(57)【要約】      （修正有）【課題】分析器の固体廃棄物用の補助固体廃棄物容器を提供する。【解決手段】補助固体廃棄物容器（１００）は、側壁（１０２）と衝撃吸収部材（１１６）とを備える。側壁（１０２）は、上端（１０４）と下端（１０６）を含む。側壁（１０２）は、上端（１０４）と下端（１０６）を含む。衝撃吸収部材（１１６）は、側壁（１０２）の間に拡がり、下端（１０６）から上端（１０４）へ向かう方向に対して下端（１０６）から離間するように側壁と接続されている。衝撃吸収部材（１１６）は分析器の固体廃棄物による衝撃を吸収するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析器（１２０）の固体廃棄物（１２４）用の補助固体廃棄物容器（１００）であって、
前記補助固体廃棄物容器（１００）が、側壁（１０２）と、衝撃吸収部材（１１６）とを備え、
前記側壁（１０２）は、上端（１０４）と下端（１０６）とを有し、
前記衝撃吸収部材（１１６）は、前記側壁（１０２）の間に拡がり、前記下端（１０６）から前記上端（１０４）へ向かう方向に対して前記下端（１０６）から離間するように前記側壁（１０２）と接続され、
前記衝撃吸収部材（１１６）は、前記分析器（１２０）の固体廃棄物（１２４）からの衝撃を吸収するように構成されている、補助固体廃棄物容器（１００）。
【請求項２】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、前記側壁（１０２）の高さの上半分（１１４）内の位置で前記側壁（１０２）と接続されている、請求項１に記載の補助固体廃棄物容器（１００）。
【請求項３】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、前記側壁（１０２）のリム（１１２）と接続されている、請求項１または２に記載の補助固体廃棄物容器（１００）。
【請求項４】
前記衝撃吸収部材（１１６）は減衰特性を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の補助固体廃棄物容器（１００）。
【請求項５】
前記減衰特性は、前記固体廃棄物（１２４）の種類、前記固体廃棄物（１２４）の重さ、および、前記分析器（１２０）内での落下高さに基づいて調整される、請求項４に記載の補助固体廃棄物容器（１００）。
【請求項６】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、前記分析器（１２０）の前記固体廃棄物（１２４）からの衝撃を吸収するために変形可能である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の補助固体廃棄物容器（１００）。
【請求項７】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、除菌可能、および／または、オートクレーブ可能な材料からなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の補助固体廃棄物容器（１００）。
【請求項８】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、少なくとも一部が、好ましくは全体が、樹脂または金属からなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の補助固体廃棄物容器（１００）。
【請求項９】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレートおよびアルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１つからなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の補助固体廃棄物容器（１００）。
【請求項１０】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、０．２５ｍｍ〜３．０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜２．５ｍｍ、より好ましくは０．７５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲の厚さを備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の補助固体廃棄物容器（１００）。
【請求項１１】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、プレート（１１８）、シート、箔または網である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の補助固体廃棄物容器（１００）。
【請求項１２】
