に形成されて、上記ヒータ３を間隙１５を設けて内蔵する。平たい棒状に形成されたケーシング７の対抗する幅広の側面１４ａの幅Ｗ1は１１ｍｍに、幅狭の側面１４ｂの幅Ｗ2は８ｍｍに形成される。なお、端子４とヒータ３との間にはリード線の干渉防止のため、３ｍｍの間隙Ｔを設けてある。
【００２８】
即ち、上記ケーシング７は、内層８及び外層９の２層構造からなり、上記ヒータ３を中心に位置させている。まず、ヒータ３を成形型の中央に位置させ、この状態で中空に固定して、内層８となる高耐熱性樹脂（本実施例ではポリエチレン（ＰＥ））を注入して密封する。次いで、成形型に上記により成形されたＰＥを設置し、高耐久性樹脂（本実施例ではポリ塩化ビニル（ＰＶＣ））を注入して密封し製造する。よってケーシング７内にヒータ３等の内蔵物が間隙１５を設けて中空状態で保持される。ＰＶＣは耐水性、耐薬性、耐候性が高く高耐久性であり、また難燃性、電気絶縁性があって、長寿命であるため、外層９として望ましい。図１実施例ではケーシング７は直方体に形成され、先端部１３は三角柱状に先端をとがらせて形成される。図中、１７は電源（図示省略）のＯＮ／ＯＦＦを確認するためのＬＥＤからなるチェック灯、１９は電源（図示省略）に差し込むためのジャックである。
【００２９】
図２はヒータ３を並列に接続した植物加温装置１を示す。図中２０はコネクタであり、夫々、直列に接続された２４個のヒータ３の組が２組コネクタ２０により並列回路にて図示しない電源に接続される。ヒータ３間の間隔Ｌ1は３００ｍｍであり、各組の最初のヒータ３から最後のヒータ３までの長さＬ2は６，９００ｍｍ、ジャック１９の後端からコネクタ２０までの長さＬ3は３，０００ｍｍ、１組目の全長はＬ2（６，９００ｍｍ）＋Ｌ6（１，０００ｍｍ）＋Ｌ7（７，２００ｍｍ）＋Ｌ3（３，０００ｍｍ）＝１８，１００ｍｍ、２組目の全長はＬ2（６，９００ｍｍ）＋Ｌ6（１，０００ｍｍ）＝７，９００ｍｍであり、２組分の総延長１８，１００ｍｍ＋７，９００ｍｍ＝２６，０００ｍｍに形成される。その余の各部材の構成は図１と同様であるので説明を省略する。
【００３０】
次に図３以下に基づき、本実施の形態による植物加温装置１の使用法を説明する。本実施の形態による植物加温装置１は、図３に示すように、培地２１にケーシング７を挿入埋設して使用する。また図４に示すように、培地２１に植え付けられている植物の加温対象部位２３の近傍に、対向して設けられる幅広の側面１４ａを加温対象部位２３に向けて設置する。植物の加温対象部位は茎の先端部や根の先端部等の成長点２３である。図４（Ａ）は植物加温装置１が成長点２３から短距離Ｄ1に設置された場合、図４（Ｂ）は同長距離Ｄ2に設置された場合である。本実施の形態による植物加温装置１は先端部１３が尖頭状に形成されたケーシング７を培地２１に突設すれば足りるから、何度でも簡単に試行することができ、適温調整を容易に行うことができる。
【００３１】
次に図５乃至図７Ｃに基づき、本実施の形態による植物加温装置１による加温調整の結果を説明する。図５は植物加温装置１を培地２１に適用したときの培地温上昇試験の方法を示す。この場合、培地２１の加温状況を計測する温度計ａ乃至ｊが、図５（Ａ）に示すように、ヒータ３を中心にして直交する方向に１０ｍｍ間隔の位置に配置され、また図５（Ｂ）に示すように、培地２１の表面より下方に３０ｍｍ挿入された。ヒータ３は培地２１の表面より下方に４０ｍｍ挿入されている。このときの培地２１の加温状況を定間隔毎に挿入された上記温度計により１分間隔で培地２１の温度を計測した。ヒータ３には２４Ｖの電圧が印加された。ヒータ３より１００ｍｍ離れ加温の影響を受けない地点ｎに対比例としての温度計を挿入し、加温効果を検証した。図６Ａ乃至図６Ｃは培地が多孔質構造のココピートからなる場合、図７Ａ乃至図７Ｃは培地が培養土（畑の土）からなる場合である。
【００３２】
図６Ａ乃至図６Ｃに示すココピート培地の場合、試験は２０１６年５月１４日１３：００から４時間毎に２０１６年５月１５日１３：００まで計測した。その結果は次の通りである。図６Ｂ及び図６Ｃにおいて、グラフの横軸は時間、縦軸は培地２１の温度を示す。
ａ地点の平均温度  ２８．９℃
ｂ地点の平均温度  ２４．４℃
ｃ地点の平均温度  ２３．４℃
ｄ地点の平均温度  ２５．３℃
ｅ地点の平均温度  ２４．８℃
ｆ地点の平均温度  ２３．５℃
ｇ地点の平均温度  ２６．３℃
ｈ地点の平均温度  ２３．８℃
