(57)【要約】【課題】同軸配置された一対の車輪のそれぞれを駆動するための一対の駆動ユニットにおいて、回転電機及びレゾルバを共通化すると共に回転電機のロータとレゾルバのロータとを連結する連結部材を共通化することができる車両用駆動装置を提供する。【解決手段】第１駆動ユニット１Ｌ及び第２駆動ユニット１Ｒを備え、第１ステータ１０Ｌと第２ステータ１０Ｒとは、複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８の周方向Ｃの間隔が同じであり、第１駆動ユニット１Ｌ及び第２駆動ユニット１Ｒのそれぞれの中間視で、第１ステータ１０Ｌの複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のいずれかと、第２ステータ１０Ｒの複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のいずれかとの周方向Ｃの位置が同じであり、第１センサステータの検出基準位置Ｓ０と、第２センサステータの検出基準位置Ｓ０との周方向Ｃの位置が同じである。【選択図】図５
2018154151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸配置された一対の車輪のそれぞれを駆動するための一対の第１駆動ユニット及び第２駆動ユニットを備えた車両用駆動装置であって、
前記第１駆動ユニットは、第１ロータ及び第１ステータを有する第１回転電機と、第１センサロータ及び第１センサステータを有する第１回転センサと、前記第１ロータと前記第１センサロータとを連結する第１連結部材と、を備え、前記第１センサステータは前記第１ステータに対して定位置に取り付けられ、
前記第２駆動ユニットは、第２ロータ及び第２ステータを有する第２回転電機と、第２センサロータ及び第２センサステータを有する第２回転センサと、前記第２ロータと前記第２センサロータとを連結する第２連結部材と、を備え、前記第２センサステータは前記第２ステータに対して定位置に取り付けられ、
前記第１ステータと前記第２ステータとは、複数の基準位置の周方向の間隔が同じであると共に、複数の前記基準位置に対するステータコイルと電源とを接続する電源接続部の配置も同じであり、
前記第１駆動ユニット及び前記第２駆動ユニットが車体に取り付けられた車載状態で、前記第１ステータの前記電源接続部である第１電源接続部と、前記第２ステータの前記電源接続部である第２電源接続部とが、車両前後方向の同じ側にあり、
前記車載状態で、前記第１駆動ユニット及び前記第２駆動ユニットのそれぞれを、これらを結ぶ軸方向の中間位置側から見る中間視で、前記第１ステータの複数の前記基準位置のいずれかと、前記第２ステータの複数の前記基準位置のいずれかとの周方向の位置が同じであり、前記第１センサステータの検出基準位置と、前記第２センサステータの検出基準位置との周方向の位置が同じである車両用駆動装置。
【請求項２】
前記第１センサステータと前記第２センサステータとは、それぞれ検出信号線が接続される信号線接続部を備え、
前記中間視で、前記第１センサステータと前記第２センサステータとは、前記検出基準位置に対する前記信号線接続部の配置が同じである請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記車載状態で、前記第１ステータの複数の前記基準位置のいずれかが前記第１ステータの回転軸を通る鉛直面上に配置され、前記第２ステータの複数の前記基準位置のいずれかが前記第２ステータの回転軸を通る鉛直面上に配置され、前記第１センサステータの前記検出基準位置が前記第１センサステータの回転軸を通る鉛直面上に配置され、前記第２センサステータの前記検出基準位置が前記第２センサステータの回転軸を通る鉛直面上に配置されている請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸配置された一対の車輪のそれぞれを駆動するための一対の第１駆動ユニット及び第２駆動ユニットを備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような駆動装置が、例えば、下記の特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された駆動装置（１）は、いわゆるインホイールモータと呼ばれるインホイールタイプの駆動装置であり、左右一対の車輪（Ｗ）のそれぞれに取り付けられて対応する車輪（Ｗ）を駆動する。