(57)【要約】【課題】  移動体の移動に伴い物品が移動体に対して揺れ動くのを抑制することができる物品取付器具を提供する。【解決手段】  物品取付器具１０は、車両１にステレオカメラ５０を取り付けるための物品取付器具であって、ステレオカメラ５０を保持可能な、棒状部材、支持部１２及び装着部１１を含む保持系と、棒状部材の一端を車両１に接続可能な接続系と、を備え、保持系は、棒状部材の他端に接続され、棒状部材が接続系により車両１に接続されているときに棒状部材に接続系から離れる向きの力又は接続系に近づく向きの力を作用させて車両１に対する棒状部材の変位を抑制する、付勢部材を有する力作用手段を更に含む物品取付器具である。この場合、移動体の移動に伴い物品が移動体に対して揺れ動くのを抑制することが可能な物品取付器具を提供できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に物品を取り付けるための物品取付器具であって、
前記物品を保持可能な、所定部材を含む保持系と、
前記所定部材の一端を前記移動体に接続可能な接続系と、を備え、
前記保持系は、前記所定部材の他端と接続され、前記所定部材が前記接続系により前記移動体に接続されているときに前記所定部材に前記接続系から離れる向きの力又は前記接続系に近づく向きの力を作用させて前記移動体に対する前記所定部材の変位を抑制する力作用手段を更に含むことを特徴とする物品取付器具。
【請求項２】
前記力作用手段は、
前記移動体に対向して配置され、前記所定部材の他端と固定される剛体部材と、
前記移動体と前記剛体部材との間に配置され、前記剛体部材を前記移動体から離れる方向又は前記移動体に近づく方向に付勢する付勢部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の物品取付器具。
【請求項３】
前記付勢部材は、ばね、ゴム、エアシリンダ、オイルシリンダのいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の物品取付器具。
【請求項４】
前記所定部材は複数あり、
前記複数の所定部材のうち一の所定部材の他端は、前記剛体部材の一端に固定され、
前記複数の所定部材のうち別の所定部材の他端は、前記剛体部材の他端に固定され、
前記付勢部材は、一端が前記移動体に当接又は固定され、他端が前記剛体部材の一端及び他端の間の部分に固定されることを特徴とする請求項２又は３に記載の物品取付器具。
【請求項５】
前記力作用手段は、
前記移動体に対向して配置され、前記所定部材の他端と固定される弾性部材と、
前記移動体と前記弾性部材との間に前記弾性部材が弾性変形するように配置される剛体部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の物品取付器具。
【請求項６】
前記所定部材は複数あり、
前記複数の所定部材のうち一の所定部材の他端は、前記弾性部材の一端に固定され、
前記複数の所定部材のうち別の所定部材の他端は、前記弾性部材の他端に固定され、
前記剛体部材は、一端が前記移動体に当接又は固定され、他端が前記弾性部材の一端及び他端の間の部分に固定されることを特徴とする請求項５に記載の物品取付器具。
【請求項７】
前記弾性部材は、棒状又は板状であることを特徴とする請求項５又は６に記載の物品取付器具。
【請求項８】
前記接続系は、相対的に可動に接続される一対の可動部を有し、前記一対の可動部の一方が移動体に固定され、他方が前記所定部材の一端に固定される接続手段を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品取付器具。
【請求項９】
前記接続系は、前記一対の可動部の接続及び接続解除が可能なロック機構を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の物品取付器具。
【請求項１０】
前記接続手段は、軸部材を持つ第１ヒンジ部と、前記軸部材を受ける、軸受け入れ開口が形成された軸受部を持つ第２ヒンジ部とを有するヒンジであり、
前記ロック機構は、
前記軸受け入れ開口の少なくとも一部を遮閉する遮閉位置と該遮閉位置から退避する退避位置との間で移動可能に設けられたストッパと、
前記ストッパを前記退避位置から前記遮閉位置に向けて付勢する部材と、を有することを特徴とする請求項９に記載の物品取付器具。
【請求項１１】
移動体に物品を取り付けるための物品取付器具であって、
前記物品を支持可能な支持手段と、
前記支持手段に一端が接続された所定部材と、
前記所定部材の他端を前記移動体に接続可能な接続手段と、
前記支持手段に一端が接続され、前記移動体に他端が当接又は接続可能であり、前記支持手段を押圧する又は引っ張る力作用部材と、を備え、
前記支持手段は、前記力作用部材が作用する力と、前記接続手段に生じる前記作用する力への抗力によって、前記移動体に対しての変位を抑制される物品取付器具。
【請求項１２】
前記所定部材は複数あり、
前記力作用部材は、複数の前記所定部材の間に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の物品取付器具。
【請求項１３】
前記力作用部材は、基準長から伸びているときに縮み方向の力を発生させ前記基準長から縮んでいるときに伸び方向の力を発生させる伸縮可能な部材であり、
前記力作用部材の伸縮度合いに基づいてアラートを行うことが可能なアラート機構を更に備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の物品取付器具。
【請求項１４】
前記接続系は、前記所定部材に固定される第１の接続部と、前記移動体に固定される、前記第１の接続部と接続可能な第２の接続部とを含み、
当該物品取付器具が前記移動体に装着される際、前記第１の接続部が前記所定部材に固定された前記保持系の、前記移動体に固定された前記第２の接続部側への移動を案内する案内系を更に備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品取付器具。
【請求項１５】
前記保持系の前記所定部材以外の部分は、前記移動体の後部に装着され、
前記接続系は、前記移動体の上部の後端以外の箇所に装着され、
前記案内系は、前記移動体の上部の前記接続系が装着される箇所と前記後端との間の箇所に装着され、前記所定部材が載置される載置部材を有する支持体を含むことを特徴とする請求項１４に記載の物品取付器具。
【請求項１６】
前記保持系の前記所定部材以外の部分は、前記移動体の後部に装着され、
前記接続系は、前記移動体の上部の後端以外の箇所に装着され、
前記移動体の上部の前記接続系が装着される箇所と前記後端との間の箇所に装着され、前記所定部材が載置される載置部材を有する支持体を更に備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品取付器具。
【請求項１７】
前記物品は、前記移動体の周囲に存在する物体の性状情報を取得するステレオカメラであることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の物品取付器具。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の物品取付器具と、
