(57)【要約】【課題】ハウジングに伴うコストの増加を抑制するための車両搭載機器のハウジングの製造方法を提供する。【解決手段】減速機ハウジング２１の製造方法では、閉塞部材配置工程において、ウォームホイールハウジング部２４の筒状部３３の開口部３０に閉塞部材３１を配置する。そして、付勢工程において、筒状部３３に対して閉塞部材３１を付勢する。そして、加熱工程において、閉塞部材３１のうち係合部用凹部３９と対向する部分である係合部形成領域５４を加熱する。押圧工程において、係合部形成領域５４を押圧部６１によって係合部用凹部３９側に押圧する。【選択図】図１０
2018043527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両搭載機器のハウジングの製造方法であって、前記ハウジングは、内部に機能部品を収容する収容部を有するハウジング本体部と、前記ハウジング本体部に設けられた開口部を閉塞する閉塞部材と、前記ハウジング本体部に設けられた被係合部を備え、
前記閉塞部材は、熱可塑性樹脂で形成されており、
前記閉塞部材を前記ハウジング本体部の前記開口部に配置する閉塞部材配置工程と、
前記閉塞部材のうち、前記被係合部と対向する部分である係合部形成領域を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程の後、前記閉塞部材の前記係合部形成領域を押圧部材によって前記被係合部側に押圧することにより、前記係合部形成領域の少なくとも一部を前記被係合部に沿って変形させ、係合部を形成する押圧工程と、
を有することを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の車両搭載機器のハウジングの製造方法において、前記ハウジング本体部は、筒状部を備え、
前記被係合部は、前記筒状部の内周側に形成された凹部であって、
前記閉塞部材は、少なくとも一部が前記筒状部の内部に配置されていることを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の車両搭載機器のハウジングの製造方法において、前記押圧部材は、前記閉塞部材の一部分を押圧する押圧部を有することを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の車両搭載機器のハウジングの製造方法において、前記閉塞部材は、前記押圧部材が前記係合部形成領域を押圧するとき、前記押圧部材の先端が接触しないように形成された溝部を有することを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の車両搭載機器のハウジングの製造方法において、前記溝部は環状溝であって、前記環状溝の周方向と直交する断面における前記溝部の幅は、５ｍｍ以下であることを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【請求項６】
請求項３に記載の車両搭載機器のハウジングの製造方法において、前記押圧工程は、前記押圧部材が、前記開口部側から前記収容部側に向かう方向である押圧方向に向かって移動することによって前記係合部形成領域を押圧する工程であって、
前記係合部形成領域は、前記押圧部材によって押圧された部分であって、前記押圧工程における前記熱可塑性樹脂の変形によって形成された傾斜部を備え、
前記傾斜部は、前記筒状部の内周面と前記傾斜部の間の距離が、前記押圧方向に向かって徐々に大きくなるように形成されていることを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【請求項７】
請求項３に記載の車両搭載機器のハウジングの製造方法において、前記押圧工程は、前記押圧部材が、前記開口部側から前記収容部側に向かう方向である押圧方向に向かって移動することによって前記係合部形成領域を押圧する工程であって、
前記ハウジング部材の前記筒状部のうち前記押圧方向の反対側の端面は、前記押圧方向において前記閉塞部材と同一平面、または前記閉塞部材よりも前記押圧方向の反対側に突出していることを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【請求項８】
請求項３に記載の車両搭載機器のハウジングの製造方法は、前記閉塞部材配置工程と前記押圧工程の間に行われ、前記閉塞部材を前記ハウジング本体部に付勢する付勢工程を有することを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【請求項９】
請求項３に記載の車両搭載機器のハウジングの製造方法において、前記押圧工程は、前記押圧部材が、前記開口部側から前記収容部側に向かう方向である押圧方向に向かって移動することによって前記係合部形成領域を押圧する工程であって、
前記係合部形成領域のうち前記押圧部材によって変形された部分は、前記係合部よりも前記押圧方向側まで形成されていることを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【請求項１０】
請求項２に記載の車両搭載機器のハウジングの製造方法において、前記被係合部としての前記凹部は、環状溝であることを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の車両搭載機器のハウジングの製造方法において、前記閉塞部材は、前記収容部側に向かって突出するように形成された突出部を有することを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【請求項１２】
請求項２に記載の車両搭載機器のハウジングの製造方法において、前記ハウジングは、前記ハウジング本体部と前記閉塞部材の間に設けられ、前記ハウジング本体部と前記閉塞部材の間をシールするシール部材を備え、
前記押圧工程は、前記押圧部材が、前記開口部側から前記収容部側に向かう方向である押圧方向に向かって移動することによって前記係合部形成領域を押圧する工程であって、
前記ハウジング本体部の前記筒状部は、前記係合部よりも前記押圧方向側寄りに設けられ前記シール部材が当接するシール部材当接部を備え、
前記ハウジング部材は、前記筒状部の内径が、前記係合部の大きさよりも前記シール部材当接部の方が小さくなるように形成されていることを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の車両搭載機器のハウジングの製造方法において、前記ハウジング本体部は、前記被係合部と前記シール部材当接部の間に段部を備え、
