(57)【要約】【課題】強度と断熱性能に優れ、量産供給可能な多層断熱層を提供することを目的とする。【解決手段】複数の板状体が所定間隔を開けて配置されて多層体が形成され、この多層体の周縁を枠体で囲むことにより多層構造体が形成され、多層体のうち、外部枠に配される最も外側の板状体はガラス板から形成され、多層体のうち、内部枠に配される最も外側の板状体はガラス板等から形成され、多層体のうち、残りの板状体は所定の熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂シートから形成され、多層体を構成するそれぞれの板状体と隣接する板状体との間は、スペーサーが配される。【選択図】図１（ａ）
2018154506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状体が所定間隔を開けて配置されて多層体が形成され、
この多層体の周縁を枠体で囲むことにより多層構造体が形成され、
前記枠体は、中空の外部枠及び内部枠と、これらを繋ぐ樹脂プレートから構成され、
この外部枠と内部枠とは、互いに対向する面が開放されると共に、前記樹脂プレートによって、両者が連結され、かつ、この枠体内部が密閉され、
前記多層体のうち、前記外部枠に配される最も外側の板状体はガラス板から形成され、
前記多層体のうち、前記内部枠に配される最も外側の板状体はガラス板又は第２樹脂シートから形成され、
前記多層体のうち、残りの板状体は第１樹脂シートから形成され、
前記多層体を構成するそれぞれの板状体と隣接する板状体との間は、スペーサーが配され、前記板状体と隣接する板状体との間隔は一定に保たれ、
前記多層構造体の内部に乾燥剤が封入され、
前記第１樹脂シートは、下記の熱可塑性樹脂組成物からなる透明シートである多層断熱構造体。
・熱可塑性樹脂組成物：下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、（Ａ）成分に対し、（Ｂ）成分を０．０５〜０．１質量％、（Ｃ）成分を０．０１〜０．１質量％含有する熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）下記構造式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（ｉ）、及びシクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位（ｉｉ）を有し、前記構成単位（ｉ）と前記構成単位（ｉｉ）との含有比率が、モル比で４９／５１〜５１／４９であるポリカーボネート樹脂。
（Ｂ）２−（２’−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール。
（Ｃ）下記構造式（３）で表される化合物。
【化１】
2018154506.tif 000008
【化２】
2018154506.tif 000009
【請求項２】
前記スペーサーは、前記枠体の内周面に沿って配され、
前記スペーサーのうち、上部に配されるスペーサーと前記第１樹脂シートの上部との間に粘着材層を介在させて両者が接合され、
前記枠体の両側面に配されるスペーサーと前記第１樹脂シートの両側面との間、及び前記枠体の底面に配されるスペーサーと前記第１樹脂シートの下端面との間に間隙部を設けた請求項１に記載の多層断熱構造体。
【請求項３】
前記スペーサーは、前記枠体の内周面に沿って配され、
前記スペーサーのうち、上部に配されるスペーサーと前記第１樹脂シートの上部との間に粘着材層を介在させて両者が接合され、
前記枠体の底面に配されるスペーサーと前記第１樹脂シートの下端面との間に間隙部を設け、
前記第１樹脂シートの下部に、第１樹脂シートの下端縁に沿ってリブが配され、
前記第１樹脂シートは、前記リブが配された部分の両側面間の長さが、他の側面間の長さより長く、
前記枠体の両側面に配されるスペーサーと前記第１樹脂シートの前記リブが配された部分以外の両側面との間に間隙部を設け、
前記第１樹脂シートの前記リブの両端部と対向する前記枠体の側面であって、前記スペーサーとスペーサーとの間に凹状のサイドスペーサーを設け、
前記リブの両端部が前記サイドスペーサーの凹部に出入り自在である請求項１に記載の多層断熱構造体。
【請求項４】
前記（Ｃ）成分は、ピペリジン構造を有するヒンダードアミン系耐光安定剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層断熱構造体。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分は、複数のピペリジン構造を有するヒンダードアミン系耐光安定剤である請求項４に記載の多層断熱構造体。
【請求項６】
前記ヒンダードアミン系耐光安定剤が有する複数のピペリジン構造は、１つのアルカン鎖にエステル結合により連結されている請求項５に記載の多層断熱構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層断熱を行う多層断熱構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気などの気体を対流させない寸法で多層することにより断熱効能を得る手段として、特許文献１〜５に記載の手段が知られている。
つまり、採光や景観のために不可欠な窓ガラスからは多大な熱を損失させるため、開口部の断熱性能を向上させるために、ガラスを２重、３重に構成した多層ガラスが供給されている。
また、イソソルバイド（以下、ＩＳＢと略することがある。）から得られるポリカーボネート樹脂は、透明性、色相、耐熱性、成形性、及び機械的強度に優れることが記載されており、フィルム、シート分野、光学材料、光学部品といった幅広い分野への利用も検討されている。
より具体的には、特許文献６には、ＩＳＢから得られるポリカーボネート樹脂の製造方法を工夫することにより、光学特性を改善できることが記載されている。また、特許文献７及び８には、ＩＳＢから得られるポリカーボネート樹脂に対して、紫外線吸収剤等を含有することにより、高い耐候性を有し透明性を維持できるポリカーボネート樹脂が得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６０９４７号公報
【特許文献２】特開２００２−２３５３８８号公報
【特許文献３】特開２００２−２４１１４８号公報
【特許文献４】特開２００２−２３５３８５号公報
【特許文献５】特開２００３−３３５５５６号公報
【特許文献６】国際公開第２０１１／０６５５０５号パンフレット
【特許文献７】特開２０１２−０７２３９２号公報
