(57)【要約】【課題】非使用時の固定ベルトが邪魔になることを簡単な構成により抑制できる。【解決手段】固定ベルト２０は、プラットフォーム１０の床面１４に取り付けられた取付部２２、取付部２２から延出するベルト本体２６、及びベルト本体２６に設けられた掛止部２８を有し、床面１４に載置される車椅子に掛止部２８が掛止されることで床面１４に対して車椅子を固定する。付勢機構３０は、プラットフォーム１０に取り付けられるとともに固定ベルト２０に連結され、床面１４上の退避位置に向けて固定ベルト２０を付勢する。固定ベルト２０は、退避位置において伸びた状態にて保持される。【選択図】図２
2018000244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部、前記取付部から延出するベルト本体、及び前記ベルト本体に設けられた掛止部を有し、床面上の載置物に前記掛止部が掛止されることで前記床面に対して前記載置物を固定する固定ベルトと、
前記固定ベルトに連結され、前記床面上の退避位置に向けて前記固定ベルトを付勢する付勢機構と、を備え、
前記固定ベルトは、前記退避位置において伸びた状態にて保持される、
車載固定ベルトの退避構造。
【請求項２】
前記付勢機構は弾性部材の復元力により前記退避位置に向けて前記固定ベルトを付勢するものである、
請求項１に記載の車載固定ベルトの退避構造。
【請求項３】
前記固定ベルトは、前記ベルト本体の長さを調節するアジャスタを備えており、
前記付勢機構は前記アジャスタに連結されている、
請求項１または請求項２に記載の車載固定ベルトの退避構造。
【請求項４】
前記載置物が載置されるプラットフォームを有し、車外と車内との間で前記載置物を出し入れするために前記プラットフォームを昇降する昇降装置を備える車両に適用され、
前記取付部は、前記プラットフォームの床面に取り付けられており、
前記付勢機構は、前記プラットフォームに取り付けられている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車載固定ベルトの退避構造。
【請求項５】
一対の前記固定ベルトが車幅方向の中間位置を挟んで車幅方向に間隔をおいて設けられており、
前記プラットフォームは、前記床面と、前記床面の車幅方向の両端部から上方に向けてそれぞれ延出する一対の内側面とを有するものであり、
一対の前記固定ベルトにそれぞれ対応して一対の前記付勢機構が設けられており、
前記付勢機構は、前記一対の内側面のうち同付勢機構に対応する前記固定ベルトに近接する方の前記内側面に取り付けられている、
請求項４に記載の車載固定ベルトの退避構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面に載置される車椅子などの載置物を固定する固定ベルトを非使用時に退避位置に退避させる車載固定ベルトの退避構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車載固定ベルトの退避構造としては、車両の床面に載置される車椅子を、左右一対の前側ベルトと、左右一対の後側ベルトとにより固定するものがある（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の一対の前側ベルトは、床下の収納スペースに固定されたリトラクタにより巻き取られて同収納スペースに収納可能とされている。一対の後側ベルトは、全体の長さを調節可能とされており、床下の収納スペースに収納可能とされている。また、前後の各収納スペースには、同収納スペースを覆うカバーが設けられている。
【０００３】
特許文献１に記載の構造によれば、非使用時には、一対の前側ベルトがリトラクタにより巻き取られて床下の収納スペースに収納される。また、一対の後側ベルトが床下の収納スペースに収納される。そして、各収納スペースの上部開口はカバーにより覆われる。このため、車椅子の搬入時や搬出時に前後のベルトが邪魔にならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平７−３６８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の構造の場合、前側ベルトを巻き取るためのリトラクタや、リトラクタを埋設固定するための床下の収納スペースを設ける必要がある。また、後側ベルトを収納するための床下の収納スペースを設ける必要がある。そのため、例えば固定ベルトを後付けにて取り付ける場合のように床下に収納スペースを確保することが難しい場合には、当該構造を採用することが困難となる。
