(57)【要約】【課題】電動送風機の確実な保護と、ユーザーの利便性の向上とを両立できる電気掃除機を提供する。【解決手段】電動送風機のモータ温度Ｔｍを測定する（ステップＳ１０６）。電動送風機へ吸入される風量が低下したときに電動送風機の電力を低くする第一処置を行う（ステップＳ１０８，ステップＳ１１１）。第一処置が繰り返された回数Ａが上限回数に達した場合に、電動送風機を動作させるユーザー操作を無効にする第二処置を行う（ステップＳ１０５）。モータ温度Ｔｍが高い場合の上限回数が、モータ温度Ｔｍが低い場合の上限回数に比べて少なくなるように、上限回数を変える第三処置を行う（ステップＳ１１２〜ステップＳ１１４）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機と、
前記電動送風機のモータ温度、または、使用時に温度上昇する箇所の温度であるクリーナ温度、を検知する温度検知手段と、
前記電動送風機を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記電動送風機へ吸入される風量が低下したときに前記電動送風機の電力を低くするか前記電動送風機を停止させる第一処置と、
前記第一処置が繰り返された回数が上限回数に達した場合に、前記電動送風機を動作させるユーザー操作を無効にする第二処置と、
前記モータ温度または前記クリーナ温度が高い場合の前記上限回数が、前記モータ温度または前記クリーナ温度が低い場合の前記上限回数に比べて少なくなるように、前記上限回数を変える第三処置と、
を行うように構成されている電気掃除機。
【請求項２】
前記第三処置において、使用開始当初の前記モータ温度または前記クリーナ温度に応じて前記上限回数を変える請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記第三処置において、前記電動送風機の運転中の前記モータ温度または前記クリーナ温度に応じて前記上限回数を変える請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項４】
電動送風機と、
前記電動送風機のモータ温度、または、使用時に温度上昇する箇所の温度であるクリーナ温度、を検知する温度検知手段と、
前記電動送風機を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記電動送風機へ吸入される風量が低下したときに前記電動送風機の電力を低くするか前記電動送風機を停止させる第一処置と、
前記モータ温度または前記クリーナ温度が基準を超えた場合には、前記電動送風機を動作させるユーザー操作を無効にする第二処置と、
を行い、かつ、前記モータ温度または前記クリーナ温度が前記基準に達するまでは、前記第一処置の繰り返しを許容するように構成されている電気掃除機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第二処置の後、前記モータ温度もしくは前記クリーナ温度の低下に応じて、前記電動送風機を動作させるユーザー操作を有効にする状態に復帰する処置を行うように構成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記クリーナ温度は、前記制御手段が備える制御基板の温度、前記電動送風機の排気温度、または、アジテータを回転させるモータの温度である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気掃除機の吸い込み口がふさがれたまま運転されたり、集塵室にゴミが満杯になったまま運転されたりすると、電動送風機を通過する風量が低くなるため、電動送風機の温度が急激に上昇する。そのような場合に電動送風機の温度が過度に上昇することを防止するために、下記特許文献１に開示された従来の電気掃除機では、以下のようにしている。電動送風機へ吸入される風量が低下した時に電力を低下させる。その電力の低下の回数をカウントする。そのカウント値が所定の複数回数生じたら、電動送風機の運転を停止するか、または電力を大きく低下させて運転させる。その後、所定期間、手元操作部による電動送風機を動作させる処理を禁止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７５８３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の電気掃除機では、風量低下時の電力低下の回数が所定回数に達すると、手元操作部による電動送風機を動作させる処理が一律に禁じられてしまい、それ以降の使用ができなくなる。このため、実際の電動送風機の温度が、まだ使用を続けられるような温度である場合にも、電気掃除機の使用が禁止されてしまうことがあり、ユーザーにとって不便な場合がある。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、電動送風機の確実な保護と、ユーザーの利便性の向上とを両立できる電気掃除機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電気掃除機は、電動送風機と、電動送風機のモータ温度、または、使用時に温度上昇する箇所の温度であるクリーナ温度、を検知する温度検知手段と、電動送風機を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、電動送風機へ吸入される風量が低下したときに電動送風機の電力を低くするか電動送風機を停止させる第一処置と、第一処置が繰り返された回数が上限回数に達した場合に、電動送風機を動作させるユーザー操作を無効にする第二処置と、モータ温度またはクリーナ温度が高い場合の上限回数が、モータ温度またはクリーナ温度が低い場合の上限回数に比べて少なくなるように、上限回数を変える第三処置と、を行うように構成されているものである。
