(57)【要約】【課題】用紙を定着部にスムーズに搬送できると共に用紙の画像形成面の端部まで画像を形成することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、転写部７０と、定着部８０と、補助搬送部２１０と、を備えている。補助搬送部２１０は、転写部７０と定着部８０との間に配置され、用紙Ｓを定着部８０の定着ニップ部Ｐ１に向けて搬送する。また、補助搬送部２１０は、用紙Ｓにおける幅方向の両側の端面のみに当接し、用紙Ｓを挟持する補助搬送部材２１１、２１１を有する。【選択図】図２
2018194724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙にトナー像を転写させる転写部と、
前記転写部よりも前記用紙の搬送方向の下流側に配置され、前記トナー像を前記用紙に定着させる定着部と、
前記転写部と前記定着部との間に配置され、前記用紙を前記定着部の定着ニップ部に向けて搬送する補助搬送部と、を備え、
前記補助搬送部は、前記用紙における前記搬送方向と直交し、かつ上下方向とも直交する幅方向の両側の端面のみに当接し、前記用紙を挟持する補助搬送部材を有する
画像形成装置。
【請求項２】
前記補助搬送部材は、前記転写部と前記定着部との中間よりも前記定着部側に配置される
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部は、前記定着ニップ部を形成する２つの定着ローラを有し、
前記補助搬送部は、前記２つの定着ローラの外周面を結ぶ接線上、又は前記接線よりも前記定着ニップ部側に配置される
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部は、前記定着ニップ部より上流側に前記用紙における前記トナー像が形成される一面とは反対側の他面に当接する進入ガイド板を有し、
前記補助搬送部は、前記ガイド板の幅方向の両側に配置される
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補助搬送部の駆動を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記用紙における搬送方向の下流側の先端が前記定着ニップ部に進入する時に、前記補助搬送部を駆動させて前記用紙を前記定着ニップ部に向けて搬送させる
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補助搬送部の駆動と前記補助搬送部材の前記用紙の端面への当接及び離間を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記用紙の厚み又は坪量に応じて前記補助搬送部の駆動と前記補助搬送部材の前記用紙の端面への当接及び離間を制御する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補助搬送部材は、前記用紙の端面に当接する側面部における上下方向の上側の端部が前記用紙における前記トナー像が形成される一面側に向けて傾斜して配置される
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補助搬送部材は、回転軸を有するローラ状に形成されている
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記補助搬送部材は、略直方体状又は平板状に形成されている
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記補助搬送部材は、弾性体により形成されている
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記補助搬送部は、前記補助搬送部材を前記用紙に接近及び離反可能に支持する移動機構を有する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記補助搬送部の駆動を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記用紙のサイズ、坪量又は剛度に応じて前記移動機構における前記補助搬送部材の移動量を制御する
請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、帯電させた感光体を画像データに基づいて露光して静電潜像を形成し、この感光体にトナーを付着させることによりトナー像を形成する。そして、このトナー像を用紙に転写した後、用紙に転写されたトナー像を定着部で定着させる。
【０００３】
また、用紙を定着部に搬送する際、用紙の先端で定着部の定着ニップ部を押し広げる必要がある。そして、厚さが厚い用紙（厚紙）ほど定着ニップ部を押し広げる量が大きくなり、用紙が定着ニップ部に進入する際に生じる抵抗力が大きくなる。その結果、用紙が定着ニップ部にスムーズに進入できないため、像ズレや紙詰まりが発生するおそれがあった。
【０００４】
