(57)【要約】【課題】注出する内容物の計量精度を向上させることが可能な定量注出キャップを提供すること。【解決手段】下端開口部が容器体内に連通する連通筒３１と、有底筒状の計量筒３２と、連通筒３１及び計量筒３２それぞれの上端開口部を一体に覆う被覆体２３と、を備え、被覆体２３には、計量筒３２内の内容物を注出する注出孔７３Ａと、連通筒３１及び計量筒３２の上端開口部同士を連通させる連絡通路７４Ａと、が形成され、被覆体２３が、連通筒３１及び計量筒３２の上端開口部を閉塞した状態で、注出孔７３Ａと計量筒３２の上端開口部とを連通させる注出位置と、連絡通路７４Ａが連通筒３１及び計量筒３２の上端開口部同士を連通させる計量位置と、の間を、キャップ周方向に移動可能に配設されている。【選択図】図１
2018140800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端開口部が容器体内に連通する連通筒と、
有底筒状の計量筒と、
前記連通筒及び前記計量筒それぞれの上端開口部を一体に覆う被覆体と、
を備え、
前記被覆体には、前記計量筒内の内容物を注出する注出孔と、前記連通筒及び前記計量筒の前記上端開口部同士を連通させる連絡通路と、が形成され、
前記被覆体が、前記連通筒及び前記計量筒の前記上端開口部を閉塞した状態で、前記注出孔と前記計量筒の前記上端開口部とを連通させる注出位置と、前記連絡通路が前記連通筒及び前記計量筒の前記上端開口部同士を連通させる計量位置と、の間を、当該被覆体の中心軸回りの周方向に移動可能に配設されていることを特徴とする定量注出キャップ。
【請求項２】
前記連通筒及び前記計量筒の前記上端開口部を一体に覆い、前記連通筒の前記上端開口部と連通する連通孔及び前記計量筒の前記上端開口部と連通する計量孔が形成された栓体を備え、
前記被覆体のうち前記連絡通路を画成する壁部の下端が、前記栓体の上面に摺接することを特徴とする請求項１に記載の定量注出キャップ。
【請求項３】
前記連通筒または前記計量筒に対して固定され、前記容器体からの離脱を抑制する離脱抑制体を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の定量注出キャップ。
【請求項４】
前記離脱抑制体が、前記容器体のヒンジキャップの蓋体が係止される回転抑制部を備えることを特徴とする請求項３に記載の定量注出キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定量注出キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の定量注出キャップとして、下端開口部が容器体内に連通する円筒状の内ノズルと、内ノズルを径方向外側から覆い、内ノズルの外周面との間に計量室を形成する円筒状の外ノズルと、外ノズルの上端開口部を閉塞する被覆体と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。ここで、内ノズル及び外ノズルは、同軸に配置されており、内ノズル及び外ノズルそれぞれの中心軸は、容器体の中心軸に対して傾いている。
このような定量注出キャップでは、まず、定量注出キャップを装着した容器体を例えば倒立させ、内ノズルを通して容器体内の内容物を計量室に流入させ、その後、容器体を正立させて計量する。そして、被覆体を取り外して外ノズルの上端開口部を開放した後に、容器体内の内容物が内ノズルを通して流通しない程度に容器体を傾けて計量室内の内容物を注出させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６６８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の定量注出キャップでは、計量した内容物を注出している間も内ノズルと外ノズルの上端開口部とが連通しているので、計量した内容物を外ノズルの上端開口部から注出させている間に、容器体内の内容物が内ノズルを通して不意に注出されることがある。
