(57)【要約】【課題】研削加工機における複数本同時研磨【解決手段】  研削加工機１００では、第１ホルダー１０２，１０３は、第１軸Ｌ１に沿って間隔をあけて配置されている。第２ホルダー１０６，１０７は、第１軸Ｌ１に対して平行で、かつ、第１駆動装置１０４Ａに保持された加工工具１０４の加工範囲に設定された第２軸Ｌ２に沿って間隔をあけて配置されている。一対のベース１０８，１０９は、一対の第２ホルダー１０６，１０７を保持している。第２駆動装置１１０は、一方の第１ホルダー１０２を回転させる。連動機構１１１は、一対の第２ホルダー１０６，１０７を第１ホルダー１０２に同期させて回転させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台と、
前記土台の上方に設定された水平な第１軸に沿って間隔をあけて配置された一対の第１ホルダーと、
中心に回転軸が設けられた円柱または円板状の加工工具と、
前記加工工具の回転軸を前記第１軸に対して平行に保持した状態で前記加工工具を前記回転軸周りに回転させる第１駆動装置と、
前記加工工具の周側面が、前記一対の第１ホルダーに保持された第１ワークの側面に押し当てられ、かつ、前記第１ワークの側面に沿って移動するように、前記第１駆動装置と前記土台とを相対的に動かす操作装置と
前記第１軸に対して平行で、かつ、前記操作装置に保持された前記加工工具の加工範囲に設定された第２軸に沿って間隔をあけて配置され、前記第２軸周りに回転自在に設けられた一対の第２ホルダーと、
前記第２軸に沿って間隔をあけて前記土台に取り付けられ、前記一対の第２ホルダーをそれぞれ保持する一対のベースと、
前記一対の第１ホルダーのうち一方の第１ホルダーを前記第１軸周りに回転させる第２駆動装置と、
前記駆動装置に連動し、前記一対の第２ホルダーのうち一方の第２ホルダーを、前記一方の第１ホルダーに同期させて前記第２軸周りに回転させる連動機構と
を備えた、研削加工機。
【請求項２】
前記一対のベースは、前記第２ホルダーを前記土台に対して上下方向に移動させる第１位置調整機構をそれぞれ備えた、請求項１に記載された研削加工機。
【請求項３】
第１位置調整機構は、第１スライド機構と第１ねじ機構とを備えており、
前記第１スライド機構は、前記一対のベースに上下方向に配置された第１ガイドと、前記第１ガイドを摺動する第１スライダーとを備えており、
前記第１ねじ機構は、前記第１ガイドに対する前記第１スライダーの位置を調整するねじを備えている、請求項２に記載された研削加工機。
【請求項４】
前記一対のベースは、平面視にて前記第２ホルダーと前記加工工具の前記回転軸との距離を調整する第２位置調整機構をそれぞれ備えた、請求項１から３までの何れか一項に記載された研削加工機。
【請求項５】
前記第２位置調整機構は、第２スライド機構と第２ねじ機構とを備えており、
前記第２スライド機構は、前記一対のベースに対し、それぞれ平面視において前記第２軸に直行する方向に配置された第２ガイドと、前記第２ガイドを摺動する第２スライダーとを備えており、
前記ねじ機構は、前記第２ガイドに対する前記第２スライダーの位置を調整するねじを備えている、請求項４に記載された研削加工機。
【請求項６】
前記一対のベースは、前記第２ホルダーの向きを水平な面に沿って調整する第１方向調整機構をそれぞれ備えた、請求項１から５までの何れか一項に記載された研削加工機。
【請求項７】
前記第１方向調整機構は、第１回動機構と第３ねじ機構とを備えており、
前記第１回動機構は、前記一対のベースに対し、それぞれ垂直に設けられた第１回動軸を有し、
前記第３ねじ機構は、前記第１回動軸の向きを調整するねじを備えている、請求項６に記載された研削加工機。
【請求項８】
前記一対のベースは、
前記第２ホルダーの向きを垂直な面に沿って調整する第２方向調整機構をそれぞれ備えた、請求項１から７までの何れか一項に記載された研削加工機。
【請求項９】
前記第２方向調整機構は、第２回動機構と第４ねじ機構とを備えており、
前記第２回動機構は、前記一対のベースに対し、それぞれ水平に設けられた第２回動軸を有し、
前記第４ねじ機構は、前記第２回動軸の向きを調整するねじを備えている、請求項８に記載された研削加工機。
【請求項１０】
前記一対の第２ホルダーのうち他方の第２ホルダーを前記第２軸に沿って動かす芯押し機構を備えた、請求項１から９までの何れか一項に記載された研削加工機。
【請求項１１】
前記一対の第２ホルダーの間で前記第２軸の下方に配置された受部材を備えた、請求項１０に記載された研削加工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、研削加工機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００１−３２２０５５号公報には、ゴムローラ用の研削加工機が開示されている。同公報に開示されたゴムローラ用の研削加工機は、一つの軸線に沿って円筒状のゴムローラの両端を把持し、ゴムローラを回転させつつ、回転する砥石によってゴムローラの外周面を研磨する装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２２０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、かかるゴムローラ用の研磨加工機は、ゴムローラを一本ずつしか加工できない。一台の研削加工機で、複数本（例えば、２本）のゴムローラを同時に研磨できるようになれば、ゴムローラの加工処理能力が高くなる。また、一台の研削加工機で、複数本（例えば、２本）のゴムローラを同時に研磨できるようになれば、研削加工機の台数を増やさなくても生産能力が向上する。また、研削加工機の台数を増やさなくてよいので、省スペース化を図ることができる。しかしながら、一台の研削加工機で、複数本（例えば、２本）のゴムローラを同時に研磨できるような装置は提案されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案される研削加工機は、土台と、一対の第１ホルダーと、加工工具と、第１駆動装置と、操作装置と、一対の第２ホルダーと、一対のベースと、第２駆動装置と、連動機構とを備えている。
一対の第１ホルダーは、土台の上方に設定された水平な第１軸に沿って間隔をあけて配置されている。加工工具は、円柱または円板状であり、中心に回転軸が設けられている。第１駆動装置は、加工工具の回転軸を第１軸に対して平行に保持した状態で加工工具を回転軸周りに回転させる。
操作装置は、加工工具の周側面が、一対の第１ホルダーに保持された第１ワークの側面に押し当てられ、かつ、前記第１ワークの側面に沿って移動するように、前記第１駆動装置と前記土台とを相対的に動かす装置である。
一対の第２ホルダーは、第１軸に対して平行で、かつ、第１駆動装置に保持された加工工具の加工範囲に設定された第２軸に沿って間隔をあけて配置され、第２軸周りに回転自在に設けられている。一対のベースは、第２軸に沿って間隔をあけて土台に取り付けられ、一対の第２ホルダーをそれぞれ保持する部材である。駆動装置は、一対の第１ホルダーのうち一方の第１ホルダーを第１軸周りに回転させる装置である。連動機構は、駆動装置に連動し、一対の第２ホルダーのうち一方の第２ホルダーを、一方の第１ホルダーに同期させて第２軸周りに回転させる機構である。かかる研削加工機によれば、一台の研削加工機で、複数のワークを同時に加工できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、一実施形態である研削加工機１００の正面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図３は、第１ホルダー１０２および第２ホルダー１０６を示す正面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図５は、右側のベース１０９を示す正面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図７は、図３のＶＩＩーＶＩＩ断面図である。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩーＶＩＩＩ断面図である。
【図９】図９は、ベース１０８のポール部１０８ｂにフランジ支持部１０８ｃを装着した状態を示す正面図である。
【図１０】図１０は、ポール部１０８ｂの背面図である。
【図１１】図１１は、フランジ支持部１０８ｃの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、ここで提案される研削加工機を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。また、同一の作用を奏する部材・部位には、適宜に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０００８】
図１は、一実施形態である研削加工機１００の正面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【０００９】
