(57)【要約】【課題】後処理装置の上流側に画像読取装置が配置されている場合であっても、用紙の静電気に起因する後処理の品質の低下を防止することができる画像形成システムを提供する。【解決手段】用紙に画像を形成する画像形成装置３と、用紙に後処理を行う後処理装置６と、を備える画像形成システム１であって、用紙が通過する通紙経路１０と、後処理装置６の上流側に配置され、水分及び電荷の少なくとも１つの要素を用紙に付与する除電装置５と、用紙が通紙経路１０を通過することに起因する用紙の帯電量に基づき、除電装置５により付与される要素の付与量を制御する制御ユニット１０００と、を備える。【選択図】図１
2018043868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記用紙に後処理を行う後処理装置と、を備える画像形成システムであって、
前記用紙が通過する通紙経路と、
前記後処理装置の上流側に配置され、水分及び電荷の少なくとも１つの要素を前記用紙に付与する除電装置と、
前記用紙が前記通紙経路を通過することに起因する前記用紙の帯電量に基づき、前記除電装置により付与される前記要素の付与量を制御する制御ユニットと、
を備える、
画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に配置自在であり、且つ前記画像を読み取る画像読取装置
をさらに備え、
前記制御ユニットは、
前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に、前記画像読取装置が配置されているか否かに応じて、前記付与量を制御する、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御ユニットは、
前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に、前記画像読取装置が配置されていると判定される場合、前記付与量を通常付与量よりも増加させる、
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像読取装置は、
前記用紙を搬送する搬送部
をさらに備え、
前記制御ユニットは、
前記通紙経路に沿って、前記搬送部により搬送される前記用紙の搬送長が長くなるにつれ、前記付与量を増加させる、
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御ユニットは、
前記画像形成装置のジョブ内容に基づき、前記付与量を制御する、
請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御ユニットは、
前記ジョブ内容に関連する画像形成条件に基づき、前記付与量を決定する、
請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御ユニットは、
前記画像形成条件の１つである前記用紙の坪量が大きくなるにつれ、前記付与量を増加させる、
請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記制御ユニットは、
前記画像形成条件の１つである前記用紙に形成されている前記画像の印字率又は用紙サイズに対するトナー付着面積比が増加するにつれ、前記付与量を増加させる、
請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記制御ユニットは、
前記ジョブ内容に関連する前記用紙の種類に応じて、前記付与量を決定する、
請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記制御ユニットは、
前記用紙の種類がコート紙及び厚紙の少なくとも一方であると判定される場合、前記付与量を前記通常付与量よりも増加させる、
請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記制御ユニットは、
前記用紙の種類が厚紙であり、且つ前記用紙の厚さが増すにつれ、前記付与量を増加させる、
請求項１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記制御ユニットは、
前記用紙の種類が薄紙であると判定される場合、又は、前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に、前記画像読取装置が配置されていないと判定される場合、前記付与量を前記通常付与量に決定する、
請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記制御ユニットは、
前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に含まれている機能ユニットに応じて、前記付与量を制御する、
請求項３〜１２の何れか一項に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記除電装置は、
前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に配置自在であり、且つ前記水分を前記用紙の表面及び裏面に付与する加湿ユニット
を備え、
前記制御ユニットは、
前記機能ユニットが前記加湿ユニットに該当すると判定される場合、前記用紙に付与する前記水分を通常水分量よりも増加させる、又は前記用紙に前記水分を付与させるときの前記用紙の搬送速度を通常搬送速度よりも遅延させる、
請求項１３に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記除電装置は、
前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に配置自在であり、且つ前記電荷を前記用紙の表面及び裏面に付与する電荷付与ユニット
をさらに備え、
前記制御ユニットは、
前記機能ユニットが前記電荷付与ユニットに該当すると判定される場合、前記用紙に付与する前記電荷を通常電荷量よりも増加させる、
請求項１４に記載の画像形成システム。
【請求項１６】
ユーザーの操作を受け付ける操作パネル
をさらに備え、
前記制御ユニットは、
前記機能ユニットが前記加湿ユニットに該当する旨が、前記操作パネルに受け付けられる操作内容に含まれると判別される場合、前記用紙に付与する前記水分を前記通常水分量よりも増加させる、又は前記用紙に前記水分を付与させるときの前記用紙の搬送速度を通常搬送速度よりも遅延させる、
請求項１５に記載の画像形成システム。
【請求項１７】
前記制御ユニットは、
前記機能ユニットが前記電荷付与ユニットに該当する旨が、前記操作パネルに受け付けられる操作内容に含まれると判別される場合、前記用紙に付与する前記電荷を前記通常電荷量よりも増加させる、
請求項１６に記載の画像形成システム。
【請求項１８】
前記制御ユニットは、
前記用紙に前記水分を付与する付与範囲に応じて、前記付与量を制御する、
請求項１７に記載の画像形成システム。
【請求項１９】
前記制御ユニットは、
前記付与範囲が、前記用紙の先端側及び後端側の少なくとも一方を含む場合、前記水分の前記付与量を前記通常付与量よりも増加させる、
請求項１８に記載の画像形成システム。
【請求項２０】
前記用紙の先端の通過を検知する端部検知部
をさらに備え、
前記制御ユニットは、
前記端部検知部による前記用紙の先端の検知タイミングに基づき、前記用紙の先端側又は後端側を特定する、
請求項１９に記載の画像形成システム。
【請求項２１】
前記制御ユニットは、
前記通紙経路と、前記用紙との摩擦帯電列の関係に基づき、前記電荷の極性を決定する、
請求項１〜２０の何れか一項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置により画像が形成されている用紙は、後処理装置により後処理が行われることがある。しかし、後処理装置に搬送される各用紙は、静電気に起因して互いに貼り付くことがあるため、後処理の品質が低下する恐れがある。
【０００３】
用紙が搬送されるとき、用紙の静電気は、ローラーニップから用紙が分離するときの剥離帯電、ローラーニップが用紙にマイクロスリップすることによる摩擦帯電、又はガイド部材への電荷移動等により発生する。剥離帯電、摩擦帯電、又は電荷移動等は、用紙が通過する温湿度環境、用紙の紙質、用紙のトナー付着量、又はガイド部材の蓄電量等により容易に変化する。また、静電気を帯びている用紙は、用紙表裏面の電位差が大きくなるにつれ、用紙間に働く引力が大きくなる。よって、用紙間の引力により用紙同士が貼り付いている状態で後処理が行われれば、後処理の品質が下がる恐れがある。例えば、用紙先後端を整える整合処理、排紙積載時に用紙の整列性を高める用紙側端整合処理等あり、静電気により整合できない程の用紙間引力が発生した場合、ＪＡＭや用紙ダメージが発生する。したがって、後処理の品質を下げないようにするためには、用紙の静電気を除電するのが望ましい。
【０００４】
そこで、用紙と除電部材とが接触する除電時に除電回路が形成されて静電気を接地に逃がすことにより、用紙の静電気を除電するものが各種提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００５】
ところで、用紙に形成されている画像の読取結果をフィードバックして画像の色味等を校正するものも各種提案されている（例えば、特許文献４，５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３４７８８１５号公報
【特許文献２】特許第３５８４１４５号公報
【特許文献３】特許第３５２８０４７号公報
【特許文献４】特許第５４８２８２０号公報
【特許文献５】特許第５２７９４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、用紙に形成されている画像の読取結果をフィードバックして画像の色味等を校正するために、画像形成装置と、後処理装置との間に、画像読取装置が配置されている場合がある。このような配置構成である場合、画像読取装置が配置されていない場合と比べ、用紙が画像読取装置を通過するときの通紙経路は狭くなる。よって、画像読取装置が配置されている場合、用紙は、画像読取装置内の通紙経路で接触しやすくなる。よって、用紙と画像読取装置内の通紙経路との摩擦により、さらなる静電気が生じる。したがって、画像形成装置と、後処理装置との間に、画像読取装置が配置されている場合には、特許文献１〜５に記載のような従来技術では十分に除電することができない。
【０００８】
つまり、特許文献１〜５に記載のような従来技術は、後処理装置の上流側に画像読取装置が配置されている場合には、用紙の静電気に起因する後処理の品質の低下を防止することができない。
【０００９】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、後処理装置の上流側に画像読取装置が配置されている場合であっても、用紙の静電気に起因する後処理の品質の低下を防止することができる画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成システムは、用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記用紙に後処理を行う後処理装置と、を備える画像形成システムであって、前記用紙が通過する通紙経路と、前記後処理装置の上流側に配置され、水分及び電荷の少なくとも１つの要素を前記用紙に付与する除電装置と、前記用紙が前記通紙経路を通過することに起因する前記用紙の帯電量に基づき、前記除電装置により付与される前記要素の付与量を制御する制御ユニットと、を備える、ものである。
【００１１】
よって、後処理装置の上流側において、用紙が通紙経路を通過することに起因する用紙の帯電量に基づき、用紙の表面と、用紙の裏面との電位差が小さくなるように制御される。したがって、後処理装置の上流側に画像読取装置が配置されている場合であっても、用紙の静電気に起因する後処理の品質の低下を防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に配置自在であり、且つ前記画像を読み取る画像読取装置をさらに備え、前記制御ユニットは、前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に、前記画像読取装置が配置されているか否かに応じて、前記付与量を制御する、ことが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御ユニットは、前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に、前記画像読取装置が配置されていると判定される場合、前記付与量を通常付与量よりも増加させる、ことが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記画像読取装置は、前記用紙を搬送する搬送部をさらに備え、前記制御ユニットは、前記通紙経路に沿って、前記搬送部により搬送される前記用紙の搬送長が長くなるにつれ、前記付与量を増加させる、ことが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御ユニットは、前記画像形成装置のジョブ内容に基づき、前記付与量を制御する、ことが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御ユニットは、前記ジョブ内容に関連する画像形成条件に基づき、前記付与量を決定する、ことが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御ユニットは、前記画像形成条件の１つである前記用紙の坪量が大きくなるにつれ、前記付与量を増加させる、ことが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御ユニットは、前記画像形成条件の１つである前記用紙に形成されている前記画像の印字率又は用紙サイズに対するトナー付着面積比が増加するにつれ、前記付与量を増加させる、ことが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御ユニットは、前記ジョブ内容に関連する前記用紙の種類に応じて、前記付与量を決定する、ことが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御ユニットは、前記用紙の種類がコート紙及び厚紙の少なくとも一方であると判定される場合、前記付与量を前記通常付与量よりも増加させる、ことが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御ユニットは、前記用紙の種類が厚紙であり、且つ前記用紙の厚さが増すにつれ、前記付与量を増加させる、ことが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御ユニットは、前記用紙の種類が薄紙であると判定される場合、又は、前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に、前記画像読取装置が配置されていないと判定される場合、前記付与量を前記通常付与量に決定する、ことが好ましい。
