(57)【要約】【課題】回収ガスの排気処理を効率的に行う。【解決手段】ガス回収容器１２は、ガス配管と接続される第一接続口１０８と、容器本体から回収ガスを排気するための第二接続口１１０と、を有し、第二接続口１１０を閉塞しガス処理装置の排気用ホースが接続されると排気用ホースに押されて第二接続口１１０を開放する弁部材１１４を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収ガスが収容される容器本体と、
前記容器本体に設けられガス配管と接続される第一接続口と、
前記容器本体に設けられ前記容器本体から前記回収ガスを排気するためのガス処理装置と接続される第二接続口と、
前記第二接続口を閉塞し前記ガス処理装置の排気用ホースが接続されると前記排気用ホースに押されて前記第二接続口を開放する弁部材と、
を有するガス回収容器。
【請求項２】
前記第一接続口を先端に備える第一接続管の流路断面積よりも前記第二接続口を先端に備える第二接続管の流路断面積が大きい請求項１に記載のガス回収容器。
【請求項３】
前記第二接続管が、前記容器本体から斜め上方へ延出されている請求項２に記載のガス回収容器。
【請求項４】
前記容器本体が筒状で上方へ向かって縮径された肩部を有し、
前記第一接続管及び前記第二接続管が、前記肩部から延出されている請求項２又は請求項３に記載のガス回収容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、ガス回収容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ガスのガスメータの交換時には、都市ガスと空気とが混合した状態のガスが発生することがある。このガス（以下、「回収ガス」という）は、ガス回収容器に収容して回収される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
そして、ガス回収容器からは、ガス処理装置を用いて回収ガスが排気処理される。これにより、ガス回収容器を再利用可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３２６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
回収ガスをガス回収先でガス回収容器に収容し、このガス回収容器に収容された回収ガスをガス処理先で排気処理する一連のプロセスでは、排気処理に時間を要することがあり、効率的な回収ガスの排気処理を行うことが望まれる。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、回収ガスの排気処理を効率的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第一の態様では、回収ガスが収容される容器本体と、前記容器本体に設けられガス配管と接続される第一接続口と、前記容器本体に設けられ前記容器本体から前記回収ガスを排気するためのガス処理装置と接続される第二接続口と、前記第二接続口を閉塞し前記ガス処理装置の排気用ホースが接続されると前記排気用ホースに押されて前記第二接続口を開放する弁部材と、を有する。
【０００８】
ガス回収容器の第一接続口をガス配管と接続して回収ガスをガス回収容器に収容でき、第二接続口をガス処理装置と接続して、ガス回収容器の内部の回収ガスを排気できる。
【０００９】
弁部材は、第二接続口を閉塞しているが、ガス処理装置の排気用ホースが第二接続口に接続されると、排気用ホースに押されて第二接続口を開放する。すなわち、排気用ホースを第二接続する単一の動作で第二接続口を開放できるので、ガス回収容器からの回収ガスの排気処理を効率的に行うことができる。
【００１０】
第二の態様では、第一の態様において、前記第一接続口を先端に備える第一接続管の流路断面積よりも前記第二接続口を先端に備える第二接続管の流路断面積が大きい。
【００１１】
このため、たとえば、第一接続口を先端に備える第一接続管の流路断面積よりも、第二接続口を先端に備える第二接続管の流路断面積が小さい構成やこれらの流路断面積が等しい構成と比較して、第二接続管を通じて、単位時間当たりにより多くの回収ガスを排気することができ、回収ガスの排気処理を効率的に行うことができる。
【００１２】
第三の態様では、第二の態様において、前記第二接続管が、前記容器本体から斜め上方へ延出されている。
【００１３】