前記段部は、前記押圧方向との直交平面上において、前記押圧部材とオーバーラップするように設けられていることを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【請求項１４】
請求項２に記載の車両搭載機器のハウジングの製造方法において、前記係合部は、前記筒状部の周方向において、複数箇所設けられていることを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【請求項１５】
請求項３に記載の車両搭載機器のハウジングの製造方法において、前記係合部形成領域の加熱面を露出させるよう前記ハウジング本体部の開口部端と前記閉塞部材の間に隙間が設けられていることを特徴とする車両搭載機器のハウジングの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両搭載機器のハウジングの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両搭載機器のハウジングを備えたものの一例として、例えば以下の特許文献１に記載された電動パワーステアリング装置が知られている。
【０００３】
この電動パワーステアリング装置では、ウォームホイールを収容する円筒形のハウジングの開口部が、円形の閉塞部材によって覆われている。この閉塞部材は、複数のボルトによってハウジングの開口端面に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４１９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、ボルトによってハウジングに閉塞部材を固定するため、製造工数が増大し、車両搭載機器のハウジングに伴うコストが増加してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、従来の実情に鑑みて案出されたもので、ハウジングに伴うコストの増加を抑制するための車両搭載機器のハウジングの製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、その１つの態様において、ハウジング本体部の開口部に熱可塑性樹脂からなる閉塞部材を配置し、そして、この閉塞部材を加熱後、ハウジング本体部に対し押圧することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両搭載機器のハウジングに伴うコストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、一実施例の電動パワーステアリング装置の正面図であり、（ｂ）は、一実施例の電動パワーステアリング装置の底面図である。
【図２】ウォームホイールハウジング部および閉塞部材の説明図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図３の非熱かしめ部を示す拡大断面図である。
【図５】図３の熱かしめ部を示す拡大断面図である。
【図６】押圧部材の断面図である。
【図７】閉塞部材配置工程を示す説明図である。
【図８】閉塞部材の付勢工程を示す説明図である。
【図９】閉塞部材の加熱工程を示す説明図である。
【図１０】閉塞部材の押圧工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の車両搭載機器のハウジングの製造方法が適用される電動パワーステアリング装置の一実施例を図面に基づき説明する。
（ステアリング装置の構成）
図１（ａ）は、車両の前方側から見た電動パワーステアリング装置１の正面図である。図１（ｂ）は、車両の下側から見た電動パワーステアリング装置１の底面図である。
【００１１】
図１に示すように、電動パワーステアリング装置１は、運転者からの操舵力を伝達する操舵機構２と、運転者の操舵操作を補助する操舵アシスト機構３と、を備えている。
【００１２】
操舵機構２は、車両の運転室内に配置された図示せぬステアリングホイールと、車両の前輪である図示せぬ２つの転舵輪と、を機械的に連結している。操舵機構２は、上記ステアリングホイールからの回転力が伝達される入力軸４と、図示せぬトーションバーを介して入力軸４に接続された出力軸５と、を有した操舵軸６、およびこの操舵軸６の回転を直線運動に変換する変換機構７を備えている。変換機構７は、出力軸５の外周に設けられた図示せぬピニオンと、ラックバー８の外周に設けられた図示せぬラックと、からなるラック＆ピニオン機構により構成されている。ラックバー８の両端は、タイロッド９，９およびタイロッドエンド２９，２９を介して対応する転舵輪にそれぞれ連結されている。
【００１３】
操舵軸６の一部、特に上記トーションバーは、金属例えばアルミニウムからなるセンサハウジング１０内に収容されている。センサハウジング１０内部には、上記トーションバーの捩れによる入力軸４と出力軸５との相対回転角度差に基づいて操舵トルクを検出するトルクセンサ１１が設けられている。センサハウジング１０には、トルクセンサ１１を外部の電子制御ユニット（ＥＣＵ）１２に接続するコネクタ１３が取り付けられている。コネクタ１３は、ハーネス１４を介して電子制御ユニット１２に接続されている。
【００１４】
変換機構７は、金属例えばアルミニウムからなるラックハウジング１５内に収容されている。ラックハウジング１５は、出力軸５の一部、上記ピニオンおよびラックを収容する円筒形のラック＆ピニオン収容部１６と、ラックバー８を収容する細長い円筒形のラックバー収容部１７と、を一体に形成することにより構成されている。ラック＆ピニオン収容部１６は、センサハウジング１０と連通するように、図示せぬボルトによりセンサハウジング１０に固定されている。
【００１５】
操舵アシスト機構３は、操舵機構２に操舵力を付与する電動モータ１８と、この電動モータ１８に接続された減速機１９と、を備えている。電動モータ１８は、ラックバー収容部１７の下方に位置しており、上記電子制御ユニット１２と一体に構成されている。電動モータ１８は、モータハウジング２０内に収容されている。電子制御ユニット１２は、各種制御処理を記憶および実行する機能を有し、トルクセンサ１１からの操舵トルクの信号等に基づいて電動モータ１８を駆動制御する。
