(57)【要約】【課題】脊椎手術器具及び脊椎手術器具を案内する方法を提供する。【解決手段】本発明の脊椎手術器具は、穿孔装置に組み合わせられて使用される。穿孔装置は、少なくとも１つのガイド部材を備える。脊椎手術器具は、操作部と、延長部と、把持部と、ガイド部とを含む。延長部の一端は、操作部に連結される。把持部は、延長部の他端に連結される。ガイド部は、延長部に設置され、ガイド部は少なくとも１つのガイド孔を有する。ガイド部材がガイド孔を貫通させることにより、操作部が穿孔装置に接近するように案内される。【選択図】図２
2018043002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのガイド部材を備える穿孔装置に組み合わせられて使用される脊椎手術器具であって、
操作部と、
その一端が前記操作部に連結される延長部と、
前記延長部の他端に連結される把持部と、
前記延長部に設置され、少なくとも１つのガイド孔を有し、前記ガイド孔を前記ガイド部材が貫通させることにより、前記脊椎手術器具が前記穿孔装置に接近するように案内されるガイド部とを含むことを特徴とする、脊椎手術器具。
【請求項２】
前記ガイド部は前記延長部に覆設されるか、又は前記延長部と一体成形されることを特徴とする、請求項１に記載の脊椎手術器具。
【請求項３】
前記ガイド部から前記操作部までの距離は、前記ガイド部から前記把持部までの距離より短いことを特徴とする、請求項２に記載の脊椎手術器具。
【請求項４】
前記ガイド部から前記操作部までの距離は、ほぼ０であることを特徴とする、請求項３に記載の脊椎手術器具。
【請求項５】
前記ガイド部の前記把持部に近接する一端の広さは、前記操作部に近接する一端の広さより広いことを特徴とする、請求項１に記載の脊椎手術器具。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記ガイド孔の周縁に位置される溝部を有し、前記溝部は、前記ガイド孔及び外部空間に連通されることを特徴とする、請求項１に記載の脊椎手術器具。
【請求項７】
前記ガイド部は、前記溝部と前記ガイド孔との間に設置されるストッパーを有することを特徴とする、請求項６に記載の脊椎手術器具。
【請求項８】
前記ガイド部は、少なくとも２つの前記ガイド孔を有し、前記２つのガイド孔は、前記延長部又は前記延長部から延伸される線を中心線として対応し合う両側に位置されることを特徴とする、請求項１に記載の脊椎手術器具。
【請求項９】
前記操作部は、少なくとも１つの縦溝を有し、前記脊椎手術器具は、
調節可能な部材と、
前記把持部、前記延長部、及び前記操作部の一部に貫設されるロッド部材であって、前記ロッド部材は前記調節可能な部材に連動可能に連結され、他端は前記操作部に収容され、前記調節可能な部材が調節されるとロッド部材を連動して前記操作部内を移動させ、前記操作部が拡張されるロッド部材とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の脊椎手術器具。
【請求項１０】
前記操作部は、収容空間を有し、前記ロッド部材は、拡張ヘッドを有し、前記拡張ヘッドは、前記収容空間に収容され、且つ前記拡張ヘッドの外壁の傾きは前記収容空間の内壁の傾きより大きいことを特徴とする、請求項９に記載の脊椎手術器具。
【請求項１１】
前記ガイド部から前記操作部までの距離は、ほぼ０であり、且つ前記ガイド部は、底部縁端及び側壁を有し、前記底部縁端は、前記操作部に連結され、前記側壁の一部は、前記延長部に連結されることを特徴とする、請求項１に記載の脊椎手術器具。
【請求項１２】
前記ガイド孔は、前記側壁を貫通させることを特徴とする、請求項１１に記載の脊椎手術器具。
【請求項１３】
前記ガイド部は、少なくとも２つの前記ガイド孔を有し、その内の１つの前記ガイド孔は、前記延長部に隣接し、もう１つの前記ガイド孔は、前記操作部に隣接し、且つこれら前記ガイド孔は、互いに連通されることを特徴とする、請求項１に記載の脊椎手術器具。
【請求項１４】
プレセット型トルクレンチ、椎弓根スクリューアジャスター、ロッド把持器、骨材注射器又は修復材料注射器、アンチトルクレンチ又はブレーカーであることを特徴とする、請求項１に記載の脊椎手術器具。
【請求項１５】
前記穿孔装置は、少なくとも１つのガイド部材を備え、前記脊椎手術器具は、操作部と、延長部と、把持部と、ガイド部とを含み、前記延長部の一端は、前記操作部に連結され、前記把持部は、前記延長部の他端に連結され、前記ガイド部は、前記延長部に設置されると共に少なくとも１つのガイド孔を有する脊椎手術器具が穿孔装置に接近するように案内する方法であって、
前記ガイド孔に前記ガイド部材を貫通させる工程と、
前記脊椎手術器具が前記穿孔装置に接近させるように案内する工程とを含むことを特徴とする脊椎手術器具が穿孔装置に接近するように案内する方法。
【請求項１６】
前記ガイド部材を前記穿孔装置に組み合わせる工程を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の脊椎手術器具が穿孔装置に接近するように案内する方法。
【請求項１７】
前記ガイド孔が前記ガイド部材上で前記穿孔装置に向けて移動することにより、前記操作部が前記穿孔装置に結合される工程を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の脊椎手術器具が穿孔装置に接近するように案内する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術器具及び手術器具を案内する方法に関し、より詳しくは、脊椎手術器具及び脊椎手術器具を案内する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎は人体の運動性を決める最も重要な部位の１つであり、脊椎に病変が発生すると、特に腰部（Ｌｕｍｂａｒ ｒｅｇｉｏｎ）の病変は往々にして患者に重大な影響を与え、疼痛、痺れ、無力感、大小便の失禁や排泄障害等の症状を引き起こした。上述の症状の原因は椎体の間にずれが生じて神経や脊髄が圧迫されることにある。臨床診断においては病因の違いに応じて椎間板ヘルニア、脊椎すべり症、脊柱管狭窄症、退行性脊柱側弯症等に区分される。症状が重い場合、患者は矯正での改善が難しくなり、脊椎の手術により整復治療を行うしかなくなる。整復後の椎体をいかに有効的に固定してずれの再発を防ぐかが、治療の成功を占う鍵となっている。
【０００３】
現在最も安定して最も広く応用されている治療方法は椎弓根スクリュー固定システム（Ｐｅｄｉｃｌｅ ｓｃｒｅｗ ｆｉｘａｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ）である。椎弓根スクリュー固定システムは、従来の椎間板切除後の椎節固定や整復、頚椎変性疾患の治療、及び脊椎側湾の矯正等の脊椎融合手術に応用されている。手術過程において、施術者は異なる複数の手術器具を操作し、椎弓根スクリュー固定システムを固定させたい椎節に架設させる必要がある。また、毎回の操作においては、先に椎弓根スクリュー等の埋め込み済みの部材の位置を定位させ、異なる手術器具を前記箇所に精確に移動させる。この工程の有効性及び効率が手術の成否を決め、患者の回復速度に影響を及ぼす。