【０００５】
そこで、本発明は、注出する内容物の計量精度を向上させることが可能な定量注出キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の定量注出キャップは、下端開口部が容器体内に連通する連通筒と、有底筒状の計量筒と、前記連通筒及び前記計量筒それぞれの上端開口部を一体に覆う被覆体と、を備え、前記被覆体には、前記計量筒内の内容物を注出する注出孔と、前記連通筒及び前記計量筒の前記上端開口部同士を連通させる連絡通路と、が形成され、前記被覆体が、前記連通筒及び前記計量筒の前記上端開口部を閉塞した状態で、前記注出孔と前記計量筒の前記上端開口部とを連通させる注出位置と、前記連絡通路が前記連通筒及び前記計量筒の前記上端開口部同士を連通させる計量位置と、の間を、当該被覆体の中心軸回りの周方向に移動可能に配設されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、被覆体が計量位置にあるときに、容器体内の内容物は、連通筒内及び連絡通路を通って計量筒内に流入して計量され、被覆体が注出位置にあるときに、計量筒内と注出孔とが連通し、注出孔を通して計量した計量筒内の内容物を注出させる。この注出位置では、連絡通路を通した計量筒内と連通筒内との間の連通が遮断されており、計量筒内の計量された内容物を注出している間に容器体内の内容物が注出孔を通して注出されないので、注出する内容物の計量精度を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の定量注出キャップでは、前記連通筒及び前記計量筒の前記上端開口部を一体に覆い、前記連通筒の前記上端開口部と連通する連通孔及び前記計量筒の前記上端開口部と連通する計量孔が形成された栓体を備え、前記被覆体のうち前記連絡通路を画成する壁部の下端が、前記栓体の上面に摺接してもよい。
この発明では、例えば粉体の内容物が計量後に栓体上に残存した場合など、連絡通路に内容物が残存した場合であっても、被覆体を計量位置から注出位置へ移動させる過程で、連絡通路の壁部が栓体の上面を摺動することで、このように残存した内容物が容器体内に戻されやすくなる。これにより、計量した内容物の注出中に連絡通路に残存した内容物が共に注出されることを抑制するので、注出する内容物の計量精度をより向上させることができる。
【０００９】
また、本発明の定量注出キャップでは、前記連通筒または前記計量筒に対して固定され、前記容器体からの離脱を抑制する離脱抑制体を備えてもよい。
この発明では、容器体内の内容物の計量中や注出中など、容器体に装着した定量注出キャップを操作している間に定量注出キャップが不意に離脱することを抑制するので、定量注出キャップの操作性を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の定量注出キャップでは、前記離脱抑制体が、前記容器体のヒンジキャップの蓋体が係止される回転抑制部を備えてもよい。
この発明では、被覆体を計量位置と注出位置との間で移動させているときに連通筒及び計量筒が被覆体と共に周方向に移動することを抑制するので、定量注出キャップの操作性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明にかかる定量注出キャップによれば、被覆体が注出位置にあるときに連通筒内と計量筒内との間の連通が遮断されるので、計量した内容物の注出中に容器体内の内容物が注出されることが抑制され、注出する内容物の計量精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる定量注出キャップを示す軸方向断面図である。
【図２】図１の定量注出キャップを示す上面図である。
【図３】図１の定量注出キャップの使用方法を説明する軸方向断面図である。
【図４】図１の定量注出キャップの使用方法を説明する軸方向断面図である。
