(57)【要約】【課題】防漏壁における熱溶着による固定箇所が着用者の肌に当接することを抑制する。【解決手段】吸収性物品１は、吸収性本体ＡＢと、一対のサイドフラップ７、７と、一対の防漏壁５、５と、を備え、吸収性本体における一対のサイドフラップの間に接合され、幅方向に伸縮可能な伸縮部材１１、を備える。一対の防漏壁の各々は、幅方向の外側が固定端とされ、幅方向の内側が自由端とされた起立部５ｃと、起立部の長手方向の一方の端部に隣接し、伸縮部材と厚さ方向に重なる支持部５ｂと、を含む。支持部５ｂは、幅方向の内側に位置し、吸収性本体に固定されていない内側部５ＳＩと、幅方向の外側に位置し、吸収性本体に熱溶着部５０で固定される外側部５ＳＯと、を含む。【選択図】図３
2018000435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する長手方向、幅方向及び厚さ方向を有し、吸収性本体と、前記吸収性本体の前記幅方向の両外側に延出する一対のサイドフラップと、前記吸収性本体に配置された一対の防漏壁と、を備え、前記幅方向における前記吸収性本体の長手方向中心軸線に対して近づく方向及び遠ざかる方向をそれぞれ内側の方向及び外側の方向とする、吸収性物品であって、
前記吸収性本体における前記一対のサイドフラップの間に接合され、前記幅方向に伸縮可能な伸縮部材、を備え、
前記一対の防漏壁の各々は、
前記幅方向の前記外側の端が固定端とされ、前記幅方向の前記内側の端が自由端とされた起立部と、
前記起立部の前記長手方向の一方の端部に隣接し、前記伸縮部材と前記厚さ方向に重なる支持部と、を含み、
前記支持部は、
前記幅方向の前記内側に位置し、前記吸収性本体に固定されていない内側部と、
前記幅方向の前記外側に位置し、前記吸収性本体に熱溶着部で固定される外側部と、を含み、
前記内側部は、前記幅方向の外側に引っ繰り返った状態で前記外側部の前記熱溶着部の少なくとも一部を覆っている、
吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性本体は、表面シートと、裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に位置する吸収体と、を含み、
前記伸縮部材は前記表面シートと前記裏面シートとの間に位置し、前記表面シートに接合されており、
前記外側部の前記熱溶着部は、前記表面シートのうちの前記伸縮部材の前記長手方向の一部分に対応する部分を前記外側部に固定する、
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記外側部の前記熱溶着部は、前記表面シートのうちの前記伸縮部材における前記長手方向の両端部に対応する部分を前記外側部に固定し、中央部に対応する部分を前記外側部に固定しない、
請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記一対の防漏壁の各々は、前記幅方向の前記内側の端部に、前記長手方向に沿って延びる線状弾性体を更に含み、
前記線状弾性体は、前記伸縮部材と前記厚さ方向で重ならない、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性本体は、表面シートと、裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に位置する吸収体と、を含み、
前記伸縮部材は、前記表面シートと前記裏面シートとの間における前記吸収体よりも前記表面シート側に位置し、前記吸収体と前記厚さ方向に重なり、前記吸収体と接合されていない、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記外側部の前記熱溶着部は、前記内側部に隣接して、前記長手方向に沿って延びる長手方向熱溶着部を含み、
前記内側部の前記幅方向及び前記長手方向の寸法は、前記長手方向熱溶着部の前記幅方向及び前記長手方向の寸法よりも大きい、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記伸縮部材は、前記幅方向の中央に位置する高伸長部と、前記幅方向の両側に位置し、前記高伸長部よりも低伸長な一対の低伸長部と、を含み、
前記外側部は、前記高伸長部又は前記高伸長部が接合された前記吸収性本体のシートに前記熱溶着部で固定される、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつのような吸収性物品が知られている。このような吸収性物品には、排泄物、例えば尿が外部へ漏洩することを防止するために一対の防漏壁（立体ギャザー）が設けられる場合がある。一対の防漏壁は、吸収性物品の吸収性本体の一面における幅方向の中央部の両脇に、長手方向に沿って延設される。防漏壁では、長手方向の両端部及び幅方向の一方の側（外側）の端部が吸収性本体に固定される。一方、幅方向の他方の側（内側）の端部は非固定とされ、厚さ方向に起立して、起立部（壁）を形成する。
【０００３】
そのような吸収性物品として、特許文献１に使い捨ておむつが開示されている。特許文献１の使い捨ておむつは、立体ギャザー用の撥水性シート（防漏壁）の長手方向の両端部が、吸収性本体のトップシート（表面シート）の表面に対して固定されている。固定方法としては、接着剤、ヒートシール（熱溶着）、超音波溶着などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０９５６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の使い捨ておむつにおいて、防漏壁を吸収性本体に固定する方法として、熱溶着（ヒートシール）が用いられる場合がある。この場合、熱溶着された固定箇所はその周辺の周辺箇所と比較して硬くなる。ここで、防漏壁は吸収性本体に対して肌側にあるので肌に当接することになり、特にウェストギャザー用の伸縮部材が位置する領域では、伸縮部材の収縮により強く肌に押し当てられる。そうなると、防漏壁の硬い固定箇所が肌に強く押し当てられることになり、着用者に違和感を与えたり、着用者の肌に一時的に跡をつけたりするなど、快適な装着ができないおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、吸収性本体に熱溶着で固定された防漏壁を備える吸収性物品において、防漏壁における熱溶着による固定箇所が着用者の肌に当接することを抑制可能な吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の吸収性物品は次のとおりである。（１）互いに直交する長手方向、幅方向及び厚さ方向を有し、吸収性本体と、前記吸収性本体の前記幅方向の両外側に延出する一対のサイドフラップと、前記吸収性本体に配置された一対の防漏壁と、を備え、前記幅方向における前記吸収性本体の長手方向中心軸線に対して近づく方向及び遠ざかる方向をそれぞれ内側の方向及び外側の方向とする、吸収性物品であって、前記吸収性本体における前記一対のサイドフラップの間に接合され、前記幅方向に伸縮可能な伸縮部材、を備え、前記一対の防漏壁の各々は、前記幅方向の前記外側の端が固定端とされ、前記幅方向の前記内側の端が自由端とされた起立部と、前記起立部の前記長手方向の一方の端部に隣接し、前記伸縮部材と前記厚さ方向に重なる支持部と、を含み、前記支持部は、前記幅方向の前記内側に位置し、前記吸収性本体に固定されていない内側部と、前記幅方向の前記外側に位置し、前記吸収性本体に熱溶着部で固定される外側部と、を含み、前記内側部は、前記幅方向の外側に引っ繰り返った状態で前記外側部の前記熱溶着部の少なくとも一部を覆っている、吸収性物品。
【０００８】