【特許文献８】国際公開第２０１１／１１８７６８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような多層ガラスは、ガラスを用いていることから重量があまりにも大きくなってしまう。そのため、工場生産、運送費用、家屋への施工工事のコストに対しては軽量化が要求されていた。また、ガラスを用いていることから断熱性能を均一化し、断熱性能を向上することが困難であり、この改善も要求されていた。
【０００５】
そこで、本発明は、強度と断熱性能に優れ、量産供給可能な多層断熱層を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが検討を行った結果、多層体を構成するシートとして、特定の樹脂シートを用いることにより、前記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は以下を要旨とする。
【０００７】
［１］複数の板状体が所定間隔を開けて配置されて多層体が形成され、この多層体の周縁を枠体で囲むことにより多層構造体が形成され、前記枠体は、中空の外部枠及び内部枠と、これらを繋ぐ樹脂プレートから構成され、この外部枠と内部枠とは、互いに対向する面が開放されると共に、前記樹脂プレートによって、両者が連結され、かつ、この枠体内部が密閉され、前記多層体のうち、前記外部枠に配される最も外側の板状体はガラス板から形成され、前記多層体のうち、前記内部枠に配される最も外側の板状体はガラス板又は第２樹脂シートから形成され、前記多層体のうち、残りの板状体は第１樹脂シートから形成され、前記多層体を構成するそれぞれの板状体と隣接する板状体との間は、スペーサーが配され、前記板状体と隣接する板状体との間隔は一定に保たれ、前記多層構造体の内部に乾燥剤が封入され、前記第１樹脂シートは、下記の熱可塑性樹脂組成物からなる透明シートである多層断熱構造体。
・熱可塑性樹脂組成物：下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、（Ａ）成分に対し、（Ｂ）成分を０．０５〜０．１質量％、（Ｃ）成分を０．０１〜０．１質量％含有する熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）下記構造式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（ｉ）、及びシクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位（ｉｉ）を有し、前記構成単位（ｉ）と前記構成単位（ｉｉ）との含有比率が、モル比で４９／５１〜５１／４９であるポリカーボネート樹脂。
（Ｂ）２−（２’−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール。
（Ｃ）下記構造式（３）で表される化合物。
【０００８】
【化１】
2018154506.tif 000003
【０００９】
【化２】
2018154506.tif 000004
【００１０】
［２］前記スペーサーは、前記枠体の内周面に沿って配され、前記スペーサーのうち、上部に配されるスペーサーと前記第１樹脂シートの上部との間に粘着材層を介在させて両者が接合され、前記枠体の両側面に配されるスペーサーと前記第１樹脂シートの両側面との間、及び前記枠体の底面に配されるスペーサーと前記第１樹脂シートの下端面との間に間隙部を設けた［１］に記載の多層断熱構造体。
［３］前記スペーサーは、前記枠体の内周面に沿って配され、前記スペーサーのうち、上部に配されるスペーサーと前記第１樹脂シートの上部との間に粘着材層を介在させて両者が接合され、前記枠体の底面に配されるスペーサーと前記第１樹脂シートの下端面との間に間隙部を設け、前記第１樹脂シートの下部に、第１樹脂シートの下端縁に沿ってリブが配され、前記第１樹脂シートは、前記リブが配された部分の両側面間の長さが、他の側面間の長さより長く、前記枠体の両側面に配されるスペーサーと前記第１樹脂シートの前記リブが配された部分以外の両側面との間に間隙部を設け、前記第１樹脂シートの前記リブの両端部と対向する前記枠体の側面であって、前記スペーサーとスペーサーとの間に凹状のサイドスペーサーを設け、前記リブの両端部が前記サイドスペーサーの凹部に出入り自在である［１］に記載の多層断熱構造体。
【００１１】
［４］前記（Ｃ）成分は、ピペリジン構造を有するヒンダードアミン系耐光安定剤である［１］〜［３］のいずれか１項に記載の多層断熱構造体。
［５］前記（Ｃ）成分は、複数のピペリジン構造を有するヒンダードアミン系耐光安定剤である［４］に記載の多層断熱構造体。
［６］前記ヒンダードアミン系耐光安定剤が有する複数のピペリジン構造は、１つのアルカン鎖にエステル結合により連結されている［５］に記載の多層断熱構造体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、多層体を構成する複数の板状体の間に気体層を保持するので、気体層の移動が生じにくくなり、全体として、熱が一方から他方に伝わりにくい断熱の効果を発揮することができ、この多層断熱構造体を木造軸組構法等によって組み込むことにより、高断熱壁体として活用できる。
【００１３】
さらに、使用する特定の樹脂シートは、可視光透過率が極めて高い。また、極めて薄く軽量のため、構造が単純で大量生産が可能となり、搬送コストや取り付け施工の手間を軽減することができる。
また、使用する特定の樹脂シートは、主に植物由来原料を使用して製造されるポリカーボネート樹脂を用いて成形されたシートであるので、自然環境保全に役立つ。
さらに、枠体としてアルミニウム断熱フレームを用いた場合、剛性と耐候性が強いと共に軽量化が可能であり、また、２枚のガラスを用いても、その他の特定のシートは、重量微小であるので、軽量化が可能となる。
【００１４】
また、前記枠体の両側面に配されるスペーサーと前記第１樹脂シートの両側面との間、及び前記枠体の底面に配されるスペーサーと前記第１樹脂シートの下端面との間に間隙部を設けると、第１樹脂シートは、上部以外は固定されないので、この樹脂シートに収縮作用が生じても、左右上下の収縮によって透過可視光に影響を与えることが少なくなり、透過可視光の歪みを防止することが可能となる。さらに、多層体を構成する各板状体の間の空間部は、上部だけが密閉されている状態となり、空間部の気体の対流が発生しにくくなり、空間部の気体の静止状態を保持することが可能となり、透過可視光の歪みを防止することが可能となる。
【００１５】
さらに、前記第１樹脂シートの下部に、第１樹脂シートの下端縁に沿ってリブが配されると、このリブが重りとなり、この樹脂シートが熱等によって収縮しても、歪みのない透明度を確保することができる。
