(57)【要約】【課題】ユーザの移動距離に関する特性に応じて場所情報の優先順位を適切に決定する。【解決手段】サーバ１０は、ユーザと、場所と、アクセス位置と、アクセス時刻とを特定するアクセス情報を取得するアクセス情報取得部１０２と、アクセス情報毎に、ユーザがアクセス時刻よりも後に場所を訪問したと判定された場合に、アクセス位置と場所との距離を示す移動距離を算出する移動距離算出部１０５と、一のユーザについての一又は複数の移動距離に基づいて、一のユーザのユーザ特性値を算出するユーザ特性値算出部１０６と、一のユーザによる検索要求であって、検索位置を含む検索要求を取得する検索要求取得部１０８と、一のユーザに提示する候補となる複数の場所の各々と検索位置との距離と、一のユーザのユーザ特性値とに基づいて、一のユーザに対する場所情報の優先順位を決定する優先順位決定部１１０と、を備える。【選択図】図１
2018055345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと、場所と、前記ユーザが前記場所に関する場所情報にアクセスした際の前記ユーザの位置を示すアクセス位置と、前記ユーザが前記場所情報にアクセスした際の時刻を示すアクセス時刻とを特定する一又は複数のアクセス情報を取得するアクセス情報取得部と、
前記アクセス情報取得部により取得されたアクセス情報毎に、前記ユーザが前記アクセス時刻よりも後に前記場所を訪問したか否かを判定し、訪問したと判定された場合に、前記アクセス位置と前記場所との距離を示す移動距離を算出する移動距離算出部と、
前記移動距離算出部により算出された前記ユーザの一又は複数の移動距離に基づいて、前記ユーザの移動距離に関する特性を示すユーザ特性値を算出するユーザ特性値算出部と、
一のユーザによる前記場所情報の要求であるユーザ要求であって、要求時における前記一のユーザの位置を示す要求位置を含むユーザ要求を取得するユーザ要求取得部と、
前記ユーザ要求に対して前記一のユーザに提示する候補となる複数の場所の各々と前記要求位置との距離と、前記一のユーザの前記ユーザ特性値とに基づいて、前記一のユーザに対する前記複数の場所の各々の場所情報の優先順位を決定する優先順位決定部と、
を備える優先順位決定装置。
【請求項２】
前記ユーザの位置を示す複数の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部により取得された位置情報の各々により示される位置に基づいて、前記ユーザが滞留した位置を示す滞留点と、前記ユーザが滞留した期間を示す滞留期間とを決定する滞留点決定部と、
を更に備え、
前記移動距離算出部は、前記滞留期間及び前記アクセス時刻の前後関係と、前記滞留点及び前記場所の位置関係とに基づいて、前記ユーザが前記アクセス時刻よりも後に前記場所を訪問したか否かを判定する、
請求項１に記載の優先順位決定装置。
【請求項３】
前記ユーザ特性値算出部は、前記ユーザの前記ユーザ特性値を前記場所のジャンル毎に算出し、
前記ユーザ要求は、検索対象の場所のジャンルを示す検索ジャンルを含み、
前記優先順位決定部は、前記検索ジャンルに合致する複数の場所の各々と前記要求位置との距離と、前記検索ジャンルに関する前記一のユーザの前記ユーザ特性値とに基づいて、前記一のユーザに対する前記複数の場所の各々の場所情報の優先順位を決定する、
請求項１又は２に記載の優先順位決定装置。
【請求項４】
前記移動距離算出部により算出された各場所についての一又は複数の移動距離に基づいて、前記各場所が一又は複数のユーザによって訪問される際の移動距離に関する特性を示す場所特性値を算出する場所特性値算出部を更に備え、
前記優先順位決定部は、前記複数の場所の各々の前記場所特性値に更に基づいて、前記一のユーザに対する前記複数の場所の各々の場所情報の優先順位を決定する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の優先順位決定装置。
【請求項５】
前記優先順位決定部は、前記複数の場所の各々と前記要求位置との距離と、前記ユーザ特性値とに基づいて、前記複数の場所を複数のグループに分類し、前記複数の場所の各々が属するグループに応じて、前記一のユーザに対する前記複数の場所の各々の場所情報の優先順位を決定する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の優先順位決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに提示する情報の優先順位を決定する優先順位決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが入力した検索条件に合致する場所（施設等）の情報をユーザに提示するシステムが知られている。例えば、下記特許文献１には、ユーザが入力した検索条件に合致する場所に関する情報（場所情報）をデータベースから取得し、取得された複数の場所情報を所定の優先度順（例えばユーザの現在位置から近い順）に並べ替え、予め設定された数（例えば５つ）の場所情報を優先度順に抽出し、抽出された場所情報をユーザに提供するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０３８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようにユーザに対して場所情報を提供するシステムにおいては、ユーザが実際に訪問する可能性が高い場所に関する場所情報ほど上位に提示されることが、ユーザ利便性の観点から好ましい。しかしながら、上記手法のように、単純にユーザの現在位置からの距離に基づいて各場所情報の優先順位を決定すると、ユーザ毎の移動の特性が考慮されないため、ユーザ毎に適切な場所情報を提示できないおそれがある。
【０００５】
例えば、目的が「ショッピング」である場合、小規模でもよいからなるべく近くにある施設を好むユーザもいれば、遠距離でもよいからなるべく人気のある施設を好むユーザもいる。従って、このようなユーザの移動距離に関する特性（例えば、許容可能な移動距離等）を考慮せずに、単純にユーザの現在位置から施設までの距離に基づいて場所情報の優先順位を決定すると、移動距離（近いこと）を重視する前者のユーザに対しては有益な情報を提示できる一方で、移動距離よりも施設の充実度を重視する後者のユーザに対しては有益な情報を提示できないおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザの移動距離に関する特性に応じて場所情報の優先順位を適切に決定することができる優先順位決定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る優先順位決定装置は、ユーザと、場所と、ユーザが場所に関する場所情報にアクセスした際のユーザの位置を示すアクセス位置と、ユーザが場所情報にアクセスした際の時刻を示すアクセス時刻とを特定する一又は複数のアクセス情報を取得するアクセス情報取得部と、アクセス情報取得部により取得されたアクセス情報毎に、ユーザがアクセス時刻よりも後に場所を訪問したか否かを判定し、訪問したと判定された場合に、アクセス位置と場所との距離を示す移動距離を算出する移動距離算出部と、移動距離算出部により算出されたユーザの一又は複数の移動距離に基づいて、ユーザの移動距離に関する特性を示すユーザ特性値を算出するユーザ特性値算出部と、一のユーザによる場所情報の要求であるユーザ要求であって、要求時における一のユーザの位置を示す要求位置を含むユーザ要求を取得するユーザ要求取得部と、ユーザ要求に対して一のユーザに提示する候補となる複数の場所の各々と要求位置との距離と、一のユーザのユーザ特性値とに基づいて、一のユーザに対する複数の場所の各々の場所情報の優先順位を決定する優先順位決定部と、を備える。
【０００８】
本発明の一側面に係る優先順位決定装置では、アクセス情報毎に、ユーザがある場所に関する場所情報にアクセスした後に当該場所を訪問したと判定された場合に、ユーザが場所情報にアクセスした際のアクセス位置と当該場所との距離（移動距離）が算出される。このような移動距離に基づいて、ユーザの移動距離に関する特性（例えば、ユーザが許容可能な移動距離等）を示すユーザ特性値が算出される。そして、一のユーザが場所情報の要求（ユーザ要求）を行う際には、ユーザ要求に対して当該一のユーザに提示する候補となる複数の場所の各々と検索位置との距離と共に、当該一のユーザのユーザ特性値にも基づいて、当該一のユーザに対する場所情報の優先順位が決定される。従って、上記優先順位決定装置によれば、ユーザの移動距離に関する特性に応じて場所情報の優先順位を適切に決定することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの移動距離に関する特性に応じて場所情報の優先順位を適切に決定することができる優先順位決定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る優先順位決定装置であるサーバを含む情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】アクセス情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】測位点管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】測位点、滞留点、及び施設の位置を模式的に示す図である。
【図５】滞留点管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】施設情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】訪問情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】（ａ）ユーザ特性値管理テーブル及び（ｂ）施設特性値管理テーブルを示す図である。
【図９】優先順位決定部による計算過程を示す図である。
【図１０】優先順位決定部により決定された優先順位の一例を示す図である。
【図１１】施設情報提示部によりユーザに提示される画面の一例を示す図である。
【図１２】施設情報提示部によりユーザに提示される画面の一例を示す図である。
【図１３】各ユーザのユーザ特性値及び各施設の施設特性値の算出に係る情報処理システムの処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】、検索ユーザが施設情報の検索を実行する際における情報処理システムの処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】サーバのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る優先順位決定装置を含む情報処理システム１の機能構成を示す図である。情報処理システム１は、本発明の一実施形態に係る優先順位決定装置であるサーバ１０とユーザ端末２０とを備える。サーバ１０は、ユーザ端末２０からの検索要求（ユーザ要求）を受け付けて、検索要求に含まれる検索条件（クエリ）に合致する施設情報を優先順位と共にユーザ端末２０に送信する装置である。検索条件は、例えば「ショッピング」及び「レストラン」等の施設（場所）のジャンルである。施設情報には、例えば、施設の位置を示す情報（経度及び緯度等）、施設の名称、並びに施設の詳細を示すテキスト及び画像等が含まれる。
【００１３】
サーバ１０は、検索条件に合致する施設情報（場所情報）が複数ある場合に、検索要求を送信したユーザ端末２０の一のユーザ（検索ユーザ）のユーザ特性値（詳しくは後述）に基づいて、施設情報の優先順位を決定する。サーバ１０によれば、検索ユーザの移動距離に関する特性に応じて施設情報の優先順位を適切に決定することができる。また、ユーザ端末２０は、サーバ１０から施設情報及び優先順位を取得することにより、施設情報を優先順位順に検索ユーザに提示することができる。例えば、ユーザ端末２０は、予め定められた数の施設情報を優先順位順に並べた情報表示画面（後述する図１１及び図１２参照）を生成し、当該情報表示画面をディスプレイ等に表示することができる。また、ユーザ端末２０は、優先順位が高い施設情報ほどユーザに対して目立つように表示することもできる。これにより、検索ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１４】
ユーザ端末２０は、ユーザによって携帯されて用いられる装置である。ユーザ端末２０は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、及びタブレット端末等である。ユーザ端末２０は、移動体通信網等の通信ネットワークＮに接続し、無線通信を行う機能を有する。ユーザ端末２０とサーバ１０とは、通信ネットワークＮを介して通信可能とされており、互いに情報の送受信を行うことが可能とされている。