前記物品取付器具が装着される移動体と、を備える移動体装置。
【請求項１９】
移動体に物品を取り付ける物品取付方法であって、
前記物品を支持可能な支持手段に一端が固定された所定部材の他端を前記移動体に接続する工程と、
前記移動体と前記支持手段との間に付勢部材を配置する工程と、
前記支持手段に一端が固定された別の所定部材の他端を前記移動体に接続して、前記支持手段を前記移動体から離れる方向又は前記移動体に近づく方向に付勢する付勢力を前記付勢部材に発生させて前記移動体に対する前記支持手段の変位を抑制する工程と、
前記物品を前記支持手段に支持させる工程と、を含む物品取付方法。
【請求項２０】
移動体に物品を取り付ける物品取付方法であって、
前記物品を支持可能な支持手段に含まれる弾性部材の一端に一端が固定された所定部材の他端を前記移動体に接続する工程と、
前記移動体と前記弾性部材との間に剛体部材を配置する工程と、
前記弾性部材の他端に一端が固定された別の所定部材の他端を前記移動体に接続して、前記剛体部材により前記弾性部材を弾性変形させて前記移動体に対する前記所定部材及び前記別の所定部材の変位を抑制する工程と、
前記物品を前記支持手段に支持させる工程と、を含む物品取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品取付器具、移動体装置、物品取付方法及び物品取付器具装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を保持する、移動体に着脱可能な器具が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている器具では、移動体の移動に伴い物品が移動体に対して揺れ動くのを抑制することに関して改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、移動体に物品を取り付けるための物品取付器具であって、前記物品を保持可能な、所定部材を含む保持系と、前記所定部材の一端を前記移動体に接続可能な接続系と、を備え、前記保持系は、前記所定部材の他端と接続され、前記所定部材が前記接続系により前記移動体に接続されているときに前記所定部材に前記接続系から離れる向きの力又は前記接続系に近づく向きの力を作用させて前記移動体に対する前記所定部材の変位を抑制する力作用手段を更に含むことを特徴とする物品取付器具である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、移動体の移動に伴い物品が移動体に対して揺れ動くのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態における車両後部に物品取付器具が装着された車両装置を車両前半部を省略して示す側面図である。
【図２】図１の車両装置を後方から見た斜視図である。
【図３】物品取付器具を前方から見た斜視図である。
【図４】物品取付器具を後方から見た斜視図である。
【図５】物品取付器具の上側の棒状部材とリアハッチドアとの接続構造の第１の例を示す図である。
【図６】物品取付器具の下側の棒状部材とリアハッチドアとの接続構造の一例を示す図である。
【図７】物品取付器具を車両に装着する手順を説明するための図（その１）である。
【図８】物品取付器具を車両に装着する手順を説明するための図（その２）である。
【図９】物品取付器具を車両に装着する手順を説明するための図（その３）である。
【図１０】物品取付器具を車両に装着する手順を説明するための図（その４）である。
【図１１】物品取付器具の上側の棒状部材とリアハッチドアとの接続構造の第２の例を示す図である。
【図１２】第２実施形態における車両後部に物品取付器具が装着された車両装置を車両前半部を省略して示す側面図である。
【図１３】第２実施形態の物品取付器具を前方から見た斜視図である。
【図１４】第２実施形態の変形例における車両後部に物品取付器具が装着された車両装置を車両前半部を省略して示す側面図である。
【図１５】物品取付器具の上側の棒状部材とリアハッチドアとの接続構造の第３の例を示す図である。
【図１６】第１実施形態の変形例の物品取付器具を説明するための図（その１）である。
【図１７】図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、それぞれ第１実施形態の変形例の物品取付器具を説明するための図（その２及びその３）である。
【図１８】第１実施形態の変形例の物品取付器具の装着方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の第１実施形態を図面を用いて説明する。
【０００８】
［第１実施形態］
〈導入〉
図１には、移動体としての車両１後部に物品取付器具１０が装着された車両装置５（移動体装置）を側面側から見た状態が一部省略されて示されている。
【０００９】
物品取付器具１０は、車両１後部に物品としての複数（例えば５つ）のステレオカメラ５０を取り付けるための器具である。ここでは、車両１はハッチバックの自動車である。
【００１０】
複数（例えば５つ）のステレオカメラ５０は、物品取付器具１０を介して車両１後部に取り付けられた状態において、車両１の後方路面を撮影可能に配置されている。詳述すると、全てのステレオカメラ５０の撮影範囲（画角）を併せた範囲が車両１の後方路面の所望の範囲をカバーできるように物品取付器具１０に対する各ステレオカメラ５０の取付位置及び取付姿勢が設定されている。なお、隣接するステレオカメラ５０の画角は重なり部分を有していても良い。
【００１１】
複数（例えば５つ）のステレオカメラ５０の撮影画像を解析することにより、路面の状態（例えばひび割れ、陥没、隆起、剥離等の有無や程度）を検査することが可能である。
【００１２】
〈全体構成〉
以下の説明において「左右方向」や「横方向」は車両１の左右方向を意味し、「上下方向」や「縦方向」は車両１の上下方向を意味し、「前後方向」は車両１の前後方向を意味する。
図２には、車両１後部に装着された物品取付器具１０を後方から見た斜視図が示されている。図３には、物品取付器具１０を前方から見た斜視図が示されている。図４には、物品取付器具１０を後方から見た斜視図が示されている。
【００１３】
物品取付器具１０は、図１〜図４に示されるように、複数（例えば５つ）のステレオカメラ５０をそれぞれ装着可能な複数（例えば５つ）の装着部１１と、複数（例えば５つ）の装着部１１を支持する支持部１２と、該支持部１２と車両１とを連結するための連結部１３と、支持部１２と車両１との間に配置される付勢部１４とを備えている。
【００１４】
各装着部１１は、ステレオカメラ５０が固定されるパネル部材を含んで構成される（図２〜図４参照）。このパネル部材は、例えば軽量化のためのパンチングが施された金属板や合金板から成る。
【００１５】
支持部１２は、横方向に延びる同寸の２つの棒材である横棒１２ａ、１２ｂ、及び縦方向に延び横方向に並ぶ４つの棒材である縦棒１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆを含む。各棒材は、例えば高強度の金属、合金等の剛体からなる。
【００１６】
横方向両端に位置する同寸の２つの縦棒１２ｃ、１２ｆの中間部に横棒１２ａが固定されている。
【００１７】
