(57)【要約】【課題】外筒部材の形状を複雑することなく、かつ、弾性主軸の傾きを大きく確保できるブッシュを提供する。【解決手段】ブッシュ1は、内側部材11、外筒部材12、中間筒部材13、弾性体14を有し、内側部材11及び中間筒部材13の一方は、中心軸線O1に沿って傾斜した傾斜部(11p1,11p2)を有するものであり、内側部材11及び中間筒部材13の他方は、前記傾斜部の傾斜面と対向するように内側部材11及び中間筒部材13の一方に向かって突出した対向部(n1,n2)を有するものであり、弾性体14は、前記傾斜部と前記対向部との間に介在する介在部分(S1,S2)を有する。【選択図】図３
2018194159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部材と、前記内側部材を取り囲む外筒部材と、前記外筒部材の径方向内側に配置された中間筒部材と、少なくとも、前記内側部材及び前記中間筒部材の間に配置された弾性体とを有し、
前記内側部材及び前記中間筒部材の一方は、前記内側部材の中心軸線に対して傾斜した傾斜部を有するものであり、
前記内側部材及び前記中間筒部材の他方は、前記傾斜部の傾斜面と対向するように前記内側部材及び前記中間筒部材の一方に向かって突出した対向部を有するものであり、
前記弾性体は、前記傾斜部と前記対向部との間に介在する介在部分を有する、ブッシュ。
【請求項２】
前記内側部材及び前記中間筒部材の一方は、前記傾斜部と前記内側部材の中心軸線を挟んで対向する位置であって前記傾斜部よりも前記内側部材に対して中心軸線方向にずれた位置に、前記内側部材の中心軸線に対して傾斜した他の傾斜部を有するものであり、
前記内側部材及び前記中間筒部材の他方は、前記他の傾斜部の傾斜面と対向するように前記内側部材及び前記中間筒部材の一方に向かって突出した他の対向部を有するものであり、
前記弾性体は、前記他の傾斜部と前記他の対向部との間に介在する介在部分をさらに有する、請求項１に記載のブッシュ。
【請求項３】
前記中間筒部材は、前記内側部材の中心軸線に沿って間隔を置いて配置された２つの環状部と、前記２つの環状部を連結すると共に、前記内側部材の中心軸線周りに間隔を置いて配置された、２つの板状部とを有するものであり、
前記傾斜部又は前記対向部は、前記板状部の一方に設けられた傾斜部又は対向部であり、前記他の傾斜部又は前記他の対向部は、前記板状部の他方に設けられた他の傾斜部又は他の対向部である、請求項２に記載のブッシュ。
【請求項４】
前記傾斜部又は前記対向部は、前記板状部の一方に設けられた折り曲げ部であり、前記他の傾斜部又は前記他の対向部は、前記板状部の他方に設けられた折り曲げ部である、請求項３に記載のブッシュ。
【請求項５】
前記中間筒部材の前記２つの板状部の前記内側部材の中心軸線周りの相互間に、前記折り曲げ部の少なくとも一方の外側を通る流路で接続された２つの液室を有する、請求項４に記載のブッシュ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブッシュに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のブッシュには、内側部材と外筒部材との間を弾性体で連結し、前記内側部材の中心軸に対して弾性主軸を傾けるため、前記内側部材及び前記外筒部材の一方に傾斜部を設けると共に、当該傾斜部に対向して突出する対向部を前記内側部材及び前記外筒部材の他方に設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５０６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記外筒部材は、車両フレーム等の支持部材に対して圧入等で取り付けられる場合がある。この場合、前記外筒部材は、形状を複雑にしないことが好ましい。特に弾性主軸の傾きを大きく確保したい場合には、前記外筒部材の形状が制約されると、十分な弾性主軸の傾きを確保することが困難である。
【０００５】
本発明の目的は、外筒部材の形状を複雑にすることなく中心軸線に対して弾性主軸を傾けることができ、かつ、当該弾性主軸の傾きを大きく確保することが可能なブッシュを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るブッシュは、内側部材と、内側部材と、前記内側部材を取り囲む外筒部材と、前記外筒部材の径方向内側に配置された中間筒部材と、少なくとも、前記内側部材及び前記中間筒部材の間に配置された弾性体とを有し、前記内側部材及び前記中間筒部材の一方は、前記内側部材の中心軸線に対して傾斜した傾斜部を有するものであり、前記内側部材及び前記中間筒部材の他方は、前記傾斜部の傾斜面と対向するように前記内側部材及び前記中間筒部材の一方に向かって突出した対向部を有するものであり、前記弾性体は、前記傾斜部と前記対向部との間に介在する介在部分を有する。
