(57)【要約】【課題】出力機器を利用するグループの変更を考慮した使用量情報を生成できる情報処理システムを提供することを課題とする。【解決手段】グループに所属する出力機器の使用量情報をグループ単位に生成する情報処理システムであって、出力機器が所属していたグループ、及び、グループに所属していた所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段と、出力機器の使用実績に関する情報を記憶する使用実績情報記憶手段と、所定期間にグループに所属していた出力機器、及び、出力機器の所属期間を機器履歴情報記憶手段から抽出し、所定期間にグループに所属していた出力機器、及び、出力機器の所属期間に基づき、所定期間における出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報をグループ単位に生成する処理手段と、を有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに所属する出力機器の使用量情報をグループ単位に生成する情報処理システムであって、
前記出力機器が所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段と、
前記出力機器の使用実績に関する情報を記憶する使用実績情報記憶手段と、
所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間を前記機器履歴情報記憶手段から抽出し、前記所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間に基づき、前記所定期間における前記出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報をグループ単位に生成する処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ユーザの操作するクライアント端末から前記グループを指定した前記出力機器の使用量情報の取得要求を受け付け、指定された前記グループに対応する所定期間毎の前記出力機器の使用量情報を前記クライアント端末に表示させる画面データを生成し、前記クライアント端末に送信する画面データ作成手段、を更に有すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記処理手段が生成した前記所定期間毎の前記出力機器の使用量情報を前記グループと対応付けて記憶する使用量情報記憶手段、を更に有し、
前記処理手段は、前記クライアント端末から前記グループを指定した前記出力機器の使用量情報の取得要求を受け付けると、前記グループと対応付けられて記憶されている前記所定期間毎の前記出力機器の使用量情報を前記使用量情報記憶手段から取得し、指定された前記グループに対応する所定期間毎の前記出力機器の使用量情報を前記クライアント端末に表示させる画面データを生成すること
を特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記使用量情報記憶手段は、ＯＬＡＰ（Ｏｎｌｉｎｅ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）キューブにより、前記所定期間毎の前記出力機器の使用量情報を前記グループと対応付けて記憶すること
を特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記使用実績情報記憶手段は、前記出力機器の使用実績情報として前記出力機器の使用により増加する日次のカウンタ値を記憶し、
前記処理手段は、前記所定期間の前記日次のカウンタ値から週次、月次又は年次のカウンタ値を生成すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
使用実績に関する情報を送信する出力機器と、グループに所属する前記出力機器の前記使用実績に関する情報を受信して前記出力機器の使用量情報をグループ単位に生成する情報処理装置により実行可能なプログラムと、を有する情報処理システムであって、
前記出力機器が所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段と、
前記出力機器の使用実績に関する情報を記憶する使用実績情報記憶手段と、
所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間を前記機器履歴情報記憶手段から抽出し、前記所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間に基づき、前記所定期間における前記出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報をグループ単位に生成する処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
グループに所属する出力機器の使用量情報をグループ単位に生成する情報処理システムが実行する使用量情報生成方法であって、
前記出力機器が所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表す機器履歴情報を機器履歴情報記憶部に記憶する機器履歴情報記憶ステップと、
前記出力機器の使用実績に関する情報を使用実績情報記憶部に記憶する使用実績情報記憶ステップと、