用紙を転写部から定着部まで搬送する技術としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。この特許文献１には、通常は解除状態にあり、必要に応じて加圧状態に切換えられる用紙端部搬送用ローラ対を設ける技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、断面形状がコの字状の一対の無端状ベルトからなる用紙補助搬送ベルトを設ける技術が記載されている。この特許文献２には、補助搬送ベルトが用紙の幅方向の両端部をコの字状の開口部で支持することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３２３４５号公報
【特許文献２】特開２００９−１０２０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載された技術では、用紙における画像が形成される画像形成面に搬送ローラや、コの字状の補助搬送ベルトが接触するため、その領域には、画像を形成することができなかった。その結果、特許文献１や特許文献２に記載された技術では、用紙における画像形成が可能な領域が狭くなる、という問題を有していた。
【０００８】
本発明は、上述のような従来の問題点に鑑み、用紙を定着部にスムーズに搬送できると共に用紙の画像形成面の端部まで画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、転写部と、定着部と、補助搬送部と、を備えている。
転写部は、用紙にトナー像を転写させる。定着部は、転写部よりも用紙の搬送方向の下流側に配置され、トナー像を用紙に定着させる。補助搬送部は、転写部と定着部との間に配置され、用紙を定着部の定着ニップ部に向けて搬送する。また、補助搬送部は、用紙における搬送方向と直交し、かつ上下方向とも直交する幅方向の両側の端面のみに当接し、用紙を挟持する補助搬送部材を有する。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成の画像形成装置によれば、用紙を定着部にスムーズに搬送できると共に用紙の画像形成面の端部まで画像を形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置における補助搬送部の概略構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置における補助搬送部の概略構成を示す正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置における補助搬送部の補助搬送部材が配置される箇所の一例を示す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置における補助搬送部の補助搬送部材が配置される箇所の他の例を示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置における補助搬送部の補助搬送部材が配置される箇所の他の例を示す側面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態例に係る画像形成装置における補助搬送部を示すもので、図８Ａ〜図８Ｂは、補助搬送部の動作を示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態例に係る画像形成装置における補助搬送部を示す正面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態例に係る画像形成装置における補助搬送部を示す正面図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態例に係る画像形成装置における補助搬送部を示す平面図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態例に係る画像形成装置における補助搬送部を示すもので、図１２Ａは用紙を示す正面図、図１２Ｂは補助搬送部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態例について、図１〜図１２を参照して説明する。なお、各図において共通する部材には、同一の符号を付している。
【００１３】
１．第１の実施の形態例
１−１．画像形成装置の構成例
まず、第１の実施の形態例（以下、「本例」という）にかかる画像形成装置の構成例について図１を参照して説明する。
図１は、本例の画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、用紙収納部２０と、画像読取部３０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、２次転写部７０と、定着部８０を有する。
【００１５】
原稿搬送部１０は、原稿をセットする原稿給紙台１１と、複数のローラ１２とを有している。原稿搬送部１０の原稿給紙台１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ１２によって、画像読取部３０の読取位置に１枚ずつ搬送される。画像読取部３０は、原稿搬送部１０により搬送された原稿Ｇ又は原稿台１３に載置された原稿の画像を読み取って、画像信号を生成する。
【００１６】
