(57)【要約】【課題】コンベヤベルトが蛇行している場合であっても、コンベヤベルトの周方向の伸びを正確に測定することができるコンベヤベルトの伸び測定装置を提供する。【解決手段】コンベヤベルトの伸び測定装置１０は、コンベヤベルト１１のベルト周方向に間隔をあけて２つ配設された磁石部材１２ａ、１２ｂと、コンベヤベルトの外周面に対向して配設され２つの磁石部材が発する磁界を検出する磁気センサ１３と、磁気センサからの出力信号に基づいてコンベヤベルトのベルト周方向の伸びを算出する演算部１４１と、を備える。演算部は、磁気センサからの出力信号に基づいて算出した磁石部材のベルト走行方向の長さと、予め実測した磁石部材のベルト周方向の長さと、の比率を算出するとともに、磁気センサからの出力信号に基づいて算出した、２つの磁石部材同士の間のベルト走行方向の距離を、前記比率を用いて補正する。【選択図】図１
2018047973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端帯状のコンベヤベルトに、ベルト周方向に間隔をあけて２つ配設された磁石部材と、
前記コンベヤベルトの外周面に対向して配設され２つの前記磁石部材が発する磁界を検出する磁気センサと、
前記磁気センサからの出力信号に基づいて前記コンベヤベルトの前記ベルト周方向の伸びを算出する演算部と、を備えるコンベヤベルトの伸び測定装置であって、
前記演算部は、
前記磁気センサからの出力信号に基づいて算出した前記磁石部材のベルト走行方向の長さと、予め実測した前記磁石部材の前記ベルト周方向の長さと、の比率を算出するとともに、
前記磁気センサからの出力信号に基づいて算出した、２つの前記磁石部材同士の間の前記ベルト走行方向の距離を、前記比率を用いて補正することを特徴とするコンベヤベルトの伸び測定装置。
【請求項２】
前記磁石部材は、前記コンベヤベルトにベルト幅方向の全域にわたって配設されていることを特徴とする請求項１に記載のコンベヤベルトの伸び測定装置。
【請求項３】
前記磁石部材は、前記コンベヤベルトのうち、有端帯状のベルト本体の両周端部同士を連結する連結部を前記ベルト周方向に挟む両側に各別に配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンベヤベルトの伸び測定装置。
【請求項４】
２つの前記磁気センサを備え、
前記演算部は、
２つの前記磁気センサ同士の間の前記ベルト走行方向の距離と、前記磁石部材が２つの前記磁気センサを通過する時刻の差と、に基づき、前記コンベヤベルトの走行速度を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のコンベヤベルトの伸び測定装置。
【請求項５】
無端帯状のコンベヤベルトに、ベルト周方向に間隔をあけて２つ配設された磁石部材が発する磁界を検出する工程と、
検出された磁界から、前記磁石部材の前記ベルト走行方向における長さを算出する工程と、
検出された磁界から、２つの前記磁石部材同士の間の前記ベルト走行方向における距離を算出する工程と、
算出された前記磁石部材の前記ベルト走行方向における長さと、予め実測した前記磁石部材の前記ベルト周方向の長さと、の比率を算出する工程と、
算出された２つの前記磁石部材同士の間の前記ベルト走行方向の距離を、前記比率を用いて補正する工程と、
を有することを特徴とするコンベヤベルトの伸び測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトの伸び測定装置およびコンベヤベルトの伸び測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、石炭や鉱石などの採掘現場における採掘された鉱物の運搬、また工場における工業製品の搬送などにベルトコンベヤが用いられている。また、ベルトコンベヤに用いられるコンベヤベルトの異常を検知する方法が従来から提案されている。
