(57)【要約】      （修正有）【課題】単独でもヒトの体表面に対する傷や創を防ぐことができ、筋骨格系の動きに対しても柔軟に追随して、身体運動学上の補助や補強ができる応力伝達機構を具備した包帯を提供する。【解決手段】弾性体Ａによって挟持され、軸方向に収縮及び膨張が可能な、高強度の応力伝達機構Ｂによって構成された包帯を、ヒトの身体各部位に装着する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体によって挟持された本体を有し該本体が荷重や負荷によって装着者の筋骨格系に発生する応力を分配し、共有しながら応力を伝達する手段を有すると共に、装着者の体表面に対して防創機能と防傷機能を提供することを特徴とする包帯。
【請求項２】
前記弾性体がゴム、エラストマー、樹脂、繊維あるいは、これらの複合材料から選択されることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項３】
前記エラストマーが発泡ポリウレタンエラストマー及び熱可塑性ポリウレタンエラストマーであることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項４】
前記エラストマーがトランス型ポリイソプレンであることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項５】
前記エラストマーのデュロメーター（ｄｕｒｏｍｅｔｅｒ）硬度が１０Ａ〜７０Ａであることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項６】
前記エラストマー摩擦係数（μ）が２〜３であることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項７】
前記エラストマーの厚みが０，５ｍｍ〜１，５ｍｍであることに特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項８】
前記エラストマーの幅が２２，５ｍｍ〜４５ｍｍであることに特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項９】
前記エストラマーが短繊維によって補強されていることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項１０】
前記短繊維が金属短繊維であることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項１１】
請求項１記載の本体が、帯状であることを特徴とする包帯。
【請求項１２】
前記本体が、身体各部位の前額面、矢状面、水平面の何れの軸方向に対してもスプリングのように収縮及び膨張するようにプレストレス加工されていることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項１３】
前記の本体の材質が、金属、非鉄金属あるいは各種の高分子材料であり、好ましくは、市場での入手が容易であり、信頼性の高いＳＫ材、ＳＣ材、ＳＵＰ材、ベーナイト鋼、ＳＢ材，ＳＭ材、ＳＵＳ材のグループから選択されるが、更に好ましくはＳＫＥ（Ｓ７０ＣＭ相当材）でありＨＲＣ４０以上であることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項１４】
前記本体が、表面硬化処理加工されていることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項１５】
前記表面硬化処理加工が、ショットピーニング、浸炭、窒化、高周波焼入れであることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項１６】
前記本体の収縮及び膨張の撓みの変化量（δ）が軸方向に対して２０ｍｍ〜２５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項１７】
前記本体の厚みが０，２ｍｍ〜１，２ｍｍであることに特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項１８】
