(57)【要約】【課題】本発明は、債権科目が売掛金及び立替金の一方に属しうる請求金額に対する入金消込を管理するに際し、所定の期間で発生した売掛金及び立替金を集計することで得られる合計請求金額を適切に管理することができる入金消込装置、入金消込方法、及び入金消込プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る入金消込装置は、債権科目が売掛金及び立替金の一方に属しうる請求金額に対する入金消込を管理するための装置である。この入金消込装置の制御部は、所定の取引先との間の１又は複数の取引に係る請求を所定の期間で集計することで得られる合計請求金額と、当該所定の取引先からの入金金額とを比較し、比較の結果、入金金額が合計請求金額と同じか又は上回る場合に、合計請求金額に対する入金消込及び当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の全てに対する入金消込の双方が可能であると判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権科目が売掛金及び立替金の一方に属しうる請求金額に対する入金消込を管理するための、制御部を備えた入金消込装置であって、
前記制御部は、
所定の取引先との間の１又は複数の取引に係る請求を所定の期間で集計することで得られる合計請求金額と、当該所定の取引先からの入金金額とを比較する比較手段と、
前記比較手段での比較の結果、前記入金金額が前記合計請求金額と同じか又は上回る場合に、前記合計請求金額に対する入金消込及び当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の全てに対する入金消込の双方が可能であると判定する判定手段と
を備える
ことを特徴とする入金消込装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記合計請求金額を構成する個々の請求金額に対応する請求データに、共通する合計請求識別情報を設定する合計請求識別情報設定手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の入金消込装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記入金金額に応じて前記請求金額に対する入金消込を受け付ける入金消込手段
をさらに含み、
前記入金消込手段は、
前記合計請求金額に対する入金消込を受け付けた場合には、当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の全てに対する入金消込を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の入金消込装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記入金金額が前記合計請求金額を下回る場合に、前記合計請求金額に対する入金消込を規制する規制手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の入金消込装置。
【請求項５】
前記入金消込装置は、表示画面を表示するための表示部を備え、
前記表示画面は、
前記合計請求金額に対する入金消込を受け付けるための第１の表示画面と、
前記合計請求金額を構成する個々の請求金額に対する入金消込を受け付けるための第２の表示画面と
を含み、
前記規制手段は、
前記第１の表示画面を介した前記合計請求金額に対する入金消込の受け付けを禁止又は保留する
ことを特徴とする請求項４に記載の入金消込装置。
【請求項６】
前記制御部は、
入金消込を受け付けた請求金額の債権科目に応じて、当該請求金額に対応する仕訳データを作成する仕訳データ作成手段
をさらに含み、
前記仕訳データ作成手段は、
前記合計請求金額に対する入金消込を受け付けた場合に、当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の債権科目に応じて、当該請求金額に対応する仕訳データを作成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の入金消込装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記合計請求金額を含む請求書に対応する請求書データを作成する請求書データ作成手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の入金消込装置。
【請求項８】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、債権科目が売掛金及び立替金の一方に属しうる請求金額に対する入金消込を管理するための入金消込方法であって、
前記制御部において実行される、
所定の取引先との間の１又は複数の取引に係る請求を所定の期間で集計することで得られる合計請求金額と、当該所定の取引先からの入金金額とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップでの比較の結果、前記入金金額が前記合計請求金額と同じか又は上回る場合に、前記合計請求金額に対する入金消込及び当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の全てに対する入金消込の双方が可能であると判定する判定ステップと
を含む
ことを特徴とする入金消込方法。
【請求項９】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、債権科目が売掛金及び立替金の一方に属しうる請求金額に対する入金消込を管理するための入金消込プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
所定の取引先との間の１又は複数の取引に係る請求を所定の期間で集計することで得られる合計請求金額と、当該所定の取引先からの入金金額とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップでの比較の結果、前記入金金額が前記合計請求金額と同じか又は上回る場合に、前記合計請求金額に対する入金消込及び当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の全てに対する入金消込の双方が可能であると判定する判定ステップと