【０００４】
椎弓根スクリュー固定システムは複数の椎弓根スクリューを有し、多軸の椎弓根スクリューを例にあげると、各椎弓根スクリューはスクリューシャフト（Ｓｃｒｅｗ ｓｈａｆｔ）、チューリップ（Ｔｕｌｉｐ）、及びリテーナーリング（別称位置決めリング、Ｒｅｔａｉｎｅｒ ｒｉｎｇ）の３つの部分に大別され、この他にロック用ネジ（別称ナット、Ｎｕｔ）が追加される。よくある椎弓根スクリュー固定システムが脊椎手術に使用される過程では、先ず椎弓根スクリューが２つ１組で脊突の両側の椎弓位置から椎体に埋め込まれ、且つロッド（Ｒｏｄ）が脊椎の曲線に符合するように調整された後、プレセット型トルクレンチ及びアンチトルクレンチによりロック用ネジがロッドと共にチューリップ内に螺着され、前後の椎体の整復又は固定が完成する。手術過程で必要であれば、施術者は更に椎弓根スクリューアジャスターを使用して椎弓根スクリューの角度の調整を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
施術者が上述の手術器具を操作する場合、患者の体外から創部内に逐一進入させて椎弓根スクリューの位置に移動させる必要があるが、椎弓根スクリューが埋め込まれた後に筋肉や靭帯組織に埋もれると定位させにくくなる。このため、手術過程では脊椎に付着した筋肉や靭帯を剥離したり、又は開く必要があり、ひいては筋肉や靭帯を開いた後に椎骨の多くの部分を除去しなければ定位させられない場合もある。この方式に伴う問題としては、失血量が増加するのみならず、解剖構造上の破壊により創部の回復が遅くなり、術後の疼痛が重くなり、術後感染症のリスクが高まる等の悪影響があることから、入院日数が長くなり、医療費も増加してしまう。
【０００６】
但し、椎弓根スクリュー固定システム以外、他の脊椎手術でも多種多様の煩雑な手術器具を大量に使用する必要がある。例えば、脊椎管狹窄の治療、軽度の脊椎すべり症、又は隣接する節の椎間板の病変等の非融合固定手術でも使用される。椎弓根スクリュー固定システムと比較し、非融合固定手術では脊椎がより広い可動角度を確保でき、且つ隣接する椎節の早期の退行を減少させることができる。ただし非融合固定手術では、例えば埋め込み材料が埋め込まれた後に人工骨（Ｂｏｎｅ ｇｒａｆｔ）或いは骨セメント（Ｂｏｎｅ ｃｅｍｅｎｔ）が注入されるか、又は開創器（Ｃａｇｅ）が埋め込まれた後にこれが開かれ、同様に先に人体に入れられた装置が定位され、続いて器具が前記箇所に案内され、手術が効率的且つ負担が軽減されるようにして完了する。
【０００７】
近年臨床における低侵襲脊椎手術の重要性が日増しに高まっており、施術者及び患者の注目を集めている。特に、新たに発展したＣＢＴ法（Ｃｏｒｔｉｃａｌ ｂｏｎｅ ｔｒａｊｅｃｔｏｒｙ ｓｃｒｅｗ ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）及び皮質骨スクリュー（Ｃｏｒｔｉｃａｌ ｓｃｒｅｗ）の組み合わせが、従来の手術に取って代わる新たな治療法として注目されている。
【０００８】
低侵襲脊椎手術では、創部を小さくして回復を早めることを主な目標とするが、患者の体内での手術器具の操作空間も狭くなり、且つ人体の筋肉及び結合組織により手術中に操作する際の視線が妨げられ、施術者が患者の体内を観察できる視界が制限されてしまい、スクリューの位置の定位が更に難しくなる。上述の原因により、ロッド又は手術器具とスクリューとの結合がより困難になり、施術者が器具を操作することが難しくなっているので、プレッシャーがかかるほか、手術時間が長引いて患者の負担が増していた。更には、施術者は通常触覚を頼りに定位を行うため、施術者が低侵襲手術を行う意欲に間接的に影響を及ぼしていた。
【０００９】
このため、従来の手術か低侵襲脊椎手術によらず、スクリューや開創器等（穿孔装置という）の位置を反復して定位し、且つ器具を前記箇所にスムーズに移動させることが非常に重要な課題である。また、低侵襲手術において、施術者がスクリューの定位及び器具を接近するように案内する際の不便さを解消することが、低侵襲手術の施術比率を高めるためには非常に重要であった。
【００１０】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、脊椎手術器具及び脊椎手術器具を穿孔装置に接近するように案内する方法を提供することを目的とする。脊椎手術器具は操作部及びガイド部を備え、且つガイド部はガイド孔を有することにより、ガイド部材を有する穿孔装置に組み合わせて使用可能になる。脊椎手術器具のガイド孔を穿孔装置のガイド部材が貫通させることにより、脊椎手術器具が穿孔装置に接近するようにスムーズに案内される。これにより、施術者が穿孔装置を精確に定位させることが難しく、手術器具を前記位置にスムーズに移動させれなかったという従来の問題を解決させる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の脊椎手術器具は、穿孔装置に組み合わせられて使用される。穿孔装置は、少なくとも１つのガイド部材を備える。脊椎手術器具は、操作部と、延長部と、把持部以と、ガイド部とを含む。延長部の一端は、操作部に連結される。把持部は、延長部の他端に連結される。ガイド部は、延長部に設置されると共に少なくとも１つのガイド孔を有し、ガイド孔をガイド部材が貫通させることにより、脊椎手術器具が穿孔装置に接近するように案内される。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態によれば、ガイド部は、延長部に覆設されるか、延長部と一体成形される。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態によれば、ガイド部から操作部までの距離は、ガイド部から把持部までの距離より短い。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態によれば、ガイド部から操作部までの距離は、ほぼ０である。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態によれば、ガイド部の把持部に近接する一端の広さは、操作部に近接する一端の広さより広い。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態によれば、ガイド部は、ガイド孔の周縁に位置される溝部を有し、溝部は、ガイド孔及び外部空間に連通される。
【００１７】
本発明の好ましい実施形態によれば、ガイド部は、溝部とガイド孔との間に設置されるストッパーを有する。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態によれば、ガイド部は、少なくとも２つの前記ガイド孔を有し、前記２つのガイド孔は、延長部又は延長部から延伸される線を中心線として対応し合う両側に位置される。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態によれば、操作部は、少なくとも１つの縦溝を有し、脊椎手術器具は、調節可能な部材及びロッド部材を備える。ロッド部材は、把持部、延長部、及び操作部の一部に貫設され、ロッド部材は、調節可能な部材に連動可能に連結され、他端は操作部に収容される。調節可能な部材が調節されるとロッド部材を連動して操作部内を移動させ、操作部が拡張される。
