(57)【要約】【課題】  音波透過特性の測定を短時間で行うとともに、音波透過特性の測定精度を向上させる。【解決手段】試料Ｔは、送波部１２と受波部１４との間の音波の進行経路上にある測定位置Ｐ０と、音波の進行経路から離れた非測定位置Ｐ１との間で移動可能である。音波透過特性測定装置１０は、試料Ｔが測定位置Ｐ０にある際の測定波形である第１の測定波形と、試料Ｔが非測定位置Ｐ１にある際の測定波形である第２の測定波形とを重畳した重畳測定波形から試料Ｔ中における音波の音速および音響透過損失を算出する。【選択図】図５
2018128362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中における音波の透過特性を測定する音波透過特性測定装置であって、
前記音波を送波する送波部と、
前記送波部から前記音波の進行方向に離れた位置に配置され、前記送波部から送波された前記音波を受波する受波部と、
前記試料を、前記送波部と前記受波部との間の前記音波の進行経路上にある測定位置と、前記音波の進行経路から離れた非測定位置との間で移動可能な試料移動部と、
前記受波部で受波された前記音波の音圧を縦軸、時刻を横軸とした測定波形を記録する測定波形記録部と、
前記試料が前記測定位置にある際の測定波形である第１の測定波形と、前記試料が前記非測定位置にある際の測定波形である第２の測定波形とを重畳した重畳測定波形から前記試料中における前記音波の音速および音響透過損失を算出する特性算出部と、
を備えることを特徴とする音波透過特性測定装置。
【請求項２】
前記特性算出部は、前記音圧が最大値の所定割合となる範囲で前記重畳測定波形をフレーミングし、フレーミングした範囲内の前記重畳測定波形を用いて前記音速および前記音響透過損失を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の音波透過特性測定装置。
【請求項３】
前記特性算出部は、前記第１の測定波形と前記第２の測定波形との相互相関係数が最大となる位置まで前記第１の測定波形または前記第２の測定波形をシフトさせた際のラグ量に基づいて前記音速を算出する、
ことを特徴とする請求項２記載の音波透過特性測定装置。
【請求項４】
前記特性算出部は、前記フレーミングした範囲内における前記第１の測定波形の前記音圧の絶対値の総和と、前記フレーミングした範囲内における前記第２の測定波形の前記音圧の絶対値の総和との比を前記音響透過損失として算出する、
ことを特徴とする請求項２または３記載の音波透過特性測定装置。
【請求項５】
前記特性算出部は、前記第１の測定波形における前記音圧の最大値と、前記第２の測定波形における前記音圧の最大値との比を前記音響透過損失として算出する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の音波透過特性測定装置。
【請求項６】
前記送波部、前記受波部および前記試料は水中に配置され、
前記特性算出部は、水中における前記試料中の前記音波の透過特性を測定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の音波透過特性測定装置。
【請求項７】
試料中における音波の透過特性を測定する音波透過特性測定方法であって、
前記音波を送波する送波部と、前記送波部から前記音波の進行方向に離れた位置に配置され、前記送波部から送波された前記音波を受波する受波部と、前記試料を前記音波送波部と受波部との間の前記音波の進行経路上にある測定位置と、前記音波の進行経路から離れた非測定位置との間で移動可能な試料移動部と、前記受波部で受波された前記音波の音圧を縦軸、時刻を横軸とした測定波形を記録する測定波形記録部と、を用い、
前記試料が前記測定位置にある際の測定波形である第１の測定波形と、前記試料が前記非測定位置にある際の測定波形である第２の測定波形とを測定する波形測定工程と、
前記第１の測定波形と前記第２の測定波形とを重畳した重畳測定波形から前記試料中における前記音波の音速および音響透過損失を算出する特性算出工程と、
を含んだことを特徴とする音波透過特性測定方法。
【請求項８】
前記特性算出工程では、前記音圧が最大値の所定割合となる範囲で前記重畳測定波形をフレーミングし、フレーミングした範囲内の前記重畳測定波形を用いて前記音速および前記音響透過損失を算出する、