前記補助固体廃棄物容器（１００）は、前記分析器（１２０）内で、前記分析器（１２０）の主たる固体廃棄物容器（１２６）を受容するための区画（１３６）より重力方向に対して下の位置に配置されるように構成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の補助固体廃棄物容器（１００）。
【請求項１３】
消耗品を用いるように構成された分析装置（１２２）と、主たる固体廃棄物容器（１２６）と、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の補助固体廃棄物容器（１００）とを備えた、分析器（１２０）。
【請求項１４】
前記補助固体廃棄物容器（１００）は、前記分析器（１２０）内で前記分析器（１２０）の前記主たる固体廃棄物容器（１２６）を受容するための区画（１３６）より重力方向に対して下の位置に配置される請求項１３の分析器（１２０）。
【請求項１５】
分析器（１２０）の固体廃棄物（１２４）を除去する方法であって、前記方法が、
分析器の主たる固体廃棄物容器（１２６）を受容するための区画内に主たる固体廃棄物容器（１２６）を配置すること、
前記分析器内で、前記主たる固体廃棄物容器（１２６）を受容するための区画より下方の位置に、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の補助固体廃棄物容器（１００）を配置すること、
前記主たる固体廃棄物容器（１２６）内に、所定量まで固体廃棄物（１２４）を収集すること、
前記主たる固体廃棄物容器（１２６）内に、所定量まで固体廃棄物（１２４）が収集されると、前記主たる固体廃棄物容器（１２６）を前記区画から取り除くこと、
前記主たる固体廃棄物容器（１２６）を前記区画から取り除く間に、前記補助固体廃棄物容器（１００）内に固体廃棄物（１２４）を収集すること
を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析器の固体廃棄物用の補助固体廃棄物容器、分析器、および分析器の固体廃棄物の除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の分析器は、自動試料処理システムを基礎としている。このようなシステムにより、試料処理量は大きく増加し、手作業の必要が減少し、試料処理中のオペレータの「非拘束時間（walk-away time）」の有効利用が見込まれる。
【０００３】
このような分析器では、作業中にピペットの先端や反応容器等の多くの消耗品が用いられる。消耗品は、一度使用されると、１つまたは２つ以上の固体廃棄物容器に廃棄され得る。
【０００４】
一杯になった固体廃棄物容器を交換する際の、操作の妨げを防ぐことにより、分析器が連続的に操作されれば有利である。この問題を解決する一つの方法は、一方の固体廃棄物容器が一杯になる際に、消耗品の廃棄物を一方の固体廃棄物容器から他方の廃棄物容器へと送るために、２つの固体廃棄物容器を用いることである。これにより、作業の妨げとなることなく、一杯になった固体廃棄物容器を置き換えることができる。しかしながら、この配置では、同じサイズの２つの固体廃棄物容器を受容するためのより大きな空間が必要とされ、分析器の設置面積とサイズを増加させることなく利用することはほぼできない。
【発明の概要】
【０００５】
高さを減らし、主たる固体廃棄物容器より固体廃棄物を受容する容量が小さい補助固体廃棄物容器が本明細書で紹介される。補助固体廃棄物容器は、例えば、主たる固体廃棄物容器よりも下に置かれてもよい。この配置により、固体廃棄物は主たる固体廃棄物容器内に主に収集され、一杯になった主たる固体廃棄物容器が交換される時間の間だけ、補助固体廃棄物容器に収集される。主たる固体廃棄物容器が排出されて分析器内に再び挿入されると直ぐに、固体廃棄物は、補助固体廃棄物容器ではなく、主たる固体廃棄物容器に再び収集される。このように、固体廃棄物のために要求される空間が最小化される。固体廃棄物が感染性の物質を含む可能性があり、固体廃棄物が補助廃棄物容器内に残留しなければ分析器の汚染の危険があるが、補助固体廃棄物容器のデザインにより、補助固体廃棄物容器に落下した固体廃棄物が跳ね返って補助廃棄物容器から飛び出すこと、および、分析器の内部の無作為な位置のまま残留することもまた防止される。
【０００６】
特に、本開示は、分析器の固体廃棄物用の補助固体廃棄物容器、分析器、分析器の固体廃棄物を除去する方法であって、分析器内で一度廃棄された固体廃棄物が補助固体廃棄物容器内に残留し、そこから跳ね返らないことを保証する構成を提供するものである。
【０００７】
分析器の固体廃棄物用の補助固体廃棄物容器、分析器、分析器の固体廃棄物を除去する方法の実施形態は、独立クレームの特徴を有する。さらに、本発明の実施形態であって、単独の形式、または、いかなる任意の組み合わせでも実現されてよいものは、従属クレームに挙げられる。