を含む
ことを特徴とする入金消込プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金消込装置、入金消込方法、及び入金消込プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、消し込み処理に関し、借方・貸方の所属区分と、予め設定した消し込み区分とに応じて消込処理を行い、さらに仕訳処理を行うことが開示されている（例えば、図８及び図９参照）。また、特許文献１は、売掛金や立替金などは明細単位で管理される一方で、現金や銀行預金などは総額で管理されること、また、総額で管理される科目については、消し込み処理になじまないことから消し込み区分を「無し」とすること、さらに、消し込み区分が「無し」となっている場合には、消し込みボタンＢＴが表示されないよう制御することを開示する（段落［００１５］，［００２１］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６５５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているような技術では、売掛金や立替金などを総額で管理することはできない。
【０００５】
ここで、１つの取引につき、一連の作業が複数月におよぶ場合がある。例えば、輸出品を取り扱う物流業界では、１つの取引で、入庫（取引先からの輸出品の倉庫での受入れ）から出庫（輸出品の船積み）までの一連の作業及び関税等の立替を請け負うことがあり、一連の作業が完了するまでには、大型船の出航を待つ必要があるため、通常、数か月を要する。そして、１つの取引が完了するまでの間には、さまざまな売掛金や立替金が発生することとなるが、１つの取引で取り決められた一連の作業が完了するたびに請求書を発行するのがこれまでの慣例であった。
【０００６】
ところが、上述のような慣例にとらわれることなく、所定の期間ごと例えば月単位で請求書を発行すること又は月単位で支払い（入金）を行うことも望まれるようになってきている。したがって、所定の期間で発生した売掛金及び立替金を集計することで得られる合計請求金額を適切に管理すること、具体的には入金消込を確実に行うことが求められている。さらには、取引先によっては、所定の期間の合計請求金額で管理するのではなく、慣例どおりに１つの取引ごとに請求金額を管理する必要もある。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、債権科目が売掛金及び立替金の一方に属しうる請求金額に対する入金消込を管理するに際し、所定の期間で発生した売掛金及び立替金を集計することで得られる合計請求金額を適切に管理することができる入金消込装置、入金消込方法、及び入金消込プログラムを提供することを主たる目的とする。
【０００８】
また、本発明は、上記合計請求金額の管理だけでなく、１つの取引ごとに請求金額を管理することも可能な入金消込装置、入金消込方法、及び入金消込プログラムを提供することを副次的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る入金消込装置は、債権科目が売掛金及び立替金の一方に属しうる請求金額に対する入金消込を管理するための、制御部を備えた入金消込装置であって、前記制御部は、所定の取引先との間の１又は複数の取引に係る請求を所定の期間で集計することで得られる合計請求金額と、当該所定の取引先からの入金金額とを比較する比較手段と、前記比較手段での比較の結果、前記入金金額が前記合計請求金額と同じか又は上回る場合に、前記合計請求金額に対する入金消込及び当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の全てに対する入金消込の双方が可能であると判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る入金消込装置は、前記制御部が、前記合計請求金額を構成する個々の請求金額に対応する請求データに、共通する合計請求識別情報を設定する合計請求識別情報設定手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る入金消込装置は、前記制御部が、前記入金金額に応じて前記請求金額に対する入金消込を受け付ける入金消込手段をさらに含み、前記入金消込手段は、前記合計請求金額に対する入金消込を受け付けた場合には、当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の全てに対する入金消込を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る入金消込装置は、前記制御部が、前記入金金額が前記合計請求金額を下回る場合に、前記合計請求金額に対する入金消込を規制する規制手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る入金消込装置は、表示画面を表示するための表示部を備え、前記表示画面は、前記合計請求金額に対する入金消込を受け付けるための第１の表示画面と、前記合計請求金額を構成する個々の請求金額に対する入金消込を受け付けるための第２の表示画面とを含み、前記規制手段は、前記第１の表示画面を介した前記合計請求金額に対する入金消込の受け付けを禁止又は保留することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る入金消込装置は、前記制御部が、入金消込を受け付けた請求金額の債権科目に応じて、当該請求金額に対応する仕訳データを作成する仕訳データ作成手段をさらに含み、前記仕訳データ作成手段は、前記合計請求金額に対する入金消込を受け付けた場合に、当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の債権科目に応じて、当該請求金額に対応する仕訳データを作成することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る入金消込装置は、前記制御部が、前記合計請求金額を含む請求書に対応する請求書データを作成する請求書データ作成手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