(57)【要約】【課題】機械的強度に優れつつ、熱による変形及び虹ムラを抑制できる配向フィルムを提供する。【解決手段】配向フィルムであって、前記配向フィルムは複屈折粒子を含み、前記配向フィルムは任意の領域において、リタデーション値が４００ｎｍ未満であるとともに、下記の手法で算出される前記配向フィルムの表面配向度比が１．０超３．０以下である、配向フィルム。＜表面配向度比＞  前記配向フィルムの前記領域内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向を起点（０度）として、０度〜１７０度の範囲で、前記配向フィルムの１３４０ｃｍ−１における吸収強度（Ｉ1340）、及び、１４１０ｃｍ−１における吸収強度（Ｉ1410）を１０度ごとに測定する。Ｉ1340／Ｉ1410を各角度の配向パラメータＹとする。測定した１８点の配向パラメータＹの中での最大値をＹｍａｘ、最小値をＹｍｉｎとして、Ｙｍａｘ／Ｙｍｉｎを前記配向フィルムの表面配向度比とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向フィルムであって、前記配向フィルムは複屈折粒子を含み、前記配向フィルムは任意の領域において、リタデーション値が４００ｎｍ未満であるとともに、下記の手法で算出される前記配向フィルムの表面配向度比が１．０超３．０以下である、配向フィルム。
＜表面配向度比＞
前記配向フィルムの前記領域内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向を起点（０度）として、０度〜１７０度の範囲で、前記配向フィルムの１３４０ｃｍ−１における吸収強度（Ｉ1340）、及び、１４１０ｃｍ−１における吸収強度（Ｉ1410）を１０度ごとに測定する。Ｉ1340／Ｉ1410を各角度の配向パラメータＹとする。測定した１８点の配向パラメータＹの中での最大値をＹｍａｘ、最小値をＹｍｉｎとして、Ｙｍａｘ／Ｙｍｉｎを前記配向フィルムの表面配向度比とする。
【請求項２】
前記配向フィルムの２３℃の引張強度のうち、前記遅相軸方向の引張強度をＴＬ、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の引張強度をＴＳとした際に、ＴＬ／ＴＳ≦３．０の関係を満たす、請求項１に記載の配向フィルム。
【請求項３】
前記配向フィルムの２３℃のヤング率のうち、前記遅相軸方向のヤング率をＥＬ、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の引張強度をＥＳとした際に、ＥＬ／ＥＳ≦１．７の関係を満たす、請求項１又は２に記載の配向フィルム。
【請求項４】
前記配向フィルムがポリエステル系フィルムである請求項１〜３の何れか１項に記載の配向フィルム。
【請求項５】
前記配向フィルムの幅が１０００ｍｍ以上である請求項１〜４の何れか１項に記載の配向フィルム。
【請求項６】
透明基材上に透明導電層を有する透明導電性フィルムであって、前記透明基材が請求項１〜５の何れか１項に記載の配向フィルムである透明導電性フィルム。
【請求項７】
透明導電性フィルムを構成部材として有するタッチパネルであって、前記透明導電性フィルムが請求項６に記載の透明導電性フィルムであるタッチパネル。
【請求項８】
表示素子の光出射面側の面上に、偏光子及び一以上の光学フィルムを有する表示装置であって、前記表示素子から垂直方向に出射する光をＬ１とした際に、前記Ｌ１が下記条件１を満たし、前記光学フィルムの少なくとも一つが請求項１〜４の何れか１項に記載の配向フィルムである表示装置。
＜条件１＞
前記Ｌ１の強度を１ｎｍごとに測定する。青の波長域を４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満、緑の波長域を５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満、赤の波長域を６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下とする。前記Ｌ１の青の波長域の最大強度をＢｍａｘ、前記Ｌ１の緑の波長域の最大強度をＧｍａｘ、前記Ｌ１の赤の波長域の最大強度をＲｍａｘとする。
前記Ｂｍａｘを示す波長をＬ１λＢ、前記Ｇｍａｘを示す波長をＬ１λＧ、前記Ｒｍａｘを示す波長をＬ１λＲとする。
前記Ｂｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＢのプラス方向側に位置する最小波長を＋αＢ、前記Ｇｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＧのマイナス方向側に位置する最大波長を−αＧ、前記Ｇｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＧのプラス方向側に位置する最小波長を＋αＧ、前記Ｒｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＲのマイナス方向側に位置する最大波長を−αＲとする。
Ｌ１λＢ、Ｌ１λＧ、Ｌ１λＲ、＋αＢ、−αＧ、＋αＧ及び−αＲが、以下（１）〜（４）の関係を満たす。
＋αＢ＜Ｌ１λＧ  （１）
Ｌ１λＢ＜−αＧ  （２）
＋αＧ＜Ｌ１λＲ  （３）
Ｌ１λＧ＜−αＲ  （４）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配向フィルム、並びに、それを用いた透明導電性フィルム、タッチパネル及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プラスチックフィルムは様々な分野で使用されている。プラスチックフィルムは、機械的強度を高めるために製造時に延伸処理が施されていることが多い。
延伸処理を施したプラスチックフィルムは、該フィルムを構成する高分子が配向し、配向フィルムとなる。このような配向フィルムは、例えば、液晶表示装置等の表示装置（表面保護フィルム、透明導電性フィルムの基材）、自動車の部材（窓の遮熱フィルム、インストルパネルの前面板）、等に用いられている。
【０００３】
配向フィルムに偏光した光が入射した場合、配向フィルムの複屈折を原因として、配向フィルムから出射する光が「虹状の縞模様（以下、「虹ムラ」と称する場合がある）」となって観察されることがある。特に、産業用フィルムの代表例である二軸延伸ポリエステルフィルムは、透明性、機械的強度に優れる点で有用であるが、前述した複屈折を原因とした虹状のムラを生じやすい。
かかる虹状のムラを解消する技術として、特許文献１〜２等に記載の技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５９４８８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜２は、配向フィルム（配向ポリエステルフィルム）のリタデーション値（Ｒｅ）を大きくして虹ムラを解消することを提案している。リタデーション値とは、面内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率を「ｎｘ」、面内において遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率を「ｎｙ」、フィルムの膜厚を「ｄ」とした際に、「Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ」の式で算出されるパラメータである。
配向フィルムのリタデーション値を大きくするためには、ｎｘ−ｎｙを大きくする手段、及び、膜厚を大きくする手段がある。後者の膜厚を大きくする手段は、コストの増加、材料の厚膜化の問題があるため、前者のｎｘ−ｎｙを大きくする手段が好ましい。このため、リタデーション値が大きい配向フィルム（以下、「高リタデーションフィルム」と称する場合がある。）は、通常は、フィルムの任意の一方の方向を過度に延伸させた一軸延伸で製造されている。
【０００６】
しかし、一軸延伸によって製造された高リタデーションフィルムは、延伸方向とそれに直交する方向との物性差が大きくなるため、熱等の外的要因によって変形する場合がある。例えば、特許文献１〜２のような高リタデーションフィルムを透明導電性フィルムの基材とした場合、透明導電層の結晶化工程や、透明導電層上に銀ペースト等からなる取り出し電極を焼成する工程において、熱により基材（高リタデーションフィルム）が変形する場合がある。
【０００７】
また、近年、輝度、解像度、色域等を向上するために、表示装置の光源及び表示素子が多様化している。例えば、液晶表示装置のバックライトの光源としては、従来は、特許文献２で用いている白色ＬＥＤが多く用いられていた。白色ＬＥＤは、ＲＧＢの分光スペクトルの強度分布の形状がブロードであることを特徴としている。
一方、近年の表示素子は、演色性を高くするため（色域を広げるため）、ＲＧＢの分光スペクトルの強度分布の形状がシャープとなっている。このような演色性を高くした液晶表示装置では、光源として、例えば量子ドットやＫＳＦ蛍光体が用いられている。
ここで、ＲＧＢの分光スペクトルの強度分布の形状がシャープである表示装置に対して、特許文献１及び２の高リタデーションフィルムを採用しても、虹ムラを解消できない場合がある。
【０００８】
なお、特許文献１〜２の手段以外に虹ムラを抑制する手段として、全方位の配向を均一にした配向フィルムが考えられる。かかる配向フィルムは、二方向を同時かつ均等に延伸（好ましくは全方位に同時かつ均等に延伸）すれば理論上は製造可能である。しかし、当該フィルムは、少なくとも二方向を同時かつ均等に延伸するために極めて大きい製造設備が要求されるとともに、品質管理が困難であり、さらには良好な歩留まりも期待できないことから、費用対効果が伴わず、現実的ではない。
【０００９】