ことを特徴とする請求項７記載の音波透過特性測定方法。
【請求項９】
前記特性算出工程では、前記第１の測定波形と前記第２の測定波形との相互相関係数が最大となる位置まで前記第１の測定波形または前記第２の測定波形をシフトさせた際のラグ量に基づいて前記音速を算出する、
ことを特徴とする請求項８記載の音波透過特性測定方法。
【請求項１０】
前記特性算出工程では、前記フレーミングした範囲内における前記第１の測定波形の前記音圧の絶対値の総和と、前記フレーミングした範囲内における前記第２の測定波形の前記音圧の絶対値の総和との比を前記音響透過損失として算出する、
ことを特徴とする請求項８または９記載の音波透過特性測定方法。
【請求項１１】
前記特性算出工程では、前記第１の測定波形における前記音圧の最大値と、前記第２の測定波形における前記音圧の最大値との比を前記音響透過損失として算出する、
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項記載の音波透過特性測定方法。
【請求項１２】
前記送波部、前記受波部および前記試料は水中に配置され、
前記特性算出工程では、水中における前記試料中の前記音波の透過特性を測定する、
ことを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項記載の音波透過特性測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料中における音波の透過特性を測定する音波透過特性測定装置および音波透過特性測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶用ソナーのアンテナ保護部材等として、音響透過性を有する音響透過性部材が用いられている。
例えば、下記特許文献１の音響透過性部材は、特に高周波領域に広い音響透過帯域を形成することを目的としており、２層のスキン層の間に、Ｎ＋１層のコア層とＮ層の中間層とが交互に積層された構造となっている、スキン層と中間層とは、ゴムで形成されたコア層よりも弾性率が高い素材であるＣＦＲＰ（Ｃａｒｂｏｎ  ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）で形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９８０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
音響透過性部材の性能評価等に当たって、部材（試料）中における音波透過特性（音速および音響透過損失）の測定が行われる。従来、音波透過特性の測定は、測定した波形（オシロスコープの値）をオペレータが読み取り、その読み取り値を用いて各特性値を算出している。このため、一連の処理を自動化することができず、音波透過特性の測定に多大な時間がかかるという課題がある。また、測定に時間がかかることにより、音波透過特性の測定密度を上げることができず、音響透過性部材の性能向上に影響を及ぼす可能性がある課題がある。また、オペレータの技量が測定結果を左右する可能性があり、音波透過特性の測定精度にバラつきがある可能性があるという課題がある。
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、音波透過特性の測定を短時間で行うとともに、音波透過特性の測定精度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、請求項１の発明にかかる音波透過特性測定装置は、試料中における音波の透過特性を測定する音波透過特性測定装置であって、前記音波を送波する送波部と、前記送波部から前記音波の進行方向に離れた位置に配置され、前記送波部から送波された前記音波を受波する受波部と、前記試料を、前記送波部と前記受波部との間の前記音波の進行経路上にある測定位置と、前記音波の進行経路から離れた非測定位置との間で移動可能な試料移動部と、前記受波部で受波された前記音波の音圧を縦軸、時刻を横軸とした測定波形を記録する測定波形記録部と、前記試料が前記測定位置にある際の測定波形である第１の測定波形と、前記試料が前記非測定位置にある際の測定波形である第２の測定波形とを重畳した重畳測定波形から前記試料中における前記音波の音速および音響透過損失を算出する特性算出部と、を備えることを特徴とする。