【００２０】
本発明の好ましい実施形態によれば、操作部は、収容空間を有し、ロッド部材は、拡張ヘッドを有する。拡張ヘッドは、収容空間に収容され、且つ拡張ヘッドの外壁の傾きは収容空間の内壁の傾きより大きい。
【００２１】
本発明の好ましい実施形態によれば、ガイド部から操作部までの距離は、ほぼ０であり、ガイド部は、底部縁端及び側壁を有し、底部縁端は、操作部に連結され、側壁の一部は、延長部に連結される。
【００２２】
本発明の好ましい実施形態によれば、ガイド孔は、側壁を貫通させる。
【００２３】
本発明の好ましい実施形態によれば、ガイド部は、少なくとも２つのガイド孔を有し、その内の１つの前記ガイド孔は、延長部に隣接し、もう１つのガイド孔は、操作部に隣接し、且つこれら前記ガイドは、互いに連通される。
【００２４】
本発明の好ましい実施形態によれば、脊椎手術器具は、プレセット型トルクレンチ、椎弓根スクリューアジャスター、ロッド把持器、骨材注射器又は修復材料注射器、アンチトルクレンチ又はブレーカーである。
【００２５】
上述した目的を達成するために、本発明は脊椎手術器具を穿孔装置に接近するように案内する方法を更に提供する。穿孔装置は、少なくとも１つのガイド部材を備える。脊椎手術器具は、操作部と、延長部と、把持部と、ガイド部とを含む。延長部の一端は、操作部に連結され、把持部は、延長部の他端に連結され、ガイド部は、延長部に設置され、ガイド部は、少なくとも１つのガイド孔を有する。前記方法は、以下の工程を含む。ガイド部材がガイド孔を貫通させる。脊椎手術器具が穿孔装置に接近するように案内される。
【００２６】
本発明の好ましい実施形態によれば、案内方法は、以下の工程を含む。ガイド部材が穿孔装置に組み合わせられる。
【００２７】
本発明の好ましい実施形態によれば、案内方法は、以下の工程を含む。ガイド孔がガイド部材上で穿孔装置に向けて移動することにより、操作部が穿孔装置に結合される。
【００２８】
上述したように、本発明の脊椎手術器具及び脊椎手術器具を案内する方法によると、ガイド部材を有する穿孔装置に組み合わせられて使用される。脊椎手術器具は、操作部と、延長部と、把持部と、ガイド部とを備える。延長部の両端は、接操作部及び把持部にそれぞれ連結され、ガイド部は、延長部に設置される。ガイド部は、ガイド孔を有し、操作者がガイド部材にガイド孔の位置を合わせてガイド部材にガイド孔を貫通させることにより、ガイド孔がガイド部材上で移動する。これにより、脊椎手術器具が連動して方向性を持って移動し、操作部が有効的且つ効率的に穿孔装置に接近し、後続の操作が行われる。これにより、施術者が手術時に直面する操作空間が制限され、視線が妨げれるといった問題が減少し、組織を拡張又は剥離することによる悪影響も低減され、手術の成功率が高まり、手術時間も短縮され、術後の回復も早まる。
【００２９】
また、本発明の脊椎手術器具は、椎弓根スクリュー固定システム又はＣＢＴ法においてスクリューと組み合わせて使用される様々な器具でもよい。よって、脊椎手術過程では、別の手術器具に何度も交換させる必要があるが、施術者は、ガイド孔にガイド部材を貫通させるのみで脊椎手術器具の移動経路をガイド部材に沿うようにすることができる。これにより、スクリューまでスムーズに案内されるようになり、或いは進入した元の経路に戻ってスクリューの箇所から体外に出せるようになり、創部を拡げる必要性を低下させる。
【００３０】
特に低侵襲手術への応用においては、穿孔装置のガイド部材が手術の創部から患者の背中に露出されるため、施術者は穿孔装置が埋め込まれる位置を鮮明に確認でき、続けて手術器具を操作する際に、進入させる方向を容易に識別でき、簡単に標準を定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１Ａ】穿孔装置構成を示す概略図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示す穿孔装置を示す分解図である。
【図１Ｃ】図１Ａに示す穿孔装置を組み立て挿入する概略図である。
【図１Ｄ】図１Ａに示す穿孔装置により脊椎に挿入される概略図である。
【図１Ｅ】図１Ａに示す穿孔装置椎弓根スクリュー固定システムにより脊髄疾患を治療する概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る脊椎手術器具を示す概略図である。
【図３】図２に示すガイド部の部分拡大図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る脊椎手術器具を示す概略図である。
【図５Ａ】本発明の第３実施形態に係る脊椎手術器具を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す脊椎手術器具を示す分解図である。
【図５Ｃ】図５Ａに示す操作部によりロック用ネジを接続する際の概略図である。
【図５Ｄ】図５Ａに示すＡ−Ａ線を示す断面図である。
【図５Ｅ】図５Ｄに示す操作分が拡大された時を示す作動概略図である。
【図５Ｆ】図５Ａに示す脊椎手術器具の操作を示す概略図である。
【図５Ｇ】図５Ａに示す脊椎手術器具の操作を示す概略図である。
【図６Ａ】図３に示すガイド部の他の変化態様を示す概略図である。
【図６Ｂ】図３に示すガイド部の他の変化態様を示す概略図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る脊椎手術器具を示す概略図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る脊椎手術器具を示す概略図である。
【図９Ａ】本発明の第６実施形態に係る脊椎手術器具を示す概略図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示す操作部の内部を示す概略図である。
【図１０】図１０は本発明に係る脊椎手術器具を穿孔装置に接近するように案内する方法の実施形態のフローチャートを図示する。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【００３３】
［実施形態］
本発明に係る脊椎手術器具は、穿孔装置と組み合わせられて脊椎の病変の治療、矯正、改善、軽減、或いは脊椎の病変の悪化の防止に使用される。具体的な実施形態では椎弓根スクリュー固定システムの手術に応用される。穿孔装置は、椎弓根スクリューであり、その数量は２つ１組で６組や８組等の複数組である。脊椎手術器具は、プレセット型トルクレンチ、椎弓根スクリューアジャスター、ロッド把持器、骨材注射器又は修復材料注射器、アンチトルクレンチ又はブレーカーであり、椎弓根スクリュー固定システムを完成させるために使用される各種の器具である。以下では椎弓根スクリュー固定システムを例として本発明について説明するが、ただし、本発明は以下の応用に限定されず、ＣＢＴ法、椎間（Ｉｎｔｅｒｖｅｒｔｅｂｒａｌ）又は椎体内（Ｉｎｔｒａｖｅｒｔｅｂｒａｌ）融合ケージ（Ｃａｇｅ）、開創器（Ｅｘｐａｎｄｅｒ）による融合術（Ｆｕｓｉｏｎ ｓｕｒｇｅｒｙ）、あるいは先に特定の装置を脊椎に埋め込む様々なシステム等で、他の器具を操作して前記装置と組み合わせて治療する方法にも応用可能である。
