(57)【要約】      （修正有）【課題】使用したエネルギー消費のデータ取得に対し、還元報酬を、装置の所有者（利用者）へ支払う又は提供するシステムを提供する。【解決手段】消費者還元システムは、装置の負荷のエネルギー消費量を検知するエネルギー消費量検知部と、上記エネルギー消費量検知部で検知したエネルギー消費量情報を送信する送信部と、上記送信部から送信された上記エネルギー消費量情報を受信する受信部と、上記受信部で受信した上記エネルギー消費量に基づきエネルギー消費金額を算出するエネルギー消費金額算出部と、上記エネルギー消費金額算出部で算出したエネルギー消費金額の全部又は一部、又は上記エネルギー消費金額の全部又は一部と同等の報酬を、上記装置の所有者（利用者）又は該エネルギーの供給を行うエネルギー会社へ支払う又は提供する支払い部と、を備える。【選択図】図１
2018055393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の負荷のエネルギー消費量を検知するエネルギー消費量検知部と、
上記エネルギー消費量検知部で検知したエネルギー消費量情報を送信する送信部と、
上記送信部から送信された上記エネルギー消費量情報を受信する受信部と、
上記受信部で受信した上記エネルギー消費量に基づきエネルギー消費金額を算出するエネルギー消費金額算出部と、
上記エネルギー消費金額算出部で算出したエネルギー消費金額の全部又は一部、又は上記エネルギー消費金額の全部又は一部と同等の報酬を、上記装置の所有者（利用者）又は該エネルギーの供給を行うエネルギー会社へ支払う又は提供する支払い部と、を備える消費者還元システム。
【請求項２】
上記装置の使用状態情報又は使用状況情報の少なくとも一つを検知し取得する情報取得部を更に備えると共に、上記情報取得部で取得した使用状態情報又は使用状況情報の少なくとも一つを、上記送信部から送信し、上記送信部から送信された上記使用状態情報又は上記使用状況情報の少なくとも一つを、上記受信部で受信することを特徴とする請求項１に記載の消費者還元システム。
【請求項３】
装置が、ネットワークを介して、支払者サーバと情報の授受を行う通信部と、
該装置の負荷のエネルギー消費量を検知するエネルギー消費量検知部と、
上記エネルギー消費量検知部で検知したエネルギー消費量情報を、上記支払者サーバへ、上記ネットワークを介して、上記通信部により送信し、
上記ネットワークを介して上記装置と繋がる上記支払者サーバが、
上記装置の通信部から送信された上記エネルギー消費量情報を、上記ネットワークを介して、受信するサーバ側通信部と、
上記サーバ側通信部で受信した上記エネルギー消費量に基づきエネルギー消費金額を算出するエネルギー消費金額算出部と、
上記エネルギー消費金額算出部で算出したエネルギー消費金額の全部又は一部、又は上記エネルギー消費金額の全部又は一部と同等の報酬を、上記装置の所有者（利用者）又は該エネルギーの供給を行うエネルギー会社へ支払う又は提供する支払い部と、を備える消費者還元システム。
【請求項４】
装置の負荷のエネルギー消費量を検知するエネルギー消費量検知ステップと、
上記エネルギー消費量検知ステップで検知したエネルギー消費量情報を送信する送信ステップと、
上記送信ステップから送信された上記エネルギー消費量情報を受信する受信ステップと、
上記受信ステップで受信した上記エネルギー消費量に基づきエネルギー消費金額を算出するエネルギー消費金額算出ステップと、
上記エネルギー消費金額算出ステップで算出したエネルギー消費金額の全部又は一部、又は上記エネルギー消費金額の全部又は一部と同等の報酬を、上記装置の所有者（利用者）又は該エネルギーの供給を行うエネルギー会社へ支払う又は提供する支払いステップと、を備える消費者還元方法。
【請求項５】
上記装置の使用状態情報又は使用状況情報の少なくとも一つを検知し取得する情報取得ステップを更に備えると共に、上記情報取得ステップで取得した使用状態情報又は使用状況情報の少なくとも一つを、上記送信ステップから送信し、上記送信ステップから送信された上記使用状態情報又は上記使用状況情報の少なくとも一つを、上記受信ステップで受信することを特徴とする請求項４に記載の消費者還元方法
