(57)【要約】【課題】染色された人工皮革基材で加飾された加飾成形体の製造に用いられる加飾用シートであって、被加飾成形体に染料を移行させて汚染させにくい加飾用シート及びそれを用いた加飾成形体を提供する。【解決手段】被加飾成形体を加飾するための加飾用シートであって、カチオン染料可染性ポリエステル繊維と高分子弾性体とを含む人工皮革基材であって、カチオン染料で染色された加飾用シートを用いる。また、その加飾用シートを積層一体化した加飾成形体を用いる。【選択図】図２
2018047698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加飾成形体を加飾するための加飾用シートであって、
カチオン染料可染性ポリエステル繊維の布帛と、前記布帛に付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を含み、少なくとも１種のカチオン染料で染色されていることを特徴とする加飾用シート。
【請求項２】
前記布帛は、前記カチオン染料可染性ポリエステル繊維の不織布を含む、請求項１に記載の加飾用シート。
【請求項３】
起毛面を有する請求項１または２に記載の加飾用シート。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｌ  ０８４６による綿布に対する水堅牢度試験の判定が４−５級以上である請求項１〜３の何れか１項に記載の加飾用シート。
【請求項５】
明度Ｌ*値≦５０である請求項１〜４の何れか１項に記載の加飾用シート。
【請求項６】
立体形状に賦形されたプリフォーム成形体である請求項１〜５の何れか１項に記載の加飾用シート。
【請求項７】
前記被加飾成形体に、請求項１〜６の何れか１項に記載の加飾用シートを積層一体化したことを特徴とする加飾成形体。
【請求項８】
前記被加飾成形体は、明度Ｌ*値＞５０である請求項７に記載の加飾成形体。
【請求項９】
前記加飾用シートと前記被加飾成形体との明度差ΔＬ*が１０以上である請求項８に記載の加飾成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、染色された人工皮革基材を含む加飾用シート及び加飾成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などのモバイル機器，家電製品，サニタリー製品の筐体などの外装部材や、車両，船舶，航空機等の内装部材、建材，家具等の外装部材として、人工皮革を表面加飾用シート部材に用いた加飾成形体が知られている。例えば、下記特許文献１は、インモールド成形により樹脂成形体に一体化される人工皮革である加飾用シート、及びそれを用いた加飾成形体を開示する。
【０００３】
一般的に人工皮革基材は、繊維素材とポリウレタン等の高分子弾性体とを含み、着色して使用される。人工皮革基材に含まれる繊維素材は、耐熱性や成形性に優れる点からポリエステル繊維が好ましく用いられる。ポリエステル繊維を含む人工皮革基材を染色するための染料は、発色性に優れる分散染料が広く用いられている。しかしながら、分散染料で染色した人工皮革基材には、分散染料が他の部材や被加飾成形体を汚染する問題があり、環境温度が高い場合や他の部材に掛かる圧力が高い場合、あるいは接着剤等に有機溶剤が含まれる場合などに汚染が顕著なことがあった。
【０００４】
例えば、下記特許文献２は、カチオン染料で染色できるポリエステル極細繊維とエラストマー状マトリックス、およびＵＶ安定剤組成物を含む極細繊維の起毛不織布を開示する。また、下記特許文献３は、合成皮革に関する技術であるが、ダブルラッセル地の表面に樹脂層が形成されてなる合成皮革であって；該ダブルラッセル地が表編地、裏編地及びそれらを繋ぐパイル層からなり、該表編地を構成する繊維がカチオン染料で染色されたポリエステル繊維であり、かつ該表編地側に前記樹脂層が形成されてなる合成皮革を開示し、ポリエステル繊維として、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするグリコール成分からなるポリエステルからなり、該ジカルボン酸成分に下記式(III)：
【化１】
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［式（III）中、Ｘは、金属イオン、４級ホスホニウムイオン又は４級アンモニウムイオンを表す。］で表される成分が含まれる合成皮革を開示する。
【０００５】
また、例えば、下記特許文献４は、消臭化処理が施されてなる消臭性布帛であって、共重合成分として、酸成分中にスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）及びスルホイソフタル酸の４級ホスホニウム塩又は４級アンモニウム塩（Ｂ）を３．０≦Ａ＋Ｂ≦５．０（モル％）、０．２≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ）≦０．７になるように含有する共重合ポリエステル繊維ａを含む、カチオン染料で染色された消臭性布帛を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２０１５／０２９４５３号パンフレット
【特許文献２】特開２００７−１６３７８号公報
【特許文献３】特開２０１４−２９０５０号公報
【特許文献４】特開２０１０−２４２２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された加飾される成形体である被加飾成形体に加飾用シートを一体化して加飾成形体を製造する場合、次のような問題があった。加飾成形体は、例えば、加飾用シート、又はそれを立体形状に賦形したプリフォーム成形体を金型のキャビティ内に予め配置した状態で、キャビティ内に溶融樹脂を注入し、固化させることにより、加飾用シートを樹脂成形体の表面に一体化した加飾成形体を成形するインモールド成形などの一次加飾成形により製造される。また、別の方法としては、加飾成形体は、加飾用シートを加熱して樹脂成形体の表面に沿うように賦形しながら、接着剤で貼りあわせて一体化するオーバーレイ法などの二次加飾成形により製造される。分散染料で染色された加飾用シートの場合、被加飾成形体に加飾用シートを一体化する際に、熱や圧力によって染料が昇華したり、接着剤に含まれる有機溶剤によって染料が遊離したりする。その結果、加飾用シートから移行した分散染料が樹脂成形体である被加飾成形体を汚染していた。被加飾成形体が白色や淡色の場合には、分散染料による汚染がより一層目立つので、商品価値が大きく損なわれていた。
【０００８】