所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間を前記機器履歴情報記憶部から抽出し、前記所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間に基づき、前記所定期間における前記出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報をグループ単位に生成する処理ステップと、
を有することを特徴とする使用量情報生成方法。
【請求項８】
グループに所属する出力機器の使用量情報をグループ単位に生成する情報処理装置であって、
前記出力機器が所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段と、
前記出力機器の使用実績に関する情報を記憶する使用実績情報記憶手段と、
所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間を前記機器履歴情報記憶手段から抽出し、前記所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間に基づき、前記所定期間における前記出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報をグループ単位に生成する処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
グループに所属する出力機器の使用量情報をグループ単位に生成する情報処理装置を、
前記出力機器が所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段、
前記出力機器の使用実績に関する情報を記憶する使用実績情報記憶手段、
所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間を前記機器履歴情報記憶手段から抽出し、前記所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間に基づき、前記所定期間における前記出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報をグループ単位に生成する処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、使用量情報生成方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客環境の画像処理装置から情報を取得し、顧客環境の画像処理装置に関するレポートを生成して出力する情報処理システムが知られている。
【０００３】
例えば画像形成出力についての好適な環境構築を総合的にサポートするサービスにおいて生成されるレポートには、画像形成出力の実行回数や総コストなどの情報が含まれる場合がある。このようなサービスを利用するサービス利用者によっては、複数の拠点を有する会社など、組織が大規模な場合があり、拠点ごとや部署ごと等、任意の管理単位ごとにレポートを生成することが求められていた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の拠点を有する会社など、比較的大規模な組織では、ある画像処理装置を利用する拠点や部署が、組織変更などにより、ある時期から変更される場合がある。しかしながら、顧客環境の画像処理装置に関するレポートを生成して出力する従来の情報処理システムでは、画像処理装置を利用する拠点や部署の変更を考慮しておらず、正しいレポートを生成できない場合があった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、出力機器を利用するグループの変更を考慮した使用量情報を生成できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、グループに所属する出力機器の使用量情報をグループ単位に生成する情報処理システムであって、前記出力機器が所属していた前記グループ、及び、前記グループに所属していた所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段と、前記出力機器の使用実績に関する情報を記憶する使用実績情報記憶手段と、所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間を前記機器履歴情報記憶手段から抽出し、前記所定期間に前記グループに所属していた前記出力機器、及び、前記出力機器の所属期間に基づき、前記所定期間における前記出力機器の使用実績情報から所定期間毎の使用量情報をグループ単位に生成する処理手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、出力機器を利用するグループの変更を考慮した使用量情報を生成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】出力機器の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係るカウンタ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る分析データ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図７】カウンタ設定の一例の構成図である。
【図８】日次データの一例の構成図である。
【図９】グループ情報の一例の構成図である。
【図１０】機器情報の一例の構成図である。
【図１１】機器履歴情報の一例の構成図である。