本吸収性物品では、防漏壁が、長手方向の一方の側（背側）に、伸縮部材と厚さ方向に重なり、互いに隣接する内側部と外側部とを含んでいる。外側部は吸収性本体に熱溶着部で固定されているが、内側部は吸収性本体に固定されていない（ドライエッジ）。ここで、伸縮部材は、伸縮可能となるように高伸長な状態で吸収性本体のシート（例示：表面シート）に取り付けられると、その吸収性本体のシートと共に幅方向の内側に収縮し、それにより外側部も幅方向の内側に収縮する。ここで、内側部は、吸収性本体に固定されているため、外側部との境界を支点として幅方向の内側及び外側のどちらにでも傾倒し得る状態にある。したがって、外側部が幅方向の内側に収縮することにより、内側部も幅方向の内側に引っ張られる。そのため、内側部は、外側部との境界を支点として幅方向の外側へ回転し、幅方向の外側に引っ繰り返って外側部の上に覆い被さることができる。それと共に、伸縮部材の収縮力により、内側部で外側部が覆された状態を維持することができる。すなわち、内側部は外側部の熱溶着部の少なくとも一部を覆う状態を維持できる。よって、本吸収性物品では、外側部における硬くなった熱溶着部の少なくとも一部を内側部で覆うことができ、外側部の熱溶着部を直接肌に接触させないようにできる。その結果、快適な装着が可能となる。
【０００９】
本発明の吸収性物品は（２）前記吸収性本体は、表面シートと、裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に位置する吸収体と、を含み、前記伸縮部材は前記表面シートと前記裏面シートとの間に位置し、前記表面シートに接合されており、前記外側部の前記熱溶着部は、前記表面シートのうちの前記伸縮部材の前記長手方向の一部分に対応する部分を前記外側部に固定する、上記（１）に記載の吸収性物品であってもよい。
本吸収性物品では、表面シートのうちの伸縮部材の長手方向の全部ではなく一部分に対応する部分を熱溶着部で外側部に固定する、すなわち伸縮部材は長手方向Ｌの一部しか固定されていないので、伸縮部材が幅方向の内側に容易に収縮できる。それにより、内側部がより容易に回転して引っ繰り返ることができると共に、伸縮部材の収縮力により内側部で外側部を覆う状態を維持できる。すなわち、外側部の熱溶着部の少なくとも一部を直接肌に接触させないようにできる。
【００１０】
本発明の吸収性物品は（３）前記外側部を固定する前記熱溶着部は、前記表面シートのうちの前記伸縮部材における前記長手方向の両端部に対応する部分を前記外側部に固定し、中央部に対応する部分を前記外側部に固定しない、上記（２）に記載の吸収性物品であってもよい。
本吸収性物品では、表面シート２のうちの伸縮部材の長手方向の両端部に対応する部分を熱溶着部で外側部に固定し、中央部を固定していない。すなわち、伸縮部材は長手方向の広い範囲で固定されていないので、伸縮部材が幅方向の内側に、より容易に収縮できる。それにより、内側部が更に容易に回転して引っ繰り返ることができると共に、伸縮部材の収縮力により内側部で更に容易に外側部を覆う状態を維持できる。すなわち、外側部の熱溶着部の少なくとも一部を直接肌に接触させないようにできる。
【００１１】
本発明の吸収性物品は（４）前記一対の防漏壁の各々は、前記幅方向の前記内側の端部に、前記長手方向に沿って延びる線状弾性体を更に含み、前記線状弾性体は、前記伸縮部材と前記厚さ方向で重ならない、上記（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の吸収性物品であってもよい。
本吸収性物品では、線状弾性体は、伸縮部材と厚さ方向で重ならないため、外側部に線状弾性体の弾性力が及び難くなる。そのため線状弾性体の弾性力に影響されずに、伸縮部材の収縮力を外側部に及ぼすことができる。それにより、内側部がより容易に回転して引っ繰り返ることができると共に、伸縮部材の収縮力により内側部でより容易に外側部を覆う状態を維持することができる。それにより、外側部の熱溶着部の少なくとも一部を直接肌に接触させないようにできる。
【００１２】
本発明の吸収性物品は（５）前記吸収性本体は、表面シートと、裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に位置する吸収体と、を含み、前記伸縮部材は、前記表面シートと前記裏面シートとの間における前記吸収体よりも前記表面シート側に位置し、前記吸収体と前記厚さ方向に重なり、前記吸収体と接合されていない、上記（１）乃至（４）のいずれか一項に記載の吸収性物品であってもよい。
本吸収性物品では、伸縮部材が吸収体よりも表面シート側に位置し、吸収体と厚さ方向に重なるが、吸収体とは接合されていない。そのため、伸縮部材は、吸収体の影響を受けずに容易に収縮が可能となる。その結果、伸縮部材がより容易に収縮が可能となることで、内側部がより容易に回転して引っ繰り返ることができると共に、伸縮部材の収縮力により内側部でより容易に外側部を覆う状態を維持することができる。それにより、外側部の熱溶着部の少なくとも一部を直接肌に接触させないようにできる。
【００１３】
本発明の吸収性物品は（６）前記外側部の前記熱溶着部は、前記内側部に隣接して、前記長手方向に沿って延びる長手方向熱溶着部を含み、前記内側部の前記幅方向及び前記長手方向の寸法は、前記長手方向熱溶着部の前記幅方向及び前記長手方向の寸法よりも大きい、上記（１）乃至（５）のいずれか一項に記載の吸収性物品であってもよい。
長手方向に沿って延びる熱溶着部（長手方向熱溶着部）は、着用者に違和感をより与え易いなど、快適な装着をより困難にするおそれがある。しかし、本吸収性物品では、内側部に隣接する長手方向熱溶着部の縁が内側部の回転の支点（又は折り支点）となり、かつ、内側部の幅方向及び長手方向の寸法が外側部の長手方向熱溶着部の幅方向及び長手方向の寸法よりも大きいので、内側部が幅方向の外側に引っ繰り返って外側部の全面を覆うことができる。それにより、外側部の長手方向熱溶着部を直接肌に接触させないようにでき、内側部が外側部を覆う状態を維持することができる。すなわち外側部の熱溶着部の少なくとも一部を直接肌に接触させないようにできる。
【００１４】
本発明の吸収性物品は（７）前記伸縮部材は、前記幅方向の中央に位置する高伸長部と、前記幅方向の両側に位置し、前記高伸長部よりも低伸長な一対の低伸長部と、を含み、前記外側部は、前記高伸長部又は前記高伸長部が接合された前記吸収性本体のシートに前記熱溶着部で固定される、上記（１）乃至（６）のいずれか一項に記載の吸収性物品であってもよい。
本吸収性物品では、外側部が、伸縮部材における高伸長部又は高伸長部が接合された吸収性本体のシート（例示：表面シート）に固定されている。高伸長部は、伸縮部材が吸収性本体のシートに貼り付けられるとき高伸長状態で貼り付けられた部分であり、自然状態ではシートと共に収縮することで、蛇腹状になり多数の皺を有する。すなわち、高伸長部は低伸長部と比較して剛性が高くなっている。したがって、外側部が伸縮部材で内側に引っ張られるとき、極めて強い力で引っ張られる。そのため、内側部がより確実に回転して引っ繰り返ることができると共に、伸縮部材の収縮力により外側部を覆う状態を維持することができる。すなわち外側部の熱溶着部の少なくとも一部を直接肌に接触させないようにできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、吸収性本体に熱溶着で固定された防漏壁を備える吸収性物品において、防漏壁における熱溶着による固定箇所が着用者の肌に当接することを抑制可能な吸収性物品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態に係る吸収性物品を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る吸収性物品を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に係る吸収性物品の防漏壁の接合を示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係る吸収性物品の作用を説明するための模式図である。