【００２３】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御ユニットは、前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に含まれている機能ユニットに応じて、前記付与量を制御する、ことが好ましい。
【００２４】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記除電装置は、前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に配置自在であり、且つ前記水分を前記用紙の表面及び裏面に付与する加湿ユニットを備え、前記制御ユニットは、前記機能ユニットが前記加湿ユニットに該当すると判定される場合、前記用紙に付与する前記水分を通常水分量よりも増加させる、又は前記用紙に前記水分を付与させるときの前記用紙の搬送速度を通常搬送速度よりも遅延させる、ことが好ましい。
【００２５】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記除電装置は、前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に配置自在であり、且つ前記電荷を前記用紙の表面及び裏面に付与する電荷付与ユニットをさらに備え、前記制御ユニットは、前記機能ユニットが前記電荷付与ユニットに該当すると判定される場合、前記用紙に付与する前記電荷を通常電荷量よりも増加させる、ことが好ましい。
【００２６】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、ユーザーの操作を受け付ける操作パネルをさらに備え、前記制御ユニットは、前記機能ユニットが前記加湿ユニットに該当する旨が、前記操作パネルに受け付けられる操作内容に含まれると判別される場合、前記用紙に付与する前記水分を前記通常水分量よりも増加させる、又は前記用紙に前記水分を付与させるときの前記用紙の搬送速度を通常搬送速度よりも遅延させる、ことが好ましい。
【００２７】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御ユニットは、前記機能ユニットが前記電荷付与ユニットに該当する旨が、前記操作パネルに受け付けられる操作内容に含まれると判別される場合、前記用紙に付与する前記電荷を前記通常電荷量よりも増加させる、ことが好ましい。
【００２８】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御ユニットは、前記用紙に前記水分を付与する付与範囲に応じて、前記付与量を制御する、ことが好ましい。
【００２９】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御ユニットは、前記付与範囲が、前記用紙の先端側及び後端側の少なくとも一方を含む場合、前記水分の前記付与量を前記通常付与量よりも増加させる、ことが好ましい。
【００３０】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記用紙の先端の通過を検知する端部検知部をさらに備え、前記制御ユニットは、前記端部検知部による前記用紙の先端の検知タイミングに基づき、前記用紙の先端側又は後端側を特定する、ことが好ましい。
【００３１】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御ユニットは、前記通紙経路と、前記用紙との摩擦帯電列の関係に基づき、前記電荷の極性を決定する、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、後処理装置の上流側に画像読取装置が配置されている場合であっても、用紙の静電気に起因する後処理の品質の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態１における画像形成システム１の全体構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１における画像形成装置３の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１における画像読取装置４の構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１における電荷付与ユニット５００の内部構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１における第１付与ローラー５０１による電荷付与例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１における第１付与ローラー５０１及び第２付与ローラー５０１’による電荷付与例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１における加湿ユニット５５０の内部構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態１における画像読取装置４に設けられている搬送経路７００の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態１における摩擦帯電列を説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態１における剥離帯電及び摩擦帯電の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態１における制御ユニット１０００の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態１のおける制御ユニット１０００の制御例を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態２における制御ユニット１０００の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態２における画像読取装置４の構成例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態２における画像読取装置４の他の構成例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態２における制御ユニット１０００の制御例を説明するフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態３における制御ユニット１０００の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態３における制御ユニット１０００の制御例を説明するフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態４における制御ユニット１０００の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態４における制御ユニット１０００の制御例を説明するフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態５における制御ユニット１０００の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態５における制御ユニット１０００の制御例を説明するフローチャートである。
【図２３】本発明の実施形態６における用紙に要素を付与する付与範囲の一例を説明する図である。
【図２４】本発明の実施形態６における制御ユニット１０００の機能構成の一例を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態７における制御例を説明するフローチャートである。
【図２６】本発明の実施形態７における専用制御処理の一例を説明するフローチャートである。
【図２７】従来における画像形成システム１’の全体構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限られるものではない。
【００３５】
実施形態１．
図１は、本発明の実施形態１における画像形成システム１の全体構成例を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１は、給紙装置２、画像形成装置３、画像読取装置４、除電装置５、後処理装置６、及び排紙装置７を備える。画像形成システム１は、通紙経路１０を備える。通紙経路１０は、給紙装置２、画像形成装置３、画像読取装置４、除電装置５、後処理装置６、及び排紙装置７に紙媒体Ｐを通過させる。
【００３６】
給紙装置２は、画像形成装置３に紙媒体Ｐを給紙する。画像形成装置３は、給紙装置２から給紙された紙媒体Ｐに画像を形成する。画像形成装置３は、画像が形成された紙媒体Ｐを出力紙Ｐ’として出力する。
【００３７】
画像読取装置４は、画像形成装置３から後処理装置６までの間に配置自在であり、且つ出力紙Ｐ’に形成されている画像を読み取る。画像読取装置４は、出力紙Ｐ’の読取結果に基づき、各種処理を実行する。
【００３８】
除電装置５は、後処理装置６の上流側に配置され、水分及び電荷の少なくとも１つの要素を出力紙Ｐ’に付与する。
【００３９】
後処理装置６は、穴開け等の後処理を行う。排紙装置７は、排紙トレイ８を備え、後処理装置６から搬送された紙媒体Ｐを排紙トレイ８に排出する。
【００４０】
図２は、本発明の実施形態１における画像形成装置３の構成例を示す図である。図２に示すように、画像形成装置３は、カラー複写機の一例である。画像形成装置３は、原稿Ｔに形成された色画像を読み取ることにより、画像情報を取得する。画像形成装置３は、取得した画像情報に基づいて色を重ね合わせることにより、色画像を形成する。画像形成装置３は、カラー複写機の外に、カラー用のプリンター若しくはファクシミリ装置、又はこれらの複合機等に適用して好適である。
【００４１】
画像形成装置３は、画像形成装置本体１１を備える。画像形成装置本体１１の上には、カラー用の画像読取部１２及び自動原稿送り装置１４が設けられている。画像形成装置本体１１は、詳細については後述するが、制御部４１、画像処理部４３、画像形成部６０、給紙部２０、及び搬送部３０を含む。
【００４２】
なお、画像読取部１２には操作パネル１９が設けられている。操作パネル１９は、表示部１９１と、操作部１９２とを備え、操作部１９２を介してユーザーからの操作を受け付けることができると共に、操作部１９２の操作内容が表示部１９１に表示される。
【００４３】
自動原稿送り装置１４は、画像読取部１２の上に設けられている。自動原稿送り装置１４は、自動給紙モード時に、１枚又は複数枚の原稿Ｔを自動給紙する。自動給紙モードは、自動原稿送り装置１４に載置された原稿Ｔを給紙し、原稿Ｔに印刷されている画像を読み取る動作が実行される。
【００４４】
自動原稿送り装置１４は、具体的には、原稿載置部１４１、ローラー１４２ａ、ローラー１４２ｂ、ローラー１４３、ローラー１４４、反転部１４５、及び排紙皿１４６を備える。原稿載置部１４１には、１枚又は複数枚の原稿Ｔが載置される。原稿載置部１４１の下流側には、ローラー１４２ａ及びローラー１４２ｂが設けられている。ローラー１４２ａ及びローラー１４２ｂの下流側には、ローラー１４３が設けられている。ローラー１４３の外周側には、位置決め検知部８１が設けられている。
【００４５】
自動給紙モードが選択された場合、原稿載置部１４１から繰り出された原稿Ｔは、ローラー１４３によりＵ字回転して搬送される。なお、原稿Ｔが原稿載置部１４１に載置され、且つ自動給紙モードが選択される場合、原稿Ｔの記録面は上に向いた状態であることが好ましい。
【００４６】
原稿Ｔは、画像読取部１２により読み取られる場合、ローラー１４４により搬送され、排紙皿１４６に排紙される。なお、自動原稿送り装置１４は、反転部１４５に原稿Ｔを搬送することにより、原稿Ｔの記録面だけでなく、原稿Ｔの記録面の裏面側を画像読取部１２に読み取らせることができる。
【００４７】
