(57)【要約】【課題】簡易かつ軽量な構造で、かつ、簡易な操作によって角度調整が可能な回転支持構造を提供する。【解決手段】回転体３は、基軸部材２に平行に設けられた偏心軸部材１０と、基軸部材２および偏心軸部材１０に支持される第一部材２０と、偏心軸部材１０に支持される第二部材３０とを備える。第一部材２０の第一支持部２１と第二部材３０の第二当接部３２，３２の少なくとも一方は、基軸部材２に当接する部位に摩擦係合面を有する。第一支持部２１と第二当接部３２，３２とが基軸部材２を挟み込むことにより、回転体３の基軸部材２に対する姿勢が維持される。第二部材３０が第一部材２０に対して偏心軸部材１０の軸まわりに回転されることで、回転体３の基軸部材２に対する姿勢を調整可能となる。【選択図】図１７
2018093898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基軸部材と、
前記基軸部材に片持ち支持されると共に、基端が前記基軸部材に回転可能に支持される回転体と、
を備える回転支持構造であって、
前記回転体は、
前記基軸部材に平行に設けられた偏心軸部材と、
前記基軸部材に回転可能に支持され、かつ、前記偏心軸部材に支持される第一部材と、
前記偏心軸部材に支持され、前記第一部材に対して前記偏心軸部材の軸まわりに回転可能に設けられる第二部材と、
を備え、
前記第一部材は、
前記基軸部材を挿通した状態で前記基軸部材に回転可能に支持される第一支持部と、
前記第一支持部に一体に設けられ、かつ、前記偏心軸部材を挿通した状態で前記偏心軸部材に支持される第一偏心部と、
を備え、
前記第二部材は、
前記偏心軸部材を挿通した状態で前記偏心軸部材に支持され、前記第一部材に対して前記偏心軸部材の軸まわりに回転可能に設けられる第二支持部と、
前記第二支持部に一体に設けられ、前記第二支持部の回転に伴って前記基軸部材の外周面に対して当接状態と離間状態とを切り替えられる第二当接部と、
前記第二支持部に一体に設けられ、前記第二支持部から前記回転体の自由端側に延在する第二本体部と、
を備え、
前記第一支持部と前記第二当接部の少なくとも一方は、前記基軸部材に当接する部位に摩擦係合面を有し、
前記第一支持部と前記第二当接部とが前記基軸部材を挟み込むことにより、前記回転体の前記基軸部材に対する姿勢が維持され、
前記第二部材が前記第一部材に対して前記偏心軸部材の軸まわりに回転されることで、前記回転体の前記基軸部材に対する姿勢を調整可能となる、回転支持構造。
【請求項２】
前記回転体は、前記第二当接部が前記基軸部材から離間した状態において前記第二当接部を前記基軸部材側へ付勢する付勢部材をさらに備える、請求項１に記載の回転支持構造。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記第一部材および前記第二部材の外側を覆う発泡体である、請求項２に記載の回転支持構造。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記第一支持部と前記第二部材とを連結する弾性体である、請求項２に記載の回転支持構造。
【請求項５】
前記基軸部材と前記回転体の自由端とを結ぶ方向を回転体延在方向と定義し、
前記回転体延在方向に直交しかつ前記基軸部材に直交する方向を回転体直交方向と定義し、
前記偏心軸部材は、前記基軸部材と前記回転体の自由端とを結ぶ面に対して、前記回転体直交方向にずれて配置されており、
前記偏心軸部材は、前記基軸部材に対して前記回転体の自由端側にずれて配置されており、
前記第二当接部は、前記基軸部材の外周面において前記偏心軸部材が前記回転体直交方向にてずれている方向とは反対側の面に当接し、
前記第二部材に対して前記回転体延在方向の引張力が付与されることにより、前記第二当接部が前記基軸部材から離間した状態となる、請求項１−４の何れか一項に記載の回転支持構造。
【請求項６】
前記基軸部材と前記回転体の自由端とを結ぶ方向を回転体延在方向と定義し、
前記回転体延在方向に直交しかつ前記基軸部材に直交する方向を回転体直交方向と定義し、
前記偏心軸部材は、前記基軸部材と前記回転体の自由端とを結ぶ面に対して、前記回転体直交方向にずれて配置されており、
前記偏心軸部材は、前記基軸部材に対して前記回転体の自由端側にずれて配置されており、
前記第二当接部は、前記基軸部材の外周面において前記偏心軸部材が前記回転体直交方向にてずれている方向の面に当接し、
前記第二部材に対して前記回転体延在方向の押込力が付与されることにより、前記第二当接部が前記基軸部材から離間した状態となる、請求項１−４の何れか一項に記載の回転支持構造。
【請求項７】
前記基軸部材と前記回転体の自由端とを結ぶ方向を回転体延在方向と定義し、
前記回転体延在方向に直交しかつ前記基軸部材に直交する方向を回転体直交方向と定義し、
前記偏心軸部材は、前記基軸部材と前記回転体の自由端とを結ぶ面に対して、前記回転体直交方向にずれて配置されており、
前記偏心軸部材は、前記基軸部材に対して前記回転体の自由端とは反対側にずれて配置されており、
前記第二当接部は、前記基軸部材の外周面において前記偏心軸部材が前記回転体直交方向にてずれている方向の面に当接し、