請求項２の発明にかかる音波透過特性測定装置は、前記特性算出部は、前記音圧が最大値の所定割合となる範囲で前記重畳測定波形をフレーミングし、フレーミングした範囲内の前記重畳測定波形を用いて前記音速および前記音響透過損失を算出する、ことを特徴とする。
請求項３の発明にかかる音波透過特性測定装置は、前記特性算出部は、前記第１の測定波形と前記第２の測定波形との相互相関係数が最大となる位置まで前記第１の測定波形または前記第２の測定波形をシフトさせた際のラグ量に基づいて前記音速を算出する、ことを特徴とする。
請求項４の発明にかかる音波透過特性測定装置は、前記特性算出部は、前記フレーミングした範囲内における前記第１の測定波形の前記音圧の絶対値の総和と、前記フレーミングした範囲内における前記第２の測定波形の前記音圧の絶対値の総和との比を前記音響透過損失として算出する、ことを特徴とする。
請求項５の発明にかかる音波透過特性測定装置は、前記特性算出部は、前記第１の測定波形における前記音圧の最大値と、前記第２の測定波形における前記音圧の最大値との比を前記音響透過損失として算出する、ことを特徴とする。
請求項６の発明にかかる音波透過特性測定装置は、前記送波部、前記受波部および前記試料は水中に配置され、前記特性算出部は、水中における前記試料中の前記音波の透過特性を測定する、ことを特徴とする。
請求項７の発明にかかる音波透過特性測定方法は、試料中における音波の透過特性を測定する音波透過特性測定方法であって、前記音波を送波する送波部と、前記送波部から前記音波の進行方向に離れた位置に配置され、前記送波部から送波された前記音波を受波する受波部と、前記試料を前記音波送波部と受波部との間の前記音波の進行経路上にある測定位置と、前記音波の進行経路から離れた非測定位置との間で移動可能な試料移動部と、前記受波部で受波された前記音波の音圧を縦軸、時刻を横軸とした測定波形を記録する測定波形記録部と、を用い、前記試料が前記測定位置にある際の測定波形である第１の測定波形と、前記試料が前記非測定位置にある際の測定波形である第２の測定波形とを測定する波形測定工程と、前記第１の測定波形と前記第２の測定波形とを重畳した重畳測定波形から前記試料中における前記音波の音速および音響透過損失を算出する特性算出工程と、を含んだことを特徴とする。
請求項８の発明にかかる音波透過特性測定方法は、前記特性算出工程では、前記音圧が最大値の所定割合となる範囲で前記重畳測定波形をフレーミングし、フレーミングした範囲内の前記重畳測定波形を用いて前記音速および前記音響透過損失を算出する、ことを特徴とする。
請求項９の発明にかかる音波透過特性測定方法は、前記特性算出工程では、前記第１の測定波形と前記第２の測定波形との相互相関係数が最大となる位置まで前記第１の測定波形または前記第２の測定波形をシフトさせた際のラグ量に基づいて前記音速を算出する、ことを特徴とする。
請求項１０の発明にかかる音波透過特性測定方法は、前記特性算出工程では、前記フレーミングした範囲内における前記第１の測定波形の前記音圧の絶対値の総和と、前記フレーミングした範囲内における前記第２の測定波形の前記音圧の絶対値の総和との比を前記音響透過損失として算出する、ことを特徴とする。
請求項１１の発明にかかる音波透過特性測定方法は、前記特性算出工程では、前記第１の測定波形における前記音圧の最大値と、前記第２の測定波形における前記音圧の最大値との比を前記音響透過損失として算出する、ことを特徴とする。
請求項１２の発明にかかる音波透過特性測定方法は、前記送波部、前記受波部および前記試料は水中に配置され、前記特性算出工程では、水中における前記試料中の前記音波の透過特性を測定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１および７の発明によれば、測定した波形を用いて自動的に試料中の音波透過特性を算出するので、短時間で音波透過特性を算出する上で有利となる。また、短時間で音波透過特性を算出できることから、音波透過特性の測定密度を上げやすくする上で有利となる。また、オペレータの技量による測定精度のバラつきが生じにくくなり、音波透過特性の測定精度を向上する上で有利となる。