用紙収納部２０は、装置本体の下部に配置されており、用紙Ｓのサイズに応じて複数設けられている。この用紙Ｓは、給紙部２１により給紙されて搬送部２３に送られ、搬送部２３によって転写位置である２次転写部７０に搬送される。つまり、搬送部２３は、給紙部２１から給紙された用紙Ｓを２次転写部７０へ搬送する機能を果たし、用紙Ｓを搬送する搬送経路を形成している。また、用紙収納部２０の近傍には、手差部２２が設けられている。この手差部２２からは、用紙収納部２０に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊紙が転写位置へ送られる。
【００１７】
画像読取部３０と用紙収納部２０の間には、画像形成部４０と中間転写ベルト５０が配置されている。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００１８】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、イエローのトナー像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍは、マゼンダのトナー像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００１９】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、像担持体としてのドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング部４５を有している。感光体４１は、不図示の駆動モータによって反時計回りに回転する。帯電部４２は、感光体４１に電荷を与え感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、原稿Ｇから読み取られた画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して露光走査を行い感光体４１上に静電潜像を形成する。
【００２０】
現像部４４は、像担持体である感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面は、イエローのトナー像が形成される。なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
【００２１】
感光体４１上に付着したトナーは、像担持体の一例を示す中間転写ベルト５０に転写される。クリーニング部４５は、中間転写ベルト５０に転写された後の感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２２】
中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、不図示の駆動モータで感光体４１の回転方向とは逆方向の時計回りに回転する。中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと反対の極性を印加することで、感光体４１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５０に転写させる。
【００２３】
そして、中間転写ベルト５０が回転することで、中間転写ベルト５０の表面には、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー像が順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合いカラー画像が形成される。
【００２４】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部２３の下流には、２次転写ローラで構成された２次転写部７０が配置されている。
【００２５】
２次転写部７０は、第１ローラ７１と、第２ローラ７２とを有している。第１ローラ７１と第２ローラ７２は、中間転写ベルト５０を間に挟んで対向して配置されている。そして、第１ローラ７１と第２ローラ７２は、搬送部２３によって送られてきた用紙Ｓを中間転写ベルト５０側に押圧する。そして、２次転写部７０は、搬送部２３によって送られてきた用紙Ｓ上に中間転写ベルト５０に形成されたカラー画像を転写する。
【００２６】
クリーニング部５２は、用紙Ｓに転写した後中間転写ベルト５０の表面に残留しているトナーを除去する。また、２次転写部７０における用紙Ｓの排出側には、定着部８０が設けられている。定着部８０は、用紙Ｓに転写されたトナー像を加圧加熱定着させる。
【００２７】
定着部８０は、上定着ローラ８１及び下定着ローラ８２を有している。上定着ローラ８１と下定着ローラ８２が当接することで定着ニップ部Ｐ１（図２参照）を形成している。定着部８０では、未定着のトナー像を有する用紙Ｓを上定着ローラ８１及び下定着ローラ８２で形成された定着ニップ部Ｐ１で挟持して加圧加熱することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。
【００２８】
また、２次転写部７０と定着部８０との間には、補助搬送部２１０が配置されている。補助搬送部２１０の詳細な構成については、後述する。
【００２９】
定着部８０の下流には、切換ゲート２４が配置されている。切換ゲート２４は、定着部８０を通過した用紙Ｓの搬送経路を切り替える。すなわち、切換ゲート２４は、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓを直進させる。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。また、切換ゲート２４は、片面画像形成におけるフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓを下方に案内する。