また、本発明に係る電気掃除機は、電動送風機と、電動送風機のモータ温度、または、使用時に温度上昇する箇所の温度であるクリーナ温度、を検知する温度検知手段と、電動送風機を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、電動送風機へ吸入される風量が低下したときに電動送風機の電力を低くするか電動送風機を停止させる第一処置と、モータ温度またはクリーナ温度が基準を超えた場合には、電動送風機を動作させるユーザー操作を無効にする第二処置と、を行い、かつ、モータ温度またはクリーナ温度が基準に達するまでは、第一処置の繰り返しを許容するように構成されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電気掃除機によれば、電動送風機の確実な保護と、ユーザーの利便性の向上とを両立することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の電気掃除機を模式的に示す側面図である。
【図２】実施の形態１の電気掃除機のブロック図である。
【図３】実施の形態１の電気掃除機の制御動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２の電気掃除機を模式的に示す側面図である。
【図５】実施の形態２の電気掃除機のブロック図である。
【図６】実施の形態２の電気掃除機の制御動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態３の電気掃除機の制御動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態４の電気掃除機の制御動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態５の電気掃除機の制御動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態６の電気掃除機の制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。本開示は、以下の各実施の形態で説明する構成のうち、組合わせ可能な構成のあらゆる組合わせを含み得る。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１の電気掃除機を模式的に示す側面図である。図１に示すように、本実施の形態１の電気掃除機１は、クリーナヘッド２、延長管３、手元部４、吸引ホース５及びクリーナ本体６を備える。図１では、クリーナヘッド２及びクリーナ本体６については、内部構造の一部を透視した図として表す。
【００１１】
クリーナヘッド２は、清掃される面に対向する底面２ａを備える。底面２ａには、ごみを空気と共に吸い込む開口が形成されている。本実施の形態のクリーナヘッド２は、パワーブラシ２ｂと、このパワーブラシ２ｂを回転させるパワーブラシモータ２ｃとを備える。パワーブラシ２ｂは、清掃される面を攪拌するアジテータの例である。パワーブラシ２ｂ及びパワーブラシモータ２ｃは、無くてもよい。
【００１２】
延長管３の先端部は、図示しない関節を介して、クリーナヘッド２に連結されている。延長管３は、伸縮可能な構造でもよい。延長管３の基端部は、手元部４に支持される。手元部４は、ユーザーが把持するハンドル４ａと、スイッチ４ｂと、表示装置４ｃとを備える。延長管３の内部空間は、吸引ホース５の内部空間を介して、クリーナ本体６の風路６ａに連通する。吸引ホース５は、任意の方向に曲げられる可撓性を有する蛇腹状のチューブである。
【００１３】
クリーナ本体６は、車輪６ｂ、電源コード６ｃ、及びプラグ６ｄを備える。電源コード６ｃの末端に設けられたプラグ６ｄをコンセント（図示省略）に接続することで、電気掃除機１に電力を供給できる。電源コード６ｃは、クリーナ本体６の内部の図示しないコードリール部に巻き取り可能でもよい。
【００１４】
クリーナ本体６には、電動送風機７、集塵部８、及び制御装置９が搭載されている。電動送風機７は、ごみを吸い込むための気流を発生させる。集塵部８は、ごみと空気とを分離し、ごみを溜める。
【００１５】
電動送風機７が運転されると、以下のようになる。ごみが空気と共にクリーナヘッド２に吸い込まれる。このごみ及び空気は、延長管３、吸引ホース５、及びクリーナ本体６の風路６ａを通って、集塵部８に流入する。集塵部８でごみと分離された清浄な空気は、電動送風機７を通過して、クリーナ本体６の外部へ排出される。電動送風機７を通過する気流によって、電動送風機７が冷却される。
【００１６】
集塵部８は、例えば、サイクロン式のもの、紙パック式のものなど、いかなる方式のものでもよい。本発明は、図１のようなキャニスター型すなわち床移動型の電気掃除機１に限らず、例えば、縦型すなわちアップライト型、ほうき型すなわちスティック型、片手持運び型すなわちハンディー型、肩掛け型すなわちショルダー型など、いかなる種類の電気掃除機にも適用できる。
【００１７】
図２は、実施の形態１の電気掃除機１のブロック図である。図２に示すように、パワーブラシモータ２ｃ、手元部４のスイッチ４ｂ及び表示装置４ｃ、電動送風機７のモータ７ａ、電源回路１０、モータ温度測定手段１１、モータ電流測定手段１２は、それぞれ、制御装置９に対して電気的に接続されている。制御装置９は、マイクロコンピュータを搭載した制御基板を備える。
【００１８】
電源回路１０は、電源コード６ｃに接続されている。プラグ６ｄがコンセントに接続されると、電源回路１０は、交流電源を直流低圧電源に変換して、制御装置９に供給する。手元部４のスイッチ４ｂは、ユーザーが動作指示を入力するスイッチである。手元部４のスイッチ４ｂは、電動送風機７を動かしたり停止したりするためのスイッチ、電動送風機７の回転数を変化させるためのスイッチ、パワーブラシモータ２ｃを動かしたり停止したりするためのスイッチ、などを含んでもよい。手元部４の表示装置４ｃは、電動送風機７の動作状態に関する情報を表示したり、集塵部８がごみで一杯になったときにその旨を表示したりしてもよい。表示装置４ｃは、無くてもよい。モータ温度測定手段１１は、電動送風機７のモータ７ａの温度を検知する温度検知手段の例である。モータ温度測定手段１１は、電動送風機７のモータ７ａに取り付けられた例えばサーミスタのような温度センサを備えてもよい。モータ電流測定手段１２は、電動送風機７のモータ７ａに流れる電流値を測定する。