【００１６】
減速機１９は、電動モータ１８の回転を減速する減速ギヤ機構を備えている。減速機１９は、金属例えばアルミニウムからなる減速機ハウジング２１内に収容されている。減速機ハウジング２１は、車両搭載機器の機能部品例えばウォームホイール２２（図３参照）を収容する収容部２３（図３参照）を有したウォームホイールハウジング部２４と、ウォーム軸２５を収容するウォーム軸ハウジング部２６と、を備えている。ウォームホイールハウジング部２４とウォーム軸ハウジング部２６とは、一体に形成されている。
【００１７】
なお、減速機ハウジング２１のウォームホイールハウジング部２４は、特許請求の範囲に記載の「ハウジング本体部」に相当する。
【００１８】
ラックバー収容部１７の軸方向両端には、それぞれタイロッド９，９の一端側外周を覆う蛇腹状のブーツ２７，２７が設置されている。ブーツ２７，２７は、弾性材料例えば合成ゴム材料により所定の可撓性を確保するように形成されており、ラックバー８等への水や埃等の侵入を防止している。
【００１９】
さらに、ラックバー収容部１７の軸方向両端には、このラックバー収容部１７を車体に取り付けるためのマウントブラケット２８がそれぞれ設けられている。マウントブラケット２８には、図示せぬゴムブッシュが設置され、このゴムブッシュを介して、ラックバー収容部１７が車体に取り付けられる。
【００２０】
かかる電動パワーステアリング装置１の構成から、運転者がステアリングホイールを回転操作すると、入力軸４が回転してトーションバーが捩られ、これにより生じるトーションバーの弾性力によって、出力軸５が回転する。そして、出力軸５の回転運動が上記ラック＆ピニオン機構によりラックバー８の軸方向に沿う直線運動に変換され、タイロッド９，９を介してタイロッドエンド２９，２９が車幅方向へと引っ張られることによって、対応した転舵輪の向きが変更される。
【００２１】
図２は、車両の下側から操舵軸６に沿った方向に見たウォームホイールハウジング部２４および閉塞部材３１の説明図である。
【００２２】
図２に示すように、ウォームホイールハウジング部２４の円形の開口部３０が同じく円形の閉塞部材３１によって閉塞されている。閉塞部材３１は、複数の熱かしめ部３２を介してウォームホイールハウジング部２４の筒状部３３に固定されている。本実施例では、閉塞部材３１は、図２に示すように、筒状部３３の内周縁部に４５度間隔で位置する８つの熱かしめ部３２を介して筒状部３３の内周に固定されている。熱かしめ前の閉塞部材３１の外径は、この閉塞部材３１を筒状部３３内に配置したときにすきま嵌めとなる程度の大きさに設定されている。閉塞部材３１は、熱可塑性樹脂例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、６６ナイロンまたはポリアミド６６（ＰＡ６６）、またはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）によって形成されている。
【００２３】
また、図２に示すように、ウォームホイールハウジング部２４は、ボルト６７によってラックハウジング１５に固定されている。
【００２４】
図３は、図２の線Ａ−Ａに沿ったウォームホイールハウジング部２４および閉塞部材３１等の断面図である。
【００２５】
図３に示すように、ウォーム軸ハウジング部２６には、電動モータ１８の出力軸と一体に回転するウォーム軸２５と、ウォーム軸２５の外周に一体に形成され、ウォームホイール２２と噛み合うウォーム６４と、が収容されている。
【００２６】
また、ウォームホイールハウジング部２４の筒状部３３には、出力軸５の先端部５ａに取り付けられたウォームホイール２２が収容されている。ウォームホイール２２は、樹脂製のギヤ形成部６９に円筒状をなす金属製の芯金部７０をインサート成形することにより形成されている。芯金部７０は、出力軸５に圧入されている。ウォームホイール２２は、筒状部３３の端面３４からラックハウジング１５側にオフセット配置されている。出力軸５は、軸受６５を介してラックハウジング１５に回転可能に支持されている。軸受６５は、内輪部７１と、外輪部７２と、内輪部７１と外輪部７２との間に配置された複数のボール７３と、を備えている。内輪部７１は、出力軸５の外周に形成された段差部７４に突き当てられ、止め輪７５によって出力軸５に固定されている。外輪部７２は、ラックハウジング１５に形成された段差部７６と板状の固定部材３５との間に配置されている。そして、ボルト３６によってラックハウジング１５と固定部材３５とを締結することで、外輪部７２は、ラックハウジング１５に固定されている。ラックハウジング１５とウォームホイールハウジング部２４とは、環状に連続したシール部材３７によってシールされている。
【００２７】
電動モータ１８のウォーム軸２５の駆動によりウォームホイール２２が回転することで、操舵アシスト力としての補助動力が、出力軸５の回転に対して与えられる。ウォームホイール２２の潤滑は、収容部２３に封入された図示外のグリスによって行われる。
【００２８】
筒状部３３の内周面３８には、環状溝である係合部用凹部３９が形成されている。係合部用凹部３９は、断面矩形をなしており、筒状部３３内部に向かって開口している。係合部用凹部３９は、熱かしめ部３２において、熱かしめ後に硬化して形成される閉塞部材３１の後述する係合部５６が係合する被係合部となる。
【００２９】
また、筒状部３３の内周面３８は、係合部用凹部３９が形成されている面３８ａと、この面３８ａから筒状部３３の内側にオフセットした面３８ｂとを互いに接続することで形成された段部４０を備えている。ここで、筒状部３３の段部４０は、押圧方向Ｐ（図５参照）との直交平面上において、後述する押圧部材５７とオーバーラップしている。
【００３０】
図３に示すように、閉塞部材３１は、筒状部３３内に位置した円板状の基部４１と、この基部４１の内周部を収容部２３の内方へ凸状に突出形成された突出部４３と、この基部４１の内周端４１ａから出力軸５側に傾斜し、基部４１と突出部４３とを接続する接続部４２と、を備えている。基部４１は、その端面に、後述する押圧部材５７が接触する環状の平坦な押さえ面４４を有している。この押さえ面４４は、筒状部３３の端面３４と同一平面上にある。
【００３１】
図４は、非熱かしめ部４５におけるウォームホイールハウジング部２４の筒状部３３および閉塞部材３１を示す断面図である。