る入金消込方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、債権科目が売掛金及び立替金の一方に属しうる請求金額に対する入金消込を管理するための入金消込方法であって、前記制御部において実行される、所定の取引先との間の１又は複数の取引に係る請求を所定の期間で集計することで得られる合計請求金額と、当該所定の取引先からの入金金額とを比較する比較ステップと、前記比較ステップでの比較の結果、前記入金金額が前記合計請求金額と同じか又は上回る場合に、前記合計請求金額に対する入金消込及び当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の全てに対する入金消込の双方が可能であると判定する判定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る入金消込プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、債権科目が売掛金及び立替金の一方に属しうる請求金額に対する入金消込を管理するための入金消込プログラムであって、前記制御部において実行させるための、所定の取引先との間の１又は複数の取引に係る請求を所定の期間で集計することで得られる合計請求金額と、当該所定の取引先からの入金金額とを比較する比較ステップと、前記比較ステップでの比較の結果、前記入金金額が前記合計請求金額と同じか又は上回る場合に、前記合計請求金額に対する入金消込及び当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の全てに対する入金消込の双方が可能であると判定する判定ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、所定の期間で発生した売掛金及び立替金を集計することで得られる合計請求金額を適切に管理することができるという効果を奏する。また、本発明は、上記合計請求金額の管理だけでなく、１つの取引ごとに請求金額を管理することも可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、入金消込装置を含む物品管理データ作成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における入金消込装置１００が実行する入金消込方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２０２で作成される請求データの一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２０３で作成される入金予定データの一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２１０において実行される消込処理のサブルーチンにおける理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図３に示す請求データに対して合計請求識別情報を設定した場合に得られる請求データを模式的に示す図である。
【図７】図７は、図４に示す入金予定データに対して合計請求識別情報を設定した場合に得られる入金予定データを模式的に示す図である。
【図８】図８は、図２のステップＳ２０８で入金仕訳データの作成に際し用いられる入金データの一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、図８に示す入金データに基づいて作成される入金仕訳データの一例を模式的に示す図である。
【図１０】図５のステップＳ５０３において第１の表示画面に表示される内容の一例を示す図であり、図１０（ａ）は、消込を行う旨のチェックボックスがＯＦＦの状態を示し、図１０（ｂ）は、消込を行う旨のチェックボックスがＯＮの状態を示す。
【図１１】図１１は、図５のステップＳ５０４で消込処理の対象となる個々の請求金額に関し第２の表示画面に表示される内容の一例を示す図であり、図１１（ａ）は、消込処理が行われる前の状態を示し、図１１（ｂ）は、消込処理が行われた後の状態を示す。
【図１２】図１２は、図２のステップＳ２１１で作成された消込処理後の仕訳データの一例を示す図である。
【図１３】図５のステップＳ５０５において一括消込が規制されたときの第１の表示画面に表示される内容の一例を示す図であり、図１３（ａ）は、一括消込が規制された後の状態を、図１３（ｂ）は、一括消込が規制された後において個別の消込処理が完了した後の状態を示す。
【図１４】図１４は、図５のステップＳ５０７で個別消込の対象となる個々の請求金額に関し第２の表示画面に表示される内容の一例を示す図であり、図１４（ａ）は、個別消込の受け付けがなされる前の状態を示し、図１４（ｂ）は、個別消込の受け付けがなされた後の状態を示す。
【図１５】図１５は、図８に示す２つの入金データのうち、入金元ＣＤ「１００１００」に関する入金データを用いて、合計請求書番号「Ｇ１００１」の請求データの一括消込を行った場合に作成される仕訳データを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２１】
［１．構成］
本実施形態に係る入金消込装置を含む入金消込システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、入金消込装置を含む入金消込システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示す入金消込システム１０００は、情報処理装置としての入金消込装置１００と、サーバ２００と、入金消込装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００２３】
入金消込装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、債権科目が売掛金及び立替金の一方に属しうる請求金額に対する入金消込を管理するための情報処理装置である。この入金消込装置１００は、例えば、事業者において請求又は入金の管理を行う部署（会計部門）に１台設置されている。なお、入金消込装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、入金消込装置１００は、入金消込システム１０００内において複数台設置されていてもよい。