このため、たとえば、第二接続管が容器本体から斜め下方に延出されている構造と比較して、第二接続管の先端に備えられた第二接続口にガス処理装置を接続する作業が容易である。第二接続口にガス処理装置を短時間で接続でき、ガス回収容器からの回収ガスの排気処理を効率的に行うことができる。
【００１４】
第四の態様では、第二又は第三の態様において、前記容器本体が筒状で上方へ向かって縮径された肩部を有し、前記第一接続管及び前記第二接続管が、前記肩部から延出されている。
【００１５】
第一接続管及び第二接続管が、筒状の容器本体の側面から延出されないので、ガス回収容器を横方向に接触あるいは接近させて並べることができる。単位面積あたりに、より多くのガス回収容器を配置できるので、ガス回収容器からの回収ガスの回収を効率的に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上記構成としたので、回収ガスの排気処理を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は第一実施形態のガス処理システムを示す図である。
【図２】図２第一実施形態のガス処理システムに用いられるガス回収容器を示す斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態のガス処理システムに用いられるガス回収容器を複数並べた状態で示す斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態のガス処理システムに用いられるガス回収容器をラックに搭載した状態で示す斜視図である。
【図５】図５は第一実施形態のガス処理システムのガス処理装置を示す図である。
【図６】図６は第一実施形態のガス処理システムにおけるガス回収のフローを示すフローチャートである。
【図７】図７は第一実施形態のガス処理システムにおけるガス回収のフローを示すフローチャートである。
【図８】図８は第一実施形態のガス処理システムにおけるガス回収のフローを示すフローチャートである。
【図９】図９は第一実施形態及び比較例のガス回収容器を用いた場合のガス回収に要する時間を示すチャートである。
【図１０】図１０は第一実施形態及び比較例のガス処理システムにおいてガス回収に要する時間を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
第一実施形態のガス回収容器から回収ガスを排気処理するガス処理装置と、ガス処理システム及びガス処理方法について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１に示すように、第一実施形態のガス処理システム２２は、ガス回収先２４からガス（回収ガス）をガス回収容器１０２に収容して回収し、ガス処理先２６でガス回収容器１０２から排気する処理を行うシステムである。
【００２０】
回収ガスのガス処理先２６には、ガス処理装置５２が設置されている。ガス回収容器１０２は、回収ガスのガス回収先２４と、ガス処理先２６との間で移動する。
【００２１】
ガス回収先２４は、たとえば一般家庭や商業ビル、工場等である。このガス回収先２４にはガスメータ２８が設置されている。１箇所又は複数個所のガス回収先２４において、たとえば、ガスメータ２８の交換時に一時的にガス配管３０から排出されるガスが空気と混合し、回収ガスとしてガス回収容器１０２に収容される。
【００２２】
ガス処理先２６では、ガス処理装置５２によって、ガス回収容器１０２から回収ガスが排気されて処理される。これにより、ガス回収容器１０２は、再利用、すなわちガス回収容器１０２内に回収ガスを収容できる状態となる。
【００２３】
図２に示すように、ガス回収容器１０２は、内部に回収ガスが収容される容器本体１０４を有している。容器本体１０４は、内部が負圧（大気圧よりも低圧）の状態でも一定の形状を維持する程度の剛性を有していてもよいし、内部の圧力が低下すると収縮する構成であってもよい。
【００２４】
容器本体１０４の内部には、活性炭等の吸着剤が収容されており、ガス回収容器１０２では、回収ガスが吸着剤に吸着される。
【００２５】
本実施形態の容器本体１０４は円筒状であり、図２における上方に向かって徐々に縮径された肩部１０４Ｓを有する。ガス回収容器１０２は、容器本体１０４の内部と外部とを連通する第一接続管１０６を有している。本実施形態では、第一接続管１０６は、容器本体１０４の肩部１０４Ｓから２本延出されている。
【００２６】
これらの第一接続管１０６の先端には、第一接続口１０８が設けられている。図１に示すように、第一接続口１０８の一方には、ガスメータ２８を交換するときにガス配管３０が接続される。第一接続口１０８の他方には、ガスメータ２８を交換するときのガス圧を検出するガス圧計３６が接続される。