【請求項６】
装置が、ネットワークを介して、支払者サーバと情報の授受を行う通信ステップと、
該装置の負荷のエネルギー消費量を検知するエネルギー消費量検知ステップと、
上記エネルギー消費量検知ステップで検知したエネルギー消費量情報を、上記支払者サーバへ、上記ネットワークを介して、上記通信ステップにより送信し、
上記ネットワークを介して上記装置と繋がる上記支払者サーバが、
上記装置の通信ステップから送信された上記エネルギー消費量情報を、上記ネットワークを介して、受信するサーバ側通信ステップと、
上記サーバ側通信ステップで受信した上記エネルギー消費量に基づきエネルギー消費金額を算出するエネルギー消費金額算出ステップと、
上記エネルギー消費金額算出ステップで算出したエネルギー消費金額の全部又は一部、又は上記エネルギー消費金額の全部又は一部と同等の報酬を、上記装置の所有者（利用者）又は該エネルギーの供給を行うエネルギー会社へ支払う又は提供する支払いステップと、を備える消費者還元方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の負荷のエネルギー消費量を検知し、検知したエネルギー消費量を送信し、送信されたエネルギー消費量を受信し、受信したエネルギー消費量からエネルギー消費金額を算出し、算出したエネルギー消費金額を、装置の所有者又はエネルギー供給者へ支払うと共に、装置所有者の許諾を得て、該装置の他のデータ取得を行う消費者還元システム、消費者還元方法、並びに消費者還元法のプログラムが記憶されている記憶媒体に関するものである。
【０００２】
本発明は、IoT、AI、ビッグデータ分析などの期待される新事業領域で各種データの取得が最大のテーマとなっている中、例えば、そのデータ取得のためのインセンティブとして、エネルギー消費装置のエネルギー消費金額の全部又は一部を、エネルギー消費装置の所有者に替わって負担する代わりに、上記エネルギー消費装置の他のデータも検知して取得する機会を得る。
【背景技術】
【０００３】
ガスメーターや電気メータにセンサーに搭載したセンサーでエネルギー消費量を検知し、検知したエネルギー消費量に基づきエネルギー消費金額を算出し、ガスや電気の利用者に請求書を送付する技術は公開されている。
また、装置にセンサーを搭載し、該装置に係るデータを検知して、送信し、受信したデータを分析事業に活用する技術は公開されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術は、装置の利用者に、使用したエネルギー消費金額を請求したり、装置から各種データを取得して分析したりする技術に関してであり、各種のデータ供給をしている装置所有者への還元報酬は考慮されていなかった。
上述したように、インダストリー4.0等の新市場では、データ取得が最大のテーマとなる中、データ取得させてもうことへの還元報酬を、装置の所有者（利用者）へ支払う又は提供することで、他のデータ取得者との差別化を図ることが効果的となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（第１発明）本発明の消費者還元システムは、装置の負荷のエネルギー消費量を検知するエネルギー消費量検知部と、
上記エネルギー消費量検知部で検知したエネルギー消費量情報を送信する送信部と、
上記送信部から送信された上記エネルギー消費量情報を受信する受信部と、
上記受信部で受信した上記エネルギー消費量に基づきエネルギー消費金額を算出するエネルギー消費金額算出部と、
上記エネルギー消費金額算出部で算出したエネルギー消費金額の全部又は一部、又は上記エネルギー消費金額の全部又は一部と同等の報酬を、上記装置の所有者（利用者）又は該エネルギーの供給を行うエネルギー会社へ支払う又は提供する支払い部と、を備える。
【０００６】