前記第二部材に対して前記回転体延在方向の引張力が付与されることにより、前記第二当接部が前記基軸部材から離間した状態となる、請求項１−４の何れか一項に記載の回転支持構造。
【請求項８】
前記基軸部材と前記回転体の自由端とを結ぶ方向を回転体延在方向と定義し、
前記回転体延在方向に直交しかつ前記基軸部材に直交する方向を回転体直交方向と定義し、
前記偏心軸部材は、前記基軸部材と前記回転体の自由端とを結ぶ面に対して、前記回転体直交方向にずれて配置されており、
前記偏心軸部材は、前記基軸部材に対して前記回転体の自由端とは反対側にずれて配置されており、
前記第二当接部は、前記基軸部材の外周面において前記偏心軸部材が前記回転体直交方向にてずれている方向とは反対側の面に当接し、
前記第二部材に対して前記回転体延在方向の押込力が付与されることにより、前記第二当接部が前記基軸部材から離間した状態となる、請求項１−４の何れか一項に記載の回転支持構造。
【請求項９】
前記第二部材には、通常状態において、前記偏心軸部材を中心とした一方回転方向への力が付与され、
前記通常状態において、前記第一支持部と前記第二当接部とが前記基軸部材を挟み込むことにより、前記回転体の前記基軸部材に対する姿勢が維持され、
前記第二部材に対して前記偏心軸部材を中心とした他方回転方向への力が付与されることにより、前記第二当接部が前記基軸部材から離間した状態となる、請求項１−４の何れか一項に記載の回転支持構造。
【請求項１０】
前記基軸部材と前記回転体の自由端とを結ぶ方向を回転体延在方向と定義し、
前記回転体延在方向に直交しかつ前記基軸部材に直交する方向を回転体直交方向と定義し、
前記偏心軸部材は、前記基軸部材に対して前記回転体の自由端側にずれて配置されており、
前記第二当接部は、前記基軸部材の外周面において前記回転体直交方向の一方側の面に当接し、
前記偏心軸部材に対して前記第二当接部が前記基軸部材の外周面に当接している側への力が付与されることにより、前記第二当接部が前記基軸部材から離間した状態となる、請求項１−４の何れか一項に記載の回転支持構造。
【請求項１１】
前記回転体は、シートのシートバックの側方に配置されるアームレストであり、
前記基軸部材は、前記シートバックの側方に配置され、前記シートバック、前記シートのシートクッションまたは前記シートの近傍の部材に固定される、請求項１−１０の何れか一項に記載の回転支持構造。
【請求項１２】
前記回転体は、シートのシートバックの上端に回転可能に支持されるヘッドレストであり、
前記基軸部材は、前記シートバックの上端に固定されるヘッドレスト用ステーである、請求項１−１０の何れか一項に記載の回転支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シートに装着されるアームレストやヘッドレストには、角度を可変にする構成が採用されている（特許文献１−４参照）。特許文献１には、ロック用のコイルばねを用いて、無段階の角度に調整可能なアームレスト装置が記載されている。このアームレスト装置において、アームレストの角度を大きくする方向（アームレストの先端を上側に向ける方向）への動作は可能となっている。しかし、アームレストの角度を小さくする場合には、アームレストを最上位置に移動させて下方動作のロックが解除される必要がある。つまり、一旦アームレストを最上位置に移動させなければ、アームレストの角度を小さくすることができない。
【０００３】
これに対して、特許文献２−４に記載のアームレスト装置は、簡単な動作で、アームレースとの角度を保持しているロック機構を解除することができる。特許文献２に記載のアームレスト装置は、アームレストの先端に設けられているノブを押圧操作することで、角度を保持している係止爪同士の係合を解除する。特許文献３に記載のアームレスト装置は、アームレストの側面に設けられた調整用レバーを操作することで、角度を保持しているラチェット歯と回転ポールとの係合を解除する。
【０００４】
特許文献４に記載のアームレスト装置は、アームレストを僅かに持ち上げて変位させることにより、ロック解除レバーを操作窓に係合させることで、コイルばねを用いたロック機構を解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４６３３９号公報
【特許文献２】実公昭６３−１２７７２号公報
【特許文献３】特許第５２３９５０３号公報
【特許文献４】実開平５−２８２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のアームレスト装置では、最上位置までアームレストを移動させなければ、アームレストの角度を小さくすることができない。そのため、アームレストの角度を大きくする場合も小さくする場合も、簡単な操作で調整できることが望まれている。
【０００７】
特許文献２，３に記載のアームレスト装置では、ロック解除のための部材（ノブ、調整用レバー）を操作しなければならず、さらに簡単な操作で調整できることが望まれる。さらに、外部にロック解除のための部材が存在しているため、意匠上かつ形状設計上で制約がある。特許文献４に記載のアームレスト装置では、アームレストを僅かに上昇させる程度で、ロック機構を解除できる。しかし、特許文献２−４に記載のアームレスト装置は、ロック機構を解除するための専用部材を備える必要がある。ロック解除のための専用部材を有することにより、非常に複雑な構造を有しており、部品点数が多くなり、かつ、質量が大きくなってしまう。
