(57)【要約】【課題】取り付けスペースの制約が少ない転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置はロータリーダンパ１０を備えている。このロータリーダンパ１０は本体１１及びアーム１３を有している。本体１１は家具Ｆに取り付けられる。アーム１３は本体１１に回動自在に支持されている。ロータリーダンパ１０は、地震等の揺れによって家具Ｆが傾くとアーム１３が回動して減衰力を発生し、発生した減衰力が家具Ｆに作用して家具Ｆの傾きが抑制され、家具Ｆの転倒を防止する。【選択図】図１
2018000404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に取り付けられる本体と、
前記本体に回動自在に支持されたアームと、
を有しており、
地震等の揺れによって前記物品が傾くと前記アームが回動して減衰力を発生し、発生した減衰力が前記物品に作用するロータリーダンパを備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記アームに連結され、前記物品が設置される設置面に下端面が当接する脚部を備えており、
前記本体は前記物品の下部に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記ロータリーダンパが前記物品の下部に取り付けられた状態において、前記アームが前記本体から水平方向の両側に伸びており、
一対の前記脚部が前記アームの両端に連結されていることを特徴とする請求項２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記ロータリーダンパが３個一組で前記物品の下部に取り付けられた状態において、
その内の２個の前記ロータリーダンパは、夫々の前記アームが伸びた方向に沿った第１及び第２仮想直線が平面視で直交するように前記物品の下部に取り付けられており、
残りの１個の前記ロータリーダンパは、前記アームが伸びた方向に沿った第３仮想直線が前記第１及び第２仮想直線に平面視で交差するように前記物品の下部に取り付けられていることを特徴とする請求項３記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記物品と前記設置面との間に介在させて上方向に弾性力を付与する弾性体を備えていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記脚部は、シリンダと、前記シリンダの一端から突出して中心軸線上を往復移動するロッドと、前記シリンダ内に設けられ、伸長方向に反発力を付与する反発部材とを有したダンパであることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記アームの先端に一端が連結され、前記物品が設置された部屋の天井又は壁に他端が連結された連結部材を備えており、
前記本体は前記物品の上面に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の転倒防止装置を備えていることを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置及びそれを備えた物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を示している。この転倒防止装置は、シリンダと、シリンダの一端から突出して中心軸線上を往復移動するロッドとを有したダンパを備えている。この転倒防止装置は、ロッドがシリンダの上方に突出し、シリンダ及びロッドの中心軸が水平面に対して所定の角度に傾斜した状態で、物品の上面と天井との間に取り付けられる。この転倒防止装置は、地震等の揺れによって物品が傾いた際、伸縮することによって発生するダンパの減衰力が物品に作用して、物品の傾きを抑制し、物品の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この転倒防止装置は、シリンダとシリンダの一端から突出したロッドとを有した一方向に長いダンパを利用し、物品の上面と天井との間に所定の傾斜角度で取り付けるものである。このように、この転倒防止装置は、一方向に長いダンパを物品の上面と天井との間に取り付けるため、物品の上面と天井との間にダンパの長さに応じた取り付けスペースが必要である。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、取り付けスペースの制約が少ない転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置はロータリーダンパを備えている。このロータリーダンパは本体及びアームを有している。本体は物品に取り付けられる。アームは本体に回動自在に支持されている。ロータリーダンパは、地震等の揺れによって物品が傾くとアームが回動して減衰力を発生し、発生した減衰力が物品に作用して物品の傾きが抑制され、物品の転倒を防止する。