さらにまた、第１樹脂シートの下端縁に沿って配されたリブがサイドスペーサーと出し入れ自由となっているので、多層体の空間部のうち、下部の空間部は、この空間部の気体の対流に関係なく断熱作用を発揮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１（ａ）】この発明に係る多層断熱構造体の第１実施態様の例を示す斜視図。
【図１（ｂ）】図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図。
【図１（ｃ）】図１（ａ）のＣ−Ｃ断面図。
【図２（ａ）】この発明に係る多層断熱構造体の第２実施態様の例を示す斜視図。
【図２（ｂ）】図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図。
【図２（ｃ）】図２（ａ）のＣ−Ｃ断面図。
【図３（ａ）】この発明に係る多層断熱構造体の第３実施態様の例を示す斜視図。
【図３（ｂ）】図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図。
【図３（ｃ）】図３（ａ）のＣ−Ｃ断面図。
【図３（ｄ）】第３実施態様で用いられる第１樹脂シートの例を示す斜視図。
【図４】第４実施態様の例を示す縦断面図。
【図５】第５実施態様の例を示す縦断面図。
【図６】第６実施態様の例を示す縦断面図。
【図７】第７実施態様の例を示す縦断面図。
【図８】第８実施態様の例を示す縦断面図。
【図９】第９実施態様の例を示す縦断面図。
【図１０】第１０実施態様の例を示す縦断面図。
【図１１】実施例１の結果を示すグラフ。
【図１２】実施例２の結果を示すグラフ。
【図１３】比較例１の結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することが出来る。また、本発明において、「重量％」と「質量％」、「重量ｐｐｍ」と「質量ｐｐｍ」、及び「重量部」と「質量部」は、それぞれ同義である。
【００１８】
この発明は、複数の板状体が所定間隔を開けて配置されて透明の多層体が形成され、この多層体の周縁を枠体で囲むことにより形成された多層構造体からなる多層断熱構造体についての発明である。
この多層断熱構造体は、木造軸組構法等によって組み込む手段を用いることにより、高断熱壁体として活用することができる。
【００１９】
＜第１実施態様＞
まず、この多層断熱構造体の第１実施態様を図１（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
この発明で用いられる枠体６は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、中空の外部枠６ａ、内部枠６ｂ、及びこれらを繋ぐ樹脂プレート（外面樹脂プレート７ａ及び内面樹脂プレート７ｂ）から構成される。
【００２０】
この外部枠６ａ及び内部枠６ｂは、幅のある口の字状の構造体であり、中空である。かつ、この外部枠６ａと内部枠６ｂとは、互いに対向する面が開放される。そして、前記樹脂プレートによって両者が連結される。すなわち、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記の外部枠６ａと内部枠６ｂとを開口部同士が突き合うように配し、その両開口部の外周面側を覆うように前記外面樹脂プレート７ａを配する。また、前記の両開口部の内周面側を覆うように前記内面樹脂プレート７ｂを配する。これにより、外部枠６ａの中空と内部枠６ｂの中空とが繋がり、かつ、この両中空部分である枠体６の内部が密閉される。
【００２１】
そして、この枠体６の内部にウレタン樹脂１０が注入される。これにより、枠体６は、断熱枠を形成することができる。
また、前記外面樹脂プレート７ａ及び内面樹脂プレート７ｂの材質としては、ある程度の剛性と耐候性を得られる観点から、塩化ビニル等が好ましい。
【００２２】
この枠体６の材質としては、特に限定されるものではないが、十分な剛性を得られる観点から金属製が好ましく、その中でも、耐候性が強く、かつ、軽量である観点から、アルミニウム製やアルミニウム合金製がより好ましい。
【００２３】
前記枠体６は、外部枠６ａの側面、内部枠６ｂの側面及び外面樹脂プレート７ａの側面から、２つの枠側面が構成され、外部枠６ａの上面、内部枠６ｂの上面及び外面樹脂プレート７ａの上面から、枠上面が構成され、外部枠６ａの下面、内部枠６ｂの下面及び外面樹脂プレート７ａの下面から、枠下面が構成される。さらに、前記枠体６は、外部枠６ａの正面からなる、開口部を有する外部枠面、内部枠６ｂの正面からなる、開口部を有する内部枠面が構成される。
そして、この発明にかかる多層断熱構造体は、建物等に配されるとき、外部枠面が建物等の外側に向くように配され、内部枠面が建物の内側に向くように配される。このため、外部枠面の開口部から内部枠面の開口部を通って、建物等の内部に光を取り入れることができる。また、枠側面、枠上面及び枠下面は、少なくともそれらの一部が、建物等の壁内に配される。
【００２４】
前記多層体のうち、前記外部枠６ａに配される最も外側の板状体、すなわち、前記外部枠面に最も近く、かつ、その開口部の内側に配される板状体である最外板状体１は、ガラス板から形成される。これは、この最外板状体１が建物の外部に露出することとなるので、外部から衝撃を受けた場合に、十分に耐え得る強度が必要だからである。
【００２５】
また、前記多層体のうち、前記内部枠６ｂに配される最も外側の板状体、すなわち、前記内部枠面に最も近く、かつ、その開口部の内側に配される板状体である最内板状体２は、ガラス板から形成される。これは、この最内板状体２は建物の内部に露出し、建物内から衝撃を受ける可能性があり、これに十分に耐え得る強度が必要だからである。
【００２６】
前記最外板状体１や最内板状体２として用いられるのガラス板は、いずれも、透明なものである。このガラス板としては、単層のガラス板でもよく、または複層ガラスやトルプルガラスを用いてもよい。複層ガラスやトルプルガラスを用いると、断熱性をより向上させることができる。
【００２７】
なお、後記する第４実施態様に示すように、この最内板状体２として、ガラス板の代わりに第２樹脂シートを用いてもよい。これは、建物内部からの衝撃は、外部ほど強くない場合が多く、最外板状体１と同様の強度の強いものを用いる必要は必ずしもないからである、
この第２樹脂シートは、透明であれば特に限定されないが、ある程度の剛性を得られる観点から、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、セルロース樹脂、アクリル樹脂等を成形してなるシート等が好ましい。
【００２８】
前記多層体のうち、最外板状体１及び最内板状体２以外の板状体としては、第１樹脂シート４から形成される。