本発明に係るブッシュによれば、外筒部材の形状を複雑にすることなく中心軸線に対して弾性主軸を傾けることができ、かつ、当該弾性主軸の傾きを大きく確保することが可能になる。
【０００７】
本発明に係るブッシュでは、前記内側部材及び前記中間筒部材の一方は、前記傾斜部と前記内側部材の中心軸線を挟んで対向する位置であって前記傾斜部よりも前記内側部材に対して中心軸線方向にずれた位置に、前記内側部材の中心軸線に対して傾斜した他の傾斜部を有するものであり、前記内側部材及び前記中間筒部材の他方は、前記他の傾斜部の傾斜面と対向するように前記内側部材及び前記中間筒部材の一方に向かって突出した他の対向部を有するものであり、前記弾性体は、前記他の傾斜部と前記他の対向部との間に介在する介在部分をさらに有することが好ましい。
この場合、前記弾性主軸の傾きをより大きく確保することができると共に、当該弾性主軸の傾きを安定的に維持することができる。
【０００８】
本発明に係るブッシュでは、前記中間筒部材は、前記内側部材の中心軸線に沿って間隔を置いて配置された２つの環状部と、前記２つの環状部を連結すると共に、前記内側部材の中心軸線周りに間隔を置いて配置された、２つの板状部とを有するものであり、前記傾斜部又は前記対向部は、前記板状部の一方に設けられた傾斜部又は対向部であり、前記他の傾斜部又は前記他の対向部は、前記板状部の他方に設けられた他の傾斜部又は他の対向部であることが好ましい。
この場合、簡易な構成で、弾性主軸の傾きをより大きく確保することができると共に、当該弾性主軸の傾きを安定的に維持することができるブッシュとなる。
【０００９】
本発明に係るブッシュでは、前記傾斜部又は前記対向部は、前記板状部の一方に設けられた折り曲げ部であり、前記他の傾斜部又は前記他の対向部は、前記板状部の他方に設けられた折り曲げ部であることが好ましい。
この場合、更に簡易な構成で、弾性主軸の傾きをより大きく確保することができると共に、当該弾性主軸の傾きを安定的に維持することができるブッシュとなる。
【００１０】
本発明に係るブッシュは、前記２つの板状部の前記内側部材の中心軸線周りの相互間に、前記折り曲げ部の少なくとも一方の外側を通る流路で接続された２つの液室を有することが好ましい。
この場合、振動減衰効果に優れたブッシュとなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外筒部材の形状を複雑にすることなく中心軸線に対して弾性主軸を傾けることができ、かつ、当該弾性主軸の傾きを大きく確保することが可能なブッシュを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る一実施形態のブッシュを示す斜視図である。
【図２】図１のブッシュを内側部材の一端から示す平面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】図２のＹ−Ｙ断面図である。
【図５】図１のブッシュの内側部材及び中間筒部材との関係を内側部材の一端側から示す斜視図である。
【図６】図１のブッシュから外筒部材を取り除いた状態を一方の液室側から示す斜視図である。
【図７】図１のブッシュから外筒部材を取り除いた状態を他方の液室側から示す他の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係る一実施形態のブッシュを詳細に説明する。なお、以下の説明では、図２を除く図１、図３〜図７では、図面上下方向を鉛直方向とし、図面の上方および下方をそれぞれ、後述する内側部材１１の一端１１ｅ１及び他端１１ｅ２とする。
【００１４】
図１〜図４中、符号１は、本発明に係る一実施形態のブッシュである。本実施形態では、ブッシュ１は、鍔付の円筒ブッシュである。図３及び図４等に示すように、ブッシュ１は、内側部材１１と、この内側部材１１を取り囲む外筒部材１２と、外筒部材１２の径方向内側に配置された中間筒部材１３と、少なくとも内側部材１１及び中間筒部材１３の間に配置された弾性体１４とを有している。
【００１５】