本発明は、機械的強度に優れつつ、熱による変形及び虹ムラを抑制できる配向フィルム、並びに、それを用いた透明導電性フィルム、タッチパネル及び表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の［１］〜［４］を提供する。
［１］配向フィルムであって、前記配向フィルムは複屈折粒子を含み、前記配向フィルムは任意の領域において、リタデーション値が４００ｎｍ未満であるとともに、下記の手法で算出される前記配向フィルムの表面配向度比が１．０超３．０以下である、配向フィルム。
＜表面配向度比＞
前記配向フィルムの前記領域内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向を起点（０度）として、０度〜１７０度の範囲で、前記配向フィルムの１３４０ｃｍ−１における吸収強度（Ｉ1340）、及び、１４１０ｃｍ−１における吸収強度（Ｉ1410）を１０度ごとに測定する。Ｉ1340／Ｉ1410を各角度の配向パラメータＹとする。測定した１８点の配向パラメータＹの中での最大値をＹｍａｘ、最小値をＹｍｉｎとして、Ｙｍａｘ／Ｙｍｉｎを前記配向フィルムの表面配向度比とする。
【００１１】
［２］透明基材上に透明導電層を有する透明導電性フィルムであって、前記透明基材が上記［１］に記載の配向フィルムである透明導電性フィルム。
［３］透明導電性フィルムを構成部材として有するタッチパネルであって、前記透明導電性フィルムが上記［２］に記載の透明導電性フィルムであるタッチパネル。
【００１２】
［４］表示素子の光出射面側の面上に、偏光子及び一以上の光学フィルムを有する表示装置であって、前記表示素子から垂直方向に出射する光をＬ１とした際に、前記Ｌ１が下記条件１を満たし、前記光学フィルムの少なくとも一つが上記［１］に記載の配向フィルムである表示装置。
＜条件１＞
前記Ｌ１の強度を１ｎｍごとに測定する。青の波長域を４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満、緑の波長域を５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満、赤の波長域を６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下とする。前記Ｌ１の青の波長域の最大強度をＢｍａｘ、前記Ｌ１の緑の波長域の最大強度をＧｍａｘ、前記Ｌ１の赤の波長域の最大強度をＲｍａｘとする。
前記Ｂｍａｘを示す波長をＬ１λＢ、前記Ｇｍａｘを示す波長をＬ１λＧ、前記Ｒｍａｘを示す波長をＬ１λＲとする。
前記Ｂｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＢのプラス方向側に位置する最小波長を＋αＢ、前記Ｇｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＧのマイナス方向側に位置する最大波長を−αＧ、前記Ｇｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＧのプラス方向側に位置する最小波長を＋αＧ、前記Ｒｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＲのマイナス方向側に位置する最大波長を−αＲとする。
Ｌ１λＢ、Ｌ１λＧ、Ｌ１λＲ、＋αＢ、−αＧ、＋αＧ及び−αＲが、以下（１）〜（４）の関係を満たす。
＋αＢ＜Ｌ１λＧ  （１）
Ｌ１λＢ＜−αＧ  （２）
＋αＧ＜Ｌ１λＲ  （３）
Ｌ１λＧ＜−αＲ  （４）
【発明の効果】
【００１３】
本発明の配向フィルム、並びに、それを用いた透明導電性フィルム、タッチパネル及び表示装置は、機械的強度に優れつつ、熱による変形及び虹ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の配向フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の配向フィルムの他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の透明導電性フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明のタッチパネルの一実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明のタッチパネルの他の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明の表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図７】マイクロキャビティ構造を備えた三色独立方式の有機ＥＬ表示素子から垂直方向に出射する光（Ｌ１）の分光スペクトルの一例である。
【図８】表示素子が液晶表示素子であり、バックライトの光源が冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）である液晶表示装置の表示素子から垂直方向に出射する光（Ｌ１）の分光スペクトルの一例である。
【図９】表示素子が液晶表示素子であり、バックライトの光源が白色ＬＥＤである液晶表示装置の表示素子から垂直方向に出射する光（Ｌ１）の分光スペクトルの一例である。
【図１０】白色発光層及びカラーフィルターを備えたカラーフィルター方式の有機ＥＬ表示素子から垂直方向に出射する光（Ｌ１）の分光スペクトルの一例である。
【図１１】表示素子が液晶表示素子であり、バックライトの一次光源が青色ＬＥＤであり、二次光源が量子ドットであり、表示素子上に偏光子及び光学フィルムを有する表示装置において、表示素子側から垂直方向に出射する光（Ｌ１）の分光スペクトルの一例である。
【図１２】表示素子が液晶表示素子であり、バックライトの一次光源が青色ＬＥＤであり、二次光源が量子ドットであり、表示素子上に偏光子及び光学フィルムを有する表示装置において、表示素子側から垂直方向に出射する光（Ｌ１）の分光スペクトルの他の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を説明する。
［配向フィルム］
本発明の配向フィルムは、配向フィルムであって、前記配向フィルムは複屈折粒子を含み、前記配向フィルムは任意の領域において、リタデーション値が４００ｎｍ未満であるとともに、下記の手法で算出される前記配向フィルムの表面配向度比が１．０超３．０以下であるものである。
＜表面配向度比＞
前記配向フィルムの面内に前記領域内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向を起点（０度）として、０度〜１７０度の範囲で、前記配向フィルムの１３４０ｃｍ−１における吸収強度（Ｉ1340）、及び、１４１０ｃｍ−１における吸収強度（Ｉ1410）を１０度ごとに測定する。Ｉ1340／Ｉ1410を各角度の配向パラメータＹとする。測定した１８点の配向パラメータＹの中での最大値をＹｍａｘ、最小値をＹｍｉｎとして、Ｙｍａｘ／Ｙｍｉｎを前記配向フィルムの表面配向度比とする。
【００１６】
図１及び図２は、本発明の配向フィルム１００の実施の形態を示す断面図である。
図１の配向フィルム１００はコア層１０の単層構造であるが、図２の配向フィルム１００はコア層１０の両面に表面層２０を有している。
また、図１及び図２の配向フィルム１００ともに、コア層１０及び表面層２０内に高分子化合物１１、２１及び複屈折粒子１２、２２を含有している。
【００１７】
本発明の配向フィルムのリタデーション値は４００ｎｍ未満である。配向フィルムのリタデーション値が４００ｎｍ以上の場合、虹ムラを抑制することができない。
なお、虹ムラとは、偏光した光が配向フィルムに入射し、出射する際に観察される縞状に発生するレインボー色のムラであり、裸眼でも視認される場合があるが、偏光サングラスを介して観察した際に明りょうに視認されるものである。
【００１８】
配向フィルムのリタデーション値は３００ｎｍ以下であることが好ましく、２５０ｎｍ以下であることがより好ましい。配向フィルムのリタデーション値の下限は特に限定されないが、製造管理上１０ｎｍ以上とすることが好ましい。
【００１９】
本明細書において「リタデーション値（Ｒｅ）」とは、面内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率を「ｎｘ」、面内において遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率を「ｎｙ」、配向フィルムの厚みを「ｄ（ｎｍ）」とした際に、「（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ」の式で算出される、いわゆる「面内リタデーション」と称されるパラメータである。また、本明細書において、屈折率及びリタデーション値は、波長５８９ｎｍにおける屈折率及びリタデーション値をいうものとする。
リタデーション値は、例えば、王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」、「ＰＡＭ−ＵＨＲ１００」により測定できる。
【００２０】
また、本発明の配向フィルムは、上記手法で算出される配向フィルムの表面配向度比が１．０超３．０以下であるものである。
フィルムの表面配向度比が１．０を超えないことは、フィルムが実質的に未延伸であること、あるいは、全方位の配向が均一であることを意味する。前者のフィルムが実質的に未延伸である場合には、フィルムの機械的強度が不足してしまう。一方、後者の全方位の配向が均一であるフィルムは、全方位に同時かつ均等に延伸すれば理論上は製造可能であるが、極めて大きい製造設備が要求されるとともに、品質管理が困難であり、さらには良好な歩留まりも期待できないことから、費用対効果が伴わないものとなってしまう。なお、通常、表面配向度比が１．０を超えると、配向フィルムのリタデーション値を４００ｎｍ未満とすることが困難となるが、本発明では後述する複屈折粒子を含有することにより、表面配向度比が１．０超でありながら、配向フィルムのリタデーション値を４００ｎｍ未満とすることを可能としている。
