(57)【要約】【課題】加熱ローラを正常に駆動する、または、異音が発生することを抑制することを目的とする。【解決手段】定着装置１８は、加熱ローラ４１を回転可能に支持する第１ベアリングＢ１および第２ベアリングＢ２を備える。第１ベアリングＢ１は、加熱ローラ４１の軸線方向の一方側に位置する第１部分４１Ａに接触する。第２ベアリングＢ２は、加熱ローラ４１の軸線方向の他方側に位置する第２部分４１Ｂに接触する。第１部分４１Ａは、第１ベアリングＢ１に対する軸線方向の移動が規制され、かつ、第１ベアリングＢ１に断続的に接触する第１断続接触領域６１を有する。第２部分４１Ｂは、第２ベアリングＢ２に断続的に接触する第２断続接触領域７１を有する。第２断続接触領域７１から第２ベアリングＢ２の他方側の端縁Ｅ２までの距離は、第１断続接触領域６１から第１ベアリングＢ１の他方側の端縁Ｅ１までの距離よりも大きい。【選択図】図２
2018055027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源と、
前記熱源によって加熱される加熱ローラと、
前記加熱ローラを回転可能に支持する第１ベアリングおよび第２ベアリングと、を備え、
前記第１ベアリングは、前記加熱ローラの軸線方向の一方側に位置する第１部分に接触し、
前記第２ベアリングは、前記加熱ローラの前記軸線方向の他方側に位置する第２部分に接触し、
前記第１部分は、前記第１ベアリングに対する前記軸線方向の移動が規制され、かつ、前記第１ベアリングに断続的に接触する第１断続接触領域を有し、
前記第２部分は、前記第２ベアリングに断続的に接触する第２断続接触領域を有し、
前記第２断続接触領域から前記第２ベアリングの前記軸線方向の他方側の端縁までの距離が、前記第１断続接触領域から前記第１ベアリングの前記軸線方向の他方側の端縁までの距離よりも大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１部分のうち前記第１ベアリングと接触する第１接触面の面積は、前記第２部分のうち前記第２ベアリングと接触する第２接触面の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記熱源から出力される熱量のうち、前記軸線方向の一方側の熱量は、他方側の熱量よりも低いことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱ローラの温度を検出する温度検出器を備え、
前記温度検出器は、前記加熱ローラの前記他方側に位置することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱ローラは、金属の素管を有し、
前記第１部分および前記第２部分は、少なくとも一部に前記素管を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記素管の外周面の少なくとも一部には、前記素管よりも断熱性が高い断熱層が設けられ、
前記第１部分および前記第２部分の少なくとも一方は、前記断熱層を有することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１部分は、前記断熱層を有さず、前記第２部分は、前記断熱層を有することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１断続接触領域および前記第２断続接触領域は、前記加熱ローラの周方向に沿った溝を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
熱源と、
前記熱源によって加熱される加熱ローラと、
前記加熱ローラを回転可能に支持する第１ベアリングおよび第２ベアリングと、を備え、
前記加熱ローラは、金属の素管を有し、
前記素管は、前記第１ベアリングに接触する第１部分と、前記第２ベアリングに接触する第２部分と、を有し、
前記第１部分は、前記第１ベアリングに断続的に接触する第１断続接触領域を有し、