前記本体の幅が、１２，５ｍｍ〜２５ｍｍであることに特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項１９】
前記本体の幅方向両側部分が延長方向の全部あるいは１部がスリットされ該スリット部が本体に拘束されずに多自由度を有することを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項２０】
前記スリット部分の幅が、前記本体の厚みと同寸法であることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項２１】
前記スリット部分が本体幅方向両外側部から左右対称に本体の１／４の長さにスリットされていることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項２２】
前記本体に一体として、あるいは一体とせずに具備された応力伝達補助機構を有することを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項２３】
前記補助機構が、先行技術文献、特開２０１４−１５６１１１に提案のハニカム構造体であることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項２４】
前記補助機構の材質が金属、非鉄金属、樹脂あるいは繊維であり本体と一体として具備されていることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項２５】
前記補助機構が本体表面にエンボス加工されていることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項２６】
前記補助機構が本体を挟持する弾性体と一体化されていることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【請求項２７】
前記補助機構が従来のハニカム構造体のセルの一辺の厳正なる中点を交点として積層されていることを特徴とする請求項１記載の包帯。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、包帯の構成及びその利用方法に関し、より具体的にはヒトの上肢、体軸、下肢等の各部位の体表面に密着して装着され、外部からの負荷や衝撃に対して、高い防創機能や防傷機能を提供すると共に、当該部位を構成する筋骨格系に、身体運動学上の機械的又は構造的な補助や補強を提供する包帯及びその応力伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】包帯は医療分野において、創部、患部を覆い、浮腫の除去、感染の予防、創部の機能改善、外界からの刺激の防御、出血の抑制及び止血、創部、患部及び周囲の関節の運動の制限と固定等を目的として利用されており、包帯の巻き方は身体の部位別に看護士の手技として伝承されている（非特許文献・「包帯の巻き方」医学博士藤原文夫、「外科診断及び療法第６巻（外傷附繃帯学及按摩法）」三輪徳寛、「包帯法日本外科全書第７巻」柳壮一、「海軍看護教科書」海軍教育本部、「海軍衛生兵基礎教育教科書」海軍、「陸軍補助衛生兵教程」陸軍、「研修医の習得すべき基本的臨床手技」厚労省）。
また柔道整復師の分野において、整復位の固定等を目的に包帯法として実践臨床の場で伝承されている（非特許文献・「包帯固定学」公益社団法人全国柔道整復学校協会）。
更に、古くは長期旅行の足ごしらえのための脚絆や、旅行や作業時に障害物等で足元を怪我しないようにし、足のうっ血を防ぎ血行を良くし、初期負荷を支持する近代におけるゲートルが認定されている。
一方、アシストスーツと呼ばれる装着式の外骨格型筋骨格系補助装置の分野においては、装着者にかかる負荷に対抗して応力を伝達する機構として、身体各部位の回転軸とほぼ同軸上に配置されたピン構造によって連結された剛体のリンク機構が認知されている（先行特許文献・特開２００９−５０６４１号、特開２０１１−１４３２１１号）。