また、フィルムの表面配向度比が３．０を超えることは、フィルムの任意の一方の方向を過度に延伸させた一軸延伸フィルムであることを意味する。したがって、フィルムの表面配向度比が３．０を超えた場合、延伸方向とそれに直交する方向との物性差が大きくなり、熱等の外的要因による変形を抑制できない。
【００２１】
配向フィルムの表面配向度比は１．２以上２．８以下であることが好ましく、１．５以上２．５以下であることがより好ましく、１．７以上２．３以下であることがさらに好ましい。
配向フィルムの表面配向度比は、例えば、二軸延伸により配向フィルムを製造する際に、縦横の延伸倍率を変更することにより調整できる。なお、二軸延伸は、縦方向の延伸と、横方向の延伸とを異なるタイミングで行う「逐次延伸」が好ましい。すなわち、本発明の配向フィルムは、逐次二軸延伸されてなる配向フィルムであることが好ましい。
【００２２】
本発明の配向フィルムは、配向フィルム内の任意の領域におけるリタデーション値及び表面配向度比が上記範囲であればよいが、本発明の効果をより発揮しやすくする観点からは、配向フィルム内のいかなる領域においても、リタデーション値及び表面配向度比が上記範囲であることが好ましい。
【００２３】
配向フィルム中には、複屈折粒子が含まれる。本発明では、配向フィルムが複屈折粒子を含むことによって、上述した表面配向度比を有しながら、配向フィルムのリタデーション値を４００ｎｍ未満とすることを可能としている。
配向フィルムが多層構造の場合、複屈折粒子は任意の層のみに含まれていても良いが、リタデーション値を４００ｎｍ未満にしやすくする観点からは、膜厚が大きい層に含まれていることが好ましく、全ての層に含まれていることがより好ましい。また、ブロッキング抑制の観点からは、複屈折率粒子は表面側に位置する層に含まれていることが好ましい。
【００２４】
複屈折粒子は、配向フィルムを構成する高分子化合物の配向方向と略同一方向に配向し、高分子化合物の複屈折性を打ち消し、配向フィルムのリタデーション値を４００ｎｍ未満とし得るものであれば特に限定されることなく使用できる。
かかる複屈折粒子は有機系及び無機系の何れも使用できるが、複屈折性に優れるため少量の添加で高分子化合物の複屈折性を打ち消すことができ、かつ耐熱性が良好であるという観点から無機系のものが好ましい。
なお、「略同一方向に配向」とは、全ての複屈折粒子の軸方向が高分子化合物の配向方向と同一であることのみを意味するものではなく、軸方向が平行に配向している無機物質が多数であるものも意味するものである。
【００２５】
高分子化合物の複屈折性を打ち消すことができる複屈折粒子とは、高分子化合物の複屈折性と正負が逆のものをいう。例えば、配向フィルムを構成する高分子化合物が正の複屈折性を示すものであれば、負の複屈折性を有する複屈折粒子が高分子化合物の複屈折性を打ち消すことができる。逆に、配向フィルムを構成する高分子化合物が負の複屈折性を示すものであれば、正の複屈折性を有する複屈折粒子が高分子化合物の複屈折性を打ち消すことができる。
正の複屈折性を示す高分子化合物とは、配向フィルムを構成する高分子化合物の配向軸方向（主軸の方向）の屈折率をｎ１Ａ、配向軸方向に直交する方向の屈折率をｎ２Ａとした際に、ｎ１Ａ＞ｎ２Ａの関係を満たすものを意味する。負の複屈折性を示す高分子化合物は、逆に、ｎ１Ａ＜ｎ２Ａの関係を満たすものを意味する。
【００２６】
高分子化合物が正の複屈折性を示す場合、配向フィルムの機械的強度を良好にしやすい点で好ましい。正の複屈折性を示す高分子化合物としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。これらの中でもポリエステルは、機械的強度に優れるとともに、光弾性係数が小さいため配向フィルムに局所的な応力がかかっても、当該箇所の屈折率（≒リタデーション値）が変化しにくいため好ましい。すなわち、配向フィルムはポリエステル系フィルムであることが好ましい。
負の複屈折性を示す高分子化合物としては、アクリル、ポリスチレン等が挙げられる。
【００２７】
負の複屈折性を有する粒子としては、炭酸マグネシウム、炭酸ジルコニウム、炭酸ストロンチウム、炭酸コバルト、炭酸マンガン及び炭酸カルシウム等が挙げられる。これらは上述した正の複屈折性を示す高分子化合物と組み合わせて用いることが好ましい。また、負の複屈折性を有する粒子の中では、炭酸カルシウム及び炭酸ストロンチウムが好ましい。炭酸カルシウム及び炭酸ストロンチウムは、高分子化合物との屈折率差を小さくすることができ、透明性を良好にしやすい点で好適である。
正の複屈折率性を有する粒子は例示しないが、正の複屈折率性を有する粒子は、上述した負の複屈折性を示す高分子化合物と組み合わせて用いることが好ましい。
【００２８】
複屈折粒子は、配向フィルム内で配向しやすくするために、棒状、針状、紡錘状等の細長い形態を有することが好ましく、この中でも針状が好ましい。また、複屈折粒子のアスペクト比は、（複屈折粒子の長軸方向の長さ／長軸方向に垂直な方向の直径）は１．５以上であることが好ましく、２．０以上であることがより好ましく、３．０以上であることがさらに好ましい。
複屈折粒子の平均粒子径は、透明性の観点から２００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００２９】
複屈折粒子の平均粒子径は、以下の（１）〜（３）の作業により算出できる。
（１）本発明の配向フィルムの断面をＴＥＭ又はＳＴＥＭで撮像する。ＴＥＭ又はＳＴＥＭの加速電圧は１０ｋｖ〜３０ｋＶ、倍率は５万〜３０万倍とすることが好ましい。
（２）観察画像から任意の１０個の複屈折粒子を抽出し、個々の複屈折粒子の粒子径を算出する。粒子径は、複屈折粒子の断面を任意の平行な２本の直線で挟んだとき、該２本の直線間距離が最大となるような２本の直線の組み合わせにおける直線間距離として測定される。
（３）同じサンプルの別画面の観察画像において同様の作業を５回行って、合計５０個分の粒子径の数平均から得られる値を複屈折粒子の平均粒子径とする。
【００３０】
複屈折粒子は、高分子化合物中での分散性を良好にするために、高分子化合物に対する分散性の高い化合物で表面処理されていることが好ましい。あるいは、複屈折粒子は、高分子化合物を溶解する溶媒中での分散性を良好にするために、該溶媒に対する分散性の高い化合物で表面処理されていることが好ましい。
【００３１】
複屈折粒子の含有量は、高分子化合物１００質量部に対して、０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがより好ましく、１〜１０質量部であることがさらに好ましい。
複屈折粒子の含有量を０．１質量部以上とすることにより、リタデーション値を４００ｎｍ未満にしやすくできる。また、複屈折粒子の含有量を３０質量部以下とすることにより、複屈折粒子の凝集を抑制し、高分子化合物の複屈折を打ち消してリタデーション値を４００ｎｍ未満にしやすくするとともに、透明性を良好にしやすくできる。
【００３２】
配向フィルムの厚みは特に限定されないが、取り扱い性及び機械的強度を良好にしつつ、リタデーション値を４００ｎｍ未満にしやすくする観点から、１５〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがより好ましく、２５〜１００μｍであることがさらに好ましい。
配向フィルムの厚みは、例えば、マイクロメーター（商品名：Digimatic Micrometer、ミツトヨ社製）により測定できる。
【００３３】
配向フィルムの前記領域内におけるｎｘ−ｎｙは、リタデーション値を４００ｎｍ未満にしやすくする観点から、０．０２５以下であることが好ましく、０．０２０以下であることがより好ましく、０．０１０以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
配向フィルムの厚さ方向のリタデーション値（Ｒｔｈ）は、虹ムラ抑制の観点から、４００ｎｍ未満であることが好ましく、３００ｎｍ以下であることがより好ましく、２５０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。配向フィルムのＲｔｈの下限は特に限定されないが１０ｎｍ程度である。
なお、厚さ方向のリタデーション値（Ｒｔｈ）とは、配向フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚとした際に、「Ｒｔｈ＝（｜ｎｘ−ｎｚ｜＋｜ｎｙ−ｎｚ｜）／２」で算出されるパラメータである。なお、ｎｚは、上記領域の中央で測定するものとする。
【００３５】
配向フィルムの厚さ方向の屈折率ｎｚのバラツキは、０．０１以下であることが好ましく、０．００５以下であることがより好ましい。ｎｚのバラツキを０．００２以下とすることにより、Ｒｔｈのバラつきを小さくできる。
【００３６】
配向フィルムは、２３℃の引張強度のうち、遅相軸方向の引張強度をＴＬ、遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の引張強度をＴＳとした際に、ＴＬ／ＴＳ≦３．０の関係を満たすことが好ましい。ＴＬ／ＴＳを３．０以下とすることにより、配向フィルムが進相軸方向に裂けやすくなることを抑制できる。
ＴＬ／ＴＳは、１．０超２．５以下であることがより好ましく、１．２以上２．０以下であることがさらに好ましい。
また、ＴＳは１００ＭＰａ以上であることが好ましく、１２０〜２００ＭＰａであることがより好ましい。
【００３７】
配向フィルムは、２３℃のヤング率のうち、遅相軸方向のヤング率をＥＬ、遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向のヤング率をＥＳとした際に、ＥＬ／ＥＳ≦１．７の関係を満たすことが好ましい。ＥＬ／ＥＳを１．７以下とすることにより、配向フィルムを加熱処理した際に、配向フィルムが変形することを抑制できる。