２つの縦棒１２ｃ、１２ｆの上端には、それぞれ前後方向に延びる２つのスペーサ１２ｇ、１２ｈの前端が固定され、２つのスペーサ１２ｇ、１２ｈの後端に横棒１２ｂが固定されている（図３参照）。すなわち、横棒１２ｂは、横棒１２ａに対して上方かつ後方に位置している。
【００１８】
２つの縦棒１２ｃ、１２ｆの下部には、補強用のステー１２ｉが懸架されている。２つの横棒１２ａ、１２ｂの左端には補強用のステー１２ｊが懸架されており、２つの横棒１２ａ、１２ｂの右端には補強用のステー１２ｋが懸架されている。各ステーは、例えば軽量化のためのパンチングが施された金属板や合金板から成る。
【００１９】
横方向中間に位置する同寸の２つの縦棒１２ｄ、１２ｅは、２つの縦棒１２ｃ、１２ｆよりも短寸であり、それぞれ上部が横棒１２ａに固定されるとともに下部がステー１２ｉに固定されている。
【００２０】
連結部１３は、２つの縦棒１２ｃ、１２ｆの上端にそれぞれ一端が固定され、車両１のリアハッチドアの上部にそれぞれ他端が接続される細長い２つの連結部材１３ａ、１３ｂと、２つの縦棒１２ｃ、１２ｆの下部にそれぞれ一端が固定され、車両１のリアハッチドアの下部にそれぞれ他端が接続される細長い２つの連結部材１３ｃ、１３ｄとを含む。
【００２１】
２つの連結部材１３ａ、１３ｂは実質的に同一の構成を有し、２つの連結部材１３ｃ、１３ｄは実質的に同一の構成を有している。そこで、以下では、２つの連結部材１３ａ、１３ｂを適宜「上側連結部材」と総称し、２つの連結部材１３ｃ、１３ｄを適宜「下側連結部材」と総称する。
【００２２】
図５には、上側連結部材の構成例が示されている。上側連結部材は、図５に示されるように、棒状部材１３０Ａと、該棒状部材１３０Ａの車両１側の端に設けられたヒンジ１５とを含む。棒状部材１３０Ａは、例えば高強度の金属、合金等の剛体からなる。
【００２３】
ヒンジ１５は、棒状部材１３０Ａの車両１側の端に形成された第１ヒンジ部１５−１と、該第１ヒンジ部１５−１に対して横方向に延びる軸周りに回転可能に接続される第２ヒンジ部１５−２とを有する。
【００２４】
第１ヒンジ部１５−１は、車両１側に２つの自由端が位置するＵ字状部１５−１ａ（図３参照）と、該Ｕ字状部１５−１ａの２つの自由端に懸架された軸部材１５−１ｂとを有する。
【００２５】
第２ヒンジ部１５−２は、軸部材１５−１ｂを回転自在に受ける、軸受け入れ開口を持つＵ字状の軸受部１５−２ａと、軸部材１５−１ｂを軸受部１５−２ａ内に留めたり軸受部１５−２ａ内から離脱させるためのロック機構１５−２ｂと、該軸受部１５−２ａに連続し車両１に固定される固定部１５−２ｃとを有する。
【００２６】
ロック機構１５−２ｂは、軸受部１５−２の軸受け入れ開口の少なくとも一部を遮閉する遮閉位置と該遮閉位置から退避する退避位置との間で移動可能（出没可能）に設けられたストッパＳと、該ストッパＳを遮閉位置に向けて付勢する圧縮コイルばねＣＳとを有する。なお、圧縮コイルばねＣＳに代えて、同様の機能を持つ弾性部材（例えば板ばね等）を用いても良い。
【００２７】
そこで、第１及び第２ヒンジ部１５−１、１５−２の接続を解除したいとき、軸受部１５−２ａ内にある軸部材１５−１ｂを遮閉位置にあるストッパＳに押し付けて圧縮コイルばねＣＳの弾性力に抗してストッパＳを退避位置に移動させることにより、軸部材１５−１ｂを軸受け入れ開口を介して軸受部１５−２ａ内から離脱させることができる。該離脱と同時に圧縮コイルばねＣＳの作用（弾性復帰）によりストッパＳが遮閉位置に戻る。
【００２８】
逆に、第１及び第２ヒンジ部１５−１、１５−２を接続したいとき、軸受部１５−２ａ外にある軸部材１５−１ｂを遮閉位置にあるストッパＳに押し付けて圧縮コイルばねＣＳの弾性力に抗してストッパＳを退避位置に移動させることにより、軸部材１５−１ｂを軸受け入れ開口を介して軸受部１５−２ａ内に挿入することができる。該挿入と同時に圧縮コイルばねＣＳの作用（弾性復帰）によりストッパＳが遮閉位置に戻り、軸部材１５−１ｂを軸受部１５−２ａ内に留めることができる。
【００２９】
固定部１５−２ｃは、車両１の車体上部とリアハッチドアの隙間に挿入されリアハッチドアに引っ掛け可能なＵ字状のフック部Ｆと、該フック部Ｆをリアハッチドアに固定するためのボルトＢとを有する。詳述すると、フック部ＦのＵ字の対向する２辺部のうち上記隙間に挿入される一辺部にはねじ穴が形成されており、該ねじ穴にボルトＢを螺合させ締めつけてフック部ＦのＵ字の他辺部とボルトＢの先端とでリアハッチドアを挟持することにより、フック部Ｆひいては第２ヒンジ部１５−２を車両１に固定することができる。なお、固定部は、フック部を車体上部に引っ掛け及び固定可能な構造であっても良い。
【００３０】
そこで、上述した要領で予め第２ヒンジ部１５−２を車両１に固定しておけば、第２ヒンジ部１５−２の軸受部１５−２ａに対して第１ヒンジ部１５−１の軸部材１５−１ｂを一動作で出し入れできるため、車両１に対する棒状部材１３０Ａの着脱を容易に行うことができる。
【００３１】
図６には、下側連結部材の構成例が示されている。下側連結部材は、図６に示されるように、棒状部材１３０Ｂと、該棒状部材１３０Ｂの車両１側の端に設けられたヒンジ１６とを含む。棒状部材１３０Ｂは、例えば高強度の金属、合金等の剛体からなる。
【００３２】
ヒンジ１６は、棒状部材１３０Ｂの車両１側の端に形成された第１ヒンジ部１６−１と、該第１ヒンジ部１６−１に対して横方向に延びる軸周りに回転可能に接続される第２ヒンジ部１６−２とを有する。
【００３３】
第１ヒンジ部１６−１は、車両１側に２つの自由端が位置するＵ字状部１６−１ａ（図３参照）と、該Ｕ字状部１６−１ａの２つの自由端に懸架された軸部材１６−１ｂとを有する。
【００３４】
第２ヒンジ部１６−２は、軸部材１６−１ｂを回転自在に受ける、軸受け入れ開口を持つＵ字状の軸受部１６−２ａと、軸部材１６−１ｂを軸受部１６−２ａ内に留めたり軸受部１６−２ａ内から離脱可能にするロック機構１６−２ｂと、該軸受部１６−２ａに連続し車両１に固定される固定部１６−２ｃとを有する。
【００３５】
ロック機構１６−２ｂは、軸受部１６−２の軸受け入れ開口の少なくとも一部を遮閉する遮閉位置と該遮閉位置から退避する退避位置との間で移動可能（出没可能）に設けられたストッパＳ´と、該ストッパＳ´を遮閉位置に向けて付勢する圧縮コイルばねＣＳ´とを有する。なお、圧縮コイルばねＣＳ´に代えて、同様の機能を持つ弾性部材（例えば板ばね等）を用いても良い。
【００３６】
そこで、第１及び第２ヒンジ部１６−１、１６−２の接続を解除したいとき、軸受部１６−２ａ内にある軸部材１６−１ｂを遮閉位置にあるストッパＳ´に押し付けて圧縮コイルばねＣＳ´の弾性力に抗してストッパＳ´を退避位置に移動させることにより、軸部材１６−１ｂを軸受け入れ開口を介して軸受部１６−２ａ内から離脱させることができる。該離脱と同時に圧縮コイルばねＣＳ´の作用（弾性復帰）によりストッパＳ´が遮閉位置に戻る。
【００３７】
逆に、第１及び第２ヒンジ部１６−１、１６−２を接続したいとき、軸受部１６−２ａ外にある軸部材１６−１ｂを遮閉位置にあるストッパＳ´に押し付けて圧縮コイルばねＣＳ´の弾性力に抗してストッパＳ´を退避位置に移動させることにより、軸部材１６−１ｂを軸受け入れ開口を介して軸受部１６−２ａ内に挿入することができる。該挿入と同時に圧縮コイルばねＣＳ´の作用（弾性復帰）によりストッパＳ´が遮閉位置に戻り、軸部材１６−１ｂを軸受部１６−２ａ内に留めることができる。