【００２７】
図２に示すように、ガス回収容器１０２は、さらに、容器本体１０４の内部と外部とを連通する第二接続管１１０を有している。第二接続管１１０は、容器本体１０４の肩部１０４Ｓから、容器本体１０４の径方向外側且つ上方へ延出されている。
【００２８】
第一接続管１０６及び第二接続管１１０は、いずれも肩部１０４Ｓから延出されており、容器本体１０４の側面には位置しない構造である。
【００２９】
特に、第二接続管１１０は、容器本体１０４を上方から見て、容器本体１０４の外形の内側に位置しており、容器本体１０４から出っ張らない構造である。
【００３０】
第二接続管１１０の先端には、第二接続口１１２が設けられている。図３に示すように、第二接続口１１２には、ガス処理装置５２の排気用ホース６２が接続される。第二接続口１１２は排気口の一例である。
【００３１】
第二接続口１１２には、弁部材１１４が設けられている。弁部材１１４は、排気用ホース６２が接続されていない状態(通常状態）では、第二接続口１１２を閉塞している。そして、第二接続口１１２に排気用ホース６２が接続されると、排気用ホース６２の開弁部材６２Ｐ（図２参照）に押されて、弁部材１１４は第二接続口１１２を開放する。
【００３２】
弁部材１１４は、このように、ガス処理装置５２の接続状態に応じて、第二接続口１１２の開閉を切り替えできれば、具体的構造は特に限定されない。たとえば、通常状態では第二接続口１１２の弁座に弁本体をバネ等で押しつけてロック部材でロックしておき、排気用ホース６２の接続時には、開弁部材６２Ｐに押されてロック解除すると共に弁座から離間する構造を採ることができる。
【００３３】
本実施形態では、第二接続口１１２の口径は、第一接続口１０８の口径よりも大きい。したがって、第二接続口１１２の開口断面積も、第一接続口１０８の開口断面積よりも大きい。
【００３４】
図１に示すように、ガス回収先２４において回収ガスが収容されたガス回収容器１０２は、トラック３８等によりガス処理先２６まで運搬される。このトラック３８は、第一運搬手段の一例であるが、第一運搬手段は、たとえば、人力で移動される台車や、鉄道車両、船舶等を含んでいてもよい。
【００３５】
本実施形態では、ガス回収容器１０２の運搬には、複数のガス回収容器１０２が搭載されるラック３２を用いる。図４にも示すように、ラック３２は、たとえば、上下２枚の搭載棚３４を有しており、ガス回収容器１０２を上下２段に搭載できる。それぞれの搭載棚３４では、複数のガス回収容器１０２を２列に並べて搭載できる。図１及び図４に示す例では、１枚の搭載棚３４で２列×４個のガス回収容器１０２を搭載でき、１台のラック３２では搭載棚３４は２段なので、合計で１６個のガス回収容器１０２を１台のラック３２に搭載できる。
【００３６】
図１に示すように、ガス処理先２６において回収ガスが排気されたガス回収容器１０２は、トラック４０により、ガス回収先２４まで運搬される。このトラック４０は、第二運搬手段の一例であり、第二運搬手段としては、第一運搬手段と同様に、たとえば、人力で移動される台車や、鉄道車両、船舶等を含んでいてもよい。
【００３７】
図５に示すように、本実施形態のガス処理装置５２は、吸引装置５３を有している。吸引装置５３は、ポンプ５４、排気ダクト５６、ブロワ５８及び制御装置６０を有している。ポンプ５４は、ポンプ本体５４Ｂと、このポンプ本体５４Ｂを冷却するためのチラー５４Ｃとを含む。
【００３８】
さらに、ガス処理装置５２は、複数のポンプ本体５４Ｂと一対一で対応する複数の排気用ホース６２を有している。複数の排気用ホース６２は、共通の分岐ヘッダ６４Ｈから第一排気管６４に接続され、さらに排気ダクト５６と第二排気管６５によって接続されている。
【００３９】
本実施形態では、複数の排気用ホース６２に対し、吸引装置５３が共通化されて１台備えられる構造である。排気用ホース６２にガス回収容器１０２が接続された状態で、ポンプ本体５４Ｂが駆動されると、複数のガス回収容器１０２から回収ガスが吸引され、排気ダクト５６へ送られる。
【００４０】
チラー５４Ｃは、ポンプ本体５４Ｂとの間で冷媒を循環させることで、ポンプ本体５４Ｂの熱を吸収してポンプ本体５４Ｂを冷却する。ポンプ本体５４Ｂ及びチラー５４Ｃは制御装置６０によって制御される。チラー５４Ｃには冷媒の温度センサ及び流量センサが設けられおり、冷媒の温度データ及び流量データが制御装置６０に送られる。制御装置６０では、冷媒の温度及び流量が適正範囲となるようにチラー５４Ｃを制御する。
【００４１】