【図１２】月次データの一例の構成図である。
【図１３】カウンタ蓄積処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【図１４】機器グループ選択画面の一例のイメージ図である。
【図１５】カウンタ分析処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【図１６】ＯＬＡＰキューブについて説明する一例の図である。
【図１７】Ｗｅｂページ表示処理の手順を示した一例のシーケンス図である。
【図１８】トップページの一例の画面イメージ図である。
【図１９】出力機器の所属するグループの変更について説明する一例の図である。
【図２０】二つのグループの月次データを表すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、顧客環境及びサービス提供環境が、インターネットなどのネットワーク５０を介して接続されている。顧客はサービス提供環境によって提供されるサービスの顧客であって、企業、団体、教育機関、行政機関や部署などの組織が含まれる。顧客環境には１台以上の出力機器１０と、クライアント端末１２と、仲介機１４と、ファイヤウォール１６と、がＬＡＮなどのネットワーク６０を介して接続されている。また、サービス提供環境にはカウンタ蓄積サーバ装置２０と、分析データ蓄積サーバ装置３０と、Ｗｅｂサーバ装置４０と、がネットワーク５０に接続されている。
【００１０】
出力機器１０は、レーザプリンタや複合機（マルチファンクションプリンタ）などの画像形成装置、プロジェクタ、電子黒板、テレビ会議装置、カメラ、通信機能を備えた産業用又は家庭用機器、通信機能を備えた医療機器などである。クライアント端末１２は、ユーザが利用するスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、等の情報処理装置である。クライアント端末１２には、Ｗｅｂブラウザなどの画面表示機能を有するアプリケーションが搭載されている。アプリケーションはＷｅｂサーバ装置４０から受信したデータを画面表示する機能を有していればよくＷｅｂブラウザに限られない。
【００１１】
また、仲介機１４は出力機器１０から、その出力機器１０の使用実績を示す情報（カウンタ値）を収集し、まとめてカウンタ蓄積サーバ装置２０に送信する。なお、出力機器１０は仲介機１４を介さず、カウンタ値を自らカウンタ蓄積サーバ装置２０に送信してもよい。情報処理システム１は仲介機１４を有さない場合もある。
【００１２】
カウンタ蓄積サーバ装置２０は顧客環境から受信した出力機器１０のカウンタ値をＯＬＴＰ（オンライントランザクション処理）テーブルで後述のように蓄積する。例えばＯＬＴＰテーブルには出力機器１０のカウンタ値の日次データが蓄積される。分析データ蓄積サーバ装置３０はカウンタ蓄積サーバ装置２０のＯＬＴＰテーブルを利用し、後述のＯＬＡＰ（オンライン分析処理）キューブを作成する。例えばＯＬＡＰキューブには、ＯＬＴＰテーブルに蓄積されている日次データから、締め日を基準に生成した月次データが蓄積される。
【００１３】
また、Ｗｅｂサーバ装置４０はカウンタ蓄積サーバ装置２０のＯＬＴＰテーブル又は分析データ蓄積サーバ装置３０のＯＬＡＰキューブから、出力機器１０を利用するグループごとの日次データや月次データを取得する。Ｗｅｂサーバ装置４０は、日次データや月次データをクライアント端末１２に表示させる画面データを作成し、クライアント端末１２に送信する。
【００１４】
なお、図１に示す情報処理システム１の構成は一例であって、顧客環境と、カウンタ蓄積サーバ装置２０との間に１つ以上のサーバ装置（プロキシサーバやゲートウェイサーバなど）が介在していてもよい。また、クライアント端末１２は、顧客環境以外にあってもよく、例えばネットワーク５０に接続されていてもよい。図１のカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０は１台の情報処理装置に統合して実現してもよいし、複数台の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００１５】
例えばカウンタ蓄積サーバ装置２０の機能の一部又は全部は分析データ蓄積サーバ装置３０、Ｗｅｂサーバ装置４０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。分析データ蓄積サーバ装置３０の機能の一部又は全部はカウンタ蓄積サーバ装置２０、Ｗｅｂサーバ装置４０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。また、Ｗｅｂサーバ装置４０の機能の一部又は全部はカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。
【００１６】
このように本実施形態に係る情報処理システム１では出力機器１０の日次データがカウンタ蓄積サーバ装置２０に集められる。分析データ蓄積サーバ装置３０は、カウンタ蓄積サーバ装置２０から日次データを取得し、グループや出力機器１０ごとの月次データを作成する。そして、Ｗｅｂサーバ装置４０は、グループや出力機器１０ごとの月次データを情報として含むＷｅｂページを作成し、クライアント端末１２に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。
【００１７】