【００１９】
電気掃除機１の吸引風路の流れが阻害されることで、吸い込み風量が低下した状態になる場合がある。例えば、クリーナヘッド２、延長管３、もしくは吸引ホース５の内部にごみが詰まったり、カーテンを吸い込んだり、あるいは集塵部８にごみが溜まりすぎたりした場合に、吸い込み風量が低下した状態になる。以下の説明では、上記のような、電気掃除機１の吸引風路が閉塞している状態を「閉塞状態」と称する。
【００２０】
閉塞状態になると、電動送風機７のモータ７ａに流れる電流値が減少する。制御装置９は、モータ電流測定手段１２で測定される電流値によって、閉塞状態の発生を検知できる。
【００２１】
閉塞状態では、電動送風機７のモータ７ａを冷却する風量が不足することで、モータ７ａの温度が急激に上昇しやすい。制御装置９は、閉塞状態が発生したとき、モータ７ａに供給される電力を低くするように制御する。これにより、モータ７ａの温度が過度に高くなることを防止でき、モータ７ａを保護できる。
【００２２】
モータ７ａの電力が低くされた状態では、吸引力が弱いので、使いにくい。この場合、ユーザーは、吸引力を元の状態に戻そうとして、手元部４のスイッチ４ｂを操作し、電動送風機７を動作させる操作をすると考えられる。例えば、ユーザーは、電動送風機７を一旦オフしてから再び電動送風機７をオンすると考えられる。そのようにして再び電動送風機７がオンされた場合には、制御装置９は、モータ７ａに供給される電力を通常の値に制御する。
【００２３】
閉塞状態が解消していない場合には、再び、吸い込み風量が低下した状態になるので、モータ７ａの温度が急激に上昇する。この場合、制御装置９は、モータ電流測定手段１２で測定される電流値によって閉塞状態の発生を再び検知し、モータ７ａに供給される電力を再び低くするように制御する。その後、ユーザーは、吸引力を元の状態に戻そうとして、再び手元部４のスイッチ４ｂを操作し、電動送風機７を動作させる操作をすると考えられる。ユーザーが上記のようなことを繰り返すと、そのたびに、モータ７ａの温度が上昇していくと考えられる。
【００２４】
制御装置９が閉塞状態の発生を検知して電動送風機７のモータ７ａの電力を低くする処置を以下の説明では「モータ保護処置」と称する。モータ保護処置が繰り返し行われた場合には、上記のようにして、電動送風機７のモータ７ａの温度が次第に上昇していくと考えられる。モータ７ａの温度が過度に高くなることを防止するため、本実施の形態では、モータ保護処置が繰り返された回数が上限回数に達した場合には、制御装置９は、電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にする処置を行う。すなわち、モータ保護処置が繰り返された回数が上限回数に達した場合には、制御装置９は、電動送風機７を動作させるユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに加えられても、電動送風機７を動作させないように制御する。このようにすることで、電動送風機７のモータ７ａの温度がそれ以上高くなることを確実に防止できるので、モータ７ａを確実に保護できる。
【００２５】
モータ保護処置が繰り返された回数が上限回数に達し、電動送風機７を動作させるユーザー操作が無効にされると、一時的にユーザーは電気掃除機１を使えなくなる。このため、上限回数が少なすぎると、ユーザーにとっては不便になる。その一方で、上限回数が多すぎると、電動送風機７のモータ７ａの温度が過度に高くなることを防止できない可能性がある。
【００２６】
本実施の形態では、使用開始当初の電動送風機７のモータ７ａの温度に応じて、上限回数を変える。すなわち、使用開始当初のモータ７ａの温度が高い場合の上限回数が、使用開始当初のモータ７ａの温度が低い場合の上限回数に比べて少なくなるように、上限回数を変える。モータ保護処置が繰り返された回数が同じであっても、使用開始当初のモータ７ａの温度が高い場合には、モータ７ａの温度が高くなりやすいと考えられる。本実施の形態であれば、使用開始当初のモータ７ａの温度が高い場合には、上限回数が少なくされるので、モータ７ａの温度が過度に高くなることを確実に防止できる。使用開始当初のモータ７ａの温度が低い場合には、モータ保護処置が繰り返された回数が同じであっても、モータ７ａの温度は高くなりにくいと考えられる。本実施の形態であれば、使用開始当初のモータ７ａの温度が低い場合には、上限回数が多くされるので、ユーザーにとって利便性が向上する。
【００２７】
図３は、実施の形態１の電気掃除機１の制御動作を示すフローチャートである。図３のステップＳ１０１で、制御装置９は、プラグ６ｄがコンセントに差し込まれたか否かを検知する。プラグ６ｄがコンセントに差し込まれた場合には、ステップＳ１０２へ移行する。ステップＳ１０２で、制御装置９は、回数フラグＡをリセットする。すなわち、Ａ＝０とする。回数フラグＡは、モータ保護処置の繰り返し回数をカウントするためのフラグである。ステップＳ１０２で、さらに、制御装置９は、ｏｎ受付停止フラグＸをリセットする。すなわち、Ｘ＝０とする。電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にするかどうかを示すフラグである。
【００２８】
ステップＳ１０２からステップＳ１０３へ移行する。ステップＳ１０３で、制御装置９は、電動送風機７を動作させるユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力されたか否かを判断する。電動送風機７を動作させるユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力された場合には、ステップＳ１０４へ移行する。ステップＳ１０４で、制御装置９は、ｏｎ受付停止フラグＸ＝１かどうかを判断する。ｏｎ受付停止フラグＸ＝１である場合には、ステップＳ１０５へ移行する。ステップＳ１０５で、制御装置９は、これ以降、電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にする。すなわち、電動送風機７を動作させるユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力されても、電動送風機７をオンしない。また、ステップＳ１０５で、制御装置９は、電動送風機７が停止していない場合には、電動送風機７を停止させる。