ポンプ５４と排気用ホース６２とを接続する第一排気管６４には、ポンプ５４側から順に、制御弁６６、手動弁６８及び第一圧力計７０が設けられている。手動弁６８は、作業者の手動操作により開閉される弁である。
【００４２】
制御弁６６は、制御装置６０によって開閉される弁である。本実施形態の制御弁６６は、主弁６６Ａと副弁６６Ｂを有する構造である。第一排気管６４は、制御弁６６の位置で、主弁６６Ａをバイパスするバイパス管６４Ｂを有しており、副弁６６Ｂはバイパス管６４Ｂに設けられている。たとえば、主弁６６Ａと副弁６６Ｂの両方を開弁状態とすることで、第一排気管６４の実質的な流路断面積を大きく確保したり、主弁６６Ａは開弁状態とし副弁６６Ｂを閉弁状態とすることで、第一排気管６４において回収ガスが流れる実質的な流路断面積を小さくしたりすることが可能である。なお、主弁６６Ａは制御装置６０によって開閉される弁（自動弁）とし、副弁６６Ｂは手動操作で開閉される弁（手動弁）としてもよい。
【００４３】
第一圧力計７０は、第一排気管６４を流れるガスの圧力を検出する。第一圧力計７０の検出結果は制御装置６０に送られる。
【００４４】
複数の排気用ホース６２のそれぞれには、第一排気管６４の分岐ヘッダ６４Ｈとの境界部分に自動弁７２及び第二圧力計７４が設けられている。自動弁７２は、制御装置６０によって開閉される弁である。第二圧力計７４は、それぞれの排気用ホース６２ごとにガスの圧力を検出する。第二圧力計７４で検出した検出結果は制御装置６０に送られる。
【００４５】
ブロワ５８は、制御装置６０によって制御される。ブロワ５８の駆動により、排気ダクト５６に空気が送られ、排気ダクト５６内で回収ガスが希釈されてガス出口５６Ｈから外部に排出される。ブロワ５８には、排出する空気の流量を検出する流量センサが設けられており、排出空気の流量データが制御装置６０に送られる。制御装置６０は、ブロワ５８の排出空気の流量が適正範囲となるようにブロワ５８を制御する。
【００４６】
排気ダクト５６には、酸素濃度計７６及び差圧計７８が設けられている。酸素濃度計７６は、排気ダクト５６内の酸素濃度を検出し、検出結果を制御装置６０に送る。差圧計７８は、排気ダクト５６の内部と外部の差圧を検出し、検出結果を制御装置６０に送る。
【００４７】
さらにガス処理装置５２は、ガス濃度センサ８０及び振動センサ８２が設けられている。ガス濃度センサ８０は、ガス処理装置５２又はその近傍における回収ガスの特定成分（たとえばＣＨ４）の濃度を検出し、検出結果を制御装置６０に送る。振動センサ８２は、ガス処理装置５２に作用した振動（たとえば地震の振動）の加速度を検出し、検出結果を制御装置６０に送る。制御装置６０では、ガス濃度センサ８０の検出結果（特定成分の濃度）が所定値を超えた場合や、振動センサ８２で検出された振動の加速度が所定値を超えた場合は、ガス処理装置５２の駆動を停止させる。
【００４８】
ガス処理装置５２の制御装置６０には、操作盤８４が設けられている。操作盤８４には、ガス回収作業を行う作業者が指示内容を入力するための各種のスイッチ８６が設けられている。
【００４９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５０】
図１に示すように、本実施形態のガス処理システム２２におけるガス処理方法では、ガス回収容器１０２を用いる。すなわち、ガス回収先２４において、たとえばガスメータ２８の交換時に生じた排出ガスを、ガス回収容器１０２に収容し、回収する。ガス回収容器１０２は、２つの第一接続口１０８を有しているので、一方の第一接続口１０８にガス配管３０を接続し、他方の第一接続口１０８にガス圧計３６を接続できる。
【００５１】
そして、内部に回収ガスが収容された複数のガス回収容器１０２が、ラック３２に搭載された状態で、トラック３８等の第一運搬手段により、ガス処理先２６まで運搬される（第一運搬工程）。
【００５２】
ラック３２には、複数のガス回収容器１０２を搭載できるので、複数のガス回収容器１０２を一括で取り扱いでき、運搬が容易である。また、本実施形態のラック３２では、上下に複数段（図１及び図４の例では２段）でガス回収容器１０２を搭載できるので、１段のみで搭載する例と比較して、より多くのガス回収容器１０２を搭載できる。
【００５３】
ガス処理先２６では、ガス処理装置５２を用いて、複数のガス回収容器１０２から並行して、回収ガスを排気する（排気工程）。
【００５４】
内部の回収ガスが排気された複数のガス回収容器１０２が、ラック３２に搭載された状態で、トラック４０等の第二運搬手段により、ガス回収先２４まで運搬される（第二運搬工程）。