ｉ地点の平均温度  ２２．９℃
ｊ地点の平均温度  ２８．８℃
ｋ地点の平均温度  ２４．２℃
ｌ地点の平均温度  ２３．６℃
ｎ地点の平均温度  ２１．２℃
【００３３】
図６Ａ乃至図６Ｃ（ココピート培地）の場合、最大温度差はａ点−ｎ点＝２８．９℃−２１．２℃＝７．７℃である。ヒータの加温により、各地点の温度差が５℃以上あれば、例えばハウス栽培の場合、経験上室温加温のための燃料費が半減できるので、加温効果「有」と認められる。なお、ハウスの暖房設定温度を１℃下げると１０％程度の燃料削減効果があると言われている。
【００３４】
よって、植物加温装置１は、ヒータ３に方向性があるとは認められず、ココピート培地への適用は加温効果がある。
【００３５】
次に、図７Ａ乃至図７Ｃに示す培養土培地の場合、試験は２０１６年５月１５日１９：００から４時間毎に２０１６年５月１７日７：００まで計測した。その結果は次の通りである。図７Ｂ及び図７Ｃにおいて、グラフの横軸は時間、縦軸は培地２１の温度を示す。
ａ地点の平均温度  ２５．１℃
ｂ地点の平均温度  ２３．２℃
ｃ地点の平均温度  ２２．８℃
ｄ地点の平均温度  ２７．３℃
ｅ地点の平均温度  ２３．２℃
ｆ地点の平均温度  ２２．６℃
ｇ地点の平均温度  ２６．５℃
ｈ地点の平均温度  ２４．２℃
ｉ地点の平均温度  ２３．３℃
ｊ地点の平均温度  ２７．６℃
ｋ地点の平均温度  ２３．８℃
ｌ地点の平均温度  ２３．２℃
ｎ地点の平均温度  ２１．４℃
【００３６】
図７Ａ乃至図７Ｃ（培養土培地）の場合、最大温度差は２７．６℃−２１．４℃＝６．２℃である。
【００３７】
よって、植物加温装置１は、ヒータ３に方向性があるとは認められず、培養土培地への適用は加温効果がある。
【００３８】
以上、本実施の形態によると、次のような効果を奏することができる。
まず、ヒータ３が長尺線上に配置されているから、ヒータ３を成長点２３等の目的部位に必要な温度となる距離に調整して加温することができる。よって、対象植物への適温調整がし易いという効果がある。また、装置の設置に当たり、先端部１３を培地２１に突設すれば足りるから、何度でも簡単に試行することができ、適温調整が容易である。植物が好む成長温度は微妙に異なることが多いところ、本実施の形態による植物加温装置１によれば、培地への取付け、取外しをきわめて容易、迅速に行うことができるから、植物による微妙な加温調整にきめ細かく対応することができる。
【００３９】
本実施の形態による植物加温装置１は、培地２１への取付け、取外しがきわめて容易、迅速に行うことができ、設置作業の効率を良好とすることができる。
この際、先端部１３が三角柱状に形成されているので、培地２１への挿入方向及び設置位置が決定し易く、これにより現場での作業効率を向上させることができ、また、対象植物への適温調整を迅速円滑に行うことができる。
【００４０】
また、一の植物への稼働が終了したら、取外して、他の植物の加温のためにきわめて容易に取り付けることができるから、いわゆる使い回しをすることができる。
【００４１】
さらに、上記実施の形態による加温は、例えばハウス栽培の場合、ハウス全体ではなく、対象植物の必要とする部位のみであるから、農家等のユーザにとって加温のための経済的負担が少ないという効果がある。
【００４２】
ここで本実施の形態による加温コストについて検討してみる。図４に示すように、植物加温装置１は１株の加温対象部位２３について、１個のヒータ３が作用するように、適宜位置に挿入埋設して使用する。本実施例によるヒータ３の消費電力量は１Ｗである。
この点、従来のテープヒータでは、低コストとして推奨されているものでも、１株当たり２．３Ｗの消費電力量がかかっていた（従来コスト例１）。また、農電ケーブルでは、例えば宮城県本吉農業改良普及センタが行った実証試験がある。これは、全長４０ｍ、株間２０ｃｍで、２００株植えられた対象株（イチゴ）を５００Ｗで加温する例である。この場合、１株当たり２．５Ｗの消費電力量が使用されることになる（従来コスト例２）。
これに対し、本実施の形態ではヒータ３の消費電力量が１Ｗであるから、従来コスト例１の１／２．３、即ち対従来比約４３％、従来コスト例２の１／２．５、即ち対従来比約４０％となり、大幅な電力使用量の節約をすることができ、暖房燃料費に関し農家等の経済的負担を大幅に低下させることができる。
【００４３】