【０００６】
本発明の目的は、非使用時の固定ベルトが邪魔になることを簡単な構成により抑制できる車載固定ベルトの退避構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための車載固定ベルトの退避構造は、取付部、前記取付部から延出するベルト本体、及び前記ベルト本体に設けられた掛止部を有し、床面上の載置物に前記掛止部が掛止されることで前記床面に対して前記載置物を固定する固定ベルトと、前記固定ベルトに連結され、前記床面上の退避位置に向けて前記固定ベルトを付勢する付勢機構と、を備え、前記固定ベルトは、前記退避位置において伸びた状態にて保持される。
【０００８】
同構成によれば、使用者は、付勢機構の付勢力に抗して固定ベルトを引っ張るとともに、床面上の載置物に対して固定ベルトの掛止部を掛止する。これにより、床面に対して載置物が固定される。
【０００９】
一方、非使用時には、付勢機構の付勢力により固定ベルトが床面上の退避位置に向けて変位する。そして、固定ベルトは、退避位置において伸びた状態にて保持される。したがって、非使用時の固定ベルトが邪魔になることを簡単な構成により抑制できる。
【００１０】
上記車載固定ベルトの退避構造において、前記付勢機構は弾性部材の復元力により前記退避位置に向けて前記固定ベルトを付勢するものであることが好ましい。
同構成によれば、付勢機構の構成を簡単にすることができる。
【００１１】
上記車載固定ベルトの退避構造において、前記固定ベルトは、前記ベルト本体の長さを調節するアジャスタを備えており、前記付勢機構は前記アジャスタに連結されていることが好ましい。
【００１２】
同構成によれば、既存のアジャスタに対して簡単な設計変更を行うことにより、固定ベルトに付勢機構を連結することができる。
上記車載固定ベルトの退避構造において、前記載置物が載置されるプラットフォームを有し、車外と車内との間で前記載置物を出し入れするために前記プラットフォームを昇降する昇降装置を備える車両に適用され、前記取付部は、前記プラットフォームの床面に取り付けられており、前記付勢機構は、前記プラットフォームに取り付けられていることが好ましい。
【００１３】
同構成によれば、プラットフォームの床面に取り付けられた固定ベルトを簡単な構成により退避させることができる。
上記車載固定ベルトの退避構造において、一対の前記固定ベルトが車幅方向の中間位置を挟んで車幅方向に間隔をおいて設けられており、前記プラットフォームは、前記床面と、前記床面の車幅方向の両端部から上方に向けてそれぞれ延出する一対の内側面とを有するものであり、一対の前記固定ベルトにそれぞれ対応して一対の前記付勢機構が設けられており、前記付勢機構は、前記一対の内側面のうち同付勢機構に対応する前記固定ベルトに近接する方の前記内側面に取り付けられていることが好ましい。
【００１４】
同構成によれば、非使用時には、付勢機構により一対の固定ベルトが車幅方向の外側に向けてそれぞれ付勢される。このため、各固定ベルトは、退避位置において掛止部に近接するほど車幅方向の外側に位置するように延在する。したがって、非使用時に固定ベルトが邪魔になることを適切に抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、固定ベルトを簡単な構成により退避させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車載固定ベルトの退避構造の一実施形態について、同固定ベルトの退避構造が適用された自動車の昇降装置を示す斜視図。
【図２】同実施形態における右側の固定ベルトと付勢機構とを拡大して示す拡大斜視図。
【図３】同実施形態における右側の固定ベルトと付勢機構との連結部分を拡大して示す拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１〜図３を参照して、一実施形態について説明する。なお、以降において、車両の前後方向における前側及び後側を「前側」及び「後側」とそれぞれ略称し、車両の後方から前方を視たときの右側及び左側を「右側」及び「左側」とそれぞれ略称する。
【００１８】
図１に示すように、車両の後端には、バックドア（図示略）により開閉される開口部５０が設けられている。車両後部のフロアパネル５２には、車椅子用の昇降装置６０が取り付けられている。