ここでは、研削加工機１００は加工工具１０４に対して、加工されるワーク２０１、２０２が配置される側を正面とし、図１に示すように、正面から見て上下、左右が定められている。さらに加工工具１０４を基準にワーク２０１、２０２側（手前側）を前（Ｆ）、加工工具１０４がワーク２０１、２０２から離れる方向を後（Ｒｒ）としている。上、下、左、右、前、後の向きは、図中、Ｕ、Ｄ、Ｌ、Ｒ、Ｆ、Ｒｒの矢印でそれぞれ表されている。
【００１０】
研削加工機１００は、図１および図２に示すように、土台１０１と、一対の第１ホルダー１０２，１０３と、加工工具１０４と、第１駆動装置１０４Ａと、操作装置１０５と、一対の第２ホルダー１０６，１０７と、一対のベース１０８，１０９と、第２駆動装置１１０と、連動機構１１１とを備えている。研削加工機１００は、同時に複数本（この例では、２本）のワーク２０１、２０２を研磨することができる。
【００１１】
この実施形態では、加工されるワーク２０１、２０２は、シャフト２０１ａ，２０２ａの外周面にゴム２０１ｂ，２０２ｂが円筒状に成形された成形体である。かかるワーク２０１、２０２は、例えば、各種プリンターやファクシミリなどのＯＡ機器の給紙用のローラ（ゴムローラ）として用いられる。研削加工機１００は、かかるワーク２０１，２０２のゴム２０１ｂ，２０２ｂの外周面を研磨する。これによって、ワーク２０１、２０２の円筒形状が整えられるとともに、ワーク２０１、２０２のゴム２０１ｂ，２０２ｂの外周面に所要の研磨目が形成される。２本のワーク２０１、２０２は、同じ製品である。ここでは、説明の便宜のために、一対の第１ホルダー１０２，１０３に保持されるワーク２０１を、適宜に、「第１ワーク」と称する。一対の第２ホルダー１０６，１０７に保持されるワーク２０２を、適宜に、「第２ワーク」と称する。
【００１２】
土台１０１は、研削加工機１００の各構成部材を支持する台である。この実施形態では、土台１０１は、第１支持テーブル１０１ａと、第２支持テーブル１０１ｂとを備えている。第１支持テーブル１０１ａは、加工工具１０４を操作する操作装置１０５を移動可能に支持するテーブルである。第２支持テーブル１０１ｂは、一対のベース１０８，１０９、第２駆動装置１１０などが載せられるテーブルである。第１支持テーブル１０１ａは、第２支持テーブル１０１ｂの後側にあり、図１では、第２支持テーブル１０１ｂの後に隠れている。第２支持テーブル１０１ｂには、一対のベース１０８，１０９が取り付けられる。この実施形態では、第２支持テーブル１０１ｂには、図２に示すように、左右方向に延びたガイド１０１ｂ１が設けられている。ガイド１０１ｂ１は、土台１０１において上方に突出し、左右方向に延びた所定幅を有する突条である。一対のベース１０８，１０９は、左右方向に沿って第２支持テーブル１０１ｂに取り付けられる位置が調整される。
【００１３】
一対の第１ホルダー１０２，１０３は、土台１０１の上方に設定された水平な第１軸Ｌ１に沿って間隔をあけて配置され、第１軸Ｌ１の周りに回転自在に設けられている。第１軸Ｌ１は、第１ホルダー１０２，１０３が配置される基準となる軸である。図３は、左側に配置された第１ホルダー１０２および第２ホルダー１０６を示す正面図である。一対の第１ホルダー１０２，１０３は、図１および図３に示すように、第１ワーク２０１を保持する部材である。一対の第１ホルダー１０２，１０３には、いわゆる外径把握型のコレットチャックが用いられている。なお、第１ホルダー１０２，１０３は、一対のベース１０８，１０９の後に配置されている（図２参照）。第１ホルダー１０２，１０３は、一対のベース１０８，１０９から独立している。第１ホルダー１０２は、第２駆動装置１１０に支持されている。第１ホルダー１０３は、第１芯押し機構２１３に支持されている。図３では、ベース１０８の一部を破断して、第１ホルダー１０２を保持するフランジ２１１が図示されている。
【００１４】
図１および図３に示すように、第１ホルダー１０２，１０３の基端１０２ａ，１０３ａはテーパになっている。第１ホルダー１０２，１０３は、内部には、バネ１０２ｂ，１０３ｂが内装された外筒１０２ｃ，１０３ｃを有している。外筒１０２ｃ，１０３ｃの先端部の内周面はテーパ状に開口しており、内部に向けて内径が絞られている。外筒１０２ｃ，１０３ｃの先端部には、把持軸１０２ｄ，１０３ｄが内装されている。把持軸１０２ｄ，１０３ｄは、軸方向に沿ったスリ割りが周方向に複数形成されている。把持軸１０２ｄ，１０３ｄは、バネ１０２ｂ，１０３ｂの作用によって押し出されると、第１ワーク２０１のシャフト２０１ａの端部が掴める程度に開く。そして、第１ワーク２０１のシャフト２０１ａの端部が把持軸１０２ｄ，１０３ｄに突き当てられると、把持軸１０２ｄ，１０３ｄは、バネ１０２ｂ，１０３ｂに抗して引っ込む。把持軸１０２ｄ，１０３ｄは、引っ込む際に外筒１０２ｃ，１０３ｃの内周面に沿って閉じ、第１ワーク２０１のシャフト２０１ａの端部を掴む。第１ホルダー１０２，１０３としてのコレットチャックには、第１ワーク２０１のシャフト２０１ａの端部の外径に応じたものを採用するとよい。
【００１５】
一対の第１ホルダー１０２，１０３は、第１軸Ｌ１に沿って把持軸１０２ｄ，１０３ｄを向かい合わせて配置されている。第１ホルダー１０２，１０３の把持軸１０２ｄ，１０３ｄの間隔は、第１ワーク２０１のシャフト２０１ａの長さよりも少し広く調整されている。一対の第１ホルダー１０２，１０３の基端は、それぞれフランジ２１１，２１２のテーパ状の窪み２１１ａ，２１２ａに装着されている。一方のフランジ２１１（図１では、左側のフランジ）は、第２駆動装置１１０に設けられている。フランジ２１１の基端部には、連動機構１１１の駆動プーリ１１１ａが取り付けられている。他方のフランジ２１２は、第１芯押し機構２１３にベアリング（図示省略）を介して回転自在に設けられている。第１芯押し機構２１３は、図示は省略するがシリンダ機構を内装し、一方のフランジ２１１と、他方のフランジ２１２との距離を近づけたり離したり移動させる。図１は、他方のフランジ２１２を一方のフランジ２１１に近づけ、一対の第１ホルダー１０２，１０３としてのコレットチャックによって第１ワーク２０１が保持された状態が図示されている。第１芯押し機構２１３によって、第１軸Ｌ１に沿って他方のフランジ２１２を一方のフランジ２１１から離すことによって、一対の第１ホルダー１０２，１０３から第１ワーク２０１が脱落する。ここで、第１芯押し機構２１３に取り付けられるフランジ２１２には、例えば、カブト工業製のセンターヘッド（例えば、ＫＳ−３Ｐ）などを用いてもよい。
【００１６】
この実施形態では、一対の第１ホルダー１０２，１０３の近くに、それぞれ第１受部材２１４，２１５が配置されている。第１受部材２１４は、第１軸Ｌ１に沿って配置される第１ワーク２０１のシャフト２０１ａの左端部の下方に配置されている。第１受部材２１５は、第１ワーク２０１のシャフト２０１ａの右端部の下方に配置されている。一対の第１ホルダー１０２，１０３から脱落した第１ワーク２０１は、第１受部材２１４，２１５によって受け止められる。また、一対の第１ホルダー１０２，１０３に第１ワーク２０１を取り付ける際には、第１受部材２１４，２１５にシャフト２０１ａを置き、第１受部材２１４，２１５間に第１ワーク２０１を渡す。そして、第１芯押し機構２１３によって右側の第１ホルダー１０３を左側に押し出す。第１受部材２１４，２１５に置かれた第１ワーク２０１のシャフト２０１ａの端部は、把持軸１０２ｄ，１０３ｄに突き当たり、把持軸１０２ｄ，１０３ｄによって保持される。この状態で、第２駆動装置１１０によってフランジ２１１が回転すると、一対のフランジ２１１，２１２によって保持された第１ワーク２０１が回転する。
【００１７】
なお、第１ワーク２０１の取付方法は、上記の手法に限定されない。他の方法として、例えば、第１芯押し機構２１３が後退した状態で、一対の把持軸１０２ｄ，１０３ｄの端面の間隔を調整し、第１ワークの長さよりも３〜４ｍｍ程度長くする。次に把持軸１０２ｄ，１０３ｄのうち一方の把持軸に第１ワーク２０１の片端を挿し込み保持させる。そして、第１芯押し機構２１３を前進させて一対の把持軸１０２ｄ，１０３ｄの端面間距離を詰める。これによって、第１ワーク２０１の両端を把持軸１０２ｄ，１０３ｄに押し込む。このように第１ワーク２０１を把持軸１０２ｄ，１０３ｄに取り付けてもよい。後述する第２ワーク２０２の取付方法も、同様に種々の方法が採用されうる。
【００１８】
なお、一対の第１ホルダー１０２，１０３としてのコレットチャックは、特に言及されない限りにおいて、図示された形態や上述の説明に限定されない。例えば、ワーク２０１、２０２の端部が、全く、異なる場合には、それに対応するコレットチャックを採用するとよい。一対の第１ホルダー１０２，１０３としてのコレットチャックは、ワーク２０１に応じて変更されうる。コレットチャックは、種々のタイプが提案されており、ワーク２０１、２０２に応じたものを入手するとよい。コレットチャックには、例えば、理研精機株式会社製、ユキワ精工株式会社製などのコレットチャックを採用することができる。
【００１９】
加工工具１０４は、円柱または円板状であり、中心に回転軸１０４ａ（図２参照）が設けられている。この実施形態では、加工工具１０４は、所要の厚さを有する円板状の部材である。加工工具１０４は、外側面に研磨面を有している。この実施形態では、加工工具１０４の回転軸１０４ａの高さは、第１ホルダー１０２，１０３に保持される第１ワーク２０１の高さに合わせられている。図１に示された正面図では、加工工具１０４の回転軸１０４ａは、第１ワーク２０１に高さが重なっており、第１ワーク２０１の後に隠れているために図示されていない。