本実施形態では、内側部材１１は、金属製の円筒部材である。本実施形態では、内側部材１１の中心軸線Ｏ１は、内側部材１１の内径中心を通って伸びる軸線である。また本実施形態では、内側部材１１の中心軸線Ｏ１は、ブッシュ１の中心軸線である。本実施形態では、内側部材１１は、本体部１１ａを有している。本実施形態では、本体部１１ａの内周面及び外周面はそれぞれ、内側部材１１の中心軸線Ｏ１（以下、単に「中心軸線Ｏ１」ともいう。）周りの半径が中心軸線Ｏ１に沿って同径のストレート形状である。即ち、本体部１１ａは、軸直角方向（径方向）の肉厚が中心軸線Ｏ１に沿って一定の中空の円筒形である。
【００１６】
図３等に示すように、内側部材１１は、中心軸線Ｏ１に対して傾斜した傾斜部１１ｐ１（以下、「第１傾斜部１１ｐ１」ともいう。）を有している。第１傾斜部１１ｐ１は、内側部材１１の一端１１ｅ１に向かうに従って中間筒部材１３に向かって傾斜した傾斜面１１ｆ１（以下、「第１傾斜面１１ｆ１」ともいう。）を有している。本実施形態では、第１傾斜面１１ｆ１は、内側部材１１の一端１１ｅ１と他端１１ｅ２との間の中心位置（以下、「内側部材１１の軸線方向中心位置」ともいう。）よりも中心軸線Ｏ１に沿って内側部材１１の他端１１ｅ２の側に配置されている。
【００１７】
また本実施形態では、内側部材１１は、第１傾斜面１１ｆ１と中心軸線Ｏ１を挟んで対向する位置であって第１傾斜面１１ｆ１よりも内側部材１１に対して中心軸線Ｏ１方向にずれた位置に、当該内側部材１１の中心軸線Ｏ１に対して傾斜した他の傾斜部１１ｐ２（以下、「第２傾斜部１１ｐ２」ともいう。）を有している。第２傾斜部１１ｐ２は、内側部材１１の他端１１ｅ２に向かうに従って中間筒部材１３に向かって傾斜した他の傾斜面１１ｆ２（以下、「第２傾斜面１１ｆ２」ともいう。）を有している。本実施形態では、第２傾斜面１１ｆ２は、内側部材１１の軸線方向中心位置よりも中心軸線Ｏ１に沿って内側部材１１の一端１１ｅ１の側に配置されている。
【００１８】
また図３において、符号Ａ１は、内側部材１１の第１傾斜面１１ｆ１が中心軸線Ｏ１ に対して平行な軸線となす角度である。また符号Ａ２は、図３の断面視で、第２傾斜面１１ｆ２が中心軸線Ｏ１に対して平行な軸線となす角度である。角度Ａ１及び角度Ａ２は、それぞれ、０度を含まない９０度以下の範囲に設定することができる。更に角度Ａ１及び角度Ａ２は、同一の角度とすることも、異なる角度とすることもできる。即ち、角度Ａ１及び角度Ａ２は、それぞれ、ブッシュ１の適用仕様等に合わせて、個々に設定することができる。
【００１９】
図５に示すように、本実施形態では、内側部材１１は、内側部材１１の一端１１ｅ１及び他端１１ｅ２の間に、中心軸線Ｏ１周りを周方向に延在する環状の膨出部１１ｐを有している。膨出部１１ｐは、内側部材１１の軸線方向中心位置にて、本体部１１ａから中心軸線Ｏ１に対して径方向外側に向かうに従って先細りするように突出している。膨出部１１ｐでは、内側部材１１の他端１１ｅ２の側が第１傾斜部１１ｐ１を構成している。これにより、第１傾斜部１１ｐ１の表面は、第１傾斜面１１ｆ１を構成している。また膨出部１１ｐでは、内側部材１１の一端１１ｅ１の側が第２傾斜部１１ｐ２を構成している。これにより、第２傾斜部１１ｐ２の表面は、第２傾斜面１１ｆ２を構成している。こうした内側部材１１は、例えば、肉厚が一定の円筒部材を基材として、鍛造加工により形作ることができる。
【００２０】
また図５に示すように、本実施形態では、第１傾斜面１１ｆ１及び第２傾斜面１１ｆ２は、内側部材１１の一端１１ｅ１又は他端１１ｅ２から見たとき、内側部材１１（中心軸線Ｏ１）の周りに３６０度の範囲内に形成することができる。本実施形態では、第１傾斜面１１ｆ１及び第２傾斜面１１ｆ２は、中心軸線Ｏ１周りに全周（３６０度）に亘って形成されている。本実施形態のように、第１傾斜面１１ｆ１及び第２傾斜面１１ｆ２が周方向に占める領域の範囲を大きくすれば、ブッシュ１の弾性主軸Ｏ２の傾きを大きくすることができる。このため、本実施形態では、膨出部１１ｐを、内側部材１１の周りに全周にわたって形成することにより、第１傾斜面１１ｆ１及び第２傾斜面１１ｆ２が周方向に占める領域の範囲を、それぞれ、拡大している。ただし、第１傾斜面１１ｆ１及び第２傾斜面１１ｆ２の周方向に示す領域の範囲もブッシュ１の仕様等に合わせて、個々に設定することができる。
【００２１】
また図１等に示すように、本実施形態では、外筒部材１２は、金属製の鍔付きの円筒部材である。本実施形態では、外筒部材１２は、内側部材１１の中心軸線Ｏ１と同軸上に配置されている。本実施形態では、外筒部材１２は、胴部１２ａを有している。図３及び図４等に示すように、胴部１２ａの内周面及び外周面はそれぞれ、中心軸線Ｏ１周りの半径が中心軸線Ｏ１に沿って同径のストレート形状である。即ち、胴部１２ａは、軸直角方向（径方向）の肉厚が中心軸線Ｏ１に沿って一定の中空の円筒形である。また本実施形態では、外筒部材１２は、内側部材１１の一端１１ｅ１側がフランジ１２ｂとして構成されている。また本実施形態では、外筒部材１２は、内側部材１１の他端１１ｅ２側が径方向内側に延在する折り返し部１２ｃとして構成されている。外筒部材１２は、例えば、肉厚が一定の円筒部材を基材として、プレス成形により形作ることができる。