【００３０】
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転して上方に搬送する。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。両面画像形成を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転し、再給紙路２７により再び転写位置へ送られる。
【００３１】
また、一対の排紙ローラ２５の下流側に、用紙Ｓを折ったり、用紙Ｓに対してステープル処理等を行ったりする後処理装置を配置してもよい。
【００３２】
１−２．補助搬送部２１０の構成例
次に、補助搬送部２１０の構成を図２〜図６を参照して説明する。
図２は、補助搬送部２１０を示す斜視図、図３は、補助搬送部２１０を示す正面図である。
【００３３】
図２及び図３に示すように、補助搬送部２１０は、補助搬送部材を示す補助搬送ローラ２１１、２１１と、補助搬送駆動部２１２とを有している。補助搬送ローラ２１１は、円柱状に形成されており、その軸心には回転軸２１１ａが設けられている。また、図３に示すように、補助搬送ローラ２１１の回転軸２１１ａは、上下方向と略平行に配置されている。また、回転軸２１１ａは、補助搬送駆動部２１２に接続されている。そして、補助搬送駆動部２１２が駆動すると、補助搬送ローラ２１１が回転軸２１１ａを中心に回転する。
【００３４】
また、２つの補助搬送ローラ２１１は、搬送される用紙Ｓにおける搬送方向と直交し、かつ上下方向とも直交する幅方向の両側に配置されている。２つの補助搬送ローラ２１１、２１１は、用紙Ｓの幅方向の両側の端面に当接する。そして、２つの補助搬送ローラ２１１、２１１は、用紙Ｓを挟持する。
【００３５】
また、補助搬送部２１０は、２つの補助搬送ローラ２１１、２１１が回転駆動することで、用紙Ｓに定着ニップ部Ｐ１に進入するための搬送力を付与している。その結果、用紙Ｓとして厚紙を用いた場合でも、用紙Ｓを定着部８０の定着ニップ部Ｐ１にスムーズに搬送させることができる。
【００３６】
さらに、上述したように、２つの補助搬送ローラ２１１、２１１は、用紙Ｓにおける幅方向の両側の端面のみに当接しており、用紙Ｓにおける未定着のトナー像Ｔが形成された一面（画像形成面）Ｓａには、接触していない。これにより、補助搬送ローラ２１１が未定着のトナー像Ｔに接触することで画像不良が発生することを防ぐことができる。さらに、用紙Ｓの一面Ｓａにおける幅方向の両端部に余白を設けることなく、画像を形成することができる。
【００３７】
また、補助搬送ローラ２１１としては、例えば、ゴムやスポンジ等の弾性を有する部材で構成することが好ましい。これにより、補助搬送ローラ２１１を用紙Ｓに当接させた際に、補助搬送ローラ２１１が用紙Ｓに密着し、補助搬送ローラ２１１の摩擦係数を高めることができる。その結果、補助搬送ローラ２１１から用紙Ｓに付与される搬送力を高めることができる。
【００３８】
図４は、補助搬送ローラ２１１が配置される箇所の一例を示す側面図である。
また、図４に示すように、補助搬送ローラ２１１は、２次転写部７０から定着部８０の定着ニップ部Ｐ１までの間隔Ｍの中間部Ｏよりも定着部８０に接近させて配置されている。ここで、補助搬送ローラ２１１が中間部Ｏよりも２次転写部７０側に配置された場合、用紙Ｓが搬送方向の上下方向に大きく撓んでしまう。その結果、用紙Ｓが定着ニップ部Ｐ１に進入する際に、補助搬送部２１０から用紙Ｓに付与された搬送力が低下する。
【００３９】
これに対して、上述したように、補助搬送ローラ２１１を定着部８０の近傍に配置することで、用紙Ｓが定着ニップ部Ｐ１に進入する際に、用紙Ｓにおける搬送方向の上下方向への撓みが小さくなるので、搬送力が低下することを抑制することができる。
【００４０】
図５は、補助搬送ローラ２１１が配置される箇所の他の例を示す側面図である。
さらに、図５に示すように、補助搬送ローラ２１１は、上定着ローラ８１と下定着ローラ８２の外周面を結ぶ線、すなわち上定着ローラ８１と下定着ローラ８２の接線Ｌ上、又は接線Ｌよりも定着ニップ部Ｐ１に接近させて配置されていてもよい。これにより、用紙Ｓの先端が定着ニップ部Ｐ１に進入する際に、搬送方向の上下方向にほとんど撓まないため、補助搬送部２１０から用紙Ｓに搬送力を低下させずに伝えることができる。
【００４１】
図６は、補助搬送ローラ２１１が配置される箇所の他の例を示す側面図である。
さらに、図６に示すように、定着部８０は、定着ニップ部Ｐ１の近傍で、かつ搬送方向の下流側に進入ガイド板８４を有している。この進入ガイド板８４は、用紙Ｓにおける一面Ｓａとは反対側の他面Ｓｂに接触することで、用紙Ｓを定着ニップ部Ｐ１にガイドしている。
【００４２】
このとき、２つの補助搬送ローラ２１１は、進入ガイド板８４の幅方向の両側に配置してもよい。これにより、２つの補助搬送ローラ２１１を定着ニップ部Ｐ１の近傍に配置することができる。
【００４３】
なお、補助搬送部２１０により用紙Ｓに定着ニップ部Ｐ１に進入するための搬送力を十分に伝達することができる場合には、補助搬送ローラ２１１を中間部Ｏよりも２次転写部７０側に配置してもよい。