【００１５】
ユーザ端末２０は、通常の携帯電話機、スマートフォン、及びタブレット端末等と同様に、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサ、メモリ、無線通信モジュール等のハードウェアを備える。また、ユーザ端末２０は、ユーザからの入力を受け付ける入力装置、及びユーザに対して情報を提示する出力装置を備える。本実施形態では一例として、ユーザ端末２０は、入力装置及び出力装置の両方の機能を備えるハードウェアとして、タッチパネルディスプレイを備える。
【００１６】
続いて、ユーザ端末２０の各機能要素について説明する。図１に示すように、ユーザ端末２０は、測位部２０１と、位置情報送信部２０２と、アクセス情報送信部２０３と、検索要求送信部２０４と、施設情報取得部２０５と、施設情報提示部２０６とを備える。
【００１７】
測位部２０１は、自端末の測位を実行する機能要素である。測位部２０１は、例えばＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）等の自端末の位置を計測する測位機能に対応する。測位部２０１は、自端末の位置である測位点を示す情報を、ユーザの位置を示す位置情報として取得する。位置情報は、例えば経度及び緯度を示す情報である。
【００１８】
位置情報送信部２０２は、測位部２０１により取得された位置情報をサーバ１０に送信する機能要素である。ユーザ端末２０を所有するユーザには、予めユーザを特定する情報であるユーザＩＤが付与されており、位置情報送信部２０２は、予め記憶している当該ユーザＩＤと共に位置情報をサーバ１０に送信する。なお、ユーザ端末２０が一のユーザに所有されており、実質的にユーザとユーザ端末２０とが１対１に対応している場合等には、ユーザ端末２０を識別するＩＭＥＩ（International  Mobile  Equipment  Identity）等の端末ＩＤが、ユーザＩＤとして利用されてもよい。
【００１９】
測位部２０１による自端末の測位は、継続的に行われ、例えば定期的（例えば１０分毎）に行われる。位置情報送信部２０２からサーバ１０に送信される位置情報は、いつ測位された位置に係る位置情報であるかをサーバ１０側で把握可能なようにされる。例えば、位置情報送信部２０２は、位置情報と共に当該位置情報の測位時刻の情報をサーバ１０に送信する。或いは、位置情報送信部２０２は、測位部２０１による測位毎に、位置情報をサーバ１０に送信する。この場合、サーバ１０は、位置情報送信部２０２が位置情報を送信した送信時刻（或いはサーバ１０が位置情報を受信した受信時刻）を大まかな測位時刻として把握することができる。
【００２０】
アクセス情報送信部２０３は、ユーザ端末２０がある施設（例えばショッピングセンター、レストラン、観光施設等）に関する施設情報にアクセスしたことを示すアクセス情報をサーバ１０に送信する機能要素である。アクセス情報は、ユーザＩＤ、施設ＩＤ、アクセス時経度及びアクセス時緯度（アクセス位置）、並びにアクセス時刻が互いに関連付けられた情報である。図２は、後述する記憶部１０１に記憶されるアクセス情報管理テーブルの一例を示す図である。図２に示すように、アクセス情報管理テーブルは、アクセス管理ＩＤ、ユーザＩＤ、施設ＩＤ、アクセス時経度及びアクセス時緯度（アクセス位置）、並びにアクセス時刻が互いに関連付けられた情報を格納する。アクセス情報管理テーブルの各レコード（１行分のデータ）が、１つのアクセス情報に対応する。
【００２１】
アクセス管理ＩＤは、アクセス情報を一意に特定するための情報である。アクセス管理ＩＤは、例えば、アクセス情報が記憶部１０１のアクセス情報管理テーブルに格納される際に記憶部１０１によって付与される。従って、アクセス管理ＩＤは、アクセス情報送信部２０３が送信するアクセス情報には含まれていない。ユーザＩＤは、アクセス情報の送信元であるユーザ端末２０のユーザのユーザＩＤである。施設ＩＤは、アクセスされた施設情報に対応する施設を一意に特定するための情報である。例えば、予めサーバ１０とユーザ端末２０との間で、施設と施設ＩＤとの対応関係を示す対応表が共有される。これにより、サーバ１０及びユーザ端末２０は、共通の施設ＩＤを用いて、施設を一意に特定することができる。アクセス時経度及びアクセス時緯度は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが施設ＩＤにより識別される施設に関する施設情報にアクセスした際のユーザの位置を示す情報である。アクセス時刻は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが施設ＩＤにより識別される施設に関する施設情報にアクセスした際の時刻を示す情報である。
【００２２】
ここで、「施設情報にアクセスする」とは、例えば、ユーザ端末２０に搭載されているアプリケーション（例えばブラウザ）を用いて、インターネット上で公開されている施設情報（例えば施設のホームページ等）にアクセスすることを意味する。アクセス情報送信部２０３は、例えば、ユーザが施設情報にアクセスする毎に、アクセス情報を生成し、サーバ１０に送信する。或いは、アクセス情報送信部２０３は、ユーザが施設情報にアクセスする毎にアクセス情報を生成及び蓄積し、予め定められたタイミング（例えば１時間毎の定期的なタイミング）で、未送信のアクセス情報を一括でサーバ１０に送信してもよい。
【００２３】
検索要求送信部２０４は、ユーザによる施設情報の要求である検索要求をサーバ１０に送信する機能要素である。検索要求には、ユーザＩＤと、所定の検索条件と、検索要求時におけるユーザの位置を示す検索位置とが含まれている。ただし、ユーザ端末２０からの要求に対して返却される施設情報の候補がサーバ１０において予め定められており、検索条件が不要な場合等には、検索要求に検索条件が含まれていなくてもよい。検索条件には、例えば、検索対象の施設のジャンルを示す検索ジャンルが含まれている。検索ジャンルは、例えば、「ショッピング」、「レストラン」、「コンビニエンスストア」、及び「レジャー」等のユーザの目的に応じて予め用意された複数のジャンルの中から、ユーザによって検索対象として選択されたジャンルである。
【００２４】
例えば、ユーザは、食事をしたい場合、ユーザ端末２０において、「レストラン」を検索ジャンルとして指定し、検索実行ボタンを押下するといった所定の操作を実行することにより、当該検索ジャンルを含む検索要求を行うことができる。すなわち、このようなユーザの所定の操作をトリガとして、検索要求送信部２０４は、ユーザＩＤと、検索ジャンル「レストラン」と、検索位置とを含む検索要求をサーバ１０に送信する。なお、検索要求送信部２０４は、例えば測位部２０１による直近の測位結果（位置情報）を検索位置としてもよい。或いは、検索要求送信部２０４は、より精度の高い検索位置をサーバ１０に送信するために、検索要求をサーバ１０に送信する際に測位部２０１に測位を実行させ、当該測位により得られた位置情報を検索位置としてサーバ１０に送信してもよい。
【００２５】
施設情報取得部２０５は、検索要求送信部２０４により送信された検索要求に対してサーバ１０から送信（返却）された施設情報を取得する機能要素である。具体的には、施設情報取得部２０５は、サーバ１０から複数の施設情報と、各施設情報の優先順位とを取得する。
【００２６】
施設情報提示部２０６は、施設情報取得部２０５により取得された複数の施設情報及び優先順位に基づいて、ユーザの検索要求に対する検索結果をユーザに提示する機能要素である。施設情報提示部２０６は、例えば、複数の施設情報を優先順位順に並べ替え、優先順位が高い施設情報が優先されて表示された施設情報画面（詳しくは後述）を生成し、ユーザ端末２０のディスプレイに表示する。ただし、施設情報をユーザに提示する方法は上記に限られず、施設情報提示部２０６は、音声ガイド等のような視覚的な手段以外によって優先順位の高い施設情報をユーザに提示してもよい。
【００２７】
続いて、本実施形態に係るサーバ１０の各機能要素を説明する。図１に示すように、サーバ１０は、記憶部１０１と、アクセス情報取得部１０２と、位置情報取得部１０３と、滞留点決定部１０４と、移動距離算出部１０５と、ユーザ特性値算出部１０６と、施設特性値算出部１０７（場所特性値算出部）と、検索要求取得部１０８（ユーザ要求取得部）と、検索部１０９と、優先順位決定部１１０と、施設情報送信部１１１とを備える。
【００２８】
記憶部１０１は、サーバ１０における処理に必要となる情報を記憶する機能要素である。記憶部１０１には、アクセス情報管理テーブル（図２参照）、測位点管理テーブル（図３参照）、滞留点管理テーブル（図５参照）、施設情報管理テーブル（図６参照）、訪問情報管理テーブル（図７参照）、並びにユーザ特性値管理テーブル及び施設特性値管理テーブル（図８参照）が記憶される。
【００２９】
アクセス情報取得部１０２は、ユーザ端末２０（アクセス情報送信部２０３）から送信されたアクセス情報を取得する機能要素である。アクセス情報は、上述した通り、ユーザと、施設と、当該ユーザが当該施設に関する施設情報にアクセスした際の当該ユーザの位置を示すアクセス位置と、当該ユーザが当該施設情報にアクセスした際の時刻を示すアクセス時刻とを特定する情報である。アクセス情報取得部１０２は、アクセス情報を記憶部１０１のアクセス情報管理テーブルに格納する。これにより、図２に示すように、記憶部１０１に記憶されるアクセス情報管理テーブルには、一又は複数のユーザ端末２０から送信される一又は複数のアクセス情報が蓄積される。
【００３０】
位置情報取得部１０３は、ユーザの位置を示す複数の位置情報を取得する機能要素である。具体的には、位置情報取得部１０３は、ユーザ端末２０（位置情報送信部２０２）から送信される情報を受信することにより、位置情報を取得する。上述したようにユーザ端末２０による自端末の測位は継続的に行われるため、時系列に沿った複数の位置情報が取得される。位置情報取得部１０３は、取得した位置情報を記憶部１０１の測位点管理テーブルに格納する。図３は、測位点管理テーブルの一例を示す図である。図３に示すように、測位点管理テーブルは、測位点管理ＩＤ、ユーザＩＤ、経度、緯度及び測位時刻が互いに関連付けられた情報を格納する。測位点管理テーブルの各レコード（１行分のデータ）は、１つの位置情報に対応する。
【００３１】
測位点管理ＩＤは、位置情報を一意に特定するための情報である。測位点管理ＩＤは、例えば、位置情報が測位点管理テーブルに格納される際に記憶部１０１によって付与される。従って、測位点管理ＩＤは、位置情報送信部２０２が送信する位置情報には含まれていない。ユーザＩＤは、位置情報の送信元であるユーザ端末２０のユーザのユーザＩＤである。緯度及び経度は、位置情報により示される測位点の経度及び緯度である。測位時刻は、位置情報により示される測位点が測位された時刻（日時）である。ユーザＩＤ、経度、緯度及び測位時刻は、ユーザ端末２０（位置情報送信部２０２）により送信された位置情報に含まれている。ただし、上述した通り、ユーザ端末２０が、測位の度に測位時刻を除く位置情報（ユーザＩＤ、経度及び緯度）をサーバ１０に送信する場合、位置情報取得部１０３は、ユーザ端末２０から当該位置情報を受信した時刻等を測位時刻として取得してもよい。
【００３２】
滞留点決定部１０４は、位置情報取得部１０３により取得された位置情報の各々により示される位置に基づいて、ユーザが滞留した位置を示す滞留点と、ユーザが滞留した期間を示す滞留期間とを決定する機能要素である。ユーザの滞留とは、ユーザがある程度狭い領域に留まっていることを意味する。すなわち、ユーザの滞留とは、ユーザが所定時間以上、所定の領域内に連続して位置していることを意味する。滞留点は、ユーザが滞留した場合に位置していた領域、又は当該領域を代表する位置である。滞留期間は、滞留を開始したと判断される滞留開始時刻と滞留を終了したと判断される滞留終了時刻との間の期間である。滞留点決定部１０４は、ユーザＩＤ毎に滞留点及び滞留期間を決定する。
【００３３】
具体的には、滞留点決定部１０４は、図３に示す測位点管理テーブルから、滞留点及び滞留期間を求める対象となる対象ユーザのユーザＩＤの位置情報を取得する。滞留点決定部１０４は、例えば全てのユーザを順次対象ユーザとし、各ユーザの滞留点及び滞留期間を決定する。以下、ユーザ毎の滞留点及び滞留期間を決定する処理の一例を説明する。
【００３４】