この第１樹脂シート４の枚数は、最外板状体１と最内板状体２との間の断熱性を十分に保持できれば特に限定されない。ただ、最外板状体１と最内板状体２との間の幅が使用場所に応じて制限があるので、その制限に合わせて、必要な断熱性を保持できる範囲で第１樹脂シート４の枚数は設定することができる。
【００２９】
前記多層体を構成するそれぞれの板状体と隣接する板状体との間は、スペーサー３が配され、これにより、前記板状体と隣接する板状体との間隔は一定に保たれる。
このスペーサー３は、枠体６の内周面に沿って、環状に設けられる。これによって、第１樹脂シート４の周縁部が、両側からスペーサー３によって、保持される。
【００３０】
また、最外板状体１は、枠体６の外部枠面の内部に配される第１ビート９ａと前記スペーサー３とによって保持され、さらに、最内板状体２は、枠体６の内部枠面近傍に設けられた保持材８に保持された第２ビート９ｂとスペーサー３とによって保持される。
なお、第１ビート９ａ、第２ビート９ｂは、最外板状体１や最内板状体２の周縁部に環状に設けられる。
【００３１】
さらに、この発明に係る多層構造体の内部には、乾燥剤が封入される。この乾燥剤の封入場所としては、特に限定されないが、スペーサー３の内部に乾燥剤を配すると、乾燥剤を固定することが可能となると共に、乾燥剤の場所を特別に作る必要がなくなり、好ましい。
【００３２】
前記の多層体の各板状体の間に生じる空間部は、断熱効果を有する断熱気体層を構成する。この気体としては、空気が用いられる。
【００３３】
前記の第１樹脂シート４は、透明であることが必要であり、軽量であることが好ましい。このようなシートとしては、プラスチックシートが好ましく、例えばポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、セルロース樹脂、アクリル樹脂等を成形してなるシートが挙げられる。ただし、この発明においては、透明性、軽量性に加え、耐光性の点から、下記に示す熱可塑性樹脂組成物からなる透明シートを用いることを特徴としている。
【００３４】
［熱可塑性樹脂組成物］
前記の熱可塑性樹脂組成物は、下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、（Ａ）成分に対し、（Ｂ）成分を０．０５〜０．１質量％、（Ｃ）成分を０．０１〜０．１質量％含有する熱可塑性樹脂組成物である。
（Ａ）下記構造式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（ｉ）、及びシクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位（ｉｉ）を有し、前記構成単位（ｉ）と前記構成単位（ｉｉ）との含有比率がモル比で４９／５１〜５１／４９であるポリカーボネート樹脂。
（Ｂ）２−（２’−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール。
（Ｃ）下記構造式（３）で表される化合物。
【００３５】
【化３】
2018154506.tif 000005
【００３６】
【化４】
2018154506.tif 000006
【００３７】
［（Ａ）成分（ポリカーボネート樹脂）］
（Ａ）成分であるポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物として、前記の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及びシクロヘキサンジメタノールを少なくとも用いて重合することで得られるカーボネート樹脂であり、前記の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（以下、「構成単位（１）」と称する場合がある。）、及びシクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位を少なくとも有するカーボネート共重合体である。
【００３８】
＜式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物＞
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。
これら式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
これらの式（１）で表されるジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能であり、種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００３９】
＜シクロヘキサンジメタノール＞
前記シクロヘキサンジメタノールとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００４０】
＜炭酸ジエステル＞
前記のポリカーボネート樹脂は、一般に用いられる重合方法で製造することができ、その重合方法は、ホスゲンを用いた界面重合法、炭酸ジエステルとエステル交換反応させる溶融重合法のいずれの方法でもよいが、重合触媒の存在下に、ジヒドロキシ化合物を、より環境への毒性の低い炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法が好ましい。
この場合、前記ポリカーボネート樹脂は、前記の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及びシクロヘキサンジメタノールを少なくとも含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応させる溶融重合法により得ることができる。
用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（２）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４１】
【化５】
2018154506.tif 000007
【００４２】
前記式（２）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８の脂肪族基、又は、置換若しくは無置換の芳香族基である。
前記式（２）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、これらの不純物は重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００４３】
炭酸ジエステルは、溶融重合に使用した全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．２０のモル比率で用いることが好ましく、０．９５〜１．１０のモル比率で用いることがより好ましく、０．９６〜１．１０のモル比率で用いることがさらにより好ましく、特に好ましくは、０．９８〜１．０４のモル比率で用いることがよい。