前記第２部分は、前記第２ベアリングに断続的に接触する第２断続接触領域を有することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートにトナー像を熱定着するための定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置として、加熱ローラと、加熱ローラの端部を回転可能に支持するベアリングと、加熱ローラの端部とベアリングとの間に設けられる断熱材とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、断熱材のベアリングとの対向面に、溝が形成されている。これにより、断熱材とベアリングとの接触面積が小さくなるので、加熱ローラの熱が断熱材を介してベアリングに逃げることが抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４０５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、断熱材での断熱効率を高めるためには、断熱材の溝が形成される領域を加熱ローラの軸線方向にできるだけ大きくするのが望ましい。しかしながら、溝の形成領域を大きくすると、例えば、加熱ローラが軸線方向に熱膨張した際に、溝がベアリングに対して軸線方向外側に移動するおそれがある。そして、このように、溝がベアリングの軸線方向外側に移動した場合には、例えばベアリングの端の一部が溝と重なり、ベアリングの端が確実に素管に接触支持されなくなり、ベアリングが傾くなどして、正常な駆動ができなくなったり、異音が発生するなどの問題が発生するおそれがある。また、従来技術では、加熱ローラとベアリングとの間に断熱材を設けるので、コストが上がるといった問題もある。
【０００５】
そこで、本発明は、加熱ローラを正常に駆動する、または、異音が発生することを抑制することが可能な定着装置を提供することを目的とする。また、本発明は、コストの低下を第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、熱源と、前記熱源によって加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラを回転可能に支持する第１ベアリングおよび第２ベアリングと、を備える。
前記第１ベアリングは、前記加熱ローラの軸線方向の一方側に位置する第１部分に接触する。
前記第２ベアリングは、前記加熱ローラの前記軸線方向の他方側に位置する第２部分に接触する。
前記第１部分は、前記第１ベアリングに対する前記軸線方向の移動が規制され、かつ、前記第１ベアリングに断続的に接触する第１断続接触領域を有する。
前記第２部分は、前記第２ベアリングに断続的に接触する第２断続接触領域を有する。
前記第２断続接触領域から前記第２ベアリングの前記軸線方向の他方側の端縁までの距離は、前記第１断続接触領域から前記第１ベアリングの前記軸線方向の他方側の端縁までの距離よりも大きくなっている。
【０００７】
この構造によれば、加熱ローラが軸線方向に熱膨張した際に、加熱ローラの各部位の熱膨張の積み重ねによって、固定端側の第１部分よりも自由端側の第２部分が軸線方向の他方側に大きく移動しても、第２断続接触領域を構成する凹部が第２ベアリングの他方側の端縁まで移動するのを抑えることができるので、加熱ローラを正常に駆動する、または、異音が発生することを抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加熱ローラを正常に駆動する、または、異音が発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】定着装置を示す断面図（ａ）と、係合リングを示す図（ｂ）である。
【図３】第１断続接触領域の溝を示す斜視図である。
【図４】第１部分の周囲を拡大して示す断面図（ａ）と、第２部分の周囲を拡大して示す断面図（ｂ）である。
【図５】ハロゲンランプの発熱量の分布を示すグラフである。
【図６】熱膨張時における第２断続接触領域と第２ベアリングとの関係を示す断面図である。
【図７】変形例１に係る定着装置を示す断面図である。
【図８】変形例２に係る定着装置を示す断面図（ａ）と、変形例３に係る定着装置を示す断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、レーザプリンタ１は、用紙３を本体筐体２内に給紙するためのフィーダ部４と、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５とを備えている。
【００１１】