【０００８】
以下で用いられるように、「有する」、「備える」、または、「含む」という用語、または、いかなる任意の文法的な変形も、非限定的な方法で用いられる。従って、これらの用語は、これらの用語により導入される特徴はさておき、その前後に記載される全体に更なる特徴がない状況か、１以上の更なる特徴がある状況の両方を意味してもよい。例として、「ＡはＢを有する」、「ＡはＢを備える」、および、「ＡはＢを含む」という表現は、Ｂの他に、他の要素がＡに存在しない（即ち、Ａは単独かつ限定的にＢからなるという状況）という状況と、Ｂの他に、要素Ｃ、要素ＣとＤ、または、更なる要素といった１以上の更なる要素がＡ全体にあるという状況の両方を意味してもよい。
【０００９】
更に、「少なくとも１つ」、「１つまたは２つ以上」という用語、または、ある特徴または要素が典型的に一度または二度以上あってもよいことを示す同様の表現は、それぞれの特徴または要素を導入する際に一度だけ用いられることに留意すべきである。以下では、多くの場合、それぞれの特徴または要素に言及する場合、それぞれの特徴または要素が一度または二度以上あってもよいという事実とは無関係に、「少なくとも１つ」、「１つ以上」という用語は繰り返されない。
【００１０】
更に、以下で用いられるように、「好ましくは」、「より好ましくは」、「具体的には」、「より具体的には」、「厳密には」、「より厳密には」または同様の用語は、代替の可能性を限定せずに選択的な特徴とともに用いられる。従って、これらの用語により導入される特徴は、選択的な特徴であって、クレームの範囲を限定することを何ら意図していない。この発明は、当業者が認識するように、代替的な特徴を用いることにより実施されてもよい。同様に、「本発明の実施形態において」、または、同様の表現によって導入される特徴は選択的な特徴であることを意図しており、本発明の選択的な特徴に関して限定するものではなく、本発明の範囲に関して限定するものではなく、本発明の他の選択的なまたは非選択的な特徴による方法で導入された特徴の組合せの可能性に関して限定するものではない。
【００１１】
開示された補助固体廃棄物容器は、側壁と衝撃吸収部材とを備えている。側壁は上端と下端とを有している。衝撃吸収部材は、側壁の間に拡がり、下端から上端へ向かう方向に対して下端から離間するように側壁と接続されている。衝撃吸収部材は、分析器の固体廃棄物からの衝撃を吸収するように構成されている。
【００１２】
本明細書で用いられる「補助固体廃棄物容器」という用語は、補助的または一時的に固体廃棄物を収集するためだけに用いられ、固体廃棄物を主に収集するために用いられない固体廃棄物容器を意味している。換言すれば、補助固体廃棄物容器は、固体廃棄物を主に収集する主たる固体廃棄物容器の交換中に固体廃棄物を収集するために限定的に用いられる固体廃棄物容器である。
【００１３】
ここで用いられる「固体廃棄物」という用語は、ピペットの先端、例えばキュベットなどの反応容器、サンプル容器、および、使い捨てで一回限り使用する製品のような、分析器の消耗品を消耗することにより生じる固体状態のいかなる種類の廃棄物をも意味している。
【００１４】
本明細書で用いられる「側壁」という用語は、補助固体廃棄物容器の収容容量を側方で画定するように構成された、いかなる構造的部材をも意味している。従って、側壁は、相互に遷移するように連続的に形成された複数の側壁であってもよいし、所定容積を取り囲むロッドのようなフレームとして形成されてもよい。
【００１５】
本明細書で用いられる「上端」および「下端」という用語は、重力方向に対する側壁の方向の定義を意味している。換言すれば、意図したまたは目標とする側壁の方向は、重量方向で見れば、上端が下端より上に配置されるようになっている。
【００１６】
ここで用いられる「接続された」という用語は、衝撃吸収部材および側壁のような２つの構造的部材の、半永久的な、固定された、取り外し可能な、または、緩い接続を意味している。従って、衝撃吸収部材は、側壁に半永久的に装着されてもよいし、側壁に取り外し可能に装着されてもよいし、側壁に対して置かれるように緩く装着されてもよい。
【００１７】
衝撃吸収部材は、側壁の下端に平行な平面から所定距離に配置されているので、衝撃吸収部材は、少なくとも一部が、側壁の下端と平行な平面の方へ撓んだり変形することによって、固体廃棄物からの衝撃を吸収し得る。従って、衝撃吸収部材は、ジャンピングシートや救助用ネットと同様の特性を有する。これにより、固体廃棄物が、補助固体廃棄物容器から離れるように跳ね返ることを防止する。
【００１８】
補助固体廃棄物容器は、更に、側壁がその下端と接続される底部を備えてもよい。従って、補助固体廃棄物容器はごみ箱やごみ皿と同様に形成されてもよい。
【００１９】
側壁の上端は、開口を定め、この開口を通して固体廃棄物が補助固体廃棄物容器に廃棄されてもよい。従って、固体廃棄物は、補助固体廃棄物容器に落下し、衝撃吸収部材に受容され得る。