【図５】図１の定量注出キャップの使用方法を説明する軸方向断面図である。
【図６】図５の定量注出キャップを示す上面図である。
【図７】図１の定量注出キャップの使用方法を説明する軸方向断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる定量注出キャップを示す軸方向断面図である。
【図９】図８の定量注出キャップを示す上面図である。
【図１０】図８の定量注出キャップの使用方法を説明する軸方向断面図である。
【図１１】図８の定量注出キャップの使用方法を説明する軸方向断面図である。
【図１２】図８の定量注出キャップの使用方法を説明する軸方向断面図である。
【図１３】図１２の定量注出キャップを示す上面図である。
【図１４】図８の定量注出キャップの使用方法を説明する軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明による定量注出キャップの第１実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能とするために縮尺を適宜変更している。
本実施形態にかかる定量注出キャップ１は、例えば図３に示すような容器体２に装着して使用される。まず、この容器体２について簡単に説明する。
容器体２は、内容物が収容される有底円筒状の容器本体３と、容器本体３の円筒状の口部４に装着されたヒンジキャップ５と、を備えている。なお、容器体２としては、従来使用されている既製の容器体２を使用することができる。
容器本体３内の内容物は、例えば固体（粉体）や液体など、流動性を有するものである。なお、内容物は、加温や振動など外部環境の変化により、流動性を発揮するものであってもよい。
【００１４】
ヒンジキャップ５は、口部４に装着された円筒状の取付体１１と、取付体１１にヒンジ接続された有頂筒状の蓋体１２と、を備える。
取付体１１は、口部４を外側及び内側から挟む二重円筒状の取付筒部１３と、口部４の内側に配設される円筒状の取出筒部１４と、を有している。取付筒部１３の上端部には、蓋係止突部１３Ａが外側に向けて突設されている。さらに、取出筒部１４の下端部の内周面には、図３ではすでに分離されているが、中栓１５が弱化部１６を介して接続されている。
蓋体１２の円筒状の側壁部１７の下端部には、取付筒部１３の蓋係止突部１３Ａに係止する蓋係止凹部１７Ａが形成されている。
【００１５】
定量注出キャップ１は、図１及び図２に示すように、キャップ本体２１と、キャップ本体２１内に配設された円板状の栓体２２と、キャップ本体２１に取り付けられた円箱状の被覆体２３と、を備える。なお、図２では、被覆体２３を省略して示している。
ここで、栓体２２及び被覆体２３は、それらの中心軸線が共通軸上に位置する状態で配設されている。以下、この中心軸線をキャップ軸（回転軸）Ｏと称し、図１においてこのキャップ軸Ｏに沿ってキャップ本体２１から被覆体２３に向かう方向を上方、その逆方向を下方とする。また、キャップ軸Ｏから見た平面視でキャップ軸Ｏに直交する方向をキャップ径方向、キャップ軸Ｏ回りで周回する方向をキャップ周方向とする。
【００１６】
キャップ本体２１は、円筒状の連通筒３１と、有底半円筒状の計量筒３２と、を備える。これら連通筒３１及び計量筒３２は、それぞれの中心軸がキャップ軸Ｏと平行に配設されており、キャップ径方向に連ねられて配設されている。
連通筒３１は、連通筒３１の中心軸線がキャップ軸Ｏからキャップ径方向にずれた位置に配設されている。
連通筒３１の下端部には、破断された弱化部１６に係止する連通筒係止突部３１Ａが全周にわたって形成されている。また、連通筒３１の外径は、取出筒部１４の内径と同等となっており、連通筒３１は、取出筒部１４内に挿入可能となっている。そして、連通筒３１のうちキャップ径方向で計量筒３２から離間する側面には、容器体２の蓋体１２が取り付けられる離脱抑制体３３が設けられている。
【００１７】