請求項２および８の発明によれば、測定波形の値に基づいてフレーミングした範囲内の重畳測定波形を用いて音波透過特性を算出するので、音波検出前後の測定波形等を除くことができ、音波透過特性の精度を向上させる上で有利となる。
請求項３および９の発明によれば、相互相関係数を用いて各測定波形の時間軸上のずれを厳密に算出するので、音波の算出精度を向上させる上で有利となる。
請求項４および１０の発明によれば、各測定波形の値の総和の比を用いて音響透過損失を算出するので、音響透過損失の算出精度を向上させる上で有利となる。
請求項５および１１の発明によれば、各測定波形の最大値の比を用いて音響透過損失を算出するので、簡易な処理で音響透過損失を算出することができ、処理負荷を軽減する上で有利となる。
請求項６および１２の発明によれば、水中という特殊な環境下における試料中の音波透過特性を測定する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態にかかる音波透過特性測定装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】コンピュータ３２のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】音波透過特性測定装置１０による音波透過特性測定手順を示すフローチャートである。
【図４】コンピュータ３２における測定取得プログラムの表示画面の一例を示す図である。
【図５】重畳測定波形の一例を示す図である。
【図６】重畳測定波形のフレーミング領域の一例を示す図である。
【図７】２つの測定波形の相互相関係数が最大値を取る位置までシフトさせた測定波形を示す図である。
【図８】試料あり条件の測定波形を音響透過損失分増幅させた波形を示す図である。
【図９】波形取得プログラムのデータ取得パラメータの一例を示す表である。
【図１０】音速の算出結果を示す表である。
【図１１】音響透過損失の算出結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる音波透過特性測定装置および音波透過特性測定方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
図１は、実施の形態にかかる音波透過特性測定装置１０の構成を示すブロック図である。
本実施の形態では、水中における試料Ｔの音波透過特性を測定するものとする。試料Ｔは、例えばゴムやプラスチック、無機材、金属、木材、またはこれらの複合素材などで形成される。本実施の形態では、試料Ｔは所定の厚さを有する板状部材であるものとする。また、本実施の形態において、音波透過特性とは、音速および音響透過損失であるものとする。
音波透過特性測定装置１０は、送波部１２、受波部１４、試料移動部１６、温度計測器１８、信号発生器２０、増幅器２２、前置増幅器２４、メジャーリングアンプ２６、フィルタ２８、デジタルオシロスコープ３０、コンピュータ３２を備える。
【０００９】
本実施の形態では、水中における試料Ｔの音波透過特性を測定するため、送波部１２および受波部１４は、水Ｗを張った水槽Ａ内（水中）に配置される。また、試料Ｔは、試料移動部１６により、送波部１２と受波部１４との間の音波の進行経路上にある測定位置Ｐ０と、音波の進行経路から離れた非測定位置Ｐ１との間で移動可能である。試料Ｔが測定位置Ｐ０にある場合において、送波部１２および受波部１４と試料Ｔとは音軸を中心に揃えて配置される。
なお、図１では図示の便宜上、非測定位置Ｐ１を水槽Ａ外としているが、実際には試料Ｔを水槽Ａの外までは引き上げず、水槽Ａ内のうち送波部１２と受波部１４とを結ぶ音線から十分に離れた位置とする。これは、試料Ｔによっては空気中に引き出すと表面に空気の泡が残り正確な特性計測ができなくなる場合があるためである。
試料移動部１６は、例えば試料Ｔを保持する保持機構やアクチュエータなど、従来公知の部材移動機構を用いることができる。
【００１０】
音波透過特性測定装置１０では、信号発生器２０で発生させた音波を増幅器２２で増幅した上で送波部１２から水中に送波する。送波部１２から水中に送波された音波Ｓ（Ｓ０，Ｓ１）は受波部１４で受波され、前置増幅器２４およびメジャーリングアンプ２６で増幅後、フィルタ２８でノイズを除去し、デジタルオシロスコープ３０で測定波形を描画する。このような波形の測定は、試料Ｔを測定位置Ｐ０に配置した「試料あり条件」、および試料Ｔを非測定位置Ｐ１に配置した「試料なし条件」の２回に渡って行う。