【発明の概要】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】しかし、従来の包帯やゲートルでは、装着者に対する外部からの継続的あるいは突発的な激しい衝撃や負荷を防御することはできない。また装着者に対して日常的に発生する負荷や荷重を分配して応力を伝達する機能は無い。
【０００４】また、主たる応力伝達機構が剛体によって構成された従来のアシストスーツでは、構造上、装着者の筋骨格系の動きに対して柔軟に追随して応力を伝達することは難しく、着脱も煩雑で緊急時の対応は困難であり、実用に馴染まない。
【０００５】本発明は従来の問題点と実情に鑑み、装着者の筋骨格系の動きに対しても柔軟に追随して、身体運動学上の補助や補強を提供し、軽量で着脱も簡便で、しかも装着者の体表面に対して高い防創機能や防傷機能を付与することができる包帯を提供することを課題とする。
【０００６】上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段によって構成された包帯を提供する。
【０００７】装着者の身体各部位の軸方向に対して、体表面の筋肉上皮に巻き付くようにプレストレス加工された帯状の応力伝達機構。
【０００８】上記［０００７］記載の応力伝達機構の一部が、機械加工等により可撓部分を有する応力伝達機構。
【０００９】［０００７］記載の応力伝達機構に、一体としてあるいは一体とせずに具備された応力伝達補助機構。
【００１０】上記［０００７］乃至［０００９］記載の機構を挟持して、装着者の体表面の筋肉上皮に、ほぼ密着の状態を維持できる程度の伸縮性と摩擦係数を有する弾性材料。
【００１１】［０００７］及至［０００９］記載の材質は、金属、非鉄金属、あるいは樹脂など任意の材料を選択できるが、好ましくは金属、非鉄金属であり、更に好ましくは金属であり、具体的には熱処理や冷間加工が容易な炭素鋼、ステンレス鋼、工具鋼、バネ鋼、ベーナイト鋼等である。
【００１２】また、その断面形状は板状、角状、円柱状、円筒状等任意の形状を選択できるが、好ましくは板状、角状であり、更に好ましくは板状である。
【００１３】［００１０］記載の弾性材料は、ゴム・エラストマー、樹脂、繊維、あるいはこれらの複合材料などの任意の材料を選択できるが、好ましくはゴム・エラストマー、樹脂であり、更に好ましくは、ゴム・エラストマーである弾性材料。
【００１４】［０００７］及び［０００９］記載の機構の幅は、身体の部位によって任意に選択できるが、好ましくは１２．５ｍｍから２５ｍｍであり、更に好ましくは１２．５ｍｍである。
【００１５】厚さは材料の比強度により任意に選択できるが、好ましくは０．２ｍｍから１．２ｍｍであり、更に好ましくは、０．２ｍｍから０．５ｍｍである応力伝達機構。
【００１６】［０００７］乃至［０００９］記載の機構を挟持する弾性材料の幅は、装着者の各部位の体表面の筋肉上皮に当該機構が直接接触しないように［０００２］記載の伝承的な包帯法に従って被覆できれば任意に選択できるが、好ましくは２２．５ｍｍから４５ｍｍである。厚みは［００１０］記載の如く、筋肉上皮にほぼ密着できる程度の伸縮性と摩擦係数を有する材料であれば任意に選択できるが、好ましくは０．５ｍｍから１．５ｍｍである弾性材料。
【００１７】上記［０００７］乃至［００１６］によって構成された本発明の包帯の長さは、携帯方法や装着者の身体各部位に対する伝承的な包帯法によって適宜選択できるが、好ましくは１ｍから３ｍである包帯。
【発明の効果】
【００１８】本発明は、以下の効果を奏する。
【００１９】伝承的な包帯法に従って身体各部位の体表面の筋肉上皮に装着された本発明の包帯によって、装着者の身体各部位は良肢位に保持され、筋骨格系に身体運動学上の機械的又は構造的な補助や補強が期待される。