滞留点決定部１０４は、測位点管理テーブルに格納された対象ユーザの位置情報のうち、未だ滞留点及び滞留期間を決定するための判断処理が実行されていない複数の位置情報を取得する。滞留点決定部１０４は、取得した複数の位置情報について、測位時刻が古い順に滞留点の判断を行う。まず、滞留点決定部１０４は、測位時刻が最も古い位置情報に示される位置を滞留点の判断の基準位置とする。滞留点決定部１０４は、基準位置の測位時刻よりも１つ後の測位時刻を有する位置情報に示される位置と基準位置とを比較する。滞留点決定部１０４は、それらの位置の間の距離が、予め設定された滞留点判断用の距離閾値よりも小さいか否かを判断する。滞留点決定部１０４は、当該距離が距離閾値よりも小さいと判断したら、更に次の位置情報（基準位置の測位時刻よりも２つ後の測位時刻を有する位置情報）に示される位置と基準位置とを比較し、上記と同様の距離閾値に基づく判断を行う。滞留点決定部１０４は、距離が距離閾値よりも小さくなくなる（距離が距離閾値以上となる）まで順次判断を行う。
【００３５】
滞留点決定部１０４は、距離が距離閾値よりも小さくなくなる１つ前の位置情報に係る測位時刻と、基準位置の位置情報に係る測位時刻とを比較する。滞留点決定部１０４は、それらの測位時刻の間の時間差が、予め設定された滞留点判断用の時間閾値よりも大きいか否かを判断する。滞留点決定部１０４は、当該時間差が時間閾値よりも大きいと判断したら、それらの位置情報（基準位置の位置情報から距離が距離閾値よりも大きくなる１つ前の位置情報までの位置情報）を、滞留点を構成する位置情報であると判断する。この場合、滞留点決定部１０４は、滞留点を抽出できると判断する。一方、滞留点決定部１０４は、上記時間差が時間閾値よりも大きくないと判断したら、それらの位置情報（基準位置の位置情報から距離が距離閾値よりも大きくなる１つ前の位置情報までの位置情報）を、滞留点を構成する位置情報ではないと判断する。この場合、滞留点決定部１０４は、滞留点を抽出できないと判断する。
【００３６】
また、滞留点決定部１０４は、距離が距離閾値よりも小さくなくなった位置情報に示される位置を新たな滞留点の判断の基準位置とし、上記と同様の判断を行う。このように、基準位置から距離閾値までの領域に、時間閾値を超える時間、ユーザが位置していれば滞留点があると判断される。なお、この距離閾値及び時間閾値は、滞留点の算出の目的等に応じて適宜設定される。なお、滞留点の判断のための領域は、上記のような基準位置に基づく円形の領域でもよいし、基準位置に基づく矩形（メッシュ）の領域でもよい。
【００３７】
図３に示す測位点管理テーブルの例において、ユーザＩＤが“UserID_001”であるユーザ（以下、単に“UserID_001”のユーザともいう。他のＩＤで特定される情報についても同様である。）が対象ユーザである場合、測位点管理ＩＤが“PosID_001”から“PosID_009”までの位置情報が１つの滞留点を構成すると判断される。すなわち、“PosID_009”の位置情報と“PosID_010”の位置情報との間で測位点が大きく変化している。図４は、滞留点を構成すると判断された位置情報によって示される測位点の位置を示す図である。
【００３８】
続いて、滞留点決定部１０４は、滞留点を構成すると判断された位置情報から、滞留点の経度及び緯度を算出する。滞留点の経度及び緯度は、滞留点を代表する位置である。例えば、滞留点を構成すると判断された位置情報によって示される位置の重心（位置の平均）を、滞留点の経度及び緯度とすることができる。ただし、上記重心以外の位置が、滞留点の経度及び緯度とされてもよい。
【００３９】
図３に示す測位点管理テーブルの例の場合、滞留点の経度x及び緯度yは、以下のようにして算出される。すなわち、「(x−139.7530)×3＋(x−139.7510)×1＝(139.7550−x)×5」の関係から、「x≒139.7539」となる。また、「(y−35.7040)×6＝(35.7060−y)×3」の関係から、「y≒35.7047」となる。図４における「StayID_001」は、滞留点の位置を示している。
【００４０】
また、滞留点決定部１０４は、滞留点を構成すると判断された位置情報のうち最初の位置情報の測位時刻を滞留開始時刻として取得し、滞留点を構成すると判断された位置情報のうち最後の位置情報の測位時刻を滞留終了時刻として取得する。これにより、滞留点決定部１０４は、滞留開始時刻から滞留終了時刻までの期間（滞留期間）を決定することができる。
【００４１】
滞留点決定部１０４は、上述のように決定した滞留点に係る情報を記憶部１０１の滞留点管理テーブルに格納する。図５は、滞留点管理テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、滞留点管理テーブルは、滞留点管理ＩＤ、ユーザＩＤ、経度、緯度、滞留開始時刻、及び滞留終了時刻が互いに関連付けられた情報を格納する。滞留点管理テーブルの各レコード（１行分のデータ）は、１つの滞留点に対応する。なお、図５における１行目のレコード（“StayID_001”のレコード）は、図３に示す測位点管理テーブルの例において、“UserID_001”のユーザを対象ユーザとして滞留点決定部１０４により決定された滞留点に係る情報を示している。
【００４２】
滞留点管理ＩＤは、滞留点を一意に特定するための情報である。滞留点管理ＩＤは、例えば、情報が滞留点管理テーブルに格納される際に記憶部１０１によって付与される。ユーザＩＤは、滞留点の情報に係るユーザＩＤである。経度及び緯度は、上記のように滞留点決定部１０４によって決定された滞留点の緯度及び経度である。滞留開始時刻及び滞留終了時刻は、上述した通りである。図５に示すように、滞留点決定部１０４が各ユーザ（ここでは“UserID_001”のユーザ及び“UserID_002”のユーザ）を順次対象ユーザとして定期的に処理を実行することにより、滞留点管理テーブルには、各ユーザの滞留点の履歴が格納される。
【００４３】
移動距離算出部１０５は、ユーザが施設情報にアクセスした後、当該施設情報に係る施設を訪問したと判定された場合に、ユーザが施設情報にアクセスしたアクセス位置から当該施設までの移動距離を算出する機能要素である。具体的には、移動距離算出部１０５は、以下の「判定処理」と「移動距離算出処理」とを実行する。まず、移動距離算出部１０５は、記憶部１０１に記憶された一又は複数のアクセス情報の各々について、ユーザＩＤにより識別されるユーザがアクセス時刻よりも後に施設ＩＤにより識別される施設を訪問したか否かを判定する（判定処理）。そして、移動距離算出部１０５は、上記判定処理において訪問したと判定された場合に、アクセス位置と施設ＩＤにより識別される施設との距離を示す移動距離を算出する（移動距離算出処理）。このように、判定処理及び移動距離算出処理は、アクセス情報毎に実行される。移動距離算出処理は、判定処理において肯定の判定結果が得られた場合にのみ実行される。
【００４４】
図６は、施設情報管理テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、施設情報管理テーブルは、施設ＩＤ、施設名称、施設ＩＤにより特定される施設の経度及び緯度、ジャンル、並びに紹介文が互いに関連付けられた情報を格納する。移動距離算出部１０５は、以下に詳述する判定処理及び移動距離算出処理において、施設情報管理テーブルを参照することで、施設の位置（経度及び緯度）を取得することができる。
【００４５】
移動距離算出部１０５による判定処理について説明する。移動距離算出部１０５は、まず処理対象となるアクセス情報（例えば図２に示す“AccessID_001”のアクセス情報）をアクセス情報管理テーブルから抽出する。続いて、移動距離算出部１０５は、抽出したアクセス情報に係るユーザＩＤ（ここでは“UserID_001”）の滞留点の情報（例えば図５に示す“StayID_001”の情報）を滞留点管理テーブルから抽出する。続いて、移動距離算出部１０５は、滞留期間及びアクセス時刻の前後関係と、滞留点及び施設の位置関係とに基づいて、ユーザがアクセス時刻よりも後に施設を訪問したか否かを判定する。本実施形態では一例として、移動距離算出部１０５は、抽出した滞留点の情報が以下の条件を満たすか否かを判定する。すなわち、移動距離算出部１０５は、滞留期間がアクセス時刻よりも後の期間であり（すなわち、滞留開始時刻がアクセス時刻よりも後であり）、且つ、滞留点とアクセス情報に係る施設ＩＤ（ここでは“PoiID_001”）により識別される施設（ここでは“施設Ａ”）との距離が予め定められた距離（例えば300ｍ）以内であるか否かを判定する。
【００４６】
なお、上述の判定のうち、滞留期間及びアクセス時刻の前後関係の判定においては、移動距離算出部１０５は、滞留期間がアクセス時刻よりも後であって、且つ、アクセス時刻から予め定められた時間（例えば48時間）以内であるか否かを判定してもよい。例えば、アクセス時刻と滞留期間とが時間的に大きく離れている場合、施設情報へのアクセスと施設への訪問との間に因果関係がない場合がある。一方、上記判定によれば、施設情報へのアクセスと施設への訪問との間に因果関係があると想定される場合（すなわち、施設情報にアクセスしたことをきっかけとして当該施設情報に係る施設に訪問していると想定される場合）に限定して、肯定の判定結果を出力することができる。
【００４７】
移動距離算出部１０５は、上記判定結果が肯定であった場合、アクセス時刻よりも後にユーザ（“UserID_001”のユーザ）が施設ＩＤ“PoiID_001”により識別される施設（施設Ａ）を訪問したと判定する。
【００４８】
例えば、施設の経度及び緯度の組を（x1，y1）とし、滞留点の経度及び緯度の組を（x2，y2）とすると、移動距離算出部１０５は、下記式（１）の計算を実行することで、当該施設と滞留点との直線距離ｄを算出することができる。なお、下記式（１）において、ｒは赤道半径（6378.137km）である。
d＝r×cos-1(sin(y1)×sin(y2)＋cos(y1)×cos(y2)×cos(x2-x1))・・・（１）
【００４９】
本実施形態では一例として、移動距離算出部１０５は、上述の判定処理において、滞留期間がアクセス時刻から予め定められた時間（例えば48時間）以内であり、且つ、滞留点と施設ＩＤにより識別される施設との直線距離ｄが予め定められた距離（例えば300ｍ）以内であると判定された場合、移動距離算出処理を実行する。
【００５０】
ここで、“UserID_001”のユーザのアクセス情報（図２に示す“AccessID_001”のアクセス情報）について上記判定処理が実行された場合について考える。この場合、当該ユーザの滞留点の情報（図５に示す“StayID_001”の情報）に含まれる滞留開始時刻（2016年7月1日10時0分0秒）は、アクセス時刻（2016年6月29日12時0分0秒）から48時間以内である。また、滞留点（経度139.7539、緯度35.7047）と、上記アクセス情報に係る施設ＩＤ（“PoiID_001”）により識別される施設（施設Ａ）の位置（経度139.7537、緯度35.7040）との直線距離ｄは、上記式（１）により、およそ80ｍと算出される。その結果、移動距離算出部１０５は、“UserID_001”のユーザの滞留点（“StayID_001”の滞留点）に関して、滞留期間がアクセス時刻から予め定められた時間（48時間）以内であり、且つ、滞留点とアクセス情報に係る施設ＩＤ（ここでは“PoiID_001”）により識別される施設（ここでは“施設Ａ”）との距離が予め定められた距離（300ｍ）以内であると判定する。よって、移動距離算出部１０５は、“UserID_001”のユーザが施設Ａの施設情報にアクセスしたアクセス時刻から予め定められた時間以内に施設Ａを訪問したと判定する。
【００５１】
移動距離算出部１０５による移動距離算出処理について説明する。移動距離算出部１０５は、上記判定処理において、ユーザが施設情報にアクセスしたアクセス時刻から予め定められた時間以内に当該施設情報に係る施設を訪問したと判定された場合に、アクセス位置と施設ＩＤにより識別される施設との距離を示す移動距離を算出する。上記例では、“UserID_001”のユーザに関して、“AccessID_001”のアクセス情報と“StayID_001”の滞留点との組について、施設Ａの施設情報へのアクセス時刻から予め定められた時間以内に施設Ａを訪問したと判定されている。この場合、移動距離算出部１０５は、アクセス情報管理テーブル（図２参照）及び施設情報管理テーブル（図６参照）を参照することにより、アクセス位置（経度139.6000、緯度35.5000）と施設Ａ（経度139.7537、緯度35.7040）との間の移動距離（本実施形態では一例として上記式（１）により算出される26.6ｋｍ）を算出する。
【００５２】
ただし、アクセス位置と施設との間の移動距離を算出する方法は、上記式（１）による算出方法に限られない。例えば、移動距離算出部１０５は、地図情報等を参照可能であり、道路等の地形を考慮したアクセス位置と施設との間の最短ルートの移動距離を算出できる場合には、当該最短ルートの移動距離をアクセス位置と施設との間の移動距離として算出してもよい。