フィーダ部４は、本体筐体２内の下部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６から用紙３を画像形成部５へ搬送する用紙供給機構７とを主に備えている。
【００１２】
画像形成部５は、スキャナ部１６と、プロセスカートリッジ１７と、定着装置１８とを備えている。
【００１３】
スキャナ部１６は、本体筐体２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。そして、スキャナ部１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、プロセスカートリッジ１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００１４】
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に配設され、本体筐体２に対して着脱可能に装着される構造となっている。プロセスカートリッジ１７は、感光ドラム２７、帯電器２９、転写ローラ３０、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３、トナーホッパ３４などを備えて構成されている。
【００１５】
このプロセスカートリッジ１７では、帯電器２９で帯電された感光ドラム２７の表面が、スキャナ部１６からのレーザビームで露光されることで、感光ドラム２７上に静電潜像が形成される。この静電潜像に、トナーホッパ３４内のトナーが供給ローラ３３や現像ローラ３１を介して供給されることで、感光ドラム２７上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０との間で用紙３が搬送される際に、感光ドラム２７上のトナー像が、転写ローラ３０に引き寄せられて用紙３に転写される。
【００１６】
定着装置１８は、熱源の一例としてのハロゲンランプ４３と、加熱ローラ４１と、加圧ローラ４２とを主に備えている。なお、定着装置１８の詳細な構造については、後で詳述する。
【００１７】
ハロゲンランプ４３は、円筒状の加熱ローラ４１内に配設されており、加熱ローラ４１を内側から加熱している。
【００１８】
加熱ローラ４１は、略円筒状に形成される金属製の部材であり、加圧ローラ４２の上方に回転可能に配置されている。
【００１９】
加圧ローラ４２は、加熱ローラ４１に圧接されており、回転する加熱ローラ４１と接触して従動回転するようになっている。なお、この加圧ローラ４２としては、例えば、芯金の周囲にシリコンゴムを設け、このシリコンゴムの表面をＰＴＦＥチューブで覆ったものを採用することができる。
【００２０】
そして、この定着装置１８では、ハロゲンランプ４３によって加熱ローラ４１が加熱されることで、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に用紙３に転写されたトナー像が熱定着される。その後、用紙３は、図示せぬ搬送ローラによって排紙パス４４に搬送され、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙される。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、定着装置１８は、前述した加熱ローラ４１やハロゲンランプ４３等の他、加熱ローラ４１を回転可能に支持する第１ベアリングＢ１および第２ベアリングＢ２と、第１ベアリングＢ１および第２ベアリングＢ２を支持する筐体５０と、加熱ローラ４１の温度を検出する温度検出器ＴＳとを備えている。
【００２２】
第１ベアリングＢ１は、金属製のボールベアリングであり、環状のアウターレースＢ１１と、アウターレースＢ１１の内側に設けられる環状のインナーレースＢ１２と、アウターレースＢ１１とインナーレースＢ１２との間に設けられる複数のボールＢ１３とを主に備えている。アウターレースＢ１１は、筐体５０に固定されている。インナーレースＢ１２は、ボールＢ１３の転動によってアウターレースＢ１１に対して回転可能となっている。第１ベアリングＢ１は、筐体５０に設けられる金属製の部材や配線ＨＷを介して接地されている。
【００２３】