【００３８】
固定部１６−２ｃは、車両１の車体下部とリアハッチドアの隙間に挿入されリアハッチドアに引っ掛け可能なＵ字状のフック部Ｆ´と、該フック部Ｆ´をリアハッチドアに固定するためのボルトＢ´とを有する。詳述すると、フック部Ｆ´のＵ字の対向する２辺部のうち上記隙間に挿入される一辺部にはねじ穴が形成されており、該ねじ穴にボルトＢ´を螺号させ締めつけてフック部Ｆ´のＵ字の他辺部とボルトＢ´の先端とでリアハッチドアを挟持することにより、フック部Ｆ´ひいては第２ヒンジ部１６−２を車両１に固定することができる。
【００３９】
そこで、上述した要領で予め第２ヒンジ部１６−２を車両１に固定しておけば、第２ヒンジ部１６−２の軸受部１６−２ａに対して第１ヒンジ部１６−１の軸部材１６−１ｂを一動作で出し入れできるため、車両１に対する棒状部材１３０Ｂの着脱を容易に行うことができる。
【００４０】
以上説明したように、上側及び下側の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂは、車両１に対してワンタッチで着脱可能であるため、車両１に対して物品取付器具１０を着脱する際の作業が容易となる。
【００４１】
一方で、車両１が走行中に上側連結部材のヒンジ１５や下側連結部材のヒンジ１６におけるガタツキにより、車両１に対してステレオカメラ５０が揺れ動き（振動し）、撮影画像に乱れが生じ、精確な検査結果が得られなくなることが懸念される。
【００４２】
そこで、発明者は、ヒンジ１５、１６におけるガタツキを抑制すべく、物品取付器具１０に付勢部１４を組み込んでいる。
【００４３】
以下では、ヒンジ１５、１６は互いに近似した構成を有しているので、両方もしくは片方について説明する場合に、適宜、符号を省略して説明する。
【００４４】
ここで、ヒンジ１５、１６におけるガタつきについて簡単に説明する。
軸受部に挿入されたヒンジの軸部材は、軸受け入れ開口の少なくとも一部がストッパにより遮閉された状態で軸受部に回転自在に支持される。この場合、軸部材と軸受部との間や、軸部材とストッパとの間に若干のクリアランス（遊び）が生じる。従って、車両が走行中に軸受部とストッパとで囲まれた空間内で軸部材が変位する。このようにして、ヒンジにおいてガタツキが発生する。
【００４５】
付勢部１４は、複数（例えば２つ）の付勢部材１４ａ、１４ｂを含んで構成される（図２〜図４参照）。各付勢部材は、車両１と支持部１２との間に配置され、支持部１２を車両１から離れる方向（ここでは後方かつ上方）に付勢する部材であり、例えば圧縮コイルばね、圧縮ゴム、エアシリンダ、オイルシリンダ等が挙げられる。なお、支持部１２が後方かつ上方に付勢されると、上側及び下側の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂに、対応する第２ヒンジ部１５−２、１６−２から離れる向きの力が作用する。
【００４６】
詳述すると、２つの付勢部材１４ａ、１４ｂの一端は、それぞれ２つの縦棒１２ｃ、１２ｆの中間部に固定されている。２つの付勢部材１４ａ、１４ｂの他端には、それぞれ例えば車両１のリアハッチガラス（リアハッチドアの開口に嵌め込まれたガラス）に当接される、例えばゴムやウレタンのような弾性体から成る当接部１４ａ１、１４ｂ１がヒンジやボールジョイント（ユニバーサルジョイント）を介して取り付けられている。
【００４７】
物品取付器具１０が車両１に装着されるとき、各付勢部材に反発力（ここでは支持部１２を後方かつ上方に向けて押圧する力）が発生するよう車両１に対して当接部が圧接状態で当接される（図１参照）。このとき、当接部はヒンジやボールジョイントの作用により当接面がリアハッチガラスの表面に倣って該表面と密着状態となる。
【００４８】
この場合、支持部１２に接続された上側連結部材及び下側連結部材のヒンジ１５、１６において軸部材が軸受部に常時押し付けられた状態となるため、上側連結部材及び下側連結部材のヒンジ１５、１６におけるガタツキが抑制されるとともに、車両１の走行中に意図せず各ヒンジの第１ヒンジと第２ヒンジの接続が解除されることが防止される。
【００４９】
〈物品取付器具の装着手順〉
以下に、物品取付器具１０（以下では「器具」とも称する）を車両１へ装着する手順について説明する。物品取付器具１０の装着作業は、１名又は複数名のユーザによって行うことができる。
【００５０】
器具の装着に先立って、各ヒンジの第２ヒンジ部を上述した要領で車両１に固定しておくとともに５つのステレオカメラ５０をそれぞれ５つの装着部１１に固定しておく。
【００５１】
先ず、５つのステレオカメラ５０が固定された器具（但し、各ヒンジの第２ヒンジ部を除く）を各上部連結部材の第１ヒンジ部１５−１が対応する第２ヒンジ部１５−２の上方近傍に位置するように抱え持つ（図７参照）。
【００５２】
次に、各上部連結部材の第１ヒンジ部１５−１の軸部材１５−１ｂを、対応する第２ヒンジ部１５−２の遮閉位置にあるストッパＳに押し付けて該ストッパＳを圧縮コイルばねＣＳの弾性力に抗して退避位置に移動させて該第２ヒンジ部１５−２の軸受部１５−２ａに挿入する（図８参照）。この挿入と同時に圧縮コイルばねＣＳの作用によりストッパＳが遮閉位置に戻り、第１ヒンジ部１５−１と第２ヒンジ部１５−２の接続が完了する。
【００５３】
次に、各ヒンジ１５の軸部材１５−１ｂを回転中心として物品取付器具１０を横方向周りに回転させて各付勢部材に取り付けられた当接部をリアハッチガラスに当接させ、該当接させた状態で各下側連結部材の棒状部材１３０Ｂを各付勢部材の反発力に抗して前方かつ下方に引っ張って該付勢部材を縮ませつつ各下側連結部材の第１ヒンジ部１６−１を対応する第２ヒンジ部１６−２に近づける。（図９参照）。
【００５４】
最後に、各下側連結部材の第１ヒンジ部１６−１の軸部材１６−１ｂを、対応する第２ヒンジ部１６−２の遮閉位置にあるストッパＳ´に押し付けて該ストッパＳ´を圧縮コイルばねＣＳ´の弾性力に抗して退避位置に移動させて該第２ヒンジ部１６−２の軸受部１６−２ａに挿入する（図１０参照）。この挿入と同時に圧縮コイルばねＣＳ´の作用によりストッパＳ´が遮蔽位置に戻り、第１ヒンジ部１６−１と第２ヒンジ部１６−２の接続が完了する。
【００５５】
なお、車両１に装着された器具を取り外す際は、上記の装着の手順と逆の手順で行うことが好ましいが、器具の上側のヒンジの第１及び２ヒンジ部の接続を解除した後、下側のヒンジの第１及び第２ヒンジ部の接続を解除することにより、器具を取り外しても良い。
【００５６】
なお、ここでは、予め全てのステレオカメラ５０を器具に固定した状態で車両１に器具を装着しているが、車両１に器具を装着した後に少なくとも１つのステレオカメラ５０を器具に固定しても良い。
【００５７】
また、下側連結部材の第１ヒンジ部１６−１と第２ヒンジ部１６−２が接続さていない状態では、物品取付器具１０が付勢部材の反力で浮き上った状態となるため、器具の装着が未完了であることが一目瞭然である。これにより、器具の装着に不慣れなユーザであっても器具の装着が未完了のまま、車両１を走行させてしまうのを未然に防止することができる。
【００５８】