【００５３】
移動距離算出部１０５は、上述のようにして算出された移動距離をユーザＩＤ、滞留点管理ＩＤ、及び施設ＩＤと関連付けられた訪問情報として、記憶部１０１の訪問情報管理テーブルに格納する。図７は、訪問情報管理テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、訪問情報管理テーブルは、訪問ＩＤ、ユーザＩＤ、滞留点管理ＩＤ、施設ＩＤ、及び移動距離が互いに関連付けられた訪問情報を格納する。訪問ＩＤは、訪問情報を一意に特定するための情報である。訪問ＩＤは、例えば、訪問情報が記憶部１０１の訪問情報管理テーブルに格納される際に記憶部１０１によって付与される。訪問情報管理テーブルの各レコード（１行分のデータ）は、１つの訪問情報（すなわち、アクセス情報と滞留点との１つの組）に対応する。具体的には、アクセス情報と滞留点との１つの組についての上記判定処理の判定結果が肯定であり、上記移動距離算出処理により移動距離が算出された場合に、訪問情報管理テーブルにレコードが追加される。なお、図７に示す訪問情報管理テーブルの１行目のレコードは、上記例（“AccessID_001”のアクセス情報と“StayID_001”の滞留点との組）に対する移動距離算出部１０５の処理により追加された訪問情報である。
【００５４】
ところで、移動距離算出部１０５は、あるユーザに関して、アクセス情報管理テーブルに格納された各アクセス情報と各滞留点（滞留点管理テーブルに格納された当該ユーザの各滞留点の情報）との各組について上記処理（判定処理及び移動距離算出処理）を実行する。このため、同一のユーザ及び施設の組（ユーザＩＤ及び施設ＩＤの組み合わせが同一の組）について、複数の訪問情報が生成される可能性がある。ここで、訪問情報に含まれる移動距離は、後述するユーザ特性値算出部１０６及び施設特性値算出部１０７により利用されるところ、ユーザが施設に訪問するにあたって許容可能な距離（言い換えれば、ユーザが施設を訪問するか否かの検討を開始した位置（施設情報にアクセスした位置）から施設までの距離）を表していることが好ましい。一方、ユーザは、施設を訪問する際、複数回施設情報にアクセスする場合がある。例えば、ユーザはある施設の施設情報にアクセスしてから当該施設を訪問することを決定して移動を開始した後、当該施設に向かって移動している最中に当該施設の施設情報に再度アクセスする場合がある。このように施設に近付いてから施設情報にアクセスした場合、当該アクセスによりアクセス情報管理テーブルにアクセス情報が追加される。そして、このようなアクセス情報にも基づいて、移動距離算出部１０５によって訪問情報が生成されることになる。しかし、このように生成された訪問情報に含まれる移動距離は、既にユーザが施設への訪問を決定してから移動した後（施設に近付いた後）のユーザの位置から施設までの距離であるため、上述した「ユーザが施設に訪問するにあたって許容可能な距離」を表すものとは必ずしもいえない。
【００５５】
そこで、移動距離算出部１０５は、既に訪問情報管理テーブルに訪問情報が格納されているユーザ及び施設の組について、新たに訪問情報を格納しようとする際には、以下のような処理を行ってもよい。すなわち、移動距離算出部１０５は、既に格納されている訪問情報（以下「旧訪問情報」）の移動距離と新たに格納しようとする訪問情報（以下「新訪問情報」）の移動距離とを比較する。そして、移動距離算出部１０５は、新訪問情報の移動距離の方が旧訪問情報の移動距離よりも大きい場合には、旧訪問情報を新訪問情報で更新する（すなわち、旧訪問情報を訪問情報管理テーブルから削除し、新訪問情報を訪問情報管理テーブルに追加する）。一方、移動距離算出部１０５は、新訪問情報の移動距離の方が旧訪問情報の移動距離よりも小さい場合には、旧訪問情報を新訪問情報で更新しない（すなわち、新訪問情報を破棄する）。これにより、訪問情報管理テーブルには、ユーザ及び施設の組について、最大の移動距離（すなわち、当該ユーザが当該施設に訪問するにあたって許容可能な距離であると想定される距離）に紐付く訪問情報のみが格納されることになる。
【００５６】
ただし、上記は一例であり、訪問情報管理テーブルに格納される訪問情報（すなわち移動距離）は、他の方法によって選択（又は算出）されてもよい。例えば、ユーザ及び施設の組が同一であっても、互いに異なる滞留点について生成された訪問情報同士は、異なる訪問（異なる時期に行われた訪問）であると考えられる。そこで、移動距離算出部１０５は、互いに異なる訪問についての訪問情報に係る移動距離の平均値を算出し、当該平均値を当該ユーザ及び当該施設の組についての移動距離として、訪問情報管理テーブルに格納してもよい。また、直近のユーザの傾向を的確に把握するために、移動距離算出部１０５は、アクセス時刻が過去所定期間内（例えば直近１か月以内等）であるアクセス情報のみに基づいて、上記処理を実行してもよい。これにより、訪問情報管理テーブルには、ユーザ及び施設の組について、ユーザの最近の傾向が反映された訪問情報（移動距離）が格納されることになる。
【００５７】
ユーザ特性値算出部１０６は、移動距離算出部１０５により算出された各ユーザについての一又は複数の移動距離に基づいて、各ユーザの移動距離に関する特性を示すユーザ特性値を算出する機能要素である。ユーザ特性値算出部１０６は、一のユーザ（ここでは“UserID_001”のユーザ）のユーザ特性値を算出する場合、例えば、訪問情報管理テーブルに格納された訪問情報のうち、ユーザＩＤが“UserID_001”である訪問情報を抽出する。図７の例では、“StockID_001”、“StockID_004”、及び“StockID_005”の３つの訪問情報が抽出される。これらの訪問情報は、互いに異なる施設についての“UserID_001”のユーザの移動距離（アクセス位置から施設までの距離）を示している。ユーザ特性値算出部１０６は、例えば、下記式（２）により、これらの訪問情報の移動距離の平均値をユーザ特性値s_userとして算出する。下記式（２）において、Nは、ユーザ特性値の算出対象となるユーザの訪問情報の数を示す。また、dist_userは、ユーザ特性値の算出対象となるユーザの各訪問情報における移動距離を示す。
s_user＝(１/N)×Σdist_user・・・（２）
【００５８】
図７の例において、“UserID_001”のユーザのユーザ特性値s_UserID_001は、上記式（２）により、「s_UserID_001＝（1/3）×（26.6＋11.0＋18.5）＝18.7」と求まる。同様に、“UserID_002”のユーザのユーザ特性値s_UserID_002は、上記式（２）により、「s_UserID_002＝（1/3）×（64.4＋82.0＋75.6）＝74.0」と求まる。このようにして算出されるユーザ特性値は、ユーザがある施設の施設情報にアクセスしてから、当該施設に訪問するまでに移動した距離の平均値と考えられる。このようなユーザ特性値は、ユーザが有する遠距離施設への訪問し易さを数値化したスコアと言い換えることができる。
【００５９】
なお、ユーザ特性値s_userの算出方法は、上記式（２）による算出方法に限定されない。例えば、上記式（２）により算出された全てのユーザのユーザ特性値s_userのうちの最大値s_user_maxで各ユーザのユーザ特性値s_userを割った値s_user/s_user_max（０以上１以下の値に正規化された値）を各ユーザのユーザ特性値としてもよい。
【００６０】
また、上記式（２）の代わりに、下記式（３）を用いてもよい。下記式（３）において、xは移動距離dist_userを累乗する指数である。xは、例えばオペレータによるチューニング等によって決定される。下記式（３）は、移動距離の単純な平均値ではなく、移動距離を指数xで累乗した結果の平均値を算出する点で、上記式（２）と異なる。下記式（３）では、xを１より大きくすることで、比較的大きい移動距離dist_userがs_userに与える影響を増大させることができる。すなわち、比較的大きい移動距離dist_userが存在する場合に、当該移動距離dist_userによってs_userは大きくなり易くなる。一方、xを１より小さくすることで、上記のように比較的大きい移動距離dist_user（外れ値である可能性のある値）がs_userに与える影響を低減することができる。
s_user＝(1/N)×Σdist_user＾x・・・（３）
【００６１】
また、ユーザ特性値算出部１０６は、移動距離の平均値の代わりに、例えば移動距離を最小値から最大値まで順に並べた分布におけるＹパーセント点（Ｙはオペレータ等により任意に定めることが可能なパラメータ）をユーザ特性値として算出してもよい。
【００６２】
ユーザ特性値算出部１０６は、各ユーザのユーザ特性値を記憶部１０１のユーザ特性値管理テーブルに格納する。図８の（ａ）は、ユーザ特性値管理テーブルの一例を示している。ユーザ特性値管理テーブルは、ユーザＩＤ及びユーザ特性値が互いに関連付けられた情報を格納する。ユーザ特性値管理テーブルの各レコード（１行分のデータ）は、１ユーザ分のユーザ特性値を示す情報に対応する。図８の（ａ）に示す各レコードには、ユーザ特性値算出部１０６が上記式（２）によって“UserID_001”のユーザ及び“UserID_002”のユーザの各々について算出したユーザ特性値が格納されている。
【００６３】
施設特性値算出部１０７は、移動距離算出部１０５により算出された各施設についての一又は複数の移動距離に基づいて、各施設が一又は複数のユーザによって訪問される際の移動距離に関する特性を示す施設特性値（場所特性値）を算出する機能要素である。施設特性値算出部１０７は、一の施設（ここでは“PoiID_101”の施設）の施設特性値を算出する場合、例えば、訪問情報管理テーブルに格納された訪問情報のうち、施設ＩＤが“PoiID_101”である訪問情報を抽出する。図７の例では、“StockID_101”、“StockID_104”、及び“StockID_105”の３つの訪問情報が抽出される。これらの訪問情報は、互いに異なるユーザが“PoiID_101”の施設を訪問した際の移動距離（アクセス位置から施設までの距離）を示している。施設特性値算出部１０７は、例えば、下記式（４）により、これらの訪問情報の移動距離の平均値を施設の施設特性値s_poiとして算出する。下記式（４）において、Nは、施設特性値の算出対象となる施設の訪問情報の数を示す。また、dist_poiは、施設特性値の算出対象となる施設の各訪問情報における移動距離を示す。
s_poi＝(1/N)×Σdist_poi・・・（４）
【００６４】
図７の例において、“PoiID_101”の施設の施設特性値s_PoiID_101は、上記式（４）により、「s_PoiID_101＝（1/3）×（22.4＋31.2＋19.0）＝24.2」と求まる。同様に、“PoiID_102”のユーザの施設特性値s_PoiID_102は、上記式（４）により、「s_PoiID_102＝（1/3）×（55.0＋87.1＋76.6）＝72.9」と求まる。このようにして算出される施設特性値は、一以上のユーザが施設の施設情報にアクセスしてから、当該施設に訪問するまでに移動した（移動する必要があった）距離の平均値と考えられる。このような施設特性値は、施設が有する遠方ユーザ（施設の遠方で施設情報にアクセスしたユーザ）に対する集客性を数値化したスコアと言い換えることができる。
【００６５】
なお、施設特性値s_poiの算出方法は、上記式（４）を用いる算出方法に限定されない。例えば、上記式（４）により算出された全ての施設の施設特性値s_poiのうちの最大値s_poi_maxで各施設の施設特性値s_poiを割った値s_poi/s_poi_max（０以上１以下の値に正規化された値）を各施設の施設特性値としてもよい。
【００６６】
また、上記式（４）の代わりに、下記式（５）を用いてもよい。下記式（５）において、xは移動距離dist_poiを累乗する指数である。xは、例えばオペレータによるチューニング等によって決定される。下記式（５）は、移動距離の単純な平均値ではなく、移動距離を指数xで累乗した結果の平均値を算出する点で、上記式（４）と異なる。下記式（５）では、xを１より大きくすることで、比較的大きい移動距離dist_poiがs_poiに与える影響を増大させることができる。すなわち、比較的大きい移動距離dist_poiが存在する場合に、当該移動距離dist_poiによってs_poiは大きくなり易くなる。一方、xを１より小さくすることで、上記のように比較的大きい移動距離dist_poi（外れ値である可能性のある値）がs_poiに与える影響を低減することができる。