例えば下記特許文献１では、コンベヤベルトの表面に付された複数のマークの間の距離を測定することによって、コンベヤベルトの周方向の伸びを測定する装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５８３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コンベヤベルトは蛇行する場合がある。コンベヤベルトが蛇行している場合には、コンベヤベルトの周方向における一部分の長さが実際の長さよりも短く算出されるなどにより、伸びを正確に測定できない場合がある。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、コンベヤベルトが蛇行している場合であっても、コンベヤベルトの伸びを正確に測定することができるコンベヤベルトの伸び測定装置およびコンベヤベルトの伸び測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のコンベヤベルトの伸び測定装置は、無端帯状のコンベヤベルトに、ベルト周方向に間隔をあけて２つ配設された磁石部材と、前記コンベヤベルトの外周面に対向して配設され２つの前記磁石部材が発する磁界を検出する磁気センサと、前記磁気センサからの出力信号に基づいて前記コンベヤベルトの前記ベルト周方向の伸びを算出する演算部と、を備えるコンベヤベルトの伸び測定装置であって、前記演算部は、前記磁気センサからの出力信号に基づいて算出した前記磁石部材のベルト走行方向の長さと、予め実測した前記磁石部材の前記ベルト周方向の長さと、の比率を算出するとともに、前記磁気センサからの出力信号に基づいて算出した、２つの前記磁石部材同士の間の前記ベルト走行方向の距離を、前記比率を用いて補正することを特徴とする。
【０００７】
本発明のコンベヤベルトの伸び測定装置によれば、演算部は、磁気センサからの出力信号に基づいて算出した磁石部材のベルト走行方向の長さと、予め実測した磁石部材のベルト周方向の長さと、の比率を用いて、磁気センサからの出力信号に基づいて算出した２つの磁石部材同士の間のベルト走行方向の距離を補正するため、コンベヤベルトが蛇行していても２つの磁石部材同士の間のベルト周方向の距離を正確に算出することができる。そして、このように補正して算出された距離と、予め実測した２つの磁石部材同士の間のベルト周方向の距離と、の差若しくは比率を算出することによって、コンベヤベルトが蛇行している場合であってもコンベヤベルトの伸びを正確に測定することができる。
【０００８】
ここで、前記磁石部材は、前記コンベヤベルトにベルト幅方向の全域にわたって配設されていてもよい。
【０００９】
この場合、磁石部材が発する磁界をコンベヤベルトのベルト幅方向の広い範囲にわたって大きくすることが可能になり、コンベヤベルトが蛇行していても磁気センサが磁石部材が発する磁界を安定して検出することができる。
なお、コンベヤベルトの伸び測定装置が、コンベヤベルトのうちベルト周方向に高い引張りひずみが生じ易いベルト幅方向の端部におけるベルト周方向の伸びを測定する場合には、コンベヤベルトの劣化などを早期に認識させることができる。
【００１０】
また、前記磁石部材は、前記コンベヤベルトのうち、有端帯状のベルト本体の両周端部同士を連結する連結部を前記ベルト周方向に挟む両側に各別に配設されていてもよい。
【００１１】
この場合、磁石部材が、コンベヤベルトのうち、ベルト周方向に延び易い連結部を、ベルト周方向に挟む両側に各別に配設され、この部分におけるベルト周方向の伸びを測定するので、コンベヤベルトの劣化などを早期に認識させることができる。
【００１２】
また、前記コンベヤベルトの伸び測定装置は、２つの前記磁気センサを備え、前記演算部は、２つの前記磁気センサ同士の間の前記ベルト走行方向の距離と、前記磁石部材が２つの前記磁気センサを通過する時刻の差と、に基づき、前記コンベヤベルトの走行速度を算出してもよい。
【００１３】
この場合、あらかじめ定められた２つの磁気センサの間の距離と、この２つの磁気センサを磁石部材が通過する時刻の差と、に基づいて、正確にコンベヤベルトの走行速度を算出することができる。走行速度を正確に算出することで、ベルト走行方向における２つの磁石部材同士の間の距離を正確に算出することが可能となり、コンベヤベルトの伸びをより正確に測定することができる。
【００１４】