【００２９】
ステップＳ１０４でｏｎ受付停止フラグＸ＝１でない場合には、ステップＳ１０６へ移行する。ステップＳ１０６で、制御装置９は、モータ温度測定手段１１により、電動送風機７のモータ７ａの温度であるモータ温度Ｔｍを測定する。ここで測定されたモータ温度Ｔｍは、電気掃除機１の使用開始当初の電動送風機７のモータ７ａの温度に相当する。ステップＳ１０６からステップＳ１０７へ移行する。ステップＳ１０７で、制御装置９は、電動送風機７をオンする。これにより、吸引動作が開始する。
【００３０】
ステップＳ１０７からステップＳ１０８へ移行する。ステップＳ１０８で、制御装置９は、吸い込み風量が基準値に比べて低いかどうかを判断する。吸い込み風量が基準値に比べて低いかどうかは、モータ電流測定手段１２で測定される電流値によって判断できる。ステップＳ１０８で吸い込み風量が基準値に比べて低くない場合には、ステップＳ１０９へ移行する。ステップＳ１０９で、制御装置９は、電動送風機７をオフするユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力されたか否かを判断する。電動送風機７をオフするユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力されていない場合には、ステップＳ１０９からステップＳ１０８へ戻る。電動送風機７をオフするユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力された場合には、ステップＳ１０９からステップＳ１１０へ移行する。ステップＳ１１０で、制御装置９は、電動送風機７をオフする、すなわち電動送風機７を停止させる。ステップＳ１１０からステップＳ１０３へ戻る。このように、吸い込み風量が基準値に比べて低くない場合、すなわち閉塞状態でない場合には、電動送風機７をオフするユーザー操作が入力されるまで、電動送風機７の運転をそのまま継続する。
【００３１】
これに対し、ステップＳ１０８で吸い込み風量が基準値に比べて低い場合には、ステップＳ１１１へ移行する。吸い込み風量が基準値に比べて低い状態が所定時間（例えば１０秒間）以上継続した場合に、ステップＳ１０８からステップＳ１１１へ移行し、当該状態が継続した時間が当該所定時間に達するまではステップＳ１１１へ移行しないようにしてもよい。ステップＳ１１１で制御装置９は、電動送風機７のモータ７ａの電力を低くする。すなわち、電動送風機７の吸引力を弱くした運転を行う。
【００３２】
ステップＳ１１１からステップＳ１１２へ移行する。ステップＳ１１２で、制御装置９は、ステップＳ１０６で測定されたモータ温度Ｔｍと、基準温度Ｂとを比較する。モータ温度Ｔｍが基準温度Ｂより高い場合には、ステップＳ１１２からステップＳ１１３へ移行する。ステップＳ１１３では、参照値Ｃを比較的小さい値に設定する。以下の説明では、例として、参照値Ｃ＝２とする。参照値Ｃは、モータ保護処置の繰り返し回数を表す回数フラグＡと比較するための値である。
【００３３】
モータ温度Ｔｍが基準温度Ｂ以下である場合には、ステップＳ１１２からステップＳ１１４へ移行する。ステップＳ１１４では、参照値Ｃを比較的大きい値に設定する。以下の説明では、例として、参照値Ｃ＝４とする。
【００３４】
ステップＳ１１３またはステップＳ１１４からステップＳ１１５へ移行する。ステップＳ１１５で、制御装置９は、回数フラグＡと参照値Ｃとを比較する。回数フラグＡが参照値Ｃを超えていない場合には、ステップＳ１１５からステップＳ１１６へ移行する。ステップＳ１１６で、制御装置９は、電動送風機７をオフするユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力されたか否かを判断する。電動送風機７をオフするユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力されていない場合には、ステップＳ１１６からステップＳ１０８へ戻る。電動送風機７をオフするユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力された場合には、ステップＳ１１６からステップＳ１１７へ移行する。ステップＳ１１７で、制御装置９は、回数フラグＡの値に１を加える。すなわち、Ａ＝Ａ＋１とする。ステップＳ１１７からステップＳ１１８へ移行する。ステップＳ１１８で、制御装置９は、電動送風機７をオフする、すなわち電動送風機７を停止させる。ステップＳ１１８からステップＳ１０３へ戻る。
【００３５】
ステップＳ１１５で、回数フラグＡが参照値Ｃを超えている場合には、ステップＳ１１５からステップＳ１１９へ移行する。ステップＳ１１９で、制御装置９は、ｏｎ受付停止フラグＸをＸ＝１とする。ステップＳ１１９からステップＳ１０４へ戻る。この場合には、以下のようになる。Ｘ＝１であるので、ステップＳ１０４からステップＳ１０５へ移行する。ステップＳ１０５で、制御装置９は、電動送風機７を停止させるとともに、これ以降、電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にする。すなわち、手元部４のスイッチ４ｂが操作されても、電動送風機７をオンしない。
【００３６】
本実施の形態では、使用開始当初のモータ温度Ｔｍが基準温度Ｂより高い場合には、回数フラグＡ＞２になると、すなわちモータ保護処置の繰り返し回数Ａが３回に達すると、電動送風機７が停止されるとともに、それ以降、電動送風機７を動作させるユーザー操作が無効とされる。このように、使用開始当初のモータ温度Ｔｍが基準温度Ｂより高い場合には、モータ保護処置の繰り返し回数の上限回数が３回となる。
【００３７】
