(57)【要約】【課題】一組の可動ジヨーを互いに接近させることでワークを挟持する、構造が簡単な挟持装置を提供する。【解決手段】大径部１１２を有するボルト１１と、ボルト１１に対応する雌ねじ１２１が形成された貫通孔１２２を有する第１の可動ジヨー１２と、ボルト１１が挿通され、大径部１１２がスラスト玉軸受１８を介して係合する挿通孔１３１を有する第２の可動ジヨー１３と、挿通孔１４１を有すると共に、第１の可動ジヨー１２と第２の可動ジヨー１３の中間に配設され、第１の可動ジヨー１２と第２の可動ジヨー１３の移動を規制するベース部１４と、第１の可動ジヨー１２と第２の可動ジヨー１３がボルト１１の軸回りに回転しないように規制するガイド部１５及びガイド溝１２３、１３３と、挿通孔１４１の大径部１４１ａに配設されたコイルスプリング１６と、挿通孔１４１の大径部１４１ｂに配設されたコイルスプリング１７とを備えた構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの緊締力によって、一組の可動ジヨーを互いに直動させ、ワークを挟持する挟持装置であって、
頭部付ボルト又は大径部を有するボルトと、
前記ボルトに対応する雌ねじが形成された貫通孔を有する第１の可動ジヨーと、
前記ボルトが挿通される挿通孔を有する第２の可動ジヨーと、
前記ボルトが挿通される挿通孔を有すると共に、前記第１の可動ジヨーと前記第２の可動ジヨーの中間に配設され、前記第１の可動ジヨーと前記第２の可動ジヨーの移動を規制するベース部と、
前記第１の可動ジヨーと前記第２の可動ジヨーが前記ボルトの軸回りに回転しないように規制する回転規制手段と、
前記第１の可動ジヨーを前記ベース部から離間させる側に付勢する第１の付勢手段と、
前記第２の可動ジヨーを前記ベース部から離間させる側に付勢する前記第１の付勢手段と略同等の付勢力を有する第２の付勢手段と、
を備えた挟持装置。
【請求項２】
さらに、前記第２の可動ジヨーの挿通孔の前記頭部又は前記大径部が当接する側に配設された、スラスト軸受を備えた挟持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトの緊締力によって、一組の可動ジヨーを互いに直動させ、ワークを挟持する挟持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一組のクランプアームを回動させることで、一方のクランプアームと他方のクランプアームとの間にワークをクランプするクランプ装置が提案されている（例えば特許文献１）。これによれば、一組のクランプアームの先端部が互いに接近することでワークを挟持するため、クランプ開始からクランプ完了までワークの中心がほとんど動かないままクランプすることができる。
【０００３】
しかし、特許文献１におけるクランプ装置では、構造が複雑でコストがかかるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５９０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、一組の可動ジヨーを互いに接近させることでワークを挟持する、構造が簡単な挟持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る挟持装置は、
ボルトの緊締力によって、一組の可動ジヨーを互いに直動させ、ワークを挟持する挟持装置であって、
頭部付ボルト又は大径部を有するボルトと、
前記ボルトに対応する雌ねじが形成された貫通孔を有する第１の可動ジヨーと、
前記ボルトが挿通される挿通孔を有する第２の可動ジヨーと、
前記ボルトが挿通される挿通孔を有すると共に、前記第１の可動ジヨーと前記第２の可動ジヨーの中間に配設され、前記第１の可動ジヨーと前記第２の可動ジヨーの移動を規制するベース部と、
前記第１の可動ジヨーと前記第２の可動ジヨーが前記ボルトの軸回りに回転しないように規制する回転規制手段と、
前記第１の可動ジヨーを前記ベース部から離間させる側に付勢する第１の付勢手段と、
前記第２の可動ジヨーを前記ベース部から離間させる側に付勢する前記第１の付勢手段と略同等の付勢力を有する第２の付勢手段と、を備えている。
【０００７】
また、本発明に係る挟持装置は、さらに、前記第２の可動ジヨーの挿通孔の前記頭部又は前記大径部が当接する側に配設された、スラスト軸受を備えていると好適である。
【発明の効果】
【０００８】
このような構成とすることにより、一組の可動ジヨーを互いに接近させることでワークを挟持する、構造が簡単な挟持装置を提供することができる。すなわち、一組の可動ジヨーが互いに接近することでワークを挟持するため、挟持開始から挟持完了までワークの中心がほとんど動かないまま挟持することができる。また、一つのボルトを締め付けるだけでワークを挟持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】挟持装置を模式的に示した説明図である。
【図２】挟持装置の左側面図である。
【図３】挟持装置の変形例を示した説明図である。
【図４】挟持装置の変形例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の挟持装置を具現化した実施形態について、図面を用いて説明する。なお、周知の技術に関しては、詳細な説明を省略する。
【００１１】
まず、実施形態である挟持装置１の構成について、主に図１を参照して説明する。図１は本実施形態の挟持装置を模式的に示した説明図である。
【００１２】
図１に示すように、挟持装置１は、主にボルト１１、第１の可動ジヨー１２、第２の可動ジヨー１３、ベース部１４、ガイド部１５（後述するガイド溝１２３、１３３と一体で回転規制手段に相当）、コイルスプリング１６（第１の付勢手段に相当）、コイルスプリング１７（第２の付勢手段に相当）、スラスト玉軸受１８（スラスト軸受に相当）で構成される。