ＥＬ／ＥＳは、１．０超１．５以下であることがより好ましく、１．０超以上１．３以下であることがさらに好ましい。
また、ＥＳは２．０ＧＰａ以上であることが好ましく、２．５〜３．５ＧＰａであることがより好ましい。
【００３８】
配向フィルム中には、本発明の効果を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤及び光安定剤等の添加剤を含有してもよい。配向フィルムが多層構造の場合、ブリードアウト抑制の観点から、コア層中に紫外線吸収剤及び光安定剤を含有することが好ましい。
【００３９】
配向フィルムは、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００のヘイズが１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。
また、配向フィルムは、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。
【００４０】
配向フィルムの幅は特に限定されない。例えば、配向フィルムがシート状の場合、幅は通常は１０〜３０００ｍｍ程度であり、５０〜２０００ｍｍが好ましい。また、配向フィルムがロール状の場合、幅は通常は１０００ｍｍ以上であり、１２００〜４０００ｍｍが好ましい。
配向フィルムの長さも特に限定されない。例えば、配向フィルムがシート状の場合、長さは通常は１０〜３０００ｍｍ程度であり、５０〜２０００ｍｍが好ましい。また、配向フィルムがロール状の場合、長さは通常は３００〜６０００ｍであり、１０００〜５０００ｍが好ましい。
【００４１】
本発明の配向フィルムは、例えば、下記（Ａ１）〜（Ａ３）の工程や、（Ｂ１）〜（Ｂ３）の工程で製造できる。
＜単層構造の場合＞
（Ａ１）高分子化合物中に複屈折粒子が分散された組成物を得る。
（Ａ２）該組成物をシート状に成形した未延伸フィルムを得る。
（Ａ３）高分子化合物のガラス転移温度以上の温度で未延伸フィルムを流れ方向に延伸（縦延伸）した後、幅方向（横方向）に延伸する。
工程（Ａ３）の後は、配向フィルムの収縮を抑制するために、（Ａ４）熱処理工程を行うことが好ましい。
【００４２】
工程（Ａ１）の組成物は、例えば、以下の（ｉ）〜（iii）の手法により得ることができる。
（ｉ）高分子化合物を合成する重合反応の開始前、あるいは、重合反応の終了前に、複屈折粒子を混入する手法。すなわち、高分子化合物を与えるモノマーに、モノマーの重合反応に関与しない複屈折粒子を混入して十分に分散させた後、重合反応を進行させることにより、工程（Ａ１）の組成物を得ることができる。
（ii）高分子化合物の加熱溶融物に対して複屈折粒子を添加し、これを混練する過程を通してマトリックス中に複屈折粒子を分散させる手法。
（iii）高分子化合物を溶媒に溶解させた溶液中に複屈折粒子を分散させる手法。
【００４３】
工程（Ａ２）において組成物をシート状に成形する手段としては、上記（ｉ）又は（ii）で得られた組成物を溶融してシート状に押し出しする手段、あるいは、上記（iii）で得られた組成物を塗布し、溶媒を蒸発させる手段、が挙げられる。
工程（Ａ３）の延伸時の温度及び延伸倍率は、高分子化合物の種類や配向フィルムに対して所望する物性値（引張強度、ヤング率）に応じて調整すればよい。例えば、ポリエステル系フィルムの場合、温度は８０〜１３０℃が好ましく、縦方向の延伸倍率は１．３〜４倍が好ましく、横方向の延伸倍率は１.３〜６倍が好ましい。また、縦方向の延伸倍率と横方向の延伸倍率との比［横方向の延伸倍率／縦方向の延伸倍率］は、表面配向度比を上記範囲にする観点から、１．５〜４．０であることが好ましく、１．５〜２．５であることがより好ましい。
工程（Ａ４）の熱処理の温度は、高分子化合物の種類に調整すればよい。例えば、ポリエステル系フィルムの場合、１００〜２５０℃が好ましく、１８０〜２４５℃がより好ましい。
【００４４】
＜多層構造の場合＞
（Ｂ１）高分子化合物中に複屈折粒子及び／又は添加剤が分散された組成物を、層ごとに得る。
（Ｂ２）２台以上の押出機を用いて各層の組成物を溶融して押し出し、一つのダイを通過させて各層を積層し、冷却して多層未延伸フィルムを得る。
（Ｂ３）ガラス転移温度以上の温度で多層未延伸フィルムを流れ方向に延伸（縦延伸）した後、幅方向（横方向）に延伸する。
工程（Ｂ３）の後は、配向フィルムの収縮を抑制するために、（Ｂ４）熱処理工程を行うことが好ましい。
【００４５】
工程（Ｂ２）において、各層の組成物を変更することにより、異なる組成の層が積層された多層配向フィルムとすることができる。例えば、下記（ａ）〜（ｃ）の構成が挙げられる。なお、「／」は層の界面を意味し、括弧内は各層に含まれる成分を意味する。
（ａ）表面層（高分子化合物、複屈折粒子）／コア層（高分子化合物、複屈折粒子、紫外線吸収剤）／表面層（高分子化合物、複屈折粒子）
（ｂ）表面層（高分子化合物、複屈折粒子、易滑剤）／コア層（高分子化合物、複屈折粒子）／表面層（高分子化合物、複屈折粒子、易滑剤）
（ｃ）表面層（高分子化合物、複屈折粒子、易滑剤）／コア層（高分子化合物、複屈折粒子、紫外線吸収剤）／表面層（高分子化合物、複屈折粒子、易滑剤）
【００４６】
＜配向フィルムの用途＞
本発明の配向フィルムは、偏光した光が配向フィルムに入射して出射する際に、虹状の縞模様（虹ムラ）が観察されることを抑制できる。また、本発明の配向フィルムは、機械的強度に優れつつ、熱による変形も抑制できる。このため、本発明の配向フィルムは、偏光子を有する表示装置の部材として有用である。より具体的には、表示素子の光出射面側の面上に、偏光子及び光学フィルムを有する表示装置の光学フィルムとして、本発明の配向フィルムを用いることが有用である。特に、後述する条件１を満たす表示装置は、演色性が高い一方で虹ムラを抑制しにくいものであるが、本発明の配向フィルムは、後述する条件１を満たす表示装置においても虹ムラを抑制できる。
また、太陽光の反射光はＳ偏光の割合が多くなるため、本発明の配向フィルムは、自動車用の部材（自動車窓貼り用フィルムの基材、インストルパネルの前面板の表面フィルムの基材等）、住宅用の部材（窓貼りフィルムの基材）等としても有用である。
また、本発明の配向フィルムは、偏光板の表面や表示装置の表面等に貼着される工程用のマスキングフィルムとしても有用である。
【００４７】
また、本発明の配向フィルムは、熱による変形を抑制できるため、熱に晒される部材として好適に用いることができる。
熱に晒される部材としては、表示装置（特に有機ＥＬ表示装置）の部材、自動車用の部材、透明導電性フィルムの基材が挙げられる。特に、透明導電性フィルムの基材は極めて高い温度に晒されるため、本発明の配向フィルムが好適に用いられる。さらに、本発明の配向フィルムは、表示素子と組みわせて用いられるタッチパネル用透明導電性フィルムの基材として極めて有用である。
【００４８】
［透明導電性フィルム］
本発明の透明導電性フィルムは、透明基材上に透明導電層を有する透明導電性フィルムであって、前記透明基材が上述した本発明の配向フィルムであるものである。
【００４９】
透明導電性フィルムは、透明導電層の結晶化工程や、透明導電層上に銀ペースト等からなる取り出し電極を焼成する工程において、高温に晒される。
透明導電性フィルムが高温に晒された場合、透明導電性フィルムの透明基材が変形する場合がある。特に、タッチパネル用の透明導電性フィルムは、透明導電層がパターニングされているため、透明基材の変形が助長される傾向にある。しかし、本発明の透明導電性フィルムは、透明基材として上述した本発明の配向フィルムを用いていることから、上記結晶化工程や焼成工程において、透明基材（配向フィルム）が変形することを抑制できる。
【００５０】
図３は、本発明の透明導電性３００の実施の形態を示す断面図である。
図３の透明導電性フィルム３００は、配向フィルム１００上に透明導電層２００を有している。
【００５１】
＜透明導電層＞
透明導電層を構成する材料としては、金属酸化物が挙げられる。金属酸化物としては、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）等が挙げられる。これらの中で、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）が好まししい。特に、透明性、導電性がともに優れることから、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）が好ましい。
【００５２】
透明導電層の形成方法としては、スパッタ法、真空蒸着法、イオンプレーティング法等の物理気相成長法、又は化学気相成長法、その他印刷法、塗工法等種々あるが、光学特性、電気特性の観点から物理気相成長法、化学気相成長法が好ましく、特に、化学気相成長法に比べ、より低温度で処理できる物理気相成長法がより好ましい。
【００５３】
通常、スパッタ法で成膜したスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）は、非結晶であるが、配向フィルムの耐熱温度の範囲内で加熱することにより結晶化を進めることができ、加熱時間等を適宜調整することにより、５０％以上結晶化させることができる。この結晶化により、ＩＴＯ層の表面抵抗率を低下させることができる。また同時に、密着強度を向上することもできる。
透明導電層の厚みは、通常１０〜２００ｎｍ程度である。
【００５４】
透明導電層の結晶化は、透明導電層のパターン形成前、又は透明導電層のパターン形成工程後の何れであってもよく、また、透明導電層のパターン形成前及び形成後の２段階で結晶化させてもよい。