【００３４】
図１Ａは、穿孔装置構成を示す概略図であり、図１Ｂは、図１Ａに示す穿孔装置を示す分解図である。図１Ｃは、図１Ａに示す穿孔装置を組み立て挿入する概略図である。図１Ｄは、図１Ａに示す穿孔装置により脊椎に挿入される概略図である。図１Ｅは、図１Ａに示す穿孔装置椎弓根スクリュー固定システムにより脊髄疾患を治療する概略図である。本実施形態の穿孔装置９は、椎弓根スクリューであり、椎弓根ねじとも呼ばれる。施術において、施術者は先ず椎弓根スクリューを椎体に埋め込み、その後に椎弓根スクリュー上で各種の異なる脊椎手術器具及び付属器具を操作して椎弓根スクリュー内固定システムを完成させる。よって、椎弓根スクリューを穿孔装置９とする。
【００３５】
本実施形態において、穿孔装置９は、スクリューシャフト９１と、チューリップ９２と、リテーナーリング９３と、少なくとも１つのガイド部材９４とを備える。チューリップ９２は、通常Ｕ字型を呈するため、Ｕ字型ヘッド或いはＵヘッドとも呼ばれる。チューリップ９２の中間部の下に凹む箇所は収容空間９５と定義され、ロッド８及びロッド８を固定させるためのロック用ネジ７の収容に用いられる。スクリューシャフト９１及びチューリップ９２は、一体成形されてもよく、図面に示すように球形のコネクタが連結されてもよい。器具の名称としては、前者は単軸スクリュー（Ｎｏｍｏａｘｉａｌ ｓｃｒｅｗ）と呼ばれ、後者は多軸又は複軸スクリュー（Ｐｏｌｙａｘｉａｌ ｓｃｒｅｗ）と呼ばれる。
【００３６】
スクリューシャフト９１のねじ山（Ｔｈｒｅａｄ）は、埋め込み位置の違いに応じて異なった設計をとってもよい。例えば、ねじ山が均等に分布される椎弓箇所に埋め込まれる椎弓根スクリューでもよく、ねじ山が上が密になり、下が空いた皮質骨スクリューでもよい。本発明は、どの種類にも限定されない。
【００３７】
チューリップ９２は、接合台座９２１及び除去可能な部分９２２に更に分けられる。図１Ｂに示すように、穿孔装置９に装設される際に、先ずスクリューシャフト９１が収容空間９５を貫通させ、スクリューシャフト９１の球状のヘッド部の直径が収容空間９５の下方の貫通孔の内径より大きいため、下方の貫通孔で詰まる。その後にリテーナーリング９３がスクリューシャフト９１の球状のヘッド部に設置される。最後に治具によりスクリューシャフト９１の球状のヘッド部及びリテーナーリング９３が共に強く下に圧迫されて下方の貫通孔箇所で詰まり、接合台座９２１に固定される。除去可能な部分９２２の上端には、ガイド部材９４の数量に対応する開孔部９２２ａを有する。本実施形態において、２つの除去可能な部分９２２の上端には、開孔部９２２ａをそれぞれ有し、開孔部９２２ａの位置は、好ましくは除去可能な部分９２２の上端の中間に位置され、且つねじ山が内設され、螺合方式によりガイド部材９４に結合される。ガイド部材９４は、棒状の構造であり、その長さは約７〜２０センチメートルであり、好ましくは、１０〜１５センチメートルである。直径は約０．２センチメートル以下であり、好ましくは０．１〜０．２センチメートルである。ガイド部材９４は、生体適合性があり、一定の剛性を有する各種の材料で製造されてよく、例えば、チタン合金でもよい。また、本発明の穿孔装置９が有するガイド部材９４は、１つでも良いが、好ましくは、穿孔装置９が２つのガイド部材９４を有し、チューリップ９２の両側の除去可能な部分９２２の上端に互いに対応し合うように設置される。２つのガイド部材９４は、施術者がチューリップ９２の方位を判断するのを補助する効果を更に有し、操作部１１及びチューリップ９２のスムーズな接合に役立つ。これは、従来のキルシュナー鋼線（Ｋ−ｐｉｎ又はＫ−ｗｉｒｅ）では提供できない効果である。
【００３８】
一般的には、椎弓根スクリュー内固定システムの手術を実施する患者の多くは腰椎（Ｌｕｍｂａｒ）に病変が発生しており、通常腰椎Ｌ４、Ｌ５に位置される。施術者は、突き錐（Ａｗｌ）等の器具を腰椎の椎節からスクリュー進入点に進入させ、椎弓根を貫通させて椎体の海綿骨箇所に到達させ、スクリュー進入チャンネルを形成させる。その後に施術者は、スクリュー進入チャンネルの拡張又は穿刺（Ｔａｐｐｉｎｇ）を行うかどうか選択し、スクリューの埋め込みを行いやすくする。図１Ｃによると、スクリュー進入チャンネルの準備が完了した後、先ず２つのガイド部材９４が除去可能な部分９２２の上端の開孔部９２２ａにねじ込まれ、チューリップ９２の内側のねじ山をドライバー（Ｓｃｒｅｗｄｒｉｖｅｒ）６の外側のねじ山に対応させ、ドライバー６の前端がチューリップ９２の収容空間９５にねじ込まれる。ドライバー６の前端は、スクリューシャフト９１のヘッド部の上端の溝部に互いに対応する構造を有するため、例えば六角形構造により、ドライバー６の前端の構造がリテーナーリング９３を貫通させると共にスクリューシャフト９１のヘッド部に係入された後、穿孔装置９の埋め込み前の準備が完了する。ドライバー６を使用してスクリューシャフト９１を直接回転させる。図面を簡潔にするため、図１Ｃには、ドライバー６が穿孔装置９に結合される部分のみを図示する。次いで、施術者は、ドライバー６を手に持って力を入れて穿孔装置９を椎体に埋め込み、結果として図１Ｄに示すように、４つの穿孔装置９の埋め込みが完成する。ちなみに、図面を簡潔にするため、図１Ｄには、穿孔装置９の一側のガイド部材９４のみを図示する。
【００３９】
図１Ｄに示されるように、穿孔装置９の埋め込み後、ガイド部材９４が椎体から患者の背中の外に約３〜８センチメートル延伸され、好ましくは４〜５センチメートル延伸される。このため、施術者は、目視のみでガイド部材９４に沿って穿孔装置９の大方の埋め込み位置及び埋め込み軌跡を迅速に定位させることができ、再度探す必要がなくなる。また、ガイド部材９４が患者の背中の外に突出される部分は指標とすることができ、施術者がその後に方向性を持って脊椎手術器具を使用する際に役立つ。本発明の他の実施形態においては、ガイド部材９４には標記部材を設置することができ、例えば、色や記号により標記し、施術者が同一の穿孔装置のガイド部材を区分したり、異なる穿孔装置のガイド部材を区分するために利用される。
【００４０】
ガイド部材９４は、穿孔装置９の位置を指示するのみならず、より重要な点として脊椎手術器具の案内機能を提供する。本発明に係る脊椎手術器具は、ガイド部を有し、ガイド部は、穿孔装置９のガイド部材９４が貫通させるためのガイド孔を有する。これにより、脊椎手術器具をガイド部材９４に沿って穿孔装置９に向けて移動するように案内できる。
【００４１】
（第１実施形態）
図２は、本発明の第１実施形態に係る脊椎手術器具を示す概略図である。本実施形態において、脊椎手術器具１は、椎弓根スクリューアジャスターである。脊椎手術器具１は、操作部１１と、延長部１２と、把持部１３と、ガイド部１４とを備える。延長部１２の一端は、操作部１１に連結され、他端は、把持部１３に連結される。すなわち、延長部１２の対応し合う両端は、それぞれ操作部１１及び把持部１３となる。操作部１１は、脊椎手術過程において、手術中に必要な様々な機能を実際に提供する部分を指し、対応する機能には様々な形状が必要になる。本実施形態の椎弓根スクリューアジャスターは、操作部１１にチューリップ９２の収容空間９５に相互に対応させる形状を有し、チューリップ９２内に係合される。これにより、施術者は、延長部１２を軸心として、時計回り又は反時計回りに力をかけて把持部１３を回転させ、チューリップ９２を回転させることでＵ字型の下に凹む箇所の方位を調整させ、ロッド８が収容空間９５にスムーズに係入するようにする。