第２ベアリングＢ２は、第１ベアリングＢ１と同様の金属製のボールベアリングである。詳しくは、第２ベアリングＢ２の軸線方向の寸法は、第１ベアリングＢ１の軸線方向の寸法と同じ寸法となっている。第２ベアリングＢ２は、第１ベアリングＢ１と同様のアウターレースＢ２１、インナーレースＢ２２および複数のボールＢ２３を主に備えている。そして、第１ベアリングＢ１は、加熱ローラ４１の軸線方向の一方側に配置され、第２ベアリングＢ２は、加熱ローラ４１の軸線方向の他方側に配置されている。なお、以下の説明では、便宜上、軸線方向を「左右方向」、軸線方向の一方側を「左側」、軸線方向の他方側を「右側」とも称する。
【００２４】
温度検出器ＴＳは、加熱ローラ４１の右側の端部付近に位置している。詳しくは、温度検出器ＴＳは、第２ベアリングＢ２の左側に配置され、筐体５０で支持されている。
【００２５】
ハロゲンランプ４３は、加熱ローラ４１の左右方向の中央に配置される第１コイル部４３Ａと、第１コイル部４３Ａの左側に配置される第２コイル部４３Ｂと、第１コイル部４３Ａの右側の配置される第３コイル部４３Ｃとを有している。第２コイル部４３Ｂは、第１コイル部４３Ａよりも密に巻かれている。第３コイル部４３Ｃは、第２コイル部４３Ｂよりも密に巻かれている。
【００２６】
これにより、図５に示すように、ハロゲンランプ４３の発熱量（出力される熱量）のうち、左側の発熱量が、右側の発熱量よりも低くなっている。ここで、左側（軸線方向の一方側）と右側（軸線方向の他方側）は、加熱ローラ４１の左右方向の中央および／または用紙搬送中心（搬送される用紙の左右方向の中央）を境にした、一方側と他方側を意味する。
【００２７】
図２（ａ）に戻って、加熱ローラ４１は、金属の素管４１１と、素管４１１よりも断熱性が高い断熱層４１２とを有している。素管４１１は、例えばアルミニウム製である。断熱層４１２は、円筒状の素管４１１の外周面の一部に形成されている。詳しくは、断熱層４１２は、素管４１１のうち第１ベアリングＢ１から僅かに右側に離れた部分から素管４１１の右側の端まで形成されている。言い換えると、断熱層４１２の左側の端は、加熱ローラ４１の左右方向の中央と第１ベアリングＢ１の間の位置であって、加熱ローラ４１の中央よりも第１ベアリングＢ１に近い位置に配置されている。断熱層４１２は、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン（ＰＦＡ），ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等）の層であり、チューブであってもよいし、コーティングであってもよい。断熱層４１２は、素管４１１より熱伝導率が低い。
【００２８】
このような素管４１１および断熱層４１２からなる加熱ローラ４１を、左右方向に区分けされた複数の部分として考えると、加熱ローラ４１は、以下に示す複数の部分で構成されている。
【００２９】
加熱ローラ４１は、第１ベアリングＢ１のインナーレースＢ１２に接触する第１部分４１Ａと、第２ベアリングＢ２のインナーレースＢ２２に接触する第２部分４１Ｂと、第１部分４１Ａから第２部分４１Ｂまで延びる第３部分４１Ｃと、第１部分４１Ａから左側に延びる第４部分４１Ｄと、第２部分４１Ｂから右側に延びる第５部分４１Ｅとを有している。第１部分４１Ａおよび第４部分４１Ｄは、素管４１１を有し、第３部分４１Ｃ、第２部分４１Ｂおよび第５部分４１Ｅは、素管４１１と断熱層４１２とを有している。つまり、第１部分４１Ａは、断熱層４１２を有さず、第２部分４１Ｂは、断熱層４１２を有している。第１部分４１Ａは、第１ベアリングＢ１のインナーレースＢ１２に直接接触する。第２部分４１Ｂのうち素管４１１からなる部分は、断熱層４１２を介して第２ベアリングＢ２のインナーレースＢ２２に接触する。
【００３０】
第１部分４１Ａは、加熱ローラ４１の左側の端部付近に位置しており、第１ベアリングＢ１のインナーレースＢ１２の内周面に嵌合されている。第２部分４１Ｂは、加熱ローラ４１の右側の端部付近に位置しており、第２ベアリングＢ２のインナーレースＢ２２の内周面に嵌合されている。なお、嵌合の強さは、加熱ローラ４１が左右方向に熱膨張した場合において、加熱ローラ４１が各インナーレースＢ１２，Ｂ２２に対して移動できる程度の強さとなっている。
【００３１】
第１部分４１Ａは、加熱ローラ４１に設けられたギヤＧ１、ワッシャＷおよび係合リングＲによって、第１ベアリングＢ１に対する左右方向の移動が規制されている。ギヤＧ１、ワッシャＷおよび係合リングＲは、金属または樹脂からなっている。