【０００８】
本発明は、簡易かつ軽量な構造で、かつ、簡易な操作によって角度調整が可能な回転支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る回転支持構造は、基軸部材と、前記基軸部材に片持ち支持されると共に、基端が前記基軸部材に回転可能に支持される回転体とを備える。前記回転体は、前記基軸部材に平行に設けられた偏心軸部材と、前記基軸部材に回転可能に支持され、かつ、前記偏心軸部材に支持される第一部材と、前記偏心軸部材に支持され、前記第一部材に対して前記偏心軸部材の軸まわりに回転可能に設けられる第二部材とを備える。
【００１０】
前記第一部材は、前記基軸部材を挿通した状態で前記基軸部材に回転可能に支持される第一支持部と、前記第一支持部に一体に設けられ、かつ、前記偏心軸部材を挿通した状態で前記偏心軸部材に支持される第一偏心部とを備える。
【００１１】
前記第二部材は、前記偏心軸部材を挿通した状態で前記偏心軸部材に支持され、前記第一部材に対して前記偏心軸部材の軸まわりに回転可能に設けられる第二支持部と、前記第二支持部に一体に設けられ、前記第二支持部の回転に伴って前記基軸部材の外周面に対して当接状態と離間状態とを切り替えられる第二当接部と、前記第二支持部に一体に設けられ、前記第二支持部から前記回転体の自由端側に延在する第二本体部とを備える。
【００１２】
そして、前記第一支持部と前記第二当接部の少なくとも一方は、前記基軸部材に当接する部位に摩擦係合面を有する。前記第一支持部と前記第二当接部とが前記基軸部材を挟み込むことにより、前記回転体の前記基軸部材に対する姿勢が維持される。前記第二部材が前記第一部材に対して前記偏心軸部材の軸まわりに回転されることで、前記回転体の前記基軸部材に対する姿勢を調整可能となる。
【００１３】
本発明によれば、第二部材と第一部材とが偏心軸部材の軸まわりに相対的に回転することにより、回転体の姿勢を維持する状態（ロック状態）と回転体の姿勢を調整可能な状態（ロック解除状態）とを切り替えることができる。つまり、回転体の姿勢を調整可能な状態にするための操作は、非常に簡易である。詳細には、第二部材を僅かに移動させることにより、回転体の姿勢を調整可能な状態にすることができる。
【００１４】
また、回転体は、偏心軸部材、第一部材、および、第二部材を少なくとも備える。これらの部材が、回転体の姿勢を維持するために機能すると共に、回転体の姿勢を調整可能とするために機能している。つまり、本発明に係る回転支持構造においては、従来のように回転体の姿勢を維持するための機構（ロック機構）とは別にロック解除機構を構成する部材が必要ない。従って、回転支持構造は、構造が簡易となり、部品点数が低減し、かつ、質量の低減を図ることができる。また、回転支持構造は、回転体の姿勢を調整するための専用部材を必要としないことから、意匠上および形状設計上、非常に良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】アームレスト装置の斜視図である。
【図２】第一実施形態のアームレストの内部構造を示す正面図（図１の右前から見た図）である。
【図３】図２のIII方向矢視図である。
【図４】図２のIV方向矢視図である。
【図５】図２のV方向矢視図である。
【図６】図２のVI−VI断面図である。
【図７】図２のVII−VII断面図である。
【図８】図２に示すアームレストを構成する第一部材の正面図である。
【図９】図８に示す第一部材の平面図である。
【図１０】図８に示す第一部材の底面図である。
【図１１】図８に示す第一部材の右側面図である。
【図１２】図８に示す第一部材の左側面図である。
【図１３】図２に示すアームレストを構成する第二部材の正面図である。
【図１４】図１３に示す第二部材の平面図である。
【図１５】図１３に示す第二部材の底面図である。
【図１６】図１３に示す第二部材の右側面図である。
【図１７】図２に示すアームレストに延在方向の引張力を付与した場合のアームレストの変形状態を示す図である。二点鎖線は、変形前のアームレストの外形を示す。
【図１８】図２に示すアームレストに回転方向の力を付与した場合のアームレストの変形状態を示す図である。二点鎖線は、変形前のアームレストの外形を示す。
【図１９】図２に示すアームレストに折り曲げ力を付与した場合のアームレストの変形状態を示す図である。二点鎖線は、変形前のアームレストの外形を示す。
【図２０】第二実施形態のアームレストの内部構造を示す断面図であって、図２１のXX−XX断面図に相当する。
【図２１】図２０のXXI方向矢視図である。
【図２２】第三実施形態のアームレストの内部構造を示す正面図である。
【図２３】第四実施形態のアームレストの内部構造を示す正面図である。
【図２４】第五実施形態のアームレストの内部構造を示す正面図である。
【図２５】第六実施形態のアームレストの内部構造を示す正面図である。