この発明によれば、エネルギー消費量検知部が、装置の負荷のエネルギー消費量を、例えば該装置に搭載した電力センサーや各種エネルギー消費センサーにより、検知する。
エネルギー消費量検知部で、上記負荷のエネルギー消費量を検知する方法は、ここで挙げた例に限らず、負荷のエネルギー消費量を検知できるものであれば、どのような方法であっても良い。
送信部が、上記エネルギー消費量検知部で検知したエネルギー消費量情報を、ネットワークを介して、送信する。
但し、ネットワークとは、無線でも有線でもよく、通信ネットワークでも放送ネットワークでも良い。
受信部が、上記送信部から送信された上記エネルギー消費量情報を、例えば無線の通信ネットワークを介して、受信することでもよい。
エネルギー消費金額算出部が、上記受信部で受信した上記エネルギー消費量に基づきエネルギー消費金額を算出する。
エネルギー消費金額算出部によるエネルギー消費金額の算出法は、例えば、上記受信したエネルギー消費量に、該エネルギーの単価を乗じることで得てよい。但し、エネルギー消費金額算出部によるエネルギー消費金額の算出法は、ここに挙げて例に限らず、上記エネルギー消費量に基づき算出されるものであれば、どのような算出方法であってもよい。
支払い部が、上記エネルギー消費金額算出部で算出したエネルギー消費金額の全部又は一部、又は上記エネルギー消費金額の全部又は一部と同等の報酬を、上記装置の所有者（利用者）又は該エネルギーの供給を行うエネルギー会社へ支払う又は提供する。
上記支払い部による上記装置の所有者（利用者）又は上記エネルギー会社への支払い又は提供の形式は、銀行振り込み、現金、電子マネー、商品券、プリペードカード、証券、電子証券、バウチャー券、クーポン券（電子クーポン）、ポイント等でもよい。但し、装置所有者への、エネルギー消費金額分の還元報酬の形式は、ここに挙げた例に限らず、該装置所有者が承諾する形式であれば、どのような還元報酬の形式であってもよい。
ここで、該エネルギー供給を行うエネルギー会社、とは、例えばエネルギーが電気であれば、電力会社又はその提携会社等でもよい。
また、該エネルギーは、電気、ガソリン、ディーゼル、水素、エタノールなど各種装置の負荷の動力となるものであればどのようなエネルギーであっても良い。
また、支払い部が、エネルギー消費金額の全部又は一部を支払う又はそれと同等の報酬を提供する先は、例えば上記装置の所有者が指定したNPOやNGOなどの社会活動団体等であってもよい。即ち、該支払い部は、エネルギー消費金額を、上記装置の所有者へ支払う場合であって、上記所有者が該エネルギー消費金額をNPOやNGO等への寄付としたい場合、上記所有者が、指定するNPOやNGO等の寄付先情報を電子メール等で支払い部に予め伝えており、該支払い部は、取得した上記寄付先情報を記憶する記憶部を備えると共に、上記記憶した寄付先情報を用いて、上記所有者が指定したNPOやNGO等へ上記エネルギー消費金額分を、寄付として支払う又は提供ことでもよい。
本発明の結果として、電化製品、自動車、バイク、携帯端末、情報端末、電動ポンプ、ヘルスケア機器、病気・病状診断機器などのエネルギー消費装置の所有者（利用者）に対し、その装置の負荷のエネルギー消費金額の全部又は一部を、消費者還元報酬として負担することで、その負担の対価として、上記装置（エネルギー消費装置）の他の情報を取得する機会を拡大することができる。
【０００７】
（第２発明）好ましくは、上記装置の使用状態情報又は使用状況情報の少なくとも一つを検知し取得する情報取得部を更に備えると共に、上記情報取得部で取得した使用状態情報又は使用状況情報の少なくとも一つを、上記送信部から送信し、上記送信部から送信された上記使用状態情報又は上記使用状況情報の少なくとも一つを、上記受信部で受信する消費者還元システム。
【０００８】
この発明によれば、通常は上記装置側が負担する該装置の負荷のエネルギー消費金額の全部又は一部を、上記装置側以外の第三者が負担することで、その負担の対価として、該第三者が上記装置（エネルギー消費装置）の使用状態情報又は使用状況情報の少なくとも一つを検知し取得することができるようになる。