【００２０】
第１駆動装置１０４Ａは、加工工具１０４の回転軸１０４ａを第１軸Ｌ１に対して平行に保持した状態で加工工具１０４を、回転軸１０４ａの周りに回転させる装置である。この実施形態では、第１駆動装置１０４Ａは、詳しい構造を省略しているが、例えば、ベアリングを介して回転軸１０４ａを支持する構造と、プーリなどを介して、モータなどの駆動装置の動力を回転軸１０４ａに伝達する動力伝達機構とを備えているとよい。第１駆動装置１０４Ａは、例えば、予め定められた回転数で加工工具１０４を回転させうる。
【００２１】
操作装置１０５は、第１駆動装置１０４Ａと、土台１０１とを相対的に動かす装置である。加工工具１０４の周側面は、一対の第１ホルダー１０２，１０３に保持された第１ワーク２０１の側面に押し当てられ、かつ、第１ワーク２０１の側面に沿って移動するとよい。例えば、操作装置１０５は、加工工具１０４を支持した第１駆動装置１０４Ａを前後方向および左右方向に動かす機構を備えているとよい。加工工具１０４の周側面が一対の第１ホルダー１０２，１０３に保持される第１ワーク２０１の側面に押し当てられるように、操作装置１０５によって第１駆動装置１０４Ａが前後に動かされる。また、この実施形態では、加工工具１０４が第１ワーク２０１の側面に沿って動くように、操作装置１０５によって第１駆動装置１０４Ａが左右に動かされる。
【００２２】
この実施形態では、操作装置１０５は、土台１０１に対して第１駆動装置１０４Ａを動かすための第１移動機構２２１と第２移動機構２２２とを備えている。第１移動機構２２１は、土台１０１に対して第１駆動装置１０４Ａを前後に動かす機構である。第１移動機構２２１によって、加工工具１０４が第１軸Ｌ１に対して近づいたり離れたりする。第２移動機構２２２は、土台１０１に対して第１駆動装置１０４Ａを左右に動かす機構である。この実施形態では、かかる第１移動機構２２１と第２移動機構２２２とによって、加工工具１０４は、第１ワーク２０１の側面に押し当てられつつ、第１軸Ｌ１に沿って左右に動かされる。
【００２３】
図１および図２に示す例では、第１移動機構２２１と第２移動機構２２２は、以下のように具現化されている。操作装置１０５は、ベースプレート１０５ａに載せられている。ベースプレート１０５ａは、土台１０１の第１支持テーブル１０１ａに載せられている。第１支持テーブル１０１ａには、第１軸Ｌ１に沿って左右に延びた第１ガイド１０５ｂが設けられている。操作装置１０５のベースプレート１０５ａは、第１ガイド１０５ｂに取り付けられ、第１支持テーブル１０１ａに対して第１軸Ｌ１に沿って左右に移動可能に取り付けられている。ベースプレート１０５ａには、前後方向に延びた第２ガイド１０５ｃ設けられている。操作装置１０５の本体部１０５ｄは、第２ガイド１０５ｃに取り付けられており、ベースプレート１０５ａに対して前後に移動可能に取り付けられている。操作装置１０５の本体部１０５ｄおよび加工工具１０４は、ボールねじ機構やモータなどのアクチュエータ（図示省略）によって、第１ガイド１０５ｂに沿って左右に所定位置に動かされ、かつ、第２ガイド１０５ｃに沿って前後に所定の位置に動かされる。なお、第１移動機構２２１と第２移動機構２２２の具体的な構成は、特に言及されない限りにおいて、上記の形態に限定されない。
【００２４】
また、この実施形態では、操作装置１０５によって、土台１０１に対して第１駆動装置１０４Ａが前後および左右に動かされる形態を例示した。その結果、加工工具１０４の周側面は、一対の第１ホルダー１０２，１０３に保持された第１ワーク２０１の側面に押し当てられ、かつ、第１ワーク２０１の側面に沿って移動する。操作装置１０５は、かかる形態に限定されない。操作装置１０５は、第１駆動装置１０４Ａと、土台１０１とを相対的に動かす装置であるとよい。
操作装置１０５は、例えば、加工工具１０４を支持する第１駆動装置１０４Ａを前後方向にのみ動かす第１機構と、一対の第１ホルダー１０２，１０３が配置される土台１０１を第１駆動装置１０４Ａに対して左右方向にのみ動かす第２機構とを備えた構造としてもよい。
他の形態として、加工工具１０４を支持する第１駆動装置１０４Ａが左右方向にのみ動かす第１機構と、一対の第１ホルダー１０２，１０３が配置される土台１０１が第１駆動装置１０４Ａに対して前後方向にのみ動かす第２機構を備えていてもよい。
さらに他の形態として、加工工具１０４を支持する第１駆動装置１０４Ａの位置を固定し、一対の第１ホルダー１０２，１０３が配置される土台１０１を、第１駆動装置１０４Ａに対して前後方向および左右方向に動かす機構を備えていてもよい。
【００２５】
ここで、図示は省略するが、第２駆動装置１１０と第１芯押し機構２１３とは、それぞれが保持する一対の第１ホルダー１０２，１０３が第１軸Ｌ１に沿って対向するように、土台１０１に配置されている。ここで説明は省略するが、第２駆動装置１１０と第１芯押し機構２１３とは、第１ホルダー１０２，１０３を水平方向に回動させたり、垂直方向に回動させたりする機構を備えている。つまり、第１ホルダー１０２，１０３の向きは、第１軸Ｌ１に対して水平方向および垂直方向にそれぞれ微調整される。
加工時、第１ホルダー１０２，１０３に保持される第１ワーク２０１には、加工時に加工工具１０４が押し当てられる。第１ホルダー１０２，１０３に保持される第１ワーク２０１は、加工工具１０４から押される。このため、第１ホルダー１０２，１０３によって第１軸Ｌ１に沿って保持される第１ワーク２０１は、例えば、加工工具１０４に向けて少しだけ弓なりに予め曲げられた状態で保持されているとよい。これによって、加工時に、加工工具１０４に押されることによって、第１ワーク２０１は第１軸Ｌ１に沿う状態となる。このため第２駆動装置１１０と第１芯押し機構２１３とは、図示は省略するが、第１ホルダー１０２，１０３の向きを水平方向および垂直方向にそれぞれ微調整する機構を備えている。ここで向きを微調整する機構は、例えば、第２駆動装置１１０と第１芯押し機構２１３とにそれぞれターンテーブルのような機構を設けたり、シムを介在させて土台１０１に取り付けたりしてもよい。
【００２６】
一対の第２ホルダー１０６，１０７は、図１に示すように、第１軸Ｌ１に対して平行で、かつ、第１駆動装置１０４Ａに保持された加工工具１０４の加工範囲に設定された第２軸Ｌ２に沿って間隔をあけて配置されている。第２軸Ｌ２は、第２ホルダー１０６，１０７が配置される基準となる軸である。第２ホルダー１０６，１０７は、それぞれ第２軸Ｌ２の周りに回転自在に設けられている。この実施形態では、一対の第１ホルダー１０２，１０３と一対の第２ホルダー１０６，１０７は、同じ形状のワークを保持する。一対の第２ホルダー１０６，１０７には、一対の第１ホルダー１０２，１０３と同型のコレットチャックが採用されている。つまり、一対の第２ホルダー１０６，１０７の基端１０６ａ，１０７ａはテーパになっている。第２ホルダー１０６，１０７は、バネ１０６ｂ，１０７ｂが内装された外筒１０６ｃ，１０７ｃを有している。第２ホルダー１０６，１０７の先端には、軸方向に沿ったスリ割りが周方向に複数形成された把持軸１０６ｄ，１０７ｄが装着されている。把持軸１０６ｄ，１０７ｄは、バネ１０６ｂ，１０７ｂの作用で押し出されて開く。第２ワーク２０２のシャフト２０２ａの先端が把持軸１０６ｄ，１０７ｄに突き当てられると、把持軸１０６ｄ，１０７ｄは閉じて第２ワーク２０２のシャフト２０２ａを掴む。
【００２７】
この実施形態では、図２に示すように、加工工具１０４は円板状である。一対の第１ホルダー１０２，１０３に保持された第１ワーク２０１を加工する際の加工工具１０４の移動に対して、加工工具１０４の外周の軌跡１０４ｂが定まる。ここでは、加工工具１０４が回転軸１０４ａ周りに回転しつつ、第２軸Ｌ２に沿って動くため、円筒状の軌跡１０４ｂが定められる。加工工具１０４の加工範囲は、加工工具１０４の軌跡によって定められる。第２軸Ｌ２は、加工工具１０４の軌跡１０４ｂに対し、一対の第２ホルダー１０６，１０７に保持された第２ワーク２０２が、第１ワーク２０１と同じように加工されるために配置されるべき基準となる位置を定める。
【００２８】
この実施形態では、図２に示すように、加工工具１０４の回転軸１０４ａを中心として、第１軸Ｌ１に対して周方向上方に移動させた位置に第２軸Ｌ２が定められている。なお、図２では、加工工具１０４の外周の軌跡１０４ｂが、第１軸Ｌ１に重ねられている。また第２軸Ｌ２は、加工工具１０４の回転軸１０４ａを中心として周方向に上方にずれており、第１軸Ｌ１よりも径方向に少し外側に配置されている。図示は省略するが、実際には、加工工具１０４の外周の軌跡１０４ｂに対して、第１軸Ｌ１に沿って配置される第１ワーク２０１の外周面と、第２軸Ｌ２に沿って配置される第２ワーク２０２の外周面とが合わせられる。このため、加工工具１０４の位置、第１ワーク２０１を支持する一対の第１ホルダー１０２，１０３の位置、および、第２ワーク２０２を支持する一対の第２ホルダー１０６，１０７の位置が調整される。つまり、図２は、加工工具１０４の位置、第１ワーク２０１を支持する一対の第１ホルダー１０２，１０３の位置、および、第２ワーク２０２を支持する一対の第２ホルダー１０６，１０７の位置は、加工時の位置を表していない。