【０００７】
この転倒防止装置に備えられたロータリーダンパは、減衰力が発生する際に本体の形状変化はなく、アームが回動するスペースも小さくすることができる。このため、この転倒防止装置は取り付けスペースが狭くても物品に取り付けることができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は取り付けスペースの制約が少ない。
【０００９】
本発明の転倒防止装置は、アームに連結され、物品が設置される設置面に下端面が当接する脚部を備え得る。また、本体は物品の下部に取り付けられ得る。この場合、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって物品が傾いた際、脚部に連結されたアームが回動するため、ロータリーダンパの減衰力が発生する。そして、この転倒防止装置は、発生した減衰力が物品に作用して物品の傾きが抑制され、物品の転倒を防止することができる。また、この転倒防止装置は、アームに連結された脚部によって物品を支持すると共に、物品の転倒を防止することができるため、壁や天井を利用せずに転倒防止装置を取り付けることができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置は、ロータリーダンパが物品の下部に取り付けられた状態において、アームが本体から水平方向の両側に伸び得る。また、一対の脚部がアームの両端に連結され得る。この場合、この転倒防止装置は、１個のロータリーダンパのアームの両端に連結された一対の脚部によって物品を支持する。このため、この転倒防止装置は、アームの両端における揺れが逆位相である場合、つまり、アームが伸びている方向に物品が傾いた場合、ロータリーダンパの減衰力が物品に作用して物品の傾きが抑制され、物品の転倒を防止することができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置は、ロータリーダンパが３個一組で物品の下部に取り付けられた状態において、そのうちの２個のロータリーダンパは、夫々のアームが伸びた方向に沿った第１及び第２仮想直線が平面視で直交するように物品の下部に取り付けられ得る。また、残りの１個のロータリーダンパは、アームが伸びた方向に沿った第３仮想直線が第１及び第２仮想直線に平面視で交差するように物品の下部に取り付けられ得る。この場合、この転倒防止装置は各アームが伸びた方向の複合的な揺れに対して、ロータリーダンパの減衰力が物品に作用して物品の傾きが抑制され、物品の転倒を防止することができる。
【００１２】
本発明の転倒防止装置は、物品と設置面との間に介在させて上方向に弾性力を付与する弾性体を備え得る。この場合、この転倒防止装置は、弾性体の弾性力が物品を下から支えるため、通常時に物品が傾くことを防止することができる。
【００１３】
本発明の転倒防止装置の脚部は、シリンダと、シリンダの一端から突出して中心軸線上を往復移動するロッドと、シリンダ内に設けられ、伸長方向に反発力を付与する反発部材とを有したダンパであり得る。この場合、この転倒防止装置は、ダンパの反発部材（圧縮ガス又はスプリング）の反発力が物品を下から支えるため、通常時に物品が傾くことを防止することができる。また、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって物品が傾いた際、ロータリーダンパの減衰力のみならず、脚部であるダンパが伸縮することによって発生する減衰力が物品に作用して物品の傾きが抑制され、物品の転倒を防止することができる。
【００１４】
本発明の転倒防止装置は、アームの先端に一端が連結され、物品が設置された部屋の天井又は壁に他端が連結された連結部材を備え得る。また、本体は物品の上面に取り付けられ得る。この場合、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって物品が傾いた際、連結部材の一端に先端が連結されたアームが回動してロータリーダンパの減衰力が発生する。このようにして発生した減衰力が物品に作用して物品の傾きが抑制され、物品の転倒を防止することができる。また、この転倒防止装置は物品の上面より上方の空間を利用して取り付けることができる。
【００１５】
本発明の物品は上記転倒防止装置を備えていることを特徴とする。
この物品は、地震等の揺れによって傾いた際、ロータリーダンパのアームが回動することによって発生する減衰力が作用して傾きが抑制され、転倒を防止することができる。
【００１６】