【００５５】
ガス処理装置５２を用いてガス回収容器１０２から回収ガスを排気する処理は、たとえば、図６に示すフローにより実行することが可能である。
【００５６】
なお、本実施形態のガス処理装置５２では、「自動運転」と「手動運転」のいずれかをスイッチ８６からの入力により選択可能である。自動運転では、制御装置６０によってポンプ５４、ブロワ５８、制御弁６６等の制御を行う。手動運転では、この自動運転を行わず、ポンプ５４、ブロワ５８、制御弁６６等を手動で操作する。
【００５７】
さらに、本実施形態のガス処理装置５２では、自動運転において回収ガスの排気処理を終了する「終了モード」として、「圧力制御モード」と、「時間制御モード」のいずれかをスイッチ８６からの入力により選択可能である。圧力制御モードでは、第一圧力計７０及び第二圧力計７４（以下、単に圧力センサ８８という）で検出される圧力が所定の終了圧力まで低下すると、排気処理を終了する。時間制御モードでは、ガス回収容器１０２から回収ガスを排気している時間が所定の終了時間に達すると、排気処理を終了する。なお、ガス回収容器１０２から回収ガスを排気している時間としては、ポンプ５４の駆動時間を採用できる。
【００５８】
図６に示すフローでは、まず、ステップＳ１０２において、制御装置６０の電源がオンされる。そして、ガス処理装置５２の操作盤８４のスイッチ８６を作業者が操作することで、制御装置６０には、自動運転を行うか否かの情報が入力される。
【００５９】
制御装置６０は、ステップＳ１０４において、自動運転か否かを判断する。ステップＳ１０４において自動運転であると判断した場合は、制御装置６０は、ステップＳ１０６に移行し、終了モードが、圧力制御モードであるか否かを判断する。
【００６０】
制御装置６０は、ステップＳ１０６において終了モードが圧力制御モードであると判断した場合は、ステップＳ１０８において、スタートボタンが押されたか否かを判断する。スタートボタンが押されていないと判断した場合は、ステップＳ１０８において、スタートボタンが押されたか否かの判断を引き続き行う。
【００６１】
制御装置６０は、ステップＳ１０８において所定のスイッチ８６（自動スタートボタン）が押されたと判断した場合は、制御装置６０は、ステップＳ１１０において、チラー５４Ｃを起動する。チラー５４Ｃの起動により、チラー５４Ｃとポンプ５４との間に冷媒が循環される。さらに、制御装置６０は、ステップＳ１１２において、ブロワ５８を起動する。ブロワ５８の起動により、排気ダクト５６内にブロワ５８から空気が送られる。
【００６２】
そして、制御装置６０は、ステップＳ１１４において、主弁６６Ａ及び副弁６６Ｂを全開にする。これにより、ポンプ５４と、ガス回収容器１０２のそれぞれとが、第一排気管６４及び排気用ホース６２を介して連通される。
【００６３】
次に、制御装置６０は、ステップＳ１１６において、ポンプ５４を起動する。ポンプ５４と、ガス回収容器１０２のそれぞれとが連通されているので、第一排気管６４及び排気用ホース６２に気体の漏洩がない場合は、圧力センサ８８で検出される圧力が徐々に低下する。これに対し、第一排気管６４又は排気用ホース６２に気体の漏洩が生じていると、圧力センサ８８で検出される圧力が低下しない、もしくは低下の時間変化が緩やかである。制御装置６０は、ステップＳ１１８において、圧力センサ８８の検出結果が、漏洩確認圧力に達したか否かを判断する。換言すれば、ステップＳ１１８では、第一排気管６４及び排気用ホース６２における気体の漏洩の有無を判断している。漏洩確認圧力は、大気圧より低く、終了圧力より高い所定の値である。
【００６４】
ステップＳ１１８において、所定時間内に漏洩確認圧力に達したと判断した場合、制御装置６０は、ステップＳ１２０において主弁６６Ａ及び副弁６６Ｂを全閉とする。さらに制御装置６０は、ステップＳ１２２において、圧力センサ８８で検出される圧力の変動が所定範囲内であるか否かを判断する。すなわち、第一排気管６４及び排気用ホース６２において気体の漏洩がない場合は、圧力センサ８８で検出される圧力の変動が所定範囲内に留まる。換言すれば、ステップＳ１２２では、ステップＳ１１８とは異なる方法で、第一排気管６４及び排気用ホース６２における気体の漏洩の有無を判断している。
【００６５】
ステップＳ１２２において、第一排気管６４及び排気用ホース６２の圧力変動が所定範囲内であると判断した場合は、制御装置６０は、ステップＳ１２４において主弁６６Ａ及び副弁６６Ｂを全開にする。再度、ポンプ５４と、ガス回収容器１０２のそれぞれとが、第一排気管６４及び排気用ホース６２を介して連通される。ポンプ５４は継続して駆動されているので、ガス回収容器１０２のそれぞれから回収ガスを排気できる。排気された回収ガスは、排気ダクト５６に送られ、希釈されて外部に放出される。