【００３２】
図４に示すように、閉塞部材３１は、基部４１の外周端４１ｂに接続された溝部４６をさらに備えている。溝部４６は、筒状部３３の端面３４側に開口した環状溝であり、環状に連続して形成された底壁部４７と、この底壁部４７の内周端４７ａに位置した環状の内周壁部４８と、底壁部４７の外周端４７ｂに位置した環状の外周壁部４９と、を備えている。本実施例では、溝部４６の周方向と直交する断面における溝部４６の幅Ｗは、例えば４．５〜５ｍｍである。底壁部４７の外周側には、段差部６８が形成されており、この段差部６８は、筒状部３３の段部４０に当接している。
【００３３】
また、底壁部４７から、突出部５０が、端面３４とは反対側に筒状に突出している。突出部５０の外周面５０ａには、環状のシール部材用凹部５２が形成され、このシール部材用凹部５２内に、環状に連続したシール部材５１が嵌合する。シール部材５１は、環状のシール部材当接部５３に当接することで、筒状部３３と閉塞部材３１の間をシールする。シール部材当接部５３は、後述する係合部５６よりも押圧方向Ｐ（図５参照）側寄りに設けられている。
【００３４】
非熱かしめ部４５では、溝部４６の外周壁部４９の肉厚は、筒状部３３の端面３４側に向かうにつれて薄くなっている。つまり、非熱かしめ部４５において、筒状部３３の係合部用凹部３９と端面３４との間では、筒状部３３の面３８ａと外周壁部４９の外周面４９ａとの間に隙間６６が形成されている。従って、外周壁部４９の外周面４９ａは、部分的に露出している。ここで、外周壁部４９の端面４９ｃは、筒状部３３の端面３４と同一平面上にある。また、外周面４９ａと係合部用凹部３９との間は、空間となっている。
【００３５】
図５は、熱かしめ部３２における筒状部３３および閉塞部材３１を示す断面図である。
【００３６】
図５に示すように、熱かしめ部３２では、溝部４６の外周壁部４９は、後述する押圧工程において、同じく後述する押圧部材５７の押圧部６１が開口部３０側から収容部２３側に向かう方向である押圧方向Ｐへ移動することによって押圧される係合部形成領域５４を備えている。係合部形成領域５４は、押圧部６１によって押圧された部分であって、押圧工程における閉塞部材３１の変形によって形成された傾斜部５５および係合部５６を備えている。傾斜部５５および係合部５６は、筒状部３３の周方向において、各熱かしめ部３２に対応した位置に８箇所設けられている。
【００３７】
傾斜部５５は、後述する押圧部６１の曲面形状に対応した形状を有している。傾斜部５５は、筒状部３３の面３８ａと傾斜部５５の間の距離ｄが、押圧方向Ｐに向かって徐々に大きくなるように形成されている。ここで、筒状部３３のうち押圧方向Ｐの反対側の端面３４は、傾斜部５５の先端５５ａと同一平面上にある。
【００３８】
係合部５６は、閉塞部材３１の一部が筒状部３３の内部に配置されることで形成されている。従って、係合部５６は、係合部用凹部３９の凹みに対応した形状を有しており、断面矩形をなしている。ウォームホイールハウジング部２４の筒状部３３では、筒状部３３の内径が、係合部５６の外径の大きさよりも環状のシール部材当接部５３の内径が小さくなるように形成されている。なお、係合部５６の外径は、閉塞部材３１の円周上の対角線上にある２つの係合部５６の最外の部分同士を結んだ長さである。
（押圧装置の説明）
図６は、閉塞部材３１を押圧する押圧部材５７の断面図である。
【００３９】
押圧装置は、筒状部３３の開口部３０に配置された閉塞部材３１を熱かしめするための装置であり、筒状部３３の内周に沿って等間隔に配置された８つの熱かしめ部３２（図２参照）を同時に押圧する８つの押圧部材５７を備えている。８つの押圧部材５７は、同時に昇降するように実質的に同様に構成されている。図６に示すように、押圧部材５７は、本体部５８と、この本体部５８に内蔵された赤外線照射部５９と、本体部５８に対して摺動可能に取り付けられた摺動部６０と、を備えている。
【００４０】
本体部５８は、円筒状をなしており、本体部５８の内周部に同じく円筒状の赤外線照射部用保持部７８が設けられている。赤外線照射部用保持部７８の先端は、赤外線照射部用保持部７８の内部側に凹状に形成されたほぼ球面状の反射面７７を備えている。赤外線照射部用保持部７８は、赤外線照射部５９が赤外線照射部用保持部７８を貫通して反射面７７から突出するように赤外線照射部５９を保持している。赤外線照射部５９の中央から照射される赤外線は、反射面７７によって反射されることで、加熱対象である閉塞部材３１に照射される。本体部５８は、筒状の周囲壁６３の内周部に固定されている。
【００４１】
摺動部６０は、赤外線照射部５９からの赤外線の照射を極力遮らないようにフレーム状に形成されており、赤外線照射部用保持部７８を貫通する環状の通路７９を通して赤外線照射部用保持部７８および本体部５８に対して摺動可能となっている。
【００４２】
摺動部６０の閉じた先端には、押圧部６１が設けられている。押圧部６１は、筒状部３３の端面３４と接触する平面状の接触面６１Ａと、熱かしめ時に軟化した閉塞部材３１を押圧する曲面状の押圧面６１Ｂと、この押圧面６１Ｂと隣接し、接触面６１Ａと平行な先端面６１Ｃと、を備えている。
【００４３】
なお、押圧部６１の先端面６１Ｃは、特許請求の範囲に記載の「押圧部材の先端」に相当する。
【００４４】
周囲壁６３は、押圧方向Ｐに沿って赤外線照射部用保持部７８の反射面７７よりも突出している。周囲壁６３の先端は、先細り円錐テーパ状に形成されており、この窄まった先端部分によって、反射面７７により反射された赤外線を集光可能となっている。
【００４５】
摺動部６０が赤外線照射部用保持部７８および本体部５８に対して摺動することにより、押圧部６１は、周囲壁６３の先端から押圧方向Ｐに突出し、閉塞部材３１の一部分を押圧する。押圧時には、周囲壁６３の先端が筒状部３３の端面３４（図５参照）および閉塞部材３１の押さえ面４４（図５参照）の双方に当接した状態で、押圧部６１が閉塞部材３１を押圧する。本実施例では、説明の便宜上、端面３４と当接する周囲壁６３の先端部分を先端部６３ａとし、押さえ面４４と当接する周囲壁６３の先端部分を先端部６３ｂとする。
【００４６】
また、押圧部材５７には、熱かしめ時に軟化した閉塞部材３１を冷却するための冷却空気を供給する図示せぬ冷却空気供給部が設けられている。冷却空気は、周囲壁６３を通して、先端部６３ａ，６３ｂに沿って流れる。
【００４７】