【図２６】第七実施形態のヘッドレストの内部構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（１．第一実施形態）
（１−１．アームレスト装置１の構成）
回転支持構造を適用したアームレスト装置１について図１を参照して説明する。図１の左前側が、シートの前方であり、図１の右奥側が、シートの後方であり、図１の上方が、シートの上方である。
【００１７】
アームレスト装置１は、基軸部材２と、基軸部材２に回転可能に支持される回転体としてのアームレスト３とを備える。基軸部材２は、円柱状または円筒状に形成されている。基軸部材２は、シート（図示せず）のシートバック（図示せず）の側方に配置される。例えば、基軸部材２は、シートバック、シートクッションまたはシートの近傍の部材に固定される。
【００１８】
基軸部材２がシートバックに固定される場合には、基軸部材２は、シートバックの側面に直接固定される。基軸部材２がシートクッションに固定される場合には、例えば、シートクッションの側面から上方に延びたブラケット（図示せず）に固定される。また、基軸部材２がシートの近傍の部材に固定される場合には、当該近傍の部材は、例えば、シートが設置される床面などである。そして、基軸部材２は、床面から上方に延びたブラケットに固定される。アームレスト３は、シートバックの側方に配置され、シートバック、シートクッションまたはシートの近傍の部材に固定される基軸部材２に回転可能に支持される。
【００１９】
アームレスト３は、長尺状に形成されている。アームレスト３は、基軸部材２に片持ち支持されている。アームレスト３の基端（図１の右奥端）が、基軸部材２に回転可能に支持される。アームレスト３は、ほぼ水平状態と、先端が上方を向く立状態との間で、回転する。
【００２０】
（１−２．アームレスト３の内部構造）
アームレスト３の内部構造について、図２−図１６を参照して説明する。ここで、図２−図７は、アームレスト３の内部構造を示す図であって、二点鎖線にてアームレスト３の外形を示す。図８−図１２は、アームレスト３を構成する第一部材２０を示す図である。図１３−図１６は、アームレスト３を構成する第二部材３０を示す図である。
【００２１】
アームレスト３は、偏心軸部材１０、第一部材２０、第二部材３０、および、発泡体により形成される被覆材４０を備える。偏心軸部材１０、第一部材２０および第二部材３０が、アームレスト３の芯材を構成する。ここで、図２において、基軸部材２とアームレスト３の自由端とを結ぶ方向を、延在方向Ｌ１（回転体延在方向に相当する）と定義する。また、延在方向に直交しかつ基軸部材２に直交する方向を、直交方向Ｌ２（回転体直交方向に相当する）と定義する。
【００２２】
偏心軸部材１０は、金属により円柱状または円筒状に形成されている。偏心軸部材１０は、基軸部材２に平行に設けられている。偏心軸部材１０は、基軸部材２と同程度の外径と同程度か、僅かに小さい外径を有する。偏心軸部材１０は、基軸部材２に対してアームレスト３の自由端側（図２の左側）にずれて配置されている。さらに、偏心軸部材１０は、基軸部材２とアームレスト３の自由端とを結ぶ面（Ｌ１を通る面）に対して、直交方向Ｌ２にずれて配置されている。特に、偏心軸部材１０は、当該結ぶ面に対して上側にずれて配置されている。
【００２３】
第一部材２０は、金属により形成されている。第一部材２０は、アームレスト３の全長に対して、半分以下の長さを有する。第一部材２０は、図２に示すように、基軸部材２に回転可能に支持され、かつ、偏心軸部材１０にも回転可能に支持される。
【００２４】
第一部材２０は、図８−図１２に示すように、第一支持部２１を備える。第一支持部２１は、円孔を有する円環部２１ａを備える。円環部２１ａの円孔には、基軸部材２が挿通されている。つまり、第一支持部２１は、基軸部材２を挿通した状態で基軸部材２に回転可能に支持されている。
【００２５】
第一支持部２１は、円環部２１ａの両側面（円環部２１ａの円孔の軸方向の両端面）に設けられる扇状の受部２１ｂ，２１ｃをさらに備える。扇状の受部２１ｂ，２１ｃは、円環部２１ａの円孔の内周面の一部分と同一面上に位置する円弧凹面を有する。扇状の受部２１ｂ，２１ｃは、円環部２１ａのほぼ上側半分の範囲に相当する位置に位置する。つまり、扇状の受部２１ｂ，２１ｃは、基軸部材２の外周面において周方向の一部のみに当接する。
【００２６】
第一部材２０は、図８−図１２に示すように、さらに、第一偏心部２２を備える。第一偏心部２２は、第一支持部２１に一体に設けられている。第一偏心部２２は、円孔を有する円環状に形成されている。第一偏心部２２の円孔は、第一支持部２１の円環部２１ａの円孔と平行に設けられている。第一偏心部２２の円孔は、延在方向Ｌ１において、アームレスト３の中央より基端側（図２の右側）に位置する。第一偏心部２２の円孔には、偏心軸部材１０が挿通される。つまり、第一偏心部２２は、偏心軸部材１０を挿通した状態で偏心軸部材１０に支持されている。第一偏心部２２は、第一支持部２１の外径より小さな外径に形成されている。第一偏心部２２の側面（第一偏心部２２の円孔の軸方向の端面）は、第一支持部２１の円環部２１ａの側面より僅かに突出している。ただし、第一偏心部２２の突出量は、第一支持部２１の扇状の受部２１ｂ，２１ｃの突出量より小さい。