なお、物品は、家具、自動販売機、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのあるものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具に取り付けた状態を示す概略正面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具に取り付けた状態を示す概略平面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置が取り付けられた家具の通常状態を示す要部拡大図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置が取り付けられた家具を示す要部水平断面図である。
【図５】実施形態１の転倒防止装置が取り付けられた家具が傾いた状態を示す要部拡大図である。
【図６】実施形態１の転倒防止装置が取り付けられた家具が傾いた状態を示す要部拡大図である。
【図７】実施形態２の転倒防止装置を家具に取り付けた状態を示す概略正面図である。
【図８】実施形態２の転倒防止装置を家具に取り付けた状態を示す概略平面図である。
【図９】実施形態３の転倒防止装置を家具に取り付けた状態を示す概略正面図である。
【図１０】実施形態４の転倒防止装置が家具に取り付けられた状態を示す概略平面図である。
【図１１】実施形態５の転倒防止装置が取り付けられた家具の通常状態と傾いた状態を示す概略側面図である。
【図１２】実施形態６の転倒防止装置が取り付けられた家具の通常状態と傾いた状態を示す概略側面図である。
【図１３】実施形態７の転倒防止装置が取り付けられた家具の通常状態と傾いた状態を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の転倒防止装置を具体化し、物品である家具Ｆに取り付けた実施形態１〜７について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置は、図１及び図２に示すように、直方体形状（水平断面形状が左右方向に長い長方形状）の家具Ｆの下部の４隅の夫々に取り付けられている。ここで家具Ｆの左右は、図１における左右である（以下、同じ）。各転倒防止装置は、ロータリーダンパ１０、脚部３０、及び弾性体である圧縮コイルばね５０を備えている。ロータリーダンパ１０は、本体１１、及びアーム１３を有している。本体１１は、図３〜図６に示すように、家具Ｆの下部に設けられた第１収納部Ｓ１にボルトＢによって固定され取り付けられている。本体１１は回転軸１１Ａが回転自在に突出している。本体１１は作動油が充填されている。各ロータリーダンパ１０は、回転軸１１Ａが回転すると、本体１１内を作動油が流動して減衰力が発生する。アーム１３は一方向に長い平板状である。アーム１３は、一端部が回転軸１１Ａに連結され、回転軸１１Ａと共に所定の角度に亘って回動する。アーム１３は他端部にアーム１３が伸びている方向に沿った長孔１５が形成されている。家具Ｆの左端部に本体１１が取り付けられたロータリーダンパ１０はアーム１３が左方向に水平に伸びるように取り付けられている。また、家具Ｆの右端部に本体１１が取り付けられたロータリーダンパ１０はアーム１３が右方向に水平に伸びるように取り付けられている（図１参照）。
【００２０】
脚部３０は、円柱状であり、下端面が湾曲面で形成されている。脚部３０は、図３〜図６に示すように、第２収納部Ｓ２から下方に突出した状態で上下方向に移動自在に第２収納部Ｓ２に収納されている。つまり、脚部３０は家具Ｆの下端から下方へ突出した長さを変化させることができる。第２収納部Ｓ２は、家具Ｆの４隅であり、第１収納部Ｓ１よりも左右外側に設けられている。また、第２収納部Ｓ２は、上下方向に伸びており、脚部３０の外径よりもわずかに大きい内径の円筒状である。さらに、第２収納部Ｓ２は側面に下端が下方に開口して上下方向に伸びる切欠部Ｋが形成されている。脚部３０は上端部の側面から水平方向に突出した円柱状の凸部３１を有している。この凸部３１は、第２収納部Ｓ２の切欠部Ｋを上下方向に移動自在に挿通し、さらにアーム１３の他端に形成された長孔１５を挿通している。家具Ｆは脚部３０の下端面が床面Ｇに当接した状態で設置されている。つまり、脚部３０は家具Ｆを支持している。
【００２１】
圧縮コイルばね５０は、図３に示すように、脚部３０の外径よりもわずかに大きい内径を有している。圧縮コイルばね５０は、中心に脚部３０を挿通した状態で、家具Ｆの下端面と床面Ｇとの間にわずかに収縮した状態で介在している。圧縮コイルばね５０は、上方向に弾性力を付与して家具Ｆを下方から支えており、通常時に家具Ｆが傾くことを防止している。
【００２２】