【００２０】更に特筆すべきは、今日まで装着者の身体の各部位を防御する方法として認知されているのは、体軸を保護するための防弾チョッキの類いであるが、上肢及び下肢を防御するものはなく、事後の圧迫止血帯しか存在しない。本発明の包帯は装着者の身体の動きに対して装着者の身体の各部位の筋肉上皮にほぼ密着の状態を維持しながら、該各部位の筋肉の収縮膨張に対応して柔軟な挙動をとるが、主たる応力伝達機構が高い靭性と剛性を持った材料によって構成されているので、外部からの激しい衝撃や負荷に対して、装着者の身体を防御する高い防創機能や防傷機能も期待できる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】以下に本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】さて、ヒトの頭部、体幹、上肢及び下肢の重量を支持し、歩行や走行あるいは、運動時に脊柱（図１）の椎体関節（図２）に加わる外力の衝撃を吸収し、負荷を分散させ脊柱に安定性を与える椎間板の線維輪内の膠原線維の構造は正確な幾何学的模様を呈し、特に腰部椎間板（図１，Ｌ１〜５間）の膠原線維の方向は垂直に対して約６５°であり、隣接する層の線維は同じく約６５°で反対方向に走行する（図３）。この構造配列は解離（垂直方向の分離）、剪断（滑り）及び捻り（ひねり）に抵抗する。もしこれらの膠原線維が垂直なものだけならば外力の索引力（引張力）には耐えうるが、滑りや捻れなどの力には抵抗し切れない。対照的にもしこれらの線維が椎体の上面と平行なものだけならば椎間板は剪断力や捻れ力には抵抗できるが、索引力には抵抗し切れない。この約６５°と云う角度は、通常の運動による外力に抵抗できる幾何学的な妥協点とされている。
【００２３】そこで、本発明の包帯を構成する応力伝達補助機構として、ヒトの重量及びその反力を支持受容する最も重要な腰部椎間板の膠原線維の構成と近似して、外力に対向する素材の内部応力が垂直方向に対して６０°の整数倍をなすように配置され、三角形を基本単位とする幾何学的要素の集合とされ、与えられた平面を埋める最小の一辺を持つ最良の形状で高位の軽量化が可能であり、しかも構造上理想的なポアソン比を取り、外力に拮抗して発現する応力、歪、変位の関係も、理想的に安定した形状であるハニカム構造体に注目した。
【００２４】周知の通り、第二次大戦中にイギリス空軍で航空機材料の不足を補うために開発されたハニカム構造体は、六角形のセルの集合体と該集合体をサンドイッチ状に挟持する表面板との構成で、重量当り強度（比強度）と剛性が既存の構造体では最も高いとされている。例えばアルミハニカム構造体の比強度は普通鋼の約１２倍、つまり普通鋼の約１２分の１の重量で要求される強度を得ることができる。更にセル空隙を有するハニカム構造体が軽量で、しかも高い衝撃吸収性など力学的優位性を持つことから、その挙動に関しても多くの研究が行われている（非特許文献・「ハニカム構造体の面内衝撃挙動に及ぼすライン充填セルの影響」東工大・中本浩章、足立忠晴、埼玉大・荒木稚子）。
【００２５】しかし乍ら、この高い衝撃吸収性はセルの座屈崩壊に起因するものであり、換言すれば、従来のハニカム構造体の力学的優位性は、セルの厚み方向に対しては高位の性能を発揮するがライン方向、つまり長さあるいは幅方向に対してはセルを挟持する表面板があればその物理的強度によって有効に作用するが、セルのみでは外力に拮抗する応力伝播は発現せず、セルは座屈崩壊に至る。
【００２６】そこで本発明は、従来のハニカム構造体の力学的優位性を損なうことなく、セルのライン方向の外力に対しても座屈崩壊を起こさず、装着者の自重や荷重の反力に対抗する応力伝播が可能な機構として、先行特許文献・特開２０１４−１５６１１１に提案されているハニカム構造体（図４）を前記［０００９］記載の応力伝達補助機構とする。また簡易的には、従来のハニカム構造体のセルの各一辺の厳正なる中点を交点として積層することも可能である。
【００２７】さらに、上記記載の先行特許文献提案のハニカム形状体を本発明の主たる応力伝達機構の表面に、エンボス加工をすることも可能である。
【００２８】さて、以下に［００２６］記載の先行特許文献・特開２０１４−１５６１１１に提案のハニカム構造体の応力伝播機構について簡単に述べる。
【００２９】従来のハニカム構造体の、セルの各辺の厳正なる中点に内接する構造体を、内包させた当該先行文献提案のハニカム構造体（図４）の連続体のセルライン方向に負荷された外力は、内包体を介して、セルの各辺に外力に対抗する引張応力を発現させる。その際、内部応力のベクトルは瞬間的に閉じられた状態となり、セル本体は均衡状態を維持する。ち