各測定波形はコンピュータ３２に取り込まれ、コンピュータ３２のプログラムにより試料Ｔの音波透過特性が算出される。
【００１１】
図２は、コンピュータ３２のハードウェア構成を示すブロック図である。
コンピュータ３２は、ＣＰＵ３２０２と、不図示のインターフェース回路およびバスラインを介して接続されたＲＯＭ３２０４、ＲＡＭ３２０６、補助記憶装置３２０８、ディスク装置３２１０、キーボード３２１２、マウス３２１４、ディスプレイ３２１６、プリンタ３２３２、入出力インターフェース３２２０などを有している。
ＲＯＭ３２０４は制御プログラムなどを格納し、ＲＡＭ３２０６はワーキングエリアを提供するものである。
補助記憶装置３２０８は、音波透過特性の算出を行う特性算出プログラムやデジタルオシロスコープ３０から測定波形を取得する波形取得プログラム、過去に測定した測定波形等を格納している。
ディスク装置３２１０はＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に対してデータの記録および／または再生を行うものである。
キーボード３２１２およびマウス３２１４は、操作者による操作入力を受け付けるものである。
ディスプレイ３２１６はデータを表示出力するものであり、プリンタ３２３２はデータを印刷出力するものであり、ディスプレイ３２１６およびプリンタ３２３２によってデータを出力する。
入出力インターフェース３２２０は、デジタルオシロスコープ３０や信号発生器２０、フィルタ２８との間でデータの授受を行うものである。
コンピュータ３２は、上記ＣＰＵが波形取得プログラム（補助記憶装置３２０８にデジタルオシロスコープ３０から出力された測定波形を記録するプログラム）を実行することにより測定波形記録部３２２（図１参照）として機能するとともに、上記ＣＰＵが特性算出プログラム（試料Ｔ中における音波の音速および音響透過損失を算出するプログラム）を実行することにより特性算出部３２４として機能する。
【００１２】
図３は、音波透過特性測定装置１０による音波透過特性測定手順を示すフローチャートである。図３では、最初に試料Ｔを非測定位置Ｐ１に配置した「試料なし条件」、次に試料Ｔを測定位置Ｐ０に配置した「試料あり条件」で測定を行うものとする。
まず、音波透過特性測定装置１０の機材をセットし（送波部１２および受波部１４を水槽Ａ内に配置するなど）、送波部１２−受波部１４間の距離や水深、水温などの物理的条件や、増幅器２２、メジャーリングアンプ２６、フィルタ２８などの設定値など、各種測定条件を記録する（ステップＳ３００）。この時、試料Ｔは非測定位置Ｐ１に配置されている。
また、信号発生器２０で発生する音波の周波数および山数を設定する（ステップＳ３０２）。
つぎに、信号発生器２０によりステップＳ３０２で設定した山数分の音波を発生させ、試料なし条件の測定波形（請求項における第２の測定波形）をデジタルオシロスコープ３０で生成し、波形取得プログラムにより測定波形をコンピュータ３２の補助記憶装置３２０８に記録する（ステップＳ３０４）。
つづいて、試料Ｔを水槽Ａ内の測定位置Ｐ０に移動させ（ステップＳ３０６）、試料あり条件の測定波形（請求項における第１の測定波形）をデジタルオシロスコープ３０で生成し、波形取得プログラムにより測定波形をコンピュータ３２の補助記憶装置３２０８に記録する（ステップＳ３０８）。
ステップＳ３００からＳ３０８までが波形測定工程となる。
なお、波形測定工程は、各種条件（例えば音波の周波数や試料Ｔの種類・サイズ等）を変更しながら、繰り返し行ってもよい。
【００１３】
その後、コンピュータ３２の特性算出部３２４により特性算出処理（特性算出工程）を行う。
まず、ステップＳ３０４，Ｓ３０８で記録した２つの測定波形（試料なし条件および試料あり条件の測定波形）を重畳して重畳測定波形とする（ステップＳ３１０）。つぎに、重畳測定波形を所定の範囲にフレーミングする（ステップＳ３１２）。これは、保存されている測定波形には、受波部１４に音波が到達する前後の検出値も含まれているためである。本実施の形態では、重畳測定波形中の検出値（音圧）が最大値の所定割合（例えば２分の１、３分の１など）となる範囲で重畳測定波形をフレーミングする。