【００３２】
ギヤＧ１は、第１ベアリングＢ１の左側に配置されて第４部分４１Ｄに固定されている。ギヤＧ１は、外周部にギヤ歯が形成される本体部Ｇ１１と、本体部Ｇ１１の右側の端面から突出する突出部Ｇ１２とを有している。そして、突出部Ｇ１２の先端は、第１ベアリングＢ１のインナーレースＢ１２に接触している。これにより、加熱ローラ４１（第１部分４１Ａ）が右側に移動することが規制されている。
【００３３】
ワッシャＷは、加熱ローラ４１を内部に通す環状の部材であり、第１ベアリングＢ１の右側に配置されている。図２（ｂ）に示すように、係合リングＲは、平面視Ｃ形状の部材であり、径方向内側に突出する複数の係合部Ｒ１を有している。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、係合リングＲは、ワッシャＷの右側に配置された状態で、各係合部Ｒ１が、加熱ローラ４１に形成された複数の係合孔４１３にそれぞれ係合している。これにより、係合リングＲが加熱ローラ４１に固定されるので、加熱ローラ４１が左側に移動しようとしても、係合リングＲがワッシャＷを介して第１ベアリングＢ１のインナーレースＢ１２に接触することで、加熱ローラ４１の移動が規制されている。
【００３５】
また、第１部分４１Ａは、第１ベアリングＢ１のインナーレースＢ１２に断続的に接触する第１断続接触領域６１を有している。図３に示すように、第１断続接触領域６１は、加熱ローラ４１の周方向に沿った螺旋状の溝６１Ａを有している。溝６１Ａは、切削加工で形成されていてもよいし、プレス加工で形成されていてもよい。図４（ａ）に示すように、第１断続接触領域６１は、第１部分４１Ａの外周面のうち螺旋状の溝６１Ａの左側の端から右側の端までの領域である。第１断続接触領域６１のうち溝６１Ａが形成されていない領域は、インナーレースＢ１２の内周面に接触する螺旋状の接触部６１Ｂとなっている。
【００３６】
図４（ａ）の断面図、つまり加熱ローラ４１の軸線を通る平面で第１部分４１Ａを切った断面図において、第１断続接触領域６１は、左右方向に間隔を空けて並ぶ複数の凹部を有している。これにより、第１断続接触領域６１が、インナーレースＢ１２の内周面に断続的に接触している。なお、第１断続接触領域６１を、前述した複数の凹部で定義すると、最も左側の凹部の左側の端から最も右側の凹部の右側の端までの領域が第１断続接触領域６１となっている。
【００３７】
第１部分４１Ａの外周面のうち第１断続接触領域６１の左右方向の両側の部分は、それぞれインナーレースＢ１２の内周面に連続的に接触する連続接触部６２，６３となっている。そして、第１部分４１Ａの外周面のうち、各連続接触部６２，６３と螺旋状の接触部６１Ｂとを合わせた部分は、第１ベアリングＢ１のインナーレースＢ１２と接触する第１接触面Ｆ１となっている。
【００３８】
図４（ｂ）に示すように、第２部分４１Ｂは、第２ベアリングＢ２のインナーレースＢ２２に断続的に接触する第２断続接触領域７１を有している。第２断続接触領域７１は、加熱ローラ４１の周方向に沿った螺旋状の溝７１Ａを有している。第２断続接触領域７１は、第２部分４１Ｂの外周面のうち螺旋状の溝７１Ａの左側の端から右側の端までの領域である。第２断続接触領域７１のうち溝７１Ａが形成されていない領域は、インナーレースＢ２２の内周面に接触する螺旋状の接触部７１Ｂとなっている。第２断続接触領域７１の溝７１Ａは、第１断続接触領域６１の溝６１Ａと左右方向の寸法が異なるだけで、その他の深さ、幅、ピッチは第１断続接触領域６１の溝６１Ａと同様となっている。
【００３９】
図４（ｂ）の断面図、つまり加熱ローラ４１の軸線を通る平面で第２部分４１Ｂを切った断面図において、第２断続接触領域７１は、左右方向に間隔を空けて並ぶ複数の凹部を有している。これにより、第２断続接触領域７１が、インナーレースＢ２２の内周面に断続的に接触している。なお、第２断続接触領域７１を、前述した複数の凹部で定義すると、最も左側の凹部の左側の端から最も右側の凹部の右側の端までの領域が第２断続接触領域７１となっている。
【００４０】
第２部分４１Ｂの外周面のうち第２断続接触領域７１の左右方向の両側の部分は、それぞれインナーレースＢ２２の内周面に連続的に接触する連続接触部７２，７３となっている。そして、第２部分４１Ｂの外周面のうち、各連続接触部７２，７３と螺旋状の接触部７１Ｂとを合わせた部分は、第２ベアリングＢ２のインナーレースＢ２２と接触する第２接触面Ｆ２となっている。