結晶化の際の加熱温度は、使用する金属酸化物、配向フィルムの耐熱温度により異なるが、通常１３０〜１７０℃である。また、加熱時間は、通常、５分間〜２４時間であり、製造効率や結晶化度（機械的特性、表面抵抗率値等に影響を及ぼす）を考慮して適宜調整すればよい。加熱方法は、特に制限されることはなく、公知の方法で行うことができるが、金属酸化物としてＩＴＯを用いる場合は、空気中で加熱炉、赤外線ランプヒーター等を用いて行うことが好ましい。
【００５５】
取り出し電極は、パターニングされた透明導電層と接続するための電極である。
取り出し電極は、例えば、銀ペースト等の導電性を有する材料で配線に係る電極パターンをスクリーン印刷等で形成した後、高温度で焼成（加熱処理による焼結）することにより形成できる。
焼成の加熱処理条件は、通常、透明導電層の結晶化温度より低い温度（１２５〜１５０℃程度）で、１０〜６０分間である。加熱方法は、特に制限されることはなく、公知の方法で行うことができる。通常、加熱炉、真空加熱炉、赤外線ランプヒーター等を用いて行われる。
【００５６】
＜機能層＞
配向フィルムと透明導電層との間には、機能層を有していてもよい。
機能層としては、配向フィルムと透明導電層との密着性を向上させるための易接着層、配向フィルムからオリゴマー成分が析出することを抑制するためのオリゴマー防止層、パターン化した透明導電層のパターン形状を見えにくくするための不可視化層等が挙げられる。
【００５７】
［タッチパネル］
本発明のタッチパネルは、透明導電性フィルムを構成部材として有するタッチパネルであって、前記透明導電性フィルムが上述した本発明の透明導電性フィルムであるものである。
【００５８】
タッチパネルとしては、抵抗膜式タッチパネル及び静電容量式タッチパネル等が挙げられる。
【００５９】
抵抗膜式タッチパネル５００Ａは、例えば、図４に示すように、透明基材４００上に透明導電層１００を有する上下一対の透明導電性フィルム３００の透明導電層１００同士が対向するようにスペーサー４０を介して配置されてなる基本構成に、図示しない回路が接続されてなるものである。
抵抗膜式タッチパネルの場合、例えば、上側及び／又は下側の透明導電性フィルムとして本発明の透明導電性フィルム３００を用いる構成が挙げられる。
【００６０】
静電容量式タッチパネルは、表面型及び投影型等が挙げられ、投影型が多く用いられている。投影型の静電容量式タッチパネルは、Ｘ軸電極と、該Ｘ軸電極と直交するＹ軸電極とを絶縁体を介して配置した基本構成に、回路が接続されてなるものである。該基本構成をより具体的に説明すると、１枚の透明基材上の別々の面にＸ軸電極及びＹ軸電極を形成する態様、透明基材上にＸ軸電極、絶縁体層、Ｙ軸電極をこの順で形成する態様、図５に示すように、透明基材４００上にＸ軸電極５０を形成してなる透明導電性フィルムと、別の透明基材４００上にＹ軸電極６０を形成してなる透明導電性フィルムとを、接着剤層等の絶縁体層７０を介して積層する態様等が挙げられる。また、これら基本態様に、さらに別の透明基材を積層する態様が挙げられる。
静電容量式タッチパネル５００Ｂの場合、例えば、Ｘ軸電極を有する透明導電性フィルム及び／又はＸ軸電極を有する透明導電性フィルムとして本発明の透明導電性フィルム３００を用いる構成が挙げられる。
【００６１】
［表示装置］
本発明の表示装置は、表示素子の光出射面側の面上に、偏光子及び一以上の光学フィルムを有する表示装置であって、前記表示素子から垂直方向に出射する光をＬ１とした際に、前記Ｌ１が下記条件１を満たし、前記光学フィルムの少なくとも一つが上述した本発明の配向フィルムである表示装置。
＜条件１＞
前記Ｌ１の強度を１ｎｍごとに測定する。青の波長域を４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満、緑の波長域を５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満、赤の波長域を６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下とする。前記Ｌ１の青の波長域の最大強度をＢｍａｘ、前記Ｌ１の緑の波長域の最大強度をＧｍａｘ、前記Ｌ１の赤の波長域の最大強度をＲｍａｘとする。
前記Ｂｍａｘを示す波長をＬ１λＢ、前記Ｇｍａｘを示す波長をＬ１λＧ、前記Ｒｍａｘを示す波長をＬ１λＲとする。
前記Ｂｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＢのプラス方向側に位置する最小波長を＋αＢ、前記Ｇｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＧのマイナス方向側に位置する最大波長を−αＧ、前記Ｇｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＧのプラス方向側に位置する最小波長を＋αＧ、前記Ｒｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＲのマイナス方向側に位置する最大波長を−αＲとする。
Ｌ１λＢ、Ｌ１λＧ、Ｌ１λＲ、＋αＢ、−αＧ、＋αＧ及び−αＲが、以下（１）〜（４）の関係を満たす。
＋αＢ＜Ｌ１λＧ  （１）
Ｌ１λＢ＜−αＧ  （２）
＋αＧ＜Ｌ１λＲ  （３）
Ｌ１λＧ＜−αＲ  （４）
【００６２】
図６は、本発明の表示装置の実施の形態を示す断面図である。図６の表示装置９００は、表示素子６００の光出射面上に、偏光子７００及び配向フィルム１００を有している。また、図６の表示装置９００は、表示素子として有機ＥＬ表示素子６００Ａを用いている。
なお、表示装置の表示素子が液晶表示素子である場合、液晶表示素子の背面には図示しないバックライトが必要である。
【００６３】
（条件１）
条件１は、表示装置のＲＧＢ（赤、緑、青）の分光スペクトルがシャープであることを示す条件である。条件１について、図を引用してより具体的に説明する。
【００６４】
図７は、マイクロキャビティ構造を備えた三色独立方式の有機ＥＬ表示素子上に、偏光子及び配向フィルムを有する表示装置において、表示素子を白表示させた際に、表示素子から垂直方向に出射する光（Ｌ１）の強度を１ｎｍごとに測定した際の分光スペクトルの一例である。なお、図７の分光スペクトルは最大強度を１００として各波長の強度を規格化したものである。
図７中、Ｂｍａｘは青の波長域（４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満）における最大強度、Ｇｍａｘは緑の波長域（５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満）における最大強度、Ｒｍａｘは赤の波長域（６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）における最大強度を示している。
また、図７中、Ｌ１λＢはＢｍａｘを示す波長、Ｌ１λＧはＧｍａｘを示す波長、Ｌ１λＲはＲｍａｘを示す波長を示している。
また、図７中、＋αＢは、Ｂｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＢのプラス方向側に位置する最小波長を示している。−αＧは、Ｇｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＧのマイナス方向側に位置する最大波長を示している。＋αＧは、Ｇｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＧのプラス方向側に位置する最小波長を示している。−αＲは、Ｒｍａｘの１／２以下の強度を示す波長であってＬ１λＲのマイナス方向側に位置する最大波長を示している。
図７の分光スペクトルはＲＧＢのスペクトルがいずれもシャープであり、Ｌ１λＢ、Ｌ１λＧ、Ｌ１λＲ、＋αＢ、−αＧ、＋αＧ及び−αＲが、以下（１）〜（４）の関係を満たしている。
＋αＢ＜Ｌ１λＧ  （１）
Ｌ１λＢ＜−αＧ  （２）
＋αＧ＜Ｌ１λＲ  （３）
Ｌ１λＧ＜−αＲ  （４）
【００６５】
図８は、表示素子がカラーフィルター付きの液晶表示素子であり、バックライトの光源が冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）であり、表示素子上に偏光子及び配向フィルムを有する表示装置において、表示素子を白表示させた際に、表示素子側から垂直方向に出射する光（Ｌ１）の強度を１ｎｍごとに測定した際の分光スペクトルの一例である。図８もＲＧＢの分光スペクトルがいずれもシャープであり、前記（１）〜（４）の関係を満たしている。なお、図８の分光スペクトルは最大強度を１００として各波長の強度を規格化したものである。
【００６６】
図９は、表示素子がカラーフィルター付きの液晶表示素子であり、バックライトの光源が白色ＬＥＤであり、表示素子上に偏光子及び配向フィルムを有する表示装置において、表示素子を白表示させた際に、表示素子側から垂直方向に出射する光（Ｌ１）の分光スペクトルの一例である。図９は、Ｂ（青）の分光スペクトルがシャープであり、かつＧ（緑）の分光スペクトルが比較的シャープであるため、前記（１）〜（３）の関係を満たすものの、Ｒ（赤）の分光スペクトルがブロードであるため、前記（４）の関係を満たしていない。なお、図９の分光スペクトルは最大強度を１００として各波長の強度を規格化したものである。
【００６７】
図９の分光スペクトルに類似する分光スペクトルとして、図１０が挙げられる。図１０の分光スペクトルは、白色発光層及びカラーフィルターを備えた有機ＥＬ表示素子上に、偏光子及び配向フィルムを有する表示装置において、表示素子を白表示させた際に、表示素子から垂直方向に出射する光（Ｌ１）の強度を１ｎｍごとに測定した際の分光スペクトルの一例である。図１０の分光スペクトルは、Ｂ（青）の分光スペクトルがシャープである一方で、Ｇ（緑）の高波長側の分光スペクトル及びＲ（赤）の分光スペクトルがブロードである。このため、図１０の分光スペクトルは、前記（１）及び（２）の関係を満たすものの、前記（３）及び（４）の関係を満たさない。なお、図１０の分光スペクトルは最大強度を１００として各波長の強度を規格化したものである。