特許文献１の駆動装置（１）には、回転電機（ＭＧ）のロータ（ＲＯ）の回転方向の位置を検出可能なレゾルバ（７１）が設けられており、レゾルバ（７１）による検出値に基づいて、回転電機（ＭＧ）の制御が行われている。
【０００３】
回転電機に電力を供給するインバータや、レゾルバからの信号を受け取って回転電機を制御する制御装置等の車両側の機器は、一対の駆動装置のそれぞれについて共通の場所に配置されることが多い。そのため、例えば、一対の駆動装置よりも車両後方側にインバータが配置される場合には、各駆動装置における回転電機の配線接続部も車両後方側に配置されることが好ましい。このように各駆動装置の配線接続部を配置するためには、左右方向における車両の中心側からこれら左右の駆動装置それぞれを見た場合（以下、中間視という）に、両者を鏡像の関係となるように構成する必要がある。この場合、左輪用の駆動装置と右輪用の駆動装置とで、基本的に鏡像の関係となる形状の部材が用いられることとなる。しかし、一部でも左右共通の部材を用いれば製造コストの削減や部品種類数の削減等につながる。例えば、回転電機とレゾルバを左右共通の部品とすることが考えられる。しかし、回転電機とレゾルバを左右共通の部品とした場合には、以下のような問題が生じる可能性がある。
【０００４】
図７は、中間視における左用の駆動装置及び右用の駆動装置を模式的に示した図である。例えば、この図７に示すように、回転電機の配線接続部１４０と、レゾルバの配線接続部５４０を左右で鏡像の関係となるように配置した場合であって、レゾルバの検出基準位置Ｓ０に対する回転電機の制御の原点に対応する位置であるステータの基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のいずれか（図７の例ではＭ０３又はＭ０５）が、時計回りを正として、左輪用の駆動装置ではα°の位置にあり、右輪用の駆動装置では−α°の位置にある場合の例を考える。この場合、回転電機の制御装置からすると、左右のレゾルバの検出基準位置Ｓ０は、相対的に２α°ずれていることになる。
【０００５】
また、回転電機のロータとレゾルバのロータとを連結部材により連結する場合において、当該連結部材にキー溝等の位置決め機構が設けられている場合には、左右で鏡像の関係にするためには、位置決め機構の位置を左右の連結部材で異ならせる必要があり、その分、部品種類数が増加することになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１２０８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、同軸配置された一対の車輪のそれぞれを駆動するための一対の駆動ユニットにおいて、回転電機及びレゾルバを共通化すると共に回転電機のロータとレゾルバのロータとを連結する連結部材を共通化することができる車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る車両用駆動装置は、
同軸配置された一対の車輪のそれぞれを駆動するための一対の第１駆動ユニット及び第２駆動ユニットを備えた車両用駆動装置であって、
前記第１駆動ユニットは、第１ロータ及び第１ステータを有する第１回転電機と、第１センサロータ及び第１センサステータを有する第１回転センサと、前記第１ロータと前記第１センサロータとを連結する第１連結部材と、を備え、前記第１センサステータは前記第１ステータに対して定位置に取り付けられ、