離脱抑制体３３は、連通筒３１の外周面からキャップ径方向外側へさらに突出する接続壁部４１と、接続壁部４１のキャップ径方向外端に連設された円板状の係止部４２と、を有する。
接続壁部４１は、接続壁部４１の突出方向でキャップ径方向外側から見て上方に開口するＵ字状をなしている。
【００１８】
係止部４２の外面には、キャップ径方向外側へさらに突出する円筒状の回転抑制筒部（回転抑制部）４３が設けられている。回転抑制筒部４３の外径は、蓋体１２の側壁部１７の内径と同等となっており、回転抑制筒部４３の外端部には、蓋体１２の側壁部１７の下端部が係止される側壁係止突部４３Ａが全周にわたって設けられている。なお、側壁係止突部４３Ａは、全周にわたって形成されていなくてもよい。
また、係止部４２の下端部の内面と連通筒３１の外周面との間の隙間には、定量注出キャップ１を容器体２に装着したときに取出筒部１４が配設される。そして、係止部４２の下端部の内面には、定量注出キャップ１を容器体２に装着したときに取付体１１に形成された蓋係止突部１３Ａが係止される第１取付筒係止凹部４２Ａが設けられている。さらに、係止部４２の下端部の内面には、定量注出キャップ１を容器体２に装着したときに取付体１１の取付筒部１３の上端が当接または近接する第１リブ部４２Ｂが突設されている。
【００１９】
計量筒３２は、連通筒３１よりも下方に突出しており、平面視で半円状の底板部４５と、底板部４５の外周縁から上方に向けて延設された半円筒状の周筒部４６と、を有する。
底板部４５は、定量注出キャップ１を容器体２に装着したときに容器本体３の肩部３Ａの傾斜に沿うように、キャップ径方向外側に向かうにしたがって下方に向かうように傾斜している。
周筒部４６の下端部には、周筒部４６の内側に向けて段状に窪んだ段部４７が形成されており、周筒部４６において平面視で直線状の部分のうち段部４７よりも上側の部分は、連通筒３１に連なっている。
【００２０】
段部４７は、上段部４８と、上段部４８の下端に連設されて上段部４８よりも周筒部４６内に窪む下段部４９と、を有する。この段部４７の外面と連通筒３１の外周面との間の隙間には、定量注出キャップ１を容器体２に装着したときに取出筒部１４が配設される。
上段部４８の下端部の外面には、係止部４２と同様に、定量注出キャップ１を容器体２に装着したときに取付体１１に形成された蓋係止突部１３Ａが係止される第２取付筒係止凹部４８Ａが設けられている。第２取付筒係止凹部４８Ａの上下方向の位置は、第１取付筒係止凹部４２Ａと同等となっている。また、上段部４８の外面には、定量注出キャップ１を容器体２に装着したときに取付体１１の取付筒部１３の上端が当接または近接する第２リブ部４８Ｂが突設されている。
【００２１】
また、キャップ本体２１の上端部は、全周にわたって連続して延びる円筒状の周壁部５０となっている。この周壁部５０は、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。
周壁部５０の下端には、連通筒３１のうち計量筒３２との接続部分にキャップ径方向で対向する部分に段差なく連なっている。また、周壁部５０の下端には、周筒部４６のうち平面視で円弧状の部分が段差なく連なっている。
周壁部５０の上端部の内周面には、被覆体２３を取り付ける被覆体係止凹部５０Ａが全周にわたって形成されている。
【００２２】
栓体２２は、周壁部５０の内側に配設される円板状をなしており、栓体２２の下面には、連通筒３１及び計量筒３２の内側に各別に配設される筒状の第１及び第２内筒部５１、５２が下方に向けて延設されている。また、栓体２２には、上下方向に貫通し、連通筒３１及び計量筒３２内に各別に連通する連通孔２２Ａ及び計量孔２２Ｂが形成されている。
【００２３】
被覆体２３は、周壁部５０の内側で栓体２２上に配設される有底円筒状の基部６１と、基部６１にヒンジ６２を介して連設された有頂円筒状のキャップ体６３と、を備える。これら基部６１及びキャップ体６３は、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。
