(57)【要約】【課題】      優れた吸着性能を有する吸着剤、特に放射性物質、・ダイオキシン類・重金属の吸着、無害化処理に有用な吸着剤を得ること。【解決手段】  動物・植物油脂類を精製する過程で派生する当該油脂類が吸着または含浸状態で残存する多孔性無機鉱物を、大気下で焼成し、当該油脂類を炭化してなることを特徴とする、炭素担持多孔性吸着剤を提供する。  当該吸着剤は、油脂類を精製する過程で派生する当該油脂類が残存する多孔性無機鉱物を、上部が大気に解放された燃焼炭化装置に仕込み、各油脂類の引火点まで加熱焼成させ、その後は当該多孔性無機鉱物の含有油脂類で自燃焼させて炭化することにより製造される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物・植物油脂類を精製する過程で派生する当該油脂類が吸着または含浸状態で残存する多孔性無機鉱物を、大気下で焼成し、当該油脂類を炭化してなることを特徴とする、炭素担持多孔性吸着剤。
【請求項２】
重金属の吸着・担持に用いられる請求項１記載の炭素担持多孔性吸着剤。
【請求項３】
放射性物質の吸着・担持に用いられる請求項１記載の炭素担持多孔性吸着剤。
【請求項４】
ダイオキシン類の吸着・担持に用いられる請求項１記載の炭素担持多孔性吸着剤。
【請求項５】
動物・植物油脂類を精製する過程で派生する当該油脂類が吸着または含浸状態で残存する多孔性無機鉱物を、上部が大気に解放された燃焼炭化装置に仕込み、各油脂類の引火点まで加熱焼成させ、その後は当該多孔性無機鉱物の含有油脂類で自燃焼させて炭化することを特徴とする、炭素担持多孔性吸着剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な炭素担持多孔性吸着剤及びその製造方法関する。
従来、食品業界で大豆油、魚油、牛脂等の油脂類の精製・脱色工程で吸着処理に利用された酸性白土や活性白土等の白土（ブリーチングアース）、あるいは自動車工業、電気工業等において、工程清掃用の油脂類吸着用のアタパルジャイト等の吸着剤として使用される多孔性鉱物は、分離困難な油脂分を含有しており、また流動性が極めて悪い。このためその焼却にはロータリキルン、多段焼却等があるが設備費がかさみ、非常なランニングコストがかかる。そこで、主に廃棄処分されている。これに伴い大量の含油吸着廃物が発生するが、廃棄後に自然発火の危険があり、環境汚染の問題等からその処理方法が急がれている。
【０００２】
従来の廃白土を利用する方法に関する特許としては、例えば以下のものが提案されている。特許文献１は、下水汚泥・農産廃棄物・木質系廃棄物・廃タイヤ・廃ゴム・廃プラスチックなどの廃棄物を炭化、賦活して得た吸着剤のごみ処理時の脱臭に利用する方法であり、特許文献２は、下水汚泥を炭化処理して吸着剤として再利用する方法であり、特許文献３は、有機性汚泥などの有機性廃棄物を密閉炭化炉で炭化処理し、活性炭のような物理吸着能を持つ多孔性の炭化物を製造する装置等に関するものであり、特許文献４は、廃白土を気密性を有する回転炉に投入し、非酸化性雰囲気で焼成することとする、廃白土の処理方法並びに当該処理物からなる吸着剤に関し、特許文献５は、白土等の担体に銀を坦持させた有機硫黄化合物含有油中の硫黄化合物を吸着、除去する脱硫剤に関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１９３３８７号公報
【特許文献２】特開平１１−１１９２２号公報
【特許文献３】特開平９−４７７９５号公報
【特許文献４】特開平８−１２６８３９号公報
【特許文献５】特開２００２−３１６０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