【００４１】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、第１断続接触領域６１の左右方向の寸法Ｌ１は、第２断続接触領域７１の左右方向の寸法Ｌ４よりも大きくなっている。これにより、第１接触面Ｆ１の面積は、第２接触面Ｆ２の面積よりも小さくなっている。
【００４２】
第１部分４１Ａにおける各連続接触部６２，６３と第２部分４１Ｂにおける左側の連続接触部７３の左右方向の寸法Ｌ２，Ｌ３，Ｌ６は、略同じ寸法であり、第２断続接触領域７１の寸法Ｌ４よりも十分小さくなっている。詳しくは、各連続接触部６２，６３，７３の寸法Ｌ２，Ｌ３，Ｌ６は、図４の断面図における複数の凹部のピッチと略同じ寸法となっている。つまり、各寸法の関係は、Ｌ３＜Ｌ５、Ｌ６＜Ｌ５、Ｌ１＞Ｌ２、Ｌ１＞Ｌ３、Ｌ５＜Ｌ４、Ｌ６＜Ｌ４となっている。寸法Ｌ２，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ６の範囲の部分には、溝６１Ａ，７１Ａが形成されておらず、断続接触領域６１，７１よりも平滑な面であり、断続接触領域６１，７１よりも単位面積当たりのベアリングＢ１，Ｂ２への熱伝導量が大きい面である。
【００４３】
第２部分４１Ｂにおける右側の連続接触部７２の左右方向の寸法Ｌ５は、第１部分４１Ａにおける右側の連続接触部６２の左右方向の寸法Ｌ２よりも大きくなっている。これにより、第２断続接触領域７１から第２ベアリングＢ２の右側の端縁Ｅ２までの距離（Ｌ５）が、第１断続接触領域６１から第１ベアリングＢ１の右側の端縁Ｅ１までの距離（Ｌ２）よりも大きくなっている。ここで、各ベアリングＢ１，Ｂ２の右側の端縁Ｅ１，Ｅ２は、それぞれ各インナーレースＢ１２，Ｂ２２の内周面の右側の端縁を意味する。前述した寸法や距離の関係は、常温時において成り立っている。
【００４４】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
ハロゲンランプ４３によって加熱ローラ４１が加熱されると、加熱ローラ４１は、左右方向に熱膨張する。この際、左右方向への移動が規制されている第１部分４１Ａは、熱膨張によってほとんど移動することなく、図４（ａ）の位置に留まっている。これに対し、左右方向への移動が規制されていない第２部分４１Ｂは、加熱ローラ４１の各部位の熱膨張の積み重ねによって、図４（ｂ）に示す位置から図６に示す位置まで右側に大きく移動する。この場合であっても、第２部分４１Ｂにおける右側の連続接触部７２の常温時での左右方向の寸法Ｌ５が十分大きくなっているので、第２断続接触領域７１の溝７１Ａ（最も右側の部分）が第２ベアリングＢ２の右側の端縁Ｅ２まで移動するのを抑えることができる。その結果、加熱ローラ４１が熱膨張する際に、溝７１Ａが第２ベアリングＢ２の右側の端縁Ｅ２と重なることを抑えることができるので、加熱ローラを正常に駆動する、または、異音が発生することを抑制することができる。ここで、溝７１Ａが第２ベアリングＢ２の端縁Ｅ２と重なるとは、溝７１Ａの一部と端縁Ｅ２とが、左右方向において同じ位置に位置することを意味する。
【００４５】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
第１接触面Ｆ１の面積が、第２接触面Ｆ２の面積よりも小さいので、第１部分４１Ａから第１ベアリングＢ１に熱が逃げるのを抑えることができる。
【００４６】
ハロゲンランプ４３の発熱量のうち、左側の発熱量が、右側の発熱量よりも低くなっているので、加熱ローラ４１の第２部分４１Ｂ側、つまり右側にハロゲンランプ４３から多くの熱量が与えられる。そのため、第１接触面Ｆ１よりも大きな第２接触面Ｆ２を有する第２部分４１Ｂから第２ベアリングＢ２へ熱が逃げても、第２部分４１Ｂを良好に加熱することができ、加熱ローラ４１の左右方向の熱の偏りを低減できる
【００４７】
加熱ローラ４１のうちハロゲンランプ４３から多くの熱量が与えられる右側の部分に温度検出器ＴＳを配置するので、加熱ローラ４１の温度を良好に検出することができる。
【００４８】
加熱ローラ４１の素管４１１が第１部分４１Ａおよび第２部分４１Ｂを有するので、例えば後述するような加熱ローラ４１とは別の部材が第１部分等を有する形態に比べ、部品点数を少なくすることができる。