【００６８】
図１１は、表示素子がカラーフィルター付きの液晶表示素子であり、バックライトの一次光源が青色ＬＥＤであり、二次光源が量子ドットであり、表示素子上に偏光子及び配向フィルムを有する表示装置において、表示素子を白表示させた際に、表示素子側から垂直方向に出射する光（Ｌ１）の強度を１ｎｍごとに測定した際の分光スペクトルの一例である。図１１もＲＧＢの分光スペクトルがいずれもシャープであり、前記（１）〜（４）の関係を満たしている。なお、図１１の分光スペクトルは最大強度を１００として各波長の強度を規格化したものである。
【００６９】
次に、ＲＧＢの分光スペクトルと、色域の広さとの関係を説明する。
ＲＧＢの三色の混合によって再現できる色域は、ＣＩＥ−ｘｙ色度図上の三角形で示される。前記三角形は、ＲＧＢ各色の頂点座標を定め、各頂点を結ぶことにより形成される。
ＲＧＢの分光スペクトルがそれぞれシャープであると、ＣＩＥ−ｘｙ色度図において、Ｒの頂点座標はｘの値が大きくｙの値が小さくなり、Ｇの頂点座標はｘの値が小さくｙの値が大きくなり、Ｂの頂点座標はｘの値が小さくｙの値が小さくなる。つまり、ＲＧＢの分光スペクトルがそれぞれシャープであると、ＣＩＥ−ｘｙ色度図においてＲＧＢ各色の頂点座標を結んだ三角形の面積が大きくなり、再現できる色域の幅が広くなる。そして、色域の幅が広くなることは、動画の迫力、臨場感の向上につながる。
色域を表す規格としては、「ＩＴＵ−Ｒ勧告  ＢＴ．２０２０（以下、「ＢＴ．２０２０」と称する。）」等が挙げられる。ＩＴＵ−Ｒは、「International Telecommunication Union - Radiocommunication Sector（国際電気通信連合 無線通信部門）」の略称であり、ＩＴＵ−Ｒ勧告  ＢＴ．２０２０は、スーパーハイビジョンの色域の国際規格である。下記式で表されるＣＩＥ−ｘｙ色度図に基づくＢＴ．２０２０のカバー率が後述する範囲であると、動画の迫力及び臨場感を向上しやすくできる。
＜ＢＴ．２０２０のカバー率を表す式＞
［Ｌ１のＣＩＥ−ｘｙ色度図の面積のうち、ＢＴ．２０２０のＣＩＥ−ｘｙ色度図の面積と重複する面積／ＢＴ．２０２０のＣＩＥ−ｘｙ色度図の面積］×１００（％）
【００７０】
次に、ＲＧＢの分光スペクトルと、虹ムラとの関係について説明する。
特許文献２（特開２０１１−１０７１９８号公報）は、バックライト光源として白色ＬＥＤを用い、光学フィルムとしてリタデーション値が大きいもの（Ｒｅ＝３０００〜３００００ｎｍ）を用いることにより、虹ムラを抑制するものである。そして、特許文献２の段落００１７〜００２５、図３、図５の記載からは、光源として白色ＬＥＤのような分光スペクトルが連続的（≒分光スペクトルがブロード形状）であるものを用い、かつ、光学フィルムとしてリタデーション値が３０００ｎｍ以上のものを用いた場合には、光源の分光スペクトルの形状と、光学フィルムを通過した光の分光スペクトルの包絡線形状とを近似させることができるため、虹ムラを抑制できることが理解できる。一方、特許文献２の上記箇所の記載からは、光源として冷陰極管のような分光スペクトルが不連続的（≒分光スペクトルがシャープな形状）であるものを用いた場合、光学フィルムとしてリタデーション値が３０００ｎｍ以上のものを用いても、２つの分光スペクトルの形状を近似できないため、虹ムラを抑制できないことが理解できる。
以上のように、光源のＲＧＢの分光スペクトルがシャープである場合、光学フィルムのリタデーション値を大きくすることによって虹ムラを抑制することは困難であった。
これに対して、本発明では、光学フィルムとして複屈折の影響が少ないリタデーション値が４００ｎｍ未満の配向フィルムを用いるため、光源の分光スペクトルが条件１を満たすシャープなものであっても、光源の分光スペクトルの形状と、光学フィルムを通過した光の分光スペクトルの形状とを実質的に同一にすることができ、虹ムラを抑制できる。
【００７１】
本発明において、Ｌ１の分光スペクトルは、表示素子を白表示させた際の分光スペクトルとすることが好ましい。これらの分光スペクトルは、分光光度計を用いて測定することができる。測定の際、分光光度計の受光器は表示装置の光出射面に対して垂直となるように設置し、視野角は１度とする。また、測定の対象とする光は、表示装置の有効表示領域の中心を通る光とすることが好ましい。分光スペクトルは、例えば、コニカミノルタ社製の分光放射輝度計ＣＳ−２０００で測定できる。
また、ＢＴ．２０２０のカバー率を算出する際に必要となる「Ｌ１のＣＩＥ−ｘｙ色度図の面積」は、赤（Ｒ）表示、緑（Ｇ）表示、及び青（Ｂ）表示の際のＣＩＥ−Ｙｘｙ表色系のｘ値及びｙ値をそれぞれ測定し、該測定結果から得られた「赤（Ｒ）の頂点座標」、「緑（Ｇ）の頂点座標」及び「青（Ｂ）の頂点座標」から算出できる。ＣＩＥ−Ｙｘｙ表色系のｘ値及びｙ値は、例えば、コニカミノルタ社製の分光放射輝度計ＣＳ−２０００で測定できる。
【００７２】
（Ｌ１の好適な態様）
本発明の表示装置は、Ｌ１の分光スペクトルが以下の条件２〜条件５の一以上を満たすことが好ましい。条件１〜４は主として色純度を高めることによる色域の拡大、条件５は主として明るさを考慮した色域の拡大に寄与している。
なお、条件２を満たすことで、虹ムラもより抑制しやすくなる。
【００７３】
＜条件２＞
条件１の測定で得たＬ１の分光スペクトルに基づき、青の波長域における分光スペクトルの強度の平均値ＢＡｖｅ、緑の波長域における分光スペクトルの強度の平均値ＧＡｖｅ、赤の波長域における分光スペクトルの強度の平均値ＲＡｖｅを算出する。青の波長域においてＬ１の強度がＢＡｖｅを連続して超える波長域をＢｐ、緑の波長域においてＬ１の強度がＧＡｖｅを連続して超える波長域をＧｐ、赤の波長域においてＬ１の強度がＲＡｖｅを連続して超える波長域をＲｐとする。Ｂｐ、Ｇｐ及びＲｐを示す波長域が何れも一つである。
【００７４】
図７、図９及び図１１の分光スペクトルは、Ｂｐ、Ｇｐ及びＲｐを示す波長域が何れも一つであり条件２を満たしている。一方、図８の分光スペクトルは、Ｂｐ、Ｇｐ及びを示す波長域が二つあり、条件２を満たさない。
【００７５】
＜条件３＞
前記＋αＢ、前記−αＧ、前記＋αＧ及び前記−αＲが、以下（５）〜（６）の関係を満たす。
＋αＢ＜−αＧ  （５）
＋αＧ＜−αＲ  （６）
【００７６】
図７、図８及び図１１の分光スペクトルは（５）及び（６）の関係を満たし、条件３を満たしている。一方、図９の分光スペクトルは（６）の関係を満たさず、条件３を満たさない。
【００７７】
＜条件４＞
前記Ｂｍａｘの１／３以下の強度を示す波長であってＬ１λＢのプラス方向側に位置する最小波長を＋βＢ、前記Ｇｍａｘの１／３以下の強度を示す波長であってＬ１λＧのマイナス方向側に位置する最大波長を−βＧ、前記Ｇｍａｘの１／３以下の強度を示す波長であってＬ１λＧのプラス方向側に位置する最小波長を＋βＧ、前記Ｒｍａｘの１／３以下の強度を示す波長であってＬ１λＲのマイナス方向側に位置する最大波長を−βＲとする。
前記＋βＢ、前記−βＧ、前記＋βＧ及び前記−βＲが、以下（７）〜（８）の関係を満たす。
＋βＢ＜−βＧ  （７）
＋βＧ＜−βＲ  （８）
【００７８】
図７、図８及び図１１の分光スペクトルは何れも（７）及び（８）の関係を満たし、条件４を満たしている。一方、図９の分光スペクトルは（８）の関係を満たさず、条件４を満たしていない。
【００７９】
＜条件５＞
前記Ｂｍａｘ、前記Ｇｍａｘ及び前記Ｒｍａｘのうちの最大強度をＬ１ｍａｘとする。Ｂｍａｘ／Ｌ１ｍａｘ、Ｇｍａｘ／Ｌ１ｍａｘ及びＲｍａｘ／Ｌ１ｍａｘがそれぞれ０．２７以上。
【００８０】
図７、図８及び図１１の分光スペクトルは、Ｂｍａｘ／Ｌ１ｍａｘ、Ｇｍａｘ／Ｌ１ｍａｘ及びＲｍａｘ／Ｌ１ｍａｘがそれぞれ０．２７以上であり、条件１−５を満たしている。一方、図９の分光スペクトルは、Ｒｍａｘ／Ｌ１ｍａｘがそれぞれ０．２７未満であり、条件５を満たしていない。
条件５では、Ｂｍａｘ／Ｌ１ｍａｘ、Ｇｍａｘ／Ｌ１ｍａｘ及びＲｍａｘ／Ｌ１ｍａｘは、それぞれ０．３０以上であることがより好ましい。
【００８１】
Ｌ１の分光スペクトルは、前記＋βＲと前記−βＲとの差［＋βＲ−（−βＲ）］が、１５〜９０ｎｍであることが好ましく、３０〜８５ｎｍであることがより好ましく、５０〜８０ｎｍであることがさらに好ましい。また、前記＋βＧと前記−βＧとの差［＋βＧ−（−βＧ）］が、２０〜８０ｎｍであることが好ましく、２５〜６０ｎｍであることがより好ましく、３０〜５５ｎｍであることがさらに好ましい。また、前記＋βＢと前記−βＢとの差［＋βＢ−（−βＢ）］は、１５〜５０ｎｍであることが好ましく、２０〜４０ｎｍであることがより好ましく、２０〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００８２】
Ｌ１の分光スペクトルは、前記＋αＲと、前記−αＲとの差［＋αＲ−（−αＲ）］が、１０〜７０ｎｍであることが好ましく、２０〜６０ｎｍであることがより好ましく、３０〜５５ｎｍであることがさらに好ましい。また、前記＋αＧと前記−αＧとの差［＋αＧ−（−αＧ）］は、１０〜６０ｎｍであることが好ましく、１５〜５０ｎｍであることがより好ましく、２０〜４０ｎｍであることがさらに好ましい。また、前記＋αＢと前記−αＢとの差［＋αＢ−（−αＢ）］は、１０〜３０ｎｍであることが好ましく、１５〜２５ｎｍであることがより好ましく、１５〜２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００８３】
Ｌ１の分光スペクトルが極めてシャープである表示装置としては、三色独立方式の有機ＥＬ表示装置、バックライトに量子ドットを用いた液晶表示装置、バックライトにＫＳＦ蛍光体を用いた液晶表示装置等が挙げられる。
【００８４】
（表示素子）