本実施の形態による植物加温装置によれば、ヒータ３が水密に密閉被覆されたケーシング７により保護されているため、培地の取付場所を選ばないで済むという効果がある。
【００４４】
また、ケーシング７は２層構造からなり、外層９が高耐久性樹脂のポリ塩化ビニルからなり、内層８が高耐熱性樹脂のポリエチレンからなる。即ち、ケーシング７が２層構造とされることにより、低コストの成形型であってもヒータ３が中空状態でケーシング７の中心位置に配設され、ヒータ３と内層８との間に間隙１５を設けることができる。ヒータ３が偏って配設されると漏れ電流が大きくなるところ、本実施の形態ではこれを防止することができ、また、ヒータ３の放熱のバラ付きを可及的に小とすることができる。さらに、内層８が高耐熱性のＰＥからなるため、植物加温装置１の耐熱性を確保することができ、外層９が高耐水性があるＰＶＣからなるため、防水性が高く、また適度な硬質樹脂のため培地２１への挿入埋設に効率的である。
【００４５】
本実施の形態による植物加温装置によれば、本体１１及び先端部１３の幅広の側面１４ａが扁平に形成されるから、培地２１への取付け、取外しをきわめて容易、迅速に行うことができ、取付場所を選ばないで済むという効果がある。
【００４６】
植物栽培は畝に一定間隔毎に直線状に植え付けられることが多いところ、本実施の形態による植物加温装置によれば、隣接する上記ヒータ３が一定の間隔毎に接続されるから、一定間隔毎に植付けされた植物に対する適温調整を機械的にすることができ、作業効率が一層向上する効果がある。
【００４７】
さらに、ヒータ３の接続は直列回路でも並列回路でも可能であるから、植物によりヒータ３の接続回路を適温調整し易い回路に選択することができる。
【００４８】
本実施の形態では、ヒータ３が１Ｗの抵抗器からなり、稼働時はケーシング７内が７５℃位乃至８０℃位になるが、ＰＥ製の内層８、ＰＣＶ製の外層９いずれの耐熱性からみても、発火の危険は全然ないので安全性には全く問題がない。また加熱エネルギーは、配線５にて点状に配設されたヒータ３より概ね（９０％位）放出されるため、エネルギーロスのない局所加熱を達成することができ、また加温コストも従来に比し半減することができるのである。このように、本実施の形態によれば、コスト低減と安全性の確保を同時に達成することに成功したのである。
【００４９】
さらに、植物加温装置１はヒータ３が配線５により線状に連結されているので、加温対象部位２３に適合するように如何様にも変形して配線することが可能であり、この変形に当たり、装置に損傷を与えることがなく、加温効率の低下も惹起しない効果がある。
【００５０】
本願発明による植物加温装置１は上記した実施の形態に限定されない。例えば、本体１１の形状は円筒形であってもよく、任意である。また、先端部１３の形状も尖頭状であれば任意である。さらに、チェック灯１７の設置は必要的でない。
上記実施例中の数値は一例であり、また各部の材料例も一例である。
また本願発明による植物加温装置１が適用される植物も任意である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本願発明による植物加温装置１は農業に広く活用することができる。例えば、いちご等のハウス栽培における高設栽培、ポット栽培、バック栽培など培地が限定される栽培方法に特に効果的である。
【符号の説明】
【００５２】
１      植物加温装置
３      ヒータ
４      端子
５      配線
７      ケーシング
８      内層
９      外層
１１    本体
１３    先端部
１４ａ  幅広側面
１４ｂ  幅狭側面
１５    間隙
１７    チェック灯
１９    ジャック
２０    コネクタ
２１    培地
２３    成長点
【図１】
2018000042.tif 000003
【図２】
2018000042.tif 000004
【図３】
2018000042.tif 000005
【図４】
2018000042.tif 000006
【図５】
2018000042.tif 000007
【図６Ａ】
2018000042.tif 000008
【図６Ｂ】
2018000042.tif 000009
【図６Ｃ】
2018000042.tif 000010
【図７Ａ】
2018000042.tif 000011
【図７Ｂ】
2018000042.tif 000012
【図７Ｃ】
2018000042.tif 000013