s_poi＝(1/N)×Σdist_poi＾x・・・（５）
【００６７】
また、施設特性値算出部１０７は、移動距離の平均値の代わりに、例えば移動距離を最小値から最大値まで順に並べた分布におけるＹパーセント点（Ｙはオペレータ等により任意に定めることが可能なパラメータ）を施設特性値として算出してもよい。
【００６８】
施設特性値算出部１０７は、各施設の施設特性値を記憶部１０１の施設特性値管理テーブルに格納する。図８の（ｂ）は、施設特性値管理テーブルの一例を示している。施設特性値管理テーブルは、施設ＩＤ及び施設特性値が互いに関連付けられた情報を格納する。施設特性値管理テーブルの各レコード（１行分のデータ）は、１施設分の施設特性値を示す情報に対応する。図８の（ｂ）に示す１行目及び２行目のレコードには、施設特性値算出部１０７が上記式（４）によって“PoiID_101”の施設及び“PoiID_102”の施設の各々について算出した施設特性値が格納されている。
【００６９】
検索要求取得部１０８は、一のユーザ（検索ユーザ）による施設情報の要求であるユーザ要求を取得する機能要素である。本実施形態では一例として、ユーザ要求は、ユーザ端末２０の検索要求送信部２０４から送信された検索要求である。上述の通り、検索要求には、ユーザＩＤと、所定の検索条件と、検索時における検索ユーザの位置を示す検索位置（要求位置）とが含まれている。具体的には、検索要求取得部１０８は、検索ユーザが施設検索を実行した際に、当該検索ユーザが所有するユーザ端末２０（検索要求送信部２０４）から送信された検索要求（ユーザＩＤ、検索条件、検索位置）を取得する。上述の通り、検索条件には、検索対象の施設のジャンルを示す検索ジャンルが含まれている。
【００７０】
検索部１０９は、検索要求取得部１０８により取得された検索要求に基づいて、施設情報の検索を実行する機能要素である。具体的には、検索部１０９は、検索要求取得部１０８から検索要求を取得し、記憶部１０１の施設情報管理テーブル（図６参照）に格納された施設情報の中から、検索要求に含まれる検索ジャンルと一致するジャンルを有する施設情報を抽出する。図６の例において、検索ジャンルが「レストラン」の場合には、検索部１０９は、当該検索ジャンルと一致するジャンルを有する“PoiID_001”の施設情報を抽出する。
【００７１】
優先順位決定部１１０は、検索条件に合致する複数の施設（ユーザ要求に対して検索ユーザに提示する候補となる複数の施設）の各々と検索位置との距離と、検索ユーザのユーザ特性値と、上記複数の施設の各々の施設特性値とに基づいて、検索ユーザに対する複数の施設の各々の施設情報の優先順位を決定する機能要素である。ここで、優先順位決定部１１０は、検索部１０９から、検索条件に合致する複数の施設の各々の施設情報を取得する。また、優先順位決定部１１０は、同じく検索部１０９から、検索要求に含まれていたユーザＩＤ及び検索位置を取得する。また、優先順位決定部１１０は、記憶部１０１のユーザ特性値管理テーブルを参照し、検索部１０９から取得したユーザＩＤに対応するユーザ特性値を取得する。これにより、検索ユーザのユーザ特性値が得られる。また、優先順位決定部１１０は、記憶部１０１の施設特性値管理テーブルを参照し、検索部１０９から取得した複数の施設情報に含まれる施設ＩＤに対応する施設特性値を取得する。これにより、検索条件に合致する複数の施設の各々の施設特性値が得られる。
【００７２】
まず、優先順位決定部１１０は、上記のように取得した検索位置と検索条件に合致する複数の施設の各々の位置（経度及び位置）とに基づいて、検索条件に合致する複数の施設の各々と検索位置との距離d_poiを算出する。優先順位決定部１１０は、例えば、施設の経度及び緯度の組を（x1，y1）とし、検索位置の経度及び緯度の組を（x2，y2）として、上記式（１）の計算を実行することで、各施設と検索位置との距離d_poiを算出することができる。
【００７３】
図９は、このようにして算出された検索ユーザの検索位置と各施設との距離を示している。例えば、検索ユーザが“UserID_001”のユーザであり、検索部１０９によって“PoiID_101”〜“PoiID_104”の施設情報が抽出された場合について考える。この場合、優先順位決定部１１０は、検索ユーザの検索位置と各施設ＩＤに対応する施設との距離d_poiを算出する（図９に示すテーブルの１行目〜４行目参照）。同様に、検索ユーザが“UserID_002”のユーザであり、検索部１０９によって“PoiID_101”〜“PoiID_104”の施設情報が抽出された場合について考える。この場合、優先順位決定部１１０は、検索ユーザの検索位置と各施設ＩＤに対応する施設との距離d_poiを算出する（図９に示すテーブルの５行目〜８行目参照）。
【００７４】
続いて、優先順位決定部１１０は、例えば下記式（６）を用いて、検索ユーザ（user）と検索条件に合致する複数の施設（poi）の各々との組についてのスコアs_user_poiを算出する。
s_user_poi＝α×（1/d_poi）＋β×s_user×tmp_user_poi＋γ×s_poi・・・（６）
【００７５】
上記式（６）において、「s_user＜d_poi」の場合には「tmp_user_poi＝s_user／d_poi」であり、「s_user≧d_poi」の場合には「tmp_user_poi＝１」である。また、α、β、及びγは、各項に係る重みパラメータであり、オペレータによるチューニング等により任意に定められる。本実施形態では一例として、「α＝１．０、β＝０．５、γ＝０．１」であるものとする。
【００７６】
上記式（６）の右辺の第１項「α×（１/d_poi）」は、検索位置と検索された施設の位置との距離d_poiの逆数を含むため、検索位置から遠い位置にある施設ほど小さい値となる。すなわち、第１項のみを用いてスコアを計算し、スコアが大きい施設順に優先順位を設定した場合、検索位置から近い位置にある施設ほど優先順位を高く設定する従来の手法に相当する。
【００７７】
上記式（６）の右辺の第２項「β×s_user×tmp_user_poi」は、ユーザ特性値に基づくスコア成分である。上述の通り、ユーザ特性値s_userが検索位置と施設との距離d_poi以上である場合には、tmp_user_poiは１となり、ユーザ特性値s_userが検索位置と施設との距離d_poiよりも小さい場合には、tmp_user_poiは１より小さくなる。この意味は以下の通りである。すなわち、検索位置からユーザ特性値s_userが示す距離（すなわち、ユーザが許容可能であると想定される移動距離）よりも遠い位置にある施設については、ユーザが訪問する可能性は低いと考えられる。特に、ユーザ特性値s_userに対して、検索位置と施設との距離d_poiが大きいほど（すなわち、ユーザが許容可能であると想定される移動距離よりも遠い位置にある施設ほど）、ユーザが訪問する可能性は低いと考えられる。第２項の値は、このような考え方を反映したものであり、d_poiがs_userよりも大きくなるほど小さくなるように設定されている。逆に言えば、第２項の値は、ユーザ特性値s_userが大きいほど大きくなるように設定されている。
【００７８】
上記式（６）の右辺の第３項「γ×s_poi」は、施設特性値に基づくスコア成分である。上述の通り、施設特性値s_poiは、施設が有する遠方ユーザ（施設の遠方で施設情報にアクセスしたユーザ）に対する集客性を数値化したスコアであるといえる。従って、施設特性値s_poiは、施設が有する集客力及び人気度に相当する値と考えられる。第３項の値は、このような考え方を反映したものであり、施設特性値s_poiが大きいほど大きくなるように設定されている。これにより、施設自体の集客力及び人気度の観点から訪問される可能性が高いと考えられる施設のスコアs_user_poiを大きくすることができる。
【００７９】
図８及び図９の例においては、“UserID_001”のユーザ及び“UserID_002”のユーザに対する各施設のスコアは、上記式（６）に基づいて、以下のように算出される。なお、この例では、移動距離に関する特性（すなわち、ユーザ特性値s_user）が異なる２人のユーザ間での結果を比較するために、“UserID_001”のユーザの検索位置と“UserID_002”のユーザの検索位置とが同一であると仮定している。
【００８０】
［“UserID_001”のユーザに対する各施設のスコア］
s_UserID_001_PoiID_101＝(1/7.5)＋0.5×18.7×1＋0.1×24.2＝11.903
s_UserID_001_PoiID_102＝(1/77.1)＋0.5×18.7×(18.7/77.1)＋0.1×72.9＝9.571
s_UserID_001_PoiID_103＝(1/18.0)＋0.5×18.7×1＋0.1×30.3＝12.436
s_UserID_001_PoiID_104＝(1/42.0)＋0.5×18.7×(18.7/42.0)＋0.1×45.0＝8.687
【００８１】
［“UserID_002”のユーザに対する各施設のスコア］
s_UserID_002_PoiID_101＝(1/7.5)＋0.5×74.0×1＋0.1×24.2＝39.553
s_UserID_002_PoiID_102＝(1/77.1)＋0.5×74.0×(74.0/77.1)＋0.1×72.9＝42.815
s_UserID_002_PoiID_103＝(1/18.0)＋0.5×74.0×1＋0.1×30.3＝40.086
s_UserID_002_PoiID_104＝(1/42.0)＋0.5×74.0×1＋0.1×45.0＝41.524
【００８２】
図１０は、上記例における各ユーザに対する各施設のスコアのランキングを示している。図１０に示すように、“UserID_001”のユーザに対する各施設のスコアは、“PoiID_103”、“PoiID_101”、“PoiID_102”、“PoiID_104”の順となった。単純に検索位置から近い順で優先順位を決定する場合には、“PoiID_101”の方が“PoiID_103”よりも優先順位が高くなる。しかし、“PoiID_101”及び“PoiID_103”は、いずれも“UserID_001”のユーザが許容可能な移動距離以内（すなわち、“UserID_001”のユーザのユーザ特性値（18.7ｋｍ）以内）にあるため、“UserID_001”のユーザにとっては、“PoiID_103”の方が“PoiID_101”よりも遠いことは、あまり気にならない事項であると考えられる。一方、許容可能な移動距離内にある施設同士においては、施設特性値s_poi（すなわち、施設自体の集客力及び人気度）が高い施設の方がユーザによって訪問される可能性が高いと考えられる。図１０に示す“UserID_001”のユーザに対する各施設のスコアのランキングは、このような考え方が反映された結果であると考察できる。
【００８３】
また、“UserID_002”のユーザに対する各施設のスコアは、“PoiID_102”、“PoiID_104”、“PoiID_103”、“PoiID_101”の順となった。これは、施設特性値s_poiの大きい順と一致している。ここで、上記全ての施設は、“UserID_002”のユーザが許容可能な移動距離以内（すなわち、“UserID_002”のユーザのユーザ特性値（74.0ｋｍ）以内）にあるため、全ての施設は“UserID_002”のユーザの行動範囲内にあるといえる。このため、“UserID_002”のユーザにとっては、各施設の検索位置からの距離は、あまり気にならない事項であると考えられる。一方、許容可能な移動距離内にある施設同士においては、施設特性値s_poi（すなわち、施設自体の集客力及び人気度）が高い施設の方がユーザによって訪問される可能性が高いと考えられる。図１０に示す“UserID_002”のユーザに対する各施設のスコアのランキングは、このような考え方が反映された結果であると考察できる。
【００８４】
なお、優先順位決定部１１０が各施設の優先順位を決定する方法は、上記式（６）を用いる方法に限られない。以下に、優先順位を決定する方法のいくつかの例について説明する。
【００８５】
（第１の例）
優先順位決定部１１０は、必ずしも施設特性値s_poiを用いなくてもよい。すなわち、優先順位決定部１１０は、検索条件に合致する複数の施設の各々と検索位置との距離d_poiと、検索ユーザのユーザ特性値s_userとに基づいて、検索ユーザに対する複数の施設の各々の施設情報の優先順位を決定してもよい。この場合、優先順位決定部１１０は、例えば、施設特性値s_poiの代わりに、施設毎に予め設定されている施設のスコア（例えば施設の充実度及び規模等によって予めオペレータ等により設定されているスコア等）を用いてもよい。すなわち、優先順位決定部１１０は、例えば上記式（６）の右辺の第３項の代わりに、施設毎に予め設定された施設スコアを用いてもよい。この場合、上述した施設特性値算出部１０７は不要となる。