【００２９】
また、この実施形態では、加工工具１０４の回転軸１０４ａの中心に高さを合わせて、第１軸Ｌ１が配置されている。加工工具１０４の回転軸１０４ａを中心として、第１軸Ｌ１に対して周方向上方に移動させた位置に第２軸Ｌ２が配置されている。加工工具１０４に対する第１軸Ｌ１と第２軸Ｌ２の位置は、かかる形態に限定されない。
例えば、第２軸Ｌ２は、加工工具１０４の回転軸１０４ａを中心として、第１軸Ｌ１に対して周方向下方に移動させた位置に配置してもよい。
また、加工工具１０４の回転軸１０４ａの中心の高さを基準に、周方向に同じ距離を離して第１軸と第２軸を配置してもよい。例えば、周方向の上側に第１軸Ｌ１を配置し、周方向下方に第２軸Ｌ２を配置するとよい。この場合、加工工具１０４が前後に移動したときに、加工工具１０４の外周の軌跡１０４ｂと第１軸Ｌ１との距離と、加工工具１０４の外周の軌跡１０４ｂと第２軸Ｌ２との距離とが同じように変化しうる。この形態では、例えば、第１ワーク２０１と第２ワーク２０２にそれぞれ軸方向に沿って外径が変化する形状に外径を研削、研磨する場合において、２本同時に同形状に加工できうる。
【００３０】
第２ホルダー１０６，１０７は、図１に示すように、第２軸Ｌ２に沿って把持軸１０６ｄ，１０７ｄを向かい合わせて配置されている。第２ホルダー１０６，１０７の把持軸１０６ｄ，１０７ｄの間隔は、第２ワーク２０２のシャフト２０２ａの長さよりも少し広く調整されている。一対の第２ホルダー１０６，１０７の基端１０６ａ，１０７ａは、それぞれ一対のベース１０８，１０９に回転自在に設けられたフランジ２１６，２１７に装着されている。
【００３１】
（一対のベース１０８，１０９）
一対のベース１０８，１０９は、第２軸Ｌ２に沿って間隔をあけて土台１０１に取り付けられている。一対のベース１０８，１０９は、一対の第２ホルダー１０６，１０７をそれぞれ保持している。この実施形態では、左側のベース１０８には、第２ホルダー１０６が取り付けられるフランジ２１６が設けられている。右側のベース１０９には、第２ホルダー１０７が取り付けられるフランジ２１７が設けられている。
【００３２】
左側のベース１０８は、図２に示すように、基部１０８ａと、ポール部１０８ｂと、フランジ支持部１０８ｃとを備えている。
基部１０８ａは、土台１０１の第２支持テーブル１０１ｂに取り付けられる部位である。ポール部１０８ｂは、基部１０８ａから上方に立ち上がった部位である。フランジ支持部１０８ｃは、ポール部１０８ｂの上部に設けられ後方に突出している。フランジ２１６は、フランジ支持部１０８ｃに支持されている。
【００３３】
ここで、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。図４は、左側のフランジ２１６が取り付けられる部位を示しており、円筒状のフランジ２１６の中心線を通り水平な面に沿った断面が図示されている。
【００３４】
ベース１０８に設けられるフランジ支持部１０８ｃは、図４に示すように、延出軸１０８ｃ１と、ベアリング１０８ｃ２，１０８ｃ３とを備えている。延出軸１０８ｃ１は、ポール部１０８ｂに取り付けられ、ポール部１０８ｂから後方に延びた部材である。延出軸１０８ｃ１の先端部には、フランジ２１６およびベアリング１０８ｃ２，１０８ｃ３が装着される孔１０８ｃ４が形成されている。この実施形態では、孔１０８ｃ４は、ベアリング１０８ｃ２，１０８ｃ３が装着できるようにベアリング１０８ｃ２，１０８ｃ３の外径に合わせられている。孔１０８ｃ４の左側には、ベアリング１０８ｃ２，１０８ｃ３を位置決めする段差１０８ｃ５およびシール２３１を装着する装着部１０８ｃ６が設けられている。フランジ支持部１０８ｃの孔１０８ｃ４には、シール２３１、円筒状のフランジ２１６が装着されたベアリング１０８ｃ２，１０８ｃ３が装着されている。
【００３５】
フランジ２１６には中心軸に沿って第２ホルダー１０６の基端１０６ａを装着するための孔２１６ａが形成されている。孔２１６ａは、第２ホルダー１０６の基端１０６ａが装着される右側の開口が外側から内側に向けてテーパ状に徐々に狭くなっている。フランジ２１６の外周面には、２つのベアリング１０８ｃ２，１０８ｃ３がスペーサ２３２を介在させて装着されている。フランジ２１６の外周面には、ベアリング１０８ｃ２，１０８ｃ３を所定の位置に位置決めするための段差２１６ｂが設けられている。フランジ支持部１０８ｃの孔１０８ｃ４の右側には、皿バネ２３３が装着され、カバー２３４が取り付けられている。カバー２３４の内周面には、シール２３５が装着されている。フランジ２１６の左側には、連動機構１１１に接続される従動プーリ１１１ｂのボス部１１１ｂ１が装着されており、フランジ２１６の左端にはプレート２３７がボルト２３８によって固定されている。プレート２３７は、従動プーリ１１１ｂをフランジ２１６に固定している。かかる構造によって、フランジ２１６は、フランジ支持部１０８ｃにおいてベアリング１０８ｃ２，１０８ｃ３を介して回転自在に支持されており、従動プーリ１１１ｂに連れ回る。
【００３６】
図５は、右側のベース１０９を示す正面図である。ベース１０９は、基部１０９ａと、ポール部１０９ｂと、フランジ支持部１０９ｃとを備えている。
基部１０９ａは、図１に示すように、土台１０１の第２支持テーブル１０１ｂに取り付けられる部位である。ポール部１０９ｂは、基部１０９ａから上方に立ち上がった部位である。フランジ支持部１０９ｃは、ポール部１０９ｂの上部から後方（加工工具１０４が設けられる側）に突出している。フランジ２１７は、フランジ支持部１０９ｃに支持されている。
【００３７】
ここで、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。図６は、右側のフランジ２１７が取り付けられる部位を示しており、フランジ２１７の中心線を通り水平な面に沿った断面が図示されている。
【００３８】
ベース１０９に設けられるフランジ支持部１０９ｃは、図６に示すように、延出軸１０９ｃ１と、ベアリング１０９ｃ２，１０９ｃ３とを備えている。延出軸１０９ｃ１は、ベース１０９のポール部１０９ｂに取り付けられ、ポール部１０９ｂから後方に延びた部材である。延出軸１０９ｃ１の先端部には、フランジ２１７およびベアリング１０９ｃ２，１０９ｃ３が装着される孔１０９ｃ４が形成されている。この実施形態では、孔１０９ｃ４は、ベアリング１０９ｃ２，１０９ｃ３が装着できるようにベアリング１０９ｃ２，１０９ｃ３の外径に合わせられている。孔１０９ｃ４の右側には、ベアリング１０９ｃ２，１０９ｃ３を位置決めする段差１０９ｃ５およびシール２４１を装着する装着部１０９ｃ６が設けられている。フランジ支持部１０９ｃの孔１０９ｃ４には、シール２４１、円筒状のフランジ２１７が装着されたベアリング１０９ｃ２，１０９ｃ３が装着されている。
【００３９】
フランジ２１７には中心軸に沿って第２ホルダー１０７の基端１０７ａを装着するための孔２１７ａが形成されている。孔２１７ａは、第２ホルダー１０７の基端１０７ａが装着される左側の開口が外側から内側に向けてテーパ状に徐々に狭くなっている。フランジ２１７の外周面には、２つのベアリング１０９ｃ２，１０９ｃ３がスペーサ２４２を介在させて装着されている。フランジ２１７の外周面には、ベアリング１０９ｃ２，１０９ｃ３を所定の位置に位置決めするための段差２１７ｂが設けられている。フランジ支持部１０９ｃの孔１０９ｃ４の左側には、皿バネ２４３が装着され、カバー２４４が取り付けられている。カバー２４４の内周面には、シール２４５が装着されている。フランジ２１７の右側には、ベアリング止材２４６が装着されており、フランジ２１７の右端にはプレート２４７がボルト２４８によって固定されている。プレート２４７は、フランジ２１７に固定している。かかる構造によって、フランジ２１７は、フランジ支持部１０９ｃにおいてベアリング１０９ｃ２，１０９ｃ３を介して回転自在に支持されている。ここで、フランジ支持部１０９ｃに支持されるフランジ２１７には、例えば、カブト工業製のセンターヘッド（例えば、ＫＳ−３Ｐ）などを用いてもよい。
【００４０】
このようにフランジ２１７が取り付けられた右側のベース１０９は、図５に示すように、第２芯押し機構２１８に取り付けられている。第２芯押し機構２１８は、台座２１８ａと、スライドテーブル２１８ｂと、シリンダ機構２１８ｃとを備えている。台座２１８ａは、第２支持テーブル１０１ｂに載せられて固定される部材である。この実施形態では、台座２１８ａの右側にスライドテーブル２１８ｂが設けられている。スライドテーブル２１８ｂの上には、ベース１０９の基部１０９ａが設置されている。スライドテーブル２１８ｂは、左右に延びたガイド２１８ｂ１に沿って、台座２１８ａの上を動く。台座２１８ａの左側には、シリンダ機構２１８ｃが設置されている。シリンダ機構２１８ｃのピストン２１８ｃ１の先端には、スライドテーブル２１８ｂに載せられたベース１０９の基部１０９ａが取り付けられている。第２芯押し機構２１８は、フランジ２１７をベース１０９ごと移動させる。図１に示すように、第２ホルダー１０６，１０７が取り付けられた左右のフランジ２１６，２１７の距離は、近づいたり離れたりする。