また、本発明のコンベヤベルトの伸び測定方法は、無端帯状のコンベヤベルトに、ベルト周方向に間隔をあけて２つ配設された磁石部材が発する磁界を検出する工程と、検出された磁界から、前記磁石部材の前記ベルト走行方向における長さを算出する工程と、検出された磁界から、２つの前記磁石部材同士の間の前記ベルト走行方向における距離を算出する工程と、算出された前記磁石部材の前記ベルト走行方向における長さと、予め実測した前記磁石部材の前記ベルト周方向の長さと、の比率を算出する工程と、算出された２つの前記磁石部材同士の間の前記ベルト走行方向の距離を、前記比率を用いて補正する工程と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明のコンベヤベルトの伸び測定方法によれば、磁石部材が発する磁界の検出結果から算出した磁石部材のベルト走行方向の長さと、予め実測した磁石部材のベルト周方向の長さと、の比率を用いて、磁界の検出結果から算出した２つの磁石部材同士の間のベルト走行方向の距離を補正するため、コンベヤベルトが蛇行していても２つの磁石部材同士の間のベルト周方向の距離を正確に算出することができる。そして、このように補正して算出された距離と、予め実測した２つの磁石部材同士の間のベルト周方向の距離と、の差若しくは比率を算出することによって、コンベヤベルトが蛇行している場合であってもコンベヤベルトの伸びを正確に測定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のコンベヤベルトの伸び測定装置によれば、コンベヤベルトが蛇行している場合であっても、コンベヤベルトの伸びを正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るコンベヤベルトの伸び測定装置の構成例を示す図である。
【図２】図１の磁気センサ周辺の上面図である。
【図３】コンベヤベルトに蛇行が生じている場合における、図１の磁気センサ周辺の上面図である。
【図４】第２実施形態に係るコンベヤベルトの伸び測定装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本実施形態に係るコンベヤベルトの伸び測定装置１０の構成を、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１９】
まず、コンベヤベルト１１について説明する。図１に示すように、コンベヤベルト１１は、駆動プーリ１１１および従動プーリ１１２によって所定の張力をもって支持されるとともに、駆動プーリ１１１から伝達される駆動力によって走行する。これらの駆動プーリ１１１および従動プーリ１１２の回転軸は互いに平行であるとともに、コンベヤベルト１１のベルト幅方向Ｗに沿って延在している。なお、従動プーリ１１２を駆動プーリに置換し、駆動プーリ２つでコンベヤベルト１１を駆動させてもよい。コンベヤベルト１１は図示しない搬送物を輸送するのに用いられ、無端帯状に形成されている。コンベヤベルト１１の幅や周長は搬送物の種類や輸送量、又は輸送する距離によって決定される。例えば採掘現場において採掘された鉱物を輸送する場合には、幅が６００ｍｍ〜３０００ｍｍ程度で周長が１００ｍ〜１００００ｍ程度のコンベヤベルト１１が使用される。
【００２０】
コンベヤベルト１１は、上面視において、従動プーリ１１２側から駆動プーリ１１１側に向けて走行する。以降、上面視において駆動プーリ１１１および従動プーリ１１２の各回転軸に直交する方向のうち、従動プーリ１１２から駆動プーリ１１１に向かう方向をベルト走行方向と記す。また、図１における上下方向を、以降は特に断りなく上下方向と記す。
なお、コンベヤベルト１１の走行に伴い、コンベヤベルト１１が後述のように蛇行した場合、上面視においてコンベヤベルト１１のベルト周方向Ｒがベルト走行方向に対して傾斜する。
【００２１】
図２に示すように、コンベヤベルト１１は、有端帯状のベルト本体１１ａの両周端部同士が連結された連結部１１３を備える。コンベヤベルト１１におけるベルト幅方向Ｗの両端部には、ベルト周方向Ｒの全域にわたって保護部材１１４が配設されている。なお、コンベヤベルト１１には保護部材１１４が配設されていなくてもよい。
ベルト本体１１ａの材質としては、例えば天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン―ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）などを単独であるいは混合して用いてもよい。
【００２２】
連結部１１３は、ベルト本体１１ａの両周端部同士が互いに上下方向に重ね合わされた状態で接合された構成となっている。ベルト本体１１ａの両周端部における各重ね合せ面には、他方の面から離れるようにくぼむ窪み部が形成されており、コンベヤベルト１１の内周面および外周面がそれぞれ全周にわたって段差なく連なっている。