【００２２】
本実施形態では、中間筒部材１３は、金属製の円筒部材である。本実施形態では、図５に示すように、中間筒部材１３は、中心軸線Ｏ１に沿って間隔を置いて配置された２つの環状部１３ｂ及び１３ｃと、２つの環状部１３ｂ及び１３ｃを連結すると共に、中心軸線Ｏ１周りに間隔を置いて配置された、２つの板状部１３ａ（１３ａ１及び１３ａ２）とを有している。２つの板状部１３ａ（１３ａ１及び１３ａ２）はそれぞれ、中心軸線Ｏ１に沿って延在している。また本実施形態では、環状部１３ｂは、フランジ部１３ｄを有している。中間筒部材１３は、例えば、肉厚が一定の円筒部材を基材として、打ち抜き加工及びプレス成形により形作ることができる。
【００２３】
また中間筒部材１３は、内側部材１１の第１傾斜部１１ｐ１の傾斜面１１ｆ１と対向するように内側部材１１に向かって突出した対向部ｎ１（以下、「第１対向部ｎ１」ともいう。）を有している。第１対向部ｎ１は、内側部材１１の第１傾斜面１１ｆ１と対向するように内側部材１１に向かって傾斜した傾斜面１３ｆ１（以下、「第１傾斜面１３ｆ１」ともいう。）を有している。本実施形態では、図３等に示すように、第１傾斜面１３ｆ１は、内側部材１１の軸線方向中心位置よりも中心軸線Ｏ１に沿って内側部材１１の他端１１ｅ２の側に配置されている。
【００２４】
また本実施形態では、中間筒部材１３は、内側部材１１の第２傾斜部１１ｐ２の傾斜面１１ｆ２と対向するように内側部材１１に向かって突出した他の対向部ｎ２（以下、「第２対向部ｎ２」ともいう。）を有している。第２対向部ｎ２は、内側部材１１の第２傾斜面１１ｆ２と対向するように内側部材１１に向かって傾斜した他の傾斜面１３ｆ２（以下、「第２傾斜面１３ｆ２」ともいう。）を有している。本実施形態では、図３等に示すように、第２傾斜面１３ｆ２は、内側部材１１の軸線方向中心位置よりも中心軸線Ｏ１に沿って内側部材１１の一端１１ｅ１の側に配置されている。
【００２５】
また本実施形態では、中間筒部材１３の第１対向部ｎ１は、一方の板状部１３ａ１に設けられた対向部である。即ち、第１対向部ｎ１の第１傾斜面１３ｆ１は、一方の板状部１３ａ１の内側面である。前記一方の板状部１３ａ１の内側面は、当該板状部１３ａ１から突出した膨出部等とすることができる。本実施形態では、図５等に示すように、第１対向部ｎ１は、一方の板状部１３ａ１に設けられた折り曲げ部である。即ち、中間筒部材１３の第１傾斜面１３ｆ１は、一方の板状部１３ａ１に設けられた折り曲げ部の内側面である。
【００２６】
また本実施形態では、中間筒部材１３の第２対向部ｎ２は、他方の板状部１３ａ２に設けられた対向部である。即ち、第２対向部ｎ２の第２傾斜面１３ｆ２は、他方の板状部１３ａ２の内側面である。前記他方の板状部１３ａ２の内側面も、当該板状部１３ａ２から突出した膨出部等とすることができる。本実施形態では、図５等に示すように、第２対向部ｎ２は、他方の板状部１３ａ２に設けられた折り曲げ部である。即ち、本実施形態では、中間筒部材１３の第２傾斜面１３ｆ２は、他方の板状部１３ａ２に設けられた折り曲げ部の内側面である。
【００２７】
また図３において、符号Ｂ１は、中間筒部材１３の第１傾斜面１３ｆ１が中心軸線Ｏ１ に対して平行な軸線となす角度である。また符号Ｂ２は、図３の断面視で、中間筒部材１３の第２傾斜面１３ｆ２が中心軸線Ｏ１に対して平行な軸線となす角度である。角度Ｂ１及び角度Ｂ２は、それぞれ、０度を含まない９０度以下の範囲に設定することができる。更に角度Ｂ１及び角度Ｂ２は、同一の角度とすることも、異なる角度とすることもできる。即ち、角度Ｂ１及び角度Ｂ２は、それぞれ、ブッシュ１の適用仕様等に合わせて、個々に設定することができる。
【００２８】
好適には、内筒部材１１の第１傾斜面１１ｆ１の角度Ａ１と中間筒部材１３の第１傾斜面１３ｆ１の角度Ｂ１とは、図３の縦断面視で、内筒部材１１の第１傾斜面１１ｆ１及び中間筒部材１３の第１傾斜面１３ｆ１が互いに平行になるように設定する。この場合、弾性主軸Ｏ２を大きく傾斜させることができる。同様に好適には、内筒部材１１の第２傾斜面１１ｆ２の角度Ａ２と中間筒部材１３の第２傾斜面１３ｆ２の角度Ｂ２とは、図３の縦断面視で、内筒部材１１の第２傾斜面１１ｆ２及び中間筒部材１３の第２傾斜面１３ｆ２が互いに平行になるように設定する。この場合、弾性主軸Ｏ２を大きく傾斜させることができる。更に好適には、内筒部材１１の角度Ａ１及びＡ２並びに中間筒部材１３の角度Ｂ１及びＢ２を同一角度とすることで、内筒部材１１の第１傾斜面１１ｆ１及び第２傾斜面１１ｆ２並びに中間筒部材１３の第１傾斜面１３ｆ１及び第２傾斜面１３ｆ２がそれぞれ互いに平行になるように設定する。この場合、弾性主軸Ｏ２をより大きく傾斜させることができる。