【００４１】
図１は、右側のフランジ２１７を左側のフランジ２１６に近づけ、一対の第２ホルダー１０６，１０７としてのコレットチャックによって第２ワーク２０２が保持された状態が図示されている。第２芯押し機構２１８によって、右側のフランジ２１７を左側のフランジ２１６から離すことによって、一対の第２ホルダー１０６，１０７から第２ワーク２０２が脱落する。
【００４２】
この実施形態では、一対の第２ホルダー１０６，１０７の間で第２軸Ｌ２の下方に第２受部材２１９，２２０が配置されている。第２受部材２１９は、第２軸Ｌ２に沿って配置される第２ワーク２０２のシャフト２０２ａの左端の下方に配置されている。第２受部材２２０は、第２ワーク２０２のシャフト２０２ａの右端の下方に配置されている。一対の第２ホルダー１０６，１０７から脱落した第２ワーク２０２は、第２受部材２１９，２２０によって受け止められる。一対の第２ホルダー１０６，１０７に第２ワーク２０２を取り付ける際には、第２受部材２１９，２２０にシャフト２０２ａを置き、受部材２１９，２２０間に第２ワーク２０２を渡す。そして、第２芯押し機構２１８によって右側の第２ホルダー１０７を左側に押し出す。第２受部材２１９，２２０に置かれた第２ワーク２０２のシャフト２０２ａの端部は、把持軸１０６ｄ，１０７ｄに突き当たり、把持軸１０６ｄ，１０７ｄによって保持される。なお、第２ホルダー１０６，１０７への第２ワーク２０２の取付方法や取り外し方法は、上記に限定されない。
【００４３】
この実施形態では、図１および図２に示すように、第１ホルダー１０２，１０３と第２ホルダー１０６，１０７とで同じコレットチャックが用いられている。また、第１ホルダー１０２，１０３と第２ホルダー１０６，１０７は、同じワークを保持する。このため、第２ホルダー１０６，１０７と第１ホルダー１０２，１０３とが同じ間隔になるように、第２ホルダー１０６，１０７を保持する一対のベース１０８，１０９の間隔が調整される。
【００４４】
第２駆動装置１１０は、一対の第１ホルダー１０２，１０３のうち一方の第１ホルダー１０２（この実施形態では、左側のホルダー１０２）を第１軸Ｌ１の周りに回転させる装置である。第２駆動装置１１０は、例えば、図示は省略するが、モータおよびチャックを内蔵し、第１ホルダー１０２が装着されたフランジ２１１を把持するチャックをモータによって回転させる機構を備えているとよい。これによって、第１ホルダー１０２を回転させることができる。
【００４５】
連動機構１１１は、第２駆動装置１１０に連動し、一対の第２ホルダー１０６，１０７のうち一方の第２ホルダー１０６（この実施形態では、左側の第２ホルダー１０６）を、一方の第１ホルダー１０２に同期させて第２軸Ｌ２の周りに回転させる機構である。この実施形態では、第１ホルダー１０２を保持するフランジ２１１に取り付けられた駆動プーリ１１１ａと、第２ホルダー１０６を保持するフランジ２１６に取り付けられた従動プーリ１１１ｂとを、伝動ベルト１１１ｃとで接続した機構である。ここでは、伝動ベルト１１１ｃには、Ｖベルトや平ベルト（例えば、三ツ星ベルト製のＶリブドベルトなど）が用いられうる。また、図２に示すように、伝動ベルト１１１ｃには、テンショナー１１１ｄが取り付けられている。テンショナー１１１ｄは、例えば、左側のベース１０８に取り付けられているとよい。この実施形態では、テンショナー１１１ｄは、図２に示すように、ベース１０８のフランジ支持部１０８ｃに取り付けられたブラケット１１１ｄ１にボルト１１１ｄ２で取り付けられている。ベース１０８のポール部１０８ｂにテンショナー１１１ｄを操作する操作軸１１１ｄ３が取り付けられている。操作軸１１１ｄ３は、ポール部１０８ｂにねじ止めされている。操作軸１１１ｄ３を回すことによって、テンショナー１１１ｄが前後に動く。この操作によって伝動ベルト１１１ｃに対するテンショナー１１１ｄの当たり具合が調整される。図１では、テンショナー１１１ｄの図示は省略されている。また、伝動ベルト１１１ｃの一部が破断され、従動プーリ１１１ｂが露見している。
【００４６】
この研削加工機１００では、第１ホルダー１０２，１０３は、土台１０１の上方に設定された第１軸Ｌ１に沿って間隔をあけて配置されている。加工工具１０４は、円柱または円板状で、中心に回転軸が設けられている。第１駆動装置１０４Ａは、加工工具１０４の回転軸１０４ａを第１軸Ｌ１に対して平行に保持した状態で加工工具１０４を回転軸１０４ａの周りに回転させる。さらに操作装置１０５は、加工工具１０４の周側面が一対の第１ホルダー１０２，１０３に保持された第１ワーク２０１の側面に押し当てられ、かつ、第１ワーク２０１の側面に沿って移動するように、第１駆動装置１０４Ａと土台１０１とを相対的に動かす。
【００４７】
第２ホルダー１０６，１０７は、第１軸Ｌ１に対して平行で、かつ、第１駆動装置１０４Ａに保持された加工工具１０４の加工範囲に設定された第２軸Ｌ２に沿って間隔をあけて配置されている。一対のベース１０８，１０９は、第２軸Ｌ２に沿って間隔をあけて土台１０１に取り付けられ、一対の第２ホルダー１０６，１０７をそれぞれ保持している。第２駆動装置１１０は、一対の第１ホルダー１０２，１０３のうち一方の第１ホルダー１０２を第１軸Ｌ１の周りに回転させる。連動機構１１１は、第２駆動装置１１０に連動し、一対の第２ホルダー１０６，１０７のうち一方の第２ホルダー１０６を、一方の第１ホルダー１０２に同期させて第２軸Ｌ２の周りに回転させる。かかる研削加工機１００によれば、一台で、複数のワーク（この実施形態では、２本のゴムローラ）を同時に研削（研磨）できる。
【００４８】
ここでは、第１軸Ｌ１に対して平行で、かつ、第１駆動装置１０４Ａに保持された加工工具１０４の加工範囲に設定された第２軸Ｌ２に沿って間隔をあけて、第２ホルダー１０６，１０７が配置されている。さらに同様に、第１駆動装置１０４Ａに保持された加工工具１０４の加工範囲に設定された他の軸に沿って、一対の第３ホルダー、一対の第４ホルダーを配置し、さらに多くのワークを同時に加工できるようにしてもよい。また、ここでは、ワークとしてゴムローラが例示されているが、ワークは、ゴムローラ以外にも、金属ローラとしてもよい。この場合、加工工具１０４は、ワークに応じて適宜に変更されうる。つまり、加工時には、加工工具１０４がワーク２０１、２０２に押し当てられる。その際、加工工具１０４が押し当てられるために、ワーク２０１、２０２が変位する。ホルダーの位置や向きは、ワーク２０１、２０２の変位を考慮して調整されるとよい。
【００４９】
この際、加工工具１０４の加工動作は、例えば、第１ホルダー１０２，１０３に把持された第１ワーク２０１が適切に加工されるように、第１軸Ｌ１に対してどのように加工工具１０４が動作するかが決定される。土台１０１に対して、一対のベース１０８，１０９の位置や各部材を調整し、第２ホルダー１０６，１０７の位置や向きを適切に調整するとよい。このことによって、第２ホルダー１０６，１０７に把持された第２ワーク２０２を、第１ワーク２０１と同様の精度で加工することができる。
【００５０】
この実施形態では、研削加工機１００は、一対の第２ホルダー１０６，１０７の位置および向きを調整するための機構として、第１位置調整機構３０１と、第２位置調整機構３０２と、第１方向調整機構３０３と、第２方向調整機構３０４とをそれぞれ備えている。
【００５１】
第１位置調整機構３０１は、第２ホルダー１０６，１０７を土台１０１に対して上下方向に移動させ、第２ホルダー１０６，１０７の上下方向の位置を調整する機構である。かかる第１位置調整機構３０１が設けられていることによって、第２ホルダー１０６，１０７の上下方向の位置調整が容易になる。第１位置調整機構３０１の構造は、第２ホルダー１０６，１０７の位置を上下方向に調整できる構造であればよく、特に限定されない。
【００５２】
第１位置調整機構３０１は、例えば、第１スライド機構と第１ねじ機構とを備えているとよい。第１スライド機構は、ベース１０８，１０９に上下方向に配置された第１ガイドと、ガイドを摺動するスライダーとを備えているとよい。ねじ機構は、ガイドに対するスライダーの位置を調整するねじを備えているとよい。そして、かかるスライド機構を介在させて、一対のベース１０８，１０９に第２ホルダー１０６，１０７がそれぞれ支持されるように構成されているとよい。これにより、第２ホルダー１０６，１０７の上下方向の位置を高精度に調整することができる。例えば、後述する実施形態において、第１ガイドは長孔５０４であり、スライダーはボルト５１２である。ねじ機構のねじは、ボルト５０７，５０８である。なお、かかる第１位置調整機構３０１は、後述する実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、第１スライド機構や第１ねじ機構の構成は、後述する実施形態に限定されない。
【００５３】
第２位置調整機構３０２は、平面視において第２ホルダー１０６，１０７と加工工具１０４の回転軸１０４ａとの距離を調整する機構である。例えば、第２ホルダー１０６，１０７を支持するベース１０８，１０９の基部１０８ａ、１０９ａが、それぞれ土台１０１に対して前後方向に移動する機構を備えているとよい。かかる第２位置調整機構３０２が設けられていることによって、第２ホルダー１０６，１０７の前後方向の位置調整が容易になる。第２位置調整機構３０２の構造は、第２ホルダー１０６，１０７の位置を前後方向に調整できる構造であればよく、特に限定されない。