【００８６】
（第２の例）
また、優先順位決定部１１０は、検索条件に合致する複数の施設の各々と検索位置との距離d_poiと、ユーザ特性値s_userとに基づいて、各施設を複数のグループに分類し、各施設が属するグループに応じて、検索ユーザに対する各施設情報の優先順位を決定してもよい。例えば、優先順位決定部１１０は、以下のような二段階の処理によって、各施設の優先順位を決定してもよい。すなわち、優先順位決定部１１０は、まず、検索条件に合致する複数の施設の各々と検索位置との距離d_poiと、ユーザ特性値s_userとに基づいて、複数の施設を、ユーザが許容可能な移動距離の範囲内にあると想定される第１グループと、ユーザが許容可能な移動距離の範囲内にないと想定される第２グループとに分類する。そして、優先順位決定部１１０は、ユーザ特性値s_userを閾値として用いて、d_poiが当該閾値以下である施設を第１グループに分類し、d_poiが当該閾値より大きい施設を第２グループに分類する。
【００８７】
図８及び図９の例において、“UserID_001”のユーザに対する施設情報の優先順位を決定する場合には、優先順位決定部１１０は、d_poiが“UserID_001”のユーザのユーザ特性値（18.7ｋｍ）以下である施設（“PoiID_101”及び“PoiID_103”）を第１グループに分類する。一方、優先順位決定部１１０は、d_poiが“UserID_001”のユーザのユーザ特性値（18.7ｋｍ）より大きい施設（“PoiID_102”及び“PoiID_104”）を第２グループに分類する。
【００８８】
続いて、優先順位決定部１１０は、第１グループに含まれる施設の施設情報の方が第２グループに含まれる施設の施設情報よりも優先順位が高くなるように優先順位を決定する。一方、優先順位決定部１１０は、同一のグループに含まれる施設同士の施設情報の優先順位については、各施設の施設特性値に基づいて決定する。
【００８９】
図８及び図９の例において、“UserID_001”のユーザに対する施設情報の優先順位を決定する場合には、優先順位決定部１１０は、第１グループに含まれる各施設（“PoiID_101”及び“PoiID_103”）について、施設特性値順に順位付けを行う。ここで、“PoiID_103”の施設特性値（30.3）は、“PoiID_101”の施設特性値（24.2）よりも大きいため、優先順位決定部１１０は、“PoiID_103”の方が“PoiID_101”よりも優先順位が高いと判断する。また、優先順位決定部１１０は、第２グループに含まれる各施設（“PoiID_102”及び“PoiID_104”）について、施設特性値順に順位付けを行う。ここで、“PoiID_102”の施設特性値（72.9）は、“PoiID_104”の施設特性値（45.0）よりも大きいため、優先順位決定部１１０は、“PoiID_102”の方が“PoiID_104”よりも優先順位が高いと判断する。従って、優先順位決定部１１０は、“PoiID_103”、“PoiID_101”、“PoiID_102”、“PoiID_104”の順番を最終的な優先順位として決定する。
【００９０】
上記第２の例によれば、ユーザ特性値と施設特性値とを用いた段階的な処理（分類及びソート）により、施設情報の優先順位を適切且つ容易に決定することができる。具体的には、ユーザ特性値に基づいてユーザが許容可能な移動距離の範囲内にあると想定されるか否かによって、複数の施設をおおまかに分類することができる。すなわち、各施設が第１及び第２のいずれのグループに属するか否かに応じて、各施設を優先順位が上位のグループ（第１グループ）と優先順位が下位のグループ（第２グループ）とに二分することができる。さらに、同一のグループ内の複数の施設は、施設特性値が高い順にソートされる。これにより、ユーザが許容可能な移動距離の範囲内にある施設を優先した上で、許容可能な範囲内にあるか否かという観点において同列の施設間については、施設の集客力及び人気度等の観点で優先順位を決定することができる。
【００９１】
また、上記第２の例において、優先順位決定部１１０は、第１グループと第２グループとで異なる基準で優先順位を決定してもよい。例えば、優先順位決定部１１０は、以下のように各施設の優先順位を決定してもよい。すなわち、優先順位決定部１１０は、第１グループに含まれる施設については、上述同様に検索位置と施設との距離d_poiを用いることなく、施設特性値が高い順に優先順位を決定する。一方、優先順位決定部１１０は、第２グループに含まれる施設については、例えば上記式（６）を用いることで、検索位置と施設との距離d_poiにも基づいて優先順位を決定してもよい。このような処理によれば、ユーザが許容可能な移動距離の範囲内にあると想定される施設のグループ（第１グループ）については、ユーザがより重視すると考えられる施設特性値によって優先順位を決定することができる。また、ユーザが許容可能な移動距離の範囲内にないと想定される施設のグループ（第２グループ）には、距離d_poiが非常に大きい施設（検索位置から非常に遠い施設）も存在し得るが、上記式（６）を用いることで、そのような施設の優先順位を低くすることができる。すなわち、ユーザからの距離の観点からユーザが訪問する可能性が低いと考えられる施設の優先順位を適切に下げることができる。
【００９２】
また、上記第２の例では、ユーザに提示する候補となる複数の施設を２つのグループに分類したが、３つ以上のグループに分類してもよい。例えば、第２グループを、距離d_poiがユーザ特性値s_userを１．５倍した値以下であるグループ（ユーザの許容範囲外であるが検索位置から比較的近い位置にある施設が属するグループ）と、距離d_poiがユーザ特性値s_userを１．５倍した値よりも大きいグループ（検索位置からかなり離れた位置にある施設が属するグループ）とに更に分割してもよい。
【００９３】
優先順位決定部１１０は、上述のようにして決定した検索ユーザに対する各施設（検索条件に合致する複数の施設の各々）の施設情報の優先順位を施設情報送信部１１１に受け渡す。
【００９４】
施設情報送信部１１１は、検索条件に合致する複数の施設の各々の施設情報（検索部１０９により抽出された施設情報）と共に、優先順位決定部１１０により決定された優先順位の情報を、検索要求の送信元であるユーザ端末２０（検索ユーザが所有するユーザ端末２０）に送信する機能要素である。なお、検索条件に合致する施設の個数が予め定められた上限数よりも多い場合には、施設情報送信部１１１は、優先順位が高い順に選択された上限数の施設情報をユーザ端末２０に送信してもよい。これにより、検索条件に合致する施設の個数が多い場合に、施設情報の送信に係る送信データ量を削減すると共に、データ送信に係る時間を削減することができる。
【００９５】
上述した通り、施設情報送信部１１１によって送信された情報は、ユーザ端末２０の施設情報取得部２０５により取得され、施設情報提示部２０６によってユーザに提示される。図１１及び図１２は、施設情報提示部２０６によってユーザに対して提示される画面の一例を示す図である。本実施形態では一例として、図１１及び図１２に示す画面は、ユーザ端末２０のタッチパネルディスプレイに表示されるものとする。図１１及び図１２は、施設情報送信部１１１によって、優先順位が高い順に選択された４つの施設Ａ〜Ｄに関する施設情報がユーザ端末２０に送信された場合の画面例である。この例において、施設Ａ〜Ｄの中での優先順位は、施設Ｂ、施設Ｃ、施設Ｄ、施設Ａの順になっている。このため、画面左側のウィンドウ部分には、優先順位が高い施設順に各施設の情報（施設名称、紹介文）が表示されている。
【００９６】
図１１の例では、ユーザの位置と各施設の位置とが地図上に表示されると共に、ユーザ特性値を半径とするエリア（ユーザにとって許容可能であると推定される行動エリアａ）が表示されている。このように、ユーザ特性値に基づく行動エリアａを地図上に表示することで、行動エリアａと各施設との位置関係をユーザに対して視覚的に提示することができる。これにより、訪問する施設を選択しようとしているユーザの利便性を向上させることができる。
【００９７】
また、図１１の例では、ユーザ特性値に基づいて推定された行動エリアａがユーザにとって適切でない場合、ユーザ自身で行動エリアａを変更可能なように、修正ボタン（図１１における「修正する」と記載されたボタン表示）が用意されている。例えば、修正ボタンがユーザによって押下されると、行動エリアａの半径を入力するためのメニューが表示される。当該メニューにおいてユーザによって半径が入力されると、ユーザによって入力された半径を有し、ユーザの位置を中心とする円形のエリアが、新たな行動エリアａとして設定される。また、このような操作が実行された場合には、ユーザ端末２０は、ユーザによって入力された半径をユーザＩＤと共にサーバ１０に送信してもよい。この場合、サーバ１０（例えばユーザ特性値算出部１０６）は、記憶部１０１のユーザ特性値管理テーブルに格納されているユーザ特性値（ユーザ端末２０から受信したユーザＩＤに対応するユーザ特性値）を、ユーザ端末２０から受信した半径の値に更新してもよい。これにより、ユーザ自身の手によって設定された適切な半径（ユーザの行動範囲を示す情報）を新たなユーザ特性値とすることができる。
【００９８】
また、図１１の例では、画面を各施設の集客エリアを表示するビューに切り替えるための施設集客エリアボタン（図１１における「施設集客エリア」と記載されたボタン表示）が用意されている。ユーザによって施設集客エリアボタンが押下されると、ユーザ端末２０のタッチパネルディスプレイに表示される画面が、図１１に示す画面から図１２に示す画面に切り替わる。
【００９９】
図１２の例では、ユーザの位置と各施設の位置とが地図上に表示されると共に、各施設を中心とし、各施設の施設特性値を半径とするエリア（各施設の集客範囲であると推定される集客エリアｂ）が表示されている。このように、施設特性値に基づく集客エリアｂを地図上に表示することで、各施設の集客力及び人気度をユーザに対して視覚的に提示することができる。これにより、訪問する施設を選択しようとしているユーザの利便性を向上させることができる。なお、本実施形態では、施設に対するユーザの方角（ユーザがどの方角から施設に訪問したか）については考慮していないが、上述した移動距離算出部１０５及び施設特性値算出部１０７の処理を、施設に対するユーザの方角（例えば、東西南北の大まかな４方向等）毎に分けて実行してもよい。これにより、施設に対するユーザの方角毎に、施設特性値が算出される。この場合、集客エリアｂは、上記方角毎に異なる距離（施設特性値）に基づいて、楕円状（或いはポリゴン状）の領域として表示されてもよい。
【０１００】
続いて、図１３に示すシーケンス図を用いて、各ユーザのユーザ特性値及び各施設の施設特性値の算出に係る情報処理システム１の処理手順の一例を説明する。
【０１０１】
ユーザ端末２０の位置情報送信部２０２は、測位部２０１によって継続的に測位されて取得された位置情報をユーザＩＤと測位時刻と共に、サーバ１０に送信する（ステップＳ１０１）。位置情報送信部２０２によって送信された情報（位置情報、ユーザＩＤ、及び測位時刻）は、サーバ１０の位置情報取得部１０３によって取得され、記憶部１０１の測位点管理テーブル（図３参照）に格納される（ステップＳ１０２）。
【０１０２】
ユーザ端末２０のアクセス情報送信部２０３は、ユーザ操作等により、ある施設に関する施設情報に対するアクセスが実行されると、アクセス情報（ユーザＩＤ、施設ＩＤ、アクセス時経度、アクセス時緯度、及びアクセス時刻）をサーバ１０に送信する（ステップＳ１０３）。アクセス情報送信部２０３によって送信されたアクセス情報は、サーバ１０のアクセス情報取得部１０２によって取得され、記憶部１０１のアクセス情報管理テーブル（図２参照）に格納される（ステップＳ１０４）。
【０１０３】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理は、各ユーザ端末２０とサーバ１０との間で適宜実行される。これにより、記憶部１０１の測位点管理テーブル及びアクセス情報管理テーブルには、各ユーザの位置情報及びアクセス情報が蓄積される。
【０１０４】
続いて、サーバ１０の滞留点決定部１０４は、位置情報取得部１０３により取得された位置情報の各々により示される位置に基づいて、ユーザが滞留した位置を示す滞留点と、ユーザが滞留した期間を示す滞留期間とを決定する（ステップＳ１０５）。具体的には、滞留点決定部１０４は、測位点管理テーブルに記憶されたユーザ毎の位置情報に基づいて、各ユーザの滞留点及び滞留期間を決定する。滞留点決定部１０４によって決定された滞留点（経度及び緯度）、並びに、滞留開始時刻及び滞留終了時刻（滞留期間）の情報は、ユーザＩＤに関連付けて、記憶部１０１の滞留点管理テーブル（図５参照）に記憶される。