廃白土は上記したように、白土（ブリーチングアース）粉末に油脂類が二次的に含浸したものであり、これを有効利用する方法は、例えば上記の特許文献記載の方法をはじめとして多数のものが提案されているが、炭化物製造を目的として焼成キルンを使用する場合は、焼成キルン温度のバラツキが生じやすく炭化物としての品質が満足するものではない。すなわち燃焼不十分では油脂分が残留し、吸着性能が低いほか、当該残留油分が経時変化で酸化劣化を起こして吸着性能がさらに落ち、また過加熱した場合は、粒子の表面の炭化物が消失してしまい、更に白土の細坑も破壊されてしまう。
本発明の目的は大気下において、廃白土の油脂分の燃焼だけを行い、かつ、過加熱をしないように処理することにより、優れた吸着性能を有する吸着剤を製造することであり、また、特に、放射性物質、・ダイオキシン類・重金属の吸着、無害化処理に有用な価吸着剤を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、油脂類を吸着又は含浸した廃白土等の多孔性無機鉱物は、これを大気下で焼成することにより当該油脂分は炭化されて高活性の炭素を生成すること、及び同時に、当該炭素担持多孔性無機鉱物は、その吸着能を再活性、賦活され、かくして、得られる物質は、高活性の炭素を担持した多孔性の無機吸着鉱物であり、優れた吸着能を有するものであることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいてなされるに至ったものである。
【０００６】
本発明に従えば、以下の発明が提供される。すなわち、
（１）  動物・植物油脂類を精製する過程で派生する当該油脂類が吸着または含浸状態で残存する多孔性無機鉱物を、大気下で焼成し、当該油脂類を炭化してなることを特徴とする、炭素担持多孔性吸着剤。
（２）  重金属の吸着・担持に用いられる第１項に記載の炭素担持多孔性吸着剤。
（３）  放射性物質の吸着・担持に用いられる第１項に記載の炭素担持多孔性吸着剤。
（４）  ダイオキシン類の吸着・担持に用いられる第１項に記載の炭素担持多孔性吸着剤。
（５）  動物・植物油脂類を精製する過程で派生する当該油脂類が吸着または含浸状態で残存する多孔性無機鉱物を、上部が大気に解放された燃焼炭化装置に仕込み、各油脂類の引火点まで加熱焼成させ、その後は当該多孔性無機鉱物の含有油脂類で自燃焼させて炭化することを特徴とする、炭素担持多孔性吸着剤の製造方法。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
（多孔性無機鉱物）
本発明においては、出発物質として、油脂を吸着又は含浸させた多孔性無機鉱物を使用する。かかる多孔性無機鉱物としては、通常、ガスや液体の吸着剤として使用されているものであれば、特に限定するものではなく、例えば、食品工業等で油脂類の精製や脱色に利用されるような活性白土、酸性白土、ベントナイト、ケイ藻土の他、カオリン、ゼオライト、アタパルジャイト、セピオライト、クリストバライト、セリサイト、軽石、バーミキュライト、パーライト及びモレキュラーシーブ等の無機鉱物；シリカ、シリカゲル、アルミナ、アルミナゲル、カルシア、マグネシア及びチタニア等の多孔性の酸化無機鉱物が好適に使用される。なかでも活性白土や酸性白土等の白土が最も好ましい。
【０００８】
本発明で使用する、油脂類を吸着又は含浸する多孔性無機鉱物（以下、「油脂類含有多孔性無機鉱物」又は「油脂類含有無機鉱物」と称することがある。）は、例えば、活性白土等を油脂類に添加し、脱色・精製処理を行い、処理後にフィルタープレス等の濾過機により固液分離して得られるもので、通常、１５〜４０質量％程度の油脂類等を含有している。このように、油脂類含有多孔性無機鉱物とは、各種産業の精製工程等で生ずる廃棄対象とされている廃白土が典型的であるが、これに限定されるものではなく、上記多孔性無機鉱物に、本発明における出発原料を得る目的で、意図的及び／又は積極的に、油脂類を添加接触させ、吸着又は含浸せしめたものであってもよい。これらは、特に造粒することなく、粉末のままで使用することが好ましい。