表示素子としては、液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、無機ＥＬ表示素子、プラズマ表示素子等が挙げられる。なお、液晶表示素子は、タッチパネル機能を素子内に備えたインセルタッチパネル液晶表示素子であってもよい。
これらの表示素子の中でも、三色独立方式の有機ＥＬ表示素子は、Ｌ１の分光スペクトルがシャープとなりやすく、本発明の効果が有効に発揮されやすい。また、有機ＥＬ表示素子は光取り出し効率が課題となっており、光取り出し効率を向上させるために、三色独立方式の有機ＥＬ素子にマイクロキャビティ構造が備えられている。このマイクロキャビティ構造を備えた三色独立方式の有機ＥＬ素子は、光取り出し効率を向上させればさせるほどＬ１の分光スペクトルがシャープとなりやすいため、本発明の効果が有効に発揮されやすい。
また、表示素子が液晶表示素子であって、バックライトとして量子ドット又はＫＳＦ蛍光体を用いた場合も、Ｌ１の分光スペクトルがシャープとなりやすく、本発明の効果が有効に発揮されやすい。
【００８５】
表示素子は、上記式で表されるＣＩＥ−ｘｙ色度図に基づくＢＴ．２０２０のカバー率が６０％以上のものが好ましく、６５％以上のものがより好ましい。
【００８６】
（偏光子）
偏光子は、表示素子の出射面上に設置される。
偏光子としては、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等のシート型偏光子、平行に並べられた多数の金属ワイヤからなるワイヤーグリッド型偏光子、リオトロピック液晶や二色性ゲスト−ホスト材料を塗布した塗布型偏光子、多層薄膜型偏光子等が挙げられる。なお、これらの偏光子は、透過しない偏光成分を反射する機能を備えた反射型偏光子であってもよい。
偏光子の両面は、プラスチックフィルム、ガラス等の透明保護板で覆うことが好ましい。また、該透明保護板として、本発明の配向フィルムを用いることも可能である。
【００８７】
偏光子は、例えば、１／４λ板との組み合わせにより反射防止性を付与するために使用される。また、表示素子が液晶表示素子の場合、液晶表示素子の光入射面側には背面偏光子が設置され、液晶表示素子の上に位置する偏光子の吸収軸と、液晶表示素子の下に位置する背面偏光子の吸収軸とを直交して配置することにより、液晶シャッターの機能を付与するために使用される。
【００８８】
偏光サングラスは原則としてＳ偏光を吸収するため、偏光サングラスの偏光子の吸収軸の方向も原則として水平方向である。このため、表示装置の水平方向に対して、偏光子の吸収軸の方向の角度が、±１０°未満の範囲内となるように設置することが好ましい。該角度は±５°未満の範囲とすることがより好ましい。
【００８９】
（光学フィルム）
表示素子の光出射面側の面上には一以上の光学フィルムが設置される。本発明の表示装置では、光学フィルムの少なくとも一つとして、上述した本発明の配向フィルムを用いる。
【００９０】
本発明の配向フィルムは、偏光子よりも表示素子側に設置してもよいが、本発明の効果を有効に発揮する観点からは、偏光子の表示素子とは反対側に配置することが好ましい。虹ムラは偏光した光が配向フィルムを入射して出射する際に生じやすいためである。
【００９１】
表示素子上に光学フィルムが複数存在する場合は、光学フィルムの少なくとも一つとして上述した本発明の配向フィルムを用いればよいが、全ての光学フィルムとして上述した本発明の配向フィルムを用いることが好ましい。
【００９２】
光学フィルムは、配向フィルム上に機能層を有するものであっても良い。機能層としては、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層等が挙げられる。
【００９３】
（バックライト）
表示装置が液晶表示装置の場合、表示素子の背面にはバックライトが配置される。
バックライトとしては、エッジライト型バックライト、直下型バックライトの何れも用いることができる。
バックライトの光源としては、ＬＥＤ、ＣＣＦＬ等が挙げられるが、光源として量子ドットを用いたバックライト、及び光源としてＫＳＦ蛍光体を用いたバックライトは、Ｌ１の分光スペクトルがシャープとなりやすく、本発明の効果が有効に発揮されやすい。
【００９４】
光源として量子ドットを用いたバックライトは、少なくとも、一次光を放出する一次光源と、一次光を吸収して二次光を放出する量子ドットからなる二次光源から構成される。
一次光源が青に相当する波長の一次光を放出する場合、二次光源である量子ドットは、一次光を吸収して赤に相当する波長の二次光を放出する第１量子ドット、及び一次光を吸収して緑に相当する波長の二次光を放出する第２量子ドットの少なくとも一種を含むことが好ましく、前記第１量子ドット及び前記第２量子ドットの両方を含むことがより好ましい。
【００９５】
量子ドット（Quantum dot）は、半導体のナノメートルサイズの微粒子で、電子や励起子がナノメートルサイズの小さな結晶内に閉じ込められる量子閉じ込め効果（量子サイズ効果）により、特異的な光学的、電気的性質を示し、半導体ナノ粒子とか、半導体ナノ結晶とも呼ばれるものである。
量子ドットは、半導体のナノメートルサイズの微粒子であり、量子閉じ込め効果（量子サイズ効果）を生じる材料であれば特に限定されない。
量子ドットは、バックライトを構成する配向フィルム中に含有させればよい。
【００９６】
光源としてＫＳＦ蛍光体を用いたバックライトは、青色発光ダイオードと、赤色蛍光体と、緑及び／又は黄色蛍光体とから構成される。
ＫＳＦ蛍光体を用いたバックライトは、青色発光ダイオードが青色光を発し、該青色光を緑及び／又は黄色蛍光体が波長変換して緑色光及び／又は黄色光を発し、該青色光を赤色蛍光体が波長変換して赤色光を発することとなり、これら青色光と、緑色光及び／又は黄色光と、赤色光とが混色することで白色光となる。
赤色蛍光体として、Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体を用いることが好ましい。Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体は、化学式Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎの赤色蛍光体であることが好ましい。
【実施例】
【００９７】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準とする。
【００９８】
１．測定、評価
実施例及び比較例で得られた配向フィルムについて、下記の測定、評価を行った。結果を表１に示す。
１−１．リタデーション値の測定
実施例及び比較例で得られた配向フィルムの中央部分を縦４０ｍｍ×横４０ｍｍの大きさに切断した測定用サンプルＡを作製した。王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（測定スポット：直径５ｍｍ）」を用いて、該測定用サンプルＡの中央部分の波長５８９ｎｍにおけるリタデーション値を測定した。測定時の雰囲気は、温度は２３℃±５℃、湿度５０％±１０％とした。
【００９９】
１−２．表面配向度比の測定
Ｂｉｏ−Ｒａｄ社製のＦＴ−ＩＲ測定器（商品名：ＵＶＩＲ  ＦＴＳ６００、測定スポット：直径２ｍｍ）を用いて、ＦＴＩＲ−Ｓ偏光ＡＴＲ法の１回反射における赤外線吸収スペクトル解析により、上記測定用サンプルＡの遅相軸方向を起点（０度）として、０度〜１７０度の範囲で、上記測定用サンプルＡの中央部分の１３４０ｃｍ−１における吸収強度（Ｉ1340）、及び、１４１０ｃｍ−１における吸収強度（Ｉ1410）を１０度ごとに測定した。Ｉ1340／Ｉ1410を各角度の配向パラメータＹとする。測定した１８点の配向パラメータＹの中での最大値をＹｍａｘ、最小値をＹｍｉｎとして、Ｙｍａｘ／Ｙｍｉｎを各測定用サンプルＡの表面配向度比とした。
なお、１３４０ｃｍ−１の吸収バンドは、ωＣＨ２縦揺れ振動で、トランス体の存在を示し、その強度はトランス体の濃度、すなわちポリエステル分子が伸張された、配向の強い状態を定量的に示すものである。一方、１４１０ｃｍ−１の吸収バンドは、Ｃ＝Ｃ伸縮振動で、面内回転での吸収強度が一定となるために、基準バンドとして吸収強度の規格化を実施するためのものである。測定時の雰囲気は、温度は２３℃±５℃、湿度５０％±１０％とした。
【０１００】
１−３．引張強度の測定
実施例及び比較例で得られた配向フィルムの中央部分を、縦２ｍｍ×横１５ｃｍの大きさに切断した測定用サンプルＢ、及び縦１５ｃｍ×横２ｍｍの大きさに切断した測定用サンプルＣを作製した。ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準じて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度を２５ｍｍ／分の条件で、測定用サンプルＢ（横方向、ＴＤ方向、遅相軸方向）の２３℃の引張強度、測定用サンプルＣ（縦方向、ＭＤ方向、進相軸方向）の２３℃の引張強度を測定した。
なお、縦方向及び横方向の引張強度が何れも１００ＭＰａ以上であり、かつ、縦横の強度比が３．０以下のものは、強度及び強度バランスが良好であるため、引張強度の総合評価を「Ａ」とした。一方、縦方向及び横方向の何れかの引張強度が１００ＭＰａ未満であるもの、及び／又は、縦横の強度比が３．０以上のものは、強度及び／又は強度バランスに劣るものとして、引張強度の総合評価を「Ｃ」とした。
【０１０１】
１−４．ヤング率の算出
上記「１−３」の測定で得られた荷重−歪曲線からヤング率を算出した。
【０１０２】
１−５．虹ムラ
後述する表示装置Ａ〜Ｅの光学フィルムとして、実施例及び比較例の配向フィルムを配置し、表示装置の画面をカラー表示にした。偏光サングラスをかけた状態であらゆる角度から画面を観察し、縞状の虹模様（虹ムラ）が観察されるか否かを評価した。その結果、虹ムラが全く観察されないものを「Ａ」、虹ムラが僅かに観察されるものを「Ｂ」、虹ムラが激しく観察されるものを「Ｃ」とした。
【０１０３】
１−６．熱変形