【０１０５】
続いて、サーバ１０の移動距離算出部１０５は、ユーザが施設情報にアクセスした後、所定時間以内に実際に当該施設情報に係る施設を訪問したと判定された場合に、ユーザが施設情報にアクセスした位置から当該施設まで移動したと想定される移動距離を算出する（ステップＳ１０６）。具体的には、移動距離算出部１０５は、アクセス情報管理テーブルに格納されたアクセス情報毎に、上述した判定処理を実行し、当該判定処理における判定結果が肯定である場合、上述した移動距離算出処理を更に実行する。これにより、ユーザが施設情報にアクセスした後、所定時間以内に実際に当該施設情報に係る施設を訪問したと判断されるケース（ユーザＩＤ、滞留点管理ＩＤ、及び施設ＩＤの組によって特定されるケース）毎に、ユーザが施設情報にアクセスした位置から当該施設まで移動したと想定される移動距離が算出される。このようにして算出された移動距離は、ユーザＩＤ、滞留点管理ＩＤ、及び施設ＩＤに関連付けて、記憶部１０１の訪問情報管理テーブル（図７参照）に格納される。
【０１０６】
続いて、サーバ１０のユーザ特性値算出部１０６は、移動距離算出部１０５により算出されたユーザ毎の一又は複数の移動距離（ユーザ特性値の算出対象となるユーザのユーザＩＤに関連付けられた移動距離）に基づいて、ユーザ毎のユーザ特性値を算出する（ステップＳ１０７）。本実施形態では一例として、ユーザ特性値算出部１０６は、上記式（２）により、各ユーザのユーザ特性値s_userを算出する。
【０１０７】
また、サーバ１０の施設特性値算出部１０７は、移動距離算出部１０５により算出された施設毎の一又は複数の移動距離（施設特性値の算出対象となる施設の施設ＩＤに関連付けられた移動距離）に基づいて、施設毎の施設特性値を算出する（ステップＳ１０８）。本実施形態では一例として、施設特性値算出部１０７は、上記式（４）により、各施設の施設特性値s_poiを算出する。
【０１０８】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０８までの処理により、各ユーザのユーザ特性値と各施設の施設特性値とが算出される。ただし、訪問情報管理テーブルにユーザＩＤ又は施設ＩＤが含まれていないユーザ又は施設については、ユーザ特性値又は施設特性値は算出されない。このようにユーザ特性値が算出されていないユーザのユーザ特性値又は施設特性値が算出されていない施設の施設特性値としては、デフォルトで定められた値が設定されてもよい。
【０１０９】
続いて、図１４に示すシーケンス図を用いて、あるユーザが施設情報の検索を実行する際における情報処理システム１の処理手順の一例を説明する。
【０１１０】
まず、ユーザ端末２０の検索要求送信部２０４は、ユーザＩＤと、所定の検索ジャンル（例えば「ショッピング」等）を示す検索条件と、検索時におけるユーザの位置（検索位置）とを含む検索要求をサーバ１０に送信する（ステップＳ２０１）。このような検索要求の送信は、当該ユーザ端末２０のユーザ（以下「検索ユーザ」）によるユーザ端末２０の操作等（例えば検索ジャンルを指定して、検索実行ボタンを押下する操作等）をトリガとして実行される。検索要求送信部２０４により送信された検索要求は、サーバ１０の検索要求取得部１０８によって取得される（ステップＳ２０２）。
【０１１１】
続いて、サーバ１０の検索部１０９は、検索要求取得部１０８により取得された検索要求に基づいて、施設情報の検索を実行する（ステップＳ２０３）。具体的には、検索部１０９は、記憶部１０１の施設情報管理テーブル（図６参照）に格納された施設情報の中から、検索要求に含まれる検索ジャンルと一致するジャンルを有する施設情報を抽出する。
【０１１２】
続いて、サーバ１０の優先順位決定部１１０は、検索ユーザに対する各施設情報（検索部１０９により抽出された各施設情報）の優先順位を決定する（ステップＳ２０４）。具体的には、優先順位決定部１１０は、検索位置と各施設との距離d_poiを算出する。また、優先順位決定部１１０は、上述したステップＳ１０８，Ｓ１０９において記憶部１０１のユーザ特性値管理テーブル及び施設特性値管理テーブルに格納された情報を参照し、検索ユーザのユーザ特性値s_userと各施設の施設特性値s_poiとを取得する。優先順位決定部１１０は、このようにして取得した情報を用いて、上記式（６）を用いて、検索ユーザと各施設との各組についてのスコアs_user_poiを算出する。ここで、スコアs_user_poiが高い施設ほど、検索ユーザに対して提示する優先順位が高い。
【０１１３】
続いて、サーバ１０の施設情報送信部１１１は、検索部１０９により抽出された施設情報と共に、優先順位決定部１１０により決定された優先順位の情報を、検索要求の送信元であるユーザ端末２０に送信する（ステップＳ２０５）。施設情報送信部１１１により送信された施設情報及び優先順位の情報は、ユーザ端末２０の施設情報取得部２０５により取得され（ステップＳ２０６）、施設情報提示部２０６によってユーザに提示される（ステップＳ２０７）。
【０１１４】
以上述べたサーバ１０は、ユーザと、施設と、上記ユーザが上記施設に関する施設情報にアクセスした際の上記ユーザの位置を示すアクセス位置と、上記ユーザが上記施設情報にアクセスした際の時刻を示すアクセス時刻とを特定する一又は複数のアクセス情報を取得するアクセス情報取得部１０２と、アクセス情報取得部１０２により取得されたアクセス情報毎に、ユーザがアクセス時刻よりも後に施設を訪問したか否かを判定し、訪問したと判定された場合に、アクセス位置と施設との距離を示す移動距離を算出する移動距離算出部１０５と、移動距離算出部１０５により算出されたユーザの一又は複数の移動距離に基づいて、ユーザの移動距離に関する特性を示すユーザ特性値s_userを算出するユーザ特性値算出部１０６と、一のユーザによる施設情報の要求である検索要求であって、検索時における一のユーザの位置を示す検索位置を含む検索要求を取得する検索要求取得部１０８と、検索要求に対して一のユーザに提示する候補となる複数の施設の各々と検索位置との距離d_poiと、一のユーザのユーザ特性値s_userとに基づいて、一のユーザに対する複数の施設の各々の施設情報の優先順位を決定する優先順位決定部１１０と、を備える。
【０１１５】
上記サーバ１０では、アクセス情報毎に、ユーザがある施設に関する施設情報にアクセスした後に当該施設に訪問したと判定された場合に、ユーザが施設情報にアクセスした際のアクセス位置と当該施設との距離（移動距離）が算出される。このような移動距離に基づいて、ユーザの移動距離に関する特性（例えば、ユーザが許容可能な移動距離）を示すユーザ特性値s_userがユーザ毎に算出される。そして、一のユーザ（検索ユーザ）が施設情報の検索要求を行う際には、検索条件（本実施形態では検索ジャンル）に合致する複数の施設の各々と検索位置との距離d_poiと共に、当該検索ユーザのユーザ特性値s_userにも基づいて、当該検索ユーザに対する施設情報の優先順位が決定される。従って、サーバ１０によれば、ユーザの移動距離に関する特性に応じて施設情報の優先順位を適切に決定することができる。
【０１１６】
また、ユーザ端末２０は、サーバ１０から施設情報及び優先順位を取得することにより、施設情報を優先順位順に検索ユーザに提示することができる。例えば、ユーザ端末２０は、予め定められた数の施設情報を優先順位順に並べた情報表示画面を生成し、当該情報表示画面をディスプレイ等に表示することができる。また、ユーザ端末２０は、優先順位が高い施設情報ほどユーザに対して目立つように表示することもできる。これにより、検索ユーザの利便性の向上を図ることができる。また、このように検索ユーザに対して有益な情報（検索ユーザが訪問しようと考える可能性の高い施設情報）を優先して提示することで、施設に対するユーザの来訪率の向上を図ることができる。
【０１１７】
また、サーバ１０は、ユーザの位置を示す複数の位置情報を取得する位置情報取得部１０３と、位置情報取得部１０３により取得された位置情報の各々により示される位置に基づいて、ユーザが滞留した位置を示す滞留点と、ユーザが滞留した期間を示す滞留期間とを決定する滞留点決定部１０４と、を備える。移動距離算出部１０５は、滞留期間及びアクセス時刻の前後関係と、滞留点及び施設の位置関係とに基づいて、ユーザがアクセス時刻よりも後に施設を訪問したか否かを判定する。
【０１１８】
これによれば、ユーザの複数の位置情報から決定されたユーザの滞留点及び滞留期間に基づいて、ユーザがアクセス時刻よりも後に特定の施設を訪問したか否かを精度良く判定することができる。また、施設を訪問したか否かについて、ユーザに回答させる必要がないため、ユーザの手間が増大することを防止することもできる。
【０１１９】
また、サーバ１０は、移動距離算出部１０５により算出された各施設についての一又は複数の移動距離に基づいて、各施設が一又は複数のユーザによって訪問される際の移動距離に関する特性を示す施設特性値s_poiを算出する施設特性値算出部１０７を備える。優先順位決定部１１０は、複数の施設の各々の施設特性値s_poiに更に基づいて、一のユーザに対する複数の施設の各々の施設情報の優先順位を決定する。
【０１２０】
これによれば、一のユーザの移動に関する特性だけでなく、各施設がユーザによって訪問される際の移動距離に関する特性（例えば、遠方にいるユーザによって訪問され易いか、或いは近場のユーザしか訪問しないのか、といった特性等）にも基づいて、一のユーザに対する施設情報の優先順位を適切に決定することができる。
【０１２１】
（変形例）
続いて、本実施形態の変形例に係るサーバ１０Ａについて説明する。図１に示すように、サーバ１０Ａは、ユーザ特性値算出部１０６及び優先順位決定部１１０の代わりに、ユーザ特性値算出部１０６Ａ及び優先順位決定部１１０Ａを備える点で、サーバ１０と相違する。詳しくは後述するが、サーバ１０Ａは、施設のジャンル毎にユーザ特性値を算出し、ジャンル毎に算出されたユーザ特性値に基づいて各施設情報の優先順位を決定する点で、サーバ１０と相違する。以下、サーバ１０Ａのうちサーバ１０と相違する部分について説明する。
【０１２２】
ユーザ特性値算出部１０６Ａは、一のユーザについての一又は複数の移動距離に基づいて、一のユーザのユーザ特性値を施設のジャンル毎に算出する。具体的には、ユーザ特性値算出部１０６Ａは、図７に示す訪問情報管理テーブルに格納された訪問情報のうち、一のユーザのユーザＩＤを有する訪問情報を抽出し、抽出された訪問情報を更に施設のジャンル毎に分類する。ここで、ユーザ特性値算出部１０６Ａは、施設情報管理テーブル（図６）を参照することにより、訪問情報に含まれる施設ＩＤに対応するジャンルを特定することができる。これにより、例えば、ユーザ特性値算出部１０６Ａは、一のユーザのユーザＩＤを有する訪問情報のうち、ジャンルが「ショッピング」である施設に関する訪問情報の移動距離のみを用いて上記式（２）の計算を実行することで、ジャンル「ショッピング」に関する一のユーザのユーザ特性値を算出することができる。同様に、ユーザ特性値算出部１０６Ａは、例えばジャンル「コンビニエンスストア」及びジャンル「レジャー」等に関する一のユーザのユーザ特性値を算出することができる。このように、ユーザ特性値算出部１０６Ａの処理により、各ユーザのユーザ特性値が施設のジャンル毎に算出される。
【０１２３】
優先順位決定部１１０Ａは、検索ジャンルに合致する複数の施設の各々と検索位置との距離d_poiと、検索ジャンルに関する検索ユーザのユーザ特性値とに基づいて、検索ユーザに対する複数の施設の各々の施設情報の優先順位を決定する。例えば検索ジャンルが「ショッピング」である場合、優先順位決定部１１０Ａは、ユーザ特性値算出部１０６Ａにより算出された検索ユーザのユーザ特性値のうち、ジャンル「ショッピング」に関するユーザ特性値を用いて、検索ユーザに対する各施設情報の優先順位を決定する。具体的には、ジャンル「ショッピング」に関する検索ユーザのユーザ特性値が“s_user_shopping”である場合、優先順位決定部１１０Ａは、上記式（６）の代わりに、下記式（６Ａ）を利用して、検索ユーザと検索条件に合致する複数の施設の各々との組についてのスコアs_user_poiを算出する。下記式（６Ａ）において、「s_user_shopping＜d_poi」の場合には「tmp_user_poi＝s_user_shopping／d_poi」であり、「s_user_shopping≧d_poi」の場合には「tmp_user_poi＝１」である。
s_user_poi＝α×（1/d_poi）＋β×s_user_shopping×tmp_user_poi＋γ×s_poi・・・（６Ａ）
【０１２４】