【００２４】
入金消込装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。入金消込装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、入金消込装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、入金消込装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の部署に備え付けの情報処理装置からの入力情報、取引先からの入力情報等を、ネットワーク３００又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置や、取引先に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、表示画面を表示するための表示部として機能するモニタ（家庭用テレビを含む）を含み、モニタの他に、スピーカやプリンタを含んでもよい。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２８】
制御部１０２は、入金消込装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２９】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００３０】
記憶部１０６は、図１に示されるように、合計請求金額情報記憶領域１０６ａと、合計請求識別情報記憶領域１０６ｂと、入金金額情報記憶領域１０６ｃと、仕訳データ記憶領域１０６ｄとを含む。また、記憶部１０６には、後述する取引データ、請求データ、入金予定データや各種マスタ等も記憶される。
【００３１】
合計請求金額情報記憶領域１０６ａは、後述する合計請求金額に関する合計請求金額情報を記憶するための領域である。合計請求識別情報記憶領域１０６ｂは、後述する合計請求識別情報を記憶するための領域である。合計請求金額情報記憶領域１０６ａと、合計請求識別情報記憶領域１０６ｂは、互いに統合されていてもよい。
【００３２】
入金金額情報記憶領域１０６ｃは、入金金額に関する入金金額情報を記憶するための領域である。入金金額情報は、例えば、取引先から入金があった場合に記憶される。仕訳データ記憶領域１０６ｄは、仕訳に関する仕訳データを記憶するための領域である。仕訳データとしては、入金仕訳データ及び消込後の仕訳データを挙げることができる。
【００３３】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、請求書データ作成部１０２ａと、合計請求識別情報設定部１０２ｂと、比較部１０２ｃと、判定部１０２ｄと、入金消込部１０２ｅと、規制部１０２ｆと、仕訳データ作成部１０２ｇとを備えている。
【００３４】
請求書データ作成部１０２ａは、合計請求金額を含む請求書に対応する請求書データを作成する請求書データ作成手段として機能するモジュールであり、本実施形態では、合計請求金額を含む請求書に対応する請求書データを作成することが可能であり、また、個々の請求金額を含む請求書に対応する請求書データや１つの取引に関する請求金額を含む請求書に対応する請求書データも作成可能に構成されていることが好ましい。
【００３５】
合計請求識別情報設定部１０２ｂは、合計請求金額を構成する個々の請求金額に対応する請求データに、共通する合計請求識別情報を設定する合計請求識別情報設定手段として機能するモジュールである。合計請求識別情報は、請求書データ作成部１０２ａが合計請求金額を含む請求書に対応する請求書データを作成する際に用いられてもよい。
【００３６】
比較部１０２ｃは、所定の取引先との間の１又は複数の取引に係る請求を所定の期間で集計することで得られる合計請求金額と、当該所定の取引先からの入金金額とを比較する比較手段として機能するモジュールである。判定部１０２ｄは、比較部１０２ｃでの比較の結果、入金金額が合計請求金額と同じか又は上回る場合に、合計請求金額に対する入金消込及び当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の全てに対する入金消込の双方が可能であると判定する判定手段として機能するモジュールである。
【００３７】
入金消込部１０２ｅは、入金金額に応じて前記請求金額に対する入金消込を受け付ける入金消込手段として機能するモジュールであり、本実施形態では、合計請求金額に対する入金消込を受け付けた場合には、当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の全てに対する入金消込を行う。
【００３８】
規制部１０２ｆは、入金金額が前記合計請求金額を下回る場合に、合計請求金額に対する入金消込を規制する規制手段として機能するモジュールであり、本実施形態では、後述する第１の表示画面を介した合計請求金額に対する入金消込の受け付けを禁止又は保留する。規制部１０２ｆは、上記判定部１０２ｄに統合されていてもよい。
【００３９】
仕訳データ作成部１０２ｇは、入金消込を受け付けた請求金額の債権科目に応じて、当該請求金額に対応する仕訳データを作成する仕訳データ作成手段として機能するモジュールであり、本実施形態では、合計請求金額に対する入金消込を受け付けた場合に、当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の債権科目に応じて、当該請求金額に対応する仕訳データを作成する。
【００４０】
［２．処理］
次に、図１に示す入金消込システム１０００において実行される入金消込方法を例示的に説明する。
【００４１】
図２は、図１の入金消込システム１０００において、入金消込装置１００が実行する入金消込方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、債権科目が売掛金及び立替金の一方に属しうる請求金額に対する入金消込を管理するに際し、合計請求金額で管理することも可能であり、また、個々の請求額で管理することも可能に入金消込に必要な処理を行い、さらに仕訳処理も行うというものであり、本処理の大部分は、入金消込装置１００の制御部１０２において実行される。以下では、取引先が異なる２つの取引に関し、１か月分の売掛金及び立替金についての合計請求金額を含む請求書を発行し、入金金額が合計請求金額と同じか又は上回る場合と、入金金額が合計請求金額よりも少ない場合について例を挙げて説明する。