これに対し、使用開始当初のモータ温度Ｔｍが基準温度Ｂより高い場合には、回数フラグＡ＞４になると、すなわちモータ保護処置の繰り返し回数Ａが５回に達すると、電動送風機７が停止されるとともに、それ以降、電動送風機７を動作させるユーザー操作が無効とされる。このように、使用開始当初のモータ温度Ｔｍが基準温度Ｂより高い場合には、モータ保護処置の繰り返し回数の上限回数が５回となる。
【００３８】
基準温度Ｂは、例えば、３０℃でもよい。使用開始当初のモータ温度Ｔｍが基準温度Ｂより高い場合には、モータ７ａの温度が高くなりやすい。この場合には、モータ保護処置の繰り返し回数の上限回数が比較的少ない回数（上記の例では３回）に制限されることで、モータ７ａの温度が過度に高くなることを確実に防止できる。これに対し、使用開始当初のモータ温度Ｔｍが基準温度Ｂ以下の場合には、モータ７ａの温度は、比較的、高くなりにくい。この場合には、モータ保護処置の繰り返し回数の上限回数を比較的多い回数（上記の例では５回）にすることで、モータ７ａの温度が過度に高くなることを確実に防止することと、ユーザーの利便性を向上することとを両立できる。
【００３９】
本実施の形態では、上述したステップＳ１０８及びステップＳ１１１のモータ保護処置が、電動送風機７へ吸入される風量が低下したときに電動送風機７の電力を低くする第一処置に相当する。本発明では、電動送風機７へ吸入される風量が低下したときに電動送風機７を停止させる第一処置をしてもよい。すなわち、ステップＳ１１１で電動送風機７を停止させてもよい。本実施の形態では、上述したステップＳ１０４、ステップＳ１０５、ステップＳ１１５、及びステップＳ１１９の処理が、第一処置が繰り返された回数が上限回数に達した場合に、電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にする第二処置に相当する。本実施の形態では、上述したステップＳ１１２〜ステップＳ１１４の処理が、モータ温度Ｔｍが高い場合の上限回数が、モータ温度Ｔｍが低い場合の上限回数に比べて少なくなるように、上限回数を変える第三処置に相当する。
【００４０】
実施の形態２．
次に、図４から図６を参照して、実施の形態２について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。
【００４１】
図４は、実施の形態２の電気掃除機を模式的に示す側面図である。図５は、実施の形態２の電気掃除機１のブロック図である。図４及び図５に示す本実施の形態２の電気掃除機１のハードウェア構成は、実施の形態１の電気掃除機１と比べて、モータ温度測定手段１１に代えてクリーナ温度測定手段１３を備えること以外は、同じである。
【００４２】
クリーナ温度測定手段１３は、電動送風機７のモータ７ａ以外で、電気掃除機１の使用時に温度上昇する箇所の温度を測定する。以下の説明では、当該箇所の温度を「クリーナ温度」と称する。クリーナ温度測定手段１３は、クリーナ温度を検知する温度検知手段の例である。
【００４３】
クリーナ温度測定手段１３は、制御装置９が備える制御基板の温度、電動送風機７の排気温度、及びパワーブラシモータ２ｃの温度、のうちのいずれか一つを、クリーナ温度として測定するものでもよい。図４に示すように、クリーナ温度測定手段１３は、制御装置９が備える制御基板の温度を検知する、例えばサーミスタのような温度センサ１３ａを備えてもよい。クリーナ温度測定手段１３は、パワーブラシモータ２ｃの温度を検知する、例えばサーミスタのような温度センサ１３ｂを備えてもよい。図４に示す例では、温度センサ１３ａ及び温度センサ１３ｂの両方を記載しているが、いずれか一つを備えればよい。
【００４４】
クリーナ温度は、電動送風機７のモータ７ａの温度と相関を有すると考えられる。このため、電動送風機７のモータ７ａの温度に代えて、クリーナ温度の情報を用いても、実施の形態１と類似の効果を得ることが可能である。本実施の形態であれば、クリーナ温度測定手段１３で測定される、制御基板の温度、またはパワーブラシモータ２ｃの温度などを、モータ７ａの温度の代わりに用いることで、実施の形態１のようなモータ温度測定手段１１が不要であるので、コストを抑制できる。
【００４５】
図６は、実施の形態２の電気掃除機１の制御動作を示すフローチャートである。図６のステップＳ２０１〜ステップＳ２０５は、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同じであるので、説明を省略する。ステップＳ２０６で、制御装置９は、クリーナ温度測定手段１３により、クリーナ温度Ｔｃを測定する。ここで測定されたクリーナ温度Ｔｃは、電気掃除機１の使用開始当初のクリーナ温度に相当する。
【００４６】
ステップＳ２０７〜ステップＳ２１１は、図３のステップＳ１０７〜Ｓ１１１と同じであるので、説明を省略する。ステップＳ２１２で、制御装置９は、ステップＳ２０６で測定されたクリーナ温度Ｔｃと、基準温度Ｂとを比較する。本実施の形態２における基準温度Ｂは、実施の形態１の基準温度Ｂに比べて、低い温度であることが望ましい。本実施の形態２における基準温度Ｂは、例えば、２５℃でもよい。クリーナ温度Ｔｃは、モータ温度Ｔｍに比べて、低くなる傾向があると考えられる。このため、本実施の形態２における基準温度Ｂを、実施の形態１の基準温度Ｂに比べて、低い温度にすることで、電動送風機７をより確実に保護できる。
【００４７】
本実施の形態２は、上述した事項、及びモータ温度Ｔｍに代えてクリーナ温度Ｔｃを用いること以外は、実施の形態１と同じであるので、これ以上の説明を省略する。
【００４８】
実施の形態３．
次に、図７を参照して、実施の形態３について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。
【００４９】
本実施の形態３の電気掃除機１のハードウェア構成は、図１及び図２に示す実施の形態１の電気掃除機１と同じであるので、説明を省略する。
【００５０】
図７は、実施の形態３の電気掃除機１の制御動作を示すフローチャートである。図７のステップＳ３０１〜ステップＳ３０５は、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同じであるので、説明を省略する。ステップＳ３０６で、制御装置９は、電動送風機７をオンする。これにより、吸引動作が開始する。ステップＳ３０６からステップＳ３０７へ移行する。ステップＳ３０７で、制御装置９は、モータ温度測定手段１１により、電動送風機７のモータ７ａの温度であるモータ温度Ｔｍを測定する。ここで測定されたモータ温度Ｔｍは、電動送風機７の運転中の電動送風機７のモータ７ａの温度に相当する。