【０００９】
（油脂類）
本発明における油脂類は、植物油脂、動物油脂及び鉱物油から選択される。植物油脂としては、例えば、大豆油、綿実油、パーム油、パーム核油、サフラワー油、オリーブ油、ヤシ油、ココナツ油、ごま油、なたね油、とうもろこし油、ひまわり油、米ぬか油、べに花油、桐油、椿油、ヒマシ油、亜麻仁油、落花生油、カカオ油、コーン油、カポック油等があり、動物油脂としては、例えば、牛脂、豚脂、馬脂、羊脂、乳脂及びイカ油、ニシン油、イワシ油、イカ油等の魚油、鯨油等が挙げられる。鉱物油としては、例えば、タービン油、マシシ油、スピンドル油、ガソリンエンジン潤滑油、ジーゼルエンジン潤滑油等の潤滑油、絶縁油、切削油、油圧作動油、圧縮機油、燃料油等が挙げられる。
【００１０】
（大気下での焼成）
本発明においては、上記のごとき、廃白土のような油脂類含有多孔性無機鉱物を、大気下で燃焼し焼成するものであり、これが最も好ましい態様であるが、場合によってはあえて大気に類似した雰囲気である酸化性雰囲気下で焼成して当該油脂類を炭化することもできる。
なお、酸化性雰囲気としては、空気の一部を、または純酸素ガスを、窒素、アルゴン、水素、二酸化炭素ガスなどの不活性ガス等で置換して上記の所望の濃度とした混合気体を用いるものである。なお、酸素ガスをそのまま用いることも可能であるが、その場合は、減圧下で炭化処理を行うことが好ましい。
また、空気の代わりに、酸化性雰囲気を用いる場合の当該混合ガス中の酸素等の酸化性ガスの濃度は、炭化速度等を制御するため、適度の濃度であることが好ましく、通常１〜９５％、好ましくは５〜８０％、より好ましくは１０〜５０％、さらに好ましくは１５〜３０％程度である。
【００１１】
本発明における焼成・炭化を実施するための装置としては、少なくとも加熱手段を備え、油脂類含有多孔性無機鉱物を収容し、これを大気に解放した状態で焼成・炭化しうるものであれば、特に限定するものではないが、通常は、外熱型又は内熱型の炉が好ましい。炉は、回分焼成炉であってもよいが、好ましくは、処理すべき油脂類含有多孔性無機鉱物を連続的に受け入れ、これを炉内を移動させながら焼成・炭化処理し、炭化された無機鉱物を連続的に排出しうるロータリーキルンタイプの連続焼成炉が使用される。そして実施する上で最も好ましいのは、回分焼成炉であって、撹拌手段を備えた槽型の炉である。
【００１２】
焼成・炭化温度は、得られる炭素坦持吸着鉱物の活性を確保するため、３００〜８００℃、好ましくは３００〜５００℃である。３００℃未満では炭化が不完全で油脂分として残る量が多く、また８００℃を越えるとほとんどの油脂分が分解・揮散してしまい、炭化収量、すなわち多孔性無機鉱物上に残存坦持される炭化された炭素量が少なくなり、かつ多孔性無機鉱物の細孔が破壊されてしまうため好ましくない。
【００１３】
焼成・炭化時間は、白土等の無機鉱物の処理量や温度によっても変わりうるが、通常、２０〜３００分、好ましく３０〜２５０分、さらには４０〜１２０分、最も好ましくは５０〜７０分間焼成・炭化することが望ましい。なお、焼成・炭化は、油脂類含有多孔性無機鉱物をバーナー等で点火してそのまま自燃焼させればよい。一旦自然燃焼が開始された後は、加熱装置は停止して自然燃焼を行うことが好ましい。
【００１４】
なお、自燃焼が停止した後に、燃焼・炭化物を取り出してもよいが、この上に、さらに原料である油脂類含有多孔性無機鉱物の新たなバッチ（追加の原料バッチ）を仕込み、これに再び点火して上記の燃焼・炭化操作を繰り返してもよい。