【００２０】
衝撃吸収部材は、下端と反対側の、側壁の高さの上半分または上部の３分の１の間の位置で側壁と接続されてもよい。従って、衝撃吸収部材は、下端よりも上端近傍に配置されてもよく、これは、衝撃吸収特性を向上させる。
【００２１】
衝撃吸収部材は、底部と対向する側壁のリムと接続されてもよい。従って、衝撃吸収部材は、その外縁で確実に支持され得る。
【００２２】
衝撃吸収部材は、減衰特性を有してもよい。従って、衝撃吸収部材は、固体廃棄物が補助固体廃棄物容器から跳ね返ることを確実に防止するように、固体廃棄物からの衝撃を減衰してもよい。
【００２３】
減衰特性は、固体廃棄物の種類、固体廃棄物の重さおよび分析器内での落下高さに基づいて調整されてもよい。従って、衝撃吸収部材は、意図した適用目的に応じて個別に構成されてもよい。
【００２４】
衝撃吸収部材は、分析器の固体廃棄物からの衝撃を吸収するように変形可能であってもよい。例えば、衝撃吸収部材は、弾性的に変形可能であってもよい。従って、これは、衝撃波の消散が可能な衝撃吸収部材の下での材料、形状およびエアクッションを組み合わせた効果である。
【００２５】
衝撃吸収部材は、除菌可能、および／または、オートクレーブ可能な材料からなってもよい。従って、衝撃吸収部材は、適切にクリーニングされるだけでなく、除菌可能、および／または、オートクレーブ可能であってもよい。これにより、固体廃棄物から排出されるいかなる感染性の物質に起因するいかなる汚染をも防止されるであろう。
【００２６】
衝撃吸収部材は、少なくとも一部が、好ましくは全体が、樹脂または金属からなってもよい。従って、衝撃吸収部材は、費用効率が良い方法で製造されてもよい。
【００２７】
衝撃吸収部材は、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレートおよびアルミニウムから選ばれる少なくとも１つからなってもよい。この一覧は、網羅的なものではない。従って、衝撃吸収部材は、複数の材料から選択された材料からなってもよい。
【００２８】
衝撃吸収部材は、側壁に取り外し可能に装着されてもよい。従って、衝撃吸収部材は、材料に応じて、クリーニング、除菌、オートクレーブ、および／または、メンテナンスの目的のために側壁から取り外されてもよい。クリーニング、除菌、オートクレーブの代わりに、衝撃吸収部材を使い捨てて新品に置き換えてもよい。
【００２９】
衝撃吸収部材は、０．２５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲の厚さを備えてもよい。実施形態によれば、厚さは、０．５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲である。実施形態によれば、厚さは０．７５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲である。従って、衝撃吸収部材は、むしろ薄く形成され得る。
【００３０】
衝撃吸収部材は、プレート、シート、箔または網であってもよい。従って、様々な異なる種類の衝撃吸収部材が補助固体廃棄物容器に用いられてもよい。
【００３１】
補助固体廃棄物容器は、分析器内で分析器の主たる固体廃棄物容器を受容するための区画より重力方向に対して下の位置に配置されるように構成されてもよい。従って、補助固体廃棄物容器は、コンパクトに配置され得る。
【００３２】
更に、分析器が開示される。分析器は、消耗品を用いるように構成された分析装置、主たる固体廃棄物容器、および、上述した補助固体廃棄物容器を備えている。従って、分析器は、連続的に操作され得る。また、補助固体廃棄物容器は、固体廃棄物が補助固体廃棄物容器から跳ね返るおそれがないように、主たる固体廃棄物容器の交換の間に用いられてもよい。
【００３３】
本明細書で用いられる「分析器」という用語は、測定値を得るように構成された、任意の装置、または、装置の構成要素をも意味する。分析器は、様々な化学的、生物学的、物理的、光学的、または、他の技術的方法によりサンプルやその成分のパラメータ値を判定するために操作可能である。分析器は、サンプル、または、少なくとも１つの分析物のパラメータを測定し、その得られた測定値を戻すように操作可能であってもよい。この目的のために、分析器は、分析装置を備えている。分析器により戻される、可能性のある分析結果としては、サンプル中の分析物の濃度、サンプル中の分析物の存在を示すデジタル（イエス、または、ノー）結果（検出レベルを超えた濃度に対応）、光学的パラメータ、ＤＮＡまたはＲＮＡ配列、タンパク質または代謝物質の質量分析から得られたデータ、および、様々な種類の物理的または化学的パラメータが挙げられる。分析器は、サンプルおよび／または試薬のピペット操作、投与および混合ユニットを備えてもよい。分析器は、試薬を保持して分析試験を実行するための試薬保持ユニットを備えてもよい。試薬は、保管区画またはコンベヤ内の適切な受容部または位置に置かれて、例えば、個別または群の試薬を含んだ容器またはカセットの形態で配置されてもよい。分析器は、消耗品供給ユニットを備えてもよい。分析器は、ワークフローがある種類の分析に対して効率的となる工程および検出システムを備えてもよい。そのような分析器の例としては、化学的または生物学的な反応の結果を検出し、または、化学的または生物学的な反応の進行をモニターする、臨床化学分析器、凝固化学分析器、免疫化学分析器、尿分析器、核酸分析器である。