前記第２駆動ユニットは、第２ロータ及び第２ステータを有する第２回転電機と、第２センサロータ及び第２センサステータを有する第２回転センサと、前記第２ロータと前記第２センサロータとを連結する第２連結部材と、を備え、前記第２センサステータは前記第２ステータに対して定位置に取り付けられ、
前記第１ステータと前記第２ステータとは、複数の基準位置の周方向の間隔が同じであると共に、複数の前記基準位置に対するステータコイルと電源とを接続する電源接続部の配置も同じであり、
前記第１駆動ユニット及び前記第２駆動ユニットが車体に取り付けられた車載状態で、前記第１ステータの前記電源接続部である第１電源接続部と、前記第２ステータの前記電源接続部である第２電源接続部とが、車両前後方向の同じ側にあり、
前記車載状態で、前記第１駆動ユニット及び前記第２駆動ユニットのそれぞれを、これらを結ぶ軸方向の中間位置側から見る中間視で、前記第１ステータの複数の前記基準位置のいずれかと、前記第２ステータの複数の前記基準位置のいずれかとの周方向の位置が同じであり、前記第１センサステータの検出基準位置と、前記第２センサステータの検出基準位置との周方向の位置が同じである。
【０００９】
本構成によれば、第１接続部と第２接続部とが車両前後方向の同じ側にあるため、中間視では第１接続部と第２接続部とは異なる周方向の位置に配置されることになるが、第１ステータの複数の基準位置のいずれかと第１センサステータの検出基準位置との周方向の位置関係と、第２ステータの複数の基準位置のいずれかと第２センサステータの検出基準位置との周方向の位置関係とを、中間視で同じにすることができる。よって、例えば、第１駆動ユニットにおいて第１ロータと第１センサロータとを連結する第１連結部材と、第２駆動ユニットにおいて第２ロータと第２センサロータとを連結する第２連結部材と、のそれぞれにキー溝等の周方向の位置決め機構が設けられている場合であっても、第１ロータの位置決め基準位置と第１センサロータの位置決め基準位置との周方向の位置関係と、第２ロータの位置決め基準位置と第２センサロータの位置決め基準位置との周方向の位置関係と、を同じにすることができる。従って、第１駆動ユニットと第２駆動ユニットとで、回転電機とレゾルバを共通化した場合において、これらの第１連結部材と第２連結部材とを共通の構成にすることができる。従って、本構成によれば、第１駆動ユニットと第２駆動ユニットとで、回転電機、レゾルバ、及び連結部材を共通化することができる。
【００１０】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車両用駆動装置を用いた車両の平面模式図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】ステータの要部拡大展開図。
【図４】中間視における第１駆動ユニットの簡略図。
【図５】車両用駆動装置の中間視における模式図。
【図６】他の実施形態に係る車両用駆動装置の中間視における模式図。
【図７】従来の車両用駆動装置に係る中間視における模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．第一実施形態
車両用駆動装置の第一実施形態について、図面を参照して説明する。本明細書では、電
動車両やハイブリッド車両等の車両用のインホイールタイプの車両用駆動装置（ドライブ
ユニット）を例示して説明する。図１に示すように、車両用駆動装置Ｄは、同軸配置された一対の車輪Ｗのそれぞれを駆動するための一対の第１駆動ユニット１Ｌ及び第２駆動ユニット１Ｒを備えている。本明細書では、第１駆動ユニット１Ｌが左の車輪ＷＬを駆動し、第２駆動ユニット１Ｒが右の車輪ＷＲを駆動するものとして説明する。
【００１３】