【００５１】
ステップＳ３０８〜ステップＳ３１１は、図３のステップＳ１０８〜Ｓ１１１と同じである。ただし、ステップＳ３０９で、電動送風機７をオフするユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力されていない場合には、ステップＳ３０９からステップＳ３０７へ戻る。
【００５２】
ステップＳ３１２で、制御装置９は、ステップＳ３０７で測定されたモータ温度Ｔｍと、基準温度Ｂとを比較する。本実施の形態３における基準温度Ｂは、実施の形態１の基準温度Ｂに比べて、高い温度である。本実施の形態３における基準温度Ｂは、例えば、６０℃でもよい。ステップＳ３１３〜ステップＳ３１９は、図３のステップＳ１１３〜Ｓ１１９と同じである。
【００５３】
本実施の形態であれば、電動送風機７の運転中に測定されたモータ温度Ｔｍに応じて、モータ保護処置の繰り返し回数の上限回数を変えることができる。本実施の形態であれば、ステップＳ３１１のモータ保護処置が実行される直前に測定されたモータ温度Ｔｍに応じて、モータ保護処置の繰り返し回数の上限回数を変えることができる。本実施の形態であれば、モータ保護処置の繰り返し回数の上限回数を決めるときに、実施の形態１に比べて、現時点に近い時点で測定されたモータ温度Ｔｍを用いることができる。このため、本実施の形態であれば、モータ保護処置の繰り返し回数の上限回数をより適切に設定できる。
【００５４】
実施の形態４．
次に、図８を参照して、実施の形態４について説明するが、上述した実施の形態との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。
【００５５】
本実施の形態４の電気掃除機１のハードウェア構成は、図４及び図５に示す実施の形態２の電気掃除機１と同じであるので、説明を省略する。
【００５６】
図８は、実施の形態４の電気掃除機１の制御動作を示すフローチャートである。以下に説明するように、本実施の形態４は、モータ温度Ｔｍに代えてクリーナ温度Ｔｃを用いること以外は、実施の形態３に類似する。図８のステップＳ４０１〜ステップＳ４０５は、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同じである。ステップＳ４０６で、制御装置９は、電動送風機７をオンする。これにより、吸引動作が開始する。ステップＳ４０６からステップＳ４０７へ移行する。ステップＳ４０７で、制御装置９は、クリーナ温度測定手段１３により、クリーナ温度Ｔｃを測定する。ここで測定されたクリーナ温度Ｔｃは、電動送風機７の運転中のクリーナ温度Ｔｃに相当する。
【００５７】
ステップＳ４０８〜ステップＳ４１１は、図３のステップＳ１０８〜Ｓ１１１と同じである。ただし、ステップＳ４０９で、電動送風機７をオフするユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力されていない場合には、ステップＳ４０９からステップＳ４０７へ戻る。
【００５８】
ステップＳ４１２で、制御装置９は、ステップＳ４０７で測定されたクリーナ温度Ｔｃと、基準温度Ｂとを比較する。本実施の形態４における基準温度Ｂは、実施の形態２の基準温度Ｂに比べて、高い温度である。本実施の形態４における基準温度Ｂは、実施の形態３の基準温度Ｂに比べて、低い温度である。本実施の形態４における基準温度Ｂは、例えば、４０℃でもよい。ステップＳ４１３〜ステップＳ４１９は、図３のステップＳ１１３〜Ｓ１１９と同じである。
【００５９】
本実施の形態であれば、電動送風機７の運転中に測定されたクリーナ温度Ｔｃに応じて、モータ保護処置の繰り返し回数の上限回数を変えることができる。本実施の形態であれば、ステップＳ４１１のモータ保護処置が実行される直前に測定されたクリーナ温度Ｔｃに応じて、モータ保護処置の繰り返し回数の上限回数を変えることができる。本実施の形態であれば、モータ保護処置の繰り返し回数の上限回数を決めるときに、実施の形態１に比べて、現時点に近い時点で測定されたクリーナ温度Ｔｃを用いることができる。このため、本実施の形態であれば、モータ保護処置の繰り返し回数の上限回数をより適切に設定できる。
【００６０】
実施の形態５．
次に、図９を参照して、実施の形態５について説明するが、上述した実施の形態との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。
【００６１】
本実施の形態５の電気掃除機１のハードウェア構成は、図１及び図２に示す実施の形態１の電気掃除機１と同じであるので、説明を省略する。
【００６２】
本実施の形態では、制御装置９は、以下のように制御する。モータ保護処置の繰り返し回数の上限回数を決めない。電動送風機７の運転中のモータ７ａの温度を逐次測定する。モータ保護処置が行われた場合に、モータ７ａの温度が基準を超えている場合には、電動送風機７のモータ７ａを停止させるとともに、電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にする処置を行う。モータ７ａの温度が上記基準に達するまでの間は、モータ保護処置の繰り返しを許容する。
【００６３】
図９は、実施の形態５の電気掃除機１の制御動作を示すフローチャートである。図９のステップＳ５０１〜ステップＳ５０５は、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同じであるので、説明を省略する。ステップＳ５０６で、制御装置９は、電動送風機７をオンする。これにより、吸引動作が開始する。ステップＳ５０６からステップＳ５０７へ移行する。ステップＳ５０７で、制御装置９は、モータ温度測定手段１１により、電動送風機７のモータ７ａの温度であるモータ温度Ｔｍを測定する。ここで測定されたモータ温度Ｔｍは、電動送風機７の運転中の電動送風機７のモータ７ａの温度に相当する。