このモル比率が０．９０より小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシル基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化し、熱可塑性樹脂組成物を成形する際に着色を招いたり、エステル交換反応の速度が低下したり、所望の高分子量体が得られない可能性がある。
また、このモル比率が１．２０より大きくなると、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下し、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となるばかりか、製造されたポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、この残存炭酸ジエステルが、成形時、或いは成形品の臭気の原因となり好ましくない場合があり、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐候性を悪化させる可能性がある。
【００４４】
更には、全ジヒドロキシ化合物に対する、炭酸ジエステルのモル比率が増大すると、得られるポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、これらが紫外線を吸収してポリカーボネート樹脂の耐光性を悪化させる場合があり、好ましくない。本発明のポリカーボネート樹脂に残存する炭酸ジエステルの濃度は、好ましくは２００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは６０重量ｐｐｍ以下、中でも３０重量ｐｐｍ以下が好適である。ただし、現実的にポリカーボネート樹脂は未反応の炭酸ジエステルを含むことがあり、ポリカーボネート樹脂中の未反応の炭酸ジエステル濃度の下限値は通常１重量ｐｐｍである。
【００４５】
＜エステル交換反応触媒＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述のように前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及びシクロヘキサンジメタノールを少なくとも含むジヒドロキシ化合物と前記式（２）で表される炭酸ジエステルをエステル交換反応させて製造することができる。より詳細には、エステル交換反応させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。この場合、通常、エステル交換反応触媒の存在下でエステル交換反応により溶融重合を行う。
【００４６】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、「触媒」と称する場合がある）としては、例えば長周期型周期表(Nomenclature of Inorganic Chemistry IUPAC Recommendations 2005)における１族又は２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。これらの中でも、好ましくは１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が使用される。
【００４７】
１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
また、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物の形態としては通常、水酸化物、又は炭酸塩、カルボン酸塩、フェノール塩といった塩の形態で用いられるが、入手のし易さ、取扱いの容易さから、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩が好ましく、色相と重合活性の観点からは酢酸塩が好ましい。
【００４８】
１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられ、中でもセシウム化合物、リチウム化合物が好ましい。
【００４９】
２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。
また、前記ポリカーボネート樹脂の透明性、色相、耐光性を特に優れたものとするために、触媒が、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物であるのが好ましく、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物であるのが好ましい。
【００５０】
前記触媒の使用量は、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物の場合、反応に供する全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、好ましくは０．１〜３００μモル、より好ましくは０．１〜１００μモル、さらに好ましくは０．５〜５０μモル、更により好ましくは１〜２５μモルの範囲内である。
前記の中でも２族金属からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、金属換算量として、反応に供する全ジヒドロキシ化合物１モル当たり、好ましくは０．１μモル以上、更に好ましくは０．５μモル以上、特に好ましくは０．７μモル以上とする。また上限としては、好ましくは２０μモル、更に好ましくは１０μモル、特に好ましくは３μモル、最も好ましくは２．０μモルである。
【００５１】
触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られず、充分な破壊エネルギーが得られない可能性がある。一方、触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化するだけでなく、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、脆性破壊の起因となる場合があり、目標とする品質のポリカーボネート樹脂の製造が困難になる可能性がある。
【００５２】
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
前記ポリカーボネート樹脂は、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及びシクロヘキサンジメタノールとを含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応により溶融重合させることによって得られるが、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。