【００２７】
第二部材３０は、図２に示すように、金属または樹脂により形成されており、アームレスト３の全長に近い長さを有しており、延在方向Ｌ１においてアームレスト３の大部分を占める長尺部材である。第二部材３０は、偏心軸部材１０に支持され、第一部材２０に対して偏心軸部材１０の軸まわりに回転可能に設けられる。
【００２８】
第二部材３０は、図１３−図１６に示すように、相互に対向する第二支持部３１，３１を備える。第二支持部３１，３１は、同軸状に円孔を有している。また、第二支持部３１，３１の円孔は、第一偏心部２２の円孔と同径かつ同軸状に配置される。第二支持部３１，３１の円孔には、偏心軸部材１０の端側のそれぞれが挿通される。つまり、第二支持部３１，３１は、偏心軸部材１０を挿通した状態で偏心軸部材１０に支持されている。
【００２９】
さらに、第二支持部３１，３１が相互に対向する面は、第一部材２０の第一偏心部２２の両側面の全面に対向する。詳細には、第二支持部３１，３１が相互に対向する面は、第一偏心部２２に相対移動可能な程度の隙間を有して、第一偏心部２２を軸方向に挟み込む。第二支持部３１，３１は、偏心軸部材１０を挿通した状態で偏心軸部材１０に支持され、第一部材２０に対して偏心軸部材１０の軸まわりに回転可能に設けられる。つまり、第二支持部３１，３１が第一偏心部２２に対して回転する際に、第二支持部３１，３１が相互に対向する面は、第一偏心部２２の両側面（図７の左右面）と摺動する。
【００３０】
第二部材３０は、図１３−図１６に示すように、さらに、第二当接部３２，３２を備える。第二当接部３２，３２は、第二支持部３１，３１に一体に設けられ、第二支持部３１，３１から延在方向Ｌ１方向に位置する。詳細には、第二当接部３２，３２は、第二支持部３１，３１からアームレスト３の自由端とは反対側に位置する。
【００３１】
第二当接部３２，３２は、第二支持部３１，３１の偏心軸部材１０の軸まわりの回転に伴って、基軸部材２の外周面に対して当接状態と離間状態とを切り替えられる。第二当接部３２，３２は、基軸部材２の外周面において、直交方向Ｌ２の一方側（図２の下側）の面に当接する。そして、第二当接部３２，３２は、扇状の受部２１ｂ，２１ｃが当接する面（図２の上面）とは反対側の面に当接する。ここで、偏心軸部材１０は、図２の上側にずれているため、第二当接部３２，３２は、基軸部材２の外周面において偏心軸部材１０が直交方向Ｌ２にてずれている方向とは反対側の面に当接している。つまり、第二当接部３２，３２と扇状の受部２１ｂ，２１ｃとは、基軸部材２を挟む関係に位置する。
【００３２】
さらに、第二当接部３２，３２は、基軸部材２との当接し得る面に、凹凸状の複数の歯を有する。つまり、複数の歯は、基軸部材２の外周面との関係から、摩擦係合面となる。ただし、第二当接部３２，３２の基軸部材２との当接し得る面は、歯に代えて、大きな摩擦係数を有する材料により形成されるようにしてもよい。
【００３３】
第二部材３０は、図１３−図１６に示すように、さらに、第二本体部３３を備える。第二本体部３３は、第二支持部３１，３１に一体に設けられており、第二部材３０の延在方向の大部分を占める。第二本体部３３は、第二支持部３１，３１からアームレスト３の自由端側に延在する。つまり、第二本体部３３は、第二支持部３１，３１を基準とした場合に、第二当接部３２，３２とは反対側に延在する。
【００３４】
発泡体により形成される被覆材４０は、発泡ポリウレタン、発泡ポリオレフィン等の発泡樹脂により形成される。被覆材４０は、アームレスト３の芯材としての偏心軸部材１０、第一部材２０および第二部材３０の外側を覆う。被覆材４０は、容易に変形可能であると共に、形状復帰力を有する。従って、被覆材４０は、第一部材２０と第二部材３０とが図２に示す状態から移動した場合に、図２に示す状態に戻す力を発揮する。なお、アームレスト３は、被覆材４０の外表面に表皮を有するようにしてもよい。
【００３５】
（１−３．アームレスト３の姿勢維持状態）
次に、アームレスト３の姿勢を維持する状態について、図２を参照して説明する。姿勢維持状態では、偏心軸部材１０は、基軸部材２とアームレスト３の自由端とを結ぶ面（Ｌ１を通る面）に対して、直交方向Ｌ２の一方側（図２の上側）にずれて配置されている。このとき、第二部材３０の第二当接部３２，３２は、基軸部材２の外周面に当接している。つまり、第一支持部２１の扇状の受部２１ｂ，２１ｃと第二当接部３２，３２とが基軸部材２を挟み込む。
【００３６】
第二当接部３２，３２は、摩擦係合面を有するため、挟み込みによって、第二当接部３２，３２と基軸部材２との相対回転が規制される。その結果、第一部材２０と第二部材３０との偏心軸部材１０の軸まわりの相対回転が規制される。このようにして、アームレスト３の姿勢が維持される。
【００３７】
ここで、アームレスト３の上面に人の腕が載置された状態（通常状態）では、第二部材３０の先端側に下方への力が作用する。つまり、第二部材３０には、通常状態において、偏心軸部材１０を中心とした一方回転方向（図２の反時計回り）への力が付与される。この力が作用する通常状態において、扇状の受部２１ｂ，２１ｃと第二当接部３２，３２とが基軸部材２を挟み込むことにより、第二当接部３２，３２と基軸部材２と摩擦係合力が大きくなる。そのため、第二当接部３２，３２と基軸部材２との相対回転が確実に規制される。従って、アームレスト３の姿勢が確実に維持される。