図１の情報処理システム１はカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０が顧客環境の外側のインターネットなどのネットワーク５０に接続されている。言い換えれば図１の情報処理システム１は、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０が、いわゆるクラウド環境に備えられた例である。なお、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０は顧客環境の内側（オンプレミス環境）に備えられていてもよい。
【００１８】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１のクライアント端末１２は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０を実現する一台以上の情報処理装置も図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００１９】
図２はコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２０】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２２】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２３】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２４】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２５】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２６】
クライアント端末１２、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２７】
《出力機器》
図１の出力機器１０は、複合機の場合、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は出力機器の一例のハードウェア構成図である。図３に示す出力機器１０はコントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００２８】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００２９】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、出力機器１０全体の制御や機能を実現する。
【００３０】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、出力機器１０は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカード等がある。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、出力機器１０をネットワーク６０に接続させるインタフェースである。これにより、出力機器１０は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。なお、図３はあくまで出力機器１０が複合機の場合の例を示しており、出力機器１０が上述したように複合機でない場合にはプリンタ６０５やスキャナ６０６を必ずしも備える必要はない。また、カメラ、ランプ光源、タッチパネルなど図３に示した以外のハードウェアを有していてもよい。
【００３２】
＜ソフトウェア構成＞
《カウンタ蓄積サーバ装置》
本実施形態に係るカウンタ蓄積サーバ装置２０は例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は、本実施形態に係るカウンタ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。カウンタ蓄積サーバ装置２０はプログラムを実行することで、図４に示すような処理ブロックを実現する。
【００３３】
図４のカウンタ蓄積サーバ装置２０は通信部２１、カウンタ設定記憶部２２、カウンタ蓄積処理部２３、カウンタ記憶部２４、カウンタ提供処理部２５を実現している。通信部２１は、外部とのデータ通信を行う。
【００３４】
カウンタ設定記憶部２２は後述のカウンタ設定を記憶している。カウンタ設定はカウンタ蓄積処理部２３においてカウンタ値の蓄積を行うために必要な情報である。カウンタ蓄積処理部２３は通信部２１によって受信したカウンタ値とカウンタ設定に基づいて作成した出力機器１０ごとの日次データをカウンタ記憶部２４に記憶させる。カウンタ記憶部２４は出力機器１０ごとの日次データを記憶する。
【００３５】
カウンタ提供処理部２５は分析データ蓄積サーバ装置３０からの要求に対し、カウンタ記憶部２４に記憶されている出力機器１０ごとの日次データを、通信部２１によって分析データ蓄積サーバ装置３０に提供する。また、カウンタ提供処理部２５は、Ｗｅｂサーバ装置４０からの要求に対し、カウンタ記憶部２４に記憶されている日次データを、通信部２１によってＷｅｂサーバ装置４０に提供する。
【００３６】
《分析データ蓄積サーバ装置》
本実施形態に係る分析データ蓄積サーバ装置３０は例えば図５に示す処理ブロックにより実現される。図５は本実施形態に係る分析データ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。分析データ蓄積サーバ装置３０はプログラムを実行することで、図５に示すような処理ブロックを実現する。
【００３７】