【００４４】
１−３．画像形成装置の各部のハードウェア構成
次に、画像形成装置１の各部のハードウェア構成について図７を参照して説明する。
図７は、画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。
【００４５】
図７に示すように、画像形成装置１は、例えば画像形成装置１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、を有する。さらに、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０４と、操作表示部１０５を有する。なお、ＲＯＭ１０２としては、通常電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭが用いられる。
【００４６】
ＣＰＵ１０１は、制御部及び判断部の一例であり、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ１０４及び操作表示部１０５にそれぞれシステムバス１０７を介して接続され、装置全体を制御する。また、ＣＰＵ１０１は、画像読取部３０、画像処理部１１０、画像形成部４０、給紙部２１、搬送部２３、２次転写部７０、定着部８０にシステムバス１０７を介して接続されている。
【００４７】
ＨＤＤ１０４は、画像読取部３０で読み取って得た原稿画像の画像データを記憶したり、出力済みの画像データ等を記憶したりする。操作表示部１０５は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部１０５は、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部１０５は、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける入力部としての役割を持つ。この操作表示部１０５で入力できるデータには、例えば、給紙部２１により給紙されて搬送部２３で搬送される用紙のサイズがある。
【００４８】
画像読取部３０は、原稿画像を光学的に読み取って電気信号に変換する。例えば、カラー原稿を読み取る場合は、一画素当たりＲＧＢ各１０ビットの輝度情報をもつ画像データを生成する。画像読取部３０によって生成された画像データや、画像形成装置１に接続された外部装置の一例を示すＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２０から送信される画像データは、画像処理部１１０に送られ、画像処理される。画像処理部１１０は、受信した画像データに対し、必要に応じて、シェーディング補正、画像濃度調整、画像圧縮等の画像処理を行う。
【００４９】
なお、本例では、外部装置としてパーソナルコンピュータを用いた例を説明したが、これに限定されるものではなく、外部装置は、例えばファクシミリ装置等その他各種の装置を用いることができる。
【００５０】
例えば、画像形成装置１でカラー印刷を実行する場合、画像読取部３０等によって生成されたＲ・Ｇ・Ｂの画像データを画像処理部１１０における色変換ＬＵＴ(look up table)に入力する。そして、画像処理部１１０は、Ｒ・Ｇ・ＢデータをＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋの画
像データに色変換する。そして、色変換した画像データに対して、階調再現特性の補正、濃度補正ＬＵＴを参照した網点などのスクリーン処理、あるいは細線を強調するためのエッジ処理などを行う。
【００５１】
画像形成部４０は、画像処理部１１０によって画像処理された画像データを受け取り、画像データに基づいて用紙Ｓ上に画像を形成する。
【００５２】
また、２次転写部７０からトナー像が転写された用紙Ｓが定着部８０に搬送される際、ＣＰＵ１０１は、搬送部２３の補助搬送部２１０の補助搬送駆動部２１２（図３参照）を制御し、２つの補助搬送ローラ２１１、２１１を用紙Ｓの端面に当接し、回転駆動させる。これにより、２つの補助搬送ローラ２１１、２１１に挟持された用紙Ｓには、補助搬送部２１０から搬送力が付与される。
【００５３】
なお、ＣＰＵ１０１は、常に補助搬送駆動部２１２を駆動させて２つの補助搬送ローラ２１１、２１１を用紙Ｓの端面に当接し、回転駆動させてもよい。この場合、２つの補助搬送ローラ２１１、２１１による用紙Ｓの搬送速度は、２次転写部７０から搬送される用紙Ｓの搬送速度と同じ速度に設定される。これにより、補助搬送部２１０での搬送速度と２次転写部７０から搬送される用紙Ｓの搬送速度が異なることで用紙Ｓにシワや紙詰まり等が発生することを防ぐことができる。
【００５４】
または、ＣＰＵ１０１は、用紙Ｓの先端が定着ニップ部Ｐ１に進入する時だけ、補助搬送駆動部２１２を駆動させて２つの補助搬送ローラ２１１、２１１を用紙Ｓの端面に当接し、回転駆動させてもよい。この場合、２つの補助搬送ローラ２１１、２１１による用紙Ｓの搬送速度と２次転写部７０から搬送される用紙Ｓの搬送速度が異なる速度であっても用紙Ｓに与える影響を少なくすることができる。
【００５５】
用紙Ｓの先端が定着ニップ部Ｐ１に進入するタイミングは、例えば、定着部８０と２次転写部７０の間に用紙Ｓの先端を検出するセンサを設け、このセンサが検出した信号と、用紙Ｓのサイズ及び搬送速度等に基づいてＣＰＵ１０１が判断してもよい。