【００２９】
図３に示すように、弾性体１４は、内側部材１１の第１傾斜部１１ｐ１と中間筒部材１３の第１対向部ｎ１との間に介在する介在部分Ｓ１（以下、「第１介在部分Ｓ１」ともいう。）を有している。詳細には、弾性体１４は、内側部材１１の第１傾斜面１１ｆ１と中間筒部材１３の第１傾斜面１３ｆ１との間に介在する介在部分Ｓ１を有している。弾性体１４の第１介在部分Ｓ１は、内側部材１１の一端１１ｅ１に向かうに従って中間筒部材１３に向かって傾斜した部分となる。
【００３０】
また本実施形態では、弾性体１４は、内側部材１１の第２傾斜部１１ｐ２と中間筒部材１３の第２対向部ｎ２との間に介在する介在部分（以下、「第２介在部分Ｓ２」ともいう。）をさらに有している。詳細には、弾性体１４は、図３に示すように、内側部材１１の第２傾斜面１１ｆ２と中間筒部材１３の第２傾斜面１３ｆ２との間に介在する介在部分Ｓ２を有している。弾性体１４の第２介在部分Ｓ２は、内側部材１１の他端１１ｅ２に向かうに従って中間筒部材１３に向かって傾斜した部分となる。言い換えれば、弾性体１４の第２介在部分Ｓ２は、内側部材１１の一端１１ｅ１に向かうに従って内側部材１１に向かって傾斜した部分となる。
【００３１】
更に本実施形態に係るブッシュ１は、図３及び図４等に示すように、中間筒部材１３の２つの板状部１３ａ（１３ａ１及び１３ａ２）の中心軸線Ｏ１周りの相互間に、折り曲げ部である第２対向部ｎ２の外側を通る流路Ｐ１で接続された２つの液室Ｒを有している。
【００３２】
図４に示すように、本実施形態では、液室Ｒは、弾性体１４に形成された凹部と、この凹部に取り付けられるカバー部材１５とで形作られている。図６及び図７等に示すように、本実施形態では、カバー部材１５の外周面には、溝部１５Ｇ１が形成されている。カバー部材１５の溝部１５Ｇ１の一方は、カバー部材１５に形成された開口部１５ａ１を通して液室Ｒに通じている。また弾性体１４の外周面には、溝部１４Ｇが形成されている。弾性体１４の溝部１４Ｇは、カバー部材１５の溝部１５Ｇ１の他方に通じている。即ち、流路Ｐ１は、図３及び図４並びに図６及び図７に示すように、外筒部材１２の胴部１２ａ、弾性体１４の溝部１４Ｇ、カバー部材１５の溝部１５Ｇ１及び開口部１５ａ１で形作られている。
【００３３】
なお、図６及び図７等に示すように、本実施形態では、液室Ｒはそれぞれ、流路Ｐ２に接続されている。本実施形態では、カバー部材１５の外周面には、溝部１５Ｇ２が形成されている。カバー部材１５の溝部１５Ｇ２の一方は、カバー部材１５に形成された開口部１５ａ２を通して液室Ｒに通じている。またカバー部材１５の溝部１５Ｇ２の他方は、弾性体１４によって閉じられている。流路Ｐ２は、図３及び図４並びに図６及び図７に示すように、外筒部材１２の胴部１２ａ、弾性体１４、カバー部材１５の溝部１５Ｇ２及び開口部１５ａ２で形作られている。
【００３４】
加えて、本実施形態では、図３等に示すように、弾性体１４は、内側部材１１の一端１１ｅ１の側に開口する空洞部１４ａを有している。本実施形態では、空洞部１４ａは、内側部材１１の軸線方向中心位置まで延在している。また空洞部１４ａは、図３に示すように、中心軸線Ｏ１周りで内側部材１１の第１傾斜面１１ｆ１及び中間筒部材１３の第１傾斜面１３ｆ１と整列する位置に配置されている。また本実施形態では、弾性体１４は、内側部材１１の他端１１ｅ２の側に開口する空洞部１４ｂを有している。本実施形態では、空洞部１４ｂは、図３に示すように、内側部材１１の軸線方向中心位置まで延在している。また空洞部１４ｂは、中心軸線Ｏ１周りで内側部材１１の第２傾斜面１１ｆ２及び中間筒部材１３の第２傾斜面１３ｆ２と整列する位置に配置されている。
【００３５】
本実施形態に係るブッシュ１は、内側部材１１、中間筒部材１３、弾性体１４及びカバー部材１５を中間体として外筒部材１２の内側に圧入させることによって製造できる。前記中間体は例えば、内側部材１１、中間筒部材１３及びカバー部材１５をインサート品として弾性体１４と共に、例えばゴムを用いて加硫成形することで製造できる。
【００３６】