このように構成された押圧部材５７の各々は、図示せぬ加圧機構に接続されている。
【００４８】
（減速機ハウジングの製造方法の説明）
図７は、閉塞部材３１をウォームホイールハウジング部２４の筒状部３３の開口部３０に配置する閉塞部材配置工程を示している。
【００４９】
閉塞部材配置工程において、シール部材用凹部５２に環状のシール部材５１を嵌合させた状態で、閉塞部材３１をウォームホイールハウジング部２４の筒状部３３の開口部３０に配置する。閉塞部材３１を配置した状態では、閉塞部材３１は、すきま嵌め程度の嵌め合いをもって、筒状部３３内に嵌め込まれている。このとき、溝部４６の底壁部４７の段差部６８が筒状部３３の全周にわたって段部４０に当接していると共に、筒状部３３の端面３４が閉塞部材３１の平坦な押さえ面４４と同一平面上にある。また、この状態において、隙間６６が、円形の閉塞部材３１の全周にわたって、外周壁部４９の外周面４９ａと筒状部３３の面３８ａとの間に環状に連続して形成されている。さらに、外周壁部４９の外周面４９ａと係合部用凹部３９との間は、空間となっている。
【００５０】
図８は、閉塞部材３１をウォームホイールハウジング部２４に付勢する付勢工程を示している。
【００５１】
付勢工程では、押圧部材５７を降下させ、図示せぬ加圧機構により、押圧部材５７を筒状部３３および閉塞部材３１に対して押し付けることによって、筒状部３３に対して閉塞部材３１を付勢する。ここで、押圧部材５７の周囲壁６３の先端部６３ａは、筒状部３３の端面３４を押しており、周囲壁６３の先端部６３ｂは、端面３４にかかる力と同等の力で閉塞部材３１の押さえ面４４を押している。このように、周囲壁６３によって、溝部４６の底壁部４７の段差部６８が段部４０に当接し、かつ筒状部３３の端面３４が閉塞部材３１の押さえ面４４と同一平面上にある状態を維持するように、閉塞部材３１が、筒状部３３の段部４０に対して付勢されている。
【００５２】
図９は、閉塞部材３１の係合部形成領域５４を加熱する加熱工程を示している。
【００５３】
加熱工程では、赤外線照射部５９から赤外線を照射することにより、閉塞部材３１のうち係合部用凹部３９と対向する部分である係合部形成領域５４を加熱する。赤外線照射部５９からの赤外線は、図９に実線の矢印で示すように、赤外線照射部５９内部から外周壁部４９の内側および外側に移動し、本体部５８の反射面７７により反射され、そして、傾斜した先端部６３ａ，６３ｂによってさらに反射される。そして、反射した赤外線は、溝部４６の外周壁部４９の端面３４およびこれに隣接した内周面４９ｂおよび外周面４９ａに向かって照射される。これにより、係合部形成領域５４が軟化する。
【００５４】
なお、加熱工程では、係合部形成領域５４のみを加熱するのではなく、係合部形成領域５４以外の部分または閉塞部材３１全体を加熱しても良い。
【００５５】
図１０は、押圧部材５７によって係合部５６を形成する押圧工程を示している。
【００５６】
押圧工程では、先端部６３ｂによって閉塞部材３１を付勢したまま、本体部５８に対して摺動部６０を押圧方向Ｐに進出移動させることにより、前記加熱により軟化した閉塞部材３１の係合部形成領域５４を押圧部６１によって係合部用凹部３９側に押圧する。即ち、上記押圧工程は、開口部３０側から収容部２３側に向かう方向である押圧方向Ｐに向かって押圧部６１が移動することによって係合部形成領域５４を押圧する工程である。本実施例では、押圧方向Ｐに沿った押圧力の成分が、傾斜部５５を介して、押圧方向Ｐと直交する閉塞部材３１の径方向外側に作用する結果、前記加熱により軟化した閉塞部材３１が、筒状部３３の径方向外側に変形する。なお、閉塞部材３１の径方向外側に向かう押圧力を作用させるには、閉塞部材３１の径方向外側に直接に押圧力を作用させるものに限られず、押圧力の成分が係合部用凹部３９に向かっていれば、本実施例のように押圧方向Ｐと係合部５６の変形方向とは一致していなくても良い。
【００５７】
押圧時には、押圧部６１の先端面６１Ｃが溝部４６内にあり、溝部４６の底壁部４７と接触していない。そして、押圧部６１の先端面６１Ｃおよびこれに隣接した押圧面６１Ｂの一部が、端面３４側の係合部５６の側面５６ａよりも押圧方向Ｐ側に突出している。つまり、係合部形成領域５４のうち押圧部材５７の押圧部６１によって変形された部分は、端面３４側の係合部５６の側面５６ａよりも押圧方向Ｐ側まで形成されている。
【００５８】
このように係合部形成領域５４を押圧することで、加熱により軟化した閉塞部材３１が押圧部６１の曲面状の押圧面６１Ｂに沿って変形し、これにより、係合部形成領域５４の少なくとも一部が、係合部用凹部３９の凹みに沿って変形し、係合部５６が形成され、この係合部５６が係合部用凹部３９に係合することで、８つの熱かしめ部３２が形成される。
【００５９】
また、押圧時には、図１０に破線の矢印で示すように、図示せぬ冷却空気供給部から先端部６３ａと先端部６３ｂとの間を通して係合部形成領域５４に冷却空気を供給することにより、係合部形成領域５４を冷却する。これにより、軟化した閉塞部材３１が迅速に硬化する。
【００６０】
ところで、上記特許文献１に記載の従来の電動パワーステアリング装置では、円筒状の減速機ハウジングの開口端面に円形の閉塞部材をボルトによって固定している。従って、従来の減速機ハウジングでは、減速機ハウジングに閉塞部材を固定するのに付加的なボルトが必要であるため、減速機ハウジングの製造に伴う部品点数が増加し、製造コストが増加するという問題があった。
【００６１】
これに対し、本実施例では、熱かしめにより筒状部３３の内周面３８に閉塞部材３１を固定するようにしたことから、従来のようにボルト等の別部材により筒状部３３に閉塞部材３１を固定する場合に比べて、減速機ハウジング２１の製造に伴う部品点数を削減することができる。従って、減速機ハウジング２１のウォームホイールハウジング部２４に関する製造コストの増加が抑制される。
【００６２】
また、従来の電動パワーステアリング装置では、減速機ハウジングの外周部を部分的に肉厚にして拡張させた開口端面にボルト穴を形成している。従って、従来の減速機ハウジングでは、減速機ハウジングを構成する材料が余分に必要となるとともに、加工工数が増大するという問題もあった。
【００６３】
これに対し、本実施例では、ボルトやボルト穴が必要ないため、減速機ハウジングの余分な肉厚を排除するとともに、ボルト穴の形成に伴う加工工数を削減することができる。
【００６４】