【００５４】
第２位置調整機構３０２は、例えば、第２スライド機構と第２ねじ機構とを備えているとよい。第２スライド機構は、ベース１０８，１０９に前後方向に配置されたガイドと、ガイドを摺動するスライダーとを備えているとよい。換言すれば、ガイドは、一対のベースに対し、平面視において第２軸に直行する方向に配置されているとよい。第２ねじ機構は、ガイドに対するスライダーの位置を調整するねじを備えているとよい。そして、かかるスライド機構を介在させて、一対のベース１０８，１０９に第２ホルダー１０６，１０７がそれぞれ支持されるように構成されているとよい。これにより、第２ホルダー１０６，１０７の前後方向の位置を高精度に調整することができる。例えば、後述する実施形態において、第２ガイドはガイドプレート４０４，４０５であり、スライダーはスライド部材４０７である。第２ねじ機構のねじは、調整ボルト４０６ｂである。なお、かかる第２位置調整機構３０２は、後述する実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、第２スライド機構や第２ねじ機構の構成は、後述する実施形態に限定されない。
【００５５】
第１方向調整機構３０３は、第２ホルダー１０６，１０７の向きを水平な面に沿って調整する機構である。例えば、第２ホルダー１０６，１０７を支持するベース１０８，１０９の基部１０８ａ、１０９ａの向きを、それぞれ土台１０１に対して水平方向に回転させる機構を備えているとよい。かかる第１方向調整機構３０３が設けられていることによって、第２ホルダー１０６，１０７の向きを水平な面に沿って調整することが容易になる。第１方向調整機構３０３の構造は、第２ホルダー１０６，１０７の向きを水平な面に沿って調整できる構造であればよく、特に限定されない。
【００５６】
第１方向調整機構３０３は、例えば、ベース１０８，１０９に対し、それぞれ垂直に設けられた第１回動軸を有する第１回動機構と、第１回動軸の向きを調整するねじを備えた第３ねじ機構とが備えていてもよい。そして、かかる第１回動機構を介在させて、一対のベース１０８，１０９に第２ホルダー１０６，１０７がそれぞれ支持されるように構成されているとよい。これにより、第２ホルダー１０６，１０７の水平な面に対する第２ホルダー１０６，１０７の向きを高精度に調整することができる。例えば、後述する実施形態において、第１回動軸はターン軸４１２であり、第３ねじ機構のねじは、調整ボルト４１４ｂである。なお、かかる第１方向調整機構３０３は、後述する実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、第１回動機構や第３ねじ機構の構成は、後述する実施形態に限定されない。
【００５７】
第２方向調整機構３０４は、第２ホルダー１０６，１０７の向きを垂直な面に沿って調整する機構である。例えば、第２方向調整機構３０４は、第２ホルダー１０６，１０７が取り付けられるフランジ２１６，２１７を支持するフランジ支持部１０８ｃ，１０９ｃの向きを、上下に回動させる機構で構成されているとよい。かかる第２方向調整機構３０４が設けられていることによって、第２ホルダー１０６，１０７の向きを上下に調整することが容易になる。第２方向調整機構３０４の構造は、第２ホルダー１０６，１０７の向きを、垂直な面に沿って調整できる構造であればよく、特に限定されない。
【００５８】
第２方向調整機構３０４は、例えば、ベース１０８，１０９に対して水平に設けられた第２回動軸を有する第２回動機構と、第２回動軸の向きを調整するねじを備えたねじ機構とを備えていてもよい。そして、かかる第２回動機構を介在させて、一対のベース１０８，１０９に第２ホルダー１０６，１０７がそれぞれ支持されるように構成されているとよい。これにより、第２ホルダー１０６，１０７の垂直な面に対する第２ホルダー１０６，１０７の向きを高精度に調整することができる。例えば、後述する実施形態において、第２回動軸はボルト５１２であり、第４ねじ機構のねじは、ボルト５０７，５０８である。なお、かかる第２方向調整機構３０４は、後述する実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、第２回動機構や第４ねじ機構の構成は、後述する実施形態に限定されない。
【００５９】
以下に、研削加工機１００に組み込まれた第１位置調整機構３０１と、第２位置調整機構３０２と、第１方向調整機構３０３と、第２方向調整機構３０４との構造をより詳しく説明する。
【００６０】
ここではまず、第２ホルダー１０６，１０７の前後方向の位置を調整する第２位置調整機構３０２と、第２ホルダー１０６，１０７の向きを水平な面に沿って調整する第１方向調整機構３０３とを説明する。
【００６１】
第２位置調整機構３０２と、第１方向調整機構３０３とは、左右のベース１０８，１０９の基部１０８ａ、１０９ａにそれぞれ設けられている。ここでは、左側のベース１０８の基部１０８ａを基に、第２位置調整機構３０２と第１方向調整機構３０３とを説明する。図７は、基部１０８ａの平面図であり、図３のＶＩＩーＶＩＩ断面図である。図８は、図７のＶＩＩＩーＶＩＩＩ断面図である。ここでは、図示は省略するが、右側のベース１０９の基部１０９ａにも同様の構造の第２位置調整機構３０２と第１方向調整機構３０３とが組み込まれている。右側のベース１０９についても、同じ作用を奏する部材、部位には、適宜に同じ符号を付す。
【００６２】
左側のベース１０８の基部１０８ａは、図２および図８に示すように、第１ベースプレート４０１と、固定材４０２と、第２ベースプレート４０３と、２枚のガイドプレート４０４，４０５と、第１支持材４０６と、スライド部材４０７と、エンドプレート４０８と、ターンプレート４１１と、ターン軸４１２と、連結ボルト４１３と、第２支持材４１４とを備えている。
【００６３】
左側のベース１０８の基部１０８ａでは、図２に示すように、第１ベースプレート４０１は、土台１０１の第２支持テーブル１０１ｂに設置されている。この実施形態では、図２に示すように、第１ベースプレート４０１の前側には下方に延びた取付片４０１ａを有している。第１ベースプレート４０１は、第２支持テーブル１０１ｂに対して位置が調整されている。第１ベースプレート４０１の後側に沿って固定材４０２が取り付けられている。第１ベースプレート４０１の取付片４０１ａと固定材４０２とは、第２支持テーブル１０１ｂを前後に挟んだ状態で、ボルト４０２ａによって締め付けられている。これによって第１ベースプレート４０１は、第２支持テーブル１０１ｂに固定されている。
【００６４】
第２ベースプレート４０３は、第１ベースプレート４０１の上に取り付けられている。図示は省略するが、第２ベースプレート４０３は、複数のボルトによって第１ベースプレート４０１に固定されている。図８に示すように、第２ベースプレート４０３の左側部には、上方に立ち上がった第１基準壁４０３ａが設けられている。第２ベースプレート４０３の右側部には、上方に立ち上がった第２基準壁４０３ｂが設けられている。第２ベースプレート４０３には、スライド部材４０７が前後方向に沿って配置されている。スライド部材４０７の左右両側には、ガイドプレート４０４，４０５がボルト４０４ａ，４０５ａによって取り付けられている。ガイドプレート４０４，４０５は下方に向いた傾斜面４０４ｃ，４０５ｃを有している。傾斜面４０４ｃ，４０５ｃによって、スライド部材４０７は第２ベースプレート４０３に押さえつけられている。これによって、第２ベースプレート４０３に対するスライド部材４０７の左右方向および上下方向のガタ付きが抑えられている。
【００６５】
左側のガイドプレート４０４は、左側の第１基準壁４０３ａに沿って取り付けられている。右側のガイドプレート４０５は、右側の第２基準壁４０３ｂに沿って配置されている。スライド部材４０７は、左側のガイドプレート４０４と右側のガイドプレート４０５とに挟まれている。スライド部材４０７の位置調整は、この実施形態では、右側のガイドプレート４０５を固定する固定ボルト４０５ａを緩め、右側のガイドプレート４０５を前後に調整する。右側のガイドプレート４０５の位置を調整した後、固定ボルト４０５ａを締め付ける。この際、スライド部材４０７が適切にガイドされ、前後に動くように、ガイドプレート４０４，４０５の間隔が適切に調整する必要がある。この実施形態では、左側のガイドプレート４０４の位置が、第１基準壁４０３ａに対して調整される。ここでは、左側のガイドプレート４０４は、第１基準壁４０３ａに取り付けられた複数のボルトナット４０３ａ１によって右側に押し付けられている。ここで、ボルトナット４０３ａ１のナットは、第１基準壁４０３ａに溶着されており、ボルトナット４０３ａ１のボルトの先端が、左側のガイドプレート４０４に押し当てられている。また、左側のガイドプレート４０４と第１基準壁４０３ａとには、ボルト４０３ａ２が装着されている。当該ボルト４０３ａ２を締めることによって、左側のガイドプレート４０４を第１基準壁４０３ａの方へ寄せることができる。このため、第１基準壁４０３ａに対する左側のガイドプレート４０４の位置を、ボルトナット４０３ａ１とボルト４０３ａ２とによって調整することができる。