なお、この場合、すでに燃焼・炭化の終了した多孔性無機鉱物を適当な厚みとして敷き詰めた状態とし、この上に追加の原料を仕込むようにすることが好ましい。最終的には、層状に積み上がった状態で焼成・炭化物が取り出される。
【００１５】
かくして得られる高活性炭素担持の白土等多孔性無機鉱物は約１〜３０質量％、好ましくは約３〜２５質量％、さらに好ましくは約５〜２０質量％、最も好ましくは約５〜１０質量％の炭素を含有するものである。炭素の含有割合が３０質量％より高すぎると、炭化が不完全で残留した炭素の吸着活性が著しく低下し吸着物質として機能しなくなる。一方、炭素含有量が１質量％より低い場合は、その活性は、担体である多孔性無機鉱物そのものの再生操作で得られたものと実質的に変わらないものとなる。
【００１６】
（造粒等）
本発明の方法により得られた高活性の炭素坦持多孔性無機鉱物は、それ自体粉末状又は微粉状のものであり、そのまま、炭素坦持多孔性吸着剤（以下、「ＡＣＳ」と称する。）として使用することができるが、さらに、ゲル状、ペースト状として使用することもできる。粉末状又は粉末品であるＡＣＳとしては、特に限定するものではないが、好ましくは直径が１８０μｍ以下のものであり、さらに好ましくは粉砕して５０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下としたものである。
【００１７】
ＡＣＳは粉末状（粉末品）の場合は、ｐＨが６．５〜６．８程度の弱酸性のものである。このことはアンモニア濃度が６ｐｐｍ〜１０ｐｐｍ（ｐＨ＝７．５）である水中にこのＡＣＳ粉末を投入、処理すると、アンモニア濃度は容易に１〜１．１ｐｐｍ（ｐＨ＝６．５〜６．８）に低下させることができることを意味するので、養魚場のアンモニア管理（ｐＨ管理）に好適に使用しうるものである。またＡＣＳは、舗装道路除染、焼却灰添加材、セメント添加材等としても基本的に有用なものである。
本発明を実施するため、特にＡＣＳとしては白土由来のものが好ましい。以下、特に断り無い場合は、ＡＣＳとしては白土由来のものを意味するものとする。
【００１８】
更にまた適当な形態に造粒することも好ましい。造粒は、ペレタイザー、ペレッター、射出プレス、皿形造粒機等の造粒機で造粒し、顆粒状、球状、ペレット状等にするものである。
【００１９】
また、造粒に際し、フィラーとして、カーボン、シリカ、タルク、セリサイト、クレー、炭酸カルシウム、ケイ藻土、活性炭等を造粒性を向上させるため適宜配合してもよい。さらに用途によっては、ペレット（円柱）状、球状、顆粒状、不定形状、角型状、柱状、板状に造粒することもできるが、ペレット状か球状が特に好ましい。ペレット状の場合は、例えば直径１〜８ｍｍ、長さ１〜１５ｍｍ程度のものが望ましく、球状の場合は、粒径１〜１５ｍｍ程度のものが望ましい。さらにまた、平板状、ハニカム状などに成形することも可能である。
【００２０】
本発明のＡＣＳは、さらに和紙、洋紙、段ボール等の紙に５〜５０質量％配合したり、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、（発泡）ポリウレタン、フェノール樹脂、メラミン樹脂、天然ゴム、合成ゴム等の樹脂（高分子化合物）に１〜６０質量％配合することができる。また、不織布に外添し種々の加工に供したり、さらには、含水アルミニウムシリケートであるベントナイトに３０〜７０質量％廃合して、コーティングに使用することもできる。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例により本発明を説明する。ただし、これらは単なる実施の態様の一例であり、本発明の技術的範囲がこれらによりなんら限定的に解釈されるものではない。なお、％とあるものは、とくに断りなき限り、質量％である。
【００２２】