【図５】第１の実施の形態に係る吸収性物品の作用を説明するための模式図である。
【図６】第１の実施の形態に係る吸収性物品の作用を説明するための模式図である。
【図７】第１の実施の形態に係る吸収性物品の別の作用を説明するための模式図である。
【図８】第１の実施の形態に係る吸収性物品の製造装置の概略全体図である。
【図９】第２の実施の形態に係る吸収性物品を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る吸収性物品の製造装置の概略全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施の形態に係る吸収性物品について、テープ型（オープンタイプ）の使い捨ておむつを例として、図面を参照して説明する。ただし、本発明の吸収性物品の種類及び用途はその例に限定されるものではなく、本発明の主題の範囲を逸脱しない範囲で他の吸収性物品、例えばパンツ型の使い捨ておむつなどに対しても適用可能である。
【００１８】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態について説明する。図１及び図２は本実施の形態に係る吸収性物品１（使い捨ておむつ）を示す図である。ただし、図１は吸収性物品１を展開して拡げた状態での平面図を示し、図２（ａ）は図１のＩＩａ−ＩＩａ’の断面図を示し、図２（ｂ）は図１のＩＩｂ−ＩＩｂ’の断面図を示す。吸収性物品１は、長手方向Ｌと、長手方向Ｌに直交する幅方向Ｗと、長手方向Ｌ及び幅方向Ｗに直交する厚さ方向Ｔとを有し、幅方向Ｗの中心を通り長手方向Ｌに延びる中心軸線（長手方向中心軸線）ＣＬと、長手方向Ｌの中心を通り幅方向Ｗに延びる中心軸線（幅方向中心軸線）ＣＷとを有する。また、展開して平坦に拡げた吸収性物品１を上面側から厚さ方向に見ることを「平面視」という。「肌側」及び「非肌側」とは吸収性物品１の着用時に、吸収性物品１の厚さ方向において相対的に着用者の肌面に近い側及び肌面から遠い側をそれぞれ意味する。中心軸線ＣＬに向かう方向及び遠ざかる方向を、それぞれ幅方向Ｗの内側の方向及び外側の方向とする。中心軸線ＣＷに向かう方向及び遠ざかる方向を、それぞれ長手方向Ｌの内側の方向及び外側の方向とする。これらの定義は、吸収性物品１を構成する資材や部材にも共通に適用される。なお、図１は吸収性物品１を肌面側から見た図である。
【００１９】
吸収性物品１は、長手方向Ｌにおいて、着用者の背側の胴回りに対応する背側胴回り領域Ｓ２と、着用者の腹側の胴回りに対応する腹側胴回り領域Ｓ１と、着用者の股間に対応し、背側胴回り領域Ｓ２と腹側胴回り領域Ｓ１との間に位置する股間領域Ｓ３とを有する。吸収性物品１は、背側胴回り領域Ｓ２から腹側胴回り領域Ｓ１まで長手方向Ｌに延びる吸収性本体ＡＢと、背側胴回り領域Ｓ２において吸収性本体ＡＢの幅方向Ｗの両端部から外側に延出する一対のサイドフラップ７、７と、吸収性本体ＡＢの一面に位置する一対の防漏壁５、５と、を備える。吸収性物品１は、例えば背側胴回り領域Ｓ２の一対のサイドフラップ７、７の一対のファスニングテープ７ａ、７ａが腹側胴回り領域Ｓ１の吸収性本体ＡＢの幅方向Ｗ中央部の接合対象部材１２と連結されることでおむつとして装着される。股間領域Ｓ３は幅方向Ｗの内側にくびれていてもよい。長手方向Ｌにおける背側胴回り領域Ｓ２に向かう方向及び腹側胴回り領域Ｓ１に向かう方向をそれぞれ後側（又は背側）方向及び前側（又は腹側）方向ともいう。
【００２０】
吸収性物品１の吸収性本体ＡＢは、表面シート２と裏面シート３と吸収体４とを備える。表面シート２は、着用者の肌側に位置する液透過性のシートである。表面シート２としては、例えば液透過性の不織布や織布、液透過孔が形成された合成樹脂フィルム、これらの複合シートなど、任意の液透過性シートが挙げられる。裏面シート３は、着用者の非肌側に位置する液不透過性のシートである。裏面シート３としては、例えば液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＭＳ不織布など、任意の液不透過性シートが挙げられる。吸収体４は、表面シート２と裏面シート３との間に位置する液吸収性及び液保持性の材料であり、本実施の形態では吸収体コア４ａと吸収体コア４ａを包摂するコアラップ４ｂ、４ｃとを含んでいる。吸収体４としては、パルプ繊維、合成繊維、吸収性ポリマなどが挙げられる。吸収体４と表面シート２及び裏面シート３とはそれぞれ接着剤により接合され、表面シート２と裏面シート３とはそれらの周縁部分において接着剤により接合される。表面シート２、吸収体４及び裏面シート３の間の接合用の接着剤は、吸収性物品１で一般的に使用される公知の材料、例えば熱可塑性接着剤を使用できる。
【００２１】
吸収性物品１は、さらに一対の防漏壁５、５と脚部伸縮部材６、６と外装シート９とを備える。一対の防漏壁５、５は、表面シート２の一方の面における幅方向Ｗの中央部の両脇に配置される液不透過性のシートであり、幅方向Ｗの液漏れを防止する。一対の防漏壁５、５は、長手方向Ｌに沿って延び、幅方向Ｗに互いに離間している。一対の防漏壁５、５の各々は、幅方向Ｗの外側の部分が吸収性本体ＡＢに熱溶着などにより固定されて固定端とされ、幅方向Ｗの内側の端部が伸縮可能なギャザー部を形成する自由端とされる。一対の防漏壁５、５の各々の自由端の近傍には、それぞれ長手方向Ｌに沿って延びるゴムのような線状の弾性体５ａが例えば２本ずつ配置される。脚部伸縮部材６は、着用者の大腿部に当接する股間領域Ｓ３の幅方向Ｗの両側をそれぞれ長手方向Ｌに伸縮させるゴムのような弾性材である。外装シート９は、裏面シート３の非肌側に配置される疎水性のシートであり、裏面シート３を補強し、手触りを改善する。外装シート９は、裏面シート３の非肌側に接合された状態で一対の防漏壁５、５とその周縁部分にて接着剤等により相互に接合される。防漏壁５、外装シート９の材料に特に制限はなく、例えば防漏壁５及び外装シート９として裏面シート３の材料が挙げられる。
【００２２】
吸収性物品１は、背側胴回り領域Ｓ２に、伸縮部材１１を更に備える。伸縮部材１１は、幅方向Ｗに伸縮性を有するシート状の部材であり、一対のサイドフラップ７、７の幅方向Ｗの間に配置され、例えばウェストギャザーとして機能する。伸縮部材１１は、背側胴回り領域Ｓ２の表面シート２と裏面シート３との間、表面シート２の肌側の表面及び裏面シート３の非肌側の表面のいずれかの位置に、表面シート２又は裏面シート３と接着剤で接合される。本実施の形態では表面シート２と裏面シート３との間に接合されている。伸縮部材１１の材料としては、伸縮可能であれば特に制限はなく、材質で伸縮可能であってもよいし、形状で伸縮可能であってもよいし、弾性部材との組み合わせで伸縮可能であってもよい。伸縮部材１１の材料としては、例えば、ポリウレタンフィルムやポリスチレンフィルム等のフィルム伸縮部材や、スチレン系ゴムやオレフィン系ゴムやウレタン系ゴム等と不織布や紙等とを複合したシート状伸縮部材或いは伸縮性不織布等が挙げられる。また、伸縮性シート以外にも糸ゴム状の伸縮部材であってもよい。
【００２３】