以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｘ」、「径方向Ｙ」、「周方向Ｃ」は、車輪Ｗの回転軸心ＸＣ（図２参照）を基準として定義している。また、「車両前後方向Ｚ」は、車両９９の前後方向を基準に定義している（図１参照）。更に、図１に示すように、左輪ＷＬと右輪ＷＲとの間における車両９９の中心において、車両前後方向Ｚ及び鉛直方向に沿って仮想的に設けられる面を「中間面ＭＦ」と定義する。そして、軸方向Ｘにおいて中間面ＭＦに向かう側（車両中心側）を「軸方向内側Ｘ１」とし、反対側を「軸方向外側Ｘ２」とする。また、本明細書において「中間視ＭＶ」とは、中間面ＭＦから軸方向外側Ｘ２に向かって見ることを指す。
【００１４】
図２に示すように、第１駆動ユニット１Ｌは、第１ロータ２０Ｌ及び第１ステータ１０Ｌを有する第１回転電機ＭＬと、第１センサロータ５１Ｌ及び第１センサステータ５２Ｌを有する第１回転センサＳＬと、第１ロータ２０Ｌと第１センサロータ５１Ｌとを連結する第１連結部材２４Ｌと、を備えている。また、第２駆動ユニット１Ｒは、第２ロータ２０Ｒ及び第２ステータ１０Ｒを有する第２回転電機ＭＲと、第２センサロータ５１Ｒ及び第２センサステータ５２Ｒを有する第２回転センサＳＲと、第２ロータ２０Ｒと第２センサロータ５１Ｒとを連結する第２連結部材２４Ｒと、を備えている。
【００１５】
なお、図２では、左輪ＷＬを駆動する第１駆動ユニット１Ｌを例示しているが、第１駆動ユニット１Ｌにおける各部材間の構成と、第２駆動ユニット１Ｒにおける各部材間の構成とは、基本的には同じである。そのため、以下では、第１駆動ユニット１Ｌと第２駆動ユニット１Ｒとを特に区別することなく、駆動ユニット１（１Ｌ，１Ｒ）の構成について説明する場合がある。
【００１６】
回転電機Ｍは、固定子としてのステータ１０と、回転子としてのロータ２０と、を備えている。図２に示す例では、回転電機Ｍは、ケース３に固定されたステータ１０と、ステータ１０の径方向内側Ｙ１に配置されるロータ２０と、を備えたインナーロータ型の回転電機とされている。
【００１７】
回転電機Ｍは、バッテリから電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能を果たすことが可能に構成されている。この際、回転電機Ｍが発生した動力は、差動歯車装置６２（詳細は後述する）と出力部材６０とハブ７０とを介して、ホイールリム４に伝達される。また、回転電機Ｍは、ハブ７０と出力部材６０と差動歯車装置６２とを介して回転電機Ｍに伝達された動力により発電を行うジェネレータ（発電機）としても機能する。この際、回転電機Ｍは、回転方向とは反対方向のトルクを出力部材６０側に伝達し、回生制動を行う。回転電機Ｍが発生した電力はバッテリに供給される。なお、回転電機Ｍとしては、例えば、ブラシレスＤＣモータ、他の同期式又は誘導式の交流モータ、さらには直流モータを用いることができる。また、本願では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００１８】
図２に示す例では、駆動ユニット１は、車両９９の駆動輪のホイールリム４の径方向内側Ｙ１に、当該ホイールリム４と軸方向Ｘに重複するように配置されたドライブユニットである。なお、本明細書において、２つの部材の配置に関して、ある方向に「重複」とは、２つの部材のそれぞれが、当該方向の配置に関して同じ位置となる部分を少なくとも一部に有することを指す。
【００１９】
駆動ユニット１は、回転電機Ｍを内部に収容するためのケース３を備えている。ケース３は、懸架装置（図示せず）を介して車両９９の車体（図示せず）に懸架されている。本実施形態では、ケース３は、軸方向外側Ｘ２に配置された外側ケース部材３Ａと、この外側ケース部材３Ａよりも軸方向内側Ｘ１に配置された内側ケース部材３Ｂと、を備えている。図２に示す例では、内側ケース部材３Ｂは、外側ケース部材３Ａにおける軸方向内側Ｘ１の端部領域に形成された開口部３ＡＯを閉塞した状態で、ボルト９２により当該外側ケース部材３Ａと連結している。