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となり、例えば鉄鋼材料ではＣ＝５１００ｍ／ｓｅｃ、ガラスではＣ＝５２４０ｍ／ｓｅｃとされる。
【００３０】また、セルラインに外力が負荷された瞬間、内包体はセルの各辺に引張り応力を発現さす初期作用をするが、応力のベクトルが閉じた瞬間、セル本体は均衡状態となるため、内包体は一切外力の影響をうけなくなる。つまり当該ハニカム構造体のセルライン方向に外力が負荷された瞬間、セル本体は外力に拮抗する抗張力を持つ一体化した構造体としての挙動を取り、座屈崩壊を起こすことなく隣接するセルに外力は伝播されていく（図５、図６、図７）。
【００３１】例えば、圧縮部材と引張部材だけで構成されているテンセグリティ構造体の、圧縮部材が引張部材に、引張り応力を発現さす初期作用をした瞬間に、圧縮部材に干渉することなく引張部材のみの一体化した構造体となる機構とも云える。
【００３２】そして、［００２２］及至［００３１］記載の如く、ヒトの腰椎の椎間板の解剖学的な構造や、バイオメカニクス機能及びポリゴンデータ（ｐｏｌｙｇｏｎ  ｄａｔａ）に基づき、先行技術文献・特開２０１４−１５６１１１に提案の構造体によって構成された応力伝達補助機構（図８符号Ｃ）により、本体の応力伝達機構は高位に軽量化され、装着者の体表にほぼ密着の状態を維持できる程度の伸縮性と摩擦係数をもった弾性体（図８符号Ａ）によって被覆された本発明の包帯は、伝承的な包帯法（非特許文献「包帯の巻き方」医学博士藤原文夫著、１９７５年１２月１日）等の基本（図９）「きつすぎず、ゆるぎもせずにかたちよく、てばやくまいておちぬほうたい。」に忠実に装着され、日常的に発生する非線形的な外力の負荷による各筋肉の共通な構成要素である筋束の、伸縮変形、曲げ変形、力みの変形、捻りによる変形に対しても、柔軟に追随し、装着者の身体各部位の筋骨格系と共に荷重を分配し、共有しながら応力を伝達する。
【００３３】さて、近年アシストスーツと呼ばれる装着式外骨格型筋骨格系補助装置（ｅｘｏｓｋｅｌｅｔｏｎ  ｔｙｐｅ  ａｓｓｉｓｔ  ｓｕｉｔｓ）の分野の技術の進歩はめざましいものがあるが、［０００４］記載の解決すべき問題点以外に、従来技術が取り組んでいない最重要点は荷重分配に対する理解である。
【００３４】つまり、従来技術の最大の課題は特開平１０−２４８８６１でも指摘されているように、癒合式ゲージのような脊椎インプラントの分野でも最も考慮せねばならないとされている「骨は応力線に従って成長する。」というウォルフ（Ｗｏｌｆｆ）の法則についての理解の欠如である。
【００３５】先行技術文献・特開２０００−１０７２１３、ＷＯ２００４／０８７０３３、特許３０３２０３９、ＪＰ４３２６５８０、等にも提案の従来のアシストスーツは、構造上単に頑丈な外殻としてしか作用しない。また特開２００７−２３４６６では弾性繊維によって装着者の下肢部位を締め付け、血管を加圧して血流を増加さすことにより筋力強化を計ると共に、単位断面積当りの筋肉繊維数を増やすことによって筋力を強化し、更に下肢部位に対する締め付け力（緊締力）に差を持たすことで、筋肉の収縮力を強化して装着者の運動機能を高め、継続的な歩行や走行あるいは運動時の筋骨格系の補助や、関節の屈曲動作の補助及び強化を目的とした運動用スパッツが提案されている。更に特許４４９６３９８及び特許５５０５６３１では、動力を用いず弾性体（ゴム）の張力を利用して中腰維持や重量物の持ち揚げなどに脊柱起立筋の補助と腹部を引き締め、体幹を安定させる効果を目的とした上肢用アシストスーツが提案されている。また機械式バネによる大腿部の引き上げ効果によって、歩行時の立脚相から遊脚相への円滑な移行と、トウクリアランス確保の補助を目的とした装置なども提案されている。しかしこれらの提案は主たる材料が弾性体で構成されているので、物理的強度を欠き装着者にかかる荷重や自重に対する応力を分配して共有することはできないし、伝達もできない。そして前者の単なる頑丈な外殻では、ヒトが本来自ら維持すべき筋骨格系の自立や成長を阻害し、むしろそれに依存することにより、自重や荷重の負荷によって発生する応力と歪の干渉のバランスが崩れ、応力線に従って成長と破壊の役割を担う骨芽細胞と破骨細胞とのバランスも崩れ、骨粗鬆症や大理石病などの要因にもなりかねない。