本発明は、加飾成形体の製造に用いられる加飾用シートであって、基材となる被加飾成形体や他の部材に色移りさせにくい、染色された人工皮革基材を用いた加飾用シート及びそれを用いた加飾成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面は、被加飾成形体を加飾するための加飾用シートであって、カチオン染料可染性ポリエステル繊維の布帛と布帛に付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を含み、少なくとも１種のカチオン染料で染色されている加飾用シートである。このような加飾用シートによれば、例えば、明度Ｌ*値≦５０になるような濃色に着色されても、被加飾成形体や接触する他の部材に染料を移行させにくい。とくに、このような加飾用シートは、白色や淡色の樹脂成形体からなる被加飾成形体に一体化させても、被加飾成形体を汚染しにくい。布帛としては、例えば、カチオン染料可染性ポリエステル繊維の不織布が挙げられる。また、加飾用シートは、好ましくは起毛面を有する。
【００１０】
また、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４６による綿布に対する水堅牢度試験の判定が４−５級以上であることが、水との接触によって脱落するようなイオン結合されていないカチオン染料が充分に除去されているために、染料の移行が充分に抑制される点から好ましい。
【００１１】
また、加飾用シートは、立体形状に賦形されたプリフォーム成形体であることが好ましい。このようなプリフォーム成形体は、プリフォーム成形においても染料の他の部材への移行が抑制される。
【００１２】
本発明の他の一局面は、被加飾成形体に、上述したような加飾用シートを積層一体化した加飾成形体である。このような加飾成形体は、被加飾成形体が明度Ｌ*値＞５０のような白色や淡色または透明色であっても、加飾用シートから移行する染料により汚染されにくい。特に、被加飾成形体が白色、淡色または透明な明度Ｌ*値＞５０であったり、被加飾成形体と加飾用シートとの明度差ΔＬ*が１０以上であったりする場合であっても、染料の移行が目立ちにくくなる点から好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被加飾成形体や他の部材を染料で汚染しにくい、染色された加飾用シート及びそれを用いた加飾成形体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態の加飾用シートを用いて真空成形によりプリフォーム成形体を成形する工程を説明する説明図である。
【図２】図２は、プリフォーム成形体を用いてインモールド成形により加飾成形体を製造する工程を説明する説明図である。
【図３】図３は、実施例のプリフォーム成形体の形状及び寸法を示す斜視模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
はじめに、本発明に係る加飾用シートの一実施形態をその製造方法の一例に沿って詳しく説明する。
【００１６】
本実施形態の加飾用シートの製造方法においては、はじめに、カチオン染料可染性ポリエステル繊維を含む布帛と、布帛に含浸付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を準備する。カチオン染料可染性ポリエステル繊維とは、後述するような、カチオン染料の染着座を分子中に含むポリエステル繊維である。
【００１７】
布帛としては、不織布，織物，編物等が挙げられるが、不織布、とくには、成形時に伸びやすく、また、インモールド成形を行う場合には、人工皮革基材に溶融樹脂を浸透させにくくすることにより高い繊維感を維持させることができる点から極細繊維の絡合不織布（以下、単に不織布とも称する）がとくに好ましく用いられる。本実施形態においては、カチオン染料可染性ポリエステル繊維の布帛の一例として、カチオン染料可染性ポリエステルの極細繊維の絡合不織布について代表例として詳しく説明する。
【００１８】
カチオン染料可染性ポリエステル繊維の繊度は、特に限定されず、例えば、１ｄｔｅｘ以上のようなレギュラー繊維であっても、１ｄｔｅｘ未満のような極細繊維であってもよいが、カチオン染料の移行を抑制する点から、０．０５〜５ｄｔｅｘ、さらには０．１〜３ｄｔｅｘであることが好ましい。繊度が比較的高い場合には繊度が低い場合に比べて、繊維の表面積が小さくなるために、同一色を発色させる場合には少ない染料含有量で染色することができるために染料が移行しにくくなる一方、スエード調に仕上げた際にライティング効果の減少、立体感の減少等の外観の低下と風合いが硬くなる傾向があったり、加熱による軟化時の延伸性が低下して、成形時に正確な形状を賦形しにくくなったりする傾向がある。
【００１９】
カチオン染料可染性ポリエステルの極細繊維の絡合不織布の製造においては、はじめに、極細繊維発生型繊維の絡合不織布を製造する。極細繊維発生型繊維の絡合不織布の製造方法としては、例えば、極細繊維発生型繊維を溶融紡糸し、これを意図的に切断することなく長繊維のまま捕集して繊維ウェブを形成した後、または、極細繊維発生型繊維を所定の長さで切断処理したステープルを用いてカード法などにより繊維ウェブを形成した後、公知の絡合処理を施すような方法が挙げられる。なお、長繊維とは、ステープルではない、長さ方向に連続した繊維のことであり、フィラメントとも言う。長繊維の繊維長は、例えば、１００ｍｍ以上、さらには、２００ｍｍ以上であることが繊維密度を充分に高めることができる点から好ましい。長繊維の上限は、特に限定されないが、連続的に紡糸された数ｍ、数百ｍ、数ｋｍあるいはそれ以上の繊維長であってもよい。本実施形態においては、代表例として、長繊維ウェブを製造する場合について詳しく説明する。
【００２０】
極細繊維発生型繊維とは、例えば、紡糸後の繊維に化学的な後処理または物理的な後処理を施すことにより、繊度の小さい極細繊維を発生させる繊維である。本実施形態では、極細繊維発生型繊維として海島型複合繊維を用いた製造方法を説明するが、海島型複合繊維の代わりに、剥離分割型複合繊維等の公知の極細繊維発生型繊維を用いてもよい。
【００２１】
海島型複合繊維は少なくとも２種類のポリマーからなる多成分系複合繊維であり、海成分ポリマーからなるマトリクス中に島成分ポリマーが分散した断面を有する。海島型複合繊維の長繊維ウェブは、海島型複合繊維を溶融紡糸し、これを切断せずに長繊維のままネット上に捕集して形成される。
【００２２】
本実施形態においては、島成分ポリマーとして、下記式(I)で表される成分を１．５〜３モル％含み、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするグリコール成分とを含む共重合モノマーを共重合させて得られる、カチオン染料の染着座を分子中に含むカチオン染料可染性ポリエステルを用いることが好ましい。
【００２３】
【化２】