位置決め検知部８１は、原稿Ｔを検出する。位置決め検知部８１は、例えば、反射型フォトセンサにより実現される。位置決め検知部８１は、原稿Ｔが検知されると出力信号が立ち上がり、原稿Ｔが検知されなくなると出力信号が立ち下がり、その結果が制御部４１に送信される。つまり、原稿Ｔが位置決め検知部８１を通過している期間において、出力信号は一定値を維持する。
【００４８】
画像読取部１２は、原稿Ｔに形成された色画像を読み取る。画像読取部１２は、一次元のイメージセンサー１２８を備える。画像読取部１２は、イメージセンサー１２８の他に、第１のプラテンガラス１２１、第２のプラテンガラス１２２、光源１２３、ミラー１２４〜１２６、結像光学部１２７、及び不図示の光学駆動部を備える。
【００４９】
光源１２３は、原稿Ｔに光を照射する。不図示の光学駆動部は、原稿Ｔ又はイメージセンサー１２８を副走査方向に相対的に移動させる。なお、イメージセンサー１２８を構成する複数の受光素子の配置方向を主走査方向とする。一方、主走査方向と直交する方向を副走査方向とする。
【００５０】
原稿Ｔは自動原稿送り装置１４により搬送され、画像読取部１２の光学系により、原稿Ｔの片面又は両面の画像が走査露光される。よって、原稿Ｔの片面又は両面の画像がイメージセンサー１２８に読み込まれる。イメージセンサー１２８は、プラテンモード時であれば、原稿Ｔを読み取って得たＲＧＢ表色系の画像読取信号Ｓｏｕｔを出力する。プラテンモードは、不図示の光学駆動部が駆動することにより、第１のプラテンガラス１２１上に載置された原稿Ｔに印刷された画像を自動的に読み取る動作が実行される。
【００５１】
イメージセンサー１２８は、３ラインカラーＣＣＤ撮像装置が使用されている。イメージセンサー１２８は、複数の受光素子列が主走査方向に配置されて構成される。具体的には、赤（Ｒ）色、緑（Ｇ）色、及び青（Ｂ）色のそれぞれの光検出用の読取センサーは、主走査方向と直交する副走査方向の異なる位置で画素を分割し、Ｒ色、Ｇ色、及びＢ色のそれぞれの光情報を同時に読み取る。例えば、自動給紙モードであり、且つ原稿Ｔがローラー１４３によりＵ字上に反転される場合、イメージセンサー１２８は、原稿Ｔの表面を読み取り、画像読取信号Ｓｏｕｔを出力する。画像読取信号Ｓｏｕｔは、イメージセンサー１２８により光電変換されたアナログの信号である。
【００５２】
つまり、イメージセンサー１２８は、用紙に形成されている画像に照射された光の反射光等を光電変換する。イメージセンサー１２８は、制御部４１を介して画像処理部４３に接続されている。画像読取信号Ｓｏｕｔは、制御部４１を介して画像処理部４３に出力される。画像読取信号Ｓｏｕｔは、画像処理部４３により各種処理が実行される。
【００５３】
画像処理部４３は、ＣＰＵ等のような演算装置又はＡＳＩＣ等のような集積回路を備える。画像処理部４３は、各種処理を実行するプロセッサとして機能する。例えば、画像処理部４３は、画像読取信号Ｓｏｕｔに、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換処理、シェーディング補正処理、画像圧縮処理、及び変倍処理等を実行する。
【００５４】
画像処理部４３は、３次元色情報変換テーブルにより、アナログの画像読取信号Ｓｏｕｔを、Ｒ色成分、Ｇ色成分、及びＢ色成分を含むデジタルの画像データ（Ｒ，Ｇ，Ｂ）からＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、及びＫ（ブラック）色の画像データ（Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋ）に変換する。画像処理部４３は、画像データ（Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋ）を、画像形成部６０に含まれるＬＥＤ書き込みユニット６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃ，６１１Ｋに転送する。
【００５５】
画像形成部６０は、電子写真プロセス技術が利用される。画像形成部６０は、中間転写方式のカラー画像を形成する。画像形成部６０は、縦型タンデム方式が採用されている。画像形成部６０は、色ごとの画像形成ユニット６０１Ｙ，６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋと、中間転写部６２０と、定着部６３０とを備え、画像処理部４３から転送された画像データ（Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋ）に基づき、色画像を形成する。
【００５６】
画像形成ユニット６０１Ｙは、Ｙ（イエロー）色の画像を形成する。画像形成ユニット６０１Ｙは、感光ドラム６１３Ｙ、帯電部６１４Ｙ、ＬＥＤ書き込みユニット６１１Ｙ、現像部６１２Ｙ、及びクリーニング部６１６Ｙを備える。
【００５７】
感光ドラム６１３Ｙは、Ｙ色のトナー像を形成する。帯電部６１４Ｙは、感光ドラム６１３Ｙの周囲に配置され、コロナ放電により感光ドラム６１３Ｙの表面を一様に負極性に帯電させる。ＬＥＤ書き込みユニット６１１Ｙは、感光ドラム６１３Ｙに、Ｙ色成分の画像に対応する光を照射する。現像部６１２Ｙは、感光ドラム６１３Ｙの表面にＹ色成分のトナーを付着させることにより、静電潜像を可視化してトナー像を形成する。クリーニング部６１６Ｙは、一次転写後に感光ドラム６１３Ｙの表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００５８】
画像形成ユニット６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋのそれぞれは、画像形成ユニット６０１Ｙと比べ、形成する画像の色が異なる以外は同様の構成及び機能であるため、その説明については省略する。なお、画像形成ユニット６０１Ｙ，６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋを総称する場合、画像形成ユニット６０１と称する。
【００５９】
中間転写部６２０は、中間転写ベルト６２１、一次転写ローラー６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋ、二次転写ローラー６２３、及びベルトクリーニング装置６２４等を備える。
【００６０】
中間転写ベルト６２１は、無端状ベルトで形成されている。無端状ベルトは、内周側に複数の支持ローラーが配置されている。無端状ベルトは、複数の支持ローラーによりループ状に張架される。複数の支持ローラーのうち少なくとも１つのものは駆動ローラーであり、複数の支持ローラーの他のものは従動ローラーである。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー６２２Ｋよりもベルト走行方向の下流側に配置される支持ローラーが駆動ローラーであることが好ましい。駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト６２１は矢印Ｚ方向に一定速度で走行する。
【００６１】
一次転写ローラー６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋは、中間転写ベルト６２１の内周面側に設けられている。一次転写ローラー６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋは、感光ドラム６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋに対向した位置に配置されている。つまり、一次転写ローラー６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋは、中間転写ベルト６２１を介して、感光ドラム６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋに圧接される。このような配置構成により、感光ドラム６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋと、中間転写ベルト６２１との間には一次転写ニップが形成される。一次転写ニップでは、感光ドラム６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋから中間転写ベルト６２１にトナー像が転写される。
【００６２】
なお、一次転写ローラー６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋを総称する場合、一次転写ローラー６２２と称する。また、感光ドラム６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋを総称する場合、感光ドラム６１３と称する。
【００６３】
二次転写ローラー６２３は、中間転写ベルト６２１の外周面側に設けられている。二次転写ローラー６２３は、複数の支持ローラーのうち１つのものに対向して配置されている。複数の支持ローラーのうち、中間転写ベルト６２１に対向して配置されている支持ローラーは、バックアップローラーと呼ばれる。二次転写ローラー６２３は、中間転写ベルト６２１を介して、バックアップローラーに圧接されることにより、二次転写ニップが形成される。二次転写ニップでは、中間転写ベルト６２１から紙媒体Ｐにトナー像が転写される。
【００６４】
中間転写ベルト６２１が一次転写ニップを通過するとき、感光ドラム６１３上のトナー像は、中間転写ベルト６２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー６２２に一次転写バイアスを印加すると共に、中間転写ベルト６２１の裏面側のうち一次転写ローラー６２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト６２１に静電的に転写される。
【００６５】
トナー像が中間転写ベルト６２１に静電的に転写され、且つ紙媒体Ｐが二次転写ニップを通過するとき、中間転写ベルト６２１上のトナー像は紙媒体Ｐに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー６２３に二次転写バイアスを印加すると共に、紙媒体Ｐの裏面側のうち二次転写ローラー６２３と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は紙媒体Ｐに静電的に転写される。トナー像が転写された紙媒体Ｐは定着部６３０に向けて搬送される。
【００６６】
ベルトクリーニング装置６２４は、ベルトクリーニングブレード等を備え、中間転写ベルト６２１の表面に摺接する。ベルトクリーニング装置６２４は、二次転写後に中間転写ベルト６２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００６７】
なお、中間転写部６２０において、二次転写ローラー６２３に代えて、二次転写ローラー６２３を含む複数の支持ローラーに、不図示の二次転写ベルトがループ状に張架された構成、いわゆる、ベルト式の二次転写ユニットが採用されてもよい。
【００６８】
定着部６３０は、加熱ローラー６３１、加圧ローラー６３２、加熱部６３３、及び温度検知部８３を備え、画像形成部６０で転写されたトナー像を紙媒体Ｐに定着させる。
【００６９】
加熱部６３３は、加熱ローラー６３１の内部に設けられ、加熱ローラー６３１を間欠的に加熱する。加圧ローラー６３２は、加熱ローラー６３１に対向して配置され、加熱ローラー６３１を加圧する。温度検知部８３は、加熱ローラー６３１の周囲に設けられ、加熱ローラー６３１の温度を検知する。温度検知部８３のサンプリング周期は、例えば、１００ｍｓである。
【００７０】
定着部６３０は、温度検知部８３の検知結果に応じて、加熱部６３３に加熱ローラー６３１を加熱させる。定着部６３０は、加熱ローラー６３１と、加圧ローラー６３２とを互いに圧接させることにより、加熱ローラー６３１と加圧ローラー６３２との間に定着ニップを形成させる。
【００７１】
定着部６３０は、加圧ローラー６３２による加圧と、加熱ローラー６３１に含まれる熱との作用を通じて、画像形成部６０で転写されたトナー像を紙媒体Ｐに定着させる。定着部６３０により定着された紙媒体Ｐは、画像が印刷される。画像が印刷された紙媒体Ｐは、出力紙Ｐ’として排紙ローラー３０４により機外に排出され、例えば、画像読取装置４に搬送される。なお、紙媒体Ｐと、出力紙Ｐ’とを区別することなく総称する場合、用紙と称する。
【００７２】
給紙部２０は、給紙カセット２００及び送り出しローラー２０１等を備える。給紙カセット２００は、紙媒体Ｐを収容する。送り出しローラー２０１は、給紙カセット２００に収容された紙媒体Ｐを取り込み、搬送部３０に送り出す。
【００７３】
搬送部３０は、搬送経路３００を備える。搬送部３０は、搬送経路３００に従い紙媒体Ｐを搬送する。搬送経路３００は、給紙ローラー３０２Ａ、搬送ローラー３０２Ｂ，３０２Ｃ，３０２Ｄ、及びレジストローラー３０３等を備える。
【００７４】
搬送経路３００は、給紙部２０から給紙された紙媒体Ｐを画像形成部６０に搬送する。なお、搬送経路３００は、紙媒体Ｐの裏面にも画像形成が行われる場合、紙媒体Ｐの表面に画像形成が行われた後、分岐部３０６により紙媒体Ｐを循環通紙路３０７Ａに搬送させる。循環通紙路３０７Ａに搬送された紙媒体Ｐは、反転搬送路３０７Ｂから再給紙搬送路３０７Ｃに搬送される。
【００７５】
制御部４１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェースを主体として構成される。制御部４１は、ＣＰＵがＲＯＭ又は不図示の記憶部から処理内容に応じた各種プログラムを読み出し、ＲＡＭに展開し、展開した各種プログラムと協働することにより、画像形成装置３の各部の動作を制御する。つまり、制御部４１は、各種処理を実行するプロセッサとして機能する。