【００６４】
ステップＳ５０８〜ステップＳ５１１は、図３のステップＳ１０８〜Ｓ１１１と同じである。ただし、ステップＳ５０９で、電動送風機７をオフするユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力されていない場合には、ステップＳ５０９からステップＳ５０７へ戻る。
【００６５】
ステップＳ５１２で、制御装置９は、ステップＳ５０７で測定されたモータ温度Ｔｍと、基準温度Ｂとを比較する。本実施の形態５における基準温度Ｂは、実施の形態３の基準温度Ｂに比べて、高い温度でもよい。本実施の形態５における基準温度Ｂは、例えば、８０℃でもよい。
【００６６】
モータ温度Ｔｍが基準温度Ｂ以下である場合には、ステップＳ５１２からステップＳ５１３へ移行する。ステップＳ５１３で、制御装置９は、電動送風機７をオフするユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力されたか否かを判断する。電動送風機７をオフするユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力されていない場合には、ステップＳ５１３からステップＳ５０７へ戻る。
【００６７】
モータ温度Ｔｍが基準温度Ｂより高い場合には、ステップＳ５１２からステップＳ５１５へ移行する。ステップＳ５１５で、制御装置９は、ｏｎ受付停止フラグＸをＸ＝１とする。ステップＳ５１５からステップＳ５０４へ戻る。この場合には、以下のようになる。Ｘ＝１であるので、ステップＳ５０４からステップＳ５０５へ移行する。ステップＳ５０５で、制御装置９は、電動送風機７を停止させるとともに、これ以降、電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にする。すなわち、手元部４のスイッチ４ｂが操作されても、電動送風機７をオンしない。
【００６８】
本実施の形態であれば、電動送風機７の運転中にモータ温度Ｔｍを逐次測定し、測定されたモータ温度Ｔｍが基準温度Ｂに達するまでは、モータ保護処置の繰り返しが何回でも許容される。本実施の形態であれば、電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にする処置が不必要になされることをより確実に防止できる。すなわち、電動送風機７のモータ７ａの実際の温度にまだ余裕があるようなときに、電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にする処置がなされることをより確実に防止できる。このため、モータ７ａの温度が過度に高くなることを確実に防止しながら、ユーザーの利便性をさらに向上できる。
【００６９】
実施の形態６．
次に、図１０を参照して、実施の形態６について説明するが、上述した実施の形態との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。
【００７０】
本実施の形態６の電気掃除機１のハードウェア構成は、図４及び図５に示す実施の形態２の電気掃除機１と同じであるので、説明を省略する。
【００７１】
以下に説明するように、本実施の形態６は、モータ温度Ｔｍに代えてクリーナ温度Ｔｃを用いること以外は、実施の形態５に類似する。本実施の形態６では、制御装置９は、以下のように制御する。モータ保護処置の繰り返し回数の上限回数を決めない。電動送風機７の運転中のクリーナ温度Ｔｃをクリーナ温度測定手段１３により逐次測定する。モータ保護処置が行われた場合に、クリーナ温度Ｔｃが基準を超えている場合には、電動送風機７のモータ７ａを停止させるとともに、電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にする処置を行う。クリーナ温度Ｔｃが上記基準に達するまでの間は、モータ保護処置の繰り返しを許容する。
【００７２】
図１０は、実施の形態６の電気掃除機１の制御動作を示すフローチャートである。図１０のステップＳ６０１〜ステップＳ６０５は、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同じであるので、説明を省略する。ステップＳ６０６で、制御装置９は、電動送風機７をオンする。これにより、吸引動作が開始する。ステップＳ６０６からステップＳ６０７へ移行する。ステップＳ６０７で、制御装置９は、クリーナ温度測定手段１３により、クリーナ温度Ｔｃを測定する。ここで測定されたクリーナ温度Ｔｃは、電動送風機７の運転中のクリーナ温度Ｔｃに相当する。
【００７３】
ステップＳ６０８〜ステップＳ６１１は、図３のステップＳ１０８〜Ｓ１１１と同じである。ただし、ステップＳ６０９で、電動送風機７をオフするユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力されていない場合には、ステップＳ６０９からステップＳ６０７へ戻る。
【００７４】
ステップＳ６１２で、制御装置９は、ステップＳ６０７で測定されたクリーナ温度Ｔｃと、基準温度Ｂとを比較する。本実施の形態６における基準温度Ｂは、実施の形態４の基準温度Ｂに比べて、高い温度でもよい。本実施の形態６における基準温度Ｂは、例えば、７０℃でもよい。
【００７５】
クリーナ温度Ｔｃが基準温度Ｂ以下である場合には、ステップＳ６１２からステップＳ６１３へ移行する。ステップＳ６１３で、制御装置９は、電動送風機７をオフするユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力されたか否かを判断する。電動送風機７をオフするユーザー操作が手元部４のスイッチ４ｂに入力されていない場合には、ステップＳ６１３からステップＳ６０７へ戻る。
【００７６】
クリーナ温度Ｔｃが基準温度Ｂより高い場合には、ステップＳ６１２からステップＳ６１５へ移行する。ステップＳ６１５で、制御装置９は、ｏｎ受付停止フラグＸをＸ＝１とする。ステップＳ６１５からステップＳ６０４へ戻る。この場合には、以下のようになる。Ｘ＝１であるので、ステップＳ６０４からステップＳ６０５へ移行する。ステップＳ６０５で、制御装置９は、電動送風機７を停止させるとともに、これ以降、電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にする。すなわち、手元部４のスイッチ４ｂが操作されても、電動送風機７をオンしない。