また、本実施例では、筒状部３３の内周面３８に係合部用凹部３９を形成し、この係合部用凹部３９に係合部５６を係合させるようにして、筒状部３３内に閉塞部材３１を配置してある。従って、筒状部３３外部から衝撃が加わった場合に、筒状部３３がこの衝撃を受けるので、熱可塑性樹脂からなる閉塞部材３１が、金属製の筒状部３３によって保護される。よって、閉塞部材３１の損傷が抑制される。
【００６５】
さらに、本実施例では、押圧部材５７の押圧部６１により筒状部３３の端面３４に隣接した閉塞部材３１の一部分を押圧するので、押圧部６１が閉塞部材３１の特定の部分（傾斜部５５）を押圧し、閉塞部材３１の他の部分つまり傾斜部５５以外の部分と干渉しない。従って、押圧部６１からの押圧力が、傾斜部５５以外の部分に分散することなく、傾斜部５５を介して係合部用凹部３９へとより確実に向かう。
【００６６】
また、本実施例では、閉塞部材３１の外周に溝部４６を設けて、押圧時に押圧部６１の先端面６１Ｃが溝部４６の底壁部４７と接触しないようにしたことから、押圧部６１が閉塞部材３１の傾斜部５５以外の部分と干渉しない。従って、同様に、押圧部６１からの押圧力が、傾斜部５５を介して係合部用凹部３９へとより確実に向かう。
【００６７】
さらに、本実施例では、溝部４６の周方向と直交する断面における溝部４６の幅Ｗを５ｍｍ以下に設定してある。減速機ハウジング２１のウォームホイールハウジング部２４は、車両の下面に比較的近い部位であるため、比較的大きい小石、例えば５ｍｍよりも大きい小石が、ウォームホイールハウジング部２４の閉塞部材３１に衝突する虞がある。小石が閉塞部材３１に衝突し溝部４６に嵌ると、小石が溝部４６の幅Ｗを広げるように内周壁部４８および外周壁部４９を押圧する。これにより、外周壁部４９と隣接する係合部５６が破損する虞がある。従って、溝部４６の幅Ｗを５ｍｍ以下に設定することにより、比較的大きな小石が溝部４６に侵入することを抑制することができる。これにより、溝部４６と隣接する係合部５６の破損を軽減することができる。
【００６８】
また、本実施例では、筒状部３３の内周面３８と傾斜部５５の間の距離ｄが押圧方向Ｐに向かって徐々に大きくなるように傾斜部５５を形成したことから、押圧部６１の押圧面６１Ｂが係合部形成領域５４を押圧するときの押圧力のベクトルが係合部用凹部３９側に向かうようになる。これにより、加熱により軟化した閉塞部材３１を係合部用凹部３９内に効率的に充填することができる。
【００６９】
さらに、本実施例では、筒状部３３の端面３４が閉塞部材３１の傾斜部５５の先端５５ａと同一平面上にあるので、押圧部材５７の周囲壁６３の先端部６３ａが傾斜部５５の先端５５ａと干渉せずに確実に筒状部３３の端面３４と接触する。従って、筒状部３３の端面３４を基準にして、本体部５８に対する摺動部６０のストロークの管理を行うことができる。
【００７０】
さらに、本実施例では、押圧部材５７の周囲壁６３の先端部６３ｂにより閉塞部材３１を付勢するようにしたことから、溝部４６の底壁部４７の段差部６８が段部４０に当接し、かつ筒状部３３の端面３４が閉塞部材３１の押さえ面４４と同一平面上にある状態が維持される。従って、熱かしめ時に閉塞部材３１が段部４０から浮き上がる虞がなく、筒状部３３の段部４０に対する閉塞部材３１の位置を精度良く一定に保つことができる。
【００７１】
また、本実施例では、押圧部６１の先端面６１Ｃおよびこれに隣接した押圧面６１Ｂの一部が、押圧時に、端面３４側の係合部５６の側面５６ａよりも押圧方向Ｐ側に突出しているので、軟化した閉塞部材３１を係合部用凹部３９に向かって深く押し込み、より確実に充填することができる。
【００７２】
さらに、本実施例では、係合部用凹部３９が環状溝であることから、筒状部３３の円周に沿って複数の凹部を形成する場合に比べて、係合部用凹部３９に伴う加工を容易にすることができる。
【００７３】
また、本実施例では、閉塞部材３１の突出部４３が基部４１から収容部２３側に突出していることから、筒状部３３の容積が、突出部４３の突出長さ分だけ小さくなる。従って、収容部２３内に封入したグリスがウォームホイール２２等から離れるのを低減することができ、良好な潤滑が維持される。
【００７４】
さらに、本実施例では、シール部材当接部５３の内径が係合部５６の外径の大きさよりも小さいことから、シール部材５１を具備した閉塞部材３１を筒状部３３に挿入したときに、シール部材５１が係合部用凹部３９のエッジと接触することが無い。従って、閉塞部材３１の配置時のシール部材５１の損傷が抑制される。
【００７５】
また、本実施例では、段部４０が押圧方向Ｐとの直交平面上において押圧部材５７とオーバーラップしていることから、押圧部材５７の押圧力が、シール部材５１およびシール部材用凹部５２に直接作用することなく、段部４０により受けられる。これにより、シール部材用凹部５２およびシール部材５１が損傷せずに、筒状部３３と閉塞部材３１との間のシール性が維持される。
【００７６】
さらに、本実施例では、係合部５６が、筒状部３３の周方向において、複数箇所設けられていることから、筒状部３３の全周にわたって係合部５６を設ける場合に比べて、係合部５６の形成を容易にすることができる。
【００７７】
また、上記実施例では、熱かしめ前の筒状部３３の面３８ａと外周壁部４９の外周面４９ａとの間に隙間６６を設け、外周面４９ａの一部を露出させたことから、赤外線照射部５９からの赤外線の熱エネルギが露出した外周面４９ａの一部に当たり易くなっている。これにより、熱かしめ時の係合部形成領域５４の軟化が促進され、軟化した閉塞部材３１が係合部用凹部３９内により効果的に充填される。
【００７８】
なお、上記実施例では、閉塞部材３１が筒状部３３の内周に複数の熱かしめ部３２を介して固定された例を開示したが、閉塞部材３１は、筒状部３３の内周全体に連続する環状の熱かしめ部を介して筒状部３３に固定されても良い。
【００７９】
また、上記実施例では、筒状部３３の端面３４が閉塞部材３１の傾斜部５５の先端５５ａと同一平面上にある例を開示してある。しかし、接触面６１Ａと押圧面６１Ｂとの間に段部を有した押圧部６１により閉塞部材３１を押圧することにより、筒状部３３の端面３４が傾斜部５５の先端５５ａよりも押圧方向Ｐの反対側に突出する構成についても、本発明を適用することができる。
（本実施例の効果）
以下に、本実施例の減速機ハウジング２１の製造方法により得られる効果を列挙する。
【００８０】