【００２０】
図２に示す例では、ステータ１０は、ステータコア１１とコイルエンド部１３とを備えている。ステータコア１１は、ボルト９１により外側ケース部材３Ａに固定されている。これにより、ステータ１０がケース３に固定される。例えば、ステータコア１１は、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体とされている。ステータコア１１には、軸方向Ｘ及び径方向Ｙに延びる複数のスロット１９が、周方向Ｃに沿って所定間隔で設けられている（図３参照）。なお、図３では、分り易くするために、周方向Ｃを直線状に展開して表している。スロット１９のそれぞれに巻装されたステータコイル１２（図３参照）により、ステータコア１１における軸方向外側Ｘ２及び軸方向内側Ｘ１の双方において、ステータコア１１から軸方向Ｘに突出するコイルエンド部１３が形成されている。
【００２１】
図２に示す例では、ロータ２０は、回転軸６１及び内側軸受Ｂ２を介して内側ケース部材３Ｂに回転自在に支持されている。また、ロータ２０は、ロータコア２１と、リテーナ２３と、ロータハブ２４とを備えている。例えば、ロータコア２１は、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体とされており、内部に希土類磁石等の永久磁石が埋め込まれている。
【００２２】
図２に示す例では、リテーナ２３は、ロータコア２１の軸方向外側Ｘ２の端面及び軸方向内側Ｘ１の端面の双方に取り付けられている。一対のリテーナ２３は、ロータコア２１を構成する電磁鋼板を軸方向Ｘの両側から挟持している。そして、リテーナ２３により軸方向Ｘに挟持されたロータコア２１は、ロータハブ２４の径方向外側Ｙ２を向く外周面に固定支持されている。
【００２３】
本実施形態では、ロータハブ２４は、径方向内側Ｙ１の端部が回転軸６１に連結すると共に径方向外側Ｙ２に沿って延びるフランジ部２４Ａと、ロータコア２１が取り付けられるロータ取付部２４Ｂと、周方向Ｃにおけるロータコア２１の位置決め機構として機能するロータ位置決め部２４Ｃと、センサロータ５１が取り付けられるセンサロータ取付部２４Ｄと、周方向Ｃにおけるセンサロータ５１の位置決め機構として機能するセンサロータ位置決め部２４Ｅと、を有している。
【００２４】
本実施形態では、ロータ取付部２４Ｂは、フランジ部２４Ａから軸方向外側Ｘ２に突出して形成されている。また、ロータ取付部２４Ｂは、径方向外側Ｙ２を向く筒状面を有している。そして、ロータ位置決め部２４Ｃは、ロータ取付部２４Ｂの筒状面のうち周方向Ｃにおける特定箇所に形成されている。図２に示す例では、ロータ位置決め部２４Ｃは、ロータ取付部２４Ｂの筒状面の周方向Ｃにおける一箇所において、径方向内側Ｙ１に窪むと共に軸方向Ｘに沿う溝状に形成されている。また、ロータコア２１は、内周面において径方向内側Ｙ１に突出すると共に軸方向Ｘに沿って形成されるロータ突条部２１Ａを有している。ロータ突条部２１Ａがロータ位置決め部２４Ｃに係合することにより、ロータ２０が周方向Ｃに位置決めされる。
【００２５】
また、本実施形態では、センサロータ取付部２４Ｄは、フランジ部２４Ａから軸方向内側Ｘ１に突出して形成されている。また、センサロータ取付部２４Ｄは、径方向外側Ｙ２を向く筒状面を有している。そして、センサロータ位置決め部２４Ｅは、センサロータ取付部２４Ｄの筒状面のうち周方向Ｃにおける特定箇所に形成されている。図２に示す例では、センサロータ位置決め部２４Ｅは、センサロータ取付部２４Ｄの筒状面の周方向Ｃにおける一箇所において、径方向内側Ｙ１に窪むと共に軸方向Ｘに沿う溝状に形成されている。また、センサロータ５１は、内周面において径方向内側Ｙ１に突出すると共に軸方向Ｘに沿って形成されるセンサロータ突条部５１Ａを有している。センサロータ突条部５１Ａがセンサロータ位置決め部２４Ｅに係合することにより、センサロータ５１が周方向Ｃに位置決めされる。