実施例及び比較例の配向フィルムを１５０℃で３０分間熱処理した。その結果、配向フィルムが変形しなかったもの、あるいは僅かに変形したが実用上問題ないものを「Ａ」、配向フィルムが激しく変形して実用上問題あるものを「Ｃ」とした。なお、１５０℃で３０分間は、ＩＴＯの結晶化に相当する熱処理の条件である。
【０１０４】
２．複屈折粒子（針状炭酸ストロンチウム粒子）分散液の調製
２−１．針状炭酸ストロンチウム粒子水性スラリーの製造
水温１０℃の純水３Ｌに水酸化ストロンチウム八水和物（特級試薬、純度：９６％以上）３６６ｇを投入し、混合して濃度５．６質量％の水酸化ストロンチウム水性懸濁液を調製した。この水酸化ストロンチウム水性懸濁液に、ＤＬ−酒石酸（特級試薬、純度：９９％以上）を加えて撹拌して該水性懸濁液中に溶解させた。ついで水酸化ストロンチウム水性懸濁液の液温を１０℃に維持しつつ、撹拌を続けながら、該水性懸濁液に二酸化炭素ガスを３．７５Ｌ／分の流量（水酸化ストロンチウム１ｇに対して２２ｍＬ／分の流量）にて、該水性懸濁液のｐＨが７になるまで吹き込んで、炭酸ストロンチウム粒子を生成させた後、さらに３０分間撹拌を続けて、炭酸ストロンチウム粒子水性懸濁液を得た。得られた炭酸ストロンチウム粒子水性懸濁液をステンレスタンクに入れて、該水性懸濁液を８０℃の温度にて２４時間加熱処理して炭酸ストロンチウム粒子を針状に成長させ、その後、室温まで放冷して、針状炭酸ストロンチウム粒子水性スラリーを製造した。
【０１０５】
２−２．針状炭酸ストロンチウム粒子の表面処理
針状炭酸ストロンチウム粒子水性スラリー（濃度：５．８質量％）３５００ｇをホモミキサー（プライミクス株式会社製、Ｔ．Ｋ．ホモミキサーＭａｒｋII）に投入し、該ホモミキサーの撹拌羽根を７．８５ｍ／秒の周速で回転させて撹拌しながら、該水性スラリーに、側鎖にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸の無水物（マリアリムＫＭ−０５２１、日油株式会社製）を１２．２ｇ（炭酸ストロンチウム粒子１００質量部に対して６質量部）添加して、該ポリマーを水性スラリーに溶解させ、ついでポリオキシエチレン−ステアリルアミン（ナイミーンＳ２０４、ＨＬＢ＝８．０、日油株式会社製）を３０．５ｇ（炭酸ストロンチウム粒子１００質量部に対して１５質量部）添加し、その後１時間撹拌混合を続けた。撹拌混合後の炭酸ストロンチウム粒子水性スラリーを１２０〜１３０℃に加熱したステンレス板の上に噴霧し、水性スラリーを乾燥して、炭酸ストロンチウム微粉末を得た。
得られた炭酸ストロンチウム微粉末を電子顕微鏡を用いて観察した結果、該微粉末は針状粒子の微粉末（平均粒子径：６４ｎｍ、アスペクト比の平均：２．７）であることが確認された。また、針状粒子の表面をフーリエ変換赤外分光測定装置（ＦＴ−ＩＲ）を用いて１回反射ＡＴＲ法（ダイヤモンド４５°、分解能４ｃｍ−１）にて分析した。その結果、側鎖にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸無水物に起因する赤外吸収ピークとポリオキシエチレン−ステアリルアミンとに起因する赤外吸収ピークとが検出された。
【０１０６】
２−３．炭酸ストロンチウム微粉末の分散
針状炭酸ストロンチウム微粉末０．２ｇを塩化メチレン２０ｇに投入し、超音波ホモジナイザーを用いて５分間分散処理して、炭酸ストロンチウム粒子濃度が１質量％の針状炭酸ストロンチウム粒子分散液を得た。
【０１０７】
３．配向フィルムの作製
［実施例１］
上記「１−３」で得られた針状炭酸ストロンチウム粒子分散液にポリエチレンテレフタレートを溶解させ、配向フィルム塗布液を調製した。配向フィルム塗布液中における針状炭酸ストロンチウム粒子の含有量は、ポリエチレンテレフタレート１００質量部に対して５質量部とした。
配向フィルム塗布液をガラス板上にナイフコーターを用いて塗布し、気密性の低い容器中で放置することで、穏やかに溶媒を蒸発させた。ガラス板からフィルム状の試料（膜厚：５００μｍ）を剥離し、さらにデシケーター中で約５０時間減圧乾燥を行い、１０ｃｍ×１０ｃｍの未延伸フィルムを得た。
未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃で縦方向（ＭＤ方向）に２．５倍延伸した後、横方向（ＴＤ方向）に４．０倍延伸し、実施例１の配向フィルム（３０ｃｍ×３０ｃｍ、膜厚：５０μｍ）を得た。
【０１０８】
［比較例１］
ポリエチレンテレフタレートを２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃で縦方向（ＭＤ方向）に１．５倍延伸した後、横方向（ＴＤ方向）に４．５倍延伸し、比較例１の配向フィルム（３０ｃｍ×３０ｃｍ、膜厚：５０μｍ）を得た。
【０１０９】
［比較例２］
比較例２の配向フィルムとして、東洋紡社製の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：コスモシャインA4100、厚み５０μｍ）を準備した。
【０１１０】
【表１】
2018194741.tif 000003
【０１１１】
表１に示すように、実施例１の配向フィルムは、強度（引張強度）に優れつつ、熱による変形及び虹ムラを抑制できることが確認できる。
なお、表中では評価していないが、実施例１の配向フィルムは中央部分以外の箇所から切断した測定用サンプルにおいても、リタデーション値が４００ｎｍ未満であるとともに、表面配向度比が１．０超３．０以下であり、強度に優れつつ、熱による変形及び虹ムラを抑制できるものであった。
【０１１２】
４．表示装置Ａ〜Ｅの詳細
４−１．Ｌ１の分光スペクトルの測定
分光光度計を用いて、視野角１度として、以下の表示装置Ａ〜Ｅを白表示させた際に、表示素子から垂直方向に出射する光（Ｌ１）の強度を１ｎｍごとに測定した。測定箇所は表示装置の有効表示領域の中心とした。表示装置ＡのＬ１の分光スペクトルを図７、表示装置ＢのＬ１の分光スペクトルを図８、表示装置ＣのＬ１の分光スペクトルを図９、表示装置ＤのＬ１の分光スペクトルを図１１、表示装置ＥのＬ１の分光スペクトルを図１２に示す。また、測定結果に基づいて算出した条件１〜５に関する数値を表２に示す。また、条件１〜５を満たすものを「Ａ」、満たさないものを「Ｃ」として、併せて表２に示す。
【０１１３】
表示装置Ａ〜Ｅにおいて、偏光子の吸収軸（直線偏光の振動方向）と配向フィルムの遅相軸とのなす角度は４５度としている。
＜表示装置Ａ＞
マイクロキャビティ構造を備えた三色独立方式の有機ＥＬ表示素子上に、偏光子及び配向フィルムを有する市販の表示装置。ＣＩＥ−ｘｙ色度図に基づくＢＴ．２０２０のカバー率：７７％。
＜表示装置Ｂ＞
表示素子がカラーフィルター付きの液晶表示素子であり、バックライトの光源が冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）であり、表示素子上に偏光子及び配向フィルムを有する市販の表示装置。
＜表示装置Ｃ＞
表示素子がカラーフィルター付きの液晶表示素子であり、バックライトの光源が白色ＬＥＤであり、表示素子上に偏光子及び配向フィルムを有する市販の表示装置。ＣＩＥ−ｘｙ色度図に基づくＢＴ．２０２０のカバー率：４９％。
＜表示装置Ｄ（量子ドットを用いた表示装置１）＞
表示素子がカラーフィルター付きの液晶表示素子であり、バックライトの一次光源が青色ＬＥＤであり、二次光源が量子ドットであり、表示素子上に偏光子及び配向フィルムを有する市販の表示装置。ＣＩＥ−ｘｙ色度図に基づくＢＴ．２０２０のカバー率：６８％。
＜表示装置Ｅ（量子ドットを用いた表示装置２）＞
表示素子がカラーフィルター付きの液晶表示素子であり、バックライトの一次光源が青色ＬＥＤであり、二次光源が量子ドットであり、表示素子上に偏光子及び配向フィルムを有する市販の表示装置。ＣＩＥ−ｘｙ色度図に基づくＢＴ．２０２０のカバー率：５２％。
【０１１４】
４−２．動画の臨場感
表示装置の画面をカラーの動画表示にして、偏光サングラスを外した状態で画面を観察し、動画の臨場感を目視で評価した。
Ａ：臨場感を強く感じる。
Ｂ：臨場感を感じる。
Ｃ：臨場感が物足りない。
【０１１５】
【表２】
2018194741.tif 000004
【０１１６】
表２の結果から、条件１を満たす表示装置（表示装置Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ）は、色域が広いため動画の臨場感に優れることが確認できる。特に、条件２〜５を満たすとともに、ＣＩＥ−ｘｙ色度図に基づくＢＴ．２０２０のカバー率が６０％以上である表示装置（表示装置Ａ、Ｄ）は、動画の臨場感がより優れることが確認できる。
【符号の説明】
【０１１７】
１１、２１：高分子化合物、１２、２２：複屈折粒子、１０：コア層、２０：表面層、４０：スペーサー、５０：Ｘ軸電極、６０：Ｙ軸電極、７０：絶縁体層、１００：配向フィルム、２００：透明導電層、３００：透明導電性フィルム、４００：透明基材、５００Ａ：抵抗膜式タッチパネル、５００Ｂ：静電容量式タッチパネル、６００：表示素子、７００：偏光子、９００：表示装置
【図１】
2018194741.tif 000005
【図２】
2018194741.tif 000006
【図３】
2018194741.tif 000007
【図４】
2018194741.tif 000008
【図５】
2018194741.tif 000009
【図６】
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【図７】
2018194741.tif 000011
【図８】
2018194741.tif 000012
【図９】
2018194741.tif 000013
【図１０】
2018194741.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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