2018047698.tif 000004
［上記式(I)中、Ｒは水素、炭素数１〜１０個のアルキル基又は２−ヒドロキシエチル基を表し、Ｘは金属イオン、４級ホスホニウムイオン又は４級アンモニウムイオンを表す。］
【００２４】
式(I)で表される化合物としては、５−スルホイソフタル酸のアルカリ金属塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩）や、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸，５−エチルトリブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの５−テトラアルキルホスホニウムスルホイソフタル酸や、５−テトラブチルアンモニウムスルホイソフタル酸，５−エチルトリブチルアンモニウムスルホイソフタル酸などの５−テトラアルキルアンモニウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。式(I)で表される化合物は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中では、Ｘが４級ホスホニウムイオン又は４級アンモニウムイオンである式(I)で表される化合物を含むことが機械的特性及び高速紡糸性に優れるカチオン染料可染性ポリエステルが得られる点から好ましい。好ましくは式(I)で表される化合物、とくにはＸが４級ホスホニウムイオン又は４級アンモニウムイオンである式(I)で表される化合物を１．５〜３モル％含み、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするグリコール成分とを含む共重合モノマーを共重合させることにより得られる可染性ポリエステルが濃色に染色した場合であっても色移りを抑制しやすい点から好ましい。
【００２５】
カチオン染料可染性ポリエステル中の、式（I）に由来する下記式(II)：
【００２６】
【化３】
2018047698.tif 000005
［上記式(II)中、Ｘは金属イオン、４級ホスホニウムイオン又は４級アンモニウムイオンを表す。］
で表される単位の割合は１．５〜３モル％、さらには１．６〜２．５モル％であることが好ましい。式（II）で表される単位の割合が、１．５モル％未満の場合には、カチオン染料で染色したときの染色堅牢性が低下する傾向がある。一方、式(II)で表される単位の割合が、３モル％を超える場合には、高速紡糸性が低下することにより極細繊維が得られにくくなるとともに、得られる加飾用シートの引裂強力等の機械的特性が著しく低下する傾向がある。
【００２７】
ここで、テレフタル酸を主成分とするとは、共重合モノマー中のジカルボン酸成分のうち５０モル％以上がテレフタル酸であることを意味する。ジカルボン酸成分のうちテレフタル酸の含有割合は、７５モル％以上であることが好ましい。また、カチオン染料による染色堅牢性を向上させ、高速紡糸性を向上させ、また、人工皮革基材を成形用途に使う場合の賦形性を向上させるために、ガラス転移温度を低下させることを目的として、ジカルボン酸成分として、式(I)で表される化合物を除く、その他のジカルボン酸を含んでもよい。その他のジカルボン酸成分の具体例としては例えば、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸や、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのシクロへキサンジカルボン酸や、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸等のその他のジカルボン酸又はその誘導体を含んでもよい。これらの中では、イソフタル酸、または、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とアジピン酸との組み合わせ、又はその誘導体を用いることが機械的特性と高速紡糸性に優れる点からとくに好ましい。
【００２８】
ジカルボン酸成分として、その他のジカルボン酸の共重合割合は、２〜１２モル％、さらには３〜１０モル％であることが好ましい。その他のジカルボン酸の共重合割合が２モル％未満の場合には、ガラス転移温度が充分に低下せず、繊維内部における非晶部位の配向度が高くなるために染色性が低下する傾向がある。一方、その他のジカルボン酸の共重合割合が１２モル％を超える場合には、ガラス転移温度が低下しすぎて、繊維内部における非晶部位の配向度が低くなるために繊維強度が低下する傾向がある。なお、その他のジカルボン酸単位としてイソフタル酸単位を含有する場合には、ジカルボン酸単位として、イソフタル酸単位を１〜６モル％、さらには２〜５モル％含有することが機械的特性と高速紡糸性に優れる点から好ましい。また、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位とアジピン酸単位とを含有する場合には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位及びアジピン酸単位をそれぞれ１〜６モル％、さらには２〜５モル％含有することが機械的特性と高速紡糸性に優れるカチオン染料可染性ポリエステルが得られる点から好ましい。
【００２９】
また、エチレングリコールを主成分とするとは、共重合モノマー中のグリコール成分のうち５０モル％以上がエチレングリコールであることを意味する。グリコール成分のうちエチレングリコールの含有割合は、７５モル％以上、さらには９０モル％以上であることが好ましい。また、その他の成分としては、例えば、ジエチレングリコールやポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００３０】
カチオン染料可染性ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は特に限定されないが、６０〜７０℃、さらには、６０〜６５℃であることが好ましい。Ｔｇが高すぎる場合には高速延伸性が低下し、また、得られる加飾用シートを熱成形して用いる場合に、賦形性が低下する傾向がある。
【００３１】
また、カチオン染料可染性ポリエステルには、本発明の効果を損なわない範囲で、カーボンブラック等の着色剤、耐候剤、防黴剤等を必要に応じて、配合してもよい。
【００３２】
海成分ポリマーとしては、カチオン染料可染性ポリエステルよりも溶剤に対する溶解性または分解剤による分解性が高いポリマーが選ばれる。海成分ポリマーの具体例としては、例えば、水溶性ポリビニルアルコール系樹脂（水溶性ＰＶＡ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン−プロピレン系共重合体、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−エチレン系共重合体、スチレン−アクリル系共重合体などが挙げられる。