【００６６】
制御装置６０は、ステップＳ１２６において、圧力センサ８８で検出された圧力が、終了圧力に達したか否かを判断する。終了圧力に達していない場合は、制御装置６０は、ステップＳ１２６の判断を繰り返す。終了圧力に達している場合は、ステップＳ１２８に移行し、自動運転の終了処理を行う。この終了処理は、具体的には、主弁６６Ａ、副弁６６Ｂの全閉、ポンプ５４の停止、ブロワ５８の停止、チラー５４Ｃの停止、等の各処理を含む。そして、制御装置は、ガス回収容器１０２から回収ガスを排気する処理を終了する。
【００６７】
なお、制御装置６０は、ステップＳ１１８において、圧力センサ８８で検出した圧力が漏洩確認圧力に達していないと判断した場合や、ステップＳ１２２において、この圧力が所定範囲内にないと判断した場合は、ステップＳ１２８に移行し、終了処理を行う。
【００６８】
以上は、制御装置６０が圧力制御モードで自動運転を終了する場合であるが、これに代えて、時間制御モードで自動運転を終了することも可能である。
【００６９】
時間制御モードの場合は、制御装置６０は、ステップＳ１０６において圧力制御モードではない、すなわち時間制御モードであると判断すると、図７に示すように、ステップＳ１３８に移行する。そして、ステップＳ１３８〜ステップＳ１５４までの各処理は、圧力制御モードの対応する各ステップＳ１０８〜ステップＳ１２４と同様である。
【００７０】
そして、ステップＳ１５６において、制御装置６０は、自動運転の時間が終了時間に達したか否かを判断する。制御装置６０は、終了時間に達していない場合はステップＳ１５６の判断を繰り返し、終了時間に達している場合は、ステップＳ１２８に移行して終了処理を行う。
【００７１】
上記の圧力制御モード及び時間制御モードでは、ガス回収容器１０２からの回収ガスの排気処理を終了させるために、作業者が作業の進行状況等を監視したり、手動でガス処理装置５２を停止させたりする必要がなく、回収ガスの排気処理を効率的に行うことができる。
【００７２】
なお、自動運転モードとして、上記した圧力制御モードと時間制御モードのいずれか一方のみを行うことが可能な構成でもよい。
【００７３】
ガス処理装置５２は、上記の自動運転に代えて、手動運転、すなわち作業者の手動操作による運転を行うことも可能である。
【００７４】
手動運転の場合、制御装置６０は、ステップＳ１０４において自動運転ではないと判断すると、図８に示すように、ステップＳ１５８に移行し、所定のスイッチ８６（手動開始ボタン）が押されたか否かを判断する。手動開始ボタンが押されていないと判断した場合は、ステップＳ１５８に戻り、この判断を継続する。ステップＳ１５８において手動開始ボタンが押されたと判断した場合は、制御装置６０は、制御装置６０はステップＳ１６０において、チラー５４Ｃを駆動する。さらに、ステップＳ１６２において、ブロワ５８を駆動する。
【００７５】
そして、制御装置６０は、ステップＳ１６４において、ポンプ５４を駆動し、さらにステップＳ１６６において主弁６６Ａ及び副弁６６Ｂを全開する。これにより、ガス回収容器１０２のそれぞれから回収ガスを排気できる。排気された回収ガスは、排気ダクト５６に送られ、希釈された後、外部に放出される。
【００７６】
制御装置６０は、ステップＳ１６８において、所定のスイッチ８６（手動停止ボタン）が押されたか否かを判断する。手動停止ボタンが押されていないと判断した場合は、ステップＳ１６８においてこの判断を継続する。手動停止ボタンが押されたと判断した場合は、ステップＳ１２８に移行して終了処理を行う。
【００７７】
図２に示すように、本実施形態のガス回収容器１０２は第二接続管１１０を有しており、第二接続管１１０の先端には、第二接続口１１２が設けられている。第二接続口１１２の弁部材１１４は、通常状態では第二接続口１１２を閉塞している。この弁部材１１４は、図３に示すように、排気用ホース６２が接続されると、排気用ホース６２の開弁部材６２Ｐ（図２参照）に押されて、第二接続口１１２を開放する。すなわち、第二接続口１１２を開放する操作が、排気用ホース６２を接続する単一の動作で行える。したがって、たとえば、第二接続口に排気用ホースを接続した後、あらためて第二接続口の弁を開く操作を行う場合と比較して、作業が容易であり、作業時間が短い。
【００７８】
また、排気用ホース６２を第二接続口１１２から取り外す動作で、第二接続口を閉塞することができ、この点でも作業が容易であると共に作業時間が短い。