ここで、使用状態情報とは、例えば、上記装置が動力によって運動を起こし、有用な仕事又は作用をしている、又は仕事又は作用の準備している時の、
（１）運動、仕事又は作用の状態情報、
（２）運動、仕事又は作用の効率に係る状態情報
（３）運動、仕事又は作用の効果に係る状態情報
（４）運動、仕事又は作用の質・クオリティに係る状態情報
（５）運動、仕事又は作用の耐久性又は持続性又は劣化又は異常に係る状態情報
（６）運動、仕事又は作用の安全性に係る状態情報
（７）運動、仕事又は作用の制御・連携・通信に係る状態情報
などが挙げられる。また、例えば、移動体であれば、移動距離、速度、燃費、加速度、運転方法、安全又は各種制御システム情報等に係る情報でもよい。
但し、使用状態情報とは、ここに挙げた例に限らず、上記装置の、運動、仕事、作用、機能、稼動、作動、演算、情報処理又は動作等に係る状態の情報で、上記情報取得部で取得できる情報であればどのような情報でもよい。
次に、使用状況情報とは、例えば、上記装置が、運動を停止又は運動している時の物理的又は化学的状況情報である。また、前記物理的又は化学的状況情報には、自然現象や災害などの状況情報も含む。
物理的状況情報とは、例えば、音、温度、湿度、光（太陽光その他の光）、振動、波、風（潮風、山風などを含む）、砂、粒子、電磁場、風速、雨、雪、気圧、気流、水圧、水流、時間、位置、傾き、回転、上昇、下降、重力、被加速度、又は明暗などの状況情報である。
但し、使用状況情報とは、ここで挙げた例に限らず、複数の第１の装置が、運動を停止している状況、又は、運動、仕事、作用、機能、稼動、作動、演算、情報処理又は動作中等の状況の情報で上記上記情報取得部が、取得できる情報であれば、どのような情報であっても良い。
また、使用状態情報又は使用状況情報の少なくとも一つを検知する方法としては、例えば、上記装置に搭載された各種センサー（物理的センサー、化学的センサー、その他どのようなセンサーであってもよい。）、計測器等によって構成された検知部によって、検知することでよい。
情報取得部が、上記検知部により検知した使用状態情報又は使用状況情報の少なくとも一つを、例えば、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、SoC（System-on-Chip）等の情報取得機器を用いて取得することでよい。
上記情報取得部で取得した使用状態情報又は使用状況情報の少なくとも一つを、上記送信部から、例えば通信ネットワークを介して、送信し、上記送信部から送信された上記使用状態情報又は上記使用状況情報の少なくとも一つを、上記受信部で、例えば通信ネットワークを介して、受信する。
この発明の結果として、各種装置のデータをその製造業者以外のサードパーティが取得する機会が高まり、データ取得が最大課題となっているIoT、AI、ビッグデータ分析事業領域で、アドバンテージを獲得できる。
また、この発明の結果、該装置から取得し、収集した各種データを、蓄積部に蓄積し、分析することで、上記装置の故障・異常・不具合等を発見し、上記装置へ報告することも可能となる。また、上記装置のメンテナンスのアドバイスやメンテナンス業者の紹介などの提供も可能となる。更に、装置の所有者が次の新しい装置を購入するときに、これまで使用していた装置の分析結果や、他の装置の分析結果に基づき、該装置の所有者にとって最適な新装置を提案することも可能となる。
従って、該装置の所有者は、上記エネルギー消費金額に見合う還元報酬の他に、該装置に関する最適なアドバイスを取得できるという還元報酬も得ることになる。
【０００９】
（第３発明）本発明の消費者還元システムは、装置が、ネットワークを介して、支払者サーバと情報の授受を行う通信部と、
該装置の負荷のエネルギー消費量を検知するエネルギー消費量検知部と、
上記エネルギー消費量検知部で検知したエネルギー消費量情報を、上記支払者サーバへ、上記ネットワークを介して、上記通信部により送信し、