【００７６】
図３は、本発明の実施形態１における画像読取装置４の構成例を示す図である。画像読取装置４は、インライン方式及びオフライン方式の何れかの方式で各種動作を実行する。インライン方式は、画像形成装置３から供給される出力紙Ｐ’を画像読取装置４に直接給紙するように画像読取装置４が配置される方式である。一方、オフライン方式は、画像形成装置３と画像読取装置４とをそれぞれ独立して配置される方式である。本実施形態においては、インライン方式を前提として以後の説明をするが、オフライン方式であってもよい。
【００７７】
画像読取装置４は、画像形成装置３の下流側に配置され、出力紙Ｐ’の片面又は両面に印刷された画像を読み取る。具体的には、画像読取装置４は、出力紙Ｐ’に印刷された画像の色、位置、及び倍率等の読取結果に基づいて画像の補正量を求め、求めた画像の補正量を画像形成装置３にフィードバックする。
【００７８】
画像読取装置４は、制御部７１、第１のスキャナー７０１ａ、第２のスキャナー７０１ｂ、測色計７０３、校正部７０５ａ〜７０５ｃ、搬送部７３１、及び搬送経路７００を備える。搬送経路７００は、画像読取装置４に設けられ、出力紙Ｐ’が通過する経路である。搬送経路７００は、搬送部７３１の駆動により出力紙Ｐ’が搬送される。
【００７９】
画像読取装置４は、端部検知部７０７を備える。端部検知部７０７は、第２のスキャナー７０１ｂと、測色計７０３との間に配置され、搬送経路７００を通過する出力紙Ｐ’の端部を検知する。端部検知部７０７は、例えば、反射型センサーにより実現される。
【００８０】
画像読取装置４は、例えば、画像形成装置３から供給された出力紙Ｐ’を受け取ると、出力紙Ｐ’に形成された画像を第１のスキャナー７０１ａ、第２のスキャナー７０１ｂ、及び測色計７０３に検出させる。画像の検出結果は、画像読取装置４の制御部７１に出力される。
【００８１】
具体的には、第１のスキャナー７０１ａ及び第２のスキャナー７０１ｂは、搬送経路７００を通紙する出力紙Ｐ’と対向する位置関係に配置されている。第１のスキャナー７０１ａ及び第２のスキャナー７０１ｂは、出力紙Ｐ’に印刷された画像を読み取る。
【００８２】
第１のスキャナー７０１ａは、紙媒体Ｐの裏面を読み取る。第１のスキャナー７０１ａの読取結果は、例えば、出力紙Ｐ’に印刷された画像の表裏のずれのチェック、又は想定外の画像の有無等のチェックに利用される。一方、第２のスキャナー７０１ｂは、出力紙Ｐ’の表面を読み取る。具体的には、第２のスキャナー７０１ｂは、出力紙Ｐ’に印刷された画像、例えば、パッチを読み取る。第２のスキャナー７０１ｂは、出力紙Ｐ’が搬送されるにつれ、出力紙Ｐ’の進行方向に直交する直交方向に沿って、出力紙Ｐ’に形成されたパッチの色を読み取る。
【００８３】
なお、第１のスキャナー７０１ａ及び第２のスキャナー７０１ｂを総称する場合、スキャナー７０１と称する。校正部７０５ａ〜７０５ｃを総称する場合、校正部７０５と称する。
【００８４】
測色計７０３は、スキャナー７０１よりも下流側且つ搬送経路７００を通紙する出力紙Ｐ’に対向する位置に配置されている。測色計７０３は、例えば、出力紙Ｐ’に形成されたパッチを測色することにより、出力紙Ｐ’に形成する画像の色の絶対値を保証する。
【００８５】
具体的には、測色計７０３は、図８で後述する光源部７４５からパッチに向けて可視光を照射する。測色計７０３は、校正部７０５ｃにより反射される可視光の反射光の分光スペクトルを取得する。測色計７０３は、取得された分光スペクトルから求められる分光データに基づき、三刺激値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を求める。測色計７０３は、三刺激値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に基づき、色彩値を求める。色彩値は、具体的には、直交座標系又は円柱座標系等の表色系で表現され、パッチの色味が導き出される。色彩値は、制御部７１、制御部４１、又は画像処理部４３に出力される。
【００８６】
なお、測色計７０３の測色範囲、すなわち視野角は、スキャナー７０１の読取範囲よりも狭く、出力紙Ｐ’の幅方向に沿ったパッチの幅よりも狭く設定されている。具体的には、パッチの反射光を取得するレンズ部は、例えば約４ｍｍ程度である。
【００８７】
このように、測色計７０３は、一定の視野角の範囲に限定して測色を行うものであるため、スキャナー７０１よりも高い精度で色彩値を再現することができる。
【００８８】
制御部７１は、測色計７０３により求められたパッチの色彩値に基づき、スキャナー７０１で読み取られたパッチの色の読取値を補正する。具体的には、画像処理部４３は、測色計７０３により求められたパッチの色彩値と、スキャナー７０１で読み取られたパッチの色の読取値とを、関連付ける。測色計７０３によるパッチの色彩値と、スキャナー７０１によるパッチの色の読取値とが関連付けられていれば、測色計７０３の測色結果を、スキャナー７０１の読取結果に反映させることができるため、パッチの正確な補正量が得られる。
【００８９】
なお、スキャナー７０１で読み取られたパッチの色の読取値は、例えば、ＲＧＢ表色系で表される画像データ（Ｒ，Ｇ，Ｂ）で示すことができる。一方、測色計７０３により求められるパッチの色彩値は、例えば、ＣＩＥＬＡＢ色空間で表される測色値（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）で示すことができる。よって、ＲＧＢ表色系で表される画像データ（Ｒ，Ｇ，Ｂ）と、ＣＩＥＬＡＢ色空間で表される測色値（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）とを関連付けることができる。
【００９０】
画像処理部４３は、パッチの補正量に基づき、画像形成部６０に形成させる画像を最適化する。画像処理部４３が実行する画像の最適化処理は、紙媒体Ｐに印刷する画像の表裏位置調整、濃度調整等が含まれる。
【００９１】
つまり、画像処理部４３は、画像読取装置４の出力紙Ｐ’の読取結果に応じて、紙媒体Ｐに形成する画像の色、位置、又は倍率を補正する。具体的には、画像処理部４３は、補正されたパッチの色彩値に基づき、紙媒体Ｐに形成する画像を補正する。画像処理部４３は、新たな紙媒体Ｐに画像を形成する場合、補正結果に基づき、画像を紙媒体Ｐに形成する指令を画像形成部６０に転送する。
【００９２】
なお、校正部７０５ａは、第１のスキャナー７０１ａに対向する位置に配置される。校正部７０５ｂは、第２のスキャナー７０１ｂに対向する位置に配置される。校正部７０５ａ，７０５ｂは、画像の読み取り時に紙媒体Ｐに照射される照射光を反射する。なお、校正部７０５は、照射光の反射面が白色で形成されていることが好ましい。
【００９３】
図４は、本発明の実施形態１における電荷付与ユニット５００の内部構成例を示す図である。図４に示すように、電荷付与ユニット５００は、第１付与ローラー５０１ａ，５０１ｂが設けられ、付与電源５０３により高圧バイアスがかけられる。第１付与ローラー５０１ａ，５０１ｂは、長手方向の長さが出力紙Ｐ’の幅よりも長い形状となっており、出力紙Ｐ’の幅全面を加湿することができる。付与電源５０３は、例えば、交番電圧が印加されるが、正極側又は負極側の何れか一方の電圧が印加されてもよい。
【００９４】
例えば、図４の一例においては、出力紙Ｐ’の第１面が−５００Ｖに帯電している状態であり、出力紙Ｐ’の第２面が＋７００Ｖに帯電している状態である。出力紙Ｐ’は、第１付与ローラー５０１ａ，５０１ｂを通過後、第１面が＋２００Ｖに帯電している状態であり、第２面が＋３００Ｖに帯電している状態である。よって、出力紙Ｐ’の表裏の電位差は、１２００Ｖから１００Ｖに低減されているため、図４に示す出力紙Ｐ’と、図４に不図示の他の出力紙Ｐ’との貼り付き力は低減する。なお、第１付与ローラー５０１ａ，５０１ｂを総称する場合、第１付与ローラー５０１と称する。
【００９５】
図５は、本発明の実施形態１における第１付与ローラー５０１による電荷付与例を示す図である。図５に示すように、電荷付与ユニット５００は、一対の第１付与ローラー５０１により印加する電荷を正極側及び負極側の何れか一方に切り替える。
【００９６】
図６は、本発明の実施形態１における第１付与ローラー５０１及び第２付与ローラー５０１’による電荷付与例を示す図である。図６の一例においては、第１付与ローラー５０１ａ，５０１ｂの他に、第２付与ローラー５０１ａ’，５０１ｂ’が設けられている。第１付与ローラー５０１と同様に、第２付与ローラー５０１ａ’，５０１ｂ’を総称する場合、第２付与ローラー５０１’と称する。図６に示すように、電荷付与ユニット５００は、第１付与ローラー５０１及び第２付与ローラー５０１’により正極側の電荷を出力紙Ｐ’に多く付与する。
【００９７】
図７は、本発明の実施形態１における加湿ユニット５５０の内部構成例を示す図である。図７に示すように、第１加湿部５５１は、加湿ユニット５５０の筐体内部の右側に配置され、第２加湿部５５１’は、加湿ユニット５５０の筐体内部の左側に配置されている。第１加湿部５５１は、通紙経路５８１を通紙ローラー５８３により通過する出力紙Ｐ’の第１面と対向している。第１加湿部５５１は、出力紙Ｐ’の第１面を加湿する。出力紙Ｐ’の第２面は、出力紙Ｐ’の第１面の裏面である。第２加湿部５５１’は、出力紙Ｐ’の第２面を加湿する。
【００９８】
第１加湿部５５１は、第１貯水部５６１、第１加湿ローラー５６２、及び第１伝達部５６３を備える。第１伝達部５６３は、第１水供給部５７１、第１給水ローラー５７２、及び第１水切りローラー５７３を備える。
【００９９】
第２加湿部５５１’は、第２貯水部５６１’、第２加湿ローラー５６２’、及び第２伝達部５６３’を備える。第２伝達部５６３’は、第２水供給部５７１’、第２給水ローラー５７２’、及び第２水切りローラー５７３’を備える。
【０１００】
第１貯水部５６１は、第１水供給部５７１に接続され、第１水供給部５７１から供給される液体を貯水する。第１伝達部５６３は、第１貯水部５６１から第１加湿ローラー５６２に液体を伝達する。第１給水ローラー５７２は、第１加湿ローラー５６２との間に形成されるニップを介して、第１貯水部５６１から第１加湿ローラー５６２に液体を給水する。第１水切りローラー５７３は、第１給水ローラー５７２とニップを形成する。第１水切りローラー５７３は、第１給水ローラー５７２との間に形成されるニップを介して、第１給水ローラー５７２に対向して圧着し、且つ第１給水ローラー５７２の表面に形成される液体の水膜を掻き取る。
【０１０１】
第２貯水部５６１’は、第２水供給部５７１’に接続され、第２水供給部５７１’から供給される液体を貯水する。第２伝達部５６３’は、第２貯水部５６１’から第２加湿ローラー５６２’に液体を伝達する。第２給水ローラー５７２’は、第２加湿ローラー５６２’との間に形成されるニップを介して、第２貯水部５６１’から第２加湿ローラー５６２’に液体を給水する。第２水切りローラー５７３’は、第２給水ローラー５７２’とニップを形成する。第２水切りローラー５７３’は、第２給水ローラー５７２’との間に形成されるニップを介して、第２給水ローラー５７２’に対向して圧着し、且つ第２給水ローラー５７２’の表面に形成される液体の水膜を掻き取る。
【０１０２】
図８は、本発明の実施形態１における画像読取装置４に設けられている搬送経路７００の一例を示す図である。図８に示すように、搬送経路７００は、通紙ガイド部７４４、可動コロ７４１、固定コロ７４２、校正部７０５ｃ、及び対物ガラス部７４３等から形成される経路であり、出力紙Ｐ’が通過する。上流側の通紙ガイド部７４４は、上流側の搬送部７３１から搬送される出力紙Ｐ’を下流側にガイドする。可動コロ７４１は、上下に移動自在であり、弾性部材により出力紙Ｐ’のばたつきを抑制することができる。固定コロ７４２は、対物ガラス部７４３と対向し、出力紙Ｐ’のばたつきを抑えている。下流側の通紙ガイド部７４４は、スキャナー７０１及び測色計７０３を通過した出力紙Ｐ’を下流側の搬送部７３１にガイドする。スキャナー７０１及び測色計７０３は、光源部７４５から照射された光が出力紙Ｐ’で反射される反射光等を読み取る。
【０１０３】
図９は、本発明の実施形態１における摩擦帯電列を説明する図である。摩擦帯電は、静電気現象の一種であり、異なる二種の物質を擦り合わせることにより、一方から他方へ電荷が移動して電位差を生じる現象である。摩擦帯電は、摩擦に続いて物体同士を引き離すとき、高い電圧が生じるものである。このような過程を合わせて、静電気が発生すると表現される。また、このように生じる電気は、摩擦電気と称されている。
【０１０４】
ところで、摩擦帯電において、電位差が生じるのは、物質同士が接触すると、それぞれの仕事関数の差により物質間で正電荷又は負電荷が移動するのが主な要因である。このような摩擦帯電の摩擦帯電列は、その物質の素材により変化する。例えば、図８の一例において、出力紙Ｐ’が対物ガラス部７４３と接触して搬送される場合、出力紙Ｐ’は正に帯電しやすくなる。
【０１０５】
つまり、スキャナー７０１は、出力紙Ｐ’に印刷されている画像の位置及び濃度を正確に読み取るために、図８に示す読取位置Ｘにおいて、出力紙Ｐ’が通過する隙間を狭くし、スキャナー７０１による読取中の出力紙Ｐ’の高さ変動及び速度変動を抑制している。この隙間は、一方が対物ガラス部７４３で構成され、他方が校正部７０５ｃで構成されている。対物ガラス部７４３は平滑なガラスを含む素材で構成されている。出力紙Ｐ’と平滑なガラスとは、面当たりによる摩擦が生じる場合がある。この場合、出力紙Ｐ’とガラスとの帯電系列から、出力紙Ｐ’の表面は他の部材を通過する場合よりも正電荷を多く持ち、且つ静電気による貼り付き力又は反発力が大きくなる。したがって、穴開け、折り、綴じ、断裁、及び積載等を行う後処理における穴開け時の屑残りＪＡＭ、整合不良による折り位置ズレ、断裁屑貼り付き等の品質不良が増加する恐れがある。