【００３３】
海島型複合繊維は海成分ポリマーと島成分ポリマーであるカチオン染料可染性ポリエステルとを複合紡糸用口金から溶融押出する溶融紡糸により製造することができる。海島型複合繊維の繊度はとくに限定されないが、０．５〜１０ｄｔｅｘ、さらには０．７〜５ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００３４】
口金から吐出された溶融状態の海島型複合繊維は、冷却装置により冷却され、さらに、エアジェットノズルなどの吸引装置により目的の繊度となるように牽引細化される。そして牽引細化された長繊維を移動式ネットなどの捕集面上に堆積させることにより長繊維ウェブが得られる。なお、必要に応じて、形態を安定化させるために長繊維ウェブをさらにプレスすることにより部分的に圧着させてもよい。
【００３５】
そして、得られた長繊維ウェブに絡合処理を施すことにより海島型複合繊維の絡合不織布を製造する。長繊維ウェブの絡合処理の具体例としては、例えば、長繊維ウェブをクロスラッパー等を用いて厚さ方向に複数層重ね合わせた後、その両面から同時または交互に少なくとも１つ以上のバーブが貫通する条件でニードルパンチするような処理が挙げられる。
【００３６】
また、海島型複合繊維には海島型複合繊維の紡糸工程から絡合処理までのいずれかの段階において、油剤や帯電防止剤を付与してもよい。さらに、必要に応じて、海島型複合繊維を７０〜１５０℃程度の温水に浸漬する収縮処理を行うことにより、海島型複合繊維の絡合不織布の絡合状態を予め緻密にしておいてもよい。また、ニードルパンチの後、熱プレス処理することによりさらに繊維密度を緻密にして形態安定性を付与してもよい。このようにして得られる海島型複合繊維の絡合不織布の目付としては１００〜２０００ｇ／ｍ2程度の範囲であることが好ましい。
【００３７】
また、海島型複合繊維の絡合不織布を必要に応じて熱収縮させることにより繊維密度および絡合度合が高められる処理を施してもよい。また、熱収縮処理により緻密化された海島型複合繊維の絡合不織布をさらに緻密化するとともに、海島型複合繊維の絡合不織布の形態を固定化したり、表面を平滑化したりすること等を目的として、必要に応じて、熱プレス処理を行うことによりさらに、繊維密度を高めてもよい。
【００３８】
そして、緻密化された海島型複合繊維の絡合不織布中の海島型複合繊維から海成分ポリマーを除去することにより、カチオン染料可染性ポリエステルの極細繊維の絡合不織布が得られる。海島型複合繊維から海成分ポリマーを除去する方法としては、海成分ポリマーのみを選択的に除去しうる溶剤または分解剤で絡合ウェブを処理するような従来から知られた極細繊維の形成方法が特に限定なく用いられうる。具体的には、例えば、海成分ポリマーとして水溶性ＰＶＡを用いる場合には溶剤として熱水が用いられる。
【００３９】
海成分ポリマーとして水溶性ＰＶＡを用いる場合、８５〜１００℃の熱水中で１００〜６００秒間処理することにより、水溶性ＰＶＡの除去率が９５〜１００質量％程度になるまで抽出除去することが好ましい。なお、ディップニップ処理を繰り返すことにより、水溶性ＰＶＡを効率的に抽出除去できる。
【００４０】
このようにして得られるカチオン染料可染性ポリエステルの極細繊維の絡合不織布の目付は、１４０〜３０００ｇ／ｍ2、さらには２００〜２０００ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００４１】
本実施形態の人工皮革基材の製造においては、海島型複合繊維のような極細繊維発生型繊維を極細繊維化する前後の何れか一方または両方において、カチオン染料可染性ポリエステルの極細繊維の絡合不織布に形態安定性や充実感を付与するために、絡合不織布の内部空隙にポリウレタン等の高分子弾性体を含浸付与する。
【００４２】
高分子弾性体の具体例としては、例えば、ポリウレタン，アクリロニトリルエラストマー，オレフィンエラストマー，ポリエステルエラストマー，ポリアミドエラストマー，アクリルエラストマー等が挙げられる。これらの中では、ポリウレタンが好ましい。
【００４３】
なお、高分子弾性体は、本発明の効果を損なわない範囲で、カーボンブラック等の顔料や染料などの着色剤、凝固調節剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光剤、防黴剤、浸透剤、消泡剤、滑剤、撥水剤、撥油剤、増粘剤、増量剤、硬化促進剤、発泡剤、ポリビニルアルコールやカルボキシメチルセルロースなどの水溶性高分子化合物、無機微粒子、導電剤などをさらに含有してもよい。
【００４４】
高分子弾性体の含有割合としては、カチオン染料可染性ポリエステル繊維との合計量に対して、０．１〜５０質量％、さらには３〜４０質量％、とくには５〜２５質量％、ことには１０〜１５質量％であることが、カチオン染料で染色された加飾用シートから被加飾成形体や他の部材にカチオン染料を移行させにくくし、また、充実感としなやかさ等のバランスに優れた人工皮革基材が得られる点から好ましい。
【００４５】
このようにしてカチオン染料可染性ポリエステルの不織布に高分子弾性体が含浸付与されて、人工皮革基材の原反が得られる。人工皮革基材の原反はそのまま人工皮革基材として用いても、必要に応じて厚さ方向に垂直な方向に複数枚にスライスしたり、研削したりすることにより厚さ調節して人工皮革基材として用いてもよい。また、必要に応じて、少なくとも一面を好ましくは１２０〜６００番手、さらに好ましくは３２０〜６００番手程度のサンドペーパーやエメリーペーパーを用いてバフィングすることにより起毛処理を施してスエード調やヌバック調の起毛調の人工皮革基材にしてもよい。
【００４６】
人工皮革基材は、カチオン染料を用いて染色される。人工皮革基材をカチオン染料で染色することにより、カチオン染料可染性ポリエステルのカチオン染料の染着座になる下記式(Iａ)：
【化４】
2018047698.tif 000006
で表される単位中に含まれるスルホニウムイオンにカチオン染料がイオン結合により固定されて優れた染色堅牢性を発揮する。
【００４７】