【００３８】
そして、図２に示す第一部材２０および第二部材３０の姿勢の状態が、基準となる状態である。この基準となる状態が、被覆材４０の形状復帰力の基準の状態である。
【００３９】
（１−４．アームレスト３の姿勢変更時の動作）
次に、アームレスト３の姿勢を変更する際の動作について、図１７−図１９を参照して説明する。第二部材３０が第一部材２０に対して偏心軸部材１０の軸まわりに回転されることで、第二当接部３２，３２が基軸部材２から離間する状態になる。この状態で、アームレスト３の基軸部材２に対する姿勢が調整可能となる。調整方法は、以下の３種類ある。
【００４０】
第一の調整方法は、図１７に示すように、第二部材３０に対して、延在方向Ｌ１の引張力を付与する。引張力とは、第二部材３０の先端を基軸部材２から遠ざける方向に移動させる力である。
【００４１】
ここで、偏心軸部材１０は、基軸部材２とアームレスト３の自由端とを結ぶ面（Ｌ１を通る面）から上側にずれている。従って、引張力が付与されることで、第一部材２０と第二部材３０とが、偏心軸部材１０の軸まわりに回転して、偏心軸部材１０が、当該結ぶ面に近づく方向へ移動する。つまり、第一部材２０が、基軸部材２の軸まわりにおける図１７の反時計回りに回転する。その結果、第二部材３０の第二当接部３２，３２は、基軸部材２から離間する。
【００４２】
この状態において、アームレスト３を基軸部材２に対して任意の方向に回転することができる。ここで、被覆材４０は、第二当接部３２，３２が基軸部材２から離間した状態において、第二当接部３２，３２を基軸部材２側へ付勢する付勢部材としても機能する。そのため、任意の角度で引張力を解除することで、被覆材４０の付勢力（形状復帰力）によって、第二部材３０の第二当接部３２，３２が基軸部材２に当接する状態に戻る。つまり、引張力が解除された時のアームレスト３の姿勢が維持される。
【００４３】
第二の調整方法は、図１８に示すように、第二部材３０に対して、偏心軸部材１０を中心とした他方回転方向（図１８の時計回り）への力を付与する。すなわち、第二部材３０の先端側を上方へ押し上げる力を付与する。このとき、第一部材２０は動作しないため、第二部材３０が第一部材２０に対して偏心軸部材１０の軸まわりに回転する。その結果、第二当接部３２，３２が基軸部材２から離間する。この状態において、上記同様に、アームレスト３の姿勢が調整可能となる。
【００４４】
第三の調整方法は、図１９に示すように、偏心軸部材１０に対して、第二当接部３２，３２が基軸部材２の外周面に当接している側（図１９の下側）への力を付与する。この力によって、第一部材２０と第二部材３０とは、偏心軸部材１０の軸まわりに回転する。その結果、第二部材３０の第二当接部３２，３２は、基軸部材２から離間する。この状態において、上記同様に、アームレスト３の姿勢が調整可能となる。
【００４５】
（１−５．効果）
上述したように、第二部材３０と第一部材２０とが偏心軸部材１０の軸まわりに相対的に回転することにより、アームレスト３の姿勢を維持する状態（ロック状態）とアームレスト３の姿勢を調整可能な状態（ロック解除状態）とを切り替えることができる。つまり、アームレスト３の姿勢を調整可能な状態にするための操作は、非常に簡易である。詳細には、第二部材３０を図１７−図１９に示すような僅かな移動によって、アームレスト３の姿勢を調整可能な状態にすることができる。
【００４６】
また、アームレスト３は、偏心軸部材１０、第一部材２０、および、第二部材３０を少なくとも備える。これらの部材１０，２０，３０が、アームレスト３の姿勢を維持するために機能すると共に、アームレスト３の姿勢を調整可能とするために機能している。つまり、第一実施形態におけるアームレスト装置１においては、従来のようにアームレスト３の姿勢を維持するための機構（ロック機構）とは別にロック解除機構を構成する部材が必要ない。従って、アームレスト装置１は、構造が簡易となり、部品点数が低減し、かつ、質量の低減を図ることができる。また、アームレスト装置１は、アームレスト３の姿勢を調整するための専用部材を必要としないことから、意匠上および形状設計上、非常に良好となる。
【００４７】
（１−６．変形態様）
上記第一実施形態においては、第二当接部３２，３２が摩擦係合面を有することとしたが、第二当接部３２，３２に代えて、扇状の受部２１ｂ，２１ｃが摩擦係合面を有するようにしてもよい。この場合、扇状の受部２１ｂ，２１ｃの円弧凹面が、凹凸状の複数の歯を有するようにしてもよい。また、扇状の受部２１ｂ，２１ｃの円弧凹面が、歯に代えて、大きな摩擦係数を有する材料により形成されるようにしてもよい。さらに、第二当接部３２，３２と扇状の受部２１ｂ，２１ｃの両者が、摩擦係合面を有するようにしてもよい。この場合、摩擦係合力は非常に高くなる。
【００４８】
（２．第二実施形態）
第二実施形態のアームレスト１００について、図２０および図２１を参照して説明する。第一実施形態のアームレスト３では、第二部材３０が、二股状に形成され、第一部材２０を挟み込む構造とした。これに対して、第二実施形態のアームレスト１００では、第一部材２０が、二股状に形成され、第二部材３０を挟み込む構造とする。第二実施形態のアームレスト１００も、第一実施形態のアームレスト３と実質的に同様の構造となる。