【００５６】
さらに、ＣＰＵ１０１は、搬送される用紙Ｓの厚みや坪量等に応じて補助搬送駆動部２１２を駆動させ、２つの補助搬送ローラ２１１、２１１を用紙Ｓの端面に当接し、回転駆動するか否かを判断してもよい。例えば、予め設定された閾値以上の坪量を有する用紙Ｓが搬送される場合に、ＣＰＵ１０１は、２つの補助搬送ローラ２１１、２１１を用紙Ｓの端面に当接し、回転駆動させてもよい。そして、搬送される用紙Ｓの坪量が閾値未満の場合、ＣＰＵ１０１は、補助搬送駆動部２１２を駆動させずに、補助搬送ローラ２１１、２１１を用紙Ｓの端面から離間した状態で、用紙Ｓを２次転写部７０から定着部８０に搬送させる。
【００５７】
これにより、必要に応じて補助搬送部２１０を駆動させることができる。その結果、定着ニップ部Ｐ１への進入する際の抵抗力が小さい薄紙にまで補助搬送部２１０の搬送力が付与されることで用紙Ｓにシワや紙詰まりが発生することを防ぐことができる。
【００５８】
２．第２の実施の形態例
次に、第２の実施の形態例にかかる画像形成装置について図８Ａ〜図８Ｃを参照して説明する。
図８Ａ〜図８Ｃは、第２の実施の形態例にかかる画像形成装置の補助搬送部を示す平面図である。
【００５９】
この第２の実施の形態例にかかる画像形成装置が、第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１と異なる点は、補助搬送部の構成である。そのため、ここでは補助搬送部の構成について説明し、第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６０】
図８Ａに示すように、補助搬送部３１０は、２つの補助搬送部材３１１、３１１と、２つの補助搬送駆動部３１２、３１２と、２つの支持アーム３１４、３１４とを有している。
【００６１】
２つの補助搬送部材３１１、３１１は、用紙Ｓの幅方向の両側に配置されている。補助搬送部材３１１は、略直方体状又は平板状に形成されている。そして、補助搬送部材３１１は、支持アーム３１４に支持されている。
【００６２】
支持アーム３１４は、幅方向に伸縮可能に構成されている。そして、支持アーム３１４は、補助搬送部材３１１を用紙Ｓに対して接近及び離反可能に支持する。支持アーム３１４における補助搬送部材３１１が設けられた端部とは反対側の端部は、補助搬送駆動部３１２に接続されている。補助搬送駆動部３１２は、支持アーム３１４を搬送方向に沿って、定着部８０に接近及び離反可能に支持する。また、支持アーム３１４は、補助搬送駆動部３１２が駆動することで幅方向に伸縮する。
【００６３】
図８Ａに示すように、用紙Ｓが定着部８０の定着ニップ部Ｐ１の近傍まで搬送されると、支持アーム３１４が伸びる。そして、図８Ｂに示すように、２つの補助搬送部材３１１、３１１が、用紙Ｓの幅方向の両側の端面に当接する。これにより、用紙Ｓは、２つの補助搬送部材３１１、３１１によって挟持される。
【００６４】
次に、補助搬送駆動部３１２により支持アーム３１４は、搬送方向に沿って定着部８０に接近する向きに移動する。これにより、用紙Ｓには、補助搬送部３１０により定着ニップ部Ｐ１に進入するための搬送力が付与される。
【００６５】
用紙Ｓの先端が定着ニップ部Ｐ１に進入すると、図８Ｃに示すように、支持アーム３１４が縮む。これにより、２つの補助搬送部材３１１、３１１は、用紙Ｓから離反する。そして、補助搬送駆動部３１２により支持アーム３１４は、搬送方向に沿って定着部８０から離反する向きに移動する。その結果、補助搬送部３１０は、図８Ａに示す状態に戻る。
【００６６】
第２の実施の形態例にかかる補助搬送部３１０によれば、補助搬送部材３１１を略直方体状又は平板状に形成したことで、第１の実施の形態例にかかるローラ状の補助搬送ローラ２１１よりも用紙Ｓとの接触面積を大きくすることができる。これにより、第２の実施の形態例にかかる補助搬送部３１０によれば、第１の実施の形態例にかかる補助搬送部２１０よりも大きな搬送力を用紙Ｓに付与することができる。
【００６７】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する画像形成装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１と同様の作用効果を得ることができる。
【００６８】
３．第３の実施の形態例
次に、図９を参照して第３の実施の形態例にかかる画像形成装置について説明する。
図９は、第３の実施の形態例にかかる画像形成装置の補助搬送部を示す正面図である。
【００６９】
この第３の実施の形態例にかかる画像形成装置が、第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１と異なる点は、補助搬送部における補助搬送ローラの設置される角度である。そのため、ここでは、補助搬送部の補助搬送ローラについて説明し、第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００７０】
図９に示すように、補助搬送部４１０は、補助搬送部材を示す２つの補助搬送ローラ４１１、４１１と、不図示の補助搬送駆動部を有している。２つの補助搬送ローラ４１１、４１１は、用紙Ｓの幅方向の両側に配置されている。補助搬送ローラ４１１は、円柱状に形成されており、その軸心には回転軸４１１ａが設けられている。回転軸４１１ａは、不図示の補助搬送駆動部２１２に接続されており、補助搬送駆動部が駆動すると補助搬送ローラ４１１が回転軸４１１ａを中心に回転する。