以下、本実施形態のブッシュ１の作用効果を説明する。なお、以下の説明において、ブッシュ１は、内側部材１１の一端１１ｅ１に荷重が入力され、この荷重を、弾性体１４及び中間筒部材１３を介して外筒部材１２で受けるものとする。
【００３７】
図３に示すように、内側部材１１の一端１１ｅ１に荷重が入力されると、内側部材１１の第１傾斜面１１ｆ１が中間筒部材１３の第１傾斜面１３ｆ１との間の中心軸線Ｏ１の方向の距離を縮めるように移動する。このため、内側部材１１の第１傾斜面１１ｆ１と中間筒部材１３の第１傾斜面１３ｆ１との間に介在する弾性体１４の第１介在部分Ｓ１が圧縮される。これにより、弾性体１４は、内側部材１１の第１傾斜面１１ｆ１に作用する反力を生じる。即ち、内側部材１１には、白抜き矢印に示す内側部材１１の一端１１ｅ１から入力される荷重と、白抜き矢印に示す弾性体１４からの内側部材１１の第１傾斜面１１ｆ１の側に向かう反力とが入力される。この結果、内側部材１１は、内側部材１１の中心軸線Ｏ１に沿った力と、内側部材１１の第１傾斜面１１ｆ１に作用する反力との合力を受ける。このため、ブッシュ１の弾性主軸Ｏ２の方向は、内側部材１１の一端１１ｅ１に向かうに従って中心軸線Ｏ１から離間する方向に傾斜する。
【００３８】
一方、内側部材１１の第２傾斜面１１ｆ２は、内側部材１１の一端１１ｅ１に荷重が入力されると、中間筒部材１３の第２傾斜面１３ｆ２から離間する方向に移動する。このため、内側部材１１の第２傾斜面１１ｆ２と中間筒部材１３の第２傾斜面１３ｆ２との間に介在する弾性体１４の第２介在部分Ｓ２は、弾性体１４が圧縮される圧縮部分ではなく、弾性体１４を伸張させる部分となる。しかしながら、弾性主軸Ｏ２の傾きは、弾性体１４が当該弾性体１４の第１介在部分Ｓ１内にて圧縮されるときだけでなく、弾性体１４が当該弾性体１４の第２介在部分Ｓ２内にて引き伸ばされるときにも生じ得る。即ち、弾性体１４の第２介在部分Ｓ２では、内側部材１１の第２傾斜面１１ｆ２を中間筒部材１３の第２傾斜面１３ｆ２の側に引っ張る復元力が生じる。このため、弾性体１４が内側部材１１の第２傾斜面１１ｆ２と中間筒部材１３の第２傾斜面１３ｆ２との間に介在する第２介在部分Ｓ２を有するときには当該弾性体１４の第２介在部分Ｓ２は、ブッシュ１の弾性主軸Ｏ２の方向を、内側部材１１の一端１１ｅ１に向かうに従って中心軸線Ｏ１から離間する方向に傾斜させることに寄与する。
【００３９】
すなわち、ブッシュ１の内側部材１１の一端１１ｅ１に荷重が入力されると、ブッシュ１の弾性主軸Ｏ２の向きを変えようとする作用は、弾性体１４の第１介在部分Ｓ１の側と、弾性体１４の第２介在部分Ｓ２の側との両方で生じる。この結果、無負荷時には中心軸線Ｏ１と一致していたブッシュ１の弾性主軸Ｏ２は、ブッシュ１を中心軸線Ｏ１に沿って支持部材に配置したままでも、ブッシュ１の一端１１ｅ１に荷重が加わることで、内側部材１１の一端１１ｅ１に向かう従って中心軸線Ｏ１から離間する方向に傾斜角θ１だけ傾かせることができる。すなわち、本実施形態のブッシュ１によれば、ブッシュ１自体を鉛直方向に対して傾けて取り付けなくても、ブッシュ１の弾性主軸Ｏ２の方向を変えることができる。
【００４０】
なお、本実施形態のブッシュ１は、逆向きに取り付けることができる。すなわち、内筒部材１１の他端１１ｅ２側を入力側とすることができる。この場合、弾性体１４の第２介在部分Ｓ２が圧縮部分として機能する一方、弾性体１４の第１介在部分Ｓ１が伸張部分として機能する。また、外筒部材１２に荷重入力をさせることもできる。
【００４１】
本実施形態に係るブッシュ１によれば、弾性体１４は、内側部材１１の第１傾斜部１１ｐ１と中間筒部材１３の第１対向部ｎ１との間に介在する第１介在部分Ｓ１を有し、当該第１介在部分Ｓ１を圧縮部分又は伸張部分として機能させることにより、弾性主軸Ｏ２の向きを変えることができる。このため、本実施形態に係るブッシュ１によれば、弾性主軸Ｏ２の向きを変えるにあたって外筒部材１２を変更しないで済むため、従来のブッシュと同様に、車両サスペンション装置のサブフレーム等の支持部材にそのまま組み付けることができる。また内側部材１１の第１傾斜部１１ｐ１に対応する第１対向部ｎ１を中間筒部材１３に設けたため、外筒部材１２の影響を受けることなく、第１傾斜面１３ｆ１の角度Ｂ１を大きく確保することができる。このため、弾性主軸Ｏ２の傾きを大きく確保できる。従って、本実施形態に係るブッシュ１によれば、外筒部材１２の形状を複雑にすることなく中心軸線Ｏ１に対して弾性主軸Ｏ２を傾けることができ、かつ、当該弾性主軸Ｏ２の傾きを大きく確保することが可能になる。
【００４２】