【００３４】
補助固体廃棄物容器は、分析器内で分析器の主たる固体廃棄物容器を受容するための区画より重力方向に対して下の位置に配置されてもよい。従って、補助固体廃棄物容器は、分析器内で、コンパクトに配置され得る。
【００３５】
更に、分析器の固体廃棄物を除去する方法が開示される。この方法は、分析器の主たる固体廃棄物容器を受容するための区画内に主たる固体廃棄物容器を配置すること、分析器内で、主たる固体廃棄物容器を受容するための区画より下方の位置に、上述の補助固体廃棄物容器を配置すること、主たる固体廃棄物容器内に、所定量まで固体廃棄物を収集すること、主たる固体廃棄物容器内に、所定量まで固体廃棄物が収集されると、主たる固体廃棄物容器を区画から取り除くこと、主たる固体廃棄物容器を区画から取り除く間に、補助固体廃棄物容器内に固体廃棄物を収集することを備える。
【００３６】
固体廃棄物は、衝撃吸収部材上に落下することにより、補助固体廃棄物容器内に収集されてもよい。従って、固体廃棄物が衝撃吸収部材により補助固体廃棄物容器から跳ね出ないので、固体廃棄物は、衝撃吸収部材上に落下した時に衝撃吸収材上にそのまま残留する。
【００３７】
この方法は、更に、主たる固体廃棄物容器の中に収集された固体廃棄物を排出すること、および、固体廃棄物が主たる固体廃棄物から排出された後に、区画に主たる固体廃棄物容器を配置することを備えてもよい。従って、主たる固体廃棄物容器は、交換されてもよく、その間に、固体廃棄物を補助固体廃棄物容器内に収集することができる。
【００３８】
この方法は、更に、排出済みの主たる固体廃棄物容器を区画に配置した後に、固体廃棄物を主たる固体廃棄物容器内に収集することを備えてもよい。従って、主たる固体廃棄物容器は、固体廃棄物が排出された後、再度使用され得る。
【００３９】
固体廃棄物は、主たる固体廃棄物容器が区画から取り除かれる間に限って、補助固体廃棄物容器内に収集されてもよい。従って、補助固体廃棄物容器は、短時間だけ使用されるので、幾分小さいサイズとされてもよい。
【００４０】
この方法は、更に、排出済みの主たる固体廃棄物容器を区画に配置した後に、補助固体廃棄物容器内に収集された固体廃棄物を排出することを備えてもよい。
【００４１】
この方法は、更に、補助固体廃棄物容器内に収集された固体廃棄物を排出した後に、衝撃吸収部材を除菌、および／または、オートクレーブすることを備えてもよい。
【００４２】
本開示の知見を要約すると、以下の実施形態が開示されている。
【００４３】
実施形態１：分析器の固体廃棄物用の補助固体廃棄物容器であって、前記補助固体廃棄物容器が、側壁と、衝撃吸収部材とを備え、前記側壁は、上端と下端とを有し、前記衝撃吸収部材は、前記側壁の間に拡がり、前記下端から前記上端へ向かう方向に対して前記下端から離間するように前記側壁と接続され、前記衝撃吸収部材は、前記分析器の固体廃棄物からの衝撃を吸収するように構成されている、補助固体廃棄物容器。
【００４４】
実施形態２：前記衝撃吸収部材は、更に、前記側壁が前記側壁の前記下端で接続される底部を備える、実施形態１に記載の補助固体廃棄物容器。
【００４５】
実施形態３：前記側壁の前記上端は開口を画定し、前記開口を通して前記固体廃棄物が前記補助固体廃棄物容器に廃棄可能である、実施形態１または２に記載の補助固体廃棄物容器。
【００４６】
実施形態４：前記衝撃吸収部材は、前記側壁の高さの上半分内であって前記底部と対向する位置で前記側壁と接続されている、実施形態１〜３のいずれか１つに記載の補助固体廃棄物容器。
【００４７】
実施形態５：前記衝撃吸収部材は、前記底部に対向する、前記側壁のリムと接続されている、実施形態１〜４のいずれか１つに記載の補助固体廃棄物容器。
【００４８】
実施形態６：前記衝撃吸収部材は、減衰特性を有する、実施形態１〜５に記載のいずれか１つの補助固体廃棄物容器。
【００４９】
実施形態７：前記減衰特性は、前記固体廃棄物の種類、前記固体廃棄物の重さ、および、前記分析器内での落下高さに基づいて調整される、実施形態６に記載の補助固体廃棄物容器。
【００５０】
実施形態８：前記衝撃吸収部材は、前記分析器の前記固体廃棄物からの衝撃を吸収するために変形可能である、実施形態１〜７のいずれか１つに記載の補助固体廃棄物容器。
【００５１】
実施形態９：前記衝撃吸収部材は、弾性的に変形可能である、実施形態８に記載の補助固体廃棄物容器。
【００５２】