反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
【００５３】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的に得られるポリカーボネート樹脂の色相や熱安定性、耐光性等を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。
前記ポリカーボネート樹脂の製造にあたっては、反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていく、などしてもよい。
前記ポリカーボネート樹脂の製造において、触媒は原料調製槽、原料貯槽に添加することもできるし、反応器に直接添加することもできるが、供給の安定性、溶融重合の制御の観点からは、反応器に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液で供給する。
【００５４】
また、１族金属、中でもリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、特にはナトリウム、カリウム、セシウムは、使用する触媒からのみではなく、原料や反応装置から混入する場合があるが、これらの金属がポリカーボネート樹脂中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性があるため、本発明のポリカーボネート樹脂中のこれらの化合物の合計の含有量は、少ない方が好ましく、ポリカーボネート樹脂中の金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下、好ましくは０．８重量ｐｐｍ以下、より好ましくは０．７重量ｐｐｍ以下である。
【００５５】
なお、ポリカーボネート樹脂中の金属量は、従来公知の種々の方法により測定可能であるが、湿式灰化等の方法でポリカーボネート樹脂中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、Inductively Coupled Plasma(ICP)等の方法を使用して測定することが出来る。
【００５６】
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述の通り溶融重合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。
ペレット化の方法は限定されるものではないが、例えば、最終重合反応器からポリカーボネート樹脂を溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【００５７】
その際、押出機中で、残存モノマーの減圧脱揮や、通常知られている、熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練することも出来る。
【００５８】
本発明のポリカーボネート樹脂を溶融重合法で製造する際に、着色を防止する目的で、リン酸化合物や亜リン酸化合物の１種又は２種以上を重合時に添加することができる。
また、このようにして製造されたポリカーボネート樹脂には、成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤の１種又は２種以上が配合されていてもよい。
【００５９】
かかる熱安定剤は、溶融重合時に添加した添加量に加えて更に追加で配合することができる。即ち、適当量の亜リン酸化合物やリン酸化合物を配合して、ポリカーボネート樹脂を得た後に、後に記載する配合方法で、更に亜リン酸化合物を配合すると、重合時の透明性の低下、着色、及び耐熱性の低下を回避して、更に多くの熱安定剤を配合でき、色相の悪化の防止が可能となる。
【００６０】
＜添加剤＞
（（Ｂ）成分２−（２’−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール）
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、（Ｂ）成分として、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが配合される。これを配合することにより、耐候試験時の分子量低下抑制という特徴を発揮することができる。
（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成に対して、０．０５質量％以上であることを特徴としており、０．０５５質量％以上が好ましい。０．０５質量％より少ないと、着色剤の変色防止効果が充分でないという問題点を生じる場合がある。一方、（Ｂ）成分の含有量の上限は、０．１質量％以下であることを特徴としており、０．０９５質量％が好ましい。０．１質量％より多いと、金型付着物が増加するという問題点を生じる場合がある。
【００６１】
（（Ｃ）成分（構造式（３）で表される化合物））
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、（Ｃ）成分として、前記の構造式（３）で表される化合物が配合される。これを配合することにより、耐候試験時の分子量低下抑制という特徴を発揮することができる。
この（Ｃ）成分は、ピペリジン構造を有するヒンダードアミン系耐光安定剤であり、複数のピペリジン構造を有する。そして、このヒンダードアミン系耐光安定剤が有する複数のピペリジン構造は、１つのアルカン鎖にエステル結合により連結される。
【００６２】
（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分に対して、０．０１質量％以上であることを特徴としており、０．０５質量％以上が好ましく、０．０５５質量％以上がより好ましい。０．０１質量％より少ないと、着色剤の変色防止効果が充分でないという問題点を生じる場合がある。一方、（Ｃ）成分の含有量の上限は、０．１質量％以下であることを特徴としており、０．０９５質量％が好ましい。０．１質量％より多いと、金型付着物が増加するという問題点を生じる場合がある。
【００６３】
（（Ｄ）成分（ブルーイング剤））
透明シートの色調要求に合わせるために、本発明の熱可塑性樹脂組成物はブルーイング剤を含有することができる。ブルーイング剤はポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物中に配合しておくことができる。ブルーイング剤は、ポリカーボネート樹脂組成物に通常使用されるブルーイング剤等から適宜選択し、その配合量を調整して使用すればよく、複数種のブルーイング剤を使用してもよい。