上記ネットワークを介して上記装置と繋がる上記支払者サーバが、
上記装置の通信部から送信された上記エネルギー消費量情報を、上記ネットワークを介して、受信するサーバ側通信部と、
上記サーバ側通信部で受信した上記エネルギー消費量に基づきエネルギー消費金額を算出するエネルギー消費金額算出部と、
上記エネルギー消費金額算出部で算出したエネルギー消費金額の全部又は一部、又は上記エネルギー消費金額の全部又は一部と同等の報酬を、上記装置の所有者（利用者）又は該エネルギーの供給を行うエネルギー会社へ支払う又は提供する支払い部と、を備える。
【００１０】
この発明によれば、装置と支払者サーバで構成される消費者還元システムを提供する。
支払者サーバは、コンピュータで構成される。
支払者サーバは、装置との間で各種情報の授受を行い、例えば装置からの命令を受けて、各種サービスを装置所有者へ提供してもよい。また例えば収集した各種情報を分析したり、また例えば他のコンピュータとネットワークを介して接続し、各種サービスを実行したりしてもよい。
装置が、通信部により、ネットワークを介して、支払者サーバと情報の授受を行う。ネットワークに関しては、上述したので説明を省略する。
通信部及びサーバ側通信部とは、ネットワークを介し通信を行うためのインターフェースである。
エネルギー消費量検知部に関しては、第１の発明で説明した通りである。
通信部が、上記エネルギー消費量検知部で検知したエネルギー消費量情報を、上記支払者サーバへ、上記ネットワークを介して、送信する。
サーバ側通信部が、上記装置の通信部から送信された上記エネルギー消費量情報を、上記ネットワークを介して、受信する。
エネルギー消費金額算出部が、上記サーバ側通信部で受信した上記エネルギー消費量に基づきエネルギー消費金額を算出する。
支払い部が、上記エネルギー消費金額算出部で算出したエネルギー消費金額の全部又は一部、又は上記エネルギー消費金額の全部又は一部と同等の報酬を、上記装置の所有者（利用者）又は該エネルギーの供給を行うエネルギー会社へ支払う又は提供する。
この発明の結果、エネルギー消費料金の負担減少となる該装置の所有者、データ収集分析事業創出を可能とする支払者サーバ、及び、データ分析を活用する社会全体の三方に、利益が生まれる機会を拡大する。
【００１１】
（第四発明）本発明の消費者還元方法は、装置の負荷のエネルギー消費量を検知するエネルギー消費量検知ステップと、
上記エネルギー消費量検知ステップで検知したエネルギー消費量情報を送信する送信ステップと、
上記送信ステップから送信された上記エネルギー消費量情報を受信する受信ステップと、
上記受信ステップで受信した上記エネルギー消費量に基づきエネルギー消費金額を算出するエネルギー消費金額算出ステップと、
上記エネルギー消費金額算出ステップで算出したエネルギー消費金額の全部又は一部を、上記装置の所有者（利用者）又は該エネルギーの供給を行うエネルギー会社へ支払う支払いステップと、を備える。
【００１２】
この発明によれば、装置の負荷のエネルギー消費量をエネルギー消費量検知ステップで検知する第一ステップ、
上記エネルギー消費量検知ステップで検知したエネルギー消費量情報を送信ステップで送信する第二ステップ、
上記送信ステップから送信された上記エネルギー消費量情報を受信ステップで受信する第三ステップ、
上記受信ステップで受信した上記エネルギー消費量に基づきエネルギー消費金額をエネルギー消費金額算出ステップで算出する第四ステップ、
上記エネルギー消費金額算出ステップで算出したエネルギー消費金額の全部又は一部、又は上記エネルギー消費金額の全部又は一部と同等の報酬を支払いステップで、上記装置の所有者（利用者）又は該エネルギーの供給を行うエネルギー会社へ支払う又は提供する第五ステップ、で構成される。
本発明の結果として、電化製品、自動車、バイク、携帯端末、情報端末、電動ポンプ、ヘルスケア機器、病気・病状診断機器などのエネルギー消費装置の所有者（利用者）に対し、その装置の負荷のエネルギー消費金額の全部又は一部を、消費者還元報酬として負担することで、その負担の対価として、上記装置（エネルギー消費装置）の他の情報を取得する機会を拡大する方法を提供する。