【００４２】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、入金消込装置１００は、取引データを作成する。取引データとは、事業主と取引先の間の取引に関するデータであり、具体的には、取引に関して発生した作業や立替を記録したデータである。取引データは、事業主の受注データ又は台帳データであってもよいし、取引先の発注データであってもよく、また、これらのデータは、新たに作成されるデータであってもよいし、記憶媒体から読み出したデータであってもよいし、読み出したデータに対して所定の編集を施したデータであってもよい。台帳データの具体例は、船積み依頼書（シッピング・インストラクション）に関する台帳データである。取引データは、取引に関して作業や立替が発生するたびに又は事後にまとめて追加又は更新される。
【００４３】
次に、ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で作成された取引データに含まれる作業や立替に関する情報を用いて、請求データを作成する。請求データは、作業や立替にともなう売掛金又は立替金に対応する個々の請求金額に関する情報を含むレコードを１つ以上含むデータである。
【００４４】
図３は、図２のステップＳ２０２で作成される請求データの一例を模式的に示す図である。図３に示されるように、請求データは、請求金額に関する情報のほかに、個々のレコードを識別するためのレコード識別情報（例えば識別番号）、取引データを特定するための特定情報（例えば台帳番号）、請求先としての取引先を特定するための取引先特定情報（例えば請求先コード又は取引先コード）、請求期間に関する情報（例えば請求月情報）、請求日に関する情報、請求項目に関する請求項目情報、後述する合計請求識別情報、並びに、合計請求書発行日に関する合計請求書発行日情報を含む。合計請求識別情報及び合計請求書発行日情報は、請求データが作成された時点では、ゼロ又はＮｕｌｌである。
【００４５】
続くステップＳ２０３では、ステップＳ２０１で作成された取引データに含まれる作業や立替に関する情報を用いて、入金予定データを作成する。入金予定データとは、売掛金や立替金といった請求金額を管理するためのデータであって、請求金額に応じた入金があることを前提に作成されるデータである。したがって、入金予定データは、請求データと対となるように作成される。このため、入金予定データは、請求データの一部であってもよい。また、ステップＳ２０２の処理とステップＳ２０３の処理は順次行われてもよいし並行して行われてもよいが、請求項目情報から後述する債権科目情報を取得する場合には、ステップＳ２０２の処理の後にステップＳ２０３の処理を行うことが好ましい。
【００４６】
図４は、図２のステップＳ２０３で作成される入金予定データの一例を模式的に示す図である。図４に示されるように、入金予定データは、図３に示した請求データに含まれる情報と同じ情報を含んでおり、さらに、債権科目に関する債権科目情報を含んでいる。債権科目情報は、取引データに含まれる請求項目に関する情報又は請求データに含まれる請求項目情報に基づき、請求項目と債権科目とを関連付けたマスタから取得することが可能である。また、図３に示す請求データと図４に示す入金予定データとで、同じレコード識別情報を用いることにより両者を紐づけることができる。請求データ及び入金予定データは、取引データが更新されるたびに更新される。
【００４７】
そして、ステップＳ２０４では、合計請求金額を取得するかどうかを判別する。具体的には、所定の期間が経過して例えば請求月における締日が到来し、取引先ごとに当月の請求書を発行するための表示画面が起動されて、合計請求書を発行する旨の指示入力がなされるかどうかを判別する。ステップＳ２０４の判別の結果、合計請求金額の取得を行わない場合には（ステップＳ２０４でＮｏ）、ステップＳ２２０に進んで以降の処理を行う。
【００４８】
一方、ステップＳ２０４の判別の結果、合計請求金額の取得を行う場合（つまり合計請求書を発行する場合）には（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、合計請求書の宛先（すなわち請求先）となる取引先と請求月が特定されることとなり、引き続いて、ステップＳ２０５に進む。続くステップＳ２０５では、取引先ごとに、合計請求金額を取得する。具体的には、請求データから、取引先が請求先として記録されているレコードを抽出し、合計請求書発行の対象となる請求月が請求月として設定されているレコードにつき、請求金額を集計することにより、合計請求金額が取得される。
【００４９】
次に、ステップＳ２０６では、合計請求識別情報の設定を行う。合計請求識別情報とは、合計請求金額を構成する個々の請求金額を含む請求データのレコードを特定するための情報である。したがって、合計請求識別情報は、合計請求書ごとに、例えば自動採番によって請求データに設定される。合計請求識別情報として、例えば、合計請求書に付す請求書番号そのもの又は請求書番号に所定のアレンジを施したものを用いることができ、これにより、合計請求書又はそのデータと、合計請求書の合計請求金額を構成する個々の請求金額に関する請求データとを互いに紐付けることができる。本実施形態では、まず、合計請求書の各々に固有の合計請求書番号を設定し、続いて、当該合計請求書番号を合計請求識別情報として、請求データに設定し、さらに、同じ合計請求識別情報を、請求データに対応する入金予定データにも設定する。また、合計請求識別情報に加えて、合計請求書の発行日を示す合計請求書発行日情報も請求データ及び入金予定データに設定される。図６には、図３に示す請求データに対して合計請求識別情報を設定した場合が模式的に示されており、また、図７には、図４に示す入金予定データに対して合計請求識別情報を設定した場合が模式的に示されている。
【００５０】
そして、ステップＳ２０７では、合計請求書データを作成する。合計請求書データとは、発行すべき合計請求書に対応するデータであり、少なくとも合計請求金額に関する情報を含む。作成された合計請求書データは、出力可能に記憶部１０６に保持される。合計請求書データは、通常、印刷されて、取引先へ発送される。
【００５１】