【００７７】
本実施の形態であれば、電動送風機７の運転中にクリーナ温度Ｔｃを逐次測定し、測定されたクリーナ温度Ｔｃが基準温度Ｂに達するまでは、モータ保護処置の繰り返しが何回でも許容される。本実施の形態であれば、電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にする処置が不必要になされることをより確実に防止できる。すなわち、電動送風機７のモータ７ａの実際の温度にまだ余裕があるようなときに、電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にする処置がなされることをより確実に防止できる。このため、電動送風機７のモータ７ａの温度が過度に高くなることを確実に防止しながら、ユーザーの利便性をさらに向上できる。
【００７８】
上述した実施の形態１から実施の形態６において、制御装置９は、以下のようにしてもよい。電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にする処置をした後、すなわちステップＳ１０５，ステップＳ２０５，ステップＳ３０５，ステップＳ４０５，ステップＳ５０５，またはステップＳ６０５の後に、モータ温度Ｔｍまたはクリーナ温度Ｔｃの低下に応じて、電動送風機７を動作させるユーザー操作を有効にする状態に復帰する処置を行ってもよい。例えば、以下のようにしてもよい。電動送風機７を動作させるユーザー操作を無効にする処置をした後に、モータ温度測定手段１１またはクリーナ温度測定手段１３により、モータ温度Ｔｍまたはクリーナ温度Ｔｃを逐次測定する。その測定されたモータ温度Ｔｍまたはクリーナ温度Ｔｃが、所定の閾値以下になった場合には、電動送風機７を動作させるユーザー操作を有効にする状態に復帰させる。すなわち、手元部４のスイッチ４ｂに入力されたユーザー操作に応じて、電動送風機７を動作させる。このようにすることで、電動送風機７を動作させるユーザー操作が無効となり、ユーザーが電気掃除機１を使用できなくなった場合でも、電動送風機７が自然に冷却されて安全な温度になった場合には、ユーザーが電気掃除機１を再び使用できる状態に自動的に復帰する。このため、ユーザーの利便性をさらに向上できる。
【００７９】
実施の形態１から実施の形態６の電気掃除機１が備える制御装置９の各機能は、処理回路により実現されてもよい。図２及び図５に示す例では、制御装置９の処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ９ａと少なくとも１つのメモリ９ｂとを備える。処理回路が少なくとも１つのプロセッサ９ａと少なくとも１つのメモリ９ｂとを備える場合、制御装置９の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述されてもよい。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ９ｂに格納されてもよい。少なくとも１つのプロセッサ９ａは、少なくとも１つのメモリ９ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、制御装置９の各機能を実現してもよい。少なくとも１つのメモリ９ｂは、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク等を含んでもよい。
【００８０】
制御装置９の処理回路は、上記の構成に代えて、少なくとも１つの専用のハードウェアを備えてもよい。処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェアを備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものでもよい。制御装置９の各部の機能がそれぞれ処理回路で実現されても良い。また、制御装置９の各部の機能がまとめて処理回路で実現されても良い。制御装置９の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、他の一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、制御装置９の各機能を実現しても良い。
【００８１】
単一の制御装置により電気掃除機１の動作が制御される構成に限定されるものではなく、複数の制御装置が連携することで電気掃除機１の動作を制御する構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  電気掃除機、  ２  クリーナヘッド、  ２ａ  底面、  ２ｂ  パワーブラシ、  ２ｃ  パワーブラシモータ、  ３  延長管、  ４  手元部、  ４ａ  ハンドル、  ４ｂ  スイッチ、  ４ｃ  表示装置、  ５  吸引ホース、  ６  クリーナ本体、  ６ａ  風路、  ６ｂ  車輪、  ６ｃ  電源コード、  ６ｄ  プラグ、  ７  電動送風機、  ７ａ  モータ、  ８  集塵部、  ９  制御装置、  ９ａ  プロセッサ、  ９ｂ  メモリ、  １０  電源回路、  １１  モータ温度測定手段、  １２  モータ電流測定手段、  １３  クリーナ温度測定手段、  １３ａ，１３ｂ  温度センサ
【図１】
2018000314.tif 000003
【図２】
2018000314.tif 000004
【図３】
2018000314.tif 000005
【図４】
2018000314.tif 000006
【図５】
2018000314.tif 000007
【図６】
2018000314.tif 000008
【図７】
2018000314.tif 000009
【図８】
2018000314.tif 000010
【図９】
2018000314.tif 000011
【図１０】
2018000314.tif 000012