【０１０６】
ところで、図８に示す通紙ガイド部７４４に板金が使用され、搬送部７３１のローラー対、可動コロ７４１、及び固定コロ７４２に樹脂が使用されている場合、板金は接地させておくため、内部抵抗が０Ωであれば、樹脂が使用される部材のみが帯電しているような現象が発生する。なお、実際には内部抵抗はその部材の素材により異なる。
【０１０７】
図１０は、本発明の実施形態１における剥離帯電及び摩擦帯電の一例を示す図である。図１０に示す搬送ローラー８０１ａ，８０１ｂは、上記で説明した各種ローラーを総称するものとする。搬送ローラー８０１ａ，８０１ｂは、圧力と回転力とを与えることにより、出力紙Ｐ’を搬送するため、圧力と回転力とにより搬送エネルギーが決定する。このような搬送エネルギーは摩擦帯電により電位に変化される。具体的には、搬送ローラー８０１ａと、搬送ローラー８０１ｂとの間に形成されるニップと出力紙Ｐ’とが分離するときに剥離放電が生じる。また、搬送ローラー８０１ａと、搬送ローラー８０１ｂとの間に形成されるニップにおいて、搬送ローラー８０１ａ，８０１ｂが出力紙Ｐ’にマイクロスリップすることにより摩擦帯電が生じる。また、通紙ガイド部７４４が板金等のような金属製である場合、接地されているため、通紙ガイド部７４４への電荷の移動が生じる。
【０１０８】
このような摩擦帯電、剥離帯電、及び通紙ガイド部７４４への電荷の移動は、容易に制御できるものではなく、出力紙Ｐ’が通過する温湿度環境、出力紙Ｐ’の紙質、出力紙Ｐ’のトナー付着量、又は通紙ガイド部７４４の蓄電量等により容易に変化する。また、静電気を帯びた状態の出力紙Ｐ’は、出力紙Ｐ’表裏面の電位差が大きくなるにつれ、出力紙Ｐ’間に働く引力が大きくなる。よって、出力紙Ｐ’同士が貼り付いたまま、後処理が行われれば、後処理の品質が下がる恐れがある。後処理の品質を下げないようにするためには、より大きなエネルギーを使用して仕事をする必要がある。
【０１０９】
そこで、本実施形態で説明しているように、水分及び電荷の少なくとも１つの要素を用紙に付与することにより、一連の仕事を行うときの効率を改善し、より良好な条件、すなわち、小さいエネルギーで仕事を行うことができる。
【０１１０】
図１１は、本発明の実施形態１における制御ユニット１０００の機能構成の一例を示す図である。図１１に示す制御ユニット１０００は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ，及びＩ／Ｏインターフェースを主体として構成される。制御ユニット１０００は、ＣＰＵがＲＯＭ又は不図示の記憶部から処理内容に応じた各種プログラムを読み出し、ＲＡＭに展開し、展開した各種プログラムと協働することにより、除電装置５の各部の動作を制御する。つまり、制御ユニット１０００は、各種処理を実行するプロセッサとして機能する。
【０１１１】
制御ユニット１０００は、配置判定部１００１と、付与量制御部１００２とを備える。制御ユニット１０００は、用紙が通紙経路１０を通過することに起因する用紙の帯電量に基づき、除電装置５により付与される要素の付与量を制御する。
【０１１２】
配置判定部１００１は、画像形成装置３から後処理装置６までの間に、画像読取装置４が配置されているか否かを判定する。付与量制御部１００２は、画像形成装置３から後処理装置６までの間に、画像読取装置４が配置されているか否かに応じて、除電装置５により付与される要素の付与量を制御する。付与量制御部１００２は、画像形成装置３から後処理装置６までの間に、画像読取装置４が配置されていると判定される場合、除電装置５により付与される要素の付与量を通常付与量よりも増加させる。
【０１１３】
図１２は、本発明の実施形態１のおける制御ユニット１０００の制御例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ１１の処理が配置判定部１００１による配置判定処理に該当する。ステップＳ１２，Ｓ１３の処理が付与量制御部１００２による付与量制御処理に該当する。付与量制御処理のうち、ステップＳ１２の処理が付与量増加処理に該当する。付与量制御処理のうち、ステップＳ１３の処理が付与量通常処理に該当する。
【０１１４】
ステップＳ１１において、画像形成装置３から後処理装置６までの間に画像読取装置４が配置されているか否かが判定される。画像形成装置３から後処理装置６までの間に画像読取装置４が配置されていると判定される場合、ステップＳ１２に進む。一方。画像形成装置３から後処理装置６までの間に画像読取装置４が配置されていると判定されない場合、ステップＳ１３に進む。
【０１１５】
ステップＳ１２において、要素の付与量が通常付与量よりも増加させられる。ステップＳ１３において、要素の付与量が通常付与量に制御される。
【０１１６】
以上の説明から、本実施形態において、後処理装置６の上流側において、用紙が通紙経路１０を通過することに起因する用紙の帯電量に基づき、用紙の表面と、用紙の裏面との電位差が小さくなるように制御される。したがって、後処理装置６の上流側に画像読取装置４が配置されている場合であっても、用紙の静電気に起因する後処理の品質の低下を防止することができる。
【０１１７】
図２７は、従来における画像形成システム１’の全体構成例を示す図である。図２７においては、画像形成システム１’は、給紙装置２、画像形成装置３、除電装置５、後処理装置６、及び排紙装置７を備える。よって、画像形成システム１’は、画像読取装置４を備えていないため、画像読取装置４と後処理装置６とが連結されているシステムではない。したがって、画像形成システム１’は、用紙が狭い隙間を通過することがないため、摩擦帯電等による用紙同士の接触が生じる恐れが少ない。
【０１１８】
一方、本実施形態においては、上記で説明したように、画像形成システム１は、画像読取装置４の有無に応じて変化する静電気による後処理の品質の低下を防止することができる。具体的には、画像読取装置４が配置されている場合の通紙経路１０と、画像読取装置４が配置されていない場合の通紙経路１０とで、異なる付与量に制御を切り換えることができる。したがって、通紙経路１０の狭さに応じた制御をすることができ、より的確な付与量の要素を用紙に付与することができる。
【０１１９】
具体的には、通紙経路１０が狭い場合、用紙に付与する要素の付与量を増加させる。したがって、用紙が狭い通紙経路１０を通過することにより用紙の帯電量が増えたとしても、要素の付与量を増加させるので、用紙の表面と、用紙の裏面との電位差を小さくすることができる。
【０１２０】
また、本実施形態において、制御ユニット１０００は、通紙経路１０と、用紙との摩擦帯電列の関係に基づき、用紙に付与する電荷の極性を決定する。通紙経路１０と、用紙との摩擦帯電列の関係により、用紙に帯電する電荷の極性は変わる。よって、通紙経路１０と、用紙との摩擦帯電列の関係に基づき、用紙に付与する電荷の極性を決定すれば、用紙の静電気の極性に応じて決定される極性の電荷を用紙に付与することができる。したがって、用紙の電荷を確実に中和することができる。
【０１２１】
実施形態２．
実施形態２において、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態２においては、実施形態１と比べ、用紙の搬送長に応じて要素の付与量を制御する点が異なる。
【０１２２】
図１３は、本発明の実施形態２における制御ユニット１０００の機能構成の一例を示す図である。図１３に示すように、制御ユニット１０００は、搬送長判定部１００３をさらに備える。搬送長判定部１００３は、通紙経路１０に沿って、搬送部７３１により搬送される用紙の搬送長が長くなるにつれ、要素の付与量を増加させる。
【０１２３】
図１４は、本発明の実施形態２における画像読取装置４の構成例を示す図である。図１４の画像読取装置４は、第１のスキャナー７０１ａ及び第２のスキャナー７０１ｂを備えるが、測色計７０３を備えていない。よって、図１４の搬送経路７００は、図３の搬送経路７００と比べて短い。したがって、図１４の用紙の搬送長は、図３の用紙の搬送長よりも短くなるため、要素の付与量は図３の場合よりも少なくてよい。
【０１２４】
図１５は、本発明の実施形態２における画像読取装置４の他の構成例を示す図である。図１５の画像読取装置４は、第２のスキャナー７０１ｂを備えるが、第１のスキャナー７０１ａ及び測色計７０３を備えていない。よって、図１５の搬送経路７００は、図１４の搬送経路７００と比べて短い。したがって、図１５の用紙の搬送長は、図１４の用紙の搬送長よりも短くなるため、要素の付与量は図１４の場合よりも少なくてよい。
【０１２５】
図１６は、本発明の実施形態２における制御ユニット１０００の制御例を説明するフローチャートである。なお、上記で説明した搬送経路７００は、通紙経路１０に含まれるものである。また、ステップＳ２１の処理が配置判定部１００１による配置判定処理に該当する。ステップＳ２２，Ｓ２４の処理が搬送長判定部１００３による搬送長判定処理に該当する。ステップＳ２３，Ｓ２５，Ｓ２６，Ｓ２７の処理が付与量制御部１００２による付与量制御処理に該当する。付与量制御処理のうち、ステップＳ２３，Ｓ２５，Ｓ２６の処理が付与量増加処理に該当する。付与量制御処理のうち、ステップＳ２７の処理が付与量通常処理に該当する。
【０１２６】
ステップＳ２１において、画像形成装置３から後処理装置６までの間に画像読取装置４が配置されているか否かが判定される。画像形成装置３から後処理装置６までの間に画像読取装置４が配置されていると判定される場合、ステップＳ２２に進む。一方、画像形成装置３から後処理装置６までの間に画像読取装置４が配置されていると判定されない場合、ステップＳ２７に進む。
【０１２７】
ステップＳ２２において、用紙の搬送長が第１搬送距離より大きいか否かが判定される。第１搬送距離は、例えば、図１５の搬送経路７００を基準に設定される。用紙の搬送長が第１搬送距離より大きいと判定される場合、ステップＳ２４に進む。一方、用紙の搬送長が第１搬送距離より大きいと判定されない場合、ステップＳ２３に進む。
【０１２８】
ステップＳ２３において、要素の付与量が第１付与量に制御される。第１付与量は、例えば、図１５の搬送経路７００を用紙が通過したときの用紙の帯電量に基づき設定される。
【０１２９】
ステップＳ２４において、用紙の搬送長が第２搬送距離より大きいか否かが判定される。第２搬送距離は、例えば、図１４の搬送経路７００を基準に設定される。用紙の搬送長が第２搬送距離より大きいと判定される場合、ステップＳ２６に進む。一方、用紙の搬送長が第２搬送距離より大きいと判定されない場合、ステップＳ２５に進む。
【０１３０】
ステップＳ２５において、要素の付与量が第２付与量に制御される。第２付与量は、例えば、図１４の搬送経路７００を用紙が通過したときの用紙の帯電量に基づき設定される。
【０１３１】
ステップＳ２６において、要素の付与量が第３付与量に制御される。第３付与量は、例えば、図３の搬送経路７００を用紙が通過したときの用紙の帯電量に基づき設定される。
【０１３２】
ステップＳ２７において、用紙の付与量が通常付与量に制御される。通常付与量は、例えば、図２７の通紙経路を用紙が通過したときの用紙の帯電量に基づき設定される。
【０１３３】
以上の説明から、本実施形態においては、用紙が通紙経路１０を通過する距離が増えるにつれ、用紙に付与する要素の付与量を増加させる。通紙経路１０は、画像読取装置４を通過するところでは、狭く形成されているため、用紙は通紙経路１０と接触しやすくなる。よって、画像読取装置４を通過するところでは、用紙の帯電量は増加する可能性が高い。したがって、用紙の帯電量の増加に応じて用紙に付与する要素の付与量を増加させるため、画像読取装置４が大型のものであったとしても、画像読取装置４の規模に応じて付与量を制御することができる。
【０１３４】
実施形態３．
実施形態３において、実施形態１、２と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態３においては、実施形態１、２と比べ、要素の付与量がジョブ内容に基づき制御される点で異なる。
【０１３５】
図１７は、本発明の実施形態３における制御ユニット１０００の機能構成の一例を示す図である。図１７に示すように、制御ユニット１０００は、ジョブ判定部１０１１をさらに備える。ジョブ判定部１０１１は、画像形成装置３のジョブ内容に基づき、要素の付与量を制御する。ジョブ判定部１０１１は、条件判定部１０２１、用紙判定部１０２２、及び決定部１０２３を備える。条件判定部１０２１又は用紙判定部１０２２は、ジョブ内容に関連する画像形成条件を判定する。
【０１３６】
決定部１０２３は、条件判定部１０２１又は用紙判定部１０２２により判定されるジョブ内容に関連する画像形成条件に基づき、要素の付与量を決定する。
【０１３７】
条件判定部１０２１は、坪量判定部１０３１を備える。坪量判定部１０３１は、画像形成条件の１つである用紙の坪量を判定する。決定部１０２３は、画像形成条件の１つである用紙の坪量が大きくなるにつれ、要素の付与量を増加させるように要素の付与量を決定する。条件判定部１０２１は、印字率判定部１０３２を備える。印字率判定部１０３２は、画像形成条件の１つである用紙に形成されている画像の印字率を判定する、決定部１０２３は、画像形成条件の１つである用紙に形成されている画像の印字率が増加するにつれ、要素の付与量を増加させるように要素の付与量を決定する。
【０１３８】