実施形態１０：前記衝撃吸収部材は、除菌可能、および／または、オートクレーブ可能な材料からなる、実施形態１〜９のいずれか１つに記載の補助固体廃棄物容器。
【００５３】
実施形態１１：前記衝撃吸収部材は、少なくとも一部が、好ましくは全体が、樹脂または金属からなる、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の補助固体廃棄物容器。
【００５４】
実施形態１２：前記衝撃吸収部材は、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレートおよびアルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１つからなる、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の補助固体廃棄物容器。
【００５５】
実施形態１３：前記衝撃吸収部材は、前記側壁に取り外し可能に接続されている、実施形態１〜１２のいずれか１つに記載の補助固体廃棄物容器。
【００５６】
実施形態１４：前記衝撃吸収部材は、０．２５ｍｍ〜３．０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜２．５ｍｍ、より好ましくは０．７５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲の厚さを備える、実施形態１〜１３のいずれか１項に記載の補助固体廃棄物容器。
【００５７】
実施形態１５：前記衝撃吸収部材は、プレート、シート、箔または網である、実施形態１〜１４のいずれか１つに記載の補助固体廃棄物容器。
【００５８】
実施形態１６：前記補助固体廃棄物容器は、前記分析器内で、前記分析器の主たる固体廃棄物容器を受容するための区画より重力方向に対して下の位置に配置されるように構成されている、実施形態１〜１５のいずれか１つの補助固体廃棄物容器。
【００５９】
実施形態１７： 消耗品を用いるように構成された分析装置と、主たる固体廃棄物容器と、実施形態１〜１６のいずれか１つに記載の補助固体廃棄物容器とを備えた、分析器。
【００６０】
実施形態１８：前記補助固体廃棄物容器は、前記分析器内で前記分析器の主たる固体廃棄物容器の受容するための区画より重力方向に対して下の位置に配置される、実施形態１７に記載の分析器。
【００６１】
実施形態１９：分析器の固体廃棄物を除去する方法であって、前記方法が、分析器の主たる固体廃棄物容器を受容するための区画内に主たる固体廃棄物容器を配置すること、前記分析器内で、前記主たる固体廃棄物容器を受容するための区画より下方の位置に、実施形態１〜１６のいずれか１つに記載の補助固体廃棄物容器を配置すること、前記主たる固体廃棄物容器内に、所定量まで固体廃棄物を収集すること、前記主たる固体廃棄物容器内に、所定量まで固体廃棄物が収集されると、前記主たる固体廃棄物容器を前記区画から取り除くこと、前記主たる固体廃棄物容器を前記区画から取り除く間に、前記補助固体廃棄物容器内に固体廃棄物を収集することを備える方法。
【００６２】
実施形態２０：前記固体廃棄物は、前記衝撃吸収部材上に落下することにより、前記補助固体廃棄物容器内に収集される、実施形態１９に記載の方法。
【００６３】
実施形態２１：更に、前記主たる固体廃棄物容器の中に収集された前記固体廃棄物を排出すること、および、前記固体廃棄物を主たる固定廃棄物容器から廃棄した後、前記主たる固体廃棄物容器を前記区画に配置することを備える、実施形態１９または２０に記載の方法。
【００６４】
実施形態２２：更に、排出済みの前記主たる固体廃棄物容器を前記区画に配置した後に、前記固体廃棄物を前記主たる固体廃棄物容器内に収集することを備える、実施形態２１に記載の方法。
【００６５】
実施形態２３：前記固体廃棄物は、前記主たる固体廃棄物容器が前記区画から取り除かれる間に限って、前記補助固体廃棄物容器内に収集される、実施形態１９〜２２のいずれか１つに記載の方法。
【００６６】
実施形態２４：更に、排出済みの前記主たる固体廃棄物容器を前記区画に配置した後に、前記補助固体廃棄物容器内に収集された前記固体廃棄物を排出することを備える、実施形態１９〜２３のいずれか１つに記載の方法。
【００６７】
実施形態２５：更に、前記補助固体廃棄物容器内に収集された前記固体廃棄物を排出した後に、前記衝撃吸収部材を除菌、および／または、オートクレーブすることを備える、実施形態１９〜２４のいずれか１つに記載の方法。
【００６８】
本発明の更なる特徴および実施形態が、これより後の明細書において、特に、従属実施形態と共に、より詳細に開示される。この中において、対応する特徴は、当業者に理解されるように、単独の形式、または、いかなる任意で可能な組み合わせでも実現されてもよい。実施形態は、図中で模式的に描かれている。この中で、図中で同じ符号は、同じ要素または機能的に同じ要素であることを意味している。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１は、補助固体廃棄物容器の斜視図を示している。