【００４２】
延長部１２は、棒状を呈し、操作部１１と把持部１３との間の距離を保持させ、力をかける位置（把持部１３）が患者の体内にならないようにし、施術の利便性を維持させる。同時にアームの長さを伸ばし、労力を減らす効果を達成させる。操作をより効率的且つ効果的にするため、好ましくは、操作部１１及び延長部１２が一体成形されてもよく、あるいは緊密に接合、係着、又は螺接される等の連結方式に代替させることもできる。
【００４３】
把持部１３は、施術者に把持する位置を提供する。把持部１３を把持して力をかけることにより操作部１１を制御できる。同様に、異なるタイプの脊椎手術器具１が対応させる把持部１３の構造にも差異がある。本実施形態の把持部１３は、延長部１２に対して垂直になり、又は垂直に近くなり、施術者が延長部１２を軸として把持部１３を回転させやすくなる。
【００４４】
ガイド部１４は、延長部１２の操作部１１に近接する位置に設置される。ガイド部１４は、少なくとも１つのガイド孔１４１を有し、好ましくは２つのガイド孔１４１を有する。各ガイド孔１４１は、２つの開口部を有し、延長部１２に垂直になる方向を中心線Ｃとして対応するように開設される。手術中では、施術者が患者の背中の外に露出されるガイド部材９４を参照し、図１Ｄに示されるように、適切な方位に脊椎手術器具１の位置を合わせる。次いで、ガイド孔１４１をガイド部材９４が貫通させることにより、ガイド孔１４１がガイド部材９４に沿って下に向けて移動する。ガイド部１４が延長部１２に固定されるため、この動作により脊椎手術器具１全体が連動されて方向性を持って移動し（ガイド部材９４に沿って移動）、操作部１１が穿孔装置９に接近するように案内され、定位するように案内する目的を達成させる（図５Ｆ及び図５Ｇ参照）。より詳しくは、ガイド部１４が操作部１１に位置された後、両者の間の距離は、脊椎手術器具１の機能の違いに応じて決められる。よって、実質的にガイド部１４がチューリップ９２に進入せず、又はチューリップ９２に連結されず、穿孔装置９及び／又はガイド部１４の設計の複雑さが増すことはない。調整が完了した後、同様にガイド部材９４に沿って方向性を持って脊椎手術器具１が取り出され、創部が拡大したり、周囲の組織が破壊される危険性を回避させる。
【００４５】
図３は、図２に示すガイド部の部分拡大図であり、且つガイド部材９４がその内の１つのガイド孔１４１を貫通させる。ガイド部１４は、固定孔１４２を有し、延長部１２は固定孔１４２を貫通させ、ガイド部１４が延長部１２に覆設されると共に固定される。好ましくは、ガイド部１４から操作部１１までの距離は、約４センチメートル以内であり、ガイド部１４から把持部１３までの距離より短い。換言すれば、ガイド部１４が操作部１１に近接し、ガイド部材９４及びガイド孔１４１の間の直径の大きさの差異のためにガイド部材９４がガイド孔１４１内で揺動して、延長部１２及びガイド部材９４の長軸方向に挟角の誤差の影響が生じる可能性が減少する。また、ガイド部１４と操作部１１との間の距離は、好ましくは位置を合わせると共に他の器具への干渉を避けられるように平衡がとられる。具体的には、ガイド部１４と操作部１１との間の距離が近い程、施術者が容易に位置を合わせることができるようになる。ただし、両者の間の距離が近すぎる場合には、アンチトルクレンチ等に干渉しやすくなる。
【００４６】
ガイド孔１４１の数量及び設置位置は、好ましくはガイド部材９４に対応させる。図１Ａ及び図３に示されるように、穿孔装置９は、対応するように設置される２つのガイド部材９４を有し、対応するようにガイド部１４は２つのガイド孔１４１を有し、且つ２つのガイド孔１４１は、固定孔１４２の中心線を中心線として固定孔１４２の対応し合う両側に位置される。図２に示されるように、換言すれば、ガイド部１４が延長部１２に覆設されると、２つのガイド孔１４１は、延長部１２を中心線として固定孔１４２の対応し合う両側に位置される。
【００４７】
図２及び図３に示されるように、好ましくは、ガイド部１４の把持部１３に近接する一端の広さＷ１は、操作部１１に近接する一端の広さＷ２より広く、台形に類似する構造及び両側の傾斜面１４３が形成される。ガイド孔１４１の一端は、傾斜面１４３に開設され、且つ傾斜面１４３が操作部１１に近接する一側に位置されるため、ガイド孔１４１にガイド部材９４が貫通させる際に、傾斜面１４３の設計によりガイド部材９４がガイド孔１４１に進入するように一定程度案内され、且つ同時にガイド孔１４１の断面積をやや拡大させ、両者の対置上の誤差許容空間を増加させ、ガイド部材９４がガイド孔１４１を貫通させやすくする。
【００４８】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態に係る脊椎手術器具を示す概略図であり、同時に図１Ａ、図１Ｄ、図１Ｅ及び図４を参照する。本実施形態に係る脊椎手術器具１ａは、ロッド把持器であり、ロッド８をチューリップ９２に設置させるため、又はロッド８の位置を調整させるために使用される。本実施形態に係る脊椎手術器具１ａは、同様に操作部１１ａと、延長部１２ａと、把持部１３ａと、ガイド部１４ａとを備える。延長部１２ａの対応し合う両端は、操作部１１ａ及び把持部１３ａにそれぞれ連結される。ガイド部１４ａは、第１実施形態と同様に延長部１２ａに覆設され、且つガイド部１４ａから操作部１１ａまでの距離はガイド部１４ａから把持部１３ａまでの距離より短い。他の仔細な内容については、前述の実施形態を参照し、ここでの詳述を省略する。操作部１１ａ及び把持部１３ａは、ロッド把持器の機能に応じて第１実施形態とは異なったものになる。
【００４９】
操作部１１ａは、凹部１１１ａを備え、ロッド８の挟持に用いられる。本実施形態の凹部１１１ａの一端は、閉端１１２ａであり、操作部１１ａは、凹部１１１ａの開口端によりロッド８の末端を挟持させる。他の実施形態では、操作部１１ａは、閉端１１２ａを取り除き、凹部１１１ａが横方向に操作部１１ａを貫通させ、作部１１ａが凹部１１１ａによりロッド８の任意の部分を挟持させる。特に中間部分が挟持される場合、挟持の安定性が高まる。好ましくは、凹部１１１ａには凸部１１３ａが内設され、凹部１１１ａ内に挟持されるロッド８に当接され、操作部１１ａがロッド８をより堅固に挟持させる。
【００５０】
なお、本実施形態の把持部１３ａ、はシャフト１３１ａを更に有し、施術者がロッド８の位置を調整させやすくなる。施術者が把持部１３ａを把持すると共に力をかけることにより、ガイド孔１４１ａがガイド部材９４に位置を合わせた後、ガイド部材９４がガイド孔１４１ａを貫通させ、操作部１１ａがチューリップ９２にスムーズに接近するように案内され、ロッド８がチューリップ９２内に設置される。これにより、施術者が手術時に操作空間が制限されたり、視線が妨げられるために組織を拡張や剥離させなければならないという問題を回避させる。また、左右の対応し合う２つのガイド部材９４は、除去可能な部分９２２の対応し合う位置を表し、即ち、Ｕ字型の下に凹む箇所の開口の方位を推定することができ、ロッド８を調整すべき方位を指示し、施術者が効率的にこの工程を完成させることが可能になる。