〔実施例１〕（ダイオキシン類の吸着試験）
炭素担持多孔性吸着剤（ＡＣＳ）の調製
ＡＣＳの調製には、下部に主ガスバーナーを、上部に補助バーナーを備え上部が開閉できる蓋部を備えた攪拌機付き円筒型炭化装置を使用した。当該装置に、原料として含油廃白土（１００Ｋｇ）を仕込み、上部を解放させた状態で、撹拌下に加熱しながら下部バーナーで加熱し燃焼を開始させた。燃焼が開始したら下部バーナーを停止し、自力で燃焼を継続させ、この燃焼中にさらに追加の１００Ｋｇの含油廃白土を１時間に渡って連続投入した。この際、補助バーナーを適宜使用した。内部温度は３００−５００℃であった。
燃焼終了後蓋部を密閉して冷却し、さらに篩分けし、これを粉砕機（ダルトン社製、アトマイザー微粉砕機）で平均粒径が５０μｍ以下に粉砕したものを試験用ＡＣＳとして使用した。
なお、当該ＡＣＳは、原料含油廃白土の油脂分２０−３０％は燃焼により３−５％となっていた。
【００２３】
試験方法
３Ｌのガラスビーカーに排水（排煙冷却水）を２Ｌ分取し、ダイオキシン類混合標準液を添加したものを試験試料液とした。当該試料液に、上記で調製したＡＣＳ粉末２０ｇ加えマグネチックスターラーで常温で３０分間撹拌下、ＡＣＳ粉末を液中に分散させた状態で吸着操作を行った。攪拌終了後、試料液をガラス繊維ろ紙（ＧＣ−５０)で濾過し、濾液をダイオキシン類分析試料とした。また、除去剤であるＡＣＳ粉末無添加の試料液も同様な操作を行い対照試料とした。結果を表１に示した。
【００２４】
【表１】
2018047421.tif 000002
【００２５】
（結果）
表１より、本発明の炭素担持多孔性吸着剤（ＡＣＳ）を使用した場合の、ダイオキシン類の除去率は１００％と評価 された。すなわち、本発明のＡＣＳは、ダイオキシンの除去剤として非常に効果的に使用できることが示された。
【００２６】
〔実施例２〕（重金属の吸着試験）
本実施例は、重金属で汚染された工場排水の浄化、湖沼域の浄化、汽水域の浄化を想定して純水中及び海水中の重金属の吸着除去試験を行ったものである。
炭素担持多孔性吸着剤（ＡＣＳ）としては、実施例１で調製したものを使用した。
【００２７】
吸着試験
各種の重金属を純水中及び人工海水中に含有させた重金属試薬液１００ｍＬに、ＡＣＳ粉末１．０ｇを加えて調整した試料を、２５０ｍＬポリ容器に収容し、振とう装置（タイテック社製ＴＳ−１０)に縦に設置し、室温にて、回転数２００ｒｐｍ、振幅４．５ｃｍにて水平方向で０．５時間、１時間、２４時間の各時間振とうさせ、各振とう時間における吸着試験を行った。すなわち、振とう後の試料溶液を、０．４５μｍのメンブランフィルターで吸引濾過し、濾液を吸着試料とし、各時間経過後における液中の重金属の分析を行った。結果を表２（純水）及び表３（人工海水）に示した。
【００２８】
溶出試験 
上記吸着試験において、吸引濾過して得られたメンブランフィルター上の残渣（ＡＣＳ粉末）を２０ｍＬ精製水で洗浄後、１０分吸引し、室温で風乾したもの（パウダー残渣と称する。）を得、これを溶出（リリース）試験の試料とした。
２５０ｍＬポリ容器に、風乾した当該パウダー残渣とメンブランフィルターを入れ精製水１００ｍＬを加え、３０分間超音波照射処理を行い当該パウダーをよく分散させた状態で溶出操作を行った。得られた溶出液を、０．４５μｍのメンブランフィルターで吸引濾過を行い、濾液を試料液とし、当該濾液中に溶出した重金属の分析を行った。結果を表２（純水中の重金属の吸着、溶出）及び表３（人工海水中の重金属の吸着、溶出）に示した。
【００２９】
考察