【００１９】
昇降装置６０は、車椅子（図示略）を載置可能なプラットフォーム１０と、フロアパネル５２により支持されてプラットフォーム１０を昇降させる昇降機構６２と、プラットフォーム１０を車両の前後方向にスライドさせるスライド機構６４とを備えている。
【００２０】
プラットフォーム１０は、プレート部１２と、プレート部１２の車幅方向の両端部から上方に向けて延出する左右一対の側壁部１６とを有している。以降において、プレート部１２の上面を床面１４と称するとともに、一対の側壁部１６の互いに対向する側面を内側面１８と称する。
【００２１】
プラットフォーム１０には、車椅子を固定する左右一対の固定ベルト２０と、一対の固定ベルト２０にそれぞれ連結され、床面１４上の退避位置に向けて固定ベルト２０を付勢する付勢機構３０とが取り付けられている。
【００２２】
一対の固定ベルト２０は、車幅方向の中間位置を挟んで車幅方向に間隔をおいて設けられている。一対の固定ベルト２０及び一対の付勢機構３０は、互いに左右対称の形状を有している。したがって、以降においては、右側の固定ベルト２０及び同固定ベルト２０に連結された右側の付勢機構３０の構成について説明し、左側の固定ベルト２０及び付勢機構３０についての説明を省略する。
【００２３】
次に、図２及び図３を参照して、固定ベルト２０について説明する。なお、図２では、昇降機構６２の図示が省略されている。
図２に示すように、固定ベルト２０は、床面１４の前部に着脱可能に取り付けられた取付部２２、取付部２２から延出する布製のベルト本体２６、及びベルト本体２６の先端に設けられた掛止部２８を有している。
【００２４】
取付部２２は、床面１４の雌ねじに螺入される雄ねじ（いずれも図示略）を有する基部２２ａと、基部２２ａから上方に向けて突出する円柱状の支持突部２２ｂとを有している。
【００２５】
支持突部２２ｂを貫通する貫通孔（図示略）には、所謂丸カンと称される金属製のリング部材２４が挿通されている。リング部材２４は、支持突部２２ｂにより揺動可能に支持されている。
【００２６】
ベルト本体２６の前端には、環状部２６ａが設けられている。この環状部２６ａには、リング部材２４が挿通されている。ベルト本体２６は、環状部２６ａにより揺動可能に支持されている。
【００２７】
図２及び図３に示すように、ベルト本体２６の後端には、環状部２６ｂが設けられている。この環状部２６ｂには、略Ｓ字状をなす掛止部２８が挿通されている。掛止部２８は、環状部２６ｂにより揺動可能に支持されている。
【００２８】
ベルト本体２６における後側の環状部２６ｂに近接した部分には、ベルト本体２６の長さを調節するアジャスタ２７が設けられている。
次に、図２及び図３を参照して、付勢機構３０について説明する。
【００２９】
図２に示すように、プラットフォーム１０の内側面１８には、ねじ３４を介してクランプ３２が固定されている。クランプ３２は、ねじ３４が挿通される挿通孔（図示略）を有する取付片３２ａと、取付片３２ａの前側に隣接する筒部３２ｂとを有している。
【００３０】
筒部３２ｂには、後側リング３６が挿通されている。
図３に示すように、アジャスタ２７の背面には、環状部２７ａが一体に形成されている。この環状部２７ａには、金属製の前側リング３８が挿通されている。後側リング３６及び前側リング３８は所謂二重カンと称されるものである。
【００３１】
図２及び図３に示すように、後側リング３６と前側リング３８とには、付勢機構３０を構成する弾性部材４０が連結されている。弾性部材４０は、棒状部４１、棒状部４１の後端に形成された後側環状部４２、及び棒状部４１の前端に形成された前側環状部４３を有しており、一体に形成されている。本実施形態の弾性部材４０はゴムである。後側環状部４２及び前側環状部４３には、後側リング３６及び前側リング３８がそれぞれ挿通されている。
【００３２】
上記付勢機構３０によって固定ベルト２０は後側且つ車幅方向の外側に向けて付勢されている。
なお、図示及び詳細な説明を省略するが、床面１４の後部にも、掛止部を有する左右一対の固定ベルトが取り付けられている。
【００３３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
使用者は、付勢機構３０の付勢力に抗して一対の固定ベルト２０をそれぞれ上方に向けて引っ張るとともに、プラットフォーム１０の床面１４に載置された車椅子に対して各掛止部２８を掛止する。また、図示しない一対の固定ベルトの掛止部を車椅子に対して掛止する。これにより、床面１４に対して車椅子が固定される。