【００６４】
ブルーイング剤としては、一般的にポリカーボネート樹脂組成物に使用されるものを好適に使用することができる。吸収波長の観点からは、極大吸収波長が５２０〜６００ｎｍの染料が好ましく、５４０〜５８０ｎｍの染料がより好ましい。
【００６５】
極大吸収波長が５２０ｎｍ以上６００ｎｍ以下の染料としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２１に代表されるモノアゾ系染料、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）４２５６３］に代表されるトリアリールメタン系染料、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２５［ＣＡ．Ｎｏ７４３５０］に代表されるフタロシアニン系染料、および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５］に代表されるアンスラキノン系染料が挙げられる。これらの中でもアンスラキノン系染料が、入手容易であり好ましい。
（Ｄ）成分の含有量は、（Ａ）成分に対して、０．０１質量％以上であることを特徴としており、０．０５質量％以上が好ましく、０．０５５質量％以上がより好ましい。０．０１質量％より少ないと、着色剤の変色防止効果が充分でないという問題点を生じる場合がある。一方、（Ｄ）成分の含有量の上限は、０．１質量％以下であることを特徴としており、０．０９５質量％が好ましい。０．１質量％より多いと、金型付着物が増加するという問題点を生じる場合がある。
【００６６】
＜配合方法＞
前記の（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の混合方法としては、例えばタンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合・混練する方法、或いは、例えば塩化メチレン等の共通の良溶媒に溶解させた状態で混合する溶液ブレンド方法等があるが、これは特に限定されるものではなく、通常用いられるブレンド方法であればどのような方法を用いてもよい。
【００６７】
＜第２実施態様＞
次に、この多層断熱構造体の第２実施態様を図２（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
この第２実施態様は、第１実施態様において、スペーサー３のうち、上部に配されるスペーサー３ａと第１樹脂シート４の上部との間に粘着材層２１を介在させて両者を接合したものである。これにより、第１樹脂シート４を上部で吊すことができる。
【００６８】
このとき、第１樹脂シート４は、枠体６の側面及び下面で固定する必要性が低下するので、枠体６の両側面に配されるスペーサー３と第１樹脂シート４の両側面との間に間隙部ｐを設けると共に、枠体６の底面に配されるスペーサー３と第１樹脂シート４の下端面との間に間隙部ｑを設ける。
これにより、第１樹脂シート４が収縮作用を生じた際において、左右上下の収縮に対して、第１樹脂シート４に歪みが生じて透過可視光に影響を与えることを防止でき、また、多層空間の上部だけが密閉されているので対流が発生せず、静止空気を保持できるため、断熱性を保持することが可能となる。
【００６９】
＜第３実施態様＞
次に、この多層断熱構造体の第３実施態様を図３（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。
この第３実施態様は、第２実施態様と同様に、第１実施態様において、スペーサー３のうち、上部に配されるスペーサー３ａと第１樹脂シート４の上部との間に粘着材層２１を介在させて両者を接合しあうものである。これにより、第１樹脂シート４を上部で吊すことができる。
【００７０】
このとき、第１樹脂シート４は、枠体６の側面及び下面で固定する必要性が低下する。このため、枠体６の底面に配されるスペーサー３と第１樹脂シート４の下端面との間に間隙部ｑを設ける。
また、第１樹脂シート４の下部に、第１樹脂シートの下端縁に沿って重り１２を配する。
この第１樹脂シート４は、図３（ｄ）に示すように、重り１２が配された部分の両側面間の長さが、他の側面間の長さより長く形成される。
枠体６の両側面に配されるスペーサー３と第１樹脂シート４の重り１２が配された部分以外の両側面との間に間隙部（図示せず）が設けられる。
【００７１】
また、第１樹脂シート４の重り１２の両端部と対向する枠体６の側面の部分であって、スペーサー３と隣接するスペーサー３との間に、図３（ｃ）に示すように、凹状のサイドスペーサー１１が設けられる。
そして、重り１２の両端部がサイドスペーサー１１の凹部に出入り自在とする。
このとき、重り１２の形状は、特に限定されないが、図３（ｄ）に示すように、重り１２の両端部には、サイドスペーサー１１の凹部に入る幅とした突起リブ１２ａが形成され、他の部分は、その幅より太くしてもよい。このようにすると、断熱性を向上させることができる。
これにより、第１樹脂シート４が収縮作用を生じた際において、第１樹脂シート４に湾曲等が生じたとしても、重り１２によってその湾曲等が修正され、透過可視光に影響を与えることを防止でき、また、多層空間の上部だけが密閉されているので対流が発生せず、静止空気を保持できるため、断熱性を保持することが可能となり、さらに、重り１２によって、断熱性をさらに向上させることが可能となる。
【００７２】
以下において、前記の第１実施態様に少し手を加えた態様を示す。なお、これらの実施態様は、第２実施態様や第３実施態様の特徴を有してもよい。
【００７３】
＜第４実施態様＞
図４に示す第４実施態様は、第１実施態様の最外板状体１として、防火・耐火ガラス１３を用いた場合である。
防火・耐火ガラス１３を用いるので、防火性能、耐火性能を向上させることができる。
【００７４】
＜第５実施態様＞
図５に示す第５実施態様は、第１実施態様の最外板状体１として、防犯ガラス１４を用いた場合である。
防犯ガラス１４を用いるので、防犯性能を向上させることができる。
【００７５】
＜第６実施態様＞
図６に示す第６実施態様は、第１実施態様の最外板状体１の内側にＬｏｗ−Ｅ膜１５を配した場合である。
最外板状体１にＬｏｗ−Ｅ膜１５を配するので、外部からの熱放射を遮断でき、断熱効果をより向上させることができる。
【００７６】
＜第７実施態様＞
図７に示す第７実施態様は、第１実施態様の最外板状体１の外側にＬｏｗ−Ｅ膜１５を配した場合である。
最外板状体１にＬｏｗ−Ｅ膜１５を配するので、外部からの熱放射を遮断でき、断熱効果をより向上させることができる。
【００７７】
＜第８実施態様＞