【００２６】
図２に示す例では、ロータ位置決め部２４Ｃと、センサロータ位置決め部２４Ｅとは、周方向Ｃにおいて同じ位置に配置されている。これにより、ロータ２０の位置決め基準位置とセンサロータ５１の位置決め基準位置との周方向Ｃの位置関係が常に一定となる。
【００２７】
図２に示す例では、回転軸６１は、軸方向内側Ｘ１の端部が内側軸受Ｂ２を介して内側ケース部材３Ｂに回転自在に支持されていると共に、軸方向外側Ｘ２の端部が外側軸受Ｂ１を介して出力部材６０に回転自在に支持されている。内側軸受Ｂ２は、内側ケース部材３Ｂから軸方向外側Ｘ２に突出する筒状のボス部６７の径方向内側Ｙ１に配置されている。そして、外側軸受Ｂ１は、出力部材６０の径方向内側Ｙ１に配置されている。
【００２８】
回転センサＳは、ロータ２０の回転位置を検出する。図２に示す例では、回転センサＳは、軸方向Ｘにおけるロータハブ２４のフランジ部２４Ａと内側ケース部材３Ｂとの間に設けられている。本実施形態では、回転センサＳは、ロータハブ２４に備えられたセンサロータ５１と、内側ケース部材３Ｂに固定されると共にコイルを備えたセンサステータ５２と、を有する。具体的には、回転センサＳは、例えばレゾルバにて構成されている。
【００２９】
図２に示す例では、動力伝達機構Ｔは、回転電機Ｍにより回転駆動される回転軸６１と、回転軸６１の回転速度の変速及びトルクの変換を行う差動歯車装置６２と、ハブ７０を介してホイールリム４（車輪Ｗ）に回転及びトルクを伝達する出力部材６０と、を有する。
【００３０】
本実施形態では、差動歯車装置６２は、段付きピニオン型の遊星歯車機構である。図２に示す例では、差動歯車装置６２は、ロータハブ２４のフランジ部２４Ａよりも軸方向外側Ｘ２に配置されている。また、差動歯車装置６２は、回転軸６１の径方向外側Ｙ２であって、ロータコア２１の径方向内側Ｙ１に配置されている。本実施形態では、差動歯車装置６２は、回転軸６１の回転速度を減速すると共にトルクを増幅して出力部材６０に伝達する減速機構である。そして、差動歯車装置６２を構成する遊星歯車機構のサンギヤ６３が入力要素、キャリア６４が出力要素、リングギヤ６５が固定要素となっている。
【００３１】
図２に示すように、出力部材６０は、当該出力部材６０よりも径方向外側Ｙ２に配置されたハブ７０とスプライン嵌合部を介して連結しており、出力部材６０とハブ７０とは、互いに一体回転するように構成されている。ハブ７０は、ボルト９３によってホイールリム４に固定されており、ハブ７０とホイールリム４とは、互いに一体回転するように構成されている。また、ハブ７０は、主軸受Ｂを介して外側ケース部材３Ａに回転自在に支持されている。出力部材６０における軸方向外側Ｘ２の端部には、ナット９０が取り付けられている。ナット９０は、出力部材６０とハブ７０とを締結固定している。
【００３２】
図３に示すように、ステータ１０は、複数相（本例では３相）のコイルが巻装されたステータコイル１２を有している。本実施形態では、同相のコイルが配置されるスロットが２つずつ並ぶ分布巻きを採用している。すなわち、周方向Ｃに隣接する２つのスロットに同相のコイルが配置されてコイル組を構成し、複数相のそれぞれのコイル組が周方向Ｃに沿って順に並ぶように配置されている。具体的には、隣接する２つのスロットに配置されたＵ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル組を、それぞれＵ相コイル組、Ｖ相コイル組、Ｗ相コイル組とすると、Ｕ相コイル組、Ｖ相コイル組、Ｗ相コイル組、Ｕ相コイル組、・・・というように、複数相のコイル組が周方向Ｃに沿って順に並ぶパターンが繰り返し現れる配置となっている。
【００３３】