基部６１は、平面視で円状の下壁部７１と、底板部４５の外周縁から上方に向けて延設された円筒状の側筒部７２と、を有する。これら下壁部７１及び側筒部７２は、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２４】
下壁部７１には、下壁部７１を上下に貫通する流通孔７１Ａが形成されており、この流通孔７１Ａの開口縁部には、上端開口部が注出孔７３Ａとされた円筒状の注出筒部７３が上方に向けて延設されている。流通孔７１Ａは、図１及び図２に示す注出位置において、平面視で計量孔２２Ｂと重なっており、注出筒部７３は、計量筒３２内と連通している。
また、下壁部７１の中央部には、上方に向けて突出する長円椀状の膨出壁部７４が形成されている。膨出壁部７４は、キャップ軸Ｏ方向に垂直な平面に沿って延在している。また、膨出壁部７４の内側には、連絡通路７４Ａが画成されており、連絡通路７４Ａは、連通孔２２Ａ及び計量孔２２Ｂ同士を連通可能となっている。なお、連絡通路７４Ａは、図１及び図２に示す注出位置において、連通孔２２Ａ及び計量孔２２Ｂ同士を連通させていない。
さらに、膨出壁部７４の下端は、栓体２２の上面に摺動可能に当接している。
【００２５】
側筒部７２の上端部は、キャップ径方向外側に向けて突出する平面視で円環状の第１フランジ部７５が全周にわたって延設されている。第１フランジ部７５は、キャップ本体２１の周壁部５０の上端上に位置しており、第１フランジ部７５の外周縁のうちの一部には、ヒンジ６２が接続されている。
また、側筒部７２の上端部の外周面には、周壁部５０に形成された被覆体係止凹部５０Ａに係止される被覆体係止突部７２Ａが全周にわたって形成されている。これにより、被覆体２３のキャップ周方向の移動が案内される。なお、被覆体係止突部７２Ａは、周壁部５０の内周面に密接してシールを形成してもよい。
【００２６】
キャップ体６３は、平面視で円状の上板部７６と、上板部７６の外周縁から下方に向けて延設された円筒状の筒壁部７７と、を備える。これら上板部７６及び筒壁部７７は、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。
上板部７６の下面には、注出筒部７３の内側に配設される円筒状の栓筒部７８が下方に向けて延設されている。
筒壁部７７の下端部は、側筒部７２の上端部内に嵌合されている。また、筒壁部７７の内周面には、膨出壁部７４の長軸方向の側面が近接または当接している。
【００２７】
筒壁部７７の上下方向の中間部の外周面には、キャップ径方向外側に向けて突出する平面視で円環状の第２フランジ部７９が全周にわたって延設されている。第２フランジ部７９は、第１フランジ部７５上に位置しており、第２フランジ部７９の外周縁のうちの一部には、ヒンジ６２が接続されている。また、第２フランジ部７９の外周縁には、ヒンジ６２が接続される周方向の一部を除いて、円筒状の囲繞筒部８０が下方に向けて延設されている。囲繞筒部８０は、側筒部７２と共に周壁部５０を径方向で挟み込む。なお、第２フランジ部７９のうちキャップ軸Ｏを径方向で挟むヒンジ６２の反対側の部分は、キャップ径方向外側に向けて突出しており、操作用のツマミを形成している。なお、図１及び図２に示す注出位置において、ヒンジ６２と離脱抑制体３３とは、キャップ周方向で位置合わせされている。
【００２８】
次に、以上のような構成の定量注出キャップ１の使用方法を説明する。
まず、図３に示すように、ヒンジキャップ５の中栓１５を引き上げながら弱化部１６を破断し、中栓１５をヒンジキャップ５の取付体１１から取り外す。そして、図４に示すように、定量注出キャップ１の連通筒３１をヒンジキャップ５の取出筒部１４内に挿入し、定量注出キャップ１を容器体２に装着する。このとき、連通筒３１の連通筒係止突部３１Ａと取出筒部１４に残っている弱化部１６とを係止させる。また、係止部４２に形成された第１取付筒係止凹部４２Ａ及び計量筒３２に形成された第２取付筒係止凹部４８Ａと取付筒部１３の蓋係止突部１３Ａとを係止させる。なお、離脱抑制体３３とヒンジキャップ５のヒンジとは、容器体２の中心軸を周回する方向で位置合わせされている。