また、上記第１実施形態では、付勢部材に反力としての押圧力を発生させる部材を用いているがこれに限られない。第１実施形態の変形例として、付勢部材に反力としての引っ張り力を発生させる部材（以下では「引っ張り部材」とも呼ぶ）、例えば引っ張りコイルばね、ワイヤー、チェーン、ロープ（綱）、引っ張りゴム等を用いても良い。この場合、付勢部材の付勢方向は、第１実施形態の付勢方向（車両１から離れる方向）とは逆向き（車両１に近づく方向）になるので、上側連結部材のヒンジの軸受部の向きも第１実施形態とは逆にすることが好ましい（図１１参照）。すなわち、この場合、棒状部材が第２ヒンジ部側に押し付けられるので、軸受部の軸受け入れ開口が第１実施形態とは逆側である後側に開口することが好ましい。
【００５９】
引っ張り部材が例えば引っ張りコイルばねや引っ張りゴムの場合は、予め引っ張り部材の一端を支持部１２に固定しておき、器具の装着時に、引っ張り部材が弾性変形するように（自然長から伸びるように）引っ張り部材の他端を車両１に取り付けられた固定具に固定しても良い。
【００６０】
引っ張り部材が例えばワイヤー、チェーン、ロープの場合は、引っ張り部材の一端を車両１に取り付けられる固定具に接続し、他端を支持部１２に取り付けられる固定具に接続し、引っ張り部材の一端及び他端の間の部分をウインチにより巻き取り及び巻き出し可能として、引っ張り部材の引っ張り力を調整するようにしても良い。
【００６１】
なお、引っ張り部材が例えばロープの場合は、引っ張り部材の一端を車両１及び支持部１２の一方に取り付けられる固定具に接続し、引っ張り部材の他端側の部分を車両１及び支持部１２の他方に取り付けられるフックやアイの穴に通す。そして、引っ張り部材の他端を人力で引っ張った後、結んで固定しても良い。
【００６２】
［第２実施形態］
以下に、第２実施形態について図１２、図１３を参照して説明する。第２実施形態では、主に第１実施形態と異なる点について説明し、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６３】
第２実施形態の物品取付器具２０では、図１３に示されるように、支持部は縦棒を２つのみ有し、これら２つの縦棒がそれぞれ棒状弾性部材１７ａ、１７ｂで構成されている。各棒状弾性部材は、弾性体からなる棒状の部材であっても良いし、複数の棒材が圧縮コイルばねを介して接続された全体として棒状のものであっても良い。
【００６４】
また、物品取付器具２０では、２つの付勢部材の代わりに、突っ張り棒として機能する２つの剛体部材１８ａ、１８ｂがそれぞれ２つの棒状弾性部材１７ａ、１７ｂと車両１との間に配置される（図１２、図１３参照）。各剛体部材の車両１側の端には、ヒンジもしくはボールジョイント（ユニバーサルジョイント）を介して例えばゴム、ウレタン等からなる当接部が取り付けられている。
【００６５】
また、物品取付器具２０では、支持部は横棒１２ａ、１２ｂの右端同士、左端同士をそれぞれ接続するステー１２ｊ、１２ｋを有していない（図１３参照）。
【００６６】
各棒状弾性部材は、上端及び下端がそれぞれ棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの車両１側の端とは反対側の端に接続されており、上端及び下端の間の部分が対応する剛体部材により車両１から離れる方向（ここでは後方かつ上方）に押圧されて弾性変形し、棒状弾性部材が元に戻ろうとする弾性復帰力（後方かつ上方に向かう力）が棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂに作用する。
【００６７】
この結果、各ヒンジの軸部材が軸受部に押し付けられて、該ヒンジにおけるガタツキが抑制される。
【００６８】
物品取付器具２０の車両１への装着手順は、第１実施形態の物品取付器具１０の場合と概ね同様である。
【００６９】
なお、第２実施形態の変形例として、図１４に示されるように、棒状弾性部材の一端及び他端の間の部分を剛体部材により引っ張っても良い。すなわち、剛体部材を引っ張り棒として機能させても良い。この場合、剛体部材の一端を棒状弾性部材の一端及び他端の間の部分に固定し、他端を車両１に固定する。
【００７０】
この変形例では、各棒状部材に対応する棒状弾性部材の弾性復帰力（対応する第２ヒンジ部側に押し付けられる力）が作用する。そこで、上側のヒンジの向きは、図１１の向きであることが好ましい。
【００７１】
この結果、各ヒンジの軸部材が軸受部に押し付けられて、該ヒンジにおけるガタツキが抑制される。
【００７２】
なお、上記第２実施形態及びその変形例において、棒状弾性部材に代えて、例えば板バネ等の板状弾性部材を用いても良い。
【００７３】
また、上記第２実施形態及びその変形例において、棒状弾性部材や板状弾性部材を弾性変形させるための部材として、剛体部材に代えて、第１実施形態で説明した付勢部材を用いても良い。
【００７４】
また、上記第２実施形態の変形例において、棒状弾性部材の一端及び他端の間の部分を押圧もしくは引っ張る剛体部材に代えて、棒状弾性部材の一端及び他端の間の部分を引っ張るワイヤー、チェーン、ロープ（綱）等の紐状の張力発生部材や、引っ張りゴムを用いても良い。張力発生部材を用いる場合、張力発生部材をウインチにより巻き取り及び巻き出し可能とすることが好ましい。
【００７５】
また、ヒンジ１５の固定部においてボルトを締め付ける際の作業性の観点から、図１５に示されるようにリアハッチドアの外側からボルトＢを締め付ける構成を採用しても良い。但し、この場合、第２ヒンジ部１５−２におけるフック部Ｆに隣接する、軸受部１５−２ａやロック機構１５−２ｂが設けられる部分が、ボルトＢのフック部Ｆ内への突出量に相当する分の厚みを持つ必要がある。
【００７６】
また、上記各実施形態及び各変形例では、物品取付器具が装着される移動体として、ハッチバックの車両を例にとって説明したが、無論、物品取付器具はハッチバック以外の車両にも装着可能である。この場合、例えばトランクと車体との隙間を利用することができる。
【００７７】
以上説明した上記各実施形態及び各変形例の物品取付器具は、車両１（移動体）に物品を取り付けるための物品取付器具であって、物品を保持可能な、棒状部材（所定部材）、支持部及び装着部を含む保持系と、棒状部材の一端を移動体に接続可能な接続系と、を備え、保持系は、棒状部材の他端に接続され、棒状部材が接続系により車両１に接続されているときに棒状部材に接続系から離れる向きの力又は接続系に近づく向きの力を作用させて車両１に対する棒状部材の変位を抑制する力作用手段を更に含む物品取付器具である。
【００７８】
この場合、棒状部材が接続系から離れる向きに引っ張られる又は接続系に近づく向きに押圧されるため、接続系におけるガタツキを抑制することができる。
【００７９】
この結果、移動体の移動に伴い物品が移動体に対して揺れ動くのを抑制することができる。
【００８０】
また、接続系は、棒状部材と移動体とをワンタッチで接続可能な構造（ワンタッチ式の接続構造）を有することが好ましい。この場合、例えばネジ止め等により接続（固定）する場合に比べ、極めて簡単に棒状部材を移動体に取り付けることができる。
【００８１】
また、接続系は、棒状部材と移動体との接続をワンタッチで接続解除可能な構造（ワンタッチ式の接続解除構造）を有することが好ましい。この場合、例えばネジ止め等により接続（固定）する場合に比べ、極めて簡単に棒状部材を移動体から取り外すことができる。
【００８２】