本実施の形態では、伸縮部材１１は、厚さ方向Ｔにおいて、吸収体４と表面シート２との間に配置され、その少なくとも一部分が吸収体４と重なり接触している。すなわち、平面視で、長手方向Ｌにおいて、吸収体４の後側方向の端部４Ｅ２は、伸縮部材１１の前側方向の端部１１Ｅ１と後側方向の端部１１Ｅ２との間に位置する。そして、伸縮部材１１は、端部１１Ｅ１と端部４Ｅ２との間に位置する前側部分１１ａと、端部１１Ｅ２と端部４Ｅ２との間に位置する後側部分１１ｂとを含む。前側部分１１ａは、長手方向Ｌの前側の部分であって、厚さ方向Ｔにおいて、吸収体４と重なり接触し（幅方向Ｗの両端部を除く）、吸収体４よりも肌側に位置する。一方、後側部分１１ｂは、長手方向Ｌの後側の部分であって、厚さ方向Ｔにおいて、吸収体４とは重ならず裏面シート３と重なり接触する。ここで、伸縮部材１１では、前側部分１１ａの非肌側の面１１ｐ２１は吸収体４と接しているが、吸収体４と接合されておらず非接合であり、したがって例えば接着剤等で接着されていない。一方、後側部分１１ｂの非肌側の面１１ｐ２２は吸収体４と接していないが、裏面シート３と接しており、裏面シート３と接合されており、したがって例えば接着剤等で接着されている。また、前側部分１１ａ及び後側部分１１ｂの肌側の面１１ｐ１は表面シート２と接しており、表面シート２と接合されており、したがって例えば接着剤等で接着されている。このように、伸縮部材１１と吸収体４とは厚さ方向Ｔに重なっているが、両者は互いに非接合であり、すなわち両者は接着剤等により接合されていない。そのため、伸縮部材１１と吸収体４とは相対的に互いに動くことができる。それにより伸縮部材１１が幅方向Ｗの外側に容易に伸長でき、それに応じて内側に容易に収縮することができる。なお、前側部分１１ａにおける幅方向Ｗの両端部（厚さ方向Ｔで吸収体４と重なっていない部分）については、肌側の面は表面シート２と接しており、表面シート２と接合されており、非肌側の面は裏面シート３と接しており、裏面シート３と接合されている。なお、本実施の形態は上述のように伸縮部材１１と吸収体４との間で部分的に非接合（前側部分１１ａの非肌側の面１１ｐ２１とが吸収体４と非接合）の場合を示しているが、その反対に、伸縮部材１１と吸収体４との間で非接合の箇所が無くてもよい。
【００２４】
吸収性本体ＡＢの幅方向Ｗの両端部から外側に延出する一対のサイドフラップ７、７の各々は、幅方向Ｗに伸縮性を有するシート状の部材であり、一対のサイドフラップ７、７の一方及び他方は、それぞれ吸収性本体ＡＢの幅方向Ｗの一端部及び他端部に形成される。一対のサイドフラップ７、７は、例えば着用時に背側胴回り領域Ｓ２を腹側胴回り領域Ｓ１に連結するための伸縮性のサイドフラップとして機能する。また、幅方向Ｗに伸縮性を有するので、吸収性本体ＡＢの幅方向Ｗの両端部を伸長することができ、吸収性本体ＡＢ内の吸収体４を肌側に押し付けることができる。一対のサイドフラップ７、７の各々の材料としては、伸縮可能であれば特に制限はなく、材質で伸縮可能であってもよいし、形状で伸縮可能であってもよいし、弾性部材との組み合わせで伸縮可能であってもよい。一対のサイドフラップ７、７の各々の材料としては、例えば伸縮部材１１と同様のものを用いることができる。一対のサイドフラップ７、７の各々は、幅方向Ｗから見て、吸収体４に重なる。本実施の形態では一対のサイドフラップ７、７の各々の一部が吸収体４と幅方向Ｗから見て重なる。それにより一対のサイドフラップ７、７の各々の収縮しようとする力を吸収体４により伝達させ易くでき、吸収体４を肌側により押し付けることができる。
【００２５】
一対のサイドフラップ７、７の各々は、背側胴回り領域Ｓ２の幅方向Ｗの両外側に向かって突出するように配置されており、背側胴回り領域Ｓ２の表面シート２（又は防漏壁５）と裏面シート３（又は外装シート９）との間、表面シート２（又は防漏壁５）の肌側の表面及び裏面シート３（又は外装シート９）の非肌側の表面のいずれかの位置に、接着剤で取り付けられている。ただし、一対のサイドフラップ７、７の各々は、表面シート２（又は防漏壁５）及び裏面シート３（又は外装シート９）の少なくとも一方の延出部分で形成されていてもよい。本実施の形態では、一対のサイドフラップ７、７の各々は、表面シート２、防漏壁５、裏面シート３及び外装シート９とは別の部材で、防漏壁５と外装シート９との間に配置されている。
【００２６】
一対のサイドフラップ７、７の各々は、着用時に腹側胴回り領域Ｓ１の接合対象部材１２と連結するためのファスニングテープ７ａを備えている。本実施の形態では、幅方向Ｗから見てファスニングテープ７ａ全体が伸縮部材１１に重なる。そのため、一対のサイドフラップ７、７が引き伸ばされて、各サイドフラップ７のファスニングテープ７ａが接合対象部材１２に付着されたとき、ファスニングテープ７ａ間では、サイドフラップ７の収縮しようとする力と伸縮部材１１の収縮しようとする力とが協調して、吸収体４を肌側により強く押し付けることができる。
【００２７】
伸縮部材１１は、一対のサイドフラップ７、７の間に配置されている。すなわち伸縮部材１１と一対のサイドフラップ７、７とは幅方向Ｗから見て少なくとも一部で重なるように配置されている。言い換えると、伸縮部材１１における幅方向Ｗの外側の長手方向Ｌに沿った端辺１１ｅの中心軸線ＣＬへの射影と、一対のサイドフラップ７、７の各々における幅方向Ｗの内側の長手方向Ｌに沿った端辺７ｅの中心軸線ＣＬへの射影とは、少なくとも一部で重なっている。それにより、吸収性物品１の着用時に背側胴回り領域Ｓ２のフィット性を向上できる。また、幅方向Ｗにおいて、伸縮部材１１と一対のサイドフラップ７、７の各々とは離間していてもよいし、部分的に重なってもよい。本実施の形態では、幅方向Ｗにおいて、伸縮部材１１と一対のサイドフラップ７、７の各々とは離間している。そのため、伸縮部材１１と一対のサイドフラップ７、７の各々との間の伸縮しない積層体の部分が積層体の幅方向Ｗの両端部を伸長せずに引っ張るので、吸収体４を肌側により強く押し付けることができる。
【００２８】
吸収性物品１は、さらに、腹側胴回り領域Ｓ１に、接合対象部材１２と、一対の突出部８とを備えている。接合対象部材１２は、一対のサイドフラップ７、７のファスニングテープ７ａを連結される対象となるシートであり、例えばファスニングテープ７ａが面ファスナーのフックの場合には接合対象部材１２は面ファスナーのループであり、ファスニングテープ７ａが粘着テープの場合には接合対象部材１２は粘着テープが粘着可能なシートである。接合対象部材１２は、腹側胴回り領域Ｓ１の外装シート９の非肌側の表面の位置に、例えば接着剤で取り付けられている。一対の突出部８、８は、着用時に腹側胴回り領域Ｓ１を背側胴回り領域Ｓ２に連結するためのシートであり、サイドフラップとして機能する。一対の突出部８は、腹側胴回り領域Ｓ１の幅方向Ｗの両外側に向かって突出するように配置されており、腹側胴回り領域Ｓ１の表面シート２（又は防漏壁５）と裏面シート３（又は外装シート９）との間、表面シート２（又は防漏壁５）の肌側の表面及び裏面シート３（又は外装シート９）の非肌側の表面のいずれかの位置に、接着剤で取り付けられている。ただし一対の突出部８、８は、表面シート２（又は防漏壁５）及び裏面シート３（又は外装シート９）の少なくとも一方の延出部分で形成されてもよい。本実施の形態では、突出部８は、表面シート２、防漏壁５、裏面シート３及び外装シート９とは別部材で、防漏壁５と外装シート９との間に配置されている。突出部８の材料に特に制限はないが、例えば表面シート２や裏面シート３の材料が挙げられる。突出部８は無くてもよい。
【００２９】