このように家具Ｆの下部の４隅の夫々に取り付けられた各転倒防止装置は、図５及び図６に示すように、地震等の揺れによって家具Ｆが左右方向に往復するように傾くと、各脚部３０が第２収納部Ｓ２から突出するように移動したり、第２収納部Ｓ２内に入り込むように移動したりする。つまり、各脚部３０は、第２収納部Ｓ２に対して上下方向に往復移動して、家具Ｆの下端から下方へ突出した長さが変化する。この際、各圧縮コイルばね５０は家具Ｆの下端から下方へ突出した脚部３０の長さの変化に応じて伸縮する。図５及び図６は、家具Ｆが右方向に傾いた際、家具Ｆの左右端の夫々に取り付けられた各転倒防止装置の状態を示している。また、各転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが前後方向に往復するように傾いたり、前後左右に複合的に傾いたりした際も同様に、各脚部３０が第２収納部Ｓ２内を上下方向に往復移動して、家具Ｆの下端から下方へ突出した長さが変化し、各圧縮コイルばね５０が伸縮する。
【００２３】
このように、各転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが傾くと、各ロータリーダンパ１０のアーム１３が各脚部３０の上下方向の往復移動に伴って所定の角度内で回転軸１１Ａ周りを上下方向に回動する。すると、この転倒防止装置は、各ロータリーダンパ１０の減衰力が発生し、発生した減衰力が家具Ｆの傾きを抑制するため、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００２４】
＜実施形態２＞
実施形態２の転倒防止装置は、図７及び図８に示すように、アーム１１３の形状が実施形態１と相違する。実施形態１と同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２５】
この転倒防止装置は、直方体形状（水平断面形状が左右方向に長い長方形状）の家具Ｆの下部の左端縁側と右端縁側の夫々に取り付けられている。これら転倒防止装置はロータリーダンパ１０のアーム１１３が本体１１から両側に伸びている。アーム１１３は一方向に長い平板状である。アーム１１３は、長手方向の中央部が回転軸１１Ａに連結され、回転軸１１Ａと共に所定の角度に亘って回動する。アーム１１３は両端部にアーム１１３が伸びている方向に沿った長孔１５が形成されている。各ロータリーダンパ１０は、本体１１が家具Ｆの前後中央部に取り付けられ、アーム１１３が家具Ｆの左右両端縁に沿って水平に伸びるように取り付けられている。
【００２６】
これら転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが左右方向に往復するように傾く、つまり、アーム１１３の伸びている方向に往復するように傾くと、アーム１１３の両端部の一方に連結された脚部３０が第２収納部Ｓ２内に入り込み、他方に連結された脚部３０が第２収納部Ｓ２内から突出する。
【００２７】
このように、地震等の揺れによって家具Ｆがアーム１１３の伸びている方向に往復移動するように傾くと、アーム１１３の両端部に連結された各脚部３０は、第２収納部Ｓ２に対して交互に上下方向に往復移動して、家具Ｆの下端から下方へ突出した長さが変化する。この際、各圧縮コイルばね５０は家具Ｆの下端から下方へ突出した脚部３０の長さの変化に応じて伸縮する。また、各ロータリーダンパ１０のアーム１１３も各脚部３０の上下方向の往復移動に伴って所定の角度内で回転軸１１Ａ周りを上下方向に回動する。これによって、これら転倒防止装置は、各ロータリーダンパ１０の減衰力が発生し、発生した減衰力が家具Ｆの傾きを抑制するため、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００２８】
＜実施形態３＞
実施形態３の転倒防止装置は、図９に示すように、脚部がダンパ１３０であり、圧縮コイルばねを備えていない点が実施形態２と相違する。実施形態２と同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２９】
脚部は、シリンダ１３１、図示しないロッドガイド、図示しないピストン、及びロッド１３３を有したダンパ１３０である。シリンダ１３１は有底円筒状である。シリンダ１３１は底部側の端面が湾曲面で形成されている。シリンダ１３１の外径は第２収納部Ｓ２の内径よりも僅かに小さい。ロッドガイドはシリンダ１３１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１３１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１３３は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド１３３はロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１３１の外部に突出している。ロッド１３３はシリンダ１３１の一端から突出して中心軸線上を往復移動する。ロッド１３３は先端部に連結部１３５を有している。連結部１３５はアーム１１３の両端部に形成された長孔１５に挿通した円柱状の挿通部材１３５Ａを具備している。シリンダ１３１は作動油及び圧縮ガスを封入している。このダンパ１３０は伸縮すると減衰力が発生する。また、このダンパ１３０はシリンダ１３１に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に働いている。つまり、ダンパ１３０は伸長方向に反発力を付与する。