なお、接続系は、上記各実施形態及び各変形例で説明した構成に限らず、適宜変更可能である。例えば、棒状部材側のヒンジ部が軸受部を有し、移動体側のヒンジ部が軸部材を有していても良い。例えば、棒状部材側の接続部材及び移動体側の接続部材の一方が、対向する２つの壁であって同軸上に位置する２つの孔を有する２つの壁を有し、他方が該２つの壁間に配置されるボディと、該ボディに対して出没可能に設けられ、該２つの孔にそれぞれ挿入される突出方向に付勢された２つの軸部材とを有していても良い。
【００８３】
また、力作用手段は、移動体に対向して配置され、棒状部材の他端と固定される剛体部材と、移動体と剛体部材との間に配置され、剛体部材を移動体から離れる方向又は移動体に近づく方向に付勢する付勢部材と、を有することが好ましい。この場合、棒状部材と支持部と装着部は、付勢部材（力作用部材）が作用する力と、接続系に生じる該作用する力への抗力によって、車両１に対しての変位を抑制される。
【００８４】
また、付勢部材は、伸縮時に反発力を発生させる伸縮可能な部材（基準長から伸びているときに縮み方向の力を発生させ基準長から縮んでいるときに伸び方向の力を発生させる伸縮可能な部材）であれば良く、例えばばね、ゴム、エアシリンダ、オイルシリンダのいずれかであることが好ましい。この場合、所望の付勢力を安定して得ることができる。なお、「ばね」としては、コイルばね、板ばね、棒ばね等が挙げられる。「ゴム」としては、圧縮ゴム、引っ張りゴム等が挙げられる。
【００８５】
また、付勢部材の伸縮度に基づいてアラート（警報）を行うことが可能なアラート機構を設けても良い。このアラート機構としては、例えば、付勢部材の伸縮度が適正範囲外（適正範囲の上限である第１の値以上もしくは適正範囲の下限である第２の値以下）であるときに、音を生じさせる音発生機構が挙げられる。このように伸縮度に基づいてアラートを行うことで、物品取付器具が所望の状態で取り付けられているかどうかをユーザ（取付者）に通知することが可能となる。
【００８６】
また、棒状部材は複数あり、複数の棒状部材のうち一の棒状部材の他端は、剛体部材の一端に固定され、複数の棒状部材のうち別の棒状部材の他端は、剛体部材の他端に固定され、付勢部材は、一端が移動体に当接又は固定され、他端が剛体部材の一端及び他端の間の部分に固定されることが好ましい。
【００８７】
この場合、付勢部材が発生させた付勢力を棒状部材に効率良く伝達することができる。
【００８８】
また、付勢部材は、複数の棒状部材の間に配置されることが好ましい。
【００８９】
また、力作用手段は、移動体に対向して配置され、棒状部材の他端と固定される弾性部材と、移動体と弾性部材との間に弾性部材が弾性変形するように配置される剛体部材と、を有することが好ましい。
【００９０】
また、棒状部材は複数あり、複数の棒状部材のうち一の棒状部材の他端は、弾性部材の一端に固定され、複数の棒状部材のうち別の棒状部材の他端は、弾性部材の他端に固定され、剛体部材は、一端が移動体に当接又は固定され、他端が弾性部材の一端及び他端の間の部分に固定されることが好ましい。
【００９１】
この場合、弾性部材が発生させた弾性力を棒状部材に効率良く伝達することができる。
【００９２】
また、弾性部材は、棒状又は板状であることが好ましい。この場合、構造が単純で故障しにくく、安価である。
【００９３】
また、棒状部材は、剛体からなることが好ましい。この場合、反力発生部材や弾性部材が発生させた力を棒状部材に更に効率良く伝達することができる。
なお、棒状部材の断面形状は、特に限定されず、例えば円形、楕円形、Ｎ角形（Ｎ≧３）等のいかなる形状であっても良い。
また、棒状部材に代えて、例えば板状部材や紐状部材を用いても良い。板状部材を用いる場合は、板状部材は剛体からなることが好ましい。紐状部材を用いる場合は、紐状部材に所望の張力が発生するように紐状部材を引っ張る構成とする必要がある。
【００９４】
また、接続系は、相対的に可動に接続される一対の可動部を有し、一対の可動部の一方が移動体に固定され、他方が棒状部材の一端に固定される接続手段を含むことが好ましい。この場合、物品取付器具を移動体に装着する際の作業性に優れる。
【００９５】
また、接続系は、一対の可動部の接続及び接続解除が可能なロック機構を更に含むことが好ましい。この場合、移動体に対する棒状部材の着脱を容易にできる。
【００９６】
また、接続手段は、軸部材を持つ第１ヒンジ部と、軸部材を受ける、軸受け入れ開口が形成された軸受部を持つ第２ヒンジ部とを有するヒンジであり、ロック機構は、軸受け入れ開口の少なくとも一部を遮閉する遮閉位置と該遮閉位置から退避する退避位置との間で移動可能に設けられたストッパと、ストッパを退避位置から遮閉位置に向けて付勢する部材と、を有することが好ましい。
【００９７】
この場合、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部を接続する際、棒状部材を接続手段側に押し付けるだけで第１ヒンジ部と第２ヒンジ部とを接続でき、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部の接続を解除する際、棒状部材を接続手段側から引っ張るだけで第１ヒンジ部と第２ヒンジ部の接続を解除できる。すなわち、移動体に対する棒状部材の着脱を、工具を用いずに、かつレバー操作、ボタン操作、ダイヤル操作等を行わずに一動作で行うことができる。
【００９８】
なお、ロック機構のストッパを例えばレバー操作、ボタン操作、ダイヤル操作等により移動させる構成を採用しても良い。この場合も、移動体に対する棒状部材の着脱を、工具を用いずに行うことができる。
【００９９】
なお、上記実施形態及び各変形例では、軸部材を持つ第１ヒンジ部が棒状部材に設けられ、軸受部を持つ第２ヒンジ部が移動体に固定されているが、軸部材を持つ第１ヒンジ部が移動体に固定され、軸受部を持つ第２ヒンジ部が棒状部材に設けられても良い。
【０１００】
なお、接続手段は、ヒンジに代えて、例えばボールジョイント（ユニバーサルジョイント）を含んでいても良い。
【０１０１】
また、物品取付器具による移動体への取付対象となる物品は、移動体の周囲に存在する物体の性状情報（例えば物体の表面状態に関する情報）を取得する装置であることが好ましい。この場合、移動体の周囲の物体（例えば路面、トンネルの壁面等）の表面状態を検査することができる。なお、性状情報としては、例えば物体の表面の２次元情報や３次元情報が挙げられる。
【０１０２】
また、上記性状情報を取得する装置は、特に、ステレオカメラであることが好ましい。この場合、移動体の周囲に存在する物体の性状情報としての距離画像を精度良く生成することができ、高精度な検査を実現できる。
【０１０３】
また、上記性状情報を取得する装置として、ステレオカメラに代えて又は加えて、例えば単眼カメラ、ライダ（レーザレーダとも呼ばれる）、赤外線レーダ、ミリ波レーダ等を用いても良い。
【０１０４】
なお、物品は、上記性状情報を取得する装置に限られず、例えばスキー板、スノーボード、サーフボード、自転車、キャンプ用品、釣り具、ゴルフクラブ等の、移動体に取り付ける（外付けする）ことが想定される物であればいかなるものであっても良い。また、物品取付器具が保持する物品の数や取付位置（例えばステレオカメラ５０の数や位置）も、適宜変更可能である。