用紙判定部１０２２は、ジョブ内容に関連する用紙の種類を判定する。決定部１０２３は、ジョブ内容に関連する用紙の種類に応じて、要素の付与量を決定する。決定部１０２３は、用紙判定部１０２２により用紙の種類がコート紙及び厚紙の少なくとも一方であると判定される場合、要素の付与量を通常付与量よりも増加させるように要素の付与量を決定する。決定部１０２３は、用紙判定部１０２２により用紙の種類が厚紙であり、且つ用紙の厚さが増すにつれ、要素の付与量を増加させるように要素の付与量を決定する。決定部１０２３は、用紙判定部１０２２により用紙の種類が薄紙であると判定される場合、要素の付与量を通常付与量に決定する。なお、付与量制御部１００２は、配置判定部１００１により画像形成装置３から後処理装置６までの間に、画像読取装置４が配置されていないと判定される場合、要素の付与量を通常付与量に決定する。
【０１３９】
図１８は、本発明の実施形態３における制御ユニット１０００の制御例を説明するフローチャートである。
【０１４０】
ステップＳ４１において、ジョブが到来したか否かが判定される。ジョブが到来したと判定される場合、ステップＳ４２に進む。一方、ジョブが到来したと判定されない場合、ステップＳ５４に進む。
【０１４１】
ステップＳ４２において、ジョブ内容に関連する画像形成条件が設定されているか否かが判定される。ジョブ内容に関連する画像形成条件が設定されていると判定される場合、ステップＳ４３に進む。一方、ジョブ内容に関連する画像形成条件が設定されていると判定されない場合、ステップＳ４９に進む。
【０１４２】
ステップＳ４３において、画像形成条件に用紙の坪量及び画像の印字率の両方が含まれるか否か判定される。画像形成条件に用紙の坪量及び画像の印字率の両方が含まれると判定される場合、ステップＳ４４に進む。一方、画像形成条件に用紙の坪量及び画像の印字率の両方が含まれると判定されない場合、ステップＳ４５に進む。
【０１４３】
ステップＳ４４において、坪量と画像の印字率とに基づき要素の付与量が決定される。ステップＳ４５において、画像形成条件に用紙の坪量が含まれるか否かが判定される。画像形成条件に用紙の坪量が含まれると判定される場合、ステップＳ４６に進む。一方、画像形成条件に用紙の坪量が含まれると判定されない場合、ステップＳ４７に進む。
【０１４４】
ステップＳ４６において、坪量に基づき要素の付与量が決定される。ステップＳ４７において、画像形成条件に画像の印字率が含まれるか否かが判定される。画像形成条件に画像の印字率が含まれると判定される場合、ステップＳ４８に進む。一方、画像形成条件に画像の印字率が含まれると判定されない場合、ステップＳ４９に進む。
【０１４５】
ステップＳ４８において、画像の印字率に基づき要素の付与量が決定される。ステップＳ４９において、ジョブ内容に関連する用紙の種類が設定されているか否かが判定される。ジョブ内容に関連する用紙の種類が設定されていると判定される場合、ステップＳ５０に進む。一方、ジョブ内容に関連する用紙の種類が設定されていると判定されない場合、ステップＳ５７に進む。
【０１４６】
ステップＳ５０において、用紙の種類がコート紙及び厚紙の少なくとも一方であるか否かが判定される。用紙の種類がコート紙及び厚紙の少なくとも一方であると判定される場合、ステップＳ５１に進む。一方、用紙の種類がコート紙及び厚紙の少なくとも一方であると判定されない場合、ステップＳ５２に進む。
【０１４７】
ステップＳ５１において、付与量増加処理が実行される。ステップＳ５１の付与量増加処理は、図１２のステップＳ１２を含む付与量増加処理に該当する。ステップＳ５２において、用紙の種類が薄紙であるか否かが判定される。用紙の種類が薄紙であると判定される場合、ステップＳ５３に進む。一方、用紙の種類が薄紙であると判定されない場合、処理は終了する。ステップＳ５３において、付与量通常処理が実行される。ステップＳ５３の付与量通常処理は、図１２のステップＳ１３を含む付与量通常処理に該当する。
【０１４８】
ステップＳ５４において、配置判定処理が実行される。ステップＳ５４の配置判定処理は、図１６のステップＳ２１を含む配置判定処理に該当する。ステップＳ５５において、搬送長判定処理が実行される。ステップＳ５５の搬送長判定処理は、図１６のステップＳ２２，Ｓ２４を含む搬送長判定処理に該当する。ステップＳ５６において、付与量制御処理が実行される。ステップＳ５６の付与量制御処理は、図１６のステップＳ２３，Ｓ２５〜Ｓ２７を含む付与量制御処理に該当する。
【０１４９】
ステップＳ５７において、要素の付与量が決定されているか否かが判定される。要素の付与量が決定されていると判定される場合、ステップＳ５８に進む。一方、要素の付与量が決定されていると判定されない場合、処理は終了する。
【０１５０】
ステップＳ５８において、決定された付与量に基づき要素が制御され、処理は終了する。
【０１５１】
以上、本実施形態において、制御ユニット１０００は、画像形成装置３のジョブ内容に基づき、要素の付与量を制御する。印刷ジョブは、用紙に関する情報と、用紙に形成される画像に関する情報とが含まれる。用紙の帯電量と、用紙及び用紙に形成される画像とは相関関係がある。よって、ジョブ内容に基づき、要素の付与量が制御されれば、用紙と、用紙に形成される画像とに基づき、要素の付与量が制御されることとなる。つまり、用紙と、画像とに合わせて用紙に付与する要素の付与量が制御されるため、用紙の帯電量に応じて用紙の静電気を除電することができる。
【０１５２】
また、制御ユニット１０００は、ジョブ内容に関連する画像形成条件に基づき、要素の付与量を決定する。画像形成条件は、用紙に画像を形成する条件である。よって、用紙に形成される画像に合わせて用紙に付与する要素の付与量が決定される。また、用紙の帯電量は、用紙に付着するトナー量に応じて変動する。用紙に付着するトナー量は画像に応じて変動する。つまり、用紙のトナー量に合わせて用紙に付与する要素の付与量が決定されるため、用紙の帯電量に応じて用紙の静電気を除電することができる。
【０１５３】
また、制御ユニット１０００は、画像形成条件の１つである用紙の坪量が大きくなるにつれ、要素の付与量を増加させる。用紙の坪量が大きくなるにつれ、用紙に含ませることのできるトナー量と水分量とが増える。トナー量が増加するにつれ、用紙の帯電量は増加する。よって、用紙の坪量が大きくなるにつれ、用紙の帯電量は増加すると推定される。つまり、推定される帯電量の増加に応じて用紙に付与する要素の付与量を増加させるため、推定される帯電量に応じて用紙の静電気を除電することができる。
【０１５４】
また、制御ユニット１０００は、画像形成条件の１つである用紙に形成されている画像の印字率が増加するにつれ、要素の付与量を増加させる。用紙に形成されている画像の印字率が増加するにつれ、用紙に付着するトナー量が増えるため、用紙に形成されるトナー層は厚くなる。用紙のトナー層が厚くなるにつれ、用紙の帯電量は増加すると推定される。つまり、用紙の印字率の増加に合わせて用紙に付与する要素の付与量を増加すれば、推定される帯電量の増加に応じて用紙に付与する要素の付与量を増加させることができるため、推定される帯電量に応じて用紙の静電気を除電することができる。
【０１５５】
また、制御ユニット１０００は、ジョブ内容に関連する用紙の種類に応じて、要素の付与量を決定する。用紙の種類によって、用紙の帯電量は変動する。したがって、用紙の種類に応じて用紙に付与する要素の付与量を制御することにより、より的確に用紙に付与する要素の付与量を制御することができる。
【０１５６】
また、制御ユニット１０００は、用紙の種類がコート紙及び厚紙の少なくとも一方であると判定される場合、要素の付与量を通常付与量よりも増加させる。用紙の種類がコート紙及び厚紙の少なくとも一方である場合、用紙に含ませることのできるトナー量は増加する。トナー量が増加するにつれ、用紙の帯電量は増加すると推定される。つまり、用紙の種類がコート紙及び厚紙の少なくとも一方である場合、用紙に付与する要素の付与量を増加させれば、推定される帯電量の増加に応じて用紙に付与する要素の付与量を増加させることができるため、推定される帯電量に応じて用紙の静電気を除電することができる。
【０１５７】
また、制御ユニット１０００は、用紙の種類が厚紙であり、且つ用紙の厚さが増すにつれ、要素の付与量を増加させる。用紙の厚さが増すにつれ、用紙に付着するトナー量が増えるため、用紙に形成されるトナー層は厚くなる。用紙のトナー層が厚くなるにつれ、用紙の帯電量は増加すると推定される。したがって、用紙の印字率の増加に合わせて用紙に付与する要素の付与量を増加すれば、推定される帯電量の増加に応じて用紙に付与する要素の付与量を増加させることができるため、推定される帯電量に応じて用紙の静電気を除電することができる。
【０１５８】
また、制御ユニット１０００は、用紙の種類が薄紙であると判定される場合、又は、画像形成装置３から後処理装置６までの間に、画像読取装置４が配置されていないと判定される場合、要素の付与量を通常付与量に決定する。用紙が薄紙である場合、通紙経路１０と接触しにくくなるため、摩擦による用紙の帯電が生じにくくなる。また、画像読取装置４が配置されていない場合、通紙経路１０は狭くない。よって、この場合、用紙が薄紙である場合と同様に、用紙が通紙経路１０と接触しにくくなるため、摩擦による用紙の帯電が生じにくくなる。したがって、これらの場合、用紙に付与する要素の付与量を増加させる必要性が乏しいため、通常付与量で制御することができる。この結果、後処理装置６に用紙を搬送する時間を短縮することができる。
【０１５９】
実施形態４．
実施形態４において、実施形態１〜３と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態４においては、実施形態１〜３と比べ、画像形成システム１に配置されている機能ユニットに応じた処理をする点が異なる。
【０１６０】
図１９は、本発明の実施形態４における制御ユニット１０００の機能構成の一例を示す図である。図１９に示すように、制御ユニット１０００は、ユニット判定部１０１３をさらに備える。ユニット判定部１０１３は、画像形成装置３から後処理装置６までの間に含まれている機能ユニットを判定する。機能ユニットは、各種機能が実装されているものであり、具体的には、加湿ユニット５５０及び電荷付与ユニット５００である。
【０１６１】
加湿ユニット５５０は、画像形成装置３から後処理装置６までの間に配置自在である。加湿ユニット５５０は、水分を用紙の表面及び裏面に付与する。電荷付与ユニット５００は、加湿ユニット５５０と同様に、画像形成装置３から後処理装置６までの間に配置自在である。電荷付与ユニット５００は、電荷を用紙の表面及び裏面に付与する。
【０１６２】
付与量制御部１００２は、加湿制御部１０２４及び電荷制御部１０２５をさらに備える。加湿制御部１０２４は、ユニット判定部１０１３により機能ユニットが加湿ユニット５５０に該当すると判定される場合、用紙に付与する水分を通常水分量よりも増加させる。なお、加湿制御部１０２４は、ユニット判定部１０１３により機能ユニットが加湿ユニット５５０に該当すると判定される場合、用紙に水分を付与させるときの用紙の搬送速度を通常搬送速度よりも遅延させてもよい。電荷制御部１０２５は、ユニット判定部１０１３により機能ユニットが電荷付与ユニット５００に該当すると判定される場合、用紙に付与する電荷を通常電荷量よりも増加させる。
【０１６３】
図２０は、本発明の実施形態４における制御ユニット１０００の制御例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ７１，Ｓ７８の処理は、ユニット判定処理である。ステップＳ７２〜Ｓ７７，Ｓ７９〜Ｓ８２の処理は、付与量制御処理である。付与量制御処理のうち、ステップＳ７２〜Ｓ７７の処理は、加湿制御処理である。付与量制御処理のうち、ステップＳ７９〜Ｓ８２の処理は、電荷付与制御処理である。
【０１６４】
ステップＳ７１において、機能ユニットが加湿ユニット５５０に該当するか否かが判定される。機能ユニットが加湿ユニット５５０に該当すると判定される場合、ステップＳ７２に進む。一方、機能ユニットが加湿ユニット５５０に該当すると判定されない場合、ステップＳ７８に進む。
【０１６５】
ステップＳ７２において、加湿ユニット５５０の制御を開始するか否かが判定される。加湿ユニット５５０の制御を開始すると判定される場合、ステップＳ７３に進む。一方、加湿ユニット５５０の制御を開始すると判定されない場合、ステップＳ７２の状態で待機する。
【０１６６】
ステップＳ７３において、加湿量を増加させるか否かが判定される。加湿量を増加させると判定される場合、ステップＳ７４に進む。一方、加湿量を増加させると判定されない場合、ステップＳ７５に進む。
【０１６７】
ステップＳ７４において、用紙に付与する水分を通常水分量よりも増加させる。ステップＳ７５において、加湿時の用紙の搬送速度を遅延させるか否かが判定される。加湿時の用紙の搬送速度を遅延させると判定される場合、ステップＳ７６に進む。一方、加湿時の用紙の搬送速度を遅延させると判定されない場合、ステップＳ７７に進む。
【０１６８】
ステップＳ７６において、用紙に水分を付与させるときの用紙の搬送速度を通常搬送速度よりも遅延させる。ステップＳ７７において、加湿ユニット５５０の制御を終了するか否かが判定される。加湿ユニット５５０の制御を終了すると判定される場合、処理は終了する。一方、加湿ユニット５５０の制御を終了すると判定されない場合、ステップＳ７３に戻る。
【０１６９】
ステップＳ７８において、機能ユニットが電荷付与ユニット５００に該当するか否かが判定される。機能ユニットが電荷付与ユニット５００に該当すると判定される場合、ステップＳ７９に進む。一方、機能ユニットが電荷付与ユニット５００に該当すると判定されない場合、処理は終了する。
【０１７０】
ステップＳ７９において、電荷付与ユニット５００の制御を開始するか否かが判定される。電荷付与ユニット５００の制御を開始すると判定される場合、ステップＳ８０に進む。一方、電荷付与ユニット５００の制御を開始すると判定されない場合、ステップＳ７９の状態で待機する。
【０１７１】