【図２】図２は、第１の操作状態の分析器を示している。
【図３】図３は、第２の操作状態の分析器を示している。
【発明を実施するための形態】
【００７０】
図１は、補助固体廃棄物容器１００の斜視図を示している。補助固体廃棄物容器１００は、側壁１０２を備えている。側壁１０２は、上端１０４および下端１０６を有している。補助固体廃棄物容器１００は、側壁１０２がその下端１０６で接続する底部１０８を更に備えている。側壁１０２の上端１０４は、開口１１０を画定する。図１に示される典型的な実施形態では、補助固体廃棄物容器１００は、平面視で、略矩形の配列で配置された４つの連続した側壁１０２を備えている。具体的には、４つの側壁１０２は互いへと遷移している。更に、側壁１０２は、底部１０８へと遷移している。従って、側壁１０２および底部１０８は、統合的または一体に形成されてもよい。側壁１０２は、更に、リム１１２を備えている。リム１１２は、側壁１０２の高さ１１４の上半分内であって底部１０８と対向する位置に位置付けられている。例えば、リム１１２は、側壁１０２の高さ１１４の上部の３分の１の位置に形成されている。
【００７１】
補助固体廃棄物容器１００は、更に、衝撃吸収部材１１６を備えている。衝撃吸収部材１１６は、０．２５ｍｍ〜３．０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜２．５ｍｍ、より好ましくは１．０ｍｍ等の０．７５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲の厚さを備えている。図１に示される典型的な実施形態では、衝撃吸収部材１１６は、プレート１１８である。平面図で見れば、プレート１１８は、略矩形の形状を備えている。或いは、衝撃吸収部材１１６は、シート、箔、または網であってもよい。衝撃吸収部材１１６は、除菌可能、および／または、オートクレーブ可能な材料からなる。具体的には、衝撃吸収部材１１６は、少なくとも一部が、好ましくは全体が、樹脂または金属からなる。より具体的には、衝撃吸収部材１１６は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（Ｔｅｆｌｏｎ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）および例えば、アルミニウム箔のような金属箔からなる群より選ばれる少なくとも１つからなる。この一覧は網羅的なものではない。図１に示される典型的な実施形態では、衝撃吸収部材１１６は、ポリプロピレンからなる。衝撃吸収部材１１６は、減衰特性を有している。衝撃吸収部材１１６は、弾性的に変形可能である。
【００７２】
衝撃吸収部材１１６は、側壁１０２の間に拡がり、下端１０６から上端１０４へ向かう方向に対して、下端１０６から離間するように側壁１０２と接続されている。衝撃吸収部材１１６は、側壁１０２の高さ１１４の上半分内であって底部１０８と対向する位置で側壁１０２に接続されている。具体的には、衝撃吸収部材１１６は、側壁１０２に取り外し可能に接続されている。衝撃吸収部材１１６は、側壁１０２のリム１１２に接続されている。例えば、衝撃吸収部材１１６はリム１１２上に置かれる。
【００７３】
図２は、第１の操作状態の分析器１２０を示している。分析器１２０は、キュベットのような消耗品を使用するように構成された分析装置１１２を備えている。分析器１２０は、上述のように、更に、主たる固体廃棄物容器１２６および補助固体廃棄物容器１００を備えている。使用後には、消耗品は、分析器１２０の固体廃棄物１２４となる。主たる固体廃棄物容器１２６は、略直方体の形状を有している。例えば、主たる固体廃棄物容器１２６は、ごみ箱またはごみバケツと同様に形成されている。具体的には、主たる固体廃棄物容器１２６は、補助固体廃棄物容器１００よりも大きな固体廃棄物１２４の容量を備えている。主たる固体廃棄物容器１２６は、その上端１３０に蓋またはカバー１２８を備えている。カバー１２８は、開口１３２を備えており、開口１３２を通して、固体廃棄物１２４が、主たる固体廃棄物容器１２６に廃棄される。具体的には、固体廃棄物１２４は、排出管１３４から主たる固体廃棄物容器１２６に落下されてもよい。
【００７４】
補助固体廃棄物容器１００は、分析器１２０内で主たる固体廃棄物容器１２６を受容するための区画１３６よりも重力方向に対して下の位置に配置されるように構成されている。このような理由で、補助固体廃棄物容器１００の側壁１０２の高さ１１４は幾分低く、具体的には、主たる固体廃棄物容器１２６の高さ１３８よりも著しく低くなっている。第１の操作状態では、主たる固体廃棄物容器１２６は、区画１３６内に受容される。固体廃棄物１２４は、主たる固体廃棄物容器１２６に収集される。具体的には、固体廃棄物１２４は、開口１３２を通して主たる固体廃棄物容器１２６に廃棄可能である。