図８に示す第８実施態様は、第１実施態様の最外板状体１として、防火・耐火ガラス１３を用い、最内板状体２として、第２樹脂シート１７を用いた場合である。
防火・耐火ガラス１３を用いるので、防火性能、耐火性能を向上させることができる。また、第２樹脂シート１７を用いるので、この発明にかかる多層断熱構造体の全体重量をより小さくすることができる。
【００７８】
＜第９実施態様＞
図９に示す第９実施態様は、第１実施態様の外部枠６ａ、内部枠６ｂとして塩化ビニル樹脂製の外部枠１８ａ、内部枠１８ｂを用いた塩化ビニル製枠体１８を用い、内部にウレタン樹脂の充填を行わなかった場合である。
この場合、枠体６としての強度が低下し、枠体６としての断熱性は低下するが、使用環境等において、これで十分な場合がある。
【００７９】
＜第１０実施態様＞
図１０に示す第１０実施態様は、第１実施態様の多層体の各板状体の間に生じる空間部に、空気の代わりにアルゴンガスやクリプトンガス等の希ガス１９を封入した場合である。
空気の代わりにアルゴンガスやクリプトンガスを封入したので、熱伝導性が低下し、断熱効果をより向上させることができる。
【実施例】
【００８０】
次に実施例により本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
（使用材料）
・第１樹脂シート：以下の樹脂組成物を使用し、添加剤を混ぜてペレットを造粒し、該ペレットからシートを押出成形し、所定サイズに裁断したもの。
【００８１】
＜（Ａ）ポリカーボネート樹脂＞
デュラビオ  Ｄ５３８０Ｒ（三菱化学（株）製、構造式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（ｉ）、及びシクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位（ｉｉ）を有し、前記構成単位（ｉ）と前記構成単位（ｉｉ）との含有比率が、モル比で５０／５０であるポリカーボネート樹脂。）
【００８２】
＜（Ｂ）２−（２’−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール＞
・シーソーブ７０９（シプロ化成（株）製）
【００８３】
＜（Ｃ）ヒンダードアミン系耐光安定剤＞
・チヌビン７７０  ＤＦ（ＢＡＳＦジャパン（株）製）
【００８４】
＜ブルーイング剤＞
厚さ３ｍｍの射出成形プレートにおける黄色度（ＹＩ）が約０．５になるよう、下記を用いてで調色した。
・Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７（ランクセス（株）製、商品名：マクロレックスブルーＲＲ）
・Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６（ランクセス（株）製、商品名：マクロレックスバイオレット３Ｒ）
【００８５】
（実施例１）
上記の第１樹脂シートを用い、本発明の第１実施態様に記載の多層断熱構造体を製造し、２０１７年２月７日北海道北斗市中野通３２１番地  （株）福地建装内で夕方１８：００からグラフ１（図１１のグラフ）に記載の時間放置し、室温、外気、多層断熱構造体の４周留め、多層断熱構造体のペアサッシの温度を測定した。結果を図１１に示す。
この結果から、多層断熱構造体の４周留め、多層断熱構造体のペアサッシの温度が室温に近く、本発明の第１実施態様の多層断熱構造体は外気の影響を受けづらい（断熱性能が良い）ことがわかった。
【００８６】
（実施例２）
上記の第１樹脂シートを用い、本発明の第２実施態様に記載の多層断熱構造体を製造し、２０１７年２月７日北海道北斗市中野通３２１番地  （株）福地建装内で夕方１８：００からグラフ２（図１２のグラフ）に記載の時間放置し、室温、外気、多層断熱構造体の上部留め、多層断熱構造体のペアサッシの温度を測定した。結果を図１２に示す。
この結果から、多層断熱構造体の上部留め、多層断熱構造体のペアサッシの温度が室温に近く、本発明の第２実施態様の多層断熱構造体は外気の影響を受けづらい（断熱性能が良い）ことがわかった。
【００８７】
（比較例１）
複層ガラス（これを外ＬｏｗＥ内ＬｏｗＥと略す）を用い、本発明の第１実施態様に記載の多層断熱構造体と同等の多層断熱構造体を製造し、２０１７年２月２１日北海道北斗市中野通３２１番地  （株）福地建装内で夕方１７：００からグラフ３（図１３のグラフ）に記載の時間放置し、室温、外気、多層断熱構造体の外ＬｏｗＥ内ＬｏｗＥ部分、多層断熱構造体のペアサッシの温度を測定した。結果を図１３に示す。
この結果から、複層ガラスを用いた多層断熱構造体は、多層断熱構造体の外ＬｏｗＥ内ＬｏｗＥ部分、多層断熱構造体のペアサッシの温度は、より外気に近く、外気の影響を受けている（断熱性能が悪い）ことがわかった。
【符号の説明】
【００８８】
１  最外板状体
２  最内板状体
３  スペーサー
３ａ  上部スペーサー
４  第１樹脂シート
５  断熱気体層
６  枠体
６ａ  外部枠
６ｂ  内部枠
７ａ  外面樹脂プレート
７ｂ  内面樹脂プレート
８  保持材
９ａ  第１ビート
９ｂ  第２ビート
１０  ウレタン樹脂
１１  サイドスペーサー
１２  重り
１２ａ  突起リブ
１３  防火・耐火ガラス
１４  防犯ガラス
１５  Ｌｏｗ−Ｅ膜
１７  第２樹脂シート
１８  塩化ビニル製枠体
１８ａ  塩化ビニル樹脂製外部枠
１８ｂ  塩化ビニル樹脂製内部枠
１９  希ガス
２１  粘着材層
ｐ、ｑ  間隙部
【図１（ａ）】
2018154506.tif 000010
【図１（ｂ）】
2018154506.tif 000011
【図１（ｃ）】
2018154506.tif 000012
【図２（ａ）】
2018154506.tif 000013
【図２（ｂ）】
2018154506.tif 000014
【図２（ｃ）】
2018154506.tif 000015
【図３（ａ）】
2018154506.tif 000016
【図３（ｂ）】
2018154506.tif 000017
【図３（ｃ）】
2018154506.tif 000018
【図３（ｄ）】
2018154506.tif 000019
【図４】
2018154506.tif 000020
【図５】
2018154506.tif 000021
【図６】
2018154506.tif 000022
【図７】
2018154506.tif 000023
【図８】
2018154506.tif 000024
【図９】
2018154506.tif 000025
【図１０】
2018154506.tif 000026
【図１１】
2018154506.tif 000027
【図１２】
2018154506.tif 000028
【図１３】
2018154506.tif 000029