カチオン染料としては、従来から知られているカチオン染料であればとくに限定なく用いられる。なお、カチオン染料は染色液中で溶解してカチオン性を示す例えば４級アンモニウム基等を有する染料イオンとなってカチオン染料可染性ポリエステル繊維にイオン結合する。このようなカチオン染料は一般的には、塩素イオン等のアニオンと塩を形成している。このような塩素イオン等のアニオンはカチオン染料中に含まれるが、染色後の洗浄により洗い流される。カチオン染料の具体例としては、C.I.Basic Blue 54やC.I.Basic Blue 159等のアゾ系青色カチオン染料や、C.I.Basic Blue 3，C.I. Basic Blue 6，C.I. Basic Blue 10，C.I. Basic Blue 12，C.I.Basic Blue75，C.I. Basic Blue 96等のオキサジン系青色カチオン染料、C．I．Basic Yellow 40等のクマリン系染料、C．I．Basic Yellow 21等のメチン系染料，C．I．Basic Yellow 28等のアゾメチン系染料，アゾ系赤色染料であるC．I．Basic Red 29やC．I．Basic Red 46、キサンテン系染料であるC．I．Basic Violet 11 等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
染色方法は特に限定されないが、例えば、液流染色機、ビーム染色機、ジッガーなどの染色機を用いて染色する方法が挙げられる。染色加工の条件としては、高圧で染色してもよいが、常圧で染色することが環境負荷が低く、染色コストを低減できる点からも好ましい。常圧で染色する場合、染色温度としては６０〜１００℃、さらには８０〜１００℃であることが好ましい。また、染色の際に、酢酸や芒硝のような染色助剤を用いてもよい。
【００４９】
カチオン染料を用いて染色を行う場合、染料液中のカチオン染料の濃度は、染められる人工皮革基材に対して、０．０５〜２０％ｏｗｆ、さらには、０．１〜１５％ｏｗｆ、となるような範囲であることが、カチオン染料可染性ポリエステル繊維が充分に濃色に発色するとともに、カチオン染料が、被加飾成形体や他の部材に移行しにくくなる点から好ましい。染料液のカチオン染料の濃度が高すぎる場合には、カチオン染料可染性ポリエステル繊維の染着座に固定されないカチオン染料が多く含まれることにより、カチオン染料が被加飾成形体に移行しやすくなる傾向がある。また、カチオン染料の濃度が低すぎる場合には、明度Ｌ*値≦５０のような濃色に発色させることが困難になる傾向がある。
【００５０】
本実施形態においては、カチオン染料で染色された人工皮革基材を、アニオン系界面活性剤を含有する湯浴中で洗浄処理することにより、結合力の低いカチオン染料を除去することが好ましい。このような洗浄処理により、結合力の低いカチオン染料が充分に除去されることにより、カチオン染料が被加飾成形体や他の部材に移行しにくくなる。アニオン系界面活性剤の具体例としては、例えば、日成化成（株）製のソルジンＲ，センカ（株）製のセンカノールＡ−９００，明成化学工業（株）製のメイサノールＫＨＭ等が挙げられる。
【００５１】
アニオン系界面活性剤を含有する湯浴中での洗浄処理は、５０〜１００℃、さらには６０〜８０℃の湯浴で行うことが好ましい。また、湯浴の槽としては、染色処理を行った染色機を用いることが製造工程が簡略化できる点から好ましい。また、洗浄は、１０〜３０分間、さらには、１５〜２０分間程度行うことが好ましい。また、洗浄は、１回以上、好ましくは２回以上繰り返すことが好ましい。カチオン染料で染色された人工皮革基材は、洗浄された後、乾燥される。このような洗浄方法により、カチオン染料中の洗浄可能な塩素を染色された人工皮革基材の重量に対して、９０ｐｐｍ以下程度にまで充分に洗浄することにより、カチオン染料の色移りが充分に抑制される点から好ましい。
【００５２】
人工皮革基材には、必要に応じて、各種仕上げ処理が施されてもよい。仕上げ処理としては、揉み柔軟化処理、逆シールのブラッシング処理、防汚処理、親水化処理、滑剤処理、柔軟剤処理、酸化防止剤処理、紫外線吸収剤処理、蛍光剤処理、難燃剤処理等が挙げられる。
【００５３】
このようにしてカチオン染料で染色された人工皮革基材である加飾用シートが得られる。加飾用シートは、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｌ  ０８４６）による水堅牢度の綿汚染の判定が４−５級以上であることが好ましい。加飾用シートの水堅牢度が４−５級以上である場合には、加飾用シートに水との接触によって脱落するようなイオン結合されていないカチオン染料が少なく、その結果、色移りが抑制される。
【００５４】
また、加飾用シートは、人工皮革基材１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部、さらには０．１〜１５質量部、とくには０．１〜１０質量部のカチオン染料を含有することが好ましい。人工皮革基材１００質量部に対するカチオン染料の含有量が多すぎる場合には、カチオン染料の移行が充分に抑制されにくくなる傾向がある。一方、カチオン染料の含有量が少なすぎる場合には、明度Ｌ*値≦５０、さらには、Ｌ*値≦３５、のような濃色の染色が困難になる傾向がある。
【００５５】
本実施形態の加飾用シートはカチオン染料で染色されているために、例えば、明度Ｌ*値≦５０のような濃色であっても、被加飾成形体や他の部材に染料が移行しにくい。また、染色された加飾用シートがＬ*値≦３５であるような濃色である場合には、本発明の効果がより顕著になる。なお、Ｌ*値≦３５の場合には、染色だけではなく、カチオン染料可染性ポリエステル繊維や高分子弾性体にカーボンブラック等の顔料を含有させることにより、色移り性を抑制してもよい。このような加飾用シートは、濃色であっても、上述したようなカチオン染料可染性ポリエステル繊維を用い、アニオン系界面活性剤を含有する湯浴中で洗浄処理することにより上記のようなカチオン染料含有量の範囲にすることにより、色移りが充分に抑制される。
【００５６】
加飾用シートの見かけ密度は、０．３〜０．６ｇ／ｃｍ３、とくには０．４５〜０．５５ｇ／ｃｍ３であることがしなやかな風合いが得られる点から好ましい。
【００５７】
人工皮革基材はそのまま加飾用シートとして用いても、その表面の繊維を起毛してスエード調人工皮革の加飾用シートに仕上げて用いても、その表面に銀面調の樹脂層を設けた銀面調人工皮革の加飾用シートに仕上げて用いてもよい。
【００５８】
加飾用シートは、例えば以下のような方法により、被加飾成形体の表面に一体化されて立体形状を有する加飾成形体に成形される。
【００５９】
はじめに、加飾成形体の製造方法の一例として、金型のキャビティ内に加飾用シートを立体形状に成形したプリフォーム成形体を配置し、キャビティ内に溶融樹脂を注入し、固化させることにより、表層に加飾用シートを一体化した樹脂成形体を成形する方法について説明する。
【００６０】
はじめに、カチオン染料で染色された人工皮革基材を含む立毛調人工皮革である加飾用シートを真空成形することにより立体形状に成形してプリフォーム成形体を製造する方法について説明する。なお、プリフォーム成形体を得るための成形方法としては真空成形の代わりに、真空圧空成形，圧空成形，または熱プレス成形等の成形方法を用いてもよい。