【００２３】
そして、本実施形態のコンベヤベルトの伸び測定装置１０は、図１に示すように、無端帯状のコンベヤベルト１１のベルト周方向Ｒに間隔をあけて２つ配設された磁石部材１２ａ、１２ｂと、コンベヤベルト１１の外周面に対向して配設された磁気センサ１３と、磁気センサ１３からの出力信号に基づいてコンベヤベルト１１のベルト周方向Ｒの伸びを算出する演算部１４１と、を有する。なお、図１に示す磁石部材１２ａ、１２ｂはコンベヤベルト１１に２つ配設されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、コンベヤベルト１１のベルト周方向Ｒにおける長さに応じて３つ以上の磁石部材を配設し、そのうちのいずれか２つを磁石部材１２ａ、１２ｂとして用いる場合も含まれる。
【００２４】
図２に示すように、磁石部材１２ａ、１２ｂは、コンベヤベルト１１のうち、連結部１１３をベルト周方向Ｒに挟む両側に各別に配設されている。磁石部材１２ａ、１２ｂは、コンベヤベルト１１にベルト幅方向Ｗの全域にわたって配設されている。また、本実施形態では、磁石部材１２ａ、１２ｂはコンベヤベルト１１の内部に埋設されている。なお、磁石部材１２ａ、１２ｂはコンベヤベルト１１の表面にシート状のゴム磁石を貼り付けたものであってもよい。本実施形態における磁石部材１２ａ、１２ｂは、上下方向から見ると図２に示すようにベルト幅方向Ｗに長い長方形状に形成されている。
【００２５】
磁石部材１２ａ、１２ｂは、コンベヤベルト１１に追従して変形可能な程度の柔軟性を具備している。磁石部材１２ａ、１２ｂは、例えば永久磁石材料の磁性粉が配合ゴム中に分散されてなるボンド磁性体等により、コンベヤベルト１１の厚さ方向に磁化されるように形成されたゴム磁石であってもよい。前記磁性粉としては、例えばネオジウム鉄ボロンまたはサマリウム鉄窒素等の希土類磁石、アルニコ磁石、およびフェライト等を採用することができる。
【００２６】
磁気センサ１３は磁石部材１２ａ、１２ｂが発する磁界を検出する。磁気センサ１３としては、例えばＭＩセンサ（磁気インピーダンスセンサ）を用いることができる。ＭＩセンサは磁力を鋭敏に検知するため、コンベヤベルト１１の長さ（伸び）を測定する場合には特に有効である。図１に示すように、磁気センサ１３は演算部１４１に電気的に接続されており、検知した磁界に応じた出力信号を演算部１４１に出力する。
演算部１４１は、記憶部１４２に電気的に接続されている。記憶部１４２は、予め実測した磁石部材１２ａのベルト周方向Ｒの長さ（以降、単に磁石初期長さと記す）Ｄを記憶している。また、記憶部１４２は、予め実測したベルト周方向Ｒにおける磁石部材１２ａ、１２ｂの間の距離（以降、単にベルト初期長さと記す）Ｌ１を予め記憶している。
【００２７】
なお、磁石初期長さＤの値およびベルト初期長さＬ１の値は、後述するように、演算部１４１がコンベヤベルト１１のベルト周方向Ｒにおける伸びの値を算出するための初期データとして用いるものである。また、コンベヤベルト１１は、駆動プーリ１１１および従動プーリ１１２に巻かれて所定の張力を与えられることで伸びを生じる。したがって、磁石初期長さＤおよびベルト初期長さＬ１は、コンベヤベルト１１が駆動プーリ１１１および従動プーリ１１２に巻かれた状態で実測するのが望ましい。
【００２８】
次に、以上のように構成されたコンベヤベルトの伸び測定装置１０の作用について説明する。
【００２９】
駆動プーリ１１１からの駆動力によって、コンベヤベルト１１が図２の矢印に示すベルト走行方向に走行すると、コンベヤベルト１１に埋設された磁石部材１２ａは磁気センサ１３の近傍を通過する。磁気センサ１３は、磁石部材１２ａが磁気センサ１３の検出範囲にある場合に、磁石部材１２ａが発する磁界を検知し、検知した磁界に応じた出力信号を演算部１４１に出力する。演算部１４１は、磁気センサ１３からの出力信号に基づいて磁石部材１２ａのベルト走行方向の長さ（以降、単に磁石実測長さと記す）Ｄｍを算出する。また演算部１４１は、記憶部１４２から磁石初期長さＤの値を読み取る。ここで、図３に示すようにコンベヤベルト１１が蛇行し、上面視においてベルト周方向Ｒがベルト走行方向に対して角度θだけ傾いている場合には、算出された磁石実測長さＤｍは磁石初期長さＤより短くなり、以下の式（１）を満たす。
ｃｏｓθ＝Ｄｍ／Ｄ・・・（１）