（１）車両搭載機器の減速機ハウジング２１の製造方法であって、減速機ハウジング２１は、内部に機能部品を収容する収容部２３を有するウォームホイールハウジング部２４と、ウォームホイールハウジング部２４に設けられた開口部３０を閉塞する閉塞部材３１と、ウォームホイールハウジング部２４に設けられた係合部用凹部３９を備え、閉塞部材３１は、熱可塑性樹脂で形成されており、閉塞部材３１をウォームホイールハウジング部２４の開口部３０に配置する閉塞部材配置工程と、閉塞部材３１のうち、係合部用凹部３９と対向する部分である係合部形成領域５４を加熱する加熱工程と、加熱工程の後、閉塞部材３１の係合部形成領域５４を押圧部材５７によって係合部用凹部３９側に押圧することにより、係合部形成領域５４の少なくとも一部を係合部用凹部３９に沿って変形させ、係合部５６を形成する押圧工程と、を有する。
【００８１】
従って、閉塞部材３１をボルト等の部材で固定する場合に比べて、部品点数の増加を抑制することができる。
【００８２】
（２）ウォームホイールハウジング部２４は、筒状部３３を備え、係合部用凹部３９は、筒状部３３の内周側に形成された凹部であって、閉塞部材３１は、少なくとも一部が筒状部３３の内部に配置されている。
【００８３】
従って、外部からの衝撃等に対し、樹脂製の閉塞部材３１が筒状部３３に保護され、閉塞部材３１の損傷を抑制することができる。
【００８４】
（３）押圧部材５７は、閉塞部材３１の一部分を押圧する押圧部６１を有する。
【００８５】
従って、閉塞部材３１の特定の部分を押圧するため、押圧部材５７が他の部分と干渉することを抑制することができる。
【００８６】
（４）閉塞部材３１は、押圧部６１が係合部形成領域５４を押圧するとき、押圧部６１の先端面６１Ｃが接触しないように形成された溝部４６を有する。
【００８７】
従って、押圧部６１が他の部分と干渉することを抑制することができる。
【００８８】
（５）溝部４６は環状溝であって、環状溝の周方向と直交する断面における溝部４６の幅Ｗは、５ｍｍ以下である。
【００８９】
従って、閉塞部材３１の配置工程において、閉塞部材３１の円周方向の位置決め作業を不要とできる。
【００９０】
また、５ｍｍを超える比較的大きな飛び石が溝部４６内に侵入するのを抑制し、溝部４６と隣接する係合部５６の破損を抑制することができる。
【００９１】
（６）押圧工程は、押圧部６１が、開口部３０側から収容部２３側に向かう方向である押圧方向Ｐに向かって移動することによって係合部形成領域５４を押圧する工程であって、係合部形成領域５４は、押圧部６１によって押圧された部分であって、押圧工程における熱可塑性樹脂の変形によって形成された傾斜部５５を備え、傾斜部５５は、筒状部３３の内周面３８と傾斜部５５の間の距離ｄが、押圧方向Ｐに向かって徐々に大きくなるように形成されている。
【００９２】
従って、押圧部６１が係合部形成領域５４を押圧する力のベクトルが係合部用凹部３９側に向かうため、軟化した閉塞部材３１を効率よく係合部用凹部３９内へ充填することができる。
【００９３】
（７）押圧工程は、押圧部６１が、開口部３０側から収容部２３側に向かう方向である押圧方向Ｐに向かって移動することによって係合部形成領域５４を押圧する工程であって、ウォームホイールハウジング部２４の筒状部３３のうち押圧方向Ｐの反対側の端面３４は、押圧方向Ｐにおいて閉塞部材３１と同一平面、または閉塞部材３１よりも押圧方向Ｐの反対側に突出している。
【００９４】
従って、押圧部材５７を筒状部３３の端面３４に当接させることができるため、筒状部３３の端面３４において押圧部６１のストローク管理を行うことができる。
【００９５】
（８）減速機ハウジング２１の製造方法は、閉塞部材配置工程と押圧工程の間に行われ、閉塞部材３１をウォームホイールハウジング部２４に付勢する付勢工程を有する。
【００９６】
従って、閉塞部材３１にプリロードをかけた状態で押圧工程を行うため、閉塞部材３１とウォームホイールハウジング部２４の相対位置精度を向上させることができる。
【００９７】
（９）押圧工程は、押圧部６１が、開口部３０側から収容部２３側に向かう方向である押圧方向Ｐに向かって移動することによって係合部形成領域５４を押圧する工程であって、係合部形成領域５４のうち押圧部６１によって変形された部分は、係合部５６よりも押圧方向Ｐ側まで形成されている。
【００９８】
従って、押圧部６１を係合部５６より深く押し込むことにより、軟化した閉塞部材３１をより確実に係合部用凹部３９に充填することができる。
【００９９】
（１０）被係合部としての係合部用凹部３９は、環状溝である。
【０１００】
従って、被係合部を複数個形成する場合に比べて、加工が容易となる。
【０１０１】
（１１）閉塞部材３１は、収容部２３側に向かって突出するように形成された突出部４３を有する。
【０１０２】
従って、収容部２３内にグリスを塗布する場合、突出部４３の分だけ収容部２３の内部容積を縮小することができるため、グリスの逃げを抑制することができる。
【０１０３】
（１２）減速機ハウジング２１は、ウォームホイールハウジング部２４と閉塞部材３１の間に設けられ、ウォームホイールハウジング部２４と閉塞部材３１の間をシールするシール部材５１を備え、押圧工程は、押圧部６１が、開口部３０側から収容部２３側に向かう方向である押圧方向Ｐに向かって移動することによって係合部形成領域５４を押圧する工程であって、ウォームホイールハウジング部２４の筒状部３３は、係合部５６よりも押圧方向Ｐ側寄りに設けられシール部材５１が当接するシール部材当接部５３を備え、ウォームホイールハウジング部２４は、筒状部３３の内径が、係合部５６の大きさよりもシール部材当接部５３の方が小さくなるように形成されている。
【０１０４】
従って、シール部材５１の外径が係合部用凹部３９の内径よりも小さいため、シール部材５１を嵌合させた状態で閉塞部材３１を配置する工程において、シール部材５１が係合部用凹部３９と接触し、損傷することを抑制することができる。
【０１０５】
（１３）ウォームホイールハウジング部２４は、係合部用凹部３９とシール部材当接部５３の間に段部４０を備え、段部４０は、押圧方向Ｐとの直交平面上において、押圧部材５７とオーバーラップするように設けられている。
【０１０６】
従って、押圧部材５７の押圧力の反力を段部４０で受けることができるため、閉塞部材３１に設けられたシール部材用凹部５２に対する押圧力の影響を抑制することができる。