【００６６】
スライド部材４０７の片側（この実施形態では、前方側）には、第２ベースプレート４０３に支持材４０６がボルト４０６ａ（図２および図３参照）によって固定されている。支持材４０６には、スライド部材４０７に向けて延びた調整ボルト４０６ｂが取り付けられている。調整ボルト４０６ｂの先端４０６ｃは、図７に示すように、スライド部材４０７の前側に設けられた押し当て部４０７ａに押し当たっている。スライド部材４０７の反対側（この実施形態では、後方側）には、エンドプレート４０８がボルト４０８ａによって第２ベースプレート４０３に固定されている。エンドプレート４０８とスライド部材４０７との間には、バネ４０８ｂが前後方向において圧縮された状態で配置されている。この実施形態では、調整ボルト４０６ｂには、マイクロメータヘッドが採用されている。このため、スライド部材４０７（換言すると、第２ホルダー１０６）の前後方向の位置を高い精度で微調整することができる。このように第２ホルダー１０６の前後方向の位置を調整する第２位置調整機構３０２には、ねじ機構が採用されているとよい。
【００６７】
以上、前後方向の位置を調整する第２位置調整機構３０２の具体的な構成例を例示した。かかる第２位置調整機構３０２は、従動側のベース１０９にも設けられている。これにより、第２ホルダー１０６，１０７の先端の前後方向の位置を、例えば、マイクロメータ単位の高い精度で微調整することができる。第２位置調整機構３０２は、第２ホルダー１０６，１０７を前後方向に位置調整する機構であればよく、かかる形態に限定されない。
【００６８】
次に、第１方向調整機構３０３の具体的な構成例を説明する。この実施形態では、上述したスライド部材４０７に、ターンプレート４１１と、第２支持材４１４が取り付けられている。ターンプレート４１１は、図７に示すように、ターン軸４１２および連結ボルト４１３を介して、スライド部材４０７に水平な面に沿って回動可能な状態で固定されている。
【００６９】
ここで、ターン軸４１２は、いわゆるボス付フランジで形成されている。図８に示すように、ターンプレート４１１には、ターン軸４１２が装着される装着孔４１１ａが形成されている。スライド部材４０７の上面には、ターン軸４１２のボス部４１２ｂが嵌まる窪み４０７ｃが形成されている。さらに窪み４０７ｃの中心には、連結ボルト４１３が装着されるボルト穴４０７ｅが形成されている。ターン軸４１２のフランジ部４１２ａには、ターン軸４１２をターンプレート４１１に固定するために複数のボルト４１２ａ１が装着されている。ターン軸４１２のボス部４１２ｂには、連結ボルト４１３が装着されるボルト穴４１２ｂ１が形成されている。
【００７０】
ターンプレート４１１の前側には、ターンプレート４１１に対向するように第２支持材４１４がボルト４１４ａによってスライド部材４０７に取り付けられている。第２支持材４１４には、ターンプレート４１１に向けて延びた調整ボルト４１４ｂが取り付けられている。調整ボルト４１４ｂの先端４１４ｃは、ターンプレート４１１の前側面４１１ｂに押し当たっている。ここで、調整ボルト４１４ｂの軸は、ターンプレート４１１に取り付けられるターン軸４１２の中心からずれた方向に延びている。また、調整ボルト４１４ｂの軸とは、反対側にずれた位置において、ターンプレート４１１と第２支持材４１４との間に、バネ４１４ｄが前後方向において圧縮された状態で配置されている（図８参照）。バネ４１４ｄは、第２支持材４１４に取り付けられた軸４１４ｅに装着されており、他方、ターンプレート４１１の前面に形成されたバネ座４１１ｅに嵌められている。
【００７１】
この実施形態では、図７に示すように、ターンプレート４１１に取り付けられるターン軸４１２の中心に対して、左側に調整ボルト４１４ｂの先端４１４ｃが当たり、右側にバネ４１４ｄが圧縮された状態で装着されている。調整ボルト４１４ｂの先端４１４ｃを後方に伸ばすと、ターンプレート４１１は、ターン軸４１２を中心として右周りに回動する。調整ボルト４１４ｂの先端４１４ｃを前方に引っ込めると、バネ４１４ｄの作用によって、ターンプレート４１１はターン軸４１２を中心として左周りに回動する。図２および図３に示すように、ターンプレート４１１には、ベース１０８のポール部１０８ｂが取り付けられている。ベース１０８のポール部１０８ｂの上部に設けられたフランジ支持部１０８ｃに第２ホルダー１０６が保持されている。このため、第２ホルダー１０６の向きが調整される。この実施形態では、調整ボルト４１４ｂには、マイクロメータヘッドが採用されている。このため、ターンプレート４１１（換言すると、第２ホルダー１０６）の水平な面に沿った向きを高い精度で微調整することができる。このように第２ホルダー１０６の向きを調整する第１方向調整機構３０３には、ねじ機構が採用されているとよい。
【００７２】
以上、第２ホルダー１０６の水平な面に沿った向きを調整する第１方向調整機構３０３の具体的な構成例を例示した。かかる第１方向調整機構３０３は、従動側のベース１０９にも設けられている。これにより、第２ホルダー１０６，１０７の先端の水平な面に沿った向きを、例えば、マイクロメータ単位の高い精度で微調整することができる。第１方向調整機構３０３は、第２ホルダー１０６，１０７の向きを水平な面に沿って調整する機構であればよく、かかる形態に限定されない。
【００７３】
次に、第１位置調整機構３０１と第２方向調整機構３０４とを説明する。この実施形態では、第１位置調整機構３０１と第２方向調整機構３０４とは、ポール部１０８ｂとフランジ支持部１０８ｃとを組付けた部分に設けられている。第１位置調整機構３０１は、第２ホルダー１０６，１０７の位置を上下に調整する機構である。第２方向調整機構３０４は、第２ホルダー１０６，１０７の向きを垂直な面に沿って調整する機構である。
【００７４】
この実施形態では、第１位置調整機構３０１は、一対のベース１０８，１０９にそれぞれ組み込まれている。右側のベース１０９に組み込まれた第１位置調整機構３０１は、左側のベース１０８に組み込まれた第１位置調整機構３０１と同じ構造である。ここで、第１位置調整機構３０１は、ベース１０８のポール部１０８ｂに対して、第１ホルダー１０２を保持するフランジ支持部１０８ｃの位置を上下方向に調整する機構である。
【００７５】
図９は、ベース１０８のポール部１０８ｂにフランジ支持部１０８ｃを装着した状態を示す正面図である。図１０は、ポール部１０８ｂの背面図である。図１１は、フランジ支持部１０８ｃの正面図である。
【００７６】
ベース１０８のポール部１０８ｂの上部には、図２、図９および図１０に示すように、左右幅方向の中央部において後方に突出し、かつ、上下方向に延びたガイド部５０１が設けられている。ガイド５０１の両側は後方から見て窪んだ段差５０２，５０３が形成されている。当該ガイド５０１には、上下方向に長い長孔５０４が形成されている。
【００７７】
図１１に示すように、フランジ支持部１０８ｃの基端（前側に配置される端部）には、上下方向に沿って溝５２１が形成されている。溝５２１の幅は、上下が少し広くなっている。また、溝５２１には、上下方向に３つのボルト穴５３１，５３２，５３３が形成されている。また、フランジ支持部１０８ｃの基端において、溝５２１の左右両側に設けられた突出部５２２，５２３には、それぞれフランジ支持部１０８ｃの上面から下方に向けてボルト穴５２２ａ，５２３ａが形成されている。
【００７８】
図９に示すように、フランジ支持部１０８ｃは、ポール部１０８ｂの後側に取り付けられている。この際、フランジ支持部１０８ｃの溝５２１が、ポール部１０８ｂのガイド５０１に装着されている。ポール部１０８ｂの長孔５０４には、フランジ支持部１０８ｃに形成された３つのボルト穴５３１，５３２，５３３が露見する。
【００７９】
ポール部１０８ｂには、図２および図３に示すように、上下方向に３本のボルト５１１，５１２，５１３が取り付けられる。３本のボルト５１１，５１２，５１３の軸径は、同じである。真ん中のボルト５１２は、長孔５０４を貫通してフランジ支持部１０８ｃに装着される先端側の部分がねじを切られている。長孔５０４に装着される部分は、長孔５０４の横幅に合致しうる所要の太さを有している。フランジ支持部１０８ｃに装着される部分だけでなく長孔５０４に装着される部分にもねじが切られている。この分、フランジ支持部１０８ｃに装着される部分では、上下の２本のボルト５１１，５１３の実質的な軸径は、長穴５０４の横幅よりも細い。真ん中のボルト５１２は、長孔５０４に対して上下にのみ動き、左右にはほとんど動かない。上下の２本のボルト５１１，５１３は、長孔５０４に対して左右に少し動く。
【００８０】
３本のボルト５１１，５１２，５１３は、フランジ支持部１０８ｃに形成されたボルト穴５３１，５３２，５３３にねじ込まれる。フランジ支持部１０８ｃに形成される真ん中のボルト穴５３２は、フランジ支持部１０８ｃに支持されたフランジ２１６に第１ホルダー１０２が装着される位置に合わされている。このため、真ん中のボルト５１２の高さは、第２ホルダー１０６が装着される位置に合っている。
【００８１】