【００１３】
ボルト１１は、先端側のみに雄ネジ１１１が形成された通常の半ネジボルトであり、後端側に大径部１１２が形成されている。大径部は、後述するスラスト玉軸受１８に適した直径となっている。なお、本実施形態では、大径部が形成されたボルトであるが、頭部付ボルトやフランジボルトとしてもよい。
【００１４】
第１の可動ジヨー１２は、略直方体形状で、ボルト１１の雄ネジ１１１に対応する雌ねじ１２１が形成された貫通孔１２２を有している。また、図２に示すように、第１の可動ジヨー１２の下端部には、後述するガイド部１５に沿って第１の可動ジヨー１２がスライド可能となるようにガイド溝１２３が形成されている。図２は、挟持装置１の左側面図である。
【００１５】
第２の可動ジヨー１３は、略直方体形状で、ボルト１１が挿通される挿通孔１３１を有している。挿通孔１３１には、ボルト１１の大径部１１２が当接する側に、後述するスラスト玉軸受１８が配設される段付きの大径部１３１ａが形成されている。なお、本実施形態では、このような構成としたが、スラスト玉軸受を用いずに、挿通孔１３１の端面にボルト１１の大径部１１２が直接当接する構成としてもよい。第２の可動ジヨー１３も第１の可動ジヨー１２と同様に下端部にガイド溝１３３が形成されている。
【００１６】
ベース部１４は、直方体形状で、ボルト１１が挿通される挿通孔１４１を有すると共に、第１の可動ジヨー１２と第２の可動ジヨー１３の中間に配設され、第１の可動ジヨー１２と第２の可動ジヨー１３の移動を規制する。このような構成とすることにより、ベース部１４の軸方向の長さがそのまま挟持幅となるため、簡単で正確に挟持幅を設定することができる。
【００１７】
また、挿通孔１４１は、両端側に後述するコイルスプリング１６、１７が配設される大径部１４１ａ、１４１ｂが形成されている。
【００１８】
ガイド部１５は、角柱状でベース部１４の下端に連接されている。ガイド部１５には、ガイド溝１２３、１３３がスライド可能に嵌合するようになっており、第１の可動ジヨー１２と第２の可動ジヨー１３がボルト１１の軸回りに回転しないように規制する役割を果たす。なお、本実施形態では、ガイド溝１２３、１３３とガイド部１５が一体として回転規制手段に相当するものである。
【００１９】
コイルスプリング１６は、挿通孔１４１の大径部１４１ａに配設され、第１の可動ジヨー１２をベース部１４から離間させる側に付勢するものである。
【００２０】
コイルスプリング１７は、挿通孔１４１の大径部１４１ｂに配設され、第２の可動ジヨー１３をベース部１４から離間させる側に付勢するものである。コイルスプリング１７とコイルスプリング１６とは、ほぼ同等の付勢力を有している。これにより、ボルト１１を締めつけたり緩めたりするだけで、第１の可動ジヨー１２と第２の可動ジヨー１３とを互いに接近させたり、離間させたりそれぞれ均等に移動させることができる。
【００２１】
スラスト玉軸受１８は、挿通孔１３１の大径部１３１ａに配設され、ボルト１１を締め込んだときのスラスト荷重を受け、摩擦を低減させるものである。なお、本実施形態では、スラスト玉軸受としたが、スラストころ軸受等とすることもできるし、樹脂製のスラストワッシャを用いてもよい。
【００２２】
つぎに、挟持装置１の使用方法について説明する。ここでは、図１に示すように、断面コ字状の第１ワークＷ１と、同じく断面コ字状の第２ワークＷ２とを挟持し溶接する方法について説明する。挟持装置１は、複数個が図示しない支持板の上面の所定の位置に支持され、いわば、挟持装置ユニットとして使用されるものであるが、ここでは、その中の一つの挟持装置１の使用方法について説明する。
【００２３】
ベース部１４の上に、第２ワークＷ２を開口側を上向きにして載置する。第２ワークＷ２は、ベース部の中央に載置する。第２ワークＷ２の開口部は外側に向かって広がっている。
【００２４】
第２ワークＷ２の内側に、第１ワークＷ１を開口側を下向きにして載置する。ボルト１１を締め込んでいき、第１の可動ジヨー１２と第２の可動ジヨー１３がベース部１４に当接し、これ以上移動しないところまできたら締め込みを止める。
【００２５】
その状態で、第１ワークＷ１と第２ワークＷ２を溶接し、作業は完了となる。挟持開始から挟持完了までワークＷ１、Ｗ２の中心がほとんど動かないまま挟持することができるため、複数の挟持装置１でワークＷ１、Ｗ２を挟持する場合でも、ワークＷ１、Ｗ２にストレスをかけることがない。
【００２６】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。例えば、第１の可動ジヨーと第２の可動ジヨーをガイド溝１２３、１３３のないものにしてもよい。図３に示すように、ガイド部２５の上面に、第１の可動ジヨー２２の底面が摺接するようにすれば、第１の可動ジヨー２２がボルト１１の軸回りに回転することを規制することができる。図示しない第２の可動ジヨーも同様である。
【００２７】
また、図４に示すように、第１の可動ジヨー３２と第２の可動ジヨー３３を逆Ｌ字形状にし、内側の下面をベース部１４の上面に摺接するようにすれば、第１の可動ジヨー３２と第２の可動ジヨー３３がボルト１１の軸回りに回転することを規制することができる。この場合、ガイド部１５は不要となる。
【符号の説明】
【００２８】
１  挟持装置
１１：ボルト    １１１：雄ネジ    １１２：大径部
１２：第１の可動ジヨー    １２１：雌ねじ    １２２：貫通孔    １２３：ガイド溝
１３：第２の可動ジヨー    １３１：挿通孔                      １３３：ガイド溝
１４：ベース部    １４１：挿通孔
１５：ガイド部
１６：コイルスプリング
１７：コイルスプリング
１８：スラスト玉軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018140468.tif 000006