その後、請求データに含まれる取引先特定情報によって特定される取引先から入金があるのを待機し、入金があった場合には、入金仕訳データの作成を行う（ステップＳ２０８）。入金仕訳データとは、入金金額を仮受金として計上するための仕訳データである。図８には、図２のステップＳ２０８で入金仕訳データの作成に際し用いられる入金データの一例が模式的に示されており、また、図９には、図８に示す入金データに基づいて作成される入金仕訳データの一例が模式的に示されている。入金仕訳データには、入金元を識別するための入金元識別情報（例えば入金元コード）が含まれており、本実施形態では、この入金元識別情報を用いて所定のマスタを参照することにより、請求先及び取引先を特定することが可能となっている。
【００５２】
次に、ステップＳ２０９では、入金消込を行うかどうかを判別する。ステップＳ２０９における入金消込を行うかどうかの判別は、例えば、入金消込を受け付けるための表示画面が起動されたかどうかによって行われる。なお、入金消込を受け付けるための表示画面には、後述する第１の表示画面と、後述する第２の表示画面とがある。そして、入金消込を行う場合には（ステップＳ２０９でＹｅｓ）、ステップＳ２１０に進んで、図５を用いて詳述する消込処理を行う。一方、入金消込を行わない場合には（ステップＳ２０９でＮｏ）、本処理を完了する。ただし、入金消込を行わなかった場合でも任意のタイミングで入金消込を行うことが可能である。
【００５３】
図５は、図２のステップＳ２１０において実行される消込処理のサブルーチンにおける理手順を示すフローチャートである。
【００５４】
図２のステップＳ２１０において実行される消込処理では、図５に示すように、まず、ステップＳ５０１において、合計請求金額情報の読み出しを行う。具体的には、入金元識別情報に対応する取引先情報に関する合計請求金額情報が読み出される。
【００５５】
続くステップＳ５０２では、入金金額が、合計請求金額と同じか又は上回るかどうかを判別する。ここで、入金金額は、ステップＳ２０８で作成した仕訳データにおける仮受金に相当する金額である。ここで、入金金額が合計請求金額を下回る場合には（ステップＳ５０２でＮｏ）、後述するステップＳ５０５以降の処理を行う。
【００５６】
そして、入金金額が合計請求金額と同じか又は上回る場合には（ステップＳ５０２でＹｅｓ）、ステップＳ５０３に進んで、一括消込を行うかどうかを判別する。一括消込とは、合計請求金額に対する入金消込をいう。ステップＳ５０３における一括消込を行うかどうかの判別は、例えば、第１の表示画面を介して、合計請求金額に対する入金消込を受け付けたかどうかによって行われる。第１の表示画面とは、合計請求金額に対する入金消込を受け付けるための表示画面であり、例えば、消込を行う旨のチェックボックスを含んでいる。入金金額が合計請求金額と同じか又は上回る場合、第１の表示画面をデフォルトで表示することが好ましく、これにより、ユーザの手間を軽減することができる。
【００５７】
図１０は、図５のステップＳ５０３において第１の表示画面に表示される内容の一例を示す図であり、図１０（ａ）は、消込を行う旨のチェックボックスがＯＦＦの状態を示し、図１０（ｂ）は、消込を行う旨のチェックボックスがＯＮの状態を示す。また、図１０（ａ）に示されるように、一括消込を行う場合には、合計請求金額が用いられるため、債権科目は、ゼロ又はＮｕｌｌである。また、図１０（ｂ）に示されるように、消込を行う旨のチェックボックスがＯＮの状態にあるときは、債権科目に関する情報を表示しないようにしてもよく、これにより、ユーザは、消込が完了していることをより視覚的に把握することができる。
【００５８】
ステップＳ５０３の判別の結果、一括消込を行う場合には（ステップＳ５０３でＹｅｓ）、ステップＳ５０４に進んで、個々の請求金額に対する消込処理を行う。具体的には、一括消込の対象とされた合計請求金額を構成する個々の請求金額に対する消込処理又は、後述する個別消込の対象とされた合計請求金額に対する消込処理を行う。消込処理の対象とされた請求金額を含む請求データは、第２の表示画面を介して確認することが可能である。一方、一括消込を行わない場合には（ステップＳ５０３でＮｏ）、後述するステップＳ５０６に進む。
【００５９】
図１１は、図５のステップＳ５０４で消込処理の対象となる個々の請求金額に関し第２の表示画面に表示される内容の一例を示す図であり、図１１（ａ）は、消込処理が行われる前の状態を示し、図１１（ｂ）は、消込処理が行われた後の状態を示す。図１１（ａ）に示す第２の表示画面の表示内容は、第１の表示画面において図１０（ａ）に示した表示内容が表示されているときに切り替え表示可能である。また、図１１（ｂ）に示す第２の表示画面の表示内容は、第１の表示画面において図１０（ｂ）に示した表示内容が表示されているときに切り替え表示可能である。このようにして、ユーザは、一括消込が行われても個々の消込がなされていることを確認することができる。
【００６０】
そして、ステップＳ５０４の処理が終了したら、図５に示す消込処理のサブルーチンを完了し、図２の処理にリターンして、ステップＳ２１１の処理に進む。ステップＳ２１１では、消込処理の対象とされた請求金額を含む請求データに含まれる情報を用いて、具体的には入金消込を受け付けた請求金額の債権科目に応じて、当該請求金額に対応する消込処理後の仕訳データを作成する。図１２は、図２のステップＳ２１１で作成された消込処理後の仕訳データの一例を示す図である。図１２に示す消込データは、図８に示す２つの入金データのうち、入金元ＣＤ「１００２００」に関する入金データを用いて、合計請求書番号「Ｇ１００２」の請求データの一括消込を行った場合に作成される仕訳データに該当する。なお、過剰な入金金額分については、仮受金の残高となる。
【００６１】
一方、ステップＳ５０２の判別の結果、入金金額が合計請求金額を下回る場合、すなわち入金金額が不足している場合には（ステップＳ５０２でＮｏ）、上述した一括消込を規制する（ステップＳ５０５）。例えば、第１の表示画面を介した一括消込の受け付けを禁止又は保留する。具体的には、一括消込のためのチェックボックスを表示しないように制御してもよいし、チェックボックスをＯＮにセットできないように制御してもよいし、第１の表示画面を表示しないように制御してもよいし、第２の表示画面に切り替えるように警告表示を行ってもよい。上記の禁止又は保留は、複数回にわたる入金の結果として、入金金額の総額が合計請求金額と同じになるか又は上回った場合に解除するように制御してもよい。