【００６１】
図１（ａ）に示すように、加飾用シート１に、通気性のない熱可塑性樹脂シート２を載置して積重体３を形成する。熱可塑性樹脂シート２は真空成形において加飾用シート１に気密性を付与するために用いられる。
【００６２】
熱可塑性樹脂シートは真空成形の際に加熱により賦形可能に軟化し、また、ピンホール等のない気密を維持でき、後の工程で選択的に剥離可能なシートまたはフィルムであればとくに限定なく用いられる。このような熱可塑性樹脂シートを形成する熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル系樹脂等の非晶性の熱可塑性樹脂や、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等の融点の低い結晶性の熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂シートの厚さとしては、１０〜３００μｍ、さらには１５〜２００μｍ、とくには３０〜１００μｍ程度であることが好ましい。熱可塑性樹脂シートが厚すぎる場合には賦形性が低下する傾向がある。また、熱可塑性樹脂シートが薄すぎる場合には、プリフォーム成形の後に、加飾用シート１から熱可塑性樹脂シート２を剥離することが困難になる傾向がある。
【００６３】
そして、積重体３は、図１（ａ）に示すように、ヒーターＨで加熱されて軟化される。ヒーターＨによる加熱温度は、積重体３を真空成形機Ｍの成形型Ｍ１に沿った形に変形させうるような温度であって、完全溶融させないような、例えば、１００〜１８０℃の範囲から選択される。
【００６４】
加熱されて軟化された積重体３は、図１（ｂ）に示すように真空成形機Ｍを用いて真空成形される。具体的には、図１（ｃ）に示すように、軟化された積重体３に真空成形機Ｍの成形型Ｍ１を密着させ、積重体３と成形型Ｍ１との間の空気を成形型Ｍ１に形成された真空孔ｖから真空ポンプで排気することにより積重体３を成形型Ｍ１に吸着させて大気圧で密着させた後、賦形された積重体３を冷却して固化させる。このようにしてプリフォーム成形体４’が成形される。
【００６５】
そして、図１（ｄ）に示すように、成形型Ｍ１からプリフォーム成形体４’を離型する。プリフォーム成形体４’は、図１（ｅ）に示すように、必要に応じて、不要な部分Ｎがトリミングされる。
【００６６】
そして、図１（ｆ）に示すように、プリフォーム成形体４’から熱可塑性樹脂シート２を剥離することによりプリフォーム成形体４が得られる。
【００６７】
このようにして得られたプリフォーム成形体は被加飾成形体に一体化されて加飾成形体とされる。プリフォーム成形体を被加飾成形体に一体化する方法としては、射出成形により成形される樹脂成形体である被加飾成形体にプリフォーム成形体を一体化させるインモールド成形や、プリフォーム成形体の一面に接着剤を介して予め成形された被加飾成形体に接着するような方法が挙げられる。本実施形態においては、代表例として、インモールド成形により、プリフォーム成形体４を射出成形される被加飾成形体５に一体化して得られる加飾成形体１０を製造する方法について図２を参照して説明する。なお、本実施形態では、プリフォーム成形体４’から熱可塑性樹脂シート２を剥離したプリフォーム成形体４を用いて、インモールド成形を行う方法について説明するが、プリフォーム成形体４の代わりに、熱可塑性樹脂シート２を剥離していないプリフォーム成形体４’をそのままインモールド成形に供し、インモールド成形後に熱可塑性樹脂シート２を剥離してもよい。
【００６８】
図２（ａ）に示すように、金型１７は、キャビティ部Ｃを備える可動側金型１７ａと、固定側金型１７ｂとを備える。また、可動側金型１７ａと固定側金型１７ｂとの間にはストリッパプレート１７ｃが配置されている。はじめに、プリフォーム成形体４をキャビティ部Ｃに配置する。
【００６９】
キャビティ部Ｃにプリフォーム成形体４を配置する方法は特に限定されないが、位置決めのためにプリフォーム成形体４はキャビティ部Ｃに固定されていることが好ましい。プリフォーム成形体４がキャビティ部Ｃに固定されていない場合、次工程での射出成形時に、射出樹脂の流動に伴ってプリフォーム成形体４がキャビティ部Ｃの中で位置ズレをおこすおそれがある。プリフォーム成形体４をキャビティ部Ｃに固定する方法の具体例としては、例えば、可動側金型の表面に粘着剤で固定する方法や、プリフォーム成形体４の形状に含まれる孔部や凹部をその形状に一致する可動側金型のコアにはめ込んで固定するような方法が挙げられる。
【００７０】
そして、図２（ｂ）に示すように、射出成形によりキャビティ部Ｃ内に溶融樹脂５ａを射出することにより、プリフォーム成形体４を表面で一体化した加飾成形体であるインモールド成形体を成形する。詳しくは可動側金型１７ａと固定側金型１７ｂとを型締めし、射出成形機１６のシリンダ１８をノズル１５が固定側金型１７ｂのスプルーブッシュ１７ｆに接触するまで前進させて、射出成形機のシリンダ１８内で溶融された溶融樹脂５ａをスクリュー１９で射出することにより、金型１７内に溶融樹脂５ａを射出して射出成形する。射出された溶融樹脂５ａは、金型１７内の樹脂流路Ｒを流れてキャビティ部Ｃ内に流入し、充填される。このとき、プリフォーム成形体４の人工皮革基材に溶融樹脂５ａが適度に浸透するために、射出成形により成形される被加飾成形体５である射出成形体が投錨効果による高い接着性を維持するようにプリフォーム成形体４と一体化される。
【００７１】
インモールド成形で成形される射出成形体を形成するための樹脂としては、ＡＢＳ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂、各種ポリアミド系樹脂のような各種熱可塑性樹脂が特に限定なく用いられ、用途に応じて適宜選択される。例えば、携帯電話、モバイル機器、家電製品等の筐体に用いる樹脂としては、ＡＢＳ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等の耐衝撃性に優れた樹脂が好ましく用いられる。
【００７２】
射出成形条件は、射出する樹脂の融点および溶融粘度、成形体の形状、および樹脂厚みに応じて流動末端部まで樹脂流動が可能な条件（樹脂温度、金型温度、射出圧力、射出速度、射出後の保持圧力、冷却時間）が適宜選択される。
【００７３】
そして、射出終了後、図２（ｃ）に示すように、溶融樹脂５ａが冷却されて射出成形体である被加飾成形体５が形成される。このようにして、被加飾成形体５にプリフォーム成形体４が一体化された加飾成形体１０が成形される。そして、金型１７を型開きすることにより、可動側金型１７ａと固定側金型１７ｂとが隔離されて、図２（ｄ）に示すように、加飾成形体１０が取り出される。このようにして、プリフォーム成形体４の一面に射出成形体である被加飾成形体５を一体化させた加飾成形体１０が得られる。