【００４９】
（３．第三実施形態）
第三実施形態のアームレスト２００について、図２２を参照して説明する。アームレスト２００は、さらに付勢部材２４０を備える。付勢部材２４０は、第一部材２０の第一支持部２１と第二部材３０の第二当接部３２，３２とを連結する弾性体である。例えば、弾性体は、バネやゴムなどを用いることができる。また、付勢部材２４０は、第一支持部２１と第二部材３０の第二支持部３１，３１とを連結するようにしてもよい。
【００５０】
付勢部材２４０は、第一部材２０と第二部材３０とが図２２に示す状態から移動した場合に、図２２に示す状態に戻す力を発揮する。つまり、被覆材４０と付勢部材２４０との両者が、アームレスト２００の姿勢を維持する力を発揮すると共に、第二当接部３２，３２が基軸部材２から離間した状態で調整のための力が解除された時に、第二当接部３２，３２を基軸部材２に当接する状態に戻す力を発揮する。
【００５１】
（４．第四実施形態）
第四実施形態のアームレスト３００について、図２３を参照して説明する。第一実施形態のアームレスト３では、偏心軸部材１０が、基軸部材２とアームレスト３の自由端とを結ぶ面（Ｌ１を通る面）に対して、直交方向Ｌ２の上側にずれて配置した。これに対して、第四実施形態のアームレスト３００では、偏心軸部材１０が、基軸部材２とアームレスト３００の自由端とを結ぶ面（Ｌ１を通る面）に対して、直交方向Ｌ２の下側にずれて配置している。
【００５２】
この場合、アームレスト３００の基軸部材２に対する姿勢の第一の調整方法は、第二部材３０に対して、延在方向Ｌ１の押込力を付与する。押込力とは、第二部材３０の先端を基軸部材２に近づける方向に移動させる力である。上述したように、偏心軸部材１０は、基軸部材２とアームレスト３００の自由端とを結ぶ面から下側にずれている。従って、押込力が付与されることで、第一部材２０と第二部材３０とが偏心軸部材１０の軸まわりに回転して、偏心軸部材１０は、当該結ぶ面から離れる方向へ移動する。つまり、第一部材２０が、基軸部材２の軸まわりにおける図２３の反時計回りに回転する。その結果、第二部材３０の第二当接部３２，３２が、基軸部材２から離間する。この状態において、アームレスト３００の姿勢が調整可能となる。
また、第四実施形態のアームレスト３００では、第一実施形態における第二の調整方法および第三の調整方法が、同様に適用される。
【００５３】
（５．第五実施形態）
第五実施形態のアームレスト４００について、図２４を参照して説明する。第五実施形態のアームレスト４００では、偏心軸部材１０が、基軸部材２に対してアームレスト４００の自由端とは反対側（図２４の右側）にずれて配置されている。つまり、第二部材３０の基端は、基軸部材２よりも、アームレスト４００の基端側に位置する。従って、第二部材３０が、アームレスト４００の全長とほぼ同程度の長さを有する。さらに、偏心軸部材１０は、基軸部材２とアームレスト４００の自由端とを結ぶ面（Ｌ１を通る面）に対して、直交方向Ｌ２の上側にずれて配置されている。
【００５４】
この場合、アームレスト４００の基軸部材２に対する姿勢の第一の調整方法は、第二部材３０に対して、延在方向Ｌ１の引張力を付与する。上述したように、偏心軸部材１０は、基軸部材２とアームレスト４００の自由端とを結ぶ面から上側にずれている。さらに、偏心軸部材１０は、基軸部材２よりも、アームレスト４００の自由端とは反対側に位置する。
【００５５】
従って、引張力が付与されることで、第一部材２０と第二部材３０とが偏心軸部材１０の軸まわりに回転して、偏心軸部材１０は、当該結ぶ面から離れる方向（図２４の上側）へ移動する。つまり、第一部材２０が、基軸部材２の軸まわりにおける図２４の反時計回りに回転する。その結果、第二部材３０の第二当接部３２，３２が、基軸部材２から離間する。この状態において、アームレスト４００の姿勢が調整可能となる。また、第五実施形態のアームレスト４００では、第一実施形態における第二の調整方法が、同様に適用される。
【００５６】
（６．第六実施形態）
第六実施形態のアームレスト５００について、図２５を参照して説明する。第六実施形態のアームレスト５００では、偏心軸部材１０が、基軸部材２に対してアームレスト５００の自由端とは反対側（図２５の右側）にずれて配置されている。つまり、第二部材３０の基端は、基軸部材２よりも、アームレスト５００の基端側に位置する。従って、第二部材３０が、アームレスト５００の全長とほぼ同程度の長さを有する。さらに、偏心軸部材１０は、基軸部材２とアームレスト５００の自由端とを結ぶ面（Ｌ１を通る面）に対して、直交方向Ｌ２の下側にずれて配置されている。
【００５７】
この場合、アームレスト５００の基軸部材２に対する姿勢の第一の調整方法は、第二部材３０に対して、延在方向Ｌ１の押込力を付与する。上述したように、偏心軸部材１０は、基軸部材２とアームレスト５００の自由端とを結ぶ面から下側にずれている。さらに、偏心軸部材１０は、基軸部材２よりも、アームレスト５００の自由端とは反対側に位置する。