次に、一対の防漏壁５、５について更に説明する。図３は、吸収性本体ＡＢと一対の防漏壁５、５との接合を説明する図であり、具体的には図３は図１における一対の防漏壁５、５に関する構成を詳細に示している。防漏壁５は、起立部５ｃと、一対の支持部５ｂと、接合部５ｄとを含む。起立部５ｃは、防漏壁５の幅方向Ｗの内側の中央の部分であり、幅方向Ｗの外側が固定端とされ、幅方向Ｗの内側が自由端とされる。起立部５ｃは、幅方向Ｗの内側の端部に長手方向Ｌに沿って延びる線状の弾性体５ａを有し、吸収性物品１の着用時に弾性体５ａの収縮により肌側に起立して、立体ギャザーとなる。一対の支持部５ｂは、それぞれ起立部５ｃの長手方向Ｌの一方及び他方の端部に隣接する部分である。一対の支持部５ｂは、吸収性本体ＡＢに少なくとも熱溶着部５０で固定される。したがって、一対の支持部５ｂは、起立部５ｃの長手方向Ｌの一方及び他方の端部において起立部５ｃを保持する。一対の支持部５ｂのうちの背側の支持部は、伸縮部材１１と厚さ方向Ｔで重なっている。支持部５ｂは、内側部５ＳＩと外側部５ＳＯとを含む。内側部５ＳＩは、幅方向Ｗの内側に位置する部分であり、吸収性本体ＡＢ及び伸縮部材１１に固定されていない。したがって、内側部５ＳＩは、吸収性本体ＡＢと接しているが、接合されておらず、離間（移動）可能な状態である。外側部５ＳＯは、幅方向Ｗの外側に位置する部分であり、吸収性本体ＡＢに少なくとも熱溶着部５０で固定される。よって、支持部５ｂは、外側部５ＳＯによって起立部５ｃを保持する。本実施の形態では、内側部５ＳＩの幅方向Ｗ及び長手方向Ｌの寸法は、熱溶着部５０ａの幅方向Ｗ及び長手方向Ｌの寸法よりも大きい。接合部５ｄは、起立部５ｃ及び一対の支持部５ｂの幅方向Ｗの外側の端部に隣接する部分である。接合部５ｄは、吸収性本体ＡＢに少なくとも熱溶着部５０で固定される。したがって、接合部５ｄは、起立部５ｃの幅方向Ｗの外側の端部において起立部５ｃを保持する。接合部５ｄは、更に吸収性本体ＡＢ及び外装シート９の周縁部分に接着剤で固定される。
【００３０】
次に、一対の支持部５ｂ及び接合部５ｄにおける熱溶着で形成された熱溶着部５０について説明する。熱溶着部５０は、防漏壁５を少なくとも吸収性本体ＡＢと接合する部分であり、防漏壁５と吸収性本体ＡＢとを厚さ方向Ｔに熱溶着して形成される。熱溶着部の形態（形状）としては、線（曲線を含む）状の連続的な形態であってもよいし、円形、楕円形、矩形、平行四辺形、多角形などのパターンが複数個、縦方向及び／又は横方向に間欠的に線（曲線を含む）状に並んだ形態であってもよいし、略格子状のパターンであってもよい。本実施の形態では、熱溶着部として矩形又は平行四辺形のパターンが複数個、間欠的に線状に並んだ形態とする。
【００３１】
本実施の形態では、熱溶着部５０は、少なくとも熱溶着部（長手方向熱溶着部）５０ａと、熱溶着部（幅方向熱溶着部）５０ｂと、熱溶着部（外側熱融着部）５０ｃとを含む。熱溶着部５０ａは、外側部５ＳＯにおける、略長手方向Ｌに沿って（長手方向Ｌに対して斜めでも可）連続的又は間欠的に延びる熱溶着部であり、例えば内側部５ＳＩに隣接する。熱溶着部５０ｂは、外側部５ＳＯにおける、略幅方向Ｗに沿って（幅方向Ｗに対して斜めでも可）連続的又は間欠的に延びる熱溶着部であり、例えば外側部５ＳＯの長手方向Ｌの略両端部に位置する。熱溶着部５０ｃは、接合部５ｄにおける、略長手方向Ｌに沿って（長手方向Ｌに対して斜めでも可）連続的又は間欠的に延びる熱溶着部であり、例えば接合部５ｄの幅方向Ｗの内側に位置する。熱溶着部５０ａ、５０ｂは防漏壁５の主に支持部５ｂを吸収性本体ＡＢに固定する。本実施の形態では、伸縮部材１１の長手方向Ｌの一部分と外側部５ＳＯとは表面シート２を挟んで互いに反対側にあり、熱溶着部５０ｂは、表面シート２のうちの伸縮部材１１の長手方向Ｌのその一部分に対応する部分を外側部５ＳＯに固定している。好ましくは、伸縮部材１１の長手方向Ｌの両端部と外側部５ＳＯとは表面シート２を挟んで互いに反対側にあり、熱溶着部５０ｂは、平面シート２のうちの伸縮部材１１の長手方向Ｌのその両端部に対応する部分を外側部５ＳＯに固定し、中央部に対応する部分を外側部５ＳＯに固定しない。
【００３２】
ここで、本実施の形態では、伸縮部材１１は幅方向Ｗの中央に位置する高伸長部１１Ｈと、幅方向Ｗの両側に位置し、高伸長部１１Ｈよりも低伸長な一対の低伸長部１１Ｌと、を含む。高伸長部１１Ｈは、伸縮部材１１が吸収性本体ＡＢのシートに貼り付けられるとき高伸長状態で貼り付けられた部分であり、自然状態ではシートと共に収縮することで、蛇腹状になり多数の皺１１Ｓを有する。すなわち、高伸長部１１Ｈは、坪量が相対的に増加して、低伸長部１１Ｌと比較して剛性が高くなっている。外側部５ＳＯは、高伸長部１１Ｈに熱溶着部５０（（長手方向）熱溶着部５０ａ、（幅方向）熱溶着部５０ｂ）で固定される。
【００３３】
次に、図４〜図６を参照して、吸収性物品１の作用について説明する。図４は吸収性物品１を幅方向Ｗについて仮想的に自然状態にした場合の平面図を示し、図５は吸収性物品１を幅方向Ｗについて実際に自然状態にした場合の平面図を示し、図６は防漏壁の変化を説明する断面模式図である。図４及び図５の吸収性物品は例えば包装直前の状態と見ることができる。
【００３４】
図３に示すような展開して拡げた状態の吸収性物品１を幅方向Ｗについて自然状態に戻すと、すなわち伸縮部材１１を幅方向Ｗの外側へ伸長させた状態から解放して自然状態に戻すと、主に背側胴回り領域Ｓ２の幅方向Ｗの寸法が小さくなる。すなわち、図４に示すように、伸縮部材１１の収縮により、背側胴回り領域Ｓ２の幅方向Ｗの寸法が、図３の吸収性物品１の場合と比較して小さくなる。ただし、本実施の形態では、更に、図５に示すように、一対の防漏壁５、５の各々において、主に背側の支持部５ｂの内側部５ＳＩが、幅方向Ｗの外側に引っ繰り返った状態で外側部５ＳＯの熱溶着部５０の少なくとも一部、例えば熱溶着部５０ａを覆っている。それにより、外側部５ＳＯの熱溶着部５０を直接肌に接触させないようにでき、快適な装着が可能となっている。図４の状態とならず、図５の状態になる理由は、以下のとおりである。
【００３５】
図６（ａ）は図３のＶＩａ−ＶＩａ’の断面を示し、図６（ｂ）は図５のＶＩｂ−ＶＩｂ’の断面を示す。ただし、図６において、防漏壁５、表面シート２及び伸縮部材１１以外の部材は記載を省略している。まず、図３の吸収性物品１では、図６（ａ）に示すように、防漏壁５の支持部５ｂの内側部５ＳＩは、吸収性本体ＡＢの表面シート２と厚み方向Ｔに接しているが固定（接合）されていない（ドライエッジ）。したがって、内側部５ＳＩは、表面シート２から厚み方向Ｔに離間可能な状態にあり、外側部５ＳＯとの境界Ｐ０を支点として幅方向Ｗの内側及び外側のどちらにでも傾倒し得る状態にある。一方、支持部５ｂの外側部５ＳＯは、熱溶着部５０ａなどで表面シート２と厚み方向Ｔに接合している。
【００３６】
ここで、伸縮部材１１は、伸縮可能となるように高伸長な状態で表面シート２に取り付けられると、表面シート２と共に幅方向Ｗの内側に収縮し、それにより外側部５ＳＯも幅方向Ｗの内側に収縮する。外側部５ＳＯが幅方向Ｗの内側に収縮することにより、内側部５ＳＩも幅方向Ｗの内側に引っ張られる（白矢印で表示）。したがって、図５の吸収性物品１では、図６（ｂ）に示すように、内側部５ＳＩの幅方向Ｗの内側の端部Ｐ１が実質的に静止した状態で、内側部５ＳＩの他の部分、外側部５ＳＯ、表面シート２及び伸縮部材１１が幅方向Ｗの内側へ移動する。その結果、内側部５ＳＩは、外側部５ＳＯとの境界Ｐ０を支点として幅方向Ｗの外側へ回転し、幅方向Ｗの外側に引っ繰り返って外側部５ＳＯの上に覆い被さることができる。それにより、その内側部５ＳＩで外側部５ＳＯの少なくとも一部の熱溶着部５０ａ、５０ｂなどを覆い隠すことができる。それと共に、伸縮部材１１の収縮力により、その内側部５ＳＩで外側部５ＳＯの少なくとも一部の熱溶着部５０ａ、５０ｂなどが覆い隠された状態を維持することができる。すなわち、本吸収性物品では、外側部５ＳＯにおける硬くなった熱溶着部５０の少なくとも一部を内側部５ＳＩで覆うことができ、外側部５ＳＯの熱溶着部５０を直接肌に接触させないようにできる。その結果、快適な装着が可能となる。
【００３７】