特に高齢者の日常生活における歩行に、この傾向は顕著であり、自立をさまたげる大きな要因になる。起高齢化が急速に進んでいる我が国の老人福祉法並びに介護保護法に立脚する介護行政における最重要課題は、要支援者あるいは要介護者の自立を維持し、介護レベルの進行をいかに防ぐかということは衆目の一致するところであり、本発明の包帯は対象者の日常生活における歩行時等の荷重を分配し、応力の共有によって筋骨格系の自立を維持し、退化を防止することができる。
【００３６】つまり、本発明の最大の特徴はウォルフ（Ｗｏｌｆｆ）の法則の理解にのっとり、ヒトの身体各部位の筋骨格系と共に荷重を共有して、応力を伝達する本体構造によって構成された包帯を提供する。
【００３７】これは、装着者の筋骨格系に加わる応力に応答して、本体部分（図８符号Ｂ）のすくなくとも一部分が、体表皮と同調して撓み、本体部分に応力を伝達することによっても補助的に達成される。
【００３８】したがって本発明の包帯は、本体部分に少なくとも１つの可撓部分（図８符号Ｄ）を有する。
【００３９】一方、本発明の包帯を構成する主たる応力伝達機構（図８符号Ｂ）は身体各部位の水平面、矢状面及び前額面の何れの断面に対しても、軸方向に定荷重スプリングのような挙動を取り、筋肉の変化量にほぼ密着の状態を維持して追随する手段を提供する。
【００４０】先行技術文献・特開２００７−２３４６６では、運動用スパッツに関し運動形態に対して充分な適応性を有し圧迫や引きつれを生じることなくアシストすることができる縫合あるいは部分縫合に関しほぼ密着の状態とは、あくまでも目安として人体の裸のサイズに対して、円周方向には５０％以上１１０％以下、好ましくは７０％以上９５％以下、長手方向に対しては約７０％としている。
【００４１】また、筋肉の変化量の指針として、バーチャルヒューマン（仮想人間）における筋肉モデルの研究の分野において、筋肉のポリゴンデータ（ｐｏｌｙｇｏｎ  ｄａｔａ）だけではなく、解剖学的あるいは体表解剖学的根拠に基づいて、ヒトの各筋肉に共通な構成要素である筋束レベルからのモデル化に関する先行技術文献・ＪＰ２００４−７８６９８では、筋束モデルを楕円球を基礎にした中膨らみの形状として、近似的に体積を一定に保ちながら変形するとして、伸縮変形、曲げ変形、力みの変形、捻りの変形の理論を提供している。
【００４２】上記［００４０］及び［００４１］を参考に、本発明の包帯を構成する主たる応力伝達機構の軸の撓みの変化量をδ＝２５ｍ／ｍ、常用でδ＝２０ｍ／ｍとした。
【００４３】上記撓みのプレストレス加工に関し、［０００７］記載の材料は、ＳＫ材（工具鋼）、ＳＣ材（炭素鋼）、ＳＵＰ材（バネ鋼）、ベーナイト鋼、ＳＢ材（溶接用構造鋼）、スウェーデン鋼あるいはＳＵＳ材などで、冷間バネ加工も専用機あるいは旋盤等で比較的容易に製作できる。
【００４４】［０００５］及び［００２０］記載の高い防創機能や防傷機能に必要な該部材の高い靱性は、ショットピーニング、浸炭、窒化、高周波焼入れ等の表面硬化処理により得ることができる。
【００４５】また、［０００９］、［００２６］及至［００３２］記載の応力伝達補助機構は、［００１０］、［００１３］及び［００１６］記載の弾性材料の中に挿入し、一体として提供することも可能である。
【００４６】更に、［０００８］、［００３７］及び［００３８］記載の可撓部分は、プレス打ち抜き加工やレーザー加工等で提供されるが、魚の浮遊骨のように金属の短繊維を上記弾性材料の中にランダムに挿入し、一体として提供することも可能である。
【００４７】次に本発明の実施例をヒトの歩行について述べる。