【００１３】
（第五発明）好ましくは、上記装置の使用状態情報又は使用状況情報の少なくとも一つを検知し取得する情報取得ステップを更に備えると共に、上記情報取得ステップで取得した使用状態情報又は使用状況情報の少なくとも一つを、上記送信ステップから送信し、上記送信ステップから送信された上記使用状態情報又は上記使用状況情報の少なくとも一つを、上記受信ステップで受信する消費者還元方法。
【００１４】
この発明の結果として、各種装置のデータをその製造業者以外のサードパーティが取得する機会が高まり、データ取得が最大課題となっているIoT、AI、ビッグデータ分析事業領域で、アドバンテージを獲得できる方法を提供する。
またこの発明の結果、負担減少となる装置の所有者、データ収集分析事業創出のデータ取得会社、及び、データ分析を活用する社会全体の三方に、利益が生まれる方法提供する。
【００１５】
（第六発明）本発明の消費者還元方法は、装置が、ネットワークを介して、支払者サーバと情報の授受を行う通信ステップと、
該装置の負荷のエネルギー消費量を検知するエネルギー消費量検知ステップと、
上記エネルギー消費量検知ステップで検知したエネルギー消費量情報を、上記支払者サーバへ、上記ネットワークを介して、上記通信ステップにより送信し、
上記ネットワークを介して上記装置と繋がる上記支払者サーバが、
上記装置の通信ステップから送信された上記エネルギー消費量情報を、上記ネットワークを介して、受信するサーバ側通信ステップと、
上記サーバ側通信ステップで受信した上記エネルギー消費量に基づきエネルギー消費金額を算出するエネルギー消費金額算出ステップと、
上記エネルギー消費金額算出ステップで算出したエネルギー消費金額の全部又は一部、又は上記エネルギー消費金額の全部又は一部と同等の報酬を、上記装置の所有者（利用者）又は該エネルギーの供給を行うエネルギー会社へ支払う又は提供する支払いステップと、を備える。
【００１６】
この発明によれば、装置が、通信部ステップ、ネットワークを介して、支払者サーバと情報の授受を行う状態において、
該装置の負荷のエネルギー消費量をエネルギー消費量検知ステップで検知する第一ステップ、
上記エネルギー消費量検知ステップで検知したエネルギー消費量情報を、上記ネットワークを介して、通信ステップにより、送信する第二ステップ、
上記ネットワークを介して上記装置と繋がる上記支払者サーバが、
上記装置の通信ステップから送信された上記エネルギー消費量情報を、上記ネットワークを介して、サーバ側通信ステップで受信する第三ステップ、
上記サーバ側通信ステップで受信した上記エネルギー消費量に基づきエネルギー消費金額をエネルギー消費金額算出ステップで算出する第四ステップ、
上記エネルギー消費金額算出ステップで算出したエネルギー消費金額の全部又は一部、又は上記エネルギー消費金額の全部又は一部と同等の報酬を支払いステップで、上記装置の所有者（利用者）又は該エネルギーの供給を行うエネルギー会社へ支払う又は提供する第五ステップ、により構成される。
この発明の結果、エネルギー消費料金の負担減少となる該装置の所有者、データ収集分析事業創出を可能とする支払者サーバ、及び、データ分析を活用する社会全体の三方に利益が生まれる方法を提供する。
【００１７】
ここで、上記記憶部及び蓄積部を構成する記憶媒体には、例えば、磁気ディスク形式、光ディスク形式、フラッシュメモリ形式、光磁気ディスク形式などであるが、ここで挙げた例に限らずどのような形式の記憶装置でも良い。また記憶形式はデジタルデータ又はアナログデータのどちらでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の全体構造を示すブロック図である。
【図１】
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