そして、フレーミングした範囲内の重畳測定波形を用いて、試料中における音速を算出する（ステップＳ３１４）とともに、音響透過損失を算出する（ステップＳ３１６）。その後、算出した音響透過特性をディスプレイ３２１６等に出力して（ステップＳ３１８）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００１４】
以下、各ステップの詳細について説明する。
以下の説明では、試料Ｔとして厚さ８．９ｍｍのＣＦＲＰ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）板を用いるものとする。また、測定時の水温は２３．５℃であるものとする。また、波形取得プログラムのデータ取得パラメータは、図９に示すものとする。
＜ステップＳ３０４，Ｓ３０８＞
図４は、コンピュータ３２における測定取得プログラムの表示画面の一例を示す説明図である。
図４の表示画面４０には、音波の周波数や山数などの各種測定条件の他、デジタルオシロスコープ３０の表示画面を模した波形表示部４２、波形表示部４２の一部を拡大して表示する拡大表示部４４、測定波形の保存を指示する保存指示ボタン４６、測定波形データの保存先を表示する保存先表示部４８等が表示されている。
波形表示部４２には、デジタルオシロスコープ３０から取り込んだ測定波形が表示される。保存指示ボタン４６が押下されると、デジタルオシロスコープ３０から取り込んだ測定波形が保存先表示部４８で指定された箇所に保存される。測定取得プログラムでは、測定波形を各時刻における電圧値（受波部１４の検出値）をテキストデータとして記録し、波形として再現可能とする。
【００１５】
＜ステップＳ３１０＞
図５は、試料あり条件の測定波形（第１の測定波形）と試料なし条件（第２の測定波形）の測定波形とを重ねあわせた重畳測定波形の一例であり、図５Ａは周波数３０ｋＨｚ、図５Ｂは周波数５０ｋＨｚ、図５Ｃは周波数１００ｋＨｚ、山数は全て１０として測定を行った結果である。
図５Ａ〜図５Ｃの測定波形の縦軸は受波部１４で受波された音波の音圧、横軸は時刻となっている。また、図５Ａ〜図５Ｃにおいて、試料あり条件の測定波形は実線で、試料なし条件の測定波形は点線で、それぞれ示している。いずれの周波数においても、試料あり条件の測定波形の方が若干早いタイミングで波形が現れており、試料中における音速が水中よりも速いことがわかる。
【００１６】
＜ステップＳ３１２＞
図６は、重畳測定波形のフレーミング領域の一例であり、太線で囲まれた領域が後の処理対象となるフレーミング領域である。図６Ａは周波数３０ｋＨｚ、図６Ｂは周波数５０ｋＨｚ、図６Ｃは周波数１００ｋＨｚの重畳測定波形である。
フレーミングする領域の取り方は従来公知の様々な手法を採用可能であるが、図６では重畳測定波形中の検出値（音圧）が最大値（一般的には試料なし条件における最大値）の２分の１となる範囲でフレーミングした。
【００１７】
＜ステップＳ３１４＞
ステップＳ３１４では、フレーミングした範囲内の重畳測定波形を用いて、試料中における音速を算出する。より詳細には、試料あり条件の測定波形と試料なし条件の測定波形との相互相関係数が最大となる位置まで試料あり条件の測定波形または試料なし条件の測定波をシフトさせた際のラグ量（時系列上のずれ）に基づいて音速を算出する。
すなわち、試料あり条件の測定波形または試料なし条件の測定波形うち一方を固定し、他方を単位ラグ分ずつ動かしながら、２つの測定波形の相互相関係数を算出する。そして、２つの測定波形の相互相関係数が最大値を取る時のラグ量に、単位ラグに対応する時間（図９における時間ステップ）を掛け合せた値が、水中（試料なし条件）における音波の到達時刻と試料中（試料あり条件）における音波の到達時刻との時間差Δｔとなる。
ここで、水中における音速Ｃｗ、試料中における音速をＣｔ、試料の厚さをｄとすると、Δｔは下記式（１）のように示される。
【００１８】
【数１】
2018128362.tif 000003
【００１９】
上記式（１）を変形して、試料中における音速Ｃｔは、下記式（２）で算出することができる。
【００２０】
【数２】
2018128362.tif 000004
【００２１】