【００３０】
ダンパ１３０は、シリンダ１３１の下部が第２収納部Ｓ２から下方に突出した状態で、上下方向に往復移動自在に第２収納部Ｓ２に収納されている。つまり、ダンパ１３０は、家具Ｆの下端から下方へ突出したシリンダ１３１の長さを変化させることができる。ロッド１３３は、シリンダ１３１から上方に伸び出しており、第２収納部Ｓ２内に収納されている。
【００３１】
このように脚部がダンパ１３０である各転倒防止装置は、ダンパ１３０の反発力が家具Ｆを下から支えるため、通常時に家具Ｆが傾くことを防止することができる。また、各転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが前後方向に往復するように傾く、つまり、アーム１１３が伸びている方向に往復するように傾くと、アーム１１３の両端部の一方に連結されたダンパ１３０が収縮した上でダンパ１３０のシリンダ１３１が第２収納部Ｓ２内に入り込み、他方に連結されたダンパ１３０が伸長した上でダンパ１３０のシリンダ１３１が第２収納部Ｓ２内から突出する。
【００３２】
この転倒防止装置は、地震等の揺れが小さく、家具Ｆの前後方向の傾き具合が小さい場合、アーム１１３の両端に連結された脚部であるダンパ１３０の伸縮によって発生するダンパ１３０の減衰力のみで家具Ｆの傾きを抑制し、家具Ｆの転倒を防止することができる。また、この転倒防止装置は、地震等の揺れが大きく、家具Ｆの前後方向の傾きが大きい場合、シリンダ１３１が第２収納部Ｓ２に対して交互に上下方向に往復移動して、家具Ｆの下端から下方へ突出した長さが変化する。この際、各ロータリーダンパ１１０のアーム１１３も各シリンダ１３１の上下方向の往復移動に伴って所定の角度内で回転軸１１Ａ周りを上下方向に回動する。これによって、この転倒防止装置は、各ロータリーダンパ１１０の減衰力が発生し、発生した減衰力が家具Ｆの傾きを抑制するため、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００３３】
＜実施形態４＞
実施形態４の転倒防止装置は、図１０に示すように、実施形態２の転倒防止装置（ロータリーダンパ）を３個一組にして、家具Ｆの下部に取り付ける。実施形態２と同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３４】
３個一組である各転倒防止装置（ロータリーダンパ１１０）が取り付けられる家具Ｆは、直方体形状（水平断面形状が左右方向に長い長方形状）である。３個の転倒防止装置（ロータリーダンパ１１０）のうち１個の転倒防止装置は、家具Ｆの長辺の一辺に沿って左右方向にロータリーダンパ１１０のアーム１１３が伸びるように取り付けられている。残りの２個の転倒防止装置（ロータリーダンパ１１０）のうち１個の転倒防止装置（ロータリーダンパ１１０）は、家具Ｆの短辺の一辺に沿って前後方向にロータリーダンパ１１０のアーム１１３が伸びるように取り付けられている。つまり、これら２個の転倒防止装置（ロータリーダンパ１１０）は、夫々のアーム１１３が伸びた方向に沿った第１仮想直線Ｌ１及び第２仮想直線Ｌ２が平面視で直交するように家具Ｆの下部に取り付けられている。残りの１個の転倒防止装置（ロータリーダンパ１１０）は、アーム１１３が沿っている長辺とアーム１１３が沿っていない短辺との間に形成された角部と、アーム１１３が沿っていない長辺とアーム１１３が沿っている短辺との間に形成された角部とを結ぶ対角線に沿って、ロータリーダンパ１１０のアーム１１３が伸びるように取り付けられている。つまり、残りの１個の転倒防止装置（ロータリーダンパ１１０）は、アーム１１３が伸びた方向に沿った第３仮想直線Ｌ３が第１仮想直線Ｌ１及び第２仮想直線Ｌ２に平面視で交差するように家具Ｆの下部に取り付けられている。
【００３５】
第３仮想直線Ｌ３に沿って伸びたアーム１１３の両端に連結された一対の脚部３０のうち一方は、家具Ｆの長辺の一辺に沿って左右方向に伸びたアーム１１３の左端に連結されており、他方は家具Ｆの短辺の一辺に沿って前後方向に伸びたアーム１１３の後端に連結されている。つまり、第３仮想直線Ｌ３に沿って伸びたアーム１１３の両端に連結された一対の脚部３０は、左右方向に伸びたアーム１１３の左端に連結され脚部３０と前後方向に伸びたアーム１１３の後端に連結された脚部３０と共通のものである。また、家具Ｆの長辺の一辺に沿って左右方向に伸びたアーム１１３の右端と、家具Ｆの短辺の一辺に沿って前後方向に伸びたアーム１１３の前端には、別々の脚部３０が連結されている。また、この家具Ｆはアーム１１３が沿っていない長辺とアーム１１３が沿っていない短辺との間に形成された角部の近傍に固定された脚部４０を有している。