本実施の形態における好ましい態様では、伸縮部材１１の長手方向Ｌの全体ではなく一部分を熱溶着部５０ｂ、５０ａで固定しているので、伸縮部材１１が幅方向Ｗの内側に容易に収縮することができる。それにより、内側部５ＳＩがより容易に回転し、引っ繰り返ることができる。すなわち、内側部５ＳＩでより容易に外側部５ＳＯを覆うことができる。それにより、外側部の熱溶着部の少なくとも一部を直接肌に接触させないようにできる。更に好ましい態様として、伸縮部材１１における長手方向Ｌの両端部を固定し、中央部を固定していないようにすると、伸縮部材１１が長手方向Ｌの広い範囲で幅方向Ｗの内側に、より容易に収縮することができる。それにより、内側部５ＳＩが更に容易に回転し、引っ繰り返ることができる。すなわち、内側部５ＳＩで更に容易に外側部５ＳＯを覆うことができる。それにより、外側部５ＳＯの熱溶着部５０の少なくとも一部を直接肌に接触させないようにできる。
【００３８】
ただし、本実施の形態において、熱溶着部５０は、防漏壁５と表面シート２とが熱で溶けて互いに接合された部分を示すが、防漏壁５と表面シート２と伸縮部材１１とが熱で溶けて互いに接合された部分であってもよい。
【００３９】
また、長手方向Ｌに沿って延びる熱溶着部５０（すなわち熱溶着部５０ａ）は、着用者に違和感をより与え易いなど、快適な装着をより困難にするおそれがある。しかし、本実施の形態の好ましい態様では、内側部５ＳＩに隣接するその熱溶着部５０ａの縁が内側部５ＳＩの回転の支点（又は折り支点）となり、かつ、内側部５ＳＩの幅方向Ｗ及び長手方向Ｌの寸法が外側部５ＳＯの熱溶着部５０ａの幅方向Ｗ及び長手方向Ｌの寸法よりも大きいことで、内側部５ＳＩが幅方向Ｗの外側に引っ繰り返って外側部ＳＯの全面を覆うことができる。それにより、外側部ＳＯの熱溶着部５０を直接肌に接触させないようにできる。
【００４０】
また、本実施の形態の好ましい態様では、外側部５ＳＯが、伸縮部材１１における高伸長部１１Ｈに固定されている。高伸長部１１Ｈは、伸縮部材１１が吸収性本体ＡＢの表面シート２に貼り付けられるとき高伸長状態で貼り付けられた部分であり、自然状態では表面シート２と共に収縮することで、蛇腹状になり多数の皺１１Ｓを有する。すなわち、高伸長部１１Ｈは低伸長部１１Ｌと比較して剛性が高くなっている。したがって、外側部５ＳＯが伸縮部材１１で内側に引っ張られるとき、極めて強い力で引っ張られる。そのため、内側部５ＳＩがより確実に回転して引っ繰り返り、外側部５ＳＯを覆うことができる。すなわち、外側部５ＳＯの熱溶着部５０の少なくとも一部を直接肌に接触させないようにできる。
【００４１】
また、本実施の形態の好ましい態様では、防漏壁５の線状の弾性体５ａは、伸縮部材１１と厚さ方向Ｔで重ならない。そのため、外側部５ＳＯに弾性体５ａの弾性力が及び難くなる。それにより、弾性体５ａの弾性力に影響されることなく、伸縮部材１１の収縮力を外側部５ＳＯに及ぼすことができる。それにより、内側部５ＳＩがより容易に回転し、引っ繰り返ることができる。すなわち、内側部５ＳＩでより容易に外側部５ＳＯを覆うことができる。それにより、外側部５ＳＯの熱溶着部５０の少なくとも一部を直接肌に接触させないようにできる。
【００４２】
次に、図７を参照して、吸収性物品１の他の作用について説明する。図７は吸収性物品１の他の作用を説明するための模式図である。図７（ａ）は一般的な吸収性物品を示し、図７（ｂ）は本実施の形態の吸収性物品１を示す。図７（ａ）に示す吸収性物品では、背側の伸縮部材６１１は表面シート６０２と裏面シート６０３との間に配置され、厚さ方向おいて吸収体６０４に重なっておらず、よって吸収体６０４には接合されない。言い換えると、表面シート６０２と裏面シート６０３の積層体において、伸縮部材６１１と吸収体６０４とは長手方向Ｌに離間している。このような場合、伸縮部材６１１が収縮して着用者の背面ＢＬに密着するように近づくと、伸縮部材６１１に対応する表面シート６０２の部分ＦＰ０１は着用者の背面ＢＬに密着できる。
【００４３】
しかし、吸収体６０４は、伸縮性を有さないので収縮せず、かつ伸縮部材６１１から離間しているので伸縮部材６１１の動きに追随できないため、逆に着用者の背面ＢＬから離れてしまう。したがって、吸収体６０４に対応する表面シート６０２の部分ＦＰ０２は着用者の背面ＢＬから離れてしまう。加えて、吸収体６０４と伸縮部材６１１との間の表面シート６０２及び裏面シート６０３も、伸縮性を有さないので収縮せず、かつ伸縮部材６１１と厚さ方向において重ならず、接合されていないので伸縮部材６１１の動きに追随できないため、着用者の背面ＢＬから離れてしまう。したがって、吸収体６０４と伸縮部材６１１との間の表面シート６０２の部分ＦＰ０３も着用者の背面ＢＬから離れてしまう。その結果、着用者の背面側において、伸縮部材６１１と吸収体６０４との間で段差ＳＴ０が形成されることになる。このような段差ＳＴ０が形成されると、実質的に着用者の身体への適合性が低下し、吸収性物品の装着快適性が低下したり、着用者の背面側の吸収体６０４の部分が排泄液を十分に吸収できなくなったりするおそれがある。
【００４４】
このような段差ＳＴ０の形成を抑制するべく、吸収性物品１では、伸縮部材１１及び一対のサイドフラップ７、７を用いる図１及び図２に示すような上記構成により、着用時の身体への適合性を高めつつ、吸収体の吸収性能の低下や装着快適性の低下を抑制できる。具体的には、以下に示すとおりである。
【００４５】
図７の（ｂ）に示すように、伸縮部材１１と吸収体４とは厚さ方向Ｔに重なり接触しているが、伸縮部材１１と表面シート２との間には吸収体４が介在しないので、伸縮部材１１が肌側に押し付けられる作用は肌側の表面シート２に直接働き、吸収体４により弱められることはない。したがって、伸縮部材１１による吸収性物品１の着用時の身体への適合性を向上できる。また、伸縮部材１１と吸収体４とは厚さ方向Ｔに重なり接触しており、伸縮部材１１の非肌側の面１１ｐ２１は吸収体４と接しているが、伸縮部材１１と吸収体４とは接合されておらず非接合であり、したがって例えば接着剤等で接着されていない。このように伸縮部材１１と吸収体４とは互いに非接合であり、接着剤等により接着されていないので、互いの動きにあまり影響されない。すなわち伸縮部材１１と吸収体４とは相対的に互いに動くことができる。そのため、伸縮部材１１は、吸収体４の影響を受けずに収縮できる。その伸縮部材１１の収縮により、内側部５ＳＩがより容易に回転し、引っ繰り返ることができる。すなわち、内側部５ＳＩでより容易に外側部５ＳＯを覆うことができる。それにより、外側部５ＳＯの熱溶着部５０の少なくとも一部を直接肌に接触させないようにできる。
【００４６】
一方、着用時に身体への適合性を高めるように伸縮部材１１が幅方向Ｗに収縮した場合でも、吸収体４はほとんど収縮せず、よって吸収体４に変形がほとんど生じないので、吸収体４の吸収性能の低下や吸収体４の装着快適性の低下を抑制できる。その結果、吸収体４を装着者へより密着させることができるので、吸収性能を向上できると共に、着用時の身体への適合性を高めることができる。ただし、伸縮部材１１と吸収体４とは互いに非接合のため、伸縮部材１１が肌側に押し付けられるとき、吸収体４が伸縮部材１１と離れ気味になり、吸収体４の肌側への押し出しが弱くなるとも考え得る。しかし、本実施の形態では、伸縮部材１１における吸収体４と厚さ方向Ｔに重ならない後側部分１１ｂが裏面シート３に接合されている。そのため、伸縮部材１１が肌側に押し付けられるとき、吸収体４よりも非肌側の裏面シート３により吸収体４を肌側に押し付けることができ、肌から離れ難くできる。更に、本実施の形態では、前側部分１１ａにおける幅方向Ｗの両端部において、肌側の面が表面シート２と接合され、非肌側の面が裏面シート３と接合されている。そのため、吸収性物品１の着用時に、伸縮部材１１を幅方向Ｗに引き伸ばすことで、裏面シート３及び表面シート２の積層体を幅方向Ｗに引き伸ばすことができ。それにより積層体内の吸収体４を幅方向Ｗに引き伸ばすことができ、吸収体４を肌にフィットさせ易くできる。更に、本実施の形態では、一対のサイドフラップ７、７の収縮しようとする力が、表面シート２と裏面シート３との積層体の幅方向Ｗの両端部に働くので、それにより、積層体、特に裏面シート３が一対のサイドフラップ７、７に引っ張られることで、吸収体４の幅方向Ｗの端部が裏面シート３により肌面に押し付けられて、吸収体４の肌面への押し出しが弱くなることを抑制でき、肌面から離れることがなくなる。よって上記の伸縮部材１１と共に吸収体４を肌側に密着させることができる。