【００２９】
そして、図５及び図６に示すように、蓋体１２をヒンジキャップ５のヒンジ回りに回動させ、蓋体１２の蓋係止凹部１７Ａを回転抑制筒部４３の側壁係止突部４３Ａに係止させる。なお、図６では、被覆体２３を省略して示している。これにより、被覆体２３をキャップ軸Ｏ回りに回転させたときにキャップ本体２１及び栓体２２が被覆体２３と共にキャップ軸Ｏ回りに回転することが抑制される。
さらに、被覆体２３をキャップ軸Ｏ回りに回転させて被覆体２３を注出位置から連通位置へ移動させる。図５及び図６に示す連通位置において、連絡通路７４Ａは、連通孔２２Ａ及び計量孔２２Ｂ同士を連通させる。
【００３０】
その後、被覆体２３を連通位置とした状態で、図７（ａ）に示すように、定量注出キャップ１を取り付けた容器体２を計量筒３２が下側となるように傾ける。これにより、容器本体３内の内容物は、連通筒３１内、連絡通路７４Ａを通って計量筒３２内に流入する。そして、図７（ｂ）に示すように、容器体２を正立姿勢とする。これにより、計量筒３２内には、計量筒３２の容積に応じた内容物が計量される。その後、図７（ｃ）に示すように、被覆体２３をキャップ軸Ｏ回りに回転させて被覆体２３を連通位置から注出位置へ移動させる。
【００３１】
図７（ｃ）に示す注出位置において、連通孔２２Ａは、栓体２２によって閉塞され、計量孔２２Ｂは、注出筒部７３と連通される。そのため、連絡通路７４Ａは、連通孔２２Ａ及び計量孔２２Ｂ双方と連通していない。また、膨出壁部７４の下端が栓体２２の上面に摺動可能に当接しているので、例えば内容物が粉体である場合に、栓体２２上に内容物が残存していても、膨出壁部７４の下端によって擦切られ、連通筒３１を通して容器本体３内に戻される。そのため、内容物は、計量筒３２の容積に応じて正確に計量される。
【００３２】
そして、図７（ｄ）に示すように、容器体２を再び傾ける。計量筒３２内の内容物は、計量孔２２Ｂ及び注出筒部７３を通って外部に注出される。
再び計量する場合には、容器体２を正立姿勢とした状態で、被覆体２３をキャップ軸Ｏ回りに回転させ、被覆体２３を注出位置から図５及び図６に示す連通位置へ移動させる。
以上のようにして、容器本体３内の内容物を計量筒３２で計量して外部に注出させる。なお、内容物の注出後に定量注出キャップ１を容器体２から取り外してもよい。
【００３３】
ここで、蓋係止凹部１７Ａと側壁係止突部４３Ａとの係止を解除させるだけで、定量注出キャップ１は、容易に容器体２から取外し可能となる。そのため、取り外した定量注出キャップ１を（そのまままたは洗浄した後に）別の容器体２に装着して使用してもよい。これにより、定量注出キャップ１を再利用する。また、取り外した定量注出キャップ１を洗浄した後に同じ容器体２に装着し直してもよい。これにより、定量注出キャップ１の清潔さを維持する。
【００３４】
以上、本実施形態にかかる定量注出キャップ１によれば、被覆体２３が注出位置にあるときに連通筒３１内と計量筒３２内との間の連通が遮断されるので、計量した内容物の注出中に容器本体３内の内容物が注出されることが抑制される。また、被覆体２３を計量位置から注出位置へ移動させる過程で栓体２２上に残存している内容物が膨出壁部７４の下端によって容器本体３内に戻され、計量した内容物と共に注出されることを抑制する。したがって、注出する内容物の計量精度を向上させることができる。
また、蓋体１２の蓋係止凹部１７Ａを回転抑制筒部４３の側壁係止突部４３Ａに係止させることにより、内容物の計量、注出中に定量注出キャップ１が容器体２から離脱することを抑制すると共に、被覆体２３の操作中にキャップ本体２１が被覆体２３と共にキャップ周方向に回転することを抑制するので、定量注出キャップ１の操作性を向上させることができる。