図５の分析データ蓄積サーバ装置３０は通信部３１、分析設定記憶部３２、カウンタ分析処理部３３、分析データ記憶部３４、分析データ提供処理部３５を実現している。通信部３１は、外部とのデータ通信を行う。
【００３８】
分析設定記憶部３２は、後述の分析設定を記憶している。分析設定は、カウンタ分析処理部３３において日次データを分析に適した形（年月、グループ、カウンタ種類別の月次データなど）に再構築して保存するために必要な情報である。分析設定は、例えば後述のグループ情報、機器情報及び機器履歴情報などを含む。
【００３９】
カウンタ分析処理部３３は通信部３１によって受信した日次データと分析設定に基づき、出力機器１０ごとの日次データを分析に適した条件別（年月別、グループ別、カウンタ種類別など）の月次データに再構築して分析データ記憶部３４に記憶させる。分析データ記憶部３４は、条件別の月次データを記憶する。また、分析データ提供処理部３５はＷｅｂサーバ装置４０からの要求に対し、分析データ記憶部３４に記憶されている条件別の月次データを通信部３１によってＷｅｂサーバ装置４０に提供する。
【００４０】
《Ｗｅｂサーバ装置》
本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置４０は例えば図６に示す処理ブロックにより実現される。図６は、本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置の一例の処理ブロック図である。Ｗｅｂサーバ装置４０はプログラムを実行することで、図６に示すような処理ブロックを実現する。Ｗｅｂサーバ装置４０は通信部４１、認証部４２、Ｗｅｂページ作成部４３、カウンタ取得処理部４４、分析データ取得処理部４５を実現している。通信部４１は外部とのデータ通信を行う。
【００４１】
認証部４２はクライアント端末１２を操作するユーザの認証を行う。ユーザの認証は例えば通信部４１によって受信した認証情報（例えばユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせ）がＷｅｂサーバ装置４０に予め登録されている認証情報と一致するか否かを判断することで認証できるが、この方法以外の認証方法で認証してもよい。なお、予め登録されているユーザの認証情報はＷｅｂサーバ装置４０の外部のデータベースに登録されていてもよい。Ｗｅｂページ作成部４３は通信部４１によって受信したクライアント端末１２からの要求に基づいてＷｅｂページを作成し、そのＷｅｂページを通信部４１によってクライアント端末１２へ送信することでクライアント端末１２に搭載されたＷｅｂブラウザにＷｅｂページを表示させる。また、Ｗｅｂページ作成部４３は、Ｗｅｂページの作成に、出力機器１０の日次データや条件別の月次データが必要であれば、カウンタ取得処理部４４や分析データ取得処理部４５に要求して取得する。
【００４２】
カウンタ取得処理部４４は、Ｗｅｂページ作成部４３から要求された出力機器１０の日次データを通信部４１によってカウンタ蓄積サーバ装置２０から受信することで取得し、出力機器１０の日次データをＷｅｂページ作成部４３に提供する。また、分析データ取得処理部４５はＷｅｂページ作成部４３から要求された条件別の月次データを通信部４１によって分析データ蓄積サーバ装置３０から受信することで取得し、Ｗｅｂページ作成部４３に提供する。
【００４３】
《カウンタ設定》
図７はカウンタ設定の一例の構成図である。カウンタ設定は、機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤを項目として有する。機器ＩＤは出力機器１０を一意に識別する識別情報の一例である。ＭＡＣアドレスは通信ネットワーク上において出力機器１０を一意に識別するための識別情報の一例である。また、日次データＩＤは機器ＩＤやＭＡＣアドレスにより特定される出力機器１０の日次データを一意に識別するための識別情報の一例である。なお、機器ＩＤはＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、シリアル番号などを含む概念である。また、機器ＩＤは出力機器１０に接続された記録媒体に記録されているＩＤ番号も含む。
【００４４】
図８は日次データの一例の構成図である。日次データは、日次データＩＤ、年月日、各種カウンタ値を項目として有する。日次データＩＤは、日次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月日は、その日次データの各種カウンタ値がカウントされた日次である。各種カウンタ値は日次のカウンタ値であって、カウンタ値のトータル（合計値）、出力機器１０の機能別、色別（カラー、モノクロ等）、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００４５】
図９はグループ情報の一例の構成図である。グループ情報は、グループＩＤ、グループ名称、住所、電話番号、メールアドレス及び締め日を項目として有する。グループＩＤはグループを一意に識別する識別情報の一例である。グループは所定の単位で構成される組織を示し、企業、団体や部署などを含む。グループ名称はグループの名前である。住所、電話番号、メールアドレス及び締め日はグループの住所、電話番号、メールアドレス及び締め日である。なお、締め日は日次データから月次データを作成するための基準日である。メールアドレスはそのグループに所属するユーザや管理者のメールアドレスが登録されていてもよい。
【００４６】