【００４７】
このように、本実施の形態では、表面シート２や裏面シート３や一対のサイドフラップ７、７により吸収体４の肌面への密着性を維持しつつ、伸縮部材１１を吸収体４０よりも肌側に配置し、吸収体４０と伸縮部材１１とを非接合にし、伸縮部材１１の収縮の容易性を高めて内側部５ＳＩで熱溶着部５０を覆っている。したがって、吸収性物品の吸収性能と装着の快適性とを両立させることができる。
【００４８】
次に本実施の形態に係る吸収性物品の製造方法について説明する。図８は吸収性物品１の製造装置２００の構成例を示している。製造装置２００は、表面シート形成ユニット２００Ａ、吸収体形成ユニット２００Ｂ、裏面シート形成ユニット２００Ｃ、伸縮部材接合ユニット２００Ｄ、一体接合ユニット２００Ｅ及び折り畳みユニット２００Ｆを備える。また、製造装置２００を用いた吸収性物品の製造方法は、表面シート形成工程と、伸縮部材接合工程と、吸収体形成工程と、裏面シート形成工程と、一体接合工程と、収縮工程と、押圧工程と、折り畳み工程とを備える。
【００４９】
吸収性物品１やそれを構成する資材などの搬送に関し、搬送方向ＭＤ、搬送方向ＭＤに直交し搬送面に沿う横断方向ＣＤ及び搬送方向ＭＤと横断方向ＣＤとに直交する上下方向ＴＤを有する。ただし、吸収性物品１やそれを構成する資材の長手方向、幅方向及び厚さ方向はいずれも搬送方向ＭＤ、横断方向ＣＤ及び上下方向ＴＤと同じである。したがって吸収性物品１やそれを構成する資材においても、長手方向、幅方向及び厚さ方向についてそれぞれ搬送方向ＭＤ、横断方向ＣＤ及び上下方向ＴＤを用いる。
【００５０】
表面シート形成工程では、表面シート形成ユニット２００Ａにより、連続防漏壁シート１０５、１０５が接合された連続表面シート１０２が形成される。すなわち、表面シート２用の連続シートである連続表面シート１０２は、複数の搬送ロールに搬送されつつ接着剤塗布装置２０１によって一方の面に接着剤を塗布され、接合ロール２１０に供給される。一方、一対の防漏壁用の連続シートである一対の連続防漏壁シート１０５、１０５は、複数の搬送ロールに搬送されて接合ロール２１０に供給される。そして、接合ロール２１０では、互いに対面配置された一対の接合ロールの間に連続表面シート１０２と一対の連続防漏壁シート１０５、１０５とが供給される。次いで、連続表面シート１０２における接着剤を塗布された面に、一対の連続防漏壁シート１０５、１０５が押し付けられて両者が貼り合わされることにより、横断方向ＣＤの両側に一対の連続防漏壁シート１０５、１０５が接合された連続表面シート１０２が形成される。その後、一対の連続防漏壁シート１０５、１０５付きの連続表面シート１０２は、ヒートロール２１１の互いに対面配置された一対のヒートロールの間に供給され、加熱され、熱溶着される。この場合、一対の連続防漏壁シート１０５、１０５に所定パターンの熱溶着部（吸収性物品１の熱溶着部５０）が形成されるように、ヒートロールに所定パターンが形成されており、当該所定パターンの箇所について加熱、溶着が行われるようになっている。その後、連続表面シート１０２は、複数の搬送ロールに搬送されつつ、連続防漏壁シート１０５、１０５が接合された面とは反対側の他方の面に、接着剤塗布装置２０２によって接着剤を塗布された後、一体接合ユニット２００Ｅ（接合ロール２４０）に供給される。
【００５１】
伸縮部材接合工程では、伸縮部材接合ユニット２００Ｄにより、伸縮部材１１が貼付された連続裏面シート１０３が形成される。すなわち、伸縮部材１１用の連続シートである連続伸縮部材シート１１１が、複数の搬送ロールに搬送されつつ切断装置２３０に供給され、切断装置２３０のカッター（切断機）により、搬送方向ＭＤの先端部が所定の長さに切断される。切断片、すなわち伸縮部材１１は、横断方向ＣＤの両端部が拡幅貼付装置４００に保持され、拡幅貼付装置４００に受け取られる。伸縮部材１１は、拡幅貼付装置４００により横断方向ＣＤの両端部を横断方向に引き伸ばされつつ、約１８０°回転されて、表面シート形成工程後の接合ロール２４０上の連続表面シート１０２における接着剤塗布面に伸長状態で押し付けられ、連続表面シート１０２に貼付される。それにより、伸縮部材１１が貼付された連続表面シート１０２が形成される。ここで、伸長部材１１のうち、拡幅貼付装置４００に把持された両端部そのものはほとんど伸長されていないので低伸長部ということができ、拡幅貼付装置４００に把持されていない中央部は強く伸長されているので高伸長部ということができる。このとき、連続表面シート１０２には搬送方向に張力が掛かっていて、横断方向ＣＤに引き伸ばされ伸長状態にある伸縮部材１１が貼付されても、連続表面シート１０２はほとんど減幅しない。その後、伸縮部材１１が貼付された連続表面シート１０２は接合ロール２４０上を一体接合ユニット２００Ｅ（接合ロール２５０）に移動して、一体接合ユニット２００Ｅ（接合ロール２４０）に供給される。このとき、連続表面シート１０２では接着剤を塗布された面に伸縮部材１１が貼付され、伸縮部材１１上には接着剤が無く、伸縮部材１１の周辺には接着剤が塗布された状態となっている。
【００５２】
吸収体形成工程では、吸収体形成ユニット２００Ｂにおける図示しない吸収体形成装置により吸収体１０４が形成される。その後、吸収体１０４は搬送ベルトにより一体接合ユニット２００Ｅ（接合ロール２４０、２５０）に供給される。
【００５３】
裏面シート形成工程では、裏面シート形成ユニット２００Ｃにより、連続外装シート１０９が接合された連続裏面シート１０３が形成される。すなわち、裏面シート３用の連続シートである連続裏面シート１０３は、複数の搬送ロールに搬送され、接合ロール２２０に供給される。一方、外装シート９用の連続シートである連続外装シート１０９（脚部伸縮部材６、サイドフラップ７、突出部８、接合対象部材１２を付加済み）は、複数の搬送ロールに搬送されつつ接着剤塗布装置２０３によって一方の面に接着剤を塗布され、接合ロール２２０に供給される。接合ロール２２０では、互いに対面配置された一対の接合ロールの間に連続外装シート１０９と連続裏面シート１０３とが供給される。そして、連続外装シート１０９における接着剤を塗布された面に、連続裏面シート１０３が押し付けられて両者が貼り合わされることにより、裏面側に連続外装シート１０９が接合された連続裏面シート１０３が形成される。その後、連続裏面シート１０３は、複数の搬送ロールに搬送されつつ、連続外装シート１０９が接合された面とは反対側の他方の面に、接着剤塗布装置２０４によって接着剤を塗布された後、一体接合ユニット２００Ｅ（接合ロール２４０、２５０）に供給される。
【００５４】
一体接合工程では、一体接合ユニット２００Ｅにより、連続表面シート１０２と吸収体１０４と連続裏面シート１０３とを備える吸収性物品の半製品の連続体１０１ａが形成される。すなわち、連続防漏壁シート１０５、１０５が接合され、接着剤が塗布され、伸縮部材１１が貼付された連続表面シート１０２が伸縮部材接合工程から、吸収体１０４が吸収体形成工程から、連続外装シート１０９が接合され、接着剤が塗布された連続裏面シート１０３が裏面シート形成工程から、それぞれ互いに対面配置された一対の接合ロール２４０、２５０の間に搬送される。そして、連続表面シート１０２と、吸収体１０４と、連続裏面シート１０３とが一対の接合ロール２４０、２５０に間に挟持、圧縮され、接合される。それにより連続表面シート１０２と吸収体１０４と連続裏面シート１０３とを備える吸収性物品の半製品の連続体１０１ａが形成される。このとき、伸縮部材１１が貼付された連続表面シート１０２のうち、伸縮部材１１上には接着剤が塗布されていないので、伸縮部材１１と吸収体１０４との間には接着剤が存在せず、したがって伸縮部材１１と吸収体１０４とは接するが接合しない。なお、表面シート２に対する接着剤の塗工パターンや裏面シート３に対する接着剤の塗工パターンは、例えば接着剤塗布装置２０２や接着剤塗布装置２０３によって適宜調整され得る。例えば、この半製品の連続体１０１ａのうちの一つ分の吸収性物品が図３の吸収性物品１ということができる。