【００７９】
第二接続口１１２を先端に備える第二接続管１１０の流路断面積は、第一接続口１０８を先端に備える第一接続管１０６の流路断面積より大きい。したがって、たとえば、これらの流路断面積が等しい構造や、第二接続管１１０の流路断面積が第一接続管１０６の流路断面積より小さい構造と比較して、単位時間あたりに流せる回収ガスの量が多い。
【００８０】
第二接続管１１０は、容器本体１０４から斜め上方に延出されている。したがって、第二接続管１１０が容器本体から水平方向や斜め下方に延出された構造と比較して、上方から排気用ホース６２を接続することができ、作業効率が高く、短時間で排気用ホース６２の接続や取り外しを行うことができる。
【００８１】
第一接続管１０６及び第二接続管１１０は、いずれも肩部１０４Ｓから延出されており、容器本体１０４の側面には位置していない。したがって、第一接続管１０６及び第二接続管１１０のいずれかが容器本体１０４の側面から延出されている構造と比較して、図３及び図４に示すように、ガス回収容器１０２を横方向に接触あるいは接近させて並べることができる。単位面積あたりに、より多くのガス回収容器１０２を配置できるので、ガス回収容器１０２からの回収ガスの排気を効率的に行うことができる。
【００８２】
しかも、第二接続管１１０は、容器本体１０４を上方から見て、容器本体１０４の外形の内側に位置しており、容器本体１０４から第二接続管１１０が出っ張らない。したがって、第二接続管１１０が作業の邪魔にならず、効率的な作業が可能である。
【００８３】
ガス処理装置５２は、複数（図４及び図５の例では１６個）の排気用ホース６２を備えている。複数のガス回収容器１０２から並行して同時に回収ガスを排気できるので、効率的な排気が可能である。
【００８４】
ここで、比較例のガス回収容器と、このガス回収容器を用いたガス処理装置（ガス処理方法）を考える。比較例のガス回収容器は、排気口に、手動操作で開閉される手動弁が設けられており、しかも、排気口の口径が、本実施形態のガス回収容器１０２の第一接続口１０８の口径と等しい構造である。
【００８５】
図９には、第一実施形態のガス回収容器１０２及び比較例のガス回収容器において、１つのガス回収容器から回収ガスを排気する時間Ｔ１（Ａ）及びＴ０（Ａ）がそれぞれ示されている。
【００８６】
比較例のガス回収容器では、排気口に排気用ホースを接続し、手動弁を手動操作で開弁するのに所定の時間Ｔ０（１）を要する。
【００８７】
そして、その後に、ガス処理装置により、ガス回収容器から回収ガスを排気するのに時間Ｔ０（２）を要する。
【００８８】
さらに、手動弁を手動操作で閉弁し、排気用ホースを排気口から取り外すのに時間Ｔ０（３）を要する。すなわち、比較例のガス回収容器の１つから回収ガスを排気するために、時間Ｔ０（Ａ）＝Ｔ０（１）＋Ｔ０（２）＋Ｔ０（３）の時間を要する。
【００８９】
これに対し、第一実施形態のガス回収容器１０２では、第二接続口１１２に排気用ホース６２を接続するのに時間Ｔ１（１）を要するが、この動作で弁部材１１４は開弁され、手動で弁部材を開弁する作業は不要である。したがって、Ｔ１（１）＜Ｔ０（１）の関係が成り立つ。
【００９０】
その後、ガス処理装置５２により、ガス回収容器１０２から回収ガスを排気するのに時間Ｔ１（２）を要する。第一実施形態のガス回収容器１０２における第二接続口１１２の開口断面積は、比較例の接続口の開口断面積よりも大きい。したがって、単位時間あたりに流れる回収ガスの量は、比較例のガス回収容器よりも本実施形態のガス回収容器１０２の方が大きく、Ｔ１（２）＜Ｔ０（２）の関係が成り立つ。
【００９１】
その後、排気用ホース６２を第二接続口１１２から取り外す。この動作で、弁部材１１４は閉弁されるので、手動で弁部材１１４を閉弁する作業は不要である。したがって、Ｔ１（３）＜Ｔ０（３）の関係が成り立つ。
【００９２】
本実施形態のガス回収容器１０２の１つから回収ガスを排気するために、時間Ｔ１（Ａ）＝Ｔ１（１）＋Ｔ１（２）＋Ｔ２（３）の時間を要する。そして、上記から明らかなように、Ｔ１（Ａ）＜Ｔ０（Ａ）の関係が成り立つ。すなわち、本実施形態では、ガス回収容器１０２の１つについて考えたとき、回収ガスを排気するための時間が、比較例のガス回収容器において回収ガスを排気するための時間よりも短い。
【００９３】
図１０には、第一実施形態のガス処理装置５２及び比較例のガス処理装置を使用した場合において、ガス回収容器から回収ガスを排気する時間と、ガス回収容器の数との関係が示されている。
【００９４】