そして演算部１４１は、上記の式（１）によって、磁石実測長さＤｍと磁石初期長さＤとの比率であるｃｏｓθを算出する。なお、コンベヤベルト１１が蛇行していない場合には、θ＝０°となりｃｏｓθは１となる。
【００３０】
さらに、演算部１４１は磁気センサ１３からの出力信号に基づいて磁石部材１２ａ、１２ｂの間のベルト走行方向の距離（以降、単にベルト実測長さと記す）Ｌｍを算出する。ベルト実測長さＬｍは、例えばコンベヤベルト１１の走行速度の設定値と、磁石部材１２ａ、１２ｂがそれぞれ磁気センサ１３の検出範囲を通過する時刻の差と、の積により算出することができる。ここで、前述と同様に図３に示すようにコンベヤベルト１１が蛇行し、上面視においてベルト周方向Ｒがベルト走行方向に対して角度θだけ傾いている場合には、算出されたベルト実測長さＬｍは、２つの磁石部材１２ａ、１２ｂの間におけるベルト周方向Ｒの距離（以降、単にベルト真長さと記す）Ｌより短くなり、以下の式（２）を満たす。
Ｌ＝Ｌｍ／ｃｏｓθ・・・（２）
【００３１】
そして演算部１４１は、上記の式（２）によって、ｃｏｓθを用いてベルト実測長さＬｍを補正し、ベルト真長さＬを算出する。なお、コンベヤベルト１１が蛇行していない場合には、ｃｏｓθは１となるので、ベルト実測長さＬｍとベルト真長さＬは同じ大きさとなる。演算部１４１は、このようにして求めたベルト真長さＬと、先述のベルト初期長さＬ１と、の差若しくは比率を算出することによって、コンベヤベルト１１の周方向Ｒの伸びを測定する。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によるコンベヤベルトの伸び測定装置１０によれば、演算部１４１は、磁気センサ１３からの出力信号に基づいて算出した磁石実測長さＤｍと、予め実測した磁石初期長さＤと、の比率であるｃｏｓθを用いて、磁気センサ１３からの出力信号に基づいて算出したベルト実測長さＬｍを補正するため、コンベヤベルト１１が蛇行していてもベルト真長さＬを正確に算出することができる。そして、このようにベルト実測長さＬｍを補正して算出されたベルト真長さＬと、予め実測したベルト初期長さＬ１と、の差若しくは比率を算出することによって、コンベヤベルト１１が蛇行している場合であっても、コンベヤベルト１１の伸びを正確に測定することができる。
【００３３】
また、磁石部材１２ａ、１２ｂはコンベヤベルト１１にベルト幅方向Ｗの全域にわたって配設されているため、磁石部材１２ａ、１２ｂが発する磁界をコンベヤベルト１１のベルト幅方向Ｗの広い範囲にわたって大きくすることが可能になり、コンベヤベルト１１が蛇行していても磁気センサ１３が磁石部材１２ａ、１２ｂが発する磁界を安定して検出することができる。
また、コンベヤベルトの伸び測定装置１０が、コンベヤベルト１１のうちベルト周方向Ｒに高い引張りひずみが生じ易いベルト幅方向Ｗの端部におけるベルト周方向Ｒの伸びを測定する場合には、コンベヤベルト１１の劣化などを早期に認識させることができる。
【００３４】
また、磁石部材１２ａ、１２ｂはコンベヤベルト１１のうち、有端帯状のベルト本体１１ａの両周端部同士を連結する連結部１１３をベルト周方向Ｒに挟む両側に各別に配設されているため、ベルト周方向Ｒに延びやすい連結部１１３におけるベルト周方向Ｒの伸びを測定することが可能となり、コンベヤベルト１１の劣化などを早期に認識させることができる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図４に示すように、本実施形態のコンベヤベルトの伸び測定装置１０は、磁気センサ１３に加えて、コンベヤベルト１１の外周面に対向して配設された磁気センサ１４を備えている。本実施形態では、ベルト実測長さＬｍの算出方法が第１実施形態と異なる。
【００３６】
磁気センサ１３、１４は、ベルト走行方向に距離Ｌｓ（以下、センサ間距離Ｌｓと記す）をあけて配設されている。センサ間距離Ｌｓは、あらかじめ定められ、記憶部１４２に記憶されている。
磁気センサ１３、１４はそれぞれ、磁石部材１２ａ、１２ｂが発する磁界に応じて演算部１４１に出力信号を出力する。本実施形態における演算部１４１は、磁気センサ１３、１４からの出力信号に基づいて、磁石部材１２ａが磁気センサ１３の検出範囲を通過する時刻（以下、単に第１時刻と記す）Ｔ１と、磁石部材１２ａが磁気センサ１４の検出範囲を通過する時刻（以下、単に第２時刻と記す）Ｔ２と、磁石部材１２ｂが磁気センサ１３の検出範囲を通過する時刻（以下、単に第３時刻と記す）Ｔ３と、を記憶部１４２に記憶させる。