【００６２】
図１３は、図５のステップＳ５０５において一括消込が規制されたときの第１の表示画面に表示される内容の一例を示す図であり、図１３（ａ）は、一括消込が規制された後の状態を、図１３（ｂ）は、一括消込が規制された後において個別の消込処理が完了した後の状態を示す。図１３（ｂ）に示す例では、第１の表示画面における一括消込の受け付けが規制された結果、チェックボックスをＯＮにセットできないように制御されている。一方、一括消込が規制されても後述するように個別の消込処理は規制されておらず、個別の消込処理が完了すると、図１３（ｂ）に示すように、例えば債権科目に関する情報が表示されなくなる。全ての請求金額が消込された場合には、図１３（ｂ）に示すチェックボックスが自動的にＯＮにセットされるようになっている。すなわち、図１３（ｂ）に示す表示内容にある場合には、まだ消込可能な請求データが存在することを意味している。
【００６３】
続いて、ステップＳ５０６では、表示画面の切り替えを行う。具体的には、第１の表示画面から第２の表示画面への切り替えを行う。この切り替えは自動的に行ってもよいし、ユーザによる表示画面の切り替えを待機してもよい。なお、表示画面を切り替えることに代えて、第２の表示画面が別画面として起動されてもよい。入金金額が合計請求金額を下回る場合、第２の表示画面をデフォルトで表示するようにしてもよい。
【００６４】
そして、ステップＳ５０７では、第２の表示画面を介した個別消込を待機する。具体的には個別消込の対象となる請求データの選択を待機する。個別消込とは、個々の請求金額に対する入金消込をいう。個別消込の対象となる請求データは１つであってもよいし複数であってもよい。
【００６５】
図１４は、図５のステップＳ５０７で個別消込の対象となる個々の請求金額に関し第２の表示画面に表示される内容の一例を示す図であり、図１４（ａ）は、個別消込の受け付けがなされる前の状態を示し、図１４（ｂ）は、個別消込の受け付けがなされた後の状態を示す。図１４（ａ）に示す第２の表示画面の表示内容は、第１の表示画面において図１３（ａ）に示した表示内容が表示されているときに切り替え表示可能である。また、図１４（ｂ）に示す第２の表示画面の表示内容は、第１の表示画面において図１３（ｂ）に示した表示内容が表示されているときに切り替え表示可能である。また、図１３（ｂ）に示すように、入金金額が合計請求金額を下回る場合には、一部の請求データについて部分的に消込（一部入金充当）を行うことも可能に構成されていることが好ましく、この場合には、チェックボックスはＯＮにセットしてもよいし、ＯＦＦのままとしてもよい。
【００６６】
個別消込を受け付けた場合には（ステップＳ５０７でＹｅｓ）、ステップＳ５０４に進んで、個々の請求金額に対する消込処理を行い、一方、個別消込の対象となる請求データの選択がなされなかった場合（例えば第２の表示画面が閉じられた場合）には（ステップＳ５０７でＮｏ）、図５に示す消込処理のサブルーチンを完了し、図２の処理にリターンして、ステップＳ２１１の処理に進む。ステップＳ２１１では、消込処理の対象とされた請求金額を含む請求データに含まれる情報を用いて、具体的には入金消込を受け付けた請求金額の債権科目に応じて、当該請求金額に対応する消込処理後の仕訳データを作成する。消込処理の対象となった請求データがない場合にはこのステップＳ２１１の処理はスキップされる。図１５に示す仕訳データは、図８に示す２つの入金データのうち、入金元ＣＤ「１００１００」に関する入金データを用いて、合計請求書番号「Ｇ１００１」の請求データの一括消込を行った場合に作成される仕訳データに該当する。なお、不足した入金金額分については、売掛金及び立替金の残高となる。
【００６７】
ところで、ステップＳ２０４の判別の結果、合計請求金額の取得を行わない場合には（ステップＳ２０４でＮｏ）、例えば、合計請求書を発行せずに、個々の請求金額に関する請求書又は１つの取引を単位とする請求書を発行した場合には、ステップＳ２２０でステップＳ２０９と同様に入金消込に係る判別を行い、続いて、ステップＳ２３０でステップＳ５０４と同様に個々の請求金額の消込を行い、ステップＳ２１１の処理に進む。ステップＳ２１１では、消込処理の対象とされた請求金額を含む請求データに含まれる情報を用いて、具体的には入金消込を受け付けた請求金額の債権科目に応じて、当該請求金額に対応する消込処理後の仕訳データを作成する。そして、ステップＳ２１１の処理を終了したら、図２及び図５に示した一連の処理を完了する。このように、合計請求書を発行しない場合でも通常の請求書発行処理及び消込処理、及び仕訳処理を行うことが可能である。
【００６８】
以上詳細に説明したように、図２及び図５に示した入金消込方法の処理によれば、債権科目が売掛金及び立替金の一方に属しうる請求金額に対する入金消込を管理するに際し、所定の取引先との間の１又は複数の取引に係る請求を所定の期間で集計することで得られる合計請求金額と、当該所定の取引先からの入金金額とを比較し（ステップＳ５０２）、比較の結果、入金金額が合計請求金額と同じか又は上回る場合に（ステップＳ５０２でＹｅｓ）、合計請求金額に対する入金消込（一括消込）が可能であると判断され、合計請求金額に対する入金消込を行う場合には（ステップＳ５０３でＹｅｓ）、当該合計請求金額を構成する個々の請求金額の全てに対する入金消込を行う（ステップＳ５０４）。このように、一括消込を受け付けた場合には、合計請求金額を構成する個々の請求金額の全てに対する入金消込も可能であると判定して、自動的に、個々の請求金額の全てに対する入金消込も行われる。その結果、所定の期間で発生した売掛金及び立替金を集計することで得られる合計請求金額で請求書（合計請求書）を発行した場合であっても、合計請求金額を適切に管理することができる。また、入金消込の管理に際しユーザの手間を軽減することができる。
【００６９】
また、図２及び図５の処理によれば、合計請求書を発行しない場合でも（ステップＳ２０４でＮｏ）、個別消込が可能であるので（ステップＳ２３０）、上記合計請求金額の管理だけでなく、１つの取引ごとに請求金額を管理することも可能にすることができる。また、図２及び図５の処理によれば、合計請求金額を含む請求書に対応する請求書データも作成されるので、請求書発行に際しユーザの手間を軽減することができる。