【０１０５】
また、物品取付器具と、該物品取付器具が装着される移動体と、を備える移動体装置によれば、移動体に対する物品取付器具の振動を抑制可能な移動体装置を提供できる。
【０１０６】
また、上記各実施形態及び各変形例の物品取付方法は、第１の観点からすると、移動体に物品を取り付ける物品取付方法であって、物品を支持可能な、装着部及び支持部を含む支持手段に一端が固定された棒状部材（所定部材）の他端を移動体に接続する工程と、移動体と前記支持手段との間に付勢部材を配置する工程と、支持手段に一端が固定された別の棒状部材（所定部材）の他端を移動体に接続して、支持手段を移動体から離れる方向又は移動体に近づく方向に付勢する付勢力を付勢部材に発生させて移動体に対する支持手段の変位を抑制する工程と、物品を支持手段に支持させる工程と、を含む物品取付方法である。
【０１０７】
この場合、棒状部材が移動体との接続部から離れる向きに引っ張られる又は移動体との接続部に近づく向きに押圧されるため、接続系におけるガタツキを抑制することができる。この結果、移動体の移動に伴い物品が移動体に対して揺れ動くのを抑制することができる。
【０１０８】
また、上記各実施形態及び各変形例の物品取付方法は、第２の観点からすると、移動体に物品を取り付ける物品取付方法であって、物品を支持可能な、装着部及び支持部を含む支持手段に含まれる弾性部材の一端に一端が固定された棒状部材（所定部材）の他端を移動体に接続する工程と、移動体と弾性部材との間に剛体部材を配置する工程と、弾性部材の他端に一端が固定された別の棒状部材（所定部材）の他端を移動体に接続して、剛体部材により弾性部材を弾性変形させて移動体に対する所定部材及び別の所定部材の変位を抑制する工程と、物品を支持手段に支持させる工程と、を含む物品取付方法である。
【０１０９】
この場合、棒状部材が移動体との接続部から離れる向きに引っ張られる又は移動体との接続部に近づく向きに押圧されるため、接続系におけるガタツキを抑制することができる。この結果、移動体の移動に伴い物品が移動体に対して揺れ動くのを抑制することができる。
【０１１０】
また、上記接続する工程では、棒状部材と移動体とをワンタッチ式の接続構造を有する接続手段を介して接続することが好ましい。この場合、例えばネジ止め等により接続（固定）する場合に比べ、極めて簡単に棒状部材を移動体に取り付けることができる。
【０１１１】
また、上記接続する工程では、棒状部材と移動体とをワンタッチ式の接続解除構造を有する接続手段を介して接続することが好ましい。この場合、例えばネジ止め等により接続（固定）する場合に比べ、極めて簡単に棒状部材を移動体から取り外すことができる。
【０１１２】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した物品取付器具、車両装置及び物品取付方法は、適宜変更可能である。
【０１１３】
例えば、上記各実施形態及び各変形例では、物品取付器具を車両後部に装着する場合を例にとって説明したが、これに限らず、例えば、物品取付器具の少なくとも一部を車両上部に装着することも可能である。この場合も、上記各実施形態や各変形例と同様の効果が得られる。
【０１１４】
以下に、上記第１実施形態の物品取付器具１０の変形例として、車両のルーフ（上部）に装着される案内系４２を備える物品取付器具３０について図１６〜図１８を用いて説明する。
【０１１５】
物品取付器具３０では、図１６に示されるように、ステレオカメラ５０を支持する支持手段、各付勢部材、各下側連結部材は上記第１実施形態と同様に車両１の後方に配置される一方、各上側連結部材が車両１のルーフの上方に配置され、該上側連結部材のヒンジ１５が車両１のルーフの所定箇所にスペーサ１を介して装着される。
【０１１６】
案内系４２は、図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）に示されるように、車両１のルーフの各上側連結部材のヒンジ１５が装着される箇所よりも後方の所定箇所に２つのスペーサ２を介して装着され、各上側連結部材の棒状部材の中間部（両端部以外の部分）が載置される載置部材４２ａと、各上側連結部材に対応して載置部材４２ａに設けられ、該載置部材４２ａの上面よりも上方に突出する一対の突出部材４２ｂ、４２ｃとを有する支持体を含む。
【０１１７】
載置部材４２ａは、一例として細長い金属製もしくは合金製の部材から成り、車両１のルーフに左右方向に略平行となるように装着される。
一対の突出部材４２ｂ、４２ｃは、一例として載置部材４２ａの上面における対応する上側連結部材を左右方向に挟む一側部分及び他側部分にそれぞれ固定されている。
各上側連結部材と、対応する各突出部材との間には、ある程度の間隔（例えば数ｍｍ〜数ｃｍ）がある。すなわち、一対の突出部材４２ｂ、４２ｃの左右方向の間隔は、対応する上側連結部材の棒状部材の左右方向の幅よりも幾分大きくなっている。
ここでは、各突出部材として、例えば縦断面形状がＬ字状の部材が用いられている。
【０１１８】
スペーサ１及びスペーサ２の高さは、物品取付器具３０が車両１に装着された状態、すなわち各上側連結部材の第１ヒンジ部１５−１と第２ヒンジ部１５−２とが接続され、かつ各上側連結部材の棒状部材が載置部材４２ａに載置された状態で、該棒状部材が略水平になるように設定されている（図１６参照）。
車両１に対してスペーサ１やスペーサ２を固定する方法としては、例えば磁石（スペーサ１やスペーサ２が磁性体からなる場合）、吸着材、粘着材等の固定材を用いる方法が考えられる。
【０１１９】
次に、物品取付器具３０を車両１に装着する手順について図１８を参照して説明する。物品取付器具３０装着は、人手により行われる。
【０１２０】
先ず、各上側連結部材の第２ヒンジ部１５−２をスペーサ１を介して車両１のルーフの所定箇所に固定するとともに、各下側連結部材の第２ヒンジ部１６−２を車両１の後部下方の所定箇所に固定する。
さらに、載置部材４２ａを２つのスペーサ２を介して車両１のルーフの各第２ヒンジ部１５−２が固定された箇所の後側の所定箇所に固定する。
【０１２１】
次いで、物品取付器具３０の各第２ヒンジ部１５−２及び各第２ヒンジ部１６−２以外の部分を、各上側連結部材の第１ヒンジ部１５−１が対応する第２ヒンジ部１５−２側に向き、かつ各上側連結部材の棒状部材が略水平になるように保持した状態で、各上側連結部材の棒状部材を載置部材４２ａ上の対応する一対の突出部材４２ｂ、４２ｃ間の箇所に載せつつ前方にスライドさせていき、各第１ヒンジ部１５−１を対応する第２ヒンジ部１５−２に接近させる。
そして、各第１ヒンジ部１５−１を対応する第２ヒンジ部１５−２の上方近傍に位置させてから、該第１ヒンジ部１５−１の軸を該第２ヒンジ部１５−２の軸受部に挿入して該第１ヒンジ部１５−１と該第２ヒンジ部１５−２とを接続する。
【０１２２】
次いで、物品取付器具３０の各付勢部材の一端を車両１へ当接させた状態で該付勢部材の弾性力に抗して各下側連結部材の第１ヒンジ部１６−１を対応する第２ヒンジ部１６−２に接近させる。
そして、各第１ヒンジ部１６−１を対応する第２ヒンジ部１６−２の後方近傍に位置させてから、該第１ヒンジ部１６−２の軸を該第２ヒンジ部１６−２の軸受部に挿入して該第１ヒンジ部１６−１と該第２ヒンジ部１６−２とを接続する。
【０１２３】