【００４９】
第２部分４１Ｂが断熱層４１２を有するので、第２部分４１Ｂから第２ベアリングＢ２への放熱を断熱層４１２によって抑えることができる。
【００５０】
第２ベアリングＢ２との接触面積が大きい第２部分４１Ｂが断熱層４１２を有するので、加熱ローラ４１から第２ベアリングＢ２への放熱を効率的に抑えることができる。また、第１部分４１Ａが断熱層４１２を有さないことで、第１部分４１Ａを第１ベアリングＢ１に直接接触させることができるので、加熱ローラ４１の素管４１１に帯電した電荷を、第１部分４１Ａおよび第１ベアリングＢ１を介してグランドに落とすことができる。
【００５１】
加熱ローラ４１が第１断続接触領域６１および第２断続接触領域７１を有するので、例えば後述するような加熱ローラ４１とは別の部材に第１断続接触領域等を設ける形態に比べ、部品点数を減らすことができる。
【００５２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５３】
前記実施形態では、加熱ローラ４１が第１部分４１Ａおよび第２部分４１Ｂを有する構造を例示したが、本発明はこれに限定されず、加熱ローラとは別の部材が第１部分および第２部分を有していてもよい。つまり、第１部分は、加熱ローラの軸線方向の一方側に配置されていれば、どのような部材に設けられていてもよい。また、第２部分は、加熱ローラの軸線方向の他方側に配置されていれば、どのような部材に設けられていてもよい。
【００５４】
具体的には、例えば、図７に示すように、第１ベアリングＢ１と加熱ローラ４１との間に設けられる第１断熱部材８１が第１部分８１Ａを有し、第２ベアリングＢ２と加熱ローラ４１との間に設けられる第２断熱部材８２が第２部分８２Ａを有していてもよい。
【００５５】
第１断熱部材８１および第２断熱部材８２は、略円筒状の部材であり、加熱ローラ４１よりも断熱性が高い部材で構成されている。第１断熱部材８１は、加熱ローラ４１の外周面に嵌合するとともに、第１ベアリングＢ１のインナーレースＢ１２に嵌合している。第１断熱部材８１の加熱ローラ４１との嵌合の強さは、インナーレースＢ１２との嵌合の強さよりも大きくなっている。
【００５６】
第２断熱部材８２は、加熱ローラ４１の外周面に嵌合するとともに、第２ベアリングＢ２のインナーレースＢ２２に嵌合している。第２断熱部材８２の加熱ローラ４１との嵌合の強さは、インナーレースＢ２２との嵌合の強さよりも大きくなっている。これにより、熱膨張により左右方向に移動する加熱ローラ４１の部位とともに第２断熱部材８２がインナーレースＢ２２に対して動くようになっている。
【００５７】
第１断熱部材８１は、第１ベアリングＢ１のインナーレースＢ１２に接触する第１部分８１Ａと、第１部分８１Ａの左側に設けられる第１フランジ部８１Ｂとを有している。第１フランジ部８１Ｂは、第１部分８１Ａよりも径方向外側に突出して、インナーレースＢ１２の左側の面に接触している。そして、第１部分８１Ａは、前記実施形態と同様の第１断続接触領域６１および連続接触部６２，６３を有している。
【００５８】
第２断熱部材８２は、第２ベアリングＢ２のインナーレースＢ２２に接触する第２部分８２Ａと、第２部分８２Ａの右側に設けられる第２フランジ部８２Ｂとを有している。第２フランジ部８２Ｂは、第２部分８２Ａよりも径方向外側に突出して、インナーレースＢ２２の右側の面に接触している。そして、第２部分８２Ａは、前記実施形態と同様の第２断続接触領域７１および連続接触部７２，７３を有している。
【００５９】
この形態でも、第２断続接触領域７１から第２ベアリングＢ２の右側の端縁Ｅ２までの距離（Ｌ５）が、第１断続接触領域６１から第１ベアリングＢ１の右側の端縁Ｅ１までの距離（Ｌ２）よりも大きくなっているので、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
前記実施形態では、各ベアリングＢ１，Ｂ２の左右方向の寸法を同じ寸法としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば図８（ａ）に示すように、第２ベアリングＢ２の左右方向の寸法を、第１ベアリングＢ１の左右方向の寸法よりも大きくしてもよい。また、例えば図８（ｂ）に示すように、第１ベアリングＢ１の左右方向の寸法を、第２ベアリングＢ２の左右方向の寸法よりも大きくしてもよい。どちらの場合にも、第２断続接触領域７１から第２ベアリングＢ２の右側の端縁Ｅ２までの距離（Ｌ５）を、第１断続接触領域６１から第１ベアリングＢ１の右側の端縁Ｅ１までの距離（Ｌ２）よりも大きくすることで、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