【００７０】
さらに、図２及び図５の処理によれば、合計請求金額を構成する個々の請求金額に対応する請求データに、共通する合計請求識別情報が設定されるので（ステップＳ２０６）、合計請求書を発行した場合であっても、個々の請求データを容易に特定することができる。
【００７１】
また、図２及び図５の処理によれば、入金金額が合計請求金額を下回る場合に（ステップＳ５０２でＮｏ）、合計請求金額に対する入金消込が規制される（ステップＳ５０５）。これにより、ユーザは、個別消込を行うべきであることを容易に把握することができる。さらには、図２及び図５の処理によれば、表示画面が、合計請求金額に対する入金消込を受け付けるための第１の表示画面と、合計請求金額を構成する個々の請求金額に対する入金消込を受け付けるための第２の表示画面とを含んでおり、第１の表示画面を介した合計請求金額に対する入金消込の受け付けが禁止又は保留される。これにより、ユーザは、入金金額が不足していることを視覚的に把握することができる。
【００７２】
さらに、図２及び図５の処理によれば、入金消込を受け付けた請求金額の債権科目に応じて、当該請求金額に対応する仕訳データが自動的に作成される（ステップＳ２１１）。したがって、仕訳処理に際しユーザの手間を軽減することができる。特に、売掛金及び立替金を集計した結果、債権科目を特定できないような合計請求書を発行した場合であっても（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、個々の請求データに基づき仕訳データが自動的に作成される（ステップＳ２１１）。これにより、ユーザの手間を大幅に軽減することができる。
【００７３】
なお、上述した説明では、取引先が異なる２つの取引に関し、１か月分の売掛金及び立替金についての合計請求金額を含む請求書を発行し、入金金額が合計請求金額と同じか又は上回る場合と、入金金額が合計請求金額よりも少ない場合の２つを例に挙げて説明したが、この例に限られることはない。また、上述した処理は、基本的には、取引先ごとに行われるが、複数の取引先について上述した処理を並行して又は１群のステップごとに順次行ってもよい。
【００７４】
また、上述した処理において、入金金額が不足していた場合には（ステップＳ５０２でＮｏ）、さらなる入金を待ってから、入金金額の総額で上述した処理を行ってもよいし、他方で、さらなる入金を待たずに一部入金充当した結果を用いて、すなわち、合計請求金額を消込完了分で更新した上で、上述した処理を行ってもよい。また、上述した処理において、入金金額が過剰であった場合には（ステップＳ５０２でＹｅｓ）、過剰分を次の所定期間、例えば翌月分として繰り越してもよく、この場合には、翌月分の入金金額を前月の繰越分と当月の入金金額の総額としてもよいし、他方で、過剰分を翌月分の債務（マイナスの請求金額）として請求データに含めてもよい。
【００７５】
なお、上述した実施形態では、一括消込を行う場合に、入金消込を受け付けるための表示画面を介して行う場合を例に挙げて説明したが、これに代えて、一括消込可能な場合には、入金消込を受け付けることなく、自動的に消込処理を行うようにしてもよい。この場合には、消込処理を行った請求データについて、消込処理の追認を受け付けるように構成することが好ましく、より好ましくは、一括消込のチェックボックスをＯＦＦにすること等によって個別消込の受け付けも可能に構成される。
【００７６】
また、上述した実施形態では、入金消込装置１００において、合計請求金額が算出されて、合計請求金額を含む請求書に対応する請求書データが作成される場合を例に説明したが、例えば、合計請求金額情報と、当該合計請求金額を構成する個々の請求に関する請求データを読み出して、一括消込可能かどうかを判定する判定装置として機能させてもよい。
【００７７】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８０】
また、入金消込装置１００及び入金消込システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８１】
例えば、入金消込装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて入金消込装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８２】
また、このコンピュータプログラムは、入金消込装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００８４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８６】
また、入金消込装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、入金消込装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、特に、債権科目が売掛金及び立替金の一方に属しうる請求金額に対する入金消込を管理する際において有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１００  入金消込装置
１０２  制御部
１０２ａ  請求書データ作成部
１０２ｂ  合計請求識別情報設定部
１０２ｃ  比較部
１０２ｄ  判定部
１０２ｅ  入金消込部
１０２ｆ  規制部
１０２ｇ  仕訳データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  合計請求金額情報記憶領域
１０６ｂ  合計請求識別情報記憶領域
１０６ｃ  入金金額情報記憶領域
１０６ｄ  仕訳データ記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  入金消込システム
【図１】
2018128798.tif 000003
【図２】
2018128798.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018128798.tif 000014
【図１３】
2018128798.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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