【００７１】
回転軸４１１ａは、上下方向に対して傾斜して配置されている。具体的には、回転軸４１１ａの上下方向の上側の端部が、未定着のトナー像Ｔが形成される用紙Ｓの一面Ｓａ側に向けて傾斜している。そのため、補助搬送ローラ４１１は、その側面部における上下方向の上側の端部が、用紙Ｓの一面Ｓａ側に向けて傾斜する。
【００７２】
このように傾斜した２つの補助搬送ローラ４１１、４１１で用紙Ｓを挟持すると、用紙Ｓは、上下方向の下側に向けて湾曲する。ここで、用紙Ｓの上下方向の下側は、未定着のトナー像Ｔが形成されていない他面Ｓｂである。これにより、用紙Ｓが定着部８０の定着ニップ部Ｐ１に進入する際に、トナー像Ｔが形成された用紙Ｓの一面Ｓａが定着部８０の上定着ローラ８１に擦れて、トナー像Ｔが乱れることを防ぐことができる。
【００７３】
さらに、２つの補助搬送ローラ４１１、４１１によって用紙Ｓには、幅方向に湾曲している。すなわち、２つの補助搬送ローラ４１１、４１１は、用紙Ｓに搬送方向と直交する幅方向にコルゲーションを付与している。これにより、用紙Ｓにおける搬送方向の剛性が高くなり、用紙Ｓが搬送方向の上下方向に撓んで搬送力が低下することを防ぐことができる。
【００７４】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する画像形成装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１と同様の作用効果を得ることができる。
【００７５】
４．第４の実施の形態例
次に、図１０を参照して第４の実施の形態例にかかる画像形成装置について説明する。
図１０は、第４の実施の形態例にかかる画像形成装置の補助搬送部を示す正面図である。
【００７６】
この第４の実施の形態例にかかる画像形成装置が、第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１と異なる点は、補助搬送部における補助搬送ローラの形状である。そのため、ここでは、補助搬送部の補助搬送ローラについて説明し、第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００７７】
図１０に示すように、補助搬送部５１０は、補助搬送部材を示す２つの補助搬送ローラ５１１、５１１と、不図示の補助搬送駆動部を有している。２つの補助搬送ローラ５１１、５１１は、用紙Ｓの幅方向の両側に配置されている。補助搬送ローラ５１１は、略円錐台形状に形成されている。そして、補助搬送ローラ５１１の軸心には回転軸５１１ａが設けられている。回転軸５１１ａは、上下方向と略平行に配置される。
【００７８】
また、補助搬送ローラ５１１は、上下方向の上面部の外径が下面部の外径よりも大きく設定されている。そのため、補助搬送ローラ５１１の側面部は、上下方向の上側が用紙Ｓの一面Ｓａ側に向けて傾斜している。そして、２つの補助搬送ローラ５１１、５１１で用紙Ｓを挟持すると、用紙Ｓは、上下方向の下側に向けて湾曲する。
【００７９】
この第４の実施の形態例にかかる補助搬送部５１０によっても、第３の実施の形態例にかかる補助搬送部４１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００８０】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する画像形成装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１と同様の作用効果を得ることができる。
【００８１】
５．第５の実施の形態例
次に、図１１、図１２Ａ及び図１２Ｂを参照して第５の実施の形態例にかかる画像形成装置について説明する。
図１１は、第５の実施の形態例にかかる画像形成装置の補助搬送部を示す平面図である。図１２Ａ及び図１２Ｂは、用紙及び補助搬送部を示す正面図である。
【００８２】
この第５の実施の形態例にかかる画像形成装置は、第４の実施の形態例にかかる補助搬送部５１０の補助搬送ローラ５１１、５１１を幅方向に移動可能に構成したものである。そのため、ここでは補助搬送部について説明し、第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１及び第４の実施の形態例にかかる画像形成装置と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００８３】
図１１に示すように、補助搬送部６１０は、補助搬送部材を示す２つの補助搬送ローラ６１１、６１１と、移動機構を示す２つの幅方向移動機構６１２、６１２と、２つの支持アーム６１４、６１４と、不図示の補助搬送駆動部を有している。補助搬送ローラ６１１の構成は、第４の実施の形態例にかかる補助搬送ローラ５１１と同一であるため、その説明は省略する。
【００８４】
補助搬送ローラ６１１は、支持アーム６１４に回転可能に支持されている。支持アーム６１４は、幅方向移動機構６１２に支持されている。２つの幅方向移動機構６１２は、用紙Ｓの幅方向の両側に配置されている。幅方向移動機構６１２は、搬送される用紙Ｓ１、Ｓ２の幅方向の長さに応じて支持アーム６１４を幅方向に伸縮させる。そして、幅方向移動機構６１２は、支持アーム６１４を介して補助搬送ローラ６１１を用紙Ｓに接近及び離反可能に支持する。これにより、幅方向の長さが異なる用紙Ｓ１と用紙Ｓ２に対しても、２つの補助搬送ローラ６１１、６１１で挟持することができる。