【００３５】
次に、本発明による定量注出キャップの第２実施形態を図面に基づいて説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した実施形態と同様であり、上述した実施形態に別の要素を付加したものである。したがって、以下の図面において上記図面と同一構成要素に同一符号を付し、この説明を省略する。
【００３６】
本実施形態にかかる定量注出キャップ１００のキャップ本体１０１では、容器本体３の口部４に装着可能な円筒状の連通筒１０２と有底半円筒状の計量筒１０３とがキャップ径方向に連ねられて配設されている。
連通筒１０２は、円筒状の上側筒部１０４と、上側筒部１０４よりも大径の円筒状の下側筒部１０５と、上側筒部１０４の下端と下側筒部１０５の上端とを接続する円筒状の移行筒部１０６と、下側筒部１０５よりもキャップ径方向外側に配設された円筒状の装着筒部１０７と、下側筒部１０５及び装着筒部１０７の上端同士を接続する平面視で円環状の環状接続部１０８と、を有する。これら上側筒部１０４、下側筒部１０５、移行筒部１０６、装着筒部１０７及び環状接続部１０８は、同軸に配設されている。
【００３７】
下側筒部１０５は、定量注出キャップ１００を容器本体３の口部４に装着した際に、容器本体３の口部４の内側に挿入可能となっている。
装着筒部１０７は、定量注出キャップ１００を容器本体３の口部４に装着した際に、容器本体３の口部４を外側から囲むように配設される。装着筒部１０７には、上下方向の全長にわたって延在するスリット１０７Ａが連通筒１０２の中心軸回りを周回する方向に間隔をあけて複数（本実施形態では２つ）形成されている。これにより、スリット１０７Ａによって分割された装着筒部１０７の片は、この片の上端を起点として外側に向けて広がることができる。
【００３８】
また、装着筒部１０７の外側には、円筒状の固定リング（離脱抑制体）１０９が装着筒部１０７の外周面を囲むように配設されている。
固定リング１０９の下端部には、内径が固定リング１０９の上端部と同等である厚肉部１０９Ａ（図１２参照）と、内径が固定リング１０９の上端部よりも大きい薄肉部１０９Ｂと、がキャップ周方向に交互に形成されている（本実施形態では、２つの厚肉部１０９Ａと２つの薄肉部１０９Ｂとが交互に形成されている）。薄肉部１０９Ｂは、キャップ周方向でスリット１０７Ａによって分割された装着筒部１０７の片に対応して形成されており、薄肉部１０９Ｂのキャップ周方向の長さは、スリット１０７Ａによって分割された装着筒部１０７の片のキャップ周方向の長さよりも長い。
環状接続部１０８の外縁部は、装着筒部１０７よりも外側に突出している。
【００３９】
計量筒１０３は、底板部４５と、底板部４５の外周縁から上方に向けて延設された半円筒状の周筒部１１０と、を有する。
周筒部１１０のうち平面視で直線状の部分の下端部には、周筒部１１０の内側に向けて段状に窪む段部１１１が形成されており、この段部１１１よりも上側の部分は、連通筒１０２の上側筒部１０４及び移行筒部１０６に連なっている。
段部１１１の下面は、環状接続部１０８の一部を構成している。
【００４０】
次に、以上のような構成の定量注出キャップ１００の使用方法を説明する。
まず、図１０に示すように、ヒンジキャップ５全体を容器本体３の口部４から取り外す。そして、図１１に示すように、定量注出キャップ１００の連通筒１０２を容器本体３の口部４に装着する。このとき、固定リング１０９の薄肉部１０９Ｂとスリット１０７Ａによって分割された装着筒部１０７の片とは、容器体２の中心軸を周回する方向で位置合わせされているので、装着筒部１０７を口部４に装着する際に装着筒部１０７の上記片が外側に広がり、装着筒部１０７を口部４の口係止突部４Ａを乗り越える。このようにして、定量注出キャップ１００を容器本体３の口部４に装着する。
【００４１】