【００４８】さて、歩行とは場所から場所へ移動する人間の基本的な欲求を満足さすための動作であり、人間が１日に行う最も一般的であり、ありふれた活動の一つである。そして歩行は効率的で疲労を最小にし、転倒とそれによる外傷を防ぎながら安全に遂行されるのが理想的であるとされている。Ｐａｔｌａ  Ａ．  は非特許文献・Ａ  ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｆｏｒ  ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ  ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｐｒｏｂｌｅｍｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｅｌｄｅｒｌｙ，ｉｎＣｒａｒｉｋ  ＲＩ．Ｏａｔｉｓ  ＣＡ（ｅｄｓ）；Ｇａｉｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ：Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｓｔ．Ｌｏｕｓｉ，Ｍｏｓｈｙ−Ｙｅａｒ  ｂｏｏｋ．Ｉｎｃ．１９９５、において、人生において歩くことの重要性を感銘的に以下のように表現している「自分の力で、ある場所から別の場所へ移動する能力ほど、よいＱ・Ｏ・Ｌ（クオリティ・オブ・ライフ）を感じさせ、自立レベルを獲得し得る典型的なものはない。我々は子供のこの能力の発達を祝い、一生を通じてそれを養い維持しようと努力する。」。またウォルフの法則でも明らかなように、歩行とは重力の骨への刺激であり、骨への負荷であるとも定義されている。
【００４９】身体各部位に対する伝承的な包帯法・非特許文献「包帯の巻き方」（図１０）によって、下肢各部位遠位から装着された本発明の包帯によって、装着者の歩行時の床反力は体軸骨格の最下端部と下肢骨格をつなぐ関節であり、地表との間の負荷伝達を確実にする仙腸関節（図１１符号１３）に伝達され、最終的に体重心の近位に位置する恥骨結合（図１１符号２４）直下部で受容される。
【００５０】より具体的には本発明の包帯は、装着者の足底面を覆い、それに連結して左右の第５中足骨（図１２符号２６）遠位関節水平面外足部及踵骨（図１２符号３）遠位水平面外側部から、距腿関節（図１２符号４Ａ）腓骨（図１２符号５）外果、膝関節（図１２符号７Ａ）水平面外側部及び股関節（図１２符号１０Ａ）を経て、仙腸関節に至る部分と、左右の仙腸関節から、恥骨結合直下部を経て、腹直筋を斜行して、再び仙腸関節に至る部分、更に左右の仙腸関節と連結して、脊柱（図１）のＬ５（第５腰椎）とＳ２（第２仙椎）間から、腸骨稜（図１１、１２符号１５）を経て、腹直筋に至る部分に、装着者の体表面に、ほぼ密着した状態で配置される。また上記領域に加え、左右の第１中足骨（図１２符号２５）遠位関節水平面内側部及び踵骨遠位水平面内側部から、距腿関節脛骨（図１２符号６）内果、膝関節水平面内側部を経て、恥骨結合直下部に至る部分に、ほぼ密着した状態で配置してもよい。更に恥骨結合直下部から腹直筋を斜行して、左右の仙腸関節に至る部分に、配置することも可能である。
【００５１】このように、装着者は本発明の包帯によって床反力を慣性モーメントが最も小さくなる体重心の近位に位置する恥骨結合直下で受けることが出来るので、従来のアシストスーツと違い装着による違和感もなく、円滑な歩行が出来る。
【００５２】また、構造上極めて軽量（全身装着でも約１．０ｋｇ〜１．５ｋｇ）で、しかも装着者の体表面の筋肉上皮とほぼ密着の状態を維持しているので、装着者の筋骨格系の挙動に追随して柔軟に動き、しかも脱着も非常に簡便であり緊急時の対応にも全く支障がない。
【００５３】そして、本発明の包帯は装着者の歩行時の体重や自重の反力を軽減できるので、臨床的に関節の痛みの軽減や関節変形の予防ができ、また循環器系に対する負担も軽減されるので、高齢者や術後者のＱ・Ｏ・Ｌをも高める効果も期待できる。
【００５４】［００４９］及び［００５０］記載の身体各部位に対する包帯の巻き方は［００３２］記載の９つの基本的な包帯法に依るが、膝関節に対する亀甲巻きに加えて、膝反力補助のために市販の板バネ等が具備されたサポーターとの併用を防げるものではない。
【００５５】また、［００３５］記載の運動用スパッツとの併用も防げるものでない。
【００５６】さて、以下に本発明の包帯の防創・防傷機能について述べる。