表２−３より、本発明の炭素担持多孔性吸着剤（ＡＣＳ）は、特に純水中の水銀、カドミウム、マンガン、コバルトの除去に非常に効果を有することが示された。なお、これらの４種類の重金属を吸着したＡＣＳからは当該金属が再び水中に溶出（脱離または脱着）することはほとんど認められなかった。すなわち、これら重金属を吸着したＡＣＳは、謂わばＡＣＳ内に安定的に重金属を封じ込めた状態となっているので、安定的に運搬、保管（又は場合によっては適当な区域に廃棄等最終処分）することが可能であると思われる。
【００３０】
【表２】
2018047421.tif 000003
【００３１】
【表３】
2018047421.tif 000004
【００３２】
〔実施例３〕（セシウムの吸着試験）
原子力発電所の事故等で放出された放射性物質であるセシウムにより汚染された河川水等からの除去が可能かどうか試験を行った。
なお  炭素担持多孔性吸着剤（ＡＣＳ）としては、実施例１で調製したものを使用した。
【００３３】
（１）純水を用いたセシウムの吸着試験
セシウム１０．４ｍｇ／Ｌを含む純水１００ｍＬに、ＡＣＳ粉末１ｇを添加した、試料溶液を、常温にて振とう機により、２００回／ｍｉｎ、巾４〜５ｃｍで、表４に示した各時間振とう後、試料液を濾紙（５Ｃ）で濾過し、濾液の機器分析を行った。
２４時間後の濾液中の濃度は０．６ｍｍｇ／Ｌとなり、セシウム濃度から計算した吸着されたセシウムは９４．２％であり、これから吸着剤１ｇに吸着したセシウムは０．９８ｍｇであった。表４より、純水中のセシウムの吸着は、０．５時間でほぼ平衡に達しており、それ以上吸着操作を行っても実質的にそれ以上の吸着は行われないことがわかった。
【００３４】
【表４】
2018047421.tif 000005
【００３５】
（２）人工海水を用いたセシウムの吸着試験
（１）の純水を人工海水に代えるほかは（１）と同様の操作を行った。結果を表５に示した。２４時間後の濾液中のセシウム濃度は６．７ｍｇ／Ｌとなりセシウム濃度から計算した吸着されたセシウムは３４．３％、ＡＣＳ粉末１ｇに吸着したセシウムは０．３５ｍｇであった。海水中のセシウムの吸着は、純水中の場合と比較して、ずっと低いことがわかった。
【００３６】
【表５】
2018047421.tif 000006
【００３７】
（３）ＡＣＳからの溶出試験
（１）と（２）の２４時間吸着試験後の濾紙残渣であるＡＣＳからのセシウムの溶出を確認した。
２４時間後の濾紙及び濾紙残渣（固形分）を２５０ｍＬの容器に入れ、純水１００ｍＬを添加して２４時間振とう後の液中のセシウム濃度を測定した。
【００３８】
（溶出結果）
（ｉ）純水中で吸着した吸着剤：セシウム０．９８ｍｇ／吸着剤１ｇについては、液中のセシウム濃度は０．２ｍｇ（溶出率２．０％）であった。
（ｉｉ）人工海水で吸着した吸着剤：セシウム０．３５ｍｇ／吸着剤１ｇについては、液中のセシウム濃度は０．１ｍｇ未満（溶出率０．３％未満）であった。
これより、ＡＣＳに一旦吸着されたセシウムは、容易には溶出しないため安定的に運搬、保管（又は場合によっては適当な区域に廃棄等の最終処分）できることが示された。すなわち、このように、ＡＣＳは、セシウム等の放射性物質の封じ込め剤として使用可能であることが示された。
【００３９】
（４）セシウム吸着剤としてのＡＣＳとゼオライトの比較試験
ＡＣＳとゼオライトのセシウム吸着の比較を実施した。ＡＣＳとしては実施例１で調製したものを使用した。またゼオライトとして北海道ゼオライト社のものを使用した。
放射性セシウム標準液（１３７Ｃｓ４３７Ｂｑ／Ｋｇ)１００ｍＬにＡＣＳとゼオライトを各１ｇ添加して攪拌後濾過し１０００秒放置後の上水を採取し以下の放射性濃度の測定方法により浄水中の放射能濃度（Ｂｑ／Ｋｇ）を測定した。結果を、表６に示した。
表６より、本発明のＡＣＳは、ゼオライトに比較して遙かに高い放射性セシウムの吸着能を有することが確認された。
【００４０】
放射能濃度の測定方法