【００５１】
（第３実施形態）
図５Ａは、本発明の第３実施形態に係る脊椎手術器具を示す概略図であり、同時に図１Ａ、図１Ｄ、図１Ｅ及び図５Ａを参照する。ロッド８がチューリップ９２の収容空間９５に入れられた後、ロック用ネジ７により収容空間９５の底部にロックさせることで隣接する椎節との融合効果が達成される。施術者がロックに使用する脊椎手術器具は限定されないが、プレセット型トルクレンチ及び／又はアンチトルクレンチを含む。第３実施形態に係る脊椎手術器具１ｂは、プレセット型トルクレンチである。本実施形態に係る脊椎手術器具１ｂは、同様に操作部１１ｂと、延長部１２ｂと、把持部１３ｂと、ガイド部１４ｂとを備え、延長部１２ｂの対応し合う両端は、操作部１１ｂ及び把持部１３ｂにそれぞれ連結される。ガイド部１４ｂは、前述の実施形態と同じように延長部１２ｂに覆設され、且つガイド部１４ｂから操作部１１ｂまでの距離は、ガイド部１４ｂから把持部１３ｂまでの距離より短い。他の仔細な内容は前述の実施形態を参照し、ここでの詳述を省略する。操作部１１ｂ、延長部１２ｂ及び把持部１３ｂは、プレセット型トルクレンチの機能に応じて、その構造が前述の実施形態とは相違する。
【００５２】
図５Ｂは、図５Ａに示す脊椎手術器具を示す分解図であり、図５Ｃは、図５Ａに示す操作部によりロック用ネジを接続する際の概略図である。具体的には、本実施形態の操作部１１ｂの前端は、ロック用ネジ７の上部又は環内の溝部に対応する係合構造１１４ｂを有する。施術者は、係合構造１１４ｂを利用して溝部に係入させ、脊椎手術器具１ｂをロック用ネジ７に安定的に結合させ、ロック用ネジ７を保持させる目的を達成させる。操作部１１ｂは、少なくとも１つの縦溝１１５ｂ及び収容空間１１６ｂを有し、縦溝１１５ｂは、操作部１１ｂの側壁に縦方向に設置され、且つ内部の収容空間１１６ｂ及び外部空間に連通される。脊椎手術器具１ｂは、調節可能な部材１５ｂ及びロッド部材１６ｂを更に備える。調節可能な部材１５ｂは、把持部１３ｂに近設されると共に把持部１３ｂの延長部１２ｂに対する一端に位置される。把持部１３ｂ及び延長部１２ｂ内には共に貫通するパイプラインを有し、把持部１３ｂ、延長部１２ｂ、及び操作部１１ｂが装設される際に、収容空間１１６ｂから把持部１３ｂの末端に連通される。ロッド部材１６ｂは、把持部１３ｂ、延長部１２ｂ、及び操作部１１ｂの一部に貫設され、連通されるパイプライン及び収容空間１１６ｂの中に収容される。ロッド部材１６ｂの他端は、調節可能な部材１５ｂに連結されると共に固定され、調節可能な部材１５ｂが調節される際にロッド部材１６ｂが連動して操作部１１ｂ内を移動させ、操作部１１ｂが拡張される。
【００５３】
施術者は、まず係合構造１１４ｂをロック用ネジ７の上端の溝部に係入させ、図５Ｃに示されるように、続いて調節可能な部材１５ｂを回転させる。把持部１３ｂ又は延長部１２ｂ内のパイプライン、あるいは操作部１１ｂ内の収容空間１１６ｂに内ねじ山が設置され、ロッド部材１６ｂに外部スレッドが設置される場合、調節可能な部材１５ｂが回転することによりロッド部材１６ｂが連動されて回転し、且つ把持部１３ｂの一端に向けて移動する。図５Ｄは、図５Ａに示すＡ−Ａ線を示す断面図であり、図５Ｅは、図５Ｄに示す操作分が拡大された時を示す作動概略図である。ロッド部材１６ｂは、拡張ヘッド１６１ｂを有し、拡張ヘッド１６１ｂは、収容空間１１６ｂに収容され、且つ拡張ヘッド１６１ｂの外壁の傾きは収容空間１１６ｂの底端の内壁の傾きより大きい。このため、ロッド部材１６ｂが把持部１３ｂの方向に移動すると、拡張ヘッド１６１ｂも同じ方向に縮退し、これにより収容空間１１６ｂの内壁に対して外に向けて拡張される力が加えられる（図５Ｅ参照）。操作部１１ｂの側壁に縦溝１１５ｂが開設されることにより、操作部１１ｂの側壁は、外に向けて拡張される弾性を有し、操作部１１ｂ外に向けて拡張される程度がより明確になる。このため、係合構造１１４ｂとロック用ネジ７との間がより緊密になり、脊椎手術器具１ｂ及びロック用ネジ７の結合がより安定し、ロック用ネジ７が移動過程で周囲の組織に接触して落下する可能性が低下する。
【００５４】
図５Ｆ及び図５Ｇは、図５Ａに示す脊椎手術器具の操作を示す概略図である。前述のように、施術者がロック用ネジ７が安定的に結合される脊椎手術器具１ｂをガイド部材９４に近接させ、その後にガイド部材９４をガイド孔１４１ｂに位置を合わせて貫通させることにより、操作部１１ｂがチューリップ９２に接近するように案内され、ロック用ネジ７が下に向けてチューリップ９２内にスムーズにロックされ、同時にロッド８が定位するまで圧迫される。ロッド８の固定が完成した後、施術者は、調節可能な部材１５ｂを反対方向に回転させ、拡張ヘッド１６１ｂを操作部１１ｂの方向に移動させ、操作部１１ｂの側壁の原状を回復させ、ロック用ネジ７の接合を解く。本発明の他の実施形態では、反対の形状で設計され、拡張ヘッド１６１ｂが操作部１１ｂの方向に移動すると操作部１１ｂの側壁が外に向けて拡張され、把持部１３ｂの方向に移動すると側壁が原状を回復させる。
【００５５】
ちなみに、上述の実施形態のガイド部１４、１４ａ、１４ｂは、台形に類似する構造であり、第１実施形態の図面に示されるように、延長部１２に覆設される。ただし、本発明は、ガイド部１４の外形を限定せず、図６Ａ及び図６Ｂに示されるものでもよい。図６Ａ及び図６Ｂは、図３に示すガイド部の他の変化態様を示す概略図である。図２及び図６Ａに示されるように、ガイド部２４はガイド孔２４１の周縁に位置される溝部２４２を有し、溝部２４２によりガイド孔２４１及び外部空間に連通される。溝部２４２の設置により、施術者は、ガイド部２４の溝部２４２をガイド部材９４に近接させ、ガイド部材９４を溝部２４２を経由させてガイド孔２４１に嵌入させ、ガイド孔２４１にガイド部材９４を貫通させる。
【００５６】
好ましくは、ガイド部２４は、溝部２４２とガイド孔２４１との間に設置されると共に溝部２４２の何れかの一側に位置されるストッパー２４３を更に有する。施術者がガイド部２４の溝部２４２をガイド部材９４に近接させると共に接触させると、ストッパー２４３が湾曲又は拡張され、ガイド部材９４がガイド孔２４１にスムーズに嵌入される。ガイド部材９４の嵌入後にストッパー２４３が原状を回復させることにより、ガイド部材９４がガイド孔２４１内で制限されて脱離しにくくなる。実施形態においては、ストッパー２４３は薄い金属或いは金属片とすることが好ましく、湾曲や弾性による復位が容易であるという特性を有する。
【００５７】
他の実施形態では、図６Ｂに示されるように、ガイド部２４ａのストッパー２４３ａは、軟性材質でもよい。また、軟性材質のストッパー２４３ａは、溝部２４２ａの両側に位置される。ガイド部材９４がストッパー２４３ａに接触すると、ストッパー２４３ａが圧縮されてガイド部材９４がガイド孔２４１ａに嵌入され、且つガイド孔２４１ａを貫通させる。ガイド部材９４がガイド孔２４１ａに嵌入された後、ストッパー２４３ａが原状を回復させる。
【００５８】
（第４実施形態）