【００３６】
このように３個１組の転倒防止装置が下部に取り付けられた家具Ｆは、地震等の揺れによって、各アーム１１３の伸びた方向に往復するように傾いた際、各ロータリーダンパ１１０のアーム１１３が所定の角度内で回転軸１１Ａ周りを上下方向に回動して減衰力が発生し、発生した減衰力が傾きを抑制するため、転倒を防止することができる。つまり、このように家具Ｆの下部に取り付けられた転倒防止装置は、各アーム１１３が伸びた方向の複合的な揺れに対して、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００３７】
＜実施形態５＞
実施形態５の転倒防止装置は、図１１に示すように、ロータリーダンパ２１０と連結部材であるワイヤ２１５とを備えている。この転倒防止装置は壁Ｗの前に設置された家具Ｆに取り付けられる。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１１における右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００３８】
ロータリーダンパ２１０は、本体１１、及びアーム２１３を有している。本体１１は家具Ｆの上面であって、壁Ｗから離れた家具Ｆの前端縁の近傍に取り付けられている。本体１１は回転軸１１Ａが回転自在に突出している。本体１１は作動油が充填されている。ロータリーダンパ２１０は、回転軸１１Ａが回転すると、本体１１内を作動油が流動して減衰力が発生する。アーム２１３は一方向に長い平板状である。アーム２１３は、一端部が回転軸１１Ａに連結され、回転軸１１Ａと共に所定の角度に亘って回動する。アーム２１３は他端部にワイヤ２１５の一端部が連結される連結孔２１３Ａが形成されている。ワイヤ２１５は、一端部がアーム２１３の連結孔２１３Ａに連結され、他端部が天井Ｔと壁Ｗとの間の角部に固定部材２１７を介して連結されている。アーム２１３は、通常時、略鉛直方向に伸びるように取り付けられている。このように、この転倒防止装置は家具Ｆの上面より上方の空間を利用して取り付けることができる。
【００３９】
このように家具Ｆに取り付けられた転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが前方向に傾くと、ワイヤ２１５に引っ張られてアーム２１３が後方向に回動する。これによって、この転倒防止装置は、ロータリーダンパ２１０の減衰力が発生し、発生した減衰力が家具Ｆの前方向への傾きを抑制するため、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００４０】
＜実施形態６＞
実施形態６の転倒防止装置は、図１２に示すように、ロータリーダンパ２１０の取り付け位置及びワイヤ２１５の他端部の固定位置が実施形態５と相違する。実施形態５と同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４１】
ロータリーダンパ２１０は本体１１が家具Ｆの上面であって、壁Ｗに沿った家具Ｆの後端縁の近傍に取り付けられている。ワイヤ２１５は、一端部がアーム２１３の連結孔２１３Ａに連結され、他端部が壁Ｗに固定部材２１７を介して連結されている。アーム２１３は、通常時に略鉛直方向に伸びるように取り付けられている。壁Ｗに固定された固定部材２１７は鉛直方向に伸びた状態のアーム２１３の連結孔２１３Ａよりも下方に位置している。
【００４２】
このように家具Ｆに取り付けられた転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが前方向に傾くと、ワイヤ２１５に引っ張られてアーム２１３が後方向に回動する。これによって、この転倒防止装置は、ロータリーダンパ２１０の減衰力が発生し、発生した減衰力が家具Ｆの前方向への傾きを抑制するため、家具Ｆの転倒を防止することができる。また、この転倒防止装置は、ロータリーダンパ１０が家具Ｆの後端縁の近傍に取り付けられているため、家具Ｆの使用者から視認され難く、家具Ｆの外観を損なうことがない。
【００４３】
＜実施形態７＞
実施形態７の転倒防止装置は、図１３に示すように、ロータリーダンパ１０と脚部２３０とを備えている。この転倒防止装置は壁Ｗの前に設置された家具Ｆに取り付けられる。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１１における左方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００４４】