【０１０７】
（１４）係合部５６は、筒状部３３の周方向において、複数箇所設けられている。
【０１０８】
従って、係合部５６を全周（環状に）設ける場合に比べて、係合部５６の形成が容易となる。
【０１０９】
以上説明した実施例に基づく車両搭載機器のハウジングの製造方法としては、例えば以下に述べる態様のものが考えられる。
【０１１０】
車両搭載機器のハウジングの製造方法は、その一つの態様において、前記ハウジングは、内部に機能部品を収容する収容部を有するハウジング本体部と、前記ハウジング本体部に設けられた開口部を閉塞する閉塞部材と、前記ハウジング本体部に設けられた被係合部を備え、前記閉塞部材は、熱可塑性樹脂で形成されており、前記閉塞部材を前記ハウジング本体部の前記開口部に配置する閉塞部材配置工程と、前記閉塞部材のうち、前記被係合部と対向する部分である係合部形成領域を加熱する加熱工程と、前記加熱工程の後、前記閉塞部材の前記係合部形成領域を押圧部材によって前記被係合部側に押圧することにより、前記係合部形成領域の少なくとも一部を前記被係合部に沿って変形させ、係合部を形成する押圧工程と、を有している。
【０１１１】
車両搭載機器のハウジングの製造方法の好ましい態様において、前記ハウジング本体部は、筒状部を備え、前記被係合部は、前記筒状部の内周側に形成された凹部であって、前記閉塞部材は、少なくとも一部が前記筒状部の内部に配置されている。
【０１１２】
別の好ましい態様では、前記車両搭載機器のハウジングの製造方法の態様のいずれかにおいて、前記押圧部材は、前記閉塞部材の一部分を押圧する押圧部を有している。
【０１１３】
別の好ましい態様では、前記車両搭載機器のハウジングの製造方法の態様のいずれかにおいて、前記閉塞部材は、前記押圧部材が前記係合部形成領域を押圧するとき、前記押圧部材の先端が接触しないように形成された溝部を有している。
【０１１４】
別の好ましい態様では、前記車両搭載機器のハウジングの製造方法の態様のいずれかにおいて、前記溝部は環状溝であって、前記環状溝の周方向と直交する断面における前記溝部の幅は、５ｍｍ以下である。
【０１１５】
別の好ましい態様では、前記車両搭載機器のハウジングの製造方法の態様のいずれかにおいて、前記押圧工程は、前記押圧部材が、前記開口部側から前記収容部側に向かう方向である押圧方向に向かって移動することによって前記係合部形成領域を押圧する工程であって、前記係合部形成領域は、前記押圧部材によって押圧された部分であって、前記押圧工程における前記熱可塑性樹脂の変形によって形成された傾斜部を備え、前記傾斜部は、前記筒状部の内周面と前記傾斜部の間の距離が、前記押圧方向に向かって徐々に大きくなるように形成されている。
【０１１６】
別の好ましい態様では、前記車両搭載機器のハウジングの製造方法の態様のいずれかにおいて、前記押圧工程は、前記押圧部材が、前記開口部側から前記収容部側に向かう方向である押圧方向に向かって移動することによって前記係合部形成領域を押圧する工程であって、前記ハウジング部材の前記筒状部のうち前記押圧方向の反対側の端面は、前記押圧方向において前記閉塞部材と同一平面、または前記閉塞部材よりも前記押圧方向の反対側に突出している。
【０１１７】
別の好ましい態様では、前記車両搭載機器のハウジングの製造方法の態様のいずれかにおいて、前記閉塞部材配置工程と前記押圧工程の間に行われ、前記閉塞部材を前記ハウジング本体部に付勢する付勢工程を有している。
【０１１８】
別の好ましい態様では、前記車両搭載機器のハウジングの製造方法の態様のいずれかにおいて、前記押圧工程は、前記押圧部材が、前記開口部側から前記収容部側に向かう方向である押圧方向に向かって移動することによって前記係合部形成領域を押圧する工程であって、前記係合部形成領域のうち前記押圧部材によって変形された部分は、前記係合部よりも前記押圧方向側まで形成されている。
【０１１９】
別の好ましい態様では、前記車両搭載機器のハウジングの製造方法の態様のいずれかにおいて、前記被係合部としての前記凹部は、環状溝である。
【０１２０】
別の好ましい態様では、前記車両搭載機器のハウジングの製造方法の態様のいずれかにおいて、前記閉塞部材は、前記収容部側に向かって突出するように形成された突出部を有している。
【０１２１】
別の好ましい態様では、前記車両搭載機器のハウジングの製造方法の態様のいずれかにおいて、前記ハウジングは、前記ハウジング本体部と前記閉塞部材の間に設けられ、前記ハウジング本体部と前記閉塞部材の間をシールするシール部材を備え、前記押圧工程は、前記押圧部材が、前記開口部側から前記収容部側に向かう方向である押圧方向に向かって移動することによって前記係合部形成領域を押圧する工程であって、前記ハウジング本体部の前記筒状部は、前記係合部よりも前記押圧方向側寄りに設けられ前記シール部材が当接するシール部材当接部を備え、前記ハウジング部材は、前記筒状部の内径が、前記係合部の大きさよりも前記シール部材当接部の方が小さくなるように形成されている。
【０１２２】
別の好ましい態様では、前記車両搭載機器のハウジングの製造方法の態様のいずれかにおいて、前記ハウジング本体部は、前記被係合部と前記シール部材当接部の間に段部を備え、前記段部は、前記押圧方向との直交平面上において、前記押圧部材とオーバーラップするように設けられている。
【０１２３】
別の好ましい態様では、前記車両搭載機器のハウジングの製造方法の態様のいずれかにおいて、前記係合部は、前記筒状部の周方向において、複数箇所設けられている。
【符号の説明】
【０１２４】
１・・・電動パワーステアリング装置、２・・・操舵機構、３・・・操舵アシスト機構、５・・・出力軸、６・・・操舵軸、２２・・・ウォームホイール、２４・・・ウォームホイールハウジング部、３０・・・開口部、３１・・・閉塞部材、３２・・・熱かしめ部、３３・・・筒状部、３４・・・端面、３９・・・係合部用凹部、４０・・・段部、４６・・・溝部、５１・・・シール部材、５２・・・シール部材用凹部、５３・・・シール部材当接部、４５・・・非熱かしめ部、３４・・・端面、５４・・・係合部形成領域、５５・・・傾斜部、５６・・・係合部、５７・・・押圧部材、５９・・・赤外線照射部、６１・・・押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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