前記実施形態では、素管４１１の外周面の一部に断熱層４１２を設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば素管の外周面の全面に断熱層を設けてもよいし、素管の外周面の全面に断熱層を設けなくてもよい。
【００６２】
前記実施形態では、各断続接触領域６１，７１を構成する凹部を、螺旋状の溝６１Ａ，７１Ａとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、凹部は、複数の球面状の凹部であってもよいし、加熱ローラの外周面に沿った複数の環状の溝であってもよく、これらの環状の溝は、加熱ローラの周方向に平行であってもよい。また、前記実施形態では、加熱ローラを軸線を通る平面で切った断面図において、断続接触領域が、軸線方向に間隔を空けて並ぶ複数の凹部を有する構造としたが、本発明はこれに限定されず、前記断面図において、断続接触領域が１つの凹部を有していてもよい。なお、この場合、凹部の開口縁がベアリングに断続的に接触する部分となるので、断続接触領域は、凹部の軸線方向の一方側の開口縁から他方側の開口縁までの領域となる。
【００６３】
前記実施形態では、各ベアリングＢ１，Ｂ２をボールベアリングとしたが、本発明はこれに限定されず、ベアリングは、例えばローラベアリングや円筒状の滑り軸受などであってもよい。
【００６４】
前記実施形態では、熱源の一例としてハロゲンランプ４３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばカーボンヒータなどであってもよい。また、熱源は、加熱ローラを外側から加熱するものであってもよい。また、熱源は、誘導加熱方式のＩＨコイルであってもよい。
【００６５】
前記実施形態では、第１ベアリングＢ１に対する第１部分４１Ａの左右方向の移動を規制する規制部として、ギヤＧ１、ワッシャＷおよび係合リングＲを例示したが、本発明はこれに限定されず、第１部分の軸線方向の移動を規制する規制部の構造は、どのような構造であってもよい。例えば、ギヤの代わりに、ギヤとベアリングの間に介在するリング部材であってもよいし、ワッシャの代わりに、加熱ローラの素管の一部をプレス加工などで突出させた構造であってもよい。
【００６６】
第１接触面と第２接触面の面積の関係は、前記実施形態の関係に限らない。例えば、第１接触面の面積と第２接触面の面積が同じであってもよいし、第１接触面の面積が第２接触面の面積よりも大きくてもよい。
【００６７】
熱源から出力される熱量の分布は、前記実施形態のような分布に限らず、どのような分布であってもよい。温度検出器の位置も、前記実施形態のような位置に限らず、どのような位置であってもよい。
【００６８】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。また、画像形成装置は、例えば露光装置としてＬＥＤヘッドを用いたプリンタであってもよい。
【００６９】
前記した実施形態および変形例で説明した各要素を、任意に組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１８    定着装置
４１    加熱ローラ
４１Ａ  第１部分
４１Ｂ  第２部分
４３    ハロゲンランプ
６１    第１断続接触領域
７１    第２断続接触領域
Ｂ１    第１ベアリング
Ｂ２    第２ベアリング
Ｅ１    端縁
Ｅ２    端縁
【図１】
2018055027.tif 000003
【図２】
2018055027.tif 000004
【図３】
2018055027.tif 000005
【図４】
2018055027.tif 000006
【図５】
2018055027.tif 000007
【図６】
2018055027.tif 000008
【図７】
2018055027.tif 000009
【図８】
2018055027.tif 000010