【００５５】
収縮工程では、半製品の連続体１０１ａは接合ロール２４０から離され、複数の搬送ロールに搬送されつつ、搬送方向ＭＤの張力を低下される（例えば、搬送ロールの回転数を低下させるなど）。それにより、横断方向ＣＤに伸長された状態の伸縮部材１１が収縮可能になるので、伸縮部材１１を横断方向ＣＤに収縮させることができる。それに対応して、半製品１ａにおける伸縮部材１１を含む部分も横断方向ＣＤに収縮させることができる。その結果、伸縮部材１１を含む部分が横断方向ＣＤに収縮した半製品の連続体１０１ｂが形成される。例えば、この半製品の連続体１０１ｂのうちの一つ分の吸収性物品が図５の吸収性物品１ということができる。
【００５６】
次いで、押圧工程では、折り畳みユニット２００Ｆの搬送ロール３０３により、押圧部材３０１及び搬送装置３１０に、伸縮部材１１が収縮された半製品の連続体１０１ｂが供給される。続いて、搬送装置３１０により、半製品の連続体１０１ｂが搬送方向ＭＤに搬送されつつ、伸縮部材１１の横断方向ＣＤの長さよりも横断方向ＣＤの長さが小さい押圧部材３０１により、半製品１ｂの横断方向ＣＤの中央領域が半製品１ｂの載置面に向かう方向へ押圧される。それにより、伸縮部材１１の複数の皺がある領域が押圧される。
【００５７】
折り畳み工程では、搬送装置３１０により、半製品の連続体１０１ｂが搬送方向ＭＤに搬送されながら、折り畳み部材３０２により、半製品１ｂにおける中央領域よりも横断方向ＣＤの外側の一対の側部領域が、搬送方向ＭＤに沿って延びる一対の折り線の位置で、半製品１ｂの載置面に向かう方向とは反対の方向に持ち上げられ、中央領域の上方にそれぞれ折り畳まれる。それにより半製品の連続体１０１ｃが形成される。なお、押圧工程と折り畳み工程とは時間的に重複して行われてもよいし、押圧工程の後に折り畳み工程が行われてもよい。半製品の連続体１０１ｃは、その後、例えば一製品分の吸収性物品に切り離され、更に折り畳まれて、吸収性物品１として包装される。
【００５８】
以上のようにして、吸収性物品１が製造される。
【００５９】
本吸収性物品１により、熱溶着で吸収性本体ＡＢに固定された防漏壁５を備える吸収性物品１において、防漏壁５における熱溶着の固定箇所、すなわち熱溶着部５０が着用者の肌に当接することを抑制することが可能となる。
【００６０】
また、本実施の形態に係る吸収性物品では好ましい形態として、長手方向Ｌにおいて、伸縮部材１１が吸収体４よりも長手方向Ｌの後側方向にずれている。したがって、伸縮部材１１が吸収体４と厚さ方向Ｔで完全に重なる場合と比較して、伸縮部材１１と吸収体４との摩擦等が低減されて、伸縮部材１１を幅方向Ｗにより伸縮し易くできる。それにより、伸縮部材１１の収縮により、内側部５ＳＩがより容易に回転し、引っ繰り返ることができる。すなわち、内側部５ＳＩでより容易に外側部ＳＯを覆うことができる。
【００６１】
本吸収性物品の他の好適な実施の形態では、平面視で伸縮部材１１と吸収体４とが重なる領域の外側の周縁にも接着剤を配置しない。それゆえ、伸縮部材１１と吸収体４とは相対的に互いにより動くことができる。それにより、伸縮部材１１は、吸収体４の影響を受けずに収縮できる。その伸縮部材１１の収縮により、内側部５ＳＩがより容易に回転し、引っ繰り返ることができる。すなわち、内側部５ＳＩでより容易に外側部５ＳＯを覆うことができる。
【００６２】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、伸縮部材１１の位置が吸収体４に対して非肌面側、すなわち裏面シート３側に位置する点で、吸収体４に対して肌面側、すなわち表面シート２側に位置する本実施の形態と相違する。以下、主に相違点について説明する。図９は本実施の形態に係る吸収性物品を示す図であり、図９（ａ）は図１のＩＩａ−ＩＩａ’の断面図を示し、図９（ｂ）は図１のＩＩｂ−ＩＩｂ’の断面図を示す。
【００６３】
まず、本実施の形態に係る吸収性物品１の構成の相違点について説明する。本実施の形態では、伸縮部材１１において、前側部分１１ａは、長手方向Ｌの前側の部分であって、厚さ方向Ｔにおいて、吸収体４と重なり（幅方向Ｗの両端部を除く）、吸収体４よりも非肌側に位置する。一方、後側部分１１ｂは、長手方向Ｌの後側の部分であって、厚み方向Ｔにおいて、吸収体４とは重ならず表面シート２と重なる。ここで、伸縮部材１１では、前側部分１１ａの肌側の面１１ｐ１１は吸収体４と接し、接着剤等で接着されている。一方、後側部分１１ｂの肌側の面１１ｐ１２は吸収体４と接していないが、表面シート２と接し、接着剤等で接着されている。また、前側部分１１ａ及び後側部分１１ｂの非肌側の面１１ｐ２は裏面シート３と接し、接着剤等で接着されている。吸収体４は表面シート２と接し、接着剤等で接合されている。したがって、伸縮部材１１と表面シート２と吸収体４とは厚さ方向Ｔに重なり、接着剤等により接合されている。そのため、伸縮部材１１の前側部分１１ａは表面シート２と直接接合していないが、伸縮部材１１の伸縮により、表面シート２が伸縮するので、熱溶着部５０ａ、５０ｂを介して防漏壁５も伸縮部材１１の動作に追随できる。
【００６４】
次に、本実施の形態に係る吸収性物品１の製造方法の相違点について説明する。図１０は本実施の形態に係る吸収性物品１の製造装置２００の構成例を示している。本実施の形態では、製造装置２００において、伸縮部材接合ユニット２００Ｄが裏面シート形成ユニット２００Ｃの直後に配置されている点で、表面シート形成ユニット２００Ａの直後に配置されている第１の実施の形態と相違する。すなわち、製造方法において、伸縮部材接合工程が裏面シート形成工程の直後に実施されて、連続裏面シート１０３（裏面シート３）に伸縮部材１１を貼り付ける点で、表面シート形成工程の直後に実施されて、連続裏面シート１０２（裏面シート２）に伸縮部材１１を貼り付ける第１の実施の形態と相違する。
【００６５】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。また、伸縮部材１１が吸収体４より非肌側にあるので、伸縮部材１１と支持部５ｂとの距離が大きくなる。それにより、伸縮部材１１の収縮に伴って生じる、内側部５ＳＩが外側部５ＳＯとの境界Ｐ０を支点として幅方向Ｗの外側へ回転する力を大きくすることができる。それにより、より確実に、内側部５ＳＩが幅方向Ｗの外側に引っ繰り返って外側部５ＳＯの上に覆い被さることができる。
【００６６】
本発明の吸収性物品は、上述した各実施形態に制限されることなく、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組合せや変更等が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１    吸収性物品
２    表面シート
３    裏面シート
４    吸収体
７    サイドフラップ
１１    伸縮部材
５    防漏壁
５ｃ    起立部
５ｂ    支持部
５ＳＩ    内側部
５ＳＯ    外側部
５０    熱溶着部
ＡＢ    吸収性本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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