また本実施形態に係るブッシュ１では、弾性体１４は、内側部材１１の第２傾斜部１１ｐ２と中間筒部材１３の第２対向部ｎ２との間に介在する第２介在部分Ｓ２をさらに有し、当該第１介在部分Ｓ１を圧縮部分又は伸張部分として機能させることにより、弾性主軸Ｏ２の向きを変えることができる。この場合も、弾性主軸Ｏ２の向きを変えるにあたって外筒部材１２を変更しないで済むため、従来のブッシュと同様に、車両サスペンション装置のサブフレーム等の支持部材にそのまま組み付けることができる。また内側部材１１の第２傾斜部１１ｐ２に対応する第２対向部ｎ２を中間筒部材１３に設けたため、外筒部材１２の影響を受けることなく、第２傾斜面１３ｆ２の角度Ｂ２を大きく確保することができる。このため、弾性主軸Ｏ２の傾きを大きく確保することに寄与できる。特に第１介在部分Ｓ１と共に作用させれば、弾性主軸Ｏ２の傾きを安定的に維持することができる。従って、本実施形態に係るブッシュ１によれば、弾性主軸Ｏ２の傾きをより大きく確保することができると共に、当該弾性主軸Ｏ２の傾きを安定的に維持することができる。
【００４３】
特に本実施形態に係るブッシュ１では、中間筒部材１３は、内側部材１１の中心軸線Ｏ１に沿って間隔を置いて配置された２つの環状部１３ｂ及び１３ｃと、２つの環状部１３ｂ及び１３ｃを連結すると共に、内側部材１１の中心軸線Ｏ１周りに間隔を置いて配置された、２つの板状部１３ａ（１３ａ１及び１３ａ２）とを有するものであり、中間筒部材１３の第１対向部ｎ１は、板状部１３ａの一方（一方の板状部１３ａ１）に設けられた対向部であり、中間筒部材１３の第２対向部ｎ２は、板状部１３ａの他方（他方の板状部１３ａ２）に設けられた対向部である。この場合、簡易な構成で、弾性主軸Ｏ２の傾きをより大きく確保することができると共に、当該弾性主軸Ｏ２の傾きを安定的に維持することができるブッシュとなる。
【００４４】
本実施形態に係るブッシュ１では、板状部１３ａの第１対向部ｎ１は、板状部１３ａの一方（一方の板状部１３ａ１）に設けられた折り曲げ部であり、板状部１３ａの第２対向部ｎ２は、板状部１３ａの他方（他方の板状部１３ａ２）に設けられた折り曲げ部である。この場合、更に簡易な構成で、弾性主軸Ｏ２の傾きをより大きく確保することができると共に、当該弾性主軸Ｏ２の傾きを安定的に維持することができるブッシュとなる。
【００４５】
本実施形態に係るブッシュ１は、２つの板状部１３ａ（１３ａ１及び１３ａ２）の中心軸線Ｏ１周りの相互間に、折り曲げ部である、第１対向部ｎ１及び第２対向部ｎ２の一方の外側を通る流路Ｐ１で接続された２つの液室Ｒを有している。この場合、振動減衰効果に優れたブッシュとなる。
【００４６】
従って、本発明によれば、外筒部材１２の形状を複雑にすることなく中心軸線Ｏ１に対して弾性主軸Ｏ２を傾けることができ、かつ、当該弾性主軸Ｏ２の傾きを大きく確保することが可能なブッシュ１を提供することができる。
【００４７】
ところで、本発明では、ブッシュ１の弾性主軸Ｏ２をより大きく傾斜させるためには、内側部材１１の第１傾斜面１１ｆ１の径方向最外縁と中間筒部材１３の第１傾斜面１３ｆ１の径方向最内縁とは、互いに径方向で重なり合うことが好ましい。これに対し、本実施形態では、内側部材１１の第１傾斜面１１ｆ１の径方向最外縁と中間筒部材１３の第１傾斜面１３ｆ１の径方向最内縁とを、互いに径方向で重なり合わせることなく、弾性体１４に第１空洞部１４ａを形成している。この場合、内側部材１１の第１傾斜面１１ｆ１の径方向最外縁と中間筒部材１３の第１傾斜面１３ｆ１の径方向最内縁とを、互いに径方向で重なり合わせなくとも、ブッシュ１の弾性主軸Ｏ２を大きく傾かせることができる。
【００４８】
同様に、本発明では、ブッシュ１の弾性主軸Ｏ２をより大きく傾斜させるためには、内側部材１１の第２傾斜面１１ｆ２の径方向最外縁と中間筒部材１３の第２傾斜面１３ｆ２の径方向最内縁とは、互いに径方向で重なり合うことが好ましい。これに対し、本実施形態では、内側部材１１の第１傾斜面１１ｆ１の径方向最外縁と中間筒部材１３の第２傾斜面１３ｆ２の径方向最内縁とを、互いに径方向で重なり合わせることなく、弾性体１４に第２空洞部１４ｂを形成している。この場合、内側部材１１の第２傾斜面１１ｆ２の径方向最外縁と中間筒部材１３の第２傾斜面１３ｆ２の径方向最内縁とを、互いに径方向で重なり合わせなくとも、ブッシュ１の弾性主軸Ｏ２を大きく傾かせることができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、内側部材１１の第１傾斜面１１ｆ１及び中間筒部材１３の第１傾斜面１３ｆ１は、互いに中心軸線Ｏ１の方向で重なり合わせるようにすることで、径方向に間隔を置いた状態に並置しているが、本発明では、互いに中心軸線Ｏ１の方向で重なり合うことなく、離間させることができる。内側部材１１の第２傾斜面１１ｆ２及び中間筒部材１３の第２傾斜面１３ｆ２も、同様で、本実施形態では、互いに中心軸線Ｏ１の方向で重なり合わせるようにすることで、径方向に間隔を置いた状態に並置しているが、本発明では、互いに中心軸線Ｏ１の方向で重なり合うことなく、離間させることができる。