ロータリーダンパ３１０は、本体１１、及びアーム３１３を有している。本体１１は家具Ｆの下部であって、壁Ｗから離れた家具Ｆの前端縁の近傍に取り付けられている。本体１１は回転軸１１Ａが回転自在に突出している。本体１１は作動油が充填されている。ロータリーダンパ１０は、回転軸１１Ａが回転すると、本体１１内を作動油が流動して減衰力が発生する。アーム３１３は下方に伸びており、下端部に前後方向に伸びた脚部３３０が連続して一体に形成されている。アーム３１３は、上端部が回転軸１１Ａに連結され、回転軸１１Ａと共に所定の角度に亘って回動する。この転倒防止装置が取り付けられた家具Ｆは、下部であって、壁Ｗに近い後端縁の近傍に固定された脚部３４０が設けられている。
【００４５】
この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが前方に傾くと、脚部３３０と一体に形成されたアーム３１３に対して、ロータリーダンパ１０の本体１１が回動する。つまり、ロータリーダンパ１０の回転軸１１Ａが回転し、減衰力が発生し、発生した減衰力が家具Ｆの前方向への傾きを抑制するため、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００４６】
以上説明したように、実施形態１〜７の転倒防止装置はロータリーダンパ１０，１１０，２１０，３１０を備えている。このロータリーダンパ１０，１１０，２１０，３１０は本体１１及びアーム１３，１１３，２１３，３１３を有している。本体１１は家具Ｆに取り付けられている。アーム１３，１１３，２１３，３１３は本体１１に回動自在に支持されている。ロータリーダンパ１０，１１０，２１０，３１０は、地震等の揺れによって家具Ｆが傾くとアーム１３，１１３，２１３，３１３が回動して減衰力を発生し、発生した減衰力が家具Ｆに作用して家具Ｆの傾きが抑制され、家具Ｆの転倒を防止する。
【００４７】
この転倒防止装置に備えられたロータリーダンパ１０，１１０，２１０，３１０は、減衰力が発生する際に本体１１の形状変化はなく、アーム１３，１１３，２１３，３１３が回動するスペースも小さくすることができる。このため、この転倒防止装置は取り付けスペースが狭くても家具Ｆに取り付けることができる。
【００４８】
したがって、実施形態１〜７の転倒防止装置は取り付けスペースの制約が少ない。
【００４９】
また、実施形態１〜３の転倒防止装置は、アーム１３，１１３に連結され、家具Ｆが設置される床面Ｇに下端面が当接する脚部３０（ダンパ１３０）を備えている。また、本体１１は家具Ｆの下部に取り付けられている。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いた際、脚部３０（ダンパ１３０）に連結されたアーム１３，１１３が回動するため、ロータリーダンパ１０，１１０の減衰力が発生する。そして、この転倒防止装置は、発生した減衰力が家具Ｆに作用して家具Ｆの傾きが抑制され、家具Ｆの転倒を防止することができる。また、この転倒防止装置は、アーム１３，１１３に連結された脚部３０（ダンパ１３０）によって家具Ｆを支持すると共に、家具Ｆの転倒を防止することができるため、壁Ｗや天井Ｔを利用せずに転倒防止装置を取り付けることができる。
【００５０】
また、実施形態１及び２の転倒防止装置は、家具Ｆと床面Ｇとの間に介在させて上方向に弾性力を付与する圧縮コイルばね５０を備えている。このため、この転倒防止装置は、圧縮コイルばね５０の弾性力が家具Ｆを下から支えるため、通常時に家具Ｆが傾くことを防止することができる。
【００５１】
また、実施形態２〜４の転倒防止装置は、ロータリーダンパ１１０が家具Ｆの下部に取り付けられた状態において、アーム１１３が本体１１から水平方向の両側に伸びている。また、一対の脚部３０（ダンパ１３０）がアーム１１３の両端に連結されている。このため、この転倒防止装置は、１個のロータリーダンパ１１０のアーム１１３の両端に連結された一対の脚部３０（ダンパ１３０）によって家具Ｆを支持する。よって、この転倒防止装置は、アーム１１３の両端における揺れが逆位相である場合、つまり、アーム１１３が伸びている方向に家具Ｆが傾いた場合、ロータリーダンパ１１０の減衰力が家具Ｆに作用して家具Ｆの傾きが抑制され、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００５２】
また、実施形態３の転倒防止装置の脚部は、シリンダ１３１と、シリンダ１３１の一端から突出して中心軸線上を往復移動するロッド１３３と、シリンダ１３１内に封入され、伸長方向に反発力を付与する圧縮ガスとを有したダンパ１３０である。このため、この転倒防止装置は、ダンパ１３０のシリンダ１３１内に封入された圧縮ガスの反発力が家具Ｆを下から支えるため、通常時に家具Ｆが傾くことを防止することができる。また、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いた際、ロータリーダンパ１１０の減衰力のみならず、脚部であるダンパ１３０が伸縮することによって発生する減衰力が家具Ｆに作用して家具Ｆの傾きが抑制され、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００５３】