図１０は機器情報の一例の構成図である。機器情報は、機器ＩＤ、グループＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤ、月次データＩＤを項目として有する。機器情報は、機器ＩＤとグループＩＤとＭＡＣアドレスとを対応付けたことで、グループと、そのグループが利用している出力機器１０とを対応付ける。
【００４７】
また、機器情報はグループＩＤと日次データＩＤ及び月次データＩＤとを対応付けたことにより、グループと、そのグループの日次データ及び月次データとを対応付ける。さらに、機器情報は、機器ＩＤ及びＭＡＣアドレスと日次データＩＤ及び月次データＩＤとを対応付けたことにより、出力機器１０と、その出力機器１０の日次データ及び月次データとを対応付ける。
【００４８】
図１１は機器履歴情報の一例の構成図である。機器履歴情報は、機器ＩＤ、更新日及びグループＩＤを項目として有する。機器履歴情報は、機器ＩＤにより識別される出力機器１０が所属してきたグループの遷移を表す情報である。更新日は出力機器１０の所属するグループが変わった日を表している。分析データ蓄積サーバ装置３０は、図１１の機器履歴情報から機器ＩＤをキーに１つ以上のレコードを抽出することにより、出力機器１０が所属していたグループのグループＩＤと、そのグループに出力機器１０が所属していた期間と、を判断できる。
【００４９】
図１２は月次データの一例の構成図である。月次データは、月次データＩＤ、年月、各種カウンタ値を項目として有する。月次データＩＤは、月次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月は、その月次データの各種カウンタ値がカウントされた月次を表している。各種カウンタ値は月次のカウンタ値であって、トータル、機能別、色別、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００５０】
＜処理＞
《カウンタ蓄積処理》
本実施形態に係る情報処理システム１のカウンタ蓄積サーバ装置２０は、例えば図１３に示す手順によりカウンタ蓄積処理を行う。図１３は、カウンタ蓄積処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【００５１】
カウンタ蓄積サーバ装置２０のカウンタ蓄積処理部２３は顧客環境の出力機器１０又は仲介機１４から、機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスと対応付けられたカウンタ値を受信するまでステップＳ１１で待機する。カウンタ蓄積処理部２３は機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスと対応付けられたカウンタ値を受信するとステップＳ１２に進み、その機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスをキーとして、カウンタ設定記憶部２２から図７のカウンタ設定のレコードを読み出す。
【００５２】
ステップＳ１３に進み、カウンタ蓄積処理部２３はステップＳ１２で読み出したカウンタ設定のレコードに基づき、受信したカウンタ値に日次データＩＤを付加して作成した日次データのレコードを、カウンタ記憶部２４に記憶させる。
【００５３】
《機器グループ選択処理》
本実施形態に係る情報処理システム１のＷｅｂサーバ装置４０は例えば図１４のような機器グループ選択画面１０００をクライアント端末１２に表示し、ユーザから出力機器１０が所属するグループの選択を受け付ける。例えば図１４の機器グループ選択画面１０００はグループ「２Ｇ」に、機器ＩＤ「１０００１」「１０００２」「１０００３」の出力機器１０が所属している例を示している。
【００５４】
ユーザは、図１４の機器グループ選択画面１０００に表示されている機器ＩＤを例えばドラッグ＆ドロップすることで、その機器ＩＤに対応する出力機器１０の所属先のグループを変更できる。図１４の機器グループ選択画面１０００において行われた出力機器１０の所属先のグループの変更により、出力機器１０の機器ＩＤに関連付けられるグループＩＤの変更と更新日の記録を行うことで図１０の機器情報及び図１１の機器履歴情報は更新される。
【００５５】
なお、機器グループ選択画面１０００に示されているようにグループが階層化されていてもよい。この場合には図９に示したグループ情報は親グループ又は子グループのグループＩＤを関連付けて管理してもよい。さらに図１０に示した機器情報と図１１に示した機器履歴情報では複数のグループＩＤが関連付けられて管理されていてもよい。
【００５６】
《カウンタ分析処理》
本実施形態に係る情報処理システム１の分析データ蓄積サーバ装置３０は、例えば図１５に示す手順によりカウンタ分析処理を行う。図１５はカウンタ分析処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ２１に進み、分析データ蓄積サーバ装置３０のカウンタ分析処理部３３は分析設定に含まれる図９のグループ情報を参照し、現在の日時とグループ情報に含まれる締め日に基づいて締め日を経過したグループのグループＩＤを判断して抽出する。ここでグループＩＤを抽出したグループの月次データをステップＳ２２以降で作成する。
【００５８】
ステップＳ２２に進み、カウンタ分析処理部３３は図１１の機器履歴情報の更新日及びグループＩＤを参照し、月次データ作成期間に、ステップＳ２１で抽出したグループＩＤのグループに所属していた出力機器１０の機器ＩＤと、その所属期間を抽出する。ステップＳ２２の処理では、例えば月次データ作成期間中に所属が変更された出力機器１０が含まれていたとしても、更新日に基づいてその出力機器１０がグループに所属していた所属期間を判断できる。