【００５８】
従って、押込力が付与されることで、第一部材２０と第二部材３０とが偏心軸部材１０の軸まわりに回転して、偏心軸部材１０は、当該結ぶ面に近づく方向（図２５の上側）へ移動する。つまり、第一部材２０が、基軸部材２の軸まわりにおける図２５の反時計回りに回転する。その結果、第二部材３０の第二当接部３２，３２が、基軸部材２から離間する。この状態において、アームレスト５００の姿勢が調整可能となる。また、第六実施形態のアームレスト５００では、第一実施形態における第二の調整方法が、同様に適用される。
【００５９】
（７．第七実施形態）
次に、回転支持構造を適用したヘッドレスト装置６００について図２６を参照して説明する。図２６の左側が、シートの前方であり、図２６の右側が、シートの後方であり、図２６の上方が、シートの上方である。
【００６０】
ヘッドレスト装置６００は、シートバックに装着されるＵ字形状に形成されたヘッドレスト用ステー６０２と、ヘッドレスト用ステー６０２に回転可能に支持される回転体としてのヘッドレスト６０３とを備える。
【００６１】
ヘッドレスト用ステー６０２における両脚を連結する部位（符号２）が、第六実施形態のアームレスト５００における基軸部材２に相当する。ヘッドレスト６０３は、基軸部材２に回転可能に支持されている。ヘッドレスト６０３は、第六実施形態のアームレスト５００の構成を適用する。ただし、ヘッドレスト６０３は、第一実施形態から第五実施形態のアームレスト３，１００，２００，３００，４００の構成を適用することもできる。被覆材４０は、アームレスト５００と同様に、発泡体により形成されている。さらに、ヘッドレスト６０３は、被覆材４０の外表面に表皮を有するようにしてもよい。
【００６２】
この場合、ヘッドレスト６０３の基軸部材２に対する姿勢の調整方法は、ヘッドレスト６０３全体に対して、前方への引張力（図２６の白抜き矢印）を付与する。例えば、操作者は、ヘッドレスト６０３の上端および下端を把持して、ヘッドレスト６０３全体を前方へ移動させる。また、操作者は、ヘッドレスト６０３の左右端を把持して、ヘッドレスト６０３を前方へ移動させてもよい。第二部材３０全体が前方へ移動すると、第一部材２０と第二部材３０とが偏心軸部材１０の軸まわりに回転して、第二部材３０の第二当接部３２，３２が、基軸部材２から離間する。この状態において、ヘッドレスト６０３の姿勢が調整可能となる。
【００６３】
また、第六実施形態のアームレスト５００における調整方法と同様に、ヘッドレスト６０３の自由端に対して、延在方向Ｌ１の押込力を付与することもできる。この場合も、第一部材２０と第二部材３０とが偏心軸部材１０の軸まわりに回転して、第二部材３０の第二当接部３２，３２が、基軸部材２から離間する。この状態において、ヘッドレスト６０３の姿勢が調整可能となる。
【００６４】
さらに、ヘッドレスト６０３の自由端に対して、前方に移動させる力を付与する。すなわち、第二部材３０に対して、偏心軸部材１０を中心とした回転方向（図２６の反時計回り）への力を付与する。このとき、第一部材２０は動作しないため、第二部材３０が第一部材２０に対して偏心軸部材１０の軸まわりに回転する。その結果、第二当接部３２，３２が基軸部材２から離間する。この状態において、上記同様に、ヘッドレスト６０３の姿勢が調整可能となる。
【００６５】
（８．その他）
第一実施形態における一対の第二支持部３１，３１および一対の第二当接部３２，３２は、片方のみでもよい（図４参照）。同様に、第二実施形態における第一支持部２１および第一偏心部２２は、一対存在するが、片方のみでもよい（図２１参照）。つまり、これらの場合、アームレスト３は、第一支持部２１、第一偏心部２２、第二支持部３１および第二当接部３２をそれぞれ１つずつ有することになる。ただし、図４および図２１に示すように、第一支持部２１および第一偏心部２２の組と第二支持部３１および第二当接部３２の組の一方が幅方向の中央に位置し、当該一方の組を他方の組により挟み込む構造とする方が、非常に安定している。
【００６６】
上記には、回転支持構造として、アームレスト装置およびヘッドレスト装置を例に挙げて説明した。この他に、片持ち支持された回転体の姿勢（角度）の調整が必要な装置には、同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１：アームレスト装置（回転支持構造）、  ３，１００，２００，３００，４００：アームレスト（回転体）、  ２：基軸部材、  １０：偏心軸部材、  ２０：第一部材、  ２１：第一支持部、  ２１ａ：円環部、  ２１ｂ，２１ｃ：扇状の受部、  ２２：第一偏心部、  ３０：第二部材、  ３１：第二支持部、  ３２：第二当接部、  ３３：第二本体部、  ４０：被覆材（付勢部材、発泡体）、  ２４０：付勢部材、  ６００：ヘッドレスト装置（回転支持構造）、  ６０２：ヘッドレスト用ステー（基軸部材）、  ６０３：ヘッドレスト（回転体）、  Ｌ１：延在方向、  Ｌ２：直交方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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