図７は、本発明の第４実施形態に係る脊椎手術器具を示す概略図であり、同時に図１Ａ、図１Ｄ、図１Ｅ及び図７を参照する。本実施形態に係る脊椎手術器具１ｃは、アンチトルクレンチであり、操作部１１ｃと、延長部１２ｃと、把持部１３ｃと、ガイド部１４ｃとを備え、延長部１２ｃの両端は、操作部１１ｃ及び把持部１３ｃにそれぞれ連結され、ガイド部１４ｃは、延長部１２ｃに設置される。アンチトルクレンチの機能に合わせるために、操作部１１ｃ、延長部１２ｃ及びガイド部１４ｃの形状は、前述の実施形態とはやや異なる。
【００５９】
操作部１１ｃの底部には複数のピンを有し、チューリップ９２の外側等の対応するロック端の固定に用いられる。ロック用ネジ７がロックされる際にチューリップ９２に生じるトルクに対抗し、チューリップ９２が追随して回転するのを防ぎ、ロック用ネジ７をロックさせ、又はスクリューが緩まないようにする。操作部１１ｃは柱状の中空構造を呈し、チューリップ９２を被覆させ、上方の開口部には他の脊椎手術器具１ｂ（プレセット型トルクレンチ）の操作部１１ｂが進入して手術に使用され、例えばロック用ネジ７をロックさせてロッド８を固定させる。
【００６０】
本実施形態において、延長部１２ｃは、操作部１１ｃの側壁の一部に連結され、ガイド部１４ｃから操作部１１ｃまでの距離はほぼ０である。換言すれば、ガイド部１４ｃは、操作部１１ｃ及び延長部１２ｃに直接連結される。具体的には、ガイド部１４ｃの形状は、操作部１１ｃに対応させ、同じように環状の中空構造を呈する。また、ガイド部１４ｃは、底部縁端１４４ｃ及び側壁１４５ｃを有し、底部縁端１４４ｃは、操作部１１ｃに連結され、側壁１４５ｃの一部は、延長部１２ｃに連結される。好ましくは、本実施形態の操作部１１ｃ、延長部１２ｃ及びガイド部１４ｃは、一体構造となり、且つガイド孔１４１ｃは側壁１４５ｃを貫通させ、ガイド部材９４がガイド孔１４１ｃを貫通させる。
【００６１】
施術者は、まず本実施形態のガイド部１４ｃのガイド孔１４１ｃにガイド部材９４を貫通させ、操作部１１ｃをチューリップ９２に接近させて被覆させる。次いで、第３実施形態に係る脊椎手術器具１ｂ（プレセット型トルクレンチ）を使用してロック用ネジ７を取り、操作部１１ｂ及びロック用ネジ７が共にチューリップ９２内まで案内されて螺合される。施術者が片方の手で脊椎手術器具１ｂ（プレセット型トルクレンチ）を把持してロック用ネジ７をロックさせると共にロッド８を押下させ、もう片方の手で脊椎手術器具１ｃ（アンチトルクレンチ）に力をかけると、チューリップ９２が安定して回転しなくなる。
【００６２】
（第５実施形態）
図８は、本発明の第５実施形態に係る脊椎手術器具を示す概略図であり、同時に図１Ａ、図１Ｄ、図１Ｅ及び図８を参照する。第５実施形態に係る脊椎手術器具１ｄは、骨材注射器又は修復材料注射器であり、骨セメント、人工骨、又は他の修復材料の充填が必要な脊椎手術に応用される。ちなみに、本実施形態に係る脊椎手術器具１ｄに組み合わせられて使用されるスクリューシャフト９１は、材料注入通路（図示せず）を有するスクリューシャフト９１であり、穿孔装置９が埋め込まれた後、脊椎手術器具１ｄにより骨セメント又は他の修復材料が脊椎骨中に注入される。
【００６３】
脊椎手術器具１ｄは、操作部１１ｄと、延長部１２ｄと、把持部１３ｄと、ガイド部１４ｄとを備え、延長部１２ｄの両端は、操作部１１ｄ及び把持部１３ｄにそれぞれ連結され、ガイド部１４ｄは、延長部１２ｄに設置される。本実施形態のガイド部１４ｄは、延長部１２ｄに覆設され、且つガイド部１４ｄは延長部１２ｄが操作部１１ｄに連結される一端に直接覆設され、ガイド部１４ｄから操作部１１ｄまでの距離がほぼ０となる。骨材注射器又は修復材料注射器の機能に応じるため、本実施形態の操作部１１ｄは、注射ヘッド１１７ｄを備え、延長部１２ｄの内部には人工骨、骨セメント又は他の修復材料が直接収容されるか、あるいは人工骨、骨セメント又は他の修復材料が装填される注射筒が収容される。脊椎手術器具１ｄは、把持部１３ｄの後方に材料押出機能を有する構造が装設され、例えば回転可能な材料押出支柱１３２ｄが装設される。回転可能な材料押出支柱１３２ｄは、材料押出つまみ１３３ｄ及び内側材料押出支柱を含み、材料押出つまみ１３３ｄ内において上下の位置限定リング及び両者の間に形成される位置限定空間を有する。内側材料押出支柱の外囲には外に向けて延伸される位置決めリングを有し、位置限定空間内に収容される。これにより、材料押出つまみ１３３ｄが回転すると、内側の材料のみが押されて前に向けて移動し、内側材料押出支柱が連動して回転することはない。このため、注射材料が徐々に硬化して注射筒のプランジャーの可動性が低下する事態が防止される。ただし、内側材料押出支柱に接触するためにトルクを受け、最終的には累積したトルクが過大となって本体のプラスチック材料が耐え切れずに破裂又は断裂してしまい、注射の中断を余儀なくされるという重大な問題が発生する。
【００６４】
同様に、施術者は、ガイド孔１４１ｄにガイド部材９４を貫通させ、操作部１１ｄをチューリップ９２に接近するように案内させる。その後、操作部１１ｄの外部スレッド１１８ｄをチューリップ９２の内側のねじ山に組み合わせて、両者を安定的に結合させ、且つ注射ヘッド１１７ｄをスクリューシャフト９１内の材料注入通路に進入させる。次いで、材料押出つまみ１３３ｄを回転させ、内側材料押出支柱を押動させ、注射筒のプランジャーを押動させることで、人工骨、骨セメント又は他の修復材料を椎体や他の骨組織中に注入させる。
【００６５】
（第６実施形態）
図９Ａは、本発明の第６実施形態に係る脊椎手術器具を示す概略図であり、図１Ａ、図１Ｄ、図１Ｅ及び図９Ａを参照する。チューリップ９２は、除去可能な部分９２２を有し、前述のガイド部材９４は、除去可能な部分９２２の上端に設置される。ロッド８の固定が完成した後、施術者は、ブレーカーを使用して除去可能な部分９２２を除去する。本実施形態に係る脊椎手術器具１ｅは、ブレーカーである。本実施形態に係る脊椎手術器具１ｅは、同様に操作部１１ｅと、延長部１２ｅと、把持部１３ｅと、ガイド部１４ｅとを備え、且つ延長部１２ｅの両端は操作部１１ｅ及び把持部１３ｅにそれぞれ連結される。
【００６６】
図９Ｂは、図９Ａに示す操作部の内部を示す概略図であり、図９Ｂ参照する。本実施形態の操作部１１ｅは、収容空間１１９ｅを有し、除去可能な部分９２２に対応する形状を有し、チューリップ９２の除去可能な部分９２２に覆設される。本実施形態において、ガイド部１４ｅは、互いに連通する２つのガイド孔１４１ｅ、１４１ｆを備える。具体的には、その内の１つのガイド孔１４１ｅは、延長部１２ｅに近接し、もう１つのガイド孔１４１ｆは、操作部１１ｅに近接し、且つ収容空間１１９ｅの上端に位置される。
【００６７】
施術者は、操作部１１ｅをチューリップ９２の何れかの一側のガイド部材９４に接近させ、ガイド部材９４を収容空間１１９ｅの上端のガイド孔１４１ｆから貫入させ、且つもう１つのガイド孔１４１ｅから出し、図９Ａの矢印符号に示すようにする。これにより、操作部１１ｅの収容空間１１９ｅが除去可能な部分９２２をスムーズに被覆させるように案内され、すなわち、除去可能な部分９２２が容空間１１９ｅ内に精確に挿入される。次いで、操作者は、把持部１３ｅに力をかけ、除去可能な部分９２２を外側に向けて折り、除去可能な部分９２２を切断した後、同じ案内経路を通って脊椎手術器具１ｅ及び切断された除去可能な部分９２２が除去される。
【００６８】