例えば、ジャンル「コンビニエンスストア」に対して許容可能な移動距離はせいぜい0.5ｋｍ程度である一方で、ジャンル「ショッピング」に対して許容可能な移動距離は50ｋｍであり、ジャンル「レジャー」に対して許容可能な移動距離は100ｋｍであるといったことが考えられる。このように、ユーザの移動距離に関する特性は、ユーザの訪問目的（すなわち、検索対象として指定される施設のジャンル（検索ジャンル））に応じて異なると考えられる。上述した変形例に係るサーバ１０Ａによれば、施設のジャンル毎にユーザ特性値が算出され、検索ジャンルに関するユーザ特性値を利用して施設情報の優先順位が決定されるので、施設のジャンルに応じて施設情報の優先順位を適切に決定することができる。
【０１２５】
なお、１つの施設に対して複数のジャンルが関連付けられており、施設情報に予め設定された複数のジャンルの中から適切なジャンルを特定できない場合もあり得る。例えば、大型のショッピングセンター等には、ショッピングを行うための店がある一方で、食事をするためのレストラン等も存在する。このとき、１つの施設に対して「ショッピング」及び「レストラン」等の複数のジャンルが関連付けられ得る。
【０１２６】
このような場合には、サーバ１０Ａは、ユーザ端末２０のユーザが施設情報にアクセスする際の検索時に指定した施設のジャンルを示す情報を、ユーザ端末２０から取得するように構成されてもよい。例えば、アクセス情報送信部２０３は、上述した情報（ユーザＩＤ、施設ＩＤ、アクセス時刻、アクセス時経度、及びアクセス時緯度）に加えて、施設情報にアクセスする前の検索時に指定された施設のジャンルをサーバ１０Ａに送信するように構成されてもよい。この場合、記憶部１０１のアクセス情報管理テーブル（図２参照）に格納される各アクセス情報には、ユーザが検索時に指定した施設のジャンルが加わることになる。そして、移動距離算出部１０５は、訪問情報（移動距離が含まれる情報）を生成する際に、各訪問情報に対して、アクセス情報に含まれる施設のジャンルを関連付けることができる。さらに、ユーザ特性値算出部１０６Ａは、このように各訪問情報に直接関連付けられた施設のジャンルの情報に基づいて、一のユーザの訪問情報を施設のジャンル毎に分類することができる。その結果、ユーザ特性値算出部１０６Ａは、上述同様の処理を実行し、施設のジャンル毎にユーザ特性値を算出することができる。
【０１２７】
また、１つの施設に対して複数のジャンルが関連付けられる場合、当該施設の施設特性値についても、当該施設が検索される際に指定された施設のジャンルに応じて異なると考えられる。すなわち、「ショッピング」を目的とするユーザは、施設から多少遠い場所にいても訪問することが多い一方で、「レストラン」（食事）を目的とするユーザは、施設から遠い位置にいる場合には訪問しないことが多いといった状況があり得る。すなわち、ユーザの訪問目的に応じて、施設が有する集客力及び人気度は異なり得る。
【０１２８】
そこで、施設特性値算出部１０７は、複数のジャンルが関連付けられた施設について、ユーザ端末２０のユーザが施設情報にアクセスする際の検索時に指定した施設のジャンル毎に施設特性値を算出してもよい。具体的には、施設特性値算出部１０７は、各訪問情報に直接関連付けられた施設のジャンルの情報に基づいて、施設特性値の算出対象とされた施設（複数のジャンルが関連付けられた施設）の訪問情報（移動距離が含まれる情報）を施設のジャンル毎に分類することができる。その結果、施設特性値算出部１０７は、上述したユーザ特性値算出部１０６Ａの処理と同様の処理により、当該施設の施設特性値をジャンル毎に算出することができる。
【０１２９】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、施設に関する施設情報の優先順位を決定する場合について説明したが、優先順位を決定する対象となる情報は、施設情報に限られない。例えば、上述した情報処理システム１は、位置を特定可能な何らかの場所（例えば観光スポット等のように施設としての建築物及び設備等を備えない場所を含む）に関する場所情報の優先順位を決定する場合にも適用可能である。
【０１３０】
また、移動距離算出部１０５は、ユーザがアクセス時刻よりも後に施設を訪問したか否かの判定（判定処理）を、ユーザによって入力された情報に基づいて行ってもよい。例えば、ユーザ端末２０において、ユーザが施設情報にアクセスしてから所定時間が経過した後に、当該施設情報に係る施設を訪問したか否かの質問メッセージを表示し、ユーザに施設を訪問したか否かを回答させてもよい。この場合、移動距離算出部１０５（サーバ１０）は、ユーザ端末２０から、ユーザによる回答結果（訪問したか否かを示す情報）を受信することで、ユーザがアクセス時刻よりも後に施設を訪問したか否かを把握することができる。すなわち、移動距離算出部１０５は、ユーザによる回答結果に基づいて、上記判定処理を実行することができる。ただし、この場合には、ユーザに回答させる必要があるため、ユーザの手間が増大する。一方、上述した通り、滞留点決定部１０４により決定された滞留点及び滞留期間に基づいて判定処理を実行することで、場所を訪問したか否かをユーザに回答させる必要をなくすことができ、ユーザの手間が増大することを防止することができる。
【０１３１】
また、サーバ１０の機能の一部又は全部は、ユーザ端末２０に組み込まれてもよい。
【０１３２】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線で）接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３３】
例えば、上記実施形態におけるサーバ１０，１０Ａ及びユーザ端末２０は、上記実施形態のサーバ１０，１０Ａ及びユーザ端末２０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本実施形態に係るサーバ１０，１０Ａ及びユーザ端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のサーバ１０，１０Ａ及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、及びバス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。サーバ１０，１０Ａ及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図１５に示された各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３５】
サーバ１０，１０Ａ及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１３６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。
【０１３７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、及び／又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、サーバ１０，１０Ａの優先順位決定部１１０，１１０Ａは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、図１に示した他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１３８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１００２は、上記実施形態に係る情報処理方法（図１３及び図１４のシーケンス図に示される手順等）を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【０１３９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバ、その他の適切な媒体であってもよい。
【０１４０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。
【０１４１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４２】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４３】
また、サーバ１０，１０Ａ及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更された態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１４５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４６】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１４７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１４８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いられてもよいし、組み合わせて用いられてもよいし、実行に伴って切り替えて用いられてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）によって行われてもよい。
【０１４９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１５０】
また、ソフトウェア、命令等は、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）等の有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波等の無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５１】
本明細書で説明した情報及び信号等は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップ等は、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１５３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１５４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータ等は、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【０１５５】
上述したパラメータに使用される名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【０１５６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」との両方を意味する。
【０１５７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」等の呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１５８】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１５９】
本明細書において、文脈又は技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置であることが示されていなければ、複数の装置をも含むものとする。
【０１６０】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１６１】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１６２】
１…情報処理システム、１０，１０Ａ…サーバ（優先順位決定装置）、２０…ユーザ端末、１０１…記憶部、１０２…アクセス情報取得部、１０３…位置情報取得部、１０４…滞留点決定部、１０５…移動距離算出部、１０６，１０６Ａ…ユーザ特性値算出部、１０７…施設特性値算出部、１０８…検索要求取得部（ユーザ要求取得部）、１０９…検索部、１１０，１１０Ａ…優先順位決定部、１１１…施設情報送信部、２０１…測位部、２０２…位置情報送信部、２０３…アクセス情報送信部、２０４…検索要求送信部、２０５…施設情報取得部、２０６…施設情報提示部、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス、Ｎ…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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