【００７４】
このようにして得られた加飾成形体は、カチオン染料で染色された人工皮革基材を含む加飾用シートが表層に積層一体化されている。このような加飾成形体においては、明度Ｌ*値＞５０、さらには明度Ｌ*値＞７０のような淡色や白色、または透明の被加飾成形体を用いても、加飾成形体の製造時や使用時の加熱等によっても色移りが抑制される。また、加飾成形体は、加飾用シートと被加飾成形体とのＬ*値の差であるΔＬ*が１０以上、さらには２０以上、とくには３０以上であることがコントラストに優れた色味を有するために意匠性に優れる点から好ましい。このような加飾成形体は、携帯電話やスマートフォン、各種モバイル機器，家電製品等の筐体や、車両，航空機等の内装部材、建材，家具等の外装部材として好ましく用いられる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお、本発明の範囲は実施例により何ら限定されるものではない。
【００７６】
［実施例１］
海成分の熱可塑性樹脂としてエチレン変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ；エチレン単位の含有量８．５モル％、重合度３８０、ケン化度９８．７モル％）、島成分の熱可塑性樹脂としてスルホイソフタル酸のテトラブチルホスホニウム塩で変性されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）：（スルホイソフタル酸のテトラブチルホスホニウム塩単位１．７モル％，１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位５モル％，アジピン酸単位５モル％含有；ガラス転移温度６２℃）を含み、海成分と島成分との質量比が海成分／島成分＝２５／７５である、海島型複合長繊維を三次元絡合させた不織布を調製した。
【００７７】
そして、海島型複合長繊維を三次元絡合させた不織布に、ポリウレタンのエマルジョン（ポリカーボネート／エーテル系ポリウレタンを主体とするポリウレタンの固形分濃度３０％のエマルジョン）を含浸させ、１５０℃の乾燥炉で乾燥することにより、ポリウレタンを付与した。そして、ポリウレタンを付与された海島型複合繊維を三次元絡合させた不織布を９５℃の熱水中に２０分間浸漬することにより海島型複合長繊維に含まれる海成分を抽出除去し、１２０℃の乾燥炉で乾燥した。このようにして、ポリウレタンを含浸付与されたカチオン染料可染性ポリエステル繊維の極細繊維の絡合不織布である人工皮革基材の原反を得た。人工皮革基材の原反をスライスして２分割し、表面を６００番手のサンドペーパーでバフィングすることによりスエード調の表面に仕上げた。このようにして得られたスエード調の表面を有する人工皮革基材は、繊度０．０８ｄｔｅｘのカチオン染料可染性ポリエステル繊維の絡合不織布を含み、ポリウレタン含有割合１０質量％で、厚さ０．５ｍｍ、見かけ密度０．５５ｇ／ｃｍ3であった。
【００７８】
そして、人工皮革基材を、カチオン染料として、Nichilon Red-GL（日成化成（株）製） １８％owf、染色助剤として９０％酢酸１ｇ／Lを含有する９０℃の染料液中に浴比１：３０の割合で４０分間浸漬して、赤色に染色した。そして、同一染色浴で、アニオン系界面活性剤としてソルジンＲ  ２g/Lを含有する湯浴を用いて７０℃でソーピングする工程を２回繰り返した。そして、ソーピング後、乾燥することにより、染色された加飾用シートを得た。
【００７９】
このようにして、０．０８ｄｔｅｘのカチオン染料可染性ポリエステル繊維の不織布とポリウレタンとを含む人工皮革基材をカチオン染料で濃赤色に染色したスエード調人工皮革である加飾用シートを得た。得られた加飾用シートは厚み０．５５ｍｍで、見かけ密度０．５０ｇ／ｃｍ3であった。また、以下の方法により測定したＬ*値は３６で、水堅牢度は、４−５級であった。
【００８０】
［Ｌ*値］
分光光度計（ミノルタ社製：ＣＭ−３７００）を用いて、ＪＩＳＺ ８７２９に準拠して、切り出された染色された加飾用シートの表面のL*a*b*表色系の座標値から明度Ｌ*を求めた。値は、試験片から平均的な位置を万遍なく選択して測定された３点の平均値である。
【００８１】
［水堅牢度］
ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｌ  ０８４６）による綿布に対する水堅牢度試験として行った。具体的には、加飾用シートから６×６ｃｍの試験片を切り出した。そして、試験片を常温の水に浸し、その後、汗試験機に取付けて約４５Ｎの荷重を掛けた状態で、３７±２℃の乾燥機中に入れて４時間保持した。そして、汚染用グレースケールと比較して、その堅ろう度を判定した。そして、そのときの級数を判定した。
【００８２】
そして、得られた加飾用シートを、プリフォーム成形体を得るためのキャビティ―を有する金型を用いて成形した。プリフォーム成形体の具体的な形状は、図３に示すような、底面から外表面までの高さが７ｍｍになるスマートフォン用カバーを想定した皿状成形体であった。
【００８３】
具体的には、加飾用シートの一面に厚さ７５μｍの透明アクリルシートを載置して積重体を形成した。そして、積重体を１５０℃になるような温度に赤外線ヒーターで加熱し、各形状の金型で所定の圧空圧力で真空圧空成形した。真空圧空成形により、積重体を形成する透明アクリルシートの表面と加飾用シートとが熱圧着された熱可塑性樹脂シート付プリフォーム成形体が得られた。そして、熱可塑性樹脂シート付プリフォーム成形体から透明アクリルシートを剥離して、プリフォーム成形体を得た。
【００８４】
そして、得られたプリフォーム成形体を用いてインモールド成形を行った。具体的には、プリフォーム成形体の形状に対応するインモールド成形用金型を準備した。そして、金型を射出成形機に搭載し金型のキャビティ内にプリフォーム成形体を配置した。そして、樹脂温度２４０℃、金型温度５０℃の条件で乳白色のＡＢＳ樹脂（（株）東レ製のトヨラックＡＢＳ７００）を射出成形した。このようにしてインモールド成形することにより加飾成形体を得た。なお、射出成形された被加飾成形体のＬ*値は９２であった。
【００８５】
また、ＡＢＳ樹脂の代わりにクリア色のポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製のユーピロンＳ２０００）を用い、樹脂温度２８０℃、金型温度８０℃の条件に変更した以外は同様にして別の加飾成形体も成形した。射出成形された被加飾成形体のＬ*値は９３であった。
【００８６】
そして、加飾成形体の色移行性を次の評価方法に従って評価した。
【００８７】
［加飾成形体の色移行性］