【００５９】
ステップＳ２３に進み、カウンタ分析処理部３３は出力機器１０がグループに所属していた所属期間を考慮して、そのグループに所属していた出力機器１０の日次データをカウンタ蓄積サーバ装置２０へ要求することによって取得する。具体的にはステップＳ２２で抽出された出力機器１０の機器ＩＤについてステップＳ２２で抽出された所属期間に含まれる日次データの要求を通信部３１によって送信する。カウンタ蓄積サーバ装置２０は通信部２１によって受信した要求に応じてカウンタ記憶部２４に記憶されている出力機器１０ごとの日次データをカウンタ提供処理部２５によって通信部３１から分析データ蓄積サーバ装置３０へ送信することで提供する。そして、ステップＳ２４に進みカウンタ分析処理部３３はカウンタ蓄積サーバ装置２０から取得した日次データから図１２に示す月次データを作成し、分析データ記憶部３４に記憶させる。
【００６０】
なお、図１５のフローチャートでは、グループの締め日を経過していれば、日次データから月次データを作成する例を示したが、これに限らない。例えばカウンタ分析処理部３３はＷｅｂサーバ装置４０から月次データを要求されたタイミングで日次データから月次データを作成するようにしてもよい。また、カウンタ分析処理部３３は月次データに替えて、週次データ、四半期データ又は年次データを作成してもよい。
【００６１】
ステップＳ２４でカウンタ分析処理部３３は、取得した日次データから、分析に適した条件別（年月別、グループ別、カウンタ種類別など）の月次データとして、例えば図１６に示すようなＯＬＡＰキューブ１００１を作成する。図１６はＯＬＡＰキューブについて説明する一例の図である。
【００６２】
図１６（Ａ）は、取得した日次データに基づいて作成されたＯＬＡＰキューブ１００１の一例の月次データの構成図である。図１６（Ａ）のＯＬＡＰキューブ１００１は条件としてグループ名称、年月、機器、カウンタ種類が設定されている。図１６（Ａ）のＯＬＡＰキューブ１００１は例えば図１６（Ｂ）に示すように、年月別、グループ名称別、カウンタ種類別にカウンタ値を分析できることを表している。図１６（Ｂ）ではグループの締め日が経過する度に、年月（時間）軸方向にＯＬＡＰキューブ１００１が追加されていくことになる。例えば指定されたグループと年月に対応する月次データを取得したい場合には、グループＩＤと年月が特定できれば図９に記載のグループ情報からグループ名称を特定することができるため、特定されたグループ名称と指定された年月の月次データをＯＬＡＰキューブ１００１から抽出して取得することができる。なお、グループ名称ではなくグループＩＤをＯＬＡＰキューブ１００１の条件として設定していてもよい。
【００６３】
なお、データベースのデータ構造の一例としてＯＬＡＰ１００１キューブを示したが他の形式のデータ構造のデータベースで管理されていてもよい。
【００６４】
《Ｗｅｂページ表示処理》
本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図１７に示す手順によりＷｅｂページ表示処理を行う。図１７は、Ｗｅｂページ表示処理の手順を示した一例のシーケンス図である。
【００６５】
ステップＳ３１において、例えば顧客環境の管理者などのユーザはクライアント端末１２を操作し、Ｗｅｂサーバ装置４０へのログイン要求を送信する。Ｗｅｂサーバ装置４０はユーザ情報としてユーザＩＤとユーザの所属するグループのグループＩＤを関連付けて記憶して管理している。ステップＳ３２に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０の認証部２４はログインを要求したユーザを通信部４１によって受信したログイン要求に含まれるユーザの認証情報に基づいて認証する。図１７では認証が成功した例を示している。なお、認証が失敗すれば、ステップＳ３３以降の処理は行われない。
【００６６】
ステップＳ３３に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０の分析データ取得処理部４５はログインの認証に成功したユーザのユーザＩＤに関連付けられているグループＩＤを特定し、特定したグループＩＤと対応付けられている月次データを分析データ蓄積サーバ装置３０から取得する。具体的にはログイン中のユーザのユーザＩＤに関連付けられているグループＩＤを特定し、特定したグループＩＤと対応付けられている月次データの要求を通信部４１によって分析データ蓄積サーバ装置３０へ送信し、要求に応じて分析データ蓄積サーバ装置３０から送信された月次データを通信部４１によって受信する。
【００６７】
ステップＳ３４に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０のＷｅｂページ作成部４３は分析データ蓄積サーバ装置３０から受信することによって取得した月次データを含んだ後述のトップページ１１００の画面データを作成する。ステップＳ３５に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０はトップページ１１００の画面データをクライアント端末１２に通信部４１によって送信する。ステップＳ３６において画面データを受信したクライアント端末１２のＷｅｂブラウザは、例えば図１８に示すトップページ１１００を表示する。
【００６８】