図７は、２つの測定波形の相互相関係数が最大値を取る位置までシフトさせた測定波形を示す図である。図７Ａ〜図７Ｃにおいて、試料なし条件の測定波形は点線で、試料あり条件の測定波形は一点破線で、試料あり条件の測定波形を相互相関係数が最大値を取る位置までシフトさせた波形を実線で、それぞれ示している。
図７に示す図では、周波数３０ｋＨｚでラグ量は＋５５となっており、図９に示す時間ステップを掛け合せると時間差Δｔは＋１．６５μｓとなる。また、周波数５０ｋＨｚでラグ量は＋９９となっており、図９に示す時間ステップを掛け合せると時間差Δｔは＋１．９８μｓとなる。また、周波数１００ｋＨｚでラグ量は＋２８６となっており、図９に示す時間ステップを掛け合せると時間差Δｔは＋２．８６μｓとなる。
上述のように、試料の厚さｄは８．９ｍｍであり、２３．５℃の水中における音速を１４９９．７ｍ／ｓとすると、各周波数における音速は、図１０のようになる。図１０には、本発明を用いて算出した音速値と併せて、過去に測定した音速の実測値を示すが、本発明を用いて算出した音速と実測値とでほぼ同等の値が得られている。
【００２２】
＜ステップＳ３１６＞
ステップＳ３１６では、重畳測定波形を用いて試料中における音響透過損失を算出する。
音響透過損失の算出には、以下の２つの方法がある。
＜方法１＞
フレーミングした範囲内における試料あり条件の測定波形の音圧の絶対値の総和と、フレーミングした範囲内における試料なし条件の測定波形の音圧の絶対値の総和との比を音響透過損失として算出する。
すなわち、２つの測定波形における信号強度の比が音響透過損失となる。
＜方法２＞
試料あり条件の測定波形における音圧の最大値と、試料なし条件の測定波形における音圧の最大値との比を音響透過損失として算出する。
方法２は、従来技術のように２つの測定波形の最大値をオペレータの目視により読み取る方法を踏襲したものである。本実施の形態では、方法２の場合についても特性算出プログラムにより自動で各測定波形の最大値を特定し、その比を算出することができる。
【００２３】
図１１に、方法１により算出した各周波数の音響透過損失の値を示す。図１１には、本発明を用いて算出した音響透過損失値（ＩＬ＝ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  ｌｏｓｓ（挿入損失））と併せて、過去に測定した音響透過損失の実測値を示すが、本発明を用いて算出した音響透過損失と実測値とでほぼ同等の値が得られている。
図８は、試料あり条件の測定波形を音響透過損失分増幅させた波形を示す図である。図８において、試料なし条件の測定波形を点線で、試料あり条件の測定波形を一点破線で、試料あり条件の測定波形を音響透過損失分増幅させた波形（増幅波形）を実線で示す。実線で示す増幅波形は、点線で示す試料なし条件の測定波形と概ね一致しており、算出した音響透過損失が実際の値に近いことが分かる。
【００２４】
以上説明したように、実施の形態にかかる音波透過特性測定装置１０によれば、測定した波形を用いて自動的に試料中の音波透過特性を算出するので、短時間で音波透過特性を算出する上で有利となる。また、短時間で音波透過特性を算出することから、音波透過特性の測定密度を上げやすくする上で有利となる。また、オペレータの技量による測定精度のバラつきを生じにくくする上で有利となる。
【００２５】
なお、本実施の形態では、水中における試料中の音波の透過特性を測定するものとしたが、これに限らず、例えば空気などの気体中や任意の液体中の音波透過特性の測定にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１０……音波透過特性測定装置、１２……送波部、１４……受波部、１６……試料移動部、１８……温度計測器、２０……信号発生器、２２……増幅器、２４……前置増幅器、２６……メジャーリングアンプ、２８……フィルタ、３０……デジタルオシロスコープ、３２……コンピュータ、３２２……測定波形記録部、３２４……特性算出部、Ｔ……試料、Ｐ０……測定位置、Ｐ１……非測定位置、Ａ……水槽、Ｗ……水。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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