ステップＳ８０において、用紙に付与する電荷を増加させるか否かが判定される。用紙に付与する電荷を増加させると判定される場合、ステップＳ８１に進む。一方、用紙に付与する電荷を増加させると判定されない場合、ステップＳ８２に進む。
【０１７２】
ステップＳ８１において、用紙に付与する電荷を通常電荷量よりも増加させる。ステップＳ８２において、電荷付与ユニット５００の制御を終了するか否かが判定される。電荷付与ユニット５００の制御を終了すると判定される場合、処理は終了する。一方、電荷付与ユニット５００の制御を終了すると判定されない場合、ステップＳ８０に戻る。
【０１７３】
以上の説明から、本実施形態において、制御ユニット１０００は、画像形成装置３から後処理装置６までの間に含まれている機能ユニットに応じて、要素の付与量を制御する。機能ユニットに応じて用紙に付与する要素の付与量を決定すれば、機能ユニットで用紙に付与することが可能な要素の付与量を考慮して制御をすることができる。したがって、システム全体でより的確な制御を行うことができる。
【０１７４】
また、本実施形態において、制御ユニット１０００は、機能ユニットが加湿ユニット５５０に該当すると判定される場合、用紙に付与する水分を通常水分量よりも増加させる、又は用紙に水分を付与させるときの用紙の搬送速度を通常搬送速度よりも遅延させる。機能ユニットとして加湿ユニット５５０があれば、加湿により用紙を除電することができる。具体的には、用紙の表面と、用紙の裏面とを加湿することができるため、用紙の電荷の移動を促進させることができる。したがって、水を介して、用紙の電荷を接地に逃げやすくさせるため、用紙の帯電むらを均一化することができる。この結果、用紙の表裏面の電位差を小さくすることができるため、用紙同士の貼り付きを防止することができる。
【０１７５】
また、本実施形態において、制御ユニット１０００は、機能ユニットが電荷付与ユニット５００に該当すると判定される場合、用紙に付与する電荷を通常電荷量よりも増加させる。機能ユニットとして電荷付与ユニット５００があれば、電荷を付与することにより用紙の帯電量を中和させることができる。具体的には、用紙の表面と、用紙の裏面とに電荷を付与することができるため、全体的に用紙の電荷を中和することができる。したがって、用紙の総静電気量を安定させることができるため、用紙の表裏面の電位差を小さくすることができる。この結果、用紙同士の貼り付きを防止することができる。
【０１７６】
実施形態５．
実施形態５において、実施形態１〜４と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態５においては、実施形態１〜４と比べ、ユーザーからの操作により機能ユニットを判定する点が異なる。
【０１７７】
図２１は、本発明の実施形態５における制御ユニット１０００の機能構成の一例を示す図である。図２１に示すように、制御ユニット１０００は、操作判別部１０１４をさらに備える。操作判別部１０１４は、機能ユニットが加湿ユニット５５０に該当する旨が、操作パネル１９に受け付けられる操作内容に含まれるか否かを判別する。また、操作判別部１０１４は、機能ユニットが電荷付与ユニット５００に該当する旨が、操作パネル１９に受け付けられる操作内容に含まれるか否かを判別する。
【０１７８】
加湿制御部１０２４は、機能ユニットが加湿ユニット５５０に該当する旨が、操作パネル１９に受け付けられる操作内容に含まれると操作判別部１０１４により判別される場合、用紙に付与する水分を通常水分量よりも増加させる。なお、加湿制御部１０２４は、機能ユニットが加湿ユニット５５０に該当する旨が、操作パネル１９に受け付けられる操作内容に含まれると操作判別部１０１４により判別される場合、用紙に水分を付与させるときの用紙の搬送速度を通常搬送速度よりも遅延させてもよい。
【０１７９】
電荷制御部１０２５は、機能ユニットが電荷付与ユニット５００に該当する旨が、操作パネル１９に受け付けられる操作内容に含まれると操作判別部１０１４により判別される場合、用紙に付与する電荷を通常電荷量よりも増加させる。
【０１８０】
図２２は、本発明の実施形態５における制御ユニット１０００の制御例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ１０１，Ｓ１０３の処理がユニット設定判別処理に該当する。ステップＳ１０２，Ｓ１０４の処理が付与量制御処理に該当する。
【０１８１】
ステップＳ１０１において、機能ユニットが加湿ユニット５５０に該当する旨が、操作パネル１９に受け付けられる操作内容に含まれるか否かが判別される。機能ユニットが加湿ユニット５５０に該当する旨が、操作パネル１９に受け付けられる操作内容に含まれると判別される場合、ステップＳ１０２に進む。一方、機能ユニットが加湿ユニット５５０に該当する旨が、操作パネル１９に受け付けられる操作内容に含まれると判定されない場合、ステップＳ１０３に進む。
【０１８２】
ステップＳ１０２において、加湿制御処理が実行される。ステップＳ１０２の加湿制御処理は、図２０のステップＳ７２〜Ｓ７７を含む加湿制御処理に該当する。ステップＳ１０３において、機能ユニットが電荷付与ユニット５００に該当する旨が、操作パネル１９に受け付けられる操作内容に含まれるか否かが判別される。機能ユニットが電荷付与ユニット５００に該当する旨が、操作パネル１９に受け付けられる操作内容に含まれると判別される場合、ステップＳ１０４に進む。一方、機能ユニットが電荷付与ユニット５００に該当する旨が、操作パネル１９に受け付けられる操作内容に含まれると判別されない場合、処理は終了する。ステップＳ１０４において、電荷付与制御処理が実行される。ステップＳ１０４の電荷付与制御処理は、図２０のステップＳ７９〜Ｓ８２を含む電荷付与制御処理に該当する。
【０１８３】
以上の説明から、本実施形態において、制御ユニット１０００は、機能ユニットが加湿ユニット５５０に該当する旨が、操作パネル１９に受け付けられる操作内容に含まれると判別される場合、用紙に付与する水分を通常水分量よりも増加させる、又は用紙に水分を付与させるときの用紙の搬送速度を通常搬送速度よりも遅延させる。
【０１８４】
よって、制御ユニット１０００による配置関係の自動判定に応じた制御だけでなく、ユーザーにより加湿制御を選択させることができるため、使用環境に応じて配置関係の自動判定と手動設定とが可能である。したがって、画像形成システム１としての使い勝手を向上させることができる。
【０１８５】
また、本実施形態において、制御ユニット１０００は、機能ユニットが電荷付与ユニット５００に該当する旨が、操作パネル１９に受け付けられる操作内容に含まれると判別される場合、用紙に付与する電荷を通常電荷量よりも増加させる。
【０１８６】
よって、制御ユニット１０００による配置関係の自動判定に応じた制御だけでなく、ユーザーにより電荷付与制御を選択させることができるため、使用環境に応じて配置関係の自動判定と手動設定とが可能である。したがって、画像形成システム１としての使い勝手を向上させることができる。
【０１８７】
実施形態６．
実施形態６において、実施形態１〜５と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態６においては、実施形態１〜５と比べ、水分又は電荷を用紙に付与する付与範囲に応じて、要素の付与量を制御する点が異なる。
【０１８８】
図２３は、本発明の実施形態６における用紙に要素を付与する付与範囲の一例を説明する図である。図２３に示すように、水分及び電荷を用紙に付与する付与範囲のうち、用紙の先端及び後端が、要素の付与量を増加させる付与量増加範囲に該当する。端部検知部１２００は、加湿ユニット５５０の筐体内部の用紙の搬送経路上に配置され、例えば、反射型センサーにより実現される。このような端部検知部１２００の検知結果に基づき、用紙の付与量増加範囲が第１付与ローラー５０１又は第２付与ローラー５０１’を通過中であるか否かが判定されればよい。
【０１８９】
図２４は、本発明の実施形態６における制御ユニット１０００の機能構成の一例を示す図である。図２４に示すように、付与量制御部１００２は、タイミング制御部１０２６をさらに備える。タイミング制御部１０２６は、端部検知部１２００による用紙の先端の検知タイミングに基づき、用紙の先端側又は後端側を特定する。加湿制御部１０２４は、付与範囲が、用紙の先端側及び後端側の少なくとも一方を含むとタイミング制御部１０２６により特定される場合、水分の付与量を通常付与量よりも増加させる。
【０１９０】
以上の説明から、本実施形態において、制御ユニット１０００は、用紙に水分を付与する付与範囲に応じて、付与量を制御する。
【０１９１】
用紙の搬送に伴い、用紙は、搬送部７３１により押さえつけられている箇所と、搬送部７３１により押さえつけられていない箇所とが存在することになる。すなわち、用紙は、姿勢が不安定になる箇所と、姿勢が安定になる箇所とが存在する。用紙の姿勢が不安定である場合、用紙は搬送されると共にばたつくため、用紙は通紙経路１０と強く接触すると推定される。用紙が通紙経路１０に強く接触すれば、用紙の摩擦帯電が多くなるため、用紙の帯電量が増加すると推定される。よって、用紙に要素を付与する付与範囲に応じて、用紙に付与する要素の付与量が制御されれば、より的確な付与量の制御をすることができる。
【０１９２】
つまり、本実施形態において、制御ユニット１０００は、付与範囲が、用紙の先端側及び後端側の少なくとも一方を含む場合、水分の付与量を通常付与量よりも増加させる。
【０１９３】
具体的には、用紙は、先端及び後端において用紙の姿勢が不安定になる。よって、用紙は、先端及び後端において、通紙経路１０と強く接触すると推定されるため、用紙の先端及び後端において摩擦帯電が多いと推定される。一方、用紙の先端及び後端以外の箇所は搬送部７３１のローラー対によりニップされているため、用紙の姿勢が安定する。よって、用紙の先端及び後端以外では摩擦帯電が少ないと推定される。したがって、用紙の先端及び後端においては、用紙の帯電量が多いと推定されるため、用紙に付与する水分の付与量を増加させれば、より的確な水分の付与量の制御をすることができる。
【０１９４】
また、本実施形態において、制御ユニット１０００は、端部検知部１２００による用紙の先端の検知タイミングに基づき、用紙の先端側又は後端側を特定する。
【０１９５】
用紙に要素を付与する付与箇所を用紙の先端の検知タイミングに基づき制御することにより、付与箇所を正確に特定することができるため、用紙の帯電量が多いと推定される箇所により多くの要素を付与することができる。
【０１９６】
実施形態７．
実施形態７において、実施形態１〜６と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態７においては、実施形態１〜６に記載の処理の一部又は複数を組み合わせた処理の実行例について説明する。
【０１９７】
図２５は、本発明の実施形態７における制御例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ１２２，Ｓ１２３，Ｓ１２４のそれぞれの処理は、図２５に示すように逐次実行されるものに限定されず、並列実行されるものであってもよく、又は異なる順番に実行されるものであってもよい。例えば、ステップＳ１２３の処理の後に、ステップＳ１２２の処理と、ステップＳ１２４の処理とが並列実行されてもよい。
【０１９８】
また、ステップＳ１２６の処理が、ユーザー選択判別処理に該当する。ユーザー選択判別処理は、操作パネル１９を介して受け付けるユーザーの操作内容に基づく処理である。
【０１９９】
ステップＳ１２１において、システム電源が投入されたか否かが判定される。システム電源が投入されたと判定される場合、ステップＳ１２２に進む。一方、システム電源が投入されたと判定されない場合、ステップＳ１２１の状態で待機する。
【０２００】
ステップＳ１２２において、システム内の画像読取装置４が配置されているか否かが判定される。システム内の画像読取装置４が配置されていると判定される場合、ステップＳ１２３に進む。一方、システム内の画像読取装置４が配置されていると判定されない場合、ステップＳ１２９に進む。
【０２０１】
ステップＳ１２３において、システム内に加湿ユニット５５０が配置されているか否かが判定される。システム内に加湿ユニット５５０が配置されていると判定される場合、ステップＳ１２４に進む。一方、システム内に加湿ユニット５５０が配置されていると判定されない場合、ステップＳ１２８に進む。
【０２０２】
ステップＳ１２４において、システム内の後処理装置６は２つ以上の処理ができるか否かが判定される。システム内の後処理装置６は２つ以上の処理ができると判定される場合、ステップＳ１２５に進む。一方、システム内の後処理装置６は２つ以上の処理ができると判定されない場合、ステップＳ１２９に進む。
【０２０３】
ステップＳ１２５において、専用制御選択処理が実行される。専用制御選択処理の詳細については後述する。
【０２０４】
ステップＳ１２６において、ユーザー選択判別処理として、専用制御選択が解除されるか否かが判定される。専用制御選択が解除されると判定される場合、ステップＳ１２９に進む。一方、専用制御選択が解除されると判定されない場合、ステップＳ１２７に進む。
【０２０５】
ステップＳ１２７において、専用制御の実行が開始される。専用制御は、要素の付与量が通常付与量よりも増加した処理である。具体的には、加湿する水分が通常水分量よりも増加する処理であり、又は付与する電荷が通常電荷量よりも増加する処理である。なお、加湿するときの用紙の搬送速度を通常搬送速度よりも遅延させてもよい。
【０２０６】
ステップＳ１２８において、システム内に電荷付与ユニット５００が配置されているか否かが判定される。システム内に電荷付与ユニット５００が配置されていると判定される場合、ステップＳ１２４に処理が移行する。システム内に電荷付与ユニット５００が配置されていると判定されない場合、ステップＳ１２９に進む。