【００３４】
一方、非使用時には、付勢機構３０の付勢力により固定ベルト２０が退避位置に向けて変位する。そして、固定ベルト２０は、退避位置において伸びた状態にて保持される。これにより、図２に二点鎖線にて示すように、固定ベルト２０は、床面１４に沿うとともに取付部２２からクランプ３２にわたって直線状に延在する。
【００３５】
以上説明した本実施形態に係る車載固定ベルトの退避構造によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）車載固定ベルトの退避構造は、プラットフォーム１０の床面１４に取り付けられた取付部２２、取付部２２から延出するベルト本体２６、及びベルト本体２６に設けられた掛止部２８を有し、床面１４に載置される車椅子に掛止部２８が掛止されることで床面１４に対して車椅子を固定する固定ベルト２０を備えている。また、プラットフォーム１０に取り付けられるとともに固定ベルト２０に連結され、床面１４上の退避位置に向けて固定ベルト２０を付勢する付勢機構３０を備えている。固定ベルト２０は、退避位置において伸びた状態にて保持される。
【００３６】
こうした構成によれば、上記作用を奏することから、非使用時の固定ベルト２０が邪魔になることを簡単な構成により抑制できる。
（２）付勢機構３０は弾性部材４０の復元力により退避位置に向けて固定ベルト２０を付勢するものである。このため、付勢機構３０の構成を簡単にすることができる。
【００３７】
（３）付勢機構３０は、ベルト本体２６の長さを調節するアジャスタ２７に連結されている。このため、既存のアジャスタ２７に対して簡単な設計変更を行うことにより、固定ベルト２０に付勢機構３０を連結することができる。
【００３８】
（４）弾性部材４０はゴムである。このため、弾性部材４０に亀裂が入ったり、破断したりした場合には、そのことを目視にて容易に確認することができる。したがって、付勢機構３０の異常を容易に把握することができる。
【００３９】
（５）一対の固定ベルト２０が車幅方向の中心を挟んで車幅方向に間隔をおいて設けられている。プラットフォーム１０は、床面１４と、床面１４の車幅方向の両端部から上方に向けてそれぞれ延出する一対の内側面１８とを有するものである。一対の固定ベルト２０にそれぞれ対応して一対の付勢機構３０が設けられている。付勢機構３０は、一対の内側面１８のうち同付勢機構３０に対応する固定ベルト２０に近接する方の内側面１８に取り付けられている。
【００４０】
こうした構成によれば、非使用時には、付勢機構３０により一対の固定ベルト２０が車幅方向の外側に向けてそれぞれ付勢される。このため、各固定ベルト２０は、退避位置において掛止部２８に近接するほど車幅方向の外側に位置するように延在する。したがって、非使用時の固定ベルト２０が邪魔になることを適切に抑制できる。
【００４１】
＜変形例＞
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
・付勢機構３０のクランプ３２を、プラットフォーム１０の床面１４に固定するようにしてもよい。
【００４２】
・床面１４の後部に設けられる一対の固定ベルトに対して本発明を適用することもできる。
・固定ベルト２０及び付勢機構３０を互いに左右非対称の形状にすることもできる。
【００４３】
・フロアパネル５２に固定ベルトを設けるとともに、同固定ベルトに対して本発明を適用することもできる。
・例えばコイルスプリングにより弾性部材４０を構成することもできる。
【００４４】
・固定ベルト２０に付勢機構３０を連結する連結部をアジャスタ２７とは別に設けることもできる。
【符号の説明】
【００４５】
１０…プラットフォーム、１２…プレート部、１４…床面、１６…側壁部、１８…内側面、２０…固定ベルト、２２…取付部、２２ａ…基部、２２ｂ…突出部、２４…リング部材、２６…ベルト本体、２７…アジャスタ、２７ａ…環状部、２８…掛止部、３０…付勢機構、３２…クランプ、３２ａ…取付片、３２ｂ…筒部、３４…ねじ、３６…後側リング、３８…前側リング、４０…弾性部材、４１…棒状部、４２…後側環状部、４３…前側環状部、５０…開口部、５２…フロアパネル、６０…昇降装置、６２…昇降機構、６４…スライド機構。
【図１】
2018000244.tif 000003
【図２】
2018000244.tif 000004
【図３】
2018000244.tif 000005