以上説明した第１実施形態の変形例の物品取付器具３０は、ヒンジ１５（接続系）は、上側連結部材の棒状部材（所定部材）に固定される第１ヒンジ部１５−１（第１の接続部）と、車両１（移動体）に固定される、第１ヒンジ部１５−１と接続可能な第２ヒンジ部１５−２（第２の接続部）とを含み、物品取付器具３０が車両１に装着される際、第１ヒンジ部１５−１が棒状部材に固定された、ステレオカメラ５０を保持する保持系の、車両１に固定された第２ヒンジ部１５−２側への移動を案内する案内系４２を備える物品取付器具である。
【０１２４】
また、保持系の棒状部材以外の部分は、車両１の後部に装着され、ヒンジ１５は、車両１のルーフの後端以外の箇所に装着され、案内系４２は、車両１のルーフのヒンジ１５が装着される箇所と車両１のルーフの後端との間の箇所に装着され、棒状部材が載置される載置部材４２ａを有する支持体を含むことが好ましい。
【０１２５】
この場合、物品取付器具３０を車両１に装着する際、棒状部材を載置部材４２ａに載せつつ前方にスライドさせることができるので、該棒状部材に固定された第１ヒンジ部１５−１を第２ヒンジ部１５−２へ容易に接近させることができる。
また、物品取付器具３０が車両１に装着された後においても、長尺の棒状部材の中間部を載置部材４２ａで安定して支持することができる。
【０１２６】
また、載置部材４２ａは、細長い部材であり、車両１の左右方向に略平行となるように車両１のルーフに装着されることが好ましい。
【０１２７】
また、支持体は、載置部材４２ａの棒状部材が載置される箇所の車両１の左右方向の両側に設けられた、載置部材４２ａの上面よりも上方に突出する一対の突出部材４２ｂ、４２ｃを有することが好ましい。
【０１２８】
この場合、棒状部材を載置部材４２ａ上でスライドさせるときに対応する一対の突出部材４２ｂ、４２ｃにより該棒状部材の左右方向の移動量を制限することができるので、該棒状部材に固定された第１ヒンジ部１５−１を対応する第２ヒンジ部１５−２へ容易かつ確実に接近させることができる。
【０１２９】
また、物品取付器具３０を車両１に装着する物品取付器具装着方法は、第１ヒンジ部１５−１が棒状部材に固定された保持系を、第１ヒンジ部を車両１に固定された第２ヒンジ部側へ向けて棒状部材を載置部材４２ａに載せつつ第２ヒンジ部１５−２側へ移動させる工程と、第１ヒンジ部１５−２と第２ヒンジ部１５−２とを接続する工程と、を含む物品取付器具装着方法である。
【０１３０】
この場合、保持系の棒状部材を載置部材４２ａに載せつつ前方にスライドさせることができるので、該棒状部材に固定された第１ヒンジ部１５−１を第２ヒンジ部１５−２へ容易に接近させることができる。
【０１３１】
また、物品取付器具３０を車両１に装着する物品取付器具装着方法は、第１ヒンジ部１５−１が棒状部材に固定された保持系を、第１ヒンジ部１５−１を車両１に固定された第２ヒンジ部１５−２側へ向けて棒状部材を載置部材４２ａに載せ、かつ一対の突出部材４２ｂ、４２ｃで棒状部材の車両１の左右方向への移動量を制限しつつ第２ヒンジ部１５−２側へ移動させる工程と、第１ヒンジ部１５−１と第２ヒンジ部１５−２とを接続する工程と、を含む物品取付器具装着方法である。
【０１３２】
この場合、棒状部材を載置部材４２ａ上でスライドさせるときに対応する一対の突出部材４２ｂ、４２ｃにより該棒状部材の左右方向の移動量を制限することができるので、該棒状部材に固定された第１ヒンジ部１５−１を対応する第２ヒンジ部１５−２へ容易かつ確実に接近させることができる。
【０１３３】
なお、物品取付器具３０では、載置部材と突出部材を有する支持体が車両１のルーフに装着されているが、これに代えて、載置部材と突出部材の機能を兼ねる単一の部材（例えば断面略Ｕ字状の部材）を車両１のルーフに装着しても良い。
【０１３４】
また、案内系の構成、例えば載置部材、突出部材、スペーサ２の数、形状、長さ、配置等は、適宜変更可能である。
例えば載置部材を、前後方向に並べて複数設けても良い。
例えば一対の突出部材を、１つの上側連結部材のみに対して設けても良いし、まったく設けなくても良い。
また、一対の突出部材のうち一方の突出部材を設けなくても良い。
いずれにしても、案内系の支持体は、車両１のルーフにおけるヒンジ１５が装着される箇所と、車両１のルーフ後端との間に装着されることが好ましい。
【０１３５】
また、上記各実施形態及び各変形例では、物品取付器具が装着される移動体として車両１（自動車）を例にとって説明したが、これに限らず、自動車以外の車両、航空機、船舶、ロボット等であっても良い。
【０１３６】
以下に、発明者が上記各実施形態及び各変形例を発案するに至った思考プロセスについて説明する。
【０１３７】
従来、車両の車体後部に後付けで装着される物品取付用の構造物として、トランクやリアドアに装着される後付けのキャリアが知られている。
【０１３８】
しかし、従来のキャリアは、ねじ等による固定的な取付を行う必要があり、不慣れなユーザが取付を行う際には適切なねじ締めトルクを管理できなかったり取付ミスを起す等のリスクがあった。このようにユーザによるキャリアの取付は重大な事故を起す危険性があり、専門業者への取付が推奨されていた。また、簡易な取付構造にしようとすると一般的にベルトでの固定を行うため、剛性が不足してキャリア全体が車両に対して相対的に揺れて振動してしまい、安定性に欠けていた。
【０１３９】
例えば、特許文献１（特開２００２−２０５６０２号公報）には、車両のリヤドアへ安定的に物品収納容器を固定する目的で、リアドアの上端部および下端近縁に安定的に固定する構造が開示されている。
【０１４０】
しかし、物品収納容器の着脱において固定部が多く簡易な着脱ができないこと、及び移動体に対する物品の振動を抑制するために吸盤などを使用するため、弾性部材などの剛性が低く振動を抑制することができなかった。
【０１４１】
そこで、発明者は、ユーザによる確実かつ簡便な着脱が可能であり、移動体に対する物品の振動を抑制できる物品取付器具及び物品取付方法を実現すべく上記各実施形態及び各変形例を発案するに至った。
【符号の説明】
【０１４２】
１…車両（移動体）、５…車両装置（移動体装置）、１０、２０…物品取付器具、１１…装着部（保持系の一部、支持手段の一部）、１２…支持部（保持系の一部、支持手段の一部）、１２ｃ、１２ｆ…縦棒（剛体部材、力作用手段の一部）、１３…連結部（連結手段）、１４ａ、１４ｂ…付勢部材（力作用手段の一部、力作用部材）、１５、１６…ヒンジ、１５−１、１６−１…第１ヒンジ部、１５−１ｂ、１６−１ｂ…軸部材、１５−２、１６−２…第２ヒンジ部、１５−２ａ、１６−２ａ…軸受部、１５−２ｂ、１６−２ｂ…ロック機構、１７ａ、１７ｂ…棒状弾性部材（弾性部材、力作用手段の一部）、１８ａ、１８ｂ…剛体部材（力作用手段の一部）、４２…案内系、４２ａ…載置部材、４２ｂ、４２ｃ…突出部材、５０…ステレオカメラ（物品）、１３０Ａ、１３０Ｂ…棒状部材（所定部材）、Ｓ、Ｓ´…ストッパ、ＣＳ、ＣＳ´…圧縮コイルばね（付勢する部材）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】特開２００２−２０５６０２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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