なお、磁石部材１２ａ、１２ｂが磁気センサ１３、１４の検出範囲を通過する時刻として、磁石部材１２ａ、１２ｂのベルト走行方向の先端部が検出範囲に入った時刻、あるいはベルト走行方向の後端部が検出範囲を出た時刻のいずれを用いてもよい。若しくは、先端部が検出範囲に入った時刻と、後端部が検出範囲を出た時刻の中間の時刻を用いてもよい。
【００３７】
ここで、コンベヤベルト１１の走行速度Ｖは、以下の式（３）を満たす。
Ｖ＝Ｌｓ／（Ｔ２−Ｔ１）  ・・・（３）
演算部１４１は、記憶部１４２が記憶しているセンサ間距離Ｌｓ、第１時刻Ｔ１、および第２時刻Ｔ２に基づき、上記の式（３）によって、走行速度Ｖを算出する。記憶部１４２は、算出された走行速度Ｖを記憶する。
【００３８】
また、ベルト実測長さＬｍは、以下の式（４）により算出することができる。
Ｌｍ＝（Ｔ３−Ｔ１）×Ｖ  ・・・（４）
演算部１４１は、記憶部１４２に記憶された走行速度Ｖ、第１時刻Ｔ１、および第３時刻Ｔ３に基づき、上記の式（４）によって、ベルト実測長さＬｍを算出する。
【００３９】
本実施形態によれば、あらかじめ定められた２つの磁気センサ１３、１４の間の距離Ｌｓと、この２つの磁気センサ１３、１４を磁石部材１２ａが通過する時刻Ｔ２、Ｔ１の差と、に基づいて、正確に走行速度Ｖを算出することができる。走行速度Ｖを正確に算出することで、ベルト走行方向における２つの磁石部材１２ａ、１２ｂ同士の間の距離を正確に算出することが可能となり、コンベヤベルト１１の伸びをより正確に測定することができる。
【００４０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４１】
例えば、前記実施形態では、磁石部材１２ａ、１２ｂはコンベヤベルト１１のベルト幅方向Ｗの全域にわたって配設したが、コンベヤベルト１１のベルト幅方向Ｗの一部に磁石部材１２ａ、１２ｂが配設されてもよい。
また、前記実施形態では、磁石部材１２ａ、１２ｂは、コンベヤベルト１１のうち連結部１１３をベルト周方向Ｒに挟む両側に各別に配設したが、これらの磁石部材を、連結部１１３を間に挟まない箇所に配設してもよい。
【００４２】
また、連結部１１３をコンベヤベルト１１にベルト周方向Ｒに間隔をあけて複数配設し、連結部１１３ごとに、前述した伸び検出用の磁石部材１２ａ、１２ｂとは別に、位置検出用の磁石部材を配設してもよい。この構成において、位置検出用の磁石部材が具備する磁気パターンを、この磁石が配設された連結部１１３ごとで異ならせてもよい。
この場合、複数の連結部１１３のなかで、どの連結部１１３で伸びが大きくなっているかなどを容易に特定することができる。
【００４３】
また、前記実施形態では、演算部１４１は磁石部材１２ａの磁石初期長さＤと磁石実測長さＤｍとの比率を算出したが、これに限られず、磁石部材１２ｂの磁石初期長さＤと磁石実測長さＤｍとの比率を算出する演算部１４１を採用してもよい。
【００４４】
また、前記実施形態では、磁石初期長さＤおよびベルト初期長さＬ１はコンベヤベルト１１が駆動プーリ１１１および従動プーリ１１２に巻かれた状態で実測したが、これに限られず、コンベヤベルトがこれらのプーリに巻かれていない状態で実測してもよい。
【００４５】
また、前記第２実施形態では、２つの磁気センサ１３、１４が配設されたコンベヤベルトの伸び測定装置１０について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば３つ以上の磁気センサを配設し、そのうちのいずれか２つを磁気センサ１３、１４として用いる場合も含まれる。
【００４６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施例や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０    コンベヤベルトの伸び測定装置
１１    コンベヤベルト
１２ａ、１２ｂ    磁石部材
１３    磁気センサ
１１ａ    ベルト本体
１１１    駆動プーリ
１１２    従動プーリ
１１３    連結部
１１４    保護部材
１４１    演算部
１４２    記憶部
【図１】
2018047973.tif 000003
【図２】
2018047973.tif 000004
【図３】
2018047973.tif 000005
【図４】
2018047973.tif 000006