定量注出キャップ１００を容器本体３の口部４に装着した後、図１２に示すように、固定リング１０９を固定リング１０９の中心軸回りに回転させる。これにより、装着筒部１０７の上記片と固定リング１０９の厚肉部１０９Ａとが容器体２の中心軸を周回する方向で位置合わせされ、装着筒部１０７の上記片が外側に広がって口部４の口係止突部４Ａを乗り越えることが規制される。また、図１２及び図１３に示すように、被覆体２３をキャップ軸Ｏ回りに回転させて被覆体２３を注出位置から連通位置へ移動させる。
被覆体２３を連通位置とした状態で、図１４（ａ）〜図１４（ｄ）に示すように、第１実施形態と同様の方法で、容器本体３内の内容物を計量筒１０３で計量し、計量筒１０３で計量した内容物を注出させる。
【００４２】
なお、本実施形態の定量注出キャップ１００においても、固定リング１０９をその中心軸回りに回転させ、固定リング１０９の薄肉部１０９Ｂとスリット１０７Ａによって分割された装着筒部１０７の片とを固定リング１０９の中心軸を周回する方向で位置合わせすることにより、容易に容器本体３から取外し可能となる。そのため、取り外した定量注出キャップ１００を例えば別の容器本体３に装着したり洗浄したりしてもよい。
【００４３】
以上、本実施形態にかかる定量注出キャップ１００によっても、上述した実施形態と同様の作用、効果を奏するが、連通筒１０２を容器本体３の口部４に装着しており、連通筒１０２の下端が容器本体３の肩部３Ａ内に進入していないので、容器本体３を傾けたときに容器本体３内の内容物が連通筒１０２の下端部によって阻害されずに連通筒１０２内により滑らかに流入する。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、キャップ体と栓体とを一体的に形成してもよく、栓体を設けなくてもよい。
第１実施形態では、離脱抑制体に回転抑制筒部が形成されているが、回転抑制筒部が形成されていなくてもよい。また、第１実施形態では、離脱抑制体が連通筒に設けられているが、計量筒などキャップ本体の他の部分に設けられていてもよい。さらに、回転抑制体自体が設けられていなくてもよい。
被覆体の回転軸は、キャップ軸と一致していなくてもよい。
連通筒及び計量筒は、計量筒の周筒部が連通筒に連なっているが、連なっている必要はなく、また、連通筒及び計量筒は、キャップ径方向に並んで配設されている必要はなく、キャップ周方向にずらして形成されていてもよく、上下方向にずらして形成されていてもよい。
定量注出キャップは、容器のヒンジキャップの中栓を取り外したりヒンジキャップ自体を取り外したりした後に容器本体の口部に装着して使用されるが、あらかじめ容器本体の口部に装着されていてもよい。また、容器には、ヒンジキャップ以外の他のキャップやシールが取り付けられていてもよい。
さらに、定量注出キャップは、従来使用されている既製の容器体に装着可能な形状に設計されてもよい。これにより、使用者は、既製の容器体に定量注出キャップを装着することにより、容器体に計量機能を容易に付加して計量容器として使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
この発明によれば、注出する内容物の計量精度を向上させることが可能な定量注出キャップに関して、産業上の利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００４６】
１，１００  定量注出キャップ、２  容器体、４  口部、５  ヒンジキャップ、１２  蓋体、２２  栓体、２２Ａ  連通孔、２２Ｂ  計量孔、２３  被覆体、３１，１０２  連通筒、３２，１０３  計量筒、３３  離脱抑制体、４３  回転抑制筒部（回転抑制部）、７３Ａ  注出孔、７４  膨出壁部（壁部）、７４Ａ  連絡通路、１０９  固定リング（離脱抑制体）、Ｏ  キャップ軸（中心軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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