(57)【要約】【課題】同一の付属装置を機種の異なる配電機器にも取り付けることができるようにした付属装置の取付構造を提供する。【解決手段】配電機器１の側面への付属装置２の取付構造であり、付属装置２の本体ケース３又は配電機器１の一方の側壁に着脱可能な取付部１９を備えた係止部材６を介して、付属装置２を配電機器１の側壁９に取り付けたものである。係止部材８は、前後方向や上下方向に非対称な形状とし、反転したりずらせたりして本体ケース３に取付けることにより、係止部材８の取付位置を変更可能としておくことが好ましい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電機器の側面への付属装置の取付構造であって、付属装置の本体ケース又は配電機器の一方の側壁に着脱可能な取付部を備えた係止部材を介して、
付属装置を配電機器の側壁に取り付けたことを特徴とする付属装置の取付構造。
【請求項２】
前記係止部材は、前記取付部を中心として前後方向に非対称に延びる腕部を備え、少なくとも一方の腕部に、付属装置の本体ケース又は配電機器の側壁との嵌合部を備えたものであることを特徴とする請求項１に記載の付属装置の取付構造。
【請求項３】
前記係止部材はその上下端に、前記本体ケース又は配電機器の側壁の被取付部に係合する取付部を、上下方向に非対称に備えたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の付属装置の取付構造。
【請求項４】
前記係止部材は、前後にそれぞれ取付部を備えたものであることを特徴とする請求項１に記載の付属装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーカなどの配電機器に各種の付属装置を取り付けるための付属装置の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内部に開閉部を備えたブレーカなどの配電機器には、その動作状態を出力するための補助スイッチ、接点状態を通知する警報スイッチ、端子台、地震を検出した場合にブレーカに遮断信号を送信する感震リレーなどの各種の付属装置が取り付けられることがある。
【０００３】
これらの付属装置の取付構造としては、例えば特許文献１に示されるように、付属装置の本体ケースの側面に形成されたフックを、配電機器の側壁に引っ掛けたうえでねじ止めする構造が一般的である。しかしブレーカなどの配電機器はその容量や機種によって形状やサイズ、高さなどが異なるため、付属装置も各々の配電機器に対応させて製造する必要があり、部品点数の増加を招いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−１２４６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、同一の付属装置を機種の異なる配電機器にも取り付けることができるようにした付属装置の取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、配電機器の側面への付属装置の取付構造であって、付属装置の本体ケース又は配電機器の一方の側壁に着脱可能な取付部を備えた係止部材を介して、付属装置を配電機器の側壁に取り付けたことを特徴とするものである。
【０００７】
なお前記係止部材は、前記取付部を中心として前後方向に非対称に延びる腕部を備え、少なくとも一方の腕部に、付属装置の本体ケース又は配電機器の側壁との嵌合部を備えたものとすることができる。また前記係止部材は、その上下端に、前記本体ケース又は配電機器の側壁の被取付部に係合する取付部を、上下方向に非対称に備えたものとすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の付属装置の取付構造は、付属装置の本体ケース又は配電機器の一方の側壁に着脱可能な取付部を備えた係止部材を介して、付属装置を配電機器の側壁に取り付けたものであるから、複数種類の配電機器に同一種類の付属機器を取り付けることができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】配電機器に付属装置を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】付属装置を取り付けた配電機器を分電盤に組み込んだ状態を示す上面図である。
【図３】配電機器のカバーを取り除いて付属装置の取付状態を示す斜視図である。
【図４】配電機器のカバーを取り除いて付属装置の取付状態を示す上面図である。
【図５】付属装置の本体ケースの分解斜視図である。
【図６】付属装置の本体ケースの分解斜視図である。