【００５７】１９９６年、米国戦術的第１線救護（Ｔａｃｔｉｃａｌ  ｃｏｍｂａｔ  ｃａｓｕａｌｔｙ  ｃａｒｅ）では、戦場での「防ぎ得た死」の３つの主たる原因を、大量出血・緊急性気胸・気道閉塞に加え低体温症（Ｈｙｐｏｔｈｅｒｍｉａ  ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎａｌ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）としているが、戦闘による死者の９０％は治療施設に到着する前の戦場で死亡している。また大動脈の損傷によって起こる大量出血は、通常は非常におびただしいため、負傷者は助けが来る前に亡くなってしまう。教訓として、それが”防ぎ得た死”戦闘での死、その圧倒的な原因は、ずっと変らず大量出血である。負傷者の運命は最初に包帯を巻く人々にかかっている。とＮｉｃｈｏｌａｓ  ｓｅｎｎ（１８４４〜１９０８）は述べている。
【００５８】上記出血後の事後対策として、米国特許Ｎｏｓ．７８４２０６７・７８９２２５３では巻き揚げ装置によって負傷者の血管を締め付け、四肢の血流の閉塞効果による止血帯が提案されている。
【００５９】しかし、［００２０］記載の如く、体軸を防護するための防弾チョッキ（Ｂｏｄｙ  Ａｒｍｏｒ）は認知されているが、上肢及び下肢を効果的に防護するものはない。本発明の包帯は、装着者の身体部位に対して、必要な時に必要な部位に、ほぼ密着の状態を維持して当該身体各部位を防護することができる。
【００６０】尚［００１０］記載の本発明の弾性材料と防弾機能や耐衝撃性の高い機能性材料などとの併用を防げるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】ヒトの脊柱の胸椎後彎、腰椎前彎、仙尾椎後彎の構成図である。
【図２】ヒトの脊柱の椎体関節の構成図である。
【図３】ヒトの腰部椎間板の膠原線維の配向図である。
【図４】先行特許文献・特開２０１４−１５６１１１に提案されているハニカム構造体の構成図である。
【図５】先行特許文献・特開２０１４−１５６１１１に提案のＣＰＵによる静的応力解析図である。
【図６】先行特許文献・特開２０１４−１５６１１１に提案のＣＰＵによる静的ひずみ解析図である。
【図７】先行特許文献・特開２０１４−１５６１１１に提案のＣＰＵによる変位解析図である。
【図８】本発明の包帯の構成図である。
【図９】伝承的な包帯法による９つの基本的な包帯の巻き方の模型図である。
【図１０】身体各部位に対する伝承的な包帯の巻き方である。
【図１１】体重と反力の挙動図と仙腸関節の関節面である。
【図１２】下肢骨格図である。
【符号の説明】Ａ      弾性体                １１      体重心
Ｂ      応力伝達機構          １２      仙腸関節回転中心
Ｃ      応力伝達補助機構      １３      仙腸関節
Ｄ      可撓部分              １４      腸骨
１      距骨                  １５      腸骨陵
２      距骨回転中心          １６      大腿骨頭
３      踵骨                  １７      仙骨
４Ａ    距腿関節              １８      尾骨
４Ｂ    距骨下関節            １９      腰椎
５      腓骨                  ２０      仙椎
６      脛骨                  ２１      大転子
７      膝関節中心            ２２      座骨
７Ａ    膝関節                ２３      恥骨
８      膝蓋骨                ２４      恥骨結合
９      大腿骨                ２５      第１中足骨
１０    股関節回転中心        ２６      第５中足骨
１０Ａ  股関節
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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