図１８はトップページの一例の画面イメージ図である。ユーザはトップページ１１００の報告書ボタン１１０１を押下することで、月次データの条件を選択する条件選択画面を表示させることができる。ユーザは条件選択画面からグループＩＤ、機器ＩＤなどの条件を選択することで、選択した条件別の月次データをクライアント端末１２のＷｅｂブラウザに表示させる。
【００６９】
例えばクライアント端末１２のＷｅｂブラウザに表示されるグループ別の月次データは前述したように、選択したグループに他のグループから移動してきた出力機器１０や選択したグループから他のグループへ移動した出力機器１０を考慮したものとなる。
【００７０】
図１９は、出力機器の所属するグループの変更について説明する一例の図である。グループの変更は図１４に示した機器グループ選択画面１０００によって変更できる。図１９ではグループの一例である「企画部」に２０１６年５月まで所属していた出力機器１０が２０１６年６月から「総務部」に所属が変更した例を示している。図１９に示すケースでは、カウンタ値を機器ＩＤと対応付けておくだけでは、図２０（Ａ）に示すように正しくない月次データが作成される。
【００７１】
図２０は二つのグループの月次データを表すグラフ図である。図２０（Ａ）は出力機器１０のグループ間の移動が考慮されない場合に作成される月次データの一例である。機器ＩＤと対応付けられているカウンタ値から月次データを作成されるため、所属が変更される前の「企画部」でのカウンタ値も、所属が変更された後の「総務部」でのカウンタ値として誤って表示される。
【００７２】
本実施形態では、図１１の機器履歴情報により出力機器１０が所属してきたグループの遷移を記憶しておくか、図１６のようにＯＬＡＰキューブ１００１で月次データを記憶しておくことで、図２０（Ｂ）に示すように、正しい月次データを作成できる。出力機器１０のグループ間の移動が考慮されるため、図２０（Ｂ）では所属が変更される前の「企画部」でのカウンタ値も、所属が変更された後の「総務部」でのカウンタ値も、正しく表示される。以上、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、出力機器１０を利用するグループの変更を考慮した出力機器１０の使用実績を顧客環境のユーザに報告できる。
【００７３】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。分析設定記憶部３２は特許請求の範囲に記載した機器履歴情報記憶手段の一例である。カウンタ記憶部２４は使用実績情報記憶手段の一例である。カウンタ分析処理部３３は処理手段の一例である。Ｗｅｂページ作成部４３は画面データ作成手段の一例である。分析データ記憶部３４は使用量情報記憶手段の一例である。
【００７４】
また、カウンタ値は特許請求の範囲に記載した使用量情報の一例である。特許請求の範囲に記載した使用量情報は、出力機器１０を使用した時間、出力機器１０が撮像した画像のデータ量や枚数、出力機器１０の通信データ量、出力機器１０がデータを出力している時間や出力するデータの量も含まれる。
【００７５】
なお、本実施形態で説明した情報処理システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
１    情報処理システム
１０    出力機器
１２    クライアント端末
１４    仲介機
１６    ファイヤウォール
２０    カウンタ蓄積サーバ装置
２１    通信部
２２    カウンタ設定記憶部
２３    カウンタ蓄積処理部
２４    カウンタ記憶部
２５    カウンタ提供処理部
３０    分析データ蓄積サーバ装置
３１    通信部
３２    分析設定記憶部
３３    カウンタ分析処理部
３４    分析データ記憶部
３５    分析データ提供処理部
４０    Ｗｅｂサーバ装置
４１    通信部
４２    認証部
４３    Ｗｅｂページ作成部
４４    カウンタ取得処理部
４５    分析データ取得処理部
５０、６０    ネットワーク
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
１０００    機器グループ選択画面
１００１    ＯＬＡＰキューブ
１１００    トップページ
１１０１    報告書ボタン
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特許第５８５３８９９３号公報
【図１】
2018055497.tif 000003
【図２】
2018055497.tif 000004
【図３】
2018055497.tif 000005
【図４】
2018055497.tif 000006
【図５】
2018055497.tif 000007
【図６】
2018055497.tif 000008
【図７】
2018055497.tif 000009
【図８】
2018055497.tif 000010
【図９】
2018055497.tif 000011
【図１０】
2018055497.tif 000012
【図１１】
2018055497.tif 000013
【図１２】
2018055497.tif 000014
【図１３】
2018055497.tif 000015
【図１４】
2018055497.tif 000016
【図１５】
2018055497.tif 000017
【図１６】
2018055497.tif 000018
【図１７】
2018055497.tif 000019
【図１８】
2018055497.tif 000020
【図１９】
2018055497.tif 000021
【図２０】
2018055497.tif 000022