また、実施形態４の転倒防止装置は、ロータリーダンパ１１０が３個一組で家具Ｆの下部に取り付けられた状態において、その内の２個のロータリーダンパ１１０は、夫々のアーム１１３が伸びた方向に沿った第１仮想直線Ｌ１及び第２仮想直線Ｌ２が平面視で直交するように家具Ｆの下部に取り付けられている。また、残りの１個のロータリーダンパ１１０は、アーム１１３が伸びた方向に沿った第３仮想直線Ｌ３が第１仮想直線Ｌ１及び第２仮想直線Ｌ２に平面視で交差するように家具Ｆの下部に取り付けられている。このため、この転倒防止装置は各アーム１１３が伸びた方向の複合的な揺れに対して、ロータリーダンパ１１０の減衰力が家具Ｆに作用して家具Ｆの傾きが抑制され、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００５４】
また、実施形態５及び６の転倒防止装置は、アーム２１３の先端に一端が連結され、家具Ｆが設置された部屋の天井Ｔ又は壁Ｗに他端が連結された連結部材であるワイヤ２１５を備えている。また、本体１１は家具Ｆの上面に取り付けられている。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いた際、ワイヤ２１５の一端に先端が連結されたアーム２１３が回動してロータリーダンパ２１０の減衰力が発生する。このようにして発生した減衰力が家具Ｆに作用して家具Ｆの傾きが抑制され、家具Ｆの転倒を防止することができる。また、この転倒防止装置は家具Ｆの上面より上方の空間を利用して取り付けることができる。
【００５５】
このように、実施形態１〜７の家具Ｆは上述した転倒防止装置を備えている。このため、この家具Ｆは、地震等の揺れによって傾いた際、ロータリーダンパ１０，１１０，２１０，３１０のアーム１３，１１３，２１３，３１３が回動することによって発生する減衰力が作用して傾きが抑制され、転倒を防止することができる。
【００５６】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１〜７に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜７では、転倒防止装置を家具に取り付けたが、転倒防止装置を家具以外の物品、例えば、自動販売機、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等に取り付けてもよい。
（２）実施形態１〜４では、アームに形成された長孔に脚部の凸部や挿通部材を挿通して、アームと脚部とを連結したが、他の構造でアームと脚部とを連結してもよい。
（３）実施形態１では、家具の下部の４隅の夫々に転倒防止装置を取り付けたが、４隅のうち少なくとも家具の長辺又は短辺の両側に位置する２個の角部近傍に取り付ければよい。
（４）実施形態１では、円柱状の脚部と圧縮コイルばねを備えていたが、脚部をシリンダと、シリンダの一端から突出して中心軸線上を往復移動するロッドとを有し、伸長方向に反発力を付与するダンパにし、圧縮コイルばねを備えなくてもよい。
（５）実施形態２及び３では、家具の下部の前端縁側と後端縁側の夫々に転倒防止装置を取り付けたが、一方のみに取り付けてもよい。
（６）実施形態２及び３では、家具の下部の左端縁側と右端縁側の夫々に転倒防止装置を取り付けたが、家具の下部の左端縁側と右端縁側に転倒防止装置を取り付けず、家具の下部の前端縁側及び／又は後端縁側に転倒防止装置を取り付けてもよい。
（７）実施形態３では、ダンパは、シリンダ内に圧縮ガスを封入し、圧縮ガスの膨張力がダンパの伸長方向に働いて反発力を付与したが、圧縮ガスの代わりにスプリングをシリンダ内に収納して、スプリングの反発力をダンパの伸長方向に働かせて反発力を付与してもよい。
（８）実施形態４では、第３仮想直線に沿って伸びたアームの両端に連結された一対の脚部が、左右方向に伸びたアームの左端の脚部と前後方向に伸びたアームの後端に連結された脚部と共通のものにしたが、独立した別々の脚部を連結してもよい。
（９）実施形態５では、ワイヤの他端部が天井と壁との間の角部に固定部材を介して連結されたが、ワイヤの他端部を天井又は壁に固定部材を介して連結してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０，１１０，２１０，３１０…ロータリーダンパ、１１…本体、１３，１１３，２１３，３１３…アーム、３０，３３０…脚部、５０…圧縮コイルばね（弾性体）、１３０…ダンパ、１３１…シリンダ、１３３…ロッド、Ｆ…家具（物品）、Ｌ１…第１仮想直線、Ｌ２…第２仮想直線、Ｌ３…第３仮想直線、Ｔ…天井、Ｗ…壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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