また、フランジ支持部１０８ｃに設けられた溝５２１の幅は、上下が少し広くなっている。真ん中のボルト５１２の軸径は、長孔５０４の横幅に合致しうる所要の太さを有している。上下の２本のボルト５１１，５１３の軸径は、長穴の横幅よりも細い。このため真ん中のボルト５１２は、長孔５０４に対して上下にのみ動き、左右にはほとんど動かない。上下の２本のボルト５１１，５１３は、長孔５０４に対して左右に少し動く。このため、フランジ支持部１０８ｃは、ポール部１０８ｂに対して垂直な面に沿って真ん中のボルト５１２を中心に振れ動きうる。フランジ支持部１０８ｃが垂直な面に沿って振れ動くと、第２ホルダー１０６の向きも同様に垂直な面に沿って振れ動く。
【００８２】
この実施形態では、ポール部１０８ｂの上部にプレート５０６が複数のボルト５０６ａで取り付けられている。プレート５０６は、フランジ支持部１０８ｃの延出軸１０８ｃ１の上方に至るように後方に延びている。当該プレート５０６の左右の両側部には、２本のボルト５０７，５０８が取り付けられている（図２参照）。当該ボルト５０７，５０８は、下方に延びており、それぞれフランジ支持部１０８ｃの延出軸１０８ｃ１の上部に形成されたボルト穴５２２ａ，５２３ａにねじ込まれている。なお、図１，図３，図５，図９では、第１位置調整機構３０１の理解のため、便宜上、プレート５０６の上のボルト５０６ａの図示が省略され、ボルト５０７，５０８が描かれている。この実施形態では、図３において、図示は省略するが、プレート５０６は、図２に示すように、フランジ支持部１０８ｃの上方に延びている。そして、フランジ支持部１０８ｃの上方の位置にねじ穴が開けられている。ねじ穴には、ボルト５０９が装着されている。ボルト５０９の先端は、フランジ支持部１０８ｃの上部に当てられている。
【００８３】
第２ホルダー１０６の上下方向の高さおよび垂直な面に沿った向きの調整は、プレート５０６の左右の両側部に設けられた、２本のボルト５０７，５０８を操作して、２本のボルト５０７，５０８がフランジ支持部１０８ｃにねじ込まれた量を調整する。例えば、左右のボルト５０７，５０８をそれぞれ締め込んで行くと、ポール部１０８ｂに対するフランジ支持部１０８ｃの位置が高くなる。左右のボルト５０７，５０８をそれぞれ緩めると、フランジ支持部１０８ｃの位置が低くなる。左側のボルト５０７だけ締めるとフランジ支持部１０８ｃは左側が高くなるように傾く。このため、左側の第２ホルダー１０６は、下向きに振れる（図３参照）。右側のボルト５０８だけ締めるとフランジ支持部１０８ｃは右側が高くなるように傾く。このため、右側の第２ホルダー１０６は、上向きに振れる（図３参照）。このように、２本のボルト５０７，５０８を操作することによって、フランジ支持部１０８ｃに支持された第２ホルダー１０６の高さと、垂直な面に沿った向きを調整することができる。この際、図２に示すように、ボルト５０９の先端がフランジ支持部１０８ｃの上部に押し当てられた状態で、２本のボルト５０７，５０８が操作されることによって、フランジ支持部１０８ｃがスムーズに動く。
【００８４】
図１および図９に示すように、右側のベース１０９では、ボルト５０７は、右側に取り付けられており、ボルト５０８は左側に取り付けられている。ここで、ボルト５０７が緩められると、フランジ支持部１０８ｃのボルト５０７が装着された側が下がる。ボルト５０８が緩められると、フランジ支持部１０８ｃの当該ボルト５０８が装着された側が下がる。この実施形態では、図１に示すように、ボルト５０７を緩めると第２ホルダー１０６，１０７の先端が垂直な面に沿って高くなる。ボルト５０８を緩めると第２ホルダー１０６，１０７の先端が垂直な面に沿って低くなる。
【００８５】
また、この実施形態では、３本のボルト５１１，５１２，５１３をベース１０８のポール部１０８ｂの長孔５０４に通して、フランジ支持部１０８ｃの上下方向の位置が調整される。この際、真ん中のボルト５１２を基準に第２ホルダー１０６が水平に向いているときの高さを調整するとよい。この実施形態では、上下２本のボルト５１１，５１３を緩めるとともにボルト５０９を緩めてボルト５０７，５０８を共に締めると、第２ホルダー１０６，１０７が高くなる。ボルト５０７，５０８を共に緩めると第２ホルダー１０６，１０７が低くなる。そして、位置が決まった状態で上下２本のボルト５１１，５１３を締め付けるとよい。上下２本のボルト５１１，５１３を締め付けると、ポール部１０８ｂに対して、フランジ支持部１０８ｃの上下方向の所定の位置で位置決めされる。この実施形態では、上下２本のボルト５１１，５１３には、ボルト５１１，５１３の頭部と、ポール部１０８ｂ側に取り付けられるワッシャとの間に、スラスト軸受け５１６が装着されている。かかるスラスト軸受け５１６が装着されていることによって、締め付け力がボルト５１１，５１３の軸方向にのみ作用するようになり、フランジ支持部１０８ｃの取り付け精度が向上する。これらの調整には、ねじ機構が採用されており、第２ホルダー１０６の先端の上下方向の位置および垂直面に沿った向きを、マイクロメータ単位の高い精度で微調整することができる。このように第１位置調整機構３０１と第２方向調整機構３０４とには、それぞれねじ機構が採用されているとよい。
【００８６】
この実施形態では、上述のようにボルト５０７，５０８を回転させる操作によって、第２ホルダー１０６，１０７の先端の垂直な面に沿った向きや上下方向の位置が調整される。かかる機構によればマイクロメータ単位での微調整が容易に行える。
【００８７】
以上、駆動側のベース１０８に設けられた第１位置調整機構３０１と第２方向調整機構３０４との具体的な構成例を例示した。かかる第１位置調整機構３０１と第２方向調整機構３０４は、従動側のベース１０９にも設けられている。これにより、第２ホルダー１０６，１０７の先端の垂直な面に沿った向きを、例えば、マイクロメータ単位の高い精度で微調整することができる。第１位置調整機構３０１は、第２ホルダー１０６，１０７の向きを上下方向の位置を調整できる機構であればよく、上述した形態に限定されない。第２方向調整機構３０４は、第２ホルダー１０６，１０７の向きを上下方向の位置を調整できる機構であればよく、上述した形態に限定されない。
【００８８】
例えば、上述した実施形態では、第１位置調整機構３０１と第２方向調整機構３０４とが、一つの機構で実現している。ベース１０８およびベース１０９は、第２ホルダー１０６，１０７の向きを上下方向の位置を調整する第１位置調整機構３０１と、垂直な面に沿った向きを調整する第２方向調整機構３０４とは、それぞれ別々の機構で組み込んでもよい。また、上述した第２位置調整機構３０２や第１方向調整機構３０３についても上述した実施形態に限定されない。
【００８９】
以上のとおり、ここで提案される研削加工機の一実施形態について、種々説明した。ここで提案される研削加工機は、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態や変形例に限定されない。
【００９０】
例えば、研削加工機１００に組み込まれた第１位置調整機構３０１と、第２位置調整機構３０２と、第１方向調整機構３０３と、第２方向調整機構３０４との構造は、特に限定されない限りにおいて、上記に限定されない。研削加工機１００の各構成要素は、種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１００  研削加工機
１０１  土台
１０１ａ  第１支持テーブル
１０１ｂ  第２支持テーブル
１０２，１０３  第１ホルダー
１０４  加工工具
１０４ａ  回転軸
１０４ｂ  加工工具１０４の外周の軌跡
１０４Ａ  第１駆動装置
１０５  操作装置
１０６，１０７  第２ホルダー
１０８，１０９  ベース
１０８ａ，１０９ａ  基部
１０８ｂ，１０９ｂ  ポール部
１０８ｃ，１０９ｃ  フランジ支持部
１１０  第２駆動装置
１１１  連動機構
１１１ａ  駆動プーリ
１１１ｂ  従動プーリ
１１１ｂ１  ボス部
１１１ｃ  伝動ベルト
１１１ｄ  テンショナー
１１１ｄ１  操作軸
２０１  第１ワーク
２０２  第２ワーク
２０１ａ，２０２ａ  シャフト
２０１ｂ，２０２ｂ  ゴム
２１１，２１２  フランジ
２１１ａ，２１２ａ  窪み
２１３  第１芯押し機構
２１４，２１５  第１受部材
２１６，２１７  フランジ
２１８  第２芯押し機構
２１９，２２０  第２受部材
２２１  第１移動機構
２２２  第２移動機構
３０１  第１位置調整機構
３０２  第２位置調整機構
３０３  第１方向調整機構
３０４  第２方向調整機構
４０１  第１ベースプレート
４０２  固定材
４０３  第２ベースプレート
４０４，４０５  ガイドプレート
４０６  第１支持材
４０７  スライド部材
４０８  エンドプレート
４１１  ターンプレート
４１２  ターン軸
４１３  連結ボルト
４１４  第２支持材
５０１  ガイド
５０２，５０３  段差
５０４  長孔
５０６  プレート
５０７，５０８  ボルト
５１１，５１２，５１３  ボルト
５１６  スラスト軸受け
５２１  溝
５２２，５２３  突出部
５２２ａ，５２３ａ  ボルト穴
５３１，５３２，５３３  ボルト穴
Ｌ１  第１軸
Ｌ２  第２軸
【図１】
2018047514.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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