【図７】実施形態の係止部材を示す斜視図である。
【図８】図７の係止部材の上面図である。
【図９】係止部材を付属装置の本体ケースに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】図９の正面図である。
【図１１】係止部材を反転させて付属装置の本体ケースに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１の正面図である。
【図１３】配電機器への付属装置の取付前の状態を示す斜視図である。
【図１４】配電機器への付属装置の別の取付状態を示す分解斜視図である。
【図１５】他の実施形態の係止部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。なお本明細書では、配電機器の底面を下、ハンドル面を上として説明する。
【００１１】
図１は配電機器１である漏電ブレーカに付属装置２である感震リレーを取り付けた状態を示す斜視図である。この付属装置２はその本体ケース３の内部に収納されており、図示のように配電機器１である漏電ブレーカの一方の側壁に取り付けられている。４は付属装置２の電源入線部、５は出線部である。
【００１２】
図２は図１に示された配電機器１と付属装置２とを分電盤に組み込んだ状態を示す上面図であり、６は分岐ブレーカである。これらの各機器の前面（図１の上面）は分電盤の保護カバー７によって覆われており、各機器の操作面が保護カバー７の窓孔から露出している。このため、付属装置２はその上面が配電機器１と同一高さとなるように取付られることが好ましい。
【００１３】
図３は配電機器１のカバー１ａを取り除いて付属装置２の取付状態を示す斜視図であり、図４はその上面図である。図示されるように、付属装置２の本体ケース３が、係止部材８を介して、配電機器１の側壁９に取り付けられている。その取付構造について、以下に詳細に説明する。
【００１４】
先ず付属装置２の本体ケース３について説明する。図５、図６に示すように、この実施形態の本体ケース３は、上ケース１０と下ケース１１とに２分割されたもので、図６に示すように下ケース１１の爪部１２を上ケース１０の孔部１３に挿入し、回転するように開閉可能な構造として、組立性を向上させている。
【００１５】
図５に示すように、上ケース１０は上部に電子基板等の収納部１４を備え、その片側に下端まで垂下する側面１５が形成され、反対側に途中高さまでの側面１６が形成されている。一方、図６に示すように、下ケース１１は底面１７と、その片側から立ち上がる側面１８を備えている。この側面１８は前記側面１６の下側に位置する。このため上ケース１０と下ケース１１とを組み立てると、内部に付属装置の内部機器を収納できる本体ケース３となる。
【００１６】
図５に示すように、上ケース１０の側面１６の下部付近には、以下に説明する係止部材８の取付部１９を係止するための被取付部２０が形成されている。この被取付部２０は、係止部材８の上面を係止する突起形状の被係止部２１と、その下側に形成された切欠部２２とからなる。
【００１７】
係止部材８は、図７、図８に示されるように、上面視で略Ｈ形状となっており、平行な２つの辺２３、２４とその中間のガイド部２５とを備えている。一方の辺２３の上面には凹状の取付部１９ａが形成されており、下面にも凹状の取付部１９ｂが形成されている。取付部１９ａの両側には突起部２６が形成されている。これらの突起部２６の上面と辺２３の上面との距離は、下面の凹状の取付部１９ｂの深さよりも小さい。このように上面の取付部１９ａと下面の取付部１９ｂとは深さが異なるように上下方向に非対称となっている。
【００１８】
また係止部材８は、取付部１９を中心に前後方向に延びる腕部２７、２８を備えている。図７に示されるように腕部２７は腕部２８よりも長く形成されている。腕部２７、２８の端部は図８に示すように上面視でガイド部２５の端部よりも前後方向に突出し、これらの部分が配電機器１の側壁９との嵌合部２９，３０となっている。また前後のガイド部２５は取付部１９を中心に前後対称となっており、係止部材８の取付位置は変わらずに付属装置２の本体ケース３へ取り付けることが可能となっている。なおこの実施形態では前後方向に延びる２つの腕部２７、２８が形成されているが、いずれか片側の腕部のみを形成し、その片側の腕部に嵌合部を形成するだけとすることもできる。
【００１９】
先ずこのような構造の係止部材８の取付部１９ａを、付属装置２の本体ケース３の側壁９の被取付部２０に取り付ける。このとき図３に示したように、係止部材８の片側の辺２４が上ケース１０の内側に密着し、辺２３が上ケース１０の外面に位置するようにする。このときガイド部２５が上ケース１０の切欠部２２の端部に当てて位置決めされて挿入し、被取付部２０に取付部１９ａ、１９ｂが係止されるものである。その後に係止部材８は上ケース１０と下ケース１１の間に形成された状態で組み立てられるため、切欠部２２の開放端部側を覆うように下ケース１１が形成されるため係止部材８が外れない。