【００７５】
図３は、第２の操作状態の分析器１２０を示している。第２の操作状態では、主たる固体廃棄物容器１２６は区画１３６から取り外されている。例えば、主たる固体廃棄物容器１２６は、引き出し状の機構によって区画１３６から引き出されてもよく、一方、補助固体廃棄物容器１００はそのままの場所に留まっている。固体廃棄物１２４は、排出管１３４から落下し続けてもよく、補助固体廃棄物容器１００内に収集され得る。具体的には、固体廃棄物１２４は、開口１１０を通して補助固体廃棄物容器１００内に廃棄可能である。衝撃吸収部材１１６は、分析器１２０の固体廃棄物１２４からの衝撃を吸収するように構成されている。上述したように、衝撃吸収部材１１６は、減衰特性を有している。固体廃棄物１２４の種類、固体廃棄物１２４の重さおよび分析器１２０内での落下高さに基づいて、減衰特性を調整することができる。例えば、固体廃棄物１２４の重さが大きく、落下高さが大きければ、衝撃吸収部材１１６の変形能および衝撃吸収部材１１６と側壁１０２の下端１０６との間の距離をより大きくする。
【００７６】
以下、図２および３を参照し、分析器１２０の固体廃棄物１２４の除去方法を説明する。主たる固体廃棄物容器１２６は、分析器１２０の主たる固体廃棄物容器１２６を受容するための区画１３６の範囲内に配置されている。補助固体廃棄物容器１００は、分析器１２０内で主たる固体廃棄物容器１２６を受容するための区画１３６よりも下方の位置に配置されている。従って、分析器１２０は、図２に示す第１の操作状態である。分析器１２０および分析装置１２２の操作中、消耗品１２４は使用され、その後、固体廃棄物１２４となる。固体廃棄物１２４は、所定量まで主たる固体廃棄物容器１２６内に収集される。具体的には、固体廃棄物１２４は、排出管１３４から落下され、主たる固体廃棄物容器１２６のカバー１２８の開口１３２を通して主たる固体廃棄物容器１２６に廃棄される。例えば、固体廃棄物１２４は、主たる固体廃棄物容器１２６が一杯になるまで主たる固体廃棄物容器１２６内に収集される。
【００７７】
固体廃棄物１２４が所定量まで収集されると、主たる固体廃棄物容器１２６は区画から取り外される。従って、分析器１２０は、図３に示す第２の操作状態となる。分析器１２０が連続的に操作されると、固体廃棄物１２４も同様に連続的に生成される。主たる固体廃棄物容器１２６が区画１３６から取り外されると、固体廃棄物１２４は、補助固体廃棄物容器１００内に収集される。具体的には、固体廃棄物１２４は、排出管１３４から衝撃吸収部材１１６上に落下することにより、補助固体廃棄物容器１００内に収集される。衝撃吸収部材１１６は、減衰特性を有しているので、衝撃吸収部材１１６上に一度落下した固体廃棄物１２４は、その上にそのまま残留し、補助固体廃棄物１００から外へと跳ね返らない。これは、薄さと柔軟性といったような材料および形状と、衝撃波の消散が可能な衝撃吸収部材の下でのエアクッションとを組み合わせた効果である。
【００７８】
主たる固体廃棄物容器１２６内に収集された固体廃棄物１２４が排出され、固体廃棄物１２４が主たる固体廃棄物容器１２６から排出された後、主たる固体廃棄物容器１２６は、区画１３６に配置または再挿入される。排出済みの主たる固体廃棄物容器１２６が、区画１３６内に配置された後、固体廃棄物１２４は、再び主たる固体廃棄物容器１２６内に収集される。従って、固体廃棄物１２４は、主たる固体廃棄物容器１２６が区画１３６から取り外されている間、補助固体廃棄物容器１００に収集される。
【００７９】
更に、補助固体廃棄物容器１００内に収集された固体廃棄物１２４は、排出済みの主たる固体廃棄物容器１２６が区画１３６に配置された後に、排出されてもよい。補助固体廃棄物容器１００内に収集された固体廃棄物１２４を排出した後に、衝撃吸収部材１１６は、クリーニングされてもよい。更に、補助固体廃棄物容器１００内に収集された固体廃棄物１２４を排出した後に、衝撃吸収部材１１６は、除菌、および／または、オートクレーブされてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１００  補助固体廃棄物容器
１０２  側壁
１０４  上端
１０６  下端
１０８  底部
１１０  開口
１１２  リム
１１４  高さ
１１６  衝撃吸収部材
１１８  プレート
１２０  分析器
１２２  分析装置
１２４  固体廃棄物
１２６  主たる固体廃棄物容器
１２８  カバー
１３０  上端
１３２  開口
１３４  排出管
１３６  区画
１３８  高さ
【図１】
2018154501.tif 000003
【図２】
2018154501.tif 000004
【図３】
2018154501.tif 000005
【外国語明細書】
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