第一実施形態では、１つのガス回収容器から回収ガスを排気するのに要する時間が比較例のガス回収容器よりも短い。したがって、図１０における枠線Ｌ１で囲った範囲で示すように、たとえばガス処理装置５２に１つのガス回収容器１０２のみを接続した場合であっても、一定の時間Ｓにおいて、この時間Ｓ内で回収ガスを排気できるガス回収容器１０２の数が多い。
【００９５】
さらに、本実施形態のガス処理方法では、１つのガス処理装置５２が複数の排気用ホース６２を有しており、排気工程において、複数のガス回収容器１０２から並行して回収ガスを排気する。したがって、図１０に枠線Ｌ２で囲った範囲で示すように、同時に複数のガス回収容器１０２から並行して回収ガスを排気できる。そして、一定の時間Ｓにおいて、回収ガスを排気できるガス回収容器の数が多い。
【００９６】
このように、本実施形態では、ガス回収容器１０２からの回収ガスの回収（排気）を効率的に行うことが可能である。
【００９７】
なお、このように複数のガス回収容器１０２から同時に回収ガスを排気するためには、１つの排気用ホースを有するガス処理装置を複数用いてもよい。本実施形態では、１つのガス処理装置５２が複数の排気用ホース６２を備えており、複数のガス回収容器１０２から並行して回収ガスを回収（排気）するために複数のガス処理装置が不要なので、ガス処理装置５２の数が少なくて済む。図４及び図５の例では、１６個のガス回収容器１０２に対しガス処理装置５２は１つで済む。特に、複数のガス回収容器１０２に対し、吸引装置５３が共通化されている。したがって、複数のガス回収容器１０２に対し個別の吸引装置を用いる構成と比較して、吸引装置が少なくて済む。吸引装置が少ないので、ガス処理装置５２を操作する作業も少なくなり、回収ガスの排気処理を効率的に行うことが可能である。
【００９８】
さらに、本実施形態のガス処理方法、すなわちガス処理装置５２を用いたガス処理システム２２では、第一運搬工程として、ガス回収先２４からガス処理先２６へ、トラック３８（第一運搬手段の一例）を用いてガス回収容器１０２を運搬する。さらに、本実施形態のガス処理方法では、第二運搬工程として、ガス処理先２６からガス回収先２４へ、トラック４０（第二運搬手段の一例）を用いて、ガス回収容器１０２を運搬する。このように、ガス回収容器１０２をガス回収先２４とガス処理先２６とで循環させることで、ガス回収容器１０２からの回収ガスの回収（排気）を効率的に行うことが可能である。
【００９９】
特に、トラック３８によるガス回収容器１０２の運搬と、トラック４０によるガス回収容器１０２の運搬とを並行して行うことで、ガス回収容器１０２からの回収ガスの回収（排気）をより効率的に行うことが可能である。
【０１００】
本実施形態のガス回収容器１０２では、第二接続管１１０が、容器本体１０４から斜め上方に延出されており、排気用ホース６２を上方から第二接続口１１２に接近させて接続できる。また、排気用ホース６２を上方へ移動させて、第二接続口１１２から取り外すことができる。第二接続管が容器本体１０４から下方に延出された構造と比較して、排気用ホースの接続及び取り外しに要する時間が短い。すなわち、この点においても、本実施形態のガス回収容器１０２では、時間Ｔ１（１）及び時間Ｔ１（３）を短くする効果がある。
【０１０１】
また、本実施形態のガス回収容器１０２では、容器本体１０４を上方から見て、第二接続管１１０が容器本体１０４の外形の範囲内に位置しており、容器本体１０４から出っ張らない。したがって、ガス回収容器１０２を横方向（たとえば図３における矢印Ｗ方向及び矢印Ｄ方向）に接触させて並べることが可能である。単位面積あたりに、多くのガス回収容器１０２を配置できるので、ガス回収容器１０２からの回収ガスの回収（排気）を効率的に行うことが可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
２２  ガス処理システム
２４  ガス回収先
２６  ガス処理先
５２  ガス処理装置
５３  吸引装置
５４  ポンプ
６０  制御装置
６２  排気用ホース
６２Ｐ      開弁部材
１０２      ガス回収容器
１０４      容器本体
１０４Ｓ    肩部
１０６      第一接続管
１０８      第一接続口
１１０      第二接続管
１１２      第二接続口
１１４      弁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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