【００２０】
そして辺２３の前後の端部に形成された窪み状の嵌合部２９，３０を、図４に示すように配電機器１の側壁９に切欠形成された被嵌合部３１に嵌合させることで、付属装置２の本体ケース３を、係止部材８を介して配電機器１の側壁９に取り付けることができる。詳しくは、図３、図４のように、係止部材８を上ケース１０に組み込んだとき、辺２３の嵌合部２９、３０と上ケース１０の側面１６とで凹部を形成し、凹部に被嵌合部３１の端部を係止させるものである。また、図３〜図５、図１３のように、辺２３は配電機器１の被嵌合部３１の切欠より長く形成するとともに、辺２４は本体ケース３の切欠部２２の切欠より長く形成される。つまり、辺２４は付属装置２の本体ケース３内に、辺２３は配電機器１の内部に位置する形となり、これにより両者を連結することが可能となる。最後に、配電機器１のカバー１ａを被せることによって、付属装置２が外れないように固定することができる。なお、本実施形態では辺２３の嵌合部２９、３０と上ケース１０の側面１６とで凹部を形成し、凹部に被嵌合部３１を係止させるものとしたが、辺２３の嵌合部２９、３０を凹部状に形成し被嵌合部３１の端部に係止させるものであっても良い。
【００２１】
図９と図１０は上記のように係止部材８を図７の状態として付属装置２の本体ケース３の側壁９に取り付けた状態を示している。しかし係止部材８を上下反転させると、図１１、図１２の状態となる。この場合には係止部材８の凹状の取付部１９ｂが上ケース１０の突起形状の被係止部２１に深く入り込むので、付属装置２の本体ケース３に対する係止部材８の取付位置が高くなる。また係止部材８を上下反転させることによって、腕部２７，２８の前後も入れ替わるので嵌合部２９，３０の位置も入れ替わり、配電機器１の側壁９への嵌合位置も前後の位置が異なることとなる。このように、一つの部材である係止部材８の上下・前後位置を変えることにより、複数の配電機器１に対応可能となる。
【００２２】
以上に説明した実施形態では、係止部材８の上下の形状を非対称とすることにより、付属装置２の本体ケース３への取付位置を変更できる構造としたが、図１５に示すように構造の異なる取付部１９ｃ，１９ｄを係止部材８の前後方向に配置し、係止部材８を前後方向にずらして取り付けることにより、本体ケース３への取付位置を変更できるようにしてもよい。図１５では取付部１９ｃに突起部２６が形成されている。
【００２３】
なお、上記したように係止部材８の取付方向を上下反転することによって上下・前後に変えるほか、上下のみ、あるいは前後のみに変えるようにすることもできる。また、辺２３のみに取付部１９を形成したものとしたが、辺２４にも同様に取付部１９を形成するものとし、前後反転し取付方向を変更するものであっても良い。また、数種類の係止部材を用意しておき、係止部材８を交換するものであっても良い。
【００２４】
また、図１４のように、上記実施形態の係止部材は付属装置２の本体ケース３に着脱自在に設けたものであるが、配電機器１の側面に着脱自在とするものであっても良い。この場合、配電機器１に突起形状の被係止部２１と、その下側に形成された切欠部２２を形成し、係止部材８を着脱可能に形成し、付属装置２の本体ケース３に被嵌合部３１を形成するものとし、付属装置２を配電機器１の側壁に取り付けるようにすることも可能である。
【００２５】
以上に説明したように、本発明によれば係止部材８を付け替えることにより、複数種類の配電機器１に同一種類の付属機器２を取り付けることができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  配電機器
２  付属装置
３  本体ケース
４  電源入線部
５  出線部
６  分岐ブレーカ
７  保護カバー
８  係止部材
９  配電機器の側壁
１０  上ケース
１１  下ケース
１２  爪部
１３  孔部
１４  収納部
１５  側面
１６  側面
１７  底面
１８  側面
１９  取付部
２０  被取付部
２１  被係止部
２２  切欠部
２３  辺
２４  辺
２５  ガイド部
２６  突起部
２７  腕部
２８  腕部
２９  嵌合部
３０  嵌合部
３１  被嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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