【００５０】
また、本発明によれば、弾性体１４の第１介在部分Ｓ１及び第２介在部分Ｓ２は、少なくともいずれか一方だけを採用することも可能であるが、弾性体１４の第１介在部分Ｓ１及び第２介在部分Ｓ２のいずれか一方にのみに採用される場合に比べ、弾性主軸Ｏ２の向きを変化させるための作用が上下に生じるため、弾性主軸Ｏ２の傾斜角θ１を安定的に一定の状態に維持することができる。なお、本実施形態では、弾性主軸Ｏ２を傾かせる効果は、弾性体１４を第１介在部分Ｓ１内で圧縮させたときの方が、弾性体１４を第２介在部分Ｓ２内で引き伸ばしたときに比べて大きい。
【００５１】
上述したところは、本発明の例示的な実施形態を説明したものであり、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で様々な変更を行うことができる。例えば、本実施形態に係るブッシュ１の変形例では、中間筒部材１３は、内側部材１１の中心軸線Ｏ１に沿って間隔を置いて配置された２つの環状部１３ｂ及び１３ｃと、２つの環状部１３ｂ及び１３ｃを連結する、１つの板状部１３ａ１とを有するものとし、中間筒部材１３の傾斜面１３ｆ１を、当該板状部１３ａ１の内側面とすることができる。この場合、簡易な構成で、外筒部材１２の変更を行うことなく、弾性主軸Ｏ２の傾きを大きく確保できるブッシュとなる。
【００５２】
また中間筒部材１３の第１対向部ｎ１及び第２対向部ｎ２は、中間筒部材１３の軸方向端部（本実施形態では、環状部１３ｂ及び１３ｃの少なくともいずれか一方の軸方向端部）を径方向内側に折り曲げて構成することができる。或いは、当該軸方向端部を縮径させた絞り部で構成することができる。
【００５３】
また本実施形態に係るブッシュ１は、車両の車幅方向の左右二箇所の少なくともいずれか一方に配置することができる。この場合、ブッシュ１は、内側部材１１の中心軸線Ｏ１を車両上下方向として車両に取り付けられるものであって、内側部材１１及び中間筒部材１３の一方は、車両に取り付けられたときに車幅方向内側に向かうに従って上方に傾斜する傾斜部を有するものであり、内側部材１１及び中間筒部材１３の他方は、前記傾斜部の傾斜面と対向するように内側部材１１及び中間筒部材１３の一方に向かって突出した対向部を有するものであり、弾性体１４は、少なくとも、前記傾斜部と前記対向部との間に介在する介在部分を有する。
【００５４】
更に本発明によれば、「傾斜部」を中間筒部材１３に設けるとし、「対向部」は、内側部材１１に設けるとすることもできる。同様に、本発明によれば、「他の傾斜部」を中間筒部材１３に設けるとし、「他の対向部」は、内側部材１１に設けるとすることもできる。
【００５５】
更にまた、本実施形態に係るブッシュ１は、流路Ｐ１で接続された２つの液室Ｒを有する液封ブッシュであるが、本発明に係るブッシュは、例えば比較的高粘生の液体が封入された１つの液室を有する液封ブッシュであってもよいし、液室を有しないブッシュであってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１：ブッシュ，  １１：内側部材，  １１ａ：本体部，  １１ｅ１：内側部材の一端，  １１ｅ２：内側部材の他端，  １１ｆ１：第１傾斜面（傾斜面），  １１ｆ２：第２傾斜面（他の傾斜面），  １１ｐ：膨出部，  １１ｐ１：第１傾斜部（傾斜部又は対向部），  １１ｐ２：第２傾斜部（他の傾斜部又は対向部），  １２：外筒部材，  １３：中間筒部材，  １３ａ：板状部，  １３ｂ：環状部，  １３ｃ：環状部，  １３ｆ１：第１傾斜面（傾斜面），  １３ｆ２：第２傾斜面（他の傾斜面），  １４：弾性体，  ｎ１：第１対向部（傾斜部又は対向部），  ｎ２：第２対向部（他の傾斜部又は対向部），  Ｏ１：内側部材の中心軸線，  Ｏ２：弾性主軸，  Ｐ１：流路，  Ｒ：液室，  Ｓ１：第１介在部分（介在部分又は他の介在部分），  Ｓ２：第２介在部分（他の介在部分又は介在部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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