【００８５】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、幅方向移動機構６１２は、用紙Ｓの幅方向の長さＨ１よりも２つの補助搬送ローラ６１１、６１１における用紙Ｓと当接する位置の幅方向の間隔ｈ１が短くなるように２つの補助搬送ローラ６１１、６１１の位置を調整する。そのため、２つの補助搬送ローラ６１１、６１１における用紙Ｓと当接する位置が、用紙Ｓの幅方向の両側の端面から幅方向の内側に配置される。このとき、２つの補助搬送ローラ６１１、６１１における用紙Ｓと当接する位置は、用紙Ｓの幅方向の両側の端面から幅方向の内側にΔＲに移動した位置となる。これにより、用紙Ｓは、２つの補助搬送ローラ６１１、６１１によって上下方向の下側に向けて湾曲する。
【００８６】
また、幅方向移動機構６１２の駆動を制御するＣＰＵ１０１（図７参照）は、用紙Ｓにおける上下方向の下側への撓み量Ｑ１を、用紙Ｓのサイズ、坪量や剛度に応じて調整する。なわち、剛度が高い用紙Ｓは、撓み量Ｑ１を小さく設定し、剛度が低い用紙Ｓは、撓み量Ｑ１を大きく設定する。また、ＣＰＵ１０１は、所定の撓み量Ｑ１となるようにΔＲの長さを設定する。これにより、幅方向移動機構６１２における２つの補助搬送ローラ６１１、６１１の移動量が設定される。そして、ＣＰＵ１０１は、設定した移動量に基づいて幅方向移動機構６１２を制御する。
【００８７】
なお、補助搬送ローラ６１１の形状は、略円錐台形状に限定されるものではなく、円柱状に形成してもよい。また、第４の実施の形態例にかかる補助搬送部４１０に、第６の実施の形態例にかかる補助搬送部６１０の幅方向移動機構６１２を設け、２つの補助搬送ローラ４１１、４１１を幅方向に移動させてもよい。
【００８８】
また、補助搬送ローラ６１１を移動させる方向は、幅方向と平行な方向に限定されるものではなく、幅方向に対して傾斜した方向に移動させてもよい。
【００８９】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１及び第５の実施の形態例にかかる画像形成装置と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する画像形成装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１及び第５の実施の形態例にかかる画像形成装置と同様の作用効果を得ることができる。
【００９０】
以上、画像形成装置の実施の形態例について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の画像形成装置は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００９１】
上述した実施の形態例では、４組の画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを用いてカラー画像を形成する構成としたが、本発明に係る画像形成装置としては、１つの画像形成部を用いて単色画像を形成する構成としてもよい。
【００９２】
また、上述した画像形成装置１は、感光体に形成されたトナー像を転写させる転写材として中間転写ベルトを有し、中間転写ベルトから用紙に画像を２次転写させる構成とした。しかし、本発明に係る画像形成装置としては、感光体からベルト部材によって搬送された用紙に直接トナー像を転写させる構成であってもよい。この場合、補助搬送部は、感光体と定着部の間に配置される。
【００９３】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１…画像形成装置、  １０…原稿搬送部、  ２０…用紙収納部、  ２１…給紙部、  ２３…搬送部、  ３０…画像読取部、  ４０…画像形成部、  ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ…画像形成ユニット、  ４１…感光体、  ５０…中間転写ベルト、  ７０…２次転写部（転写部）、  ８０…定着部、  ８１…上定着ローラ、  ８２…下定着ローラ、  ８３…上ガイド板、  ８４…進入ガイド板、  １０１…ＣＰＵ（制御部）、  ２１０、３１０、４１０、５１０、６１０…補助搬送部、  ２１１、４１１、５１１、６１１…補助搬送ローラ（補助搬送部材）、  ２１１ａ、４１１ａ、５１１ａ…回転軸、  ２１２、３１２…補助搬送駆動部、  ３１１…補助搬送部材、  ３１４、６１４…支持アーム、  ６１２…幅方向移動機構（移動機構）、  Ｐ１…定着ニップ部、  Ｑ１…撓み量、  Ｓ、Ｓ１、Ｓ２…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018194724.tif 000011
【図１０】
2018194724.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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