上記攪拌処理した上水試料を、プラスチックシャーレに封入して、低放射性レベル遮蔽箱に設置したＧｅ（Ｌｉ）半導体検出器と、４０９６チャンネル波高分析器を用いて、放射性セシウム１３７ＣＳから放出されるγ線スペクトルを３６００秒間測定した。このようにして放射性セシウム１３７ＣＳから放出されるγ線強度の測定及び解析を行った。
【００４１】
【表６】
2018047421.tif 000007
【００４２】
（５）放射性セシウム土壌汚染での小松菜の生育
放射性セシウムで汚染された土壌（福島県飯館村）で生育した小松菜と、当該土壌にＡＣＳを混合処理した混合土壌での生育させた小松菜とにおける生育菜中のセシウムの含有濃度の比較を実施した。
すなわち、汚染土壌（福島県飯館村）９０部にＡＣＳ１０部を添加してよく混合し、当該混合処理した土壌で小松菜を栽培し、生育させた菜中の放射性セシウムの濃度を以下の方法で測定した。結果を表７に示す。
表から明らかなごとく、放射性セシウムで汚染した土壌にＡＣＳを添加処理することにより、生育させた小松菜中に移行する含有セシウムは、約３００分の1と劇的に減少することが示された。このようにＡＣＳを土壌に添加することにより、極めて効果的に例えば小松菜を生育できるほど放射性セシウム汚染土壌の処理ができることが示され、その農業分野における意義はきわめて大きいと考えられる。
【００４３】
【表７】
2018047421.tif 000008
【００４４】
小松菜中の放射能濃度の測定方法
試料（小松菜を細かく粉砕したもの）をプラスチックシャーレに封入して、低放射能レベル遮蔽箱に設置したＧｅ（Ｌｉ）半導体検出器と４０９６チャンネル波高分析器を用いて、γ線スペクトルを３６００秒測定した。放射性セシウムである１３４Ｃｓと１３７Ｃｓから放出されるγ線強度（ｋＢｑ／Ｋｇ）について測定及び解析を行った。
【００４５】
〔実施例４〕（ストロンチウムの吸着試験）
実施例３の（１）と同様な操作方法で試験を実施した。ＡＣＳとしては実施例１で調製したものを使用した。
２４時間後の濾液では２．６ｍｇ／Ｌとなりストロンチウム濃度から計算した吸着されたストロンチウムは７４．０％でＡＣＳ１ｇに吸着したストロンチウムは０．７４ｍｇである。
【００４６】
【表８】
2018047421.tif 000009
【００４７】
〔実施例５〕（特定悪臭物質の吸着試験）
冷蔵庫内の消臭、靴箱内の消臭、ペットの糞尿、たばこ臭、及び工業用薬品の悪臭消去に使用することを想定してこれら特定悪臭物質の吸着試験を行った。
【００４８】
吸着試験
実施例１で調製したＡＣＳ粉末０．１ｇを１Ｌのテドラーパックに投入し、当該パックに空気と表９に示した各悪臭ガスを注入し所定の濃度とした。一定時間ごとに当該ガスをサンプリングし、初期濃度・２時間後・２４時間後の当該悪臭ガスの残存濃度を測定した。
結果を表９に示す。
【００４９】
考察
悪臭ガスの種類によってＡＣＳの吸着能に差違が認められたが、特にアンモニアとトリメチルアミンに対して大きな効果があることが示された。
【００５０】
【表９】
2018047421.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の炭素担持多孔性吸着剤、特にＡＣＳは、以下のような産業上の利用可能性を有する。すなわち、（ｉ）ダイオキシン類吸着剤として、焼却処分場の反応集塵機の反応助剤としてまた排ガス対策として使用することができ、次に（ｉｉ）重金属吸着剤として、重金属汚染水・汚染土壌処理剤として使用しうるものであり、さらに（ｉｉｉ）放射性物質吸着剤として、汚染空気・汚染水・汚染土壌の吸着剤としてまた固化剤の原料として放射性物質の封じ込め剤として有用なものであり、さらに（ｉｖ） 特定悪臭物質の吸着剤として、家庭用吸着剤（冷蔵庫・靴箱・ゴミ箱等）及び産業用等の広範な分野において好適に使用しうるものであるから、その産業上の利用可能性は極めて大きいと言わざるを得ない。