【０２０７】
ステップＳ１２９において、通常制御の実行が開始される。通常制御は、要素の付与量が通常付与量となる処理である。具体的には、加湿する水分が通常水分量となる処理であり、又は付与する電荷が通常電荷量となる処理である。なお、加湿するときの用紙の搬送速度を通常搬送速度とする処理でもあってもよい。
【０２０８】
なお、通常付与量、通常水分量、通常電荷量、及び通常搬送速度は、画像読取装置４を経由せずに用紙が後処理装置６にたどりつくまでに生じ得る各種変化に基づき設定されればよい。
【０２０９】
図２６は、本発明の実施形態７における専用制御処理の一例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ１４５，Ｓ１４７，Ｓ１４８の処理が、ユーザー選択判別処理に該当する。
【０２１０】
ステップＳ１４１において、給紙装置２内に坪量が第１閾値以上の用紙があるか否かが判定される。給紙装置２内に坪量が第１閾値以上の用紙があると判定される場合、ステップＳ１４２に進む。一方、給紙装置２内に坪量が第１閾値以上の用紙があると判定されない場合、ステップＳ１４９に進む。なお、第１閾値は、例えば、１００ｇｓｍである。
【０２１１】
ステップＳ１４２において、画像データの印字率が第２閾値以上であるか否かが判定される。画像データの印字率が第２閾値以上であると判定される場合、ステップＳ１４３に進む。一方、画像データの印字率が第２閾値以上であると判定されない場合、ステップＳ１４６に進む。なお、画像データは、画像形成用に画像形成装置３に直接取り込まれたデータであり、画像読取部１２で取り込まれるデータよりも精度がよい。第２閾値は、例えば、２０％以上である。また、用紙サイズに対するトナー付着面積比が第２閾値以上であるか否かを判定してもよい。なお、用紙サイズに対するトナー付着面積比は、複数層のトナーで形成される画像と、用紙サイズとの比である。
【０２１２】
ステップＳ１４３において、ジョブ要求が第１閾値以上の坪量の用紙で後処理するものであるか否かが判定される。ジョブ要求が第１閾値以上の坪量の用紙で後処理するものであると判定される場合、ステップＳ１４４に進む。一方、ジョブ要求が第１閾値以上の坪量の用紙で後処理するものであると判定されない場合、ステップＳ１４９に進む。
【０２１３】
ステップＳ１４４において、加湿及び電荷の少なくとも一方の制御を行う専用制御が選択される。
【０２１４】
なお、ステップＳ１４４の処理は、機能ユニットとして、システム内に加湿ユニット５５０だけが配置されている場合、加湿制御が選択されればよい。また、機能ユニットとして、システム内に電荷付与ユニット５００だけが配置されている場合、電荷制御が選択されればよい。また、機能ユニットとして、システム内に加湿ユニット５５０及び電荷付与ユニット５００の両方が配置されている場合、加湿制御及び電荷制御の少なくとも一方が選択されればよい。また、専用制御の加湿時間として、加湿するときの用紙の搬送速度を通常搬送速度よりも遅延させる設定がされてもよい。
【０２１５】
また、ステップＳ１４４の処理は、ユーザー選択判別処理の結果を反映するものであってもよい。例えば、加湿ユニット５５０及び電荷付与ユニット５００の両方が配置され、加湿制御及び電荷制御の両方が選択されていたとしても、ユーザーにより加湿制御及び電荷制御の何れか一方のみに選択され直されてもよい。
【０２１６】
ステップＳ１４５において、専用制御のユーザー設定を受け付けるか否かが判定される。専用制御のユーザー設定を受け付けると判定される場合、ステップＳ１４７に進む。一方、専用制御のユーザー設定を受け付けると判定されない場合、専用制御選択処理は終了する。
【０２１７】
ステップＳ１４６において、ジョブ要求が出力紙Ｐ’の画像読取制御を必要とするものであるか否かが判定される。出力紙Ｐ’の画像読取制御は、画像読取装置４により出力紙Ｐ’の画像を読み取り、その結果を画像形成装置３にフィードバックする制御である。
【０２１８】
ジョブ要求が出力紙Ｐ’の画像読取制御を必要とするものであると判定される場合、ステップＳ１４３に処理が移行する。一方、ジョブ要求が出力紙Ｐ’の画像読取制御を必要とするものであると判定されない場合、ステップＳ１４９に進む。
【０２１９】
ステップＳ１４７において、加湿量及び電荷量の少なくとも一方の調整が選択されるか否かが判定される。加湿量及び電荷量の少なくとも一方の調整が選択されると判定される場合、ステップＳ１４４に処理が移行する。一方、加湿量及び電荷量の少なくとも一方の調整が選択されると判定されない場合、ステップＳ１４８に処理が進む。
【０２２０】
ステップＳ１４８において、加湿時間の調整が選択されるか否かが判定される。加湿時間の調整が選択されると判定される場合、ステップＳ１４４に処理が移行する。一方、加湿時間の調整が選択されると判定されない場合、専用制御選択処理は終了する。
【０２２１】
つまり、ステップＳ１４５，Ｓ１４７，Ｓ１４８の処理を含むユーザー選択判別処理は、ステップＳ１４４で選択された制御の手動変更を受け付ける処理である。なお、フローチャートによる説明は省略したが、加湿量、電荷量、及び加湿時間そのものも、ユーザーにより適宜調整されてもよい。また、加湿量、電荷量、及び加湿時間は、上記で説明したように、用紙の搬送長、用紙の坪量、画像の印字率、及び用紙の厚さに比例して増加させる処理が望ましいものであるため、適宜制御テーブル等により、これらの制御量が調整されるものであってもよい。
【０２２２】
以上、本実施形態によれば、実施形態１〜６のそれぞれと同様に、後処理装置６の上流側において、用紙が通紙経路１０を通過することに起因する用紙の帯電量に基づき、用紙の表面と、用紙の裏面との電位差が小さくなるように制御される。したがって、後処理装置６の上流側に画像読取装置４が配置されている場合であっても、用紙の静電気に起因する後処理の品質の低下を防止することができる。
【０２２３】
以上、本発明に係る画像形成システム１を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【０２２４】
例えば、本実施形態においては、除電装置５が単体で存在する一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、除電装置５は、画像読取装置４等の内部に組み込まれるものであってもよい。
【０２２５】
また、本実施形態においては、除電装置５と、後処理装置６と、排紙装置７とがそれぞれ配置される一例について説明したが、これに限らず、除電装置５の機能と、後処理装置６の機能と、排紙装置７の機能とを搭載した１つの装置が画像読取装置４の下流側に配置されてもよい。
【０２２６】
また、本実施形態においては、実施形態１〜６の記載の処理の一部又は複数を組み合わせた処理の一例として、実施形態７を説明したが、これらの組み合わせに限定されるものではなく、各種さまざまな組み合わせの処理が可能である。
【０２２７】
また、本実施形態において説明した第１閾値及び第２閾値は一例であり、特にこれに限定されず、他の数値であってもよい。要するに、第１閾値及び第２閾値は、画像形成システム１全体と、使用する用紙とに基づき、設定されればよい。
【０２２８】
なお、本実施形態におけるユーザー選択判別処理は、ＪＡＭの発生後、又は排紙トレイ８に用紙のストックができない状態が生じた後等に実施されてもよい。
【符号の説明】
【０２２９】
１          画像形成システム
２          給紙装置
３          画像形成装置
４          画像読取装置
５          除電装置
５００      電荷付与ユニット
５０１，５０１ａ，５０１ｂ        第１付与ローラー
５０１’，５０１ａ’，５０１ｂ’  第２付与ローラー
５０３                      付与電源
５５０      加湿ユニット
５５１      第１加湿部
５５１’    第２加湿部
５６１      第１貯水部
５６１’    第２貯水部
５６２      第１加湿ローラー
５６２’    第２加湿ローラー
５６３      第１伝達部
５６３’    第２伝達部
５７１      第１水供給部
５７１’    第２水供給部
５７２      第１給水ローラー
５７２’    第２給水ローラー
５７３      第１水切りローラー
５７３’    第２水切りローラー
５８１      通紙経路
５８３      通紙ローラー
６          後処理装置
７          排紙装置
８          排紙トレイ
１０        通紙経路
１１        画像形成装置本体
１２        画像読取部
１２１      第１のプラテンガラス
１２２      第２のプラテンガラス
１２３      光源
１２４〜１２６  ミラー
１２７      結像光学部
１２８      イメージセンサー
１４        自動原稿送り装置
１４１      原稿載置部
１４２ａ，１４２ｂ，１４３，１４４  ローラー
１４５      反転部
１４６      排紙皿
１９        操作パネル
１９１      表示部
１９２      操作部
２０        給紙部
２００      給紙カセット
２０１      送り出しローラー
３０        搬送部
３００      搬送経路
３０２Ａ    給紙ローラー
３０２Ｂ，３０２Ｃ，３０２Ｄ  搬送ローラー
３０３      レジストローラー
３０４      排紙ローラー
３０６      分岐部
３０７Ａ    循環通紙路
３０７Ｂ    反転搬送路
３０７Ｃ    再給紙搬送路
４１        制御部
４３        画像処理部
６０        画像形成部
６０１，６０１Ｙ，６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋ  画像形成ユニット
６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃ，６１１Ｋ          ＬＥＤ書き込みユニット
６１２Ｙ    現像部
６１３，６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋ  感光ドラム
６１４Ｙ    帯電部
６１６Ｙ    クリーニング部
６２０      中間転写部
６２１      中間転写ベルト
６２２，６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋ  一次転写ローラー
６２３      二次転写ローラー
６２４      ベルトクリーニング装置
６３０      定着部
６３１      加熱ローラー
６３２      加圧ローラー
６３３      加熱部
７１        制御部
７００      搬送経路
７０１      スキャナー
７０１ａ    第１のスキャナー
７０１ｂ    第２のスキャナー
７０３      測色計
７０５，７０５ａ〜７０５ｃ      校正部
７０７      端部検知部
７３１      搬送部
７４１      可動コロ
７４２      固定コロ
７４３      対物ガラス部
７４４      通紙ガイド部
７４５      光源部
８０１ａ，８０１ｂ      搬送ローラー
８１        位置決め検知部
８３        温度検知部
１０００    制御ユニット
１００１    配置判定部
１００２    付与量制御部
１００３    搬送長判定部
１０１１    ジョブ判定部
１０１３    ユニット判定部
１０１４    操作判別部
１０２１    条件判定部
１０２２    用紙判定部
１０２３    決定部
１０２４    加湿制御部
１０２５    電荷制御部
１０２６    タイミング制御部
１０３１    坪量判定部
１０３２    印字率判定部
１２００    端部検知部
Ｐ          紙媒体
Ｐ’        出力紙
Ｔ          原稿
Ｘ          読取位置
【図１】
2018043868.tif 000003
【図２】
2018043868.tif 000004
【図３】
2018043868.tif 000005
【図４】
2018043868.tif 000006
【図５】
2018043868.tif 000007
【図６】
2018043868.tif 000008
【図７】
2018043868.tif 000009
【図８】
2018043868.tif 000010
【図９】
2018043868.tif 000011
【図１０】
2018043868.tif 000012
【図１１】
2018043868.tif 000013
【図１２】
2018043868.tif 000014
【図１３】
2018043868.tif 000015
【図１４】
2018043868.tif 000016
【図１５】
2018043868.tif 000017
【図１６】
2018043868.tif 000018
【図１７】
2018043868.tif 000019
【図１８】
2018043868.tif 000020
【図１９】
2018043868.tif 000021
【図２０】
2018043868.tif 000022
【図２１】
2018043868.tif 000023
【図２２】
2018043868.tif 000024
【図２３】
2018043868.tif 000025
【図２４】
2018043868.tif 000026
【図２５】
2018043868.tif 000027
【図２６】
2018043868.tif 000028
【図２７】
2018043868.tif 000029