ちなみに、本発明のある実施形態の構造、サイズ、材料等についての具体的な説明内容は、機能の違いに合わせて脊椎手術器具の技術も本質的には異なる部分がある以外、前記実施形態に他に特別な制限はなく、他の実施形態にも参照として流用でき、特にガイド部についての説明にも流用できる。
【００６９】
また、本発明は、脊椎手術器具を穿孔装置に接近するように案内する方法を更に提供する。穿孔装置は、前述の実施形態の穿孔装置９を参照し、少なくとも１つのガイド部材を備える。脊椎手術器具は、操作部と、延長部と、把持部と、ガイド部とを含む。延長部の一端は操作部に連結され、把持部は延長部の他端に連結され、ガイド部は延長部に設置され、ガイド部は少なくとも１つのガイド孔を有する。各部材の構造的特徴、及びその連結関係については、前述の実施形態に係る脊椎手術器具１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅの内の何れか１つを参照し、ここでの詳述を省略する。
【００７０】
図１０は、本発明に係る脊椎手術器具を穿孔装置に接近するように案内する方法の実施形態のフローチャートを図示する。本実施形態の方法は、施術者が脊椎手術器具を操作する方法であり、以下の工程を含む。まず組合ガイド部材が穿孔装置に組み合わせられる（工程Ｓ１０）。穿孔装置が患者の体内に埋め込まれ、且つガイド部材の少なくとも一部分が患者の体外に露出される（工程Ｓ２０）。ガイド孔をガイド部材が貫通させる（工程Ｓ３０）。脊椎手術器具が穿孔装置に接近するように案内される（工程Ｓ４０）。工程Ｓ１０の穿孔装置及びそのガイド部材の装設に関しては、その仔細な内容は、前述の図１Ａ及び図１Ｂの説明を参照する。工程Ｓ２０は、穿孔装置を患者の体内に埋め込む方法及び器具に関し、前述の図１ｃの説明を参照し、ガイド部材の少なくとも一部分を患者の体外に露出させる結果については、図１Ｄを参照する。工程Ｓ３０及び工程Ｓ４０について、ガイド孔にガイド部材を貫通させ、脊椎手術器具を穿孔装置に接近するように案内する作動については、前述の第１実施形態乃至第６実施形態に係る脊椎手術器具及び穿孔装置の作動関係を参照する。図５Ｃ、図５Ｆ及び図５Ｇに示される例は、ガイド孔１４１ｂをガイド部材９４が貫通させた後、更に脊椎手術器具１ｂが穿孔装置９に接近するように案内される。具体的には、ガイド孔１４１ｂがガイド部材９４上で穿孔装置９のチューリップ９２に向けて移動し、且つ操作部１１ｂがチューリップ９２に接近する。他のタイプの手術器具、例えば椎弓根スクリューアジャスター、骨材注射器又は修復材料注射器、アンチトルクレンチ又はブレーカー等の場合、その操作部も穿孔装置の部材に結合される。
【００７１】
総合すると、本発明の脊椎手術器具及び脊椎手術器具を案内する方法は、ガイド部材を有する穿孔装置に組み合わせて使用され、脊椎手術器具は、操作部と、延長部と、把持部と、ガイド部とを備える。延長部の両端は、操作部及び把持部にそれぞれ連結され、ガイド部は延長部に設置される。ガイド部は、ガイド孔を有し、操作者は、ガイド部材にガイド孔の位置を合わせてガイド部材を貫通させることにより、ガイド孔がガイド部材上で移動する。これにより脊椎手術器具が連動して方向性を持って移動し、操作部が有効的且つ効率的に穿孔装置に接近し、後続の操作が行われる。よって、施術者が手術中に直面する操作空間の制限や視線が妨げられる等の問題を減少させ、組織を拡張又は剥離させることによる悪影響を減らし、手術の成功率を高め、手術時間を短縮させ、術後の回復も早める。
【００７２】
また、本発明に係る脊椎手術器具は、椎弓根スクリュー固定システム又はＣＢＴ法において、スクリューと組み合わせられて使用される多種多様な器具でよく、故に脊椎手術過程において別の手術器具に何度も交換させることになるが、施術者は、ガイド孔にガイド部材を貫通させるのみで、脊椎手術器具の移動経路がガイド部材に沿うようになる。これにより、スクリューまでスムーズに案内されるか、本来進入した経路に戻ってスクリューの箇から体外に取り出され、創部を拡大させる必要がなくなる。
【００７３】
特に、低侵襲手術への応用においては、穿孔装置のガイド部材は、手術の創部から患者の背中に露出されるため、施術者は、穿孔装置が埋め込まれた位置を明確に確認できる。その後の手術器具の操作では、進入すべき方向を容易に識別でき、位置を合わせることが可能となる。
【００７４】
上述の実施形態は、本発明の技術思想及び特徴を説明するためのものにすぎず、当該技術分野を熟知する者に本発明の内容を理解させると共にこれをもって実施させることを目的とし、本発明の特許請求の範囲を限定するものではない。従って、本発明の精神を逸脱せずに行う各種の同様の効果をもつ改良又は変更は、後述の請求項に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００７５】
１  脊椎手術器具
１ａ  脊椎手術器具
１ｂ  脊椎手術器具
１ｃ  脊椎手術器具
１ｄ  脊椎手術器具
１ｅ  脊椎手術器具
１１  操作部
１１ａ  操作部
１１ｂ  操作部
１１ｃ  操作部
１１ｄ  操作部
１１ｅ  操作部
１１１ａ  凹部
１１２ａ  閉端
１１３ａ  凸部
１１４ｂ  係合構造
１１５ｂ  縦溝
１１６ｂ  収容空間
１１７ｄ  注射ヘッド
１１８ｄ  外部スレッド
１１９ｅ  収容空間
１２  延長部
１２ａ  延長部
１２ｂ  延長部
１２ｃ  延長部
１２ｄ  延長部
１２ｅ  延長部
１３  把持部
１３ａ  把持部
１３ｂ  把持部
１３ｃ  把持部
１３ｄ  把持部
１３ｅ  把持部
１３１ａ  シャフト
１３２ｄ  回転可能な材料押出支柱
１３３ｄ  材料押出つまみ
１４  ガイド部
１４ａ  ガイド部
１４ｂ  ガイド部
１４ｃ  ガイド部
１４ｄ  ガイド部
１４ｅ  ガイド部
１４１  ガイド孔
１４１ａ  ガイド孔
１４１ｂ  ガイド孔
１４１ｃ  ガイド孔
１４１ｄ  ガイド孔
１４１ｅ  ガイド孔
１４１ｆ  ガイド孔
１４２  固定孔
１４３  傾斜面
１４４ｃ  底部縁端
１４５ｃ  側壁
１５ｂ  調節可能な部材
１６ｂ  ロッド部材
１６１ｂ  拡張ヘッド
２４  ガイド部
２４ａ  ガイド部
２４１  ガイド孔
２４１ａ  ガイド孔
２４２  溝部
２４２ａ  溝部
２４３  ストッパー
２４３ａ  ストッパー
６  ドライバー
７  ロック用ネジ
８  ロッド
９  穿孔装置
９１  スクリューシャフト
９２  チューリップ
９２１  接合台座
９２２  除去可能な部分
９２２ａ  開孔部
９３  リテーナーリング
９４  ガイド部材
９５  収容空間
Ｃ  中心線
Ｓ１０  工程
Ｓ２０  工程
Ｓ３０  工程
Ｓ４０  工程
Ｗ１  広さ
Ｗ２  広さ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2018043002.tif 000004
【図１Ｃ】
2018043002.tif 000005
【図１Ｄ】
2018043002.tif 000006
【図１Ｅ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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