得られた加飾成形体を目視により観察し、被加飾成形体に対する染料の移行を、汚染用グレースケールを用いて１（移行大）〜５（移行無し）級に判定した。
【００８８】
［加飾成形体の促進試験による色移行性評価］
上記ＡＢＳ樹脂、又は、ポリカーボネートの厚さ１．５ｍｍで３０×５０ｍｍの角板の表面に加飾用シートを重ね、荷重７．５ｇ／ｃｍ２となるように均一に圧力をかけた。そして、７０℃、９５％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置した。そして、放置前の角板と放置後の角板との色差ΔＥ*を、分光光度計を用いて測定し、下記基準により判定した。
５級    ：０．０≦ΔＥ*≦０．２
４−５級：０．２＜ΔＥ*≦１．４
４級    ：１．４＜ΔＥ*≦２．０
３−４級：２．０＜ΔＥ*≦３．０
３級    ：３．０＜ΔＥ*≦３．８
２−３級：３．８＜ΔＥ*≦５．８
２級    ：５．８＜ΔＥ*≦７．８
１−２級：７．８＜ΔＥ*≦１１．４
１級    ：１１．４＜ΔＥ*
【００８９】
結果を下記表１に示す。
【００９０】
【表１】
2018047698.tif 000007
【００９１】
［実施例２］
実施例１において、下記の染色条件で染色した以外は実施例１と同様にして人工皮革基材を染色して、加飾用シートを得た。
【００９２】
人工皮革基材を、カチオン染料として、Nichilon Blue-AZN（日成化成（株）製）を５％owf、染色助剤として９０％酢酸１ｇ／Lを含有する９０℃の染料液中に浴比１：３０の割合で４０分間浸漬して、青色に染色した。そして、同一染色浴で、アニオン系界面活性剤としてソルジンＲ  ２g/Lを含有する湯浴を用いて７０℃でソーピングする工程を２回繰り返した。そして、ソーピング後、乾燥することにより、染色された加飾用シートを得た。
【００９３】
このようにして、０．０８ｄｔｅｘのカチオン染料可染性ポリエステル繊維の不織布とポリウレタンとを含む人工皮革基材をカチオン染料で濃青色に染色した加飾用シートを得た。得られた加飾用シートは厚み０．８３ｍｍで、見かけ密度０．４７ｇ／ｃｍ3であった。また、Ｌ*値は４７であった。
そして、得られた加飾用シートを実施例１で得られた加飾用シートに代えて用いた以外は、実施例１と同様にしてプリフォーム成形体及び加飾成形体を成形し、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９４】
［実施例３］
実施例１で製造した人工皮革基材に代えて、繊度０．２ｄｔｅｘのカチオン染料可染性ポリエステル繊維の不織布を含み、ポリウレタン割合１０質量％で、厚さ０．８２ｍｍ、見かけ密度０．４６ｇ／ｃｍ3の人工皮革基材を製造した。そして、人工皮革基材を、カチオン染料であるNichilon Red-GL（日成化成（株）製） ６％owf、染色助剤として９０％酢酸１ｇ／Lを含有する９０℃の染料液中に浴比１：３０の割合で４０分間浸漬して、赤色に染色した。そして、同一染色浴で、アニオン系界面活性剤としてソルジンＲ  ２g/Lを含有する湯浴を用いて７０℃でソーピングする工程を２回繰り返した。そして、ソーピング後、乾燥することにより、カチオン染料で染色された人工皮革基材である加飾用シートを得た。得られた加飾用シートは、繊度０．２ｄｔｅｘのカチオン染料可染性ポリエステル繊維の不織布を含み、厚み１．１９ｍｍで、見かけ密度０．４０ｇ／ｃｍ3であった。また、Ｌ*値は４２であった。
そして、得られた加飾用シートを実施例１で得られた加飾用シートに代えて用いた以外は、実施例１と同様にしてプリフォーム成形体及び加飾成形体を成形し、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９５】
［実施例４］
実施例１において、下記の染色条件で染色した以外は実施例１と同様にして人工皮革基材を染色して、加飾用シートを得た。
【００９６】
人工皮革基材を、カチオン染料として、Nichilon Blue-AZN（日成化成（株）製）を１８％owf、染色助剤として９０％酢酸１ｇ／Lを含有する９０℃の染料液中に浴比１：３０の割合で４０分間浸漬して、青色に染色した。そして、同一染色浴で、７０℃にて水洗を１回実施した。そして、乾燥することにより、染色された人工皮革基材である加飾用シートを得た。
【００９７】
得られた加飾用シートは厚み０．８３ｍｍで、見かけ密度０．４７ｇ／ｃｍ3であった。また、Ｌ*値は３３であった。
そして、得られた加飾用シートを実施例１で得られた加飾用シートに代えて用いた以外は、実施例１と同様にしてプリフォーム成形体及び加飾成形体を成形し、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９８】
［比較例１］
島成分の熱可塑性樹脂として、カチオン染料可染性ポリエステル繊維の代わりにイソフタル酸で変性したＰＥＴ（イソフタル酸単位６モル％含有）を用いた以外は実施例１と同様にして、人工皮革基材を得た。そして、人工皮革基材を分散染料であるD.Red-W,KiwalonRubin2GW, KiwalonYellow6GFを用いて、１３０℃で１時間液流染色し、同一染色浴で還元洗浄して、濃赤色に染色された人工皮革基材である加飾用シートを得た。そして、得られた加飾用シートを用いて、実施例１と同様にして評価した。結果を表１に示す。
【００９９】
［比較例２］
島成分の熱可塑性樹脂として、カチオン染料可染性ポリエステル繊維の代わりにイソフタル酸で変性したＰＥＴ（イソフタル酸単位６モル％含有）を用いた以外は実施例１と同様にして、人工皮革基材を得た。そして、人工皮革基材を分散染料であるD Blue HLA, D Red HLA,D Yellow HLAを用いて、１３０℃で１時間液流染色し、同一染色浴で還元洗浄して、濃青色に染色された人工皮革基材である加飾用シートを得た。そして、得られた加飾用シートを用いて、実施例１と同様にして評価した。結果を表１に示す。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の加飾用シートによれば、携帯端末本体（スマートフォン、タブレットＰＣ）およびそのケース、カバーなどのアクセサリ、電子機器の筐体、車両内装材、化粧品などの樹脂成形体の表面をテキスタイル調に加飾できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１          加飾用シート
２          熱可塑性樹脂シート
３          積重体
４          プリフォーム成形体
５          被加飾成形体
１０        加飾成形体
【図１】
2018047698.tif 000008
【図２】
2018047698.tif 000009
【図３】
2018047698.tif 000010