そして、異なる相のコイル組を挟んで周方向Ｃの両側に配置された一対の同相のコイル組によって一つのコイル部１５が形成される。例えば、Ｕ相のコイル部は、Ｖ相コイル組とＷ相コイル組とを挟んで両側に配置された一対のＵ相コイル組の一方と他方とには互いに異なる方向の電流が流れ、これら一対のＵ相コイル組の間に径方向Ｙに沿う磁束を形成する。このような一対の同相のコイル組によりコイル部１５が形成される。従って、同相の複数のコイル部１５は、両端のコイル組を共用しつつ、周方向Ｃに並んだ状態で複数配置されている。また、異相のコイル部１５同士では、周方向Ｃの配置領域が互いに重複しつつ、周方向Ｃに複数並んで配置されている。いずれにしても、コイル部１５は、周方向Ｃに並んだ状態で複数配置されている。なお、本例では、ロータ２０の永久磁石のＮ極とＳ極との数である極数が「８」であり、それに対応して、ステータコイル１２のコイル部１５は、各相について８個、３相で２４個が、周方向Ｃに互いに重複しつつ並んで配置されている。
【００３４】
このように、ステータコイル１２は、ロータ２０の軸心を中心とする周方向に並ぶ複数のコイル部１５を形成している。すなわち、第１ステータ１０Ｌのステータコイル１２は、第１ロータ２０Ｌの軸心を中心とする周方向に並ぶ複数のコイル部１５を形成している。また、第２ステータ１０Ｒのステータコイル１２は、第２ロータ２０Ｒの軸心を中心とする周方向に並ぶ複数のコイル部１５を形成している。本実施形態では、第１ロータ２０Ｌ及び第２ロータ２０Ｒの軸心を中心とする周方向は、車輪Ｗの回転軸心ＸＣを基準とする周方向Ｃに等しい。
【００３５】
ステータ１０は、インバータ９８（図１参照）と電気的に接続されており、当該インバータ９８から３相の交流電圧を印加される。インバータ９８は、軸方向Ｘに並んで配置された一対の第１駆動ユニット１Ｌ及び第２駆動ユニット１Ｒに対して車両前後方向Ｚのいずれかの側に配置される。図１に示す例では、インバータ９８は、車両前後方向Ｚにおける車両９９の中央側、すなわち、一対の第１駆動ユニット１Ｌ及び第２駆動ユニット１Ｒに対して車両後方側Ｚ２に配置されている。本実施形態では、図４に示すように、第１駆動ユニット１Ｌ及び第２駆動ユニット１Ｒが車体に取り付けられた車載状態で、第１ステータ１０Ｌの電源接続部１４である第１電源接続部１４Ｌと、第２ステータ１０Ｒの電源接続部１４である第２電源接続部１４Ｒとが、車両前後方向Ｚの同じ側にある。これにより、駆動ユニット１の上下方向にマウント等の各種部材が配置されている場合に、当該部材を避けて電源接続部１４を配置することができ、その結果、車体内部の空間効率を向上させることができる。図４に示す例では、第１電源接続部１４Ｌ及び第２電源接続部１４Ｒは、駆動ユニット１における車両後方側Ｚ２に配置されている。但し、駆動ユニット１が後輪に用いられる場合などには、第１電源接続部１４Ｌ及び第２電源接続部１４Ｒは、駆動ユニット１における車両前方側Ｚ１に配置されていても良い。
【００３６】
センサステータ５２は、ロータ２０の回転位置に応じた信号を出力する。この出力値は、検出信号線５３によって制御装置（不図示）に送信される。制御装置は、センサステータ５２から受け取った出力値に基づいてロータ２０の回転位置を検出し、当該ロータ２０の回転位置に応じてインバータ９８を制御する。これにより、回転電機Ｍが制御される。
【００３７】
図４に示す例では、第１センサステータ５２Ｌと第２センサステータ５２Ｒとは、それぞれ検出信号線５３が接続される信号線接続部５４を備えている。検出信号線５３は、上記のとおり、制御装置（不図示）にも接続されている。本実施形態では、信号線接続部５４は、駆動ユニット１における鉛直方向の下方側に配置されている。
【００３８】
ここで、一般的に、同軸配置された一対の車輪Ｗのそれぞれを駆動するための左右一対の駆動ユニット１を備えた車両用駆動装置Ｄでは、左右方向における車両９９の中心側からこれら左右の駆動ユニット１それぞれを見た場合に、両者を鏡像の関係となるように構成する必要がある。なぜなら、前述のように、軸方向Ｘに並んで配置された一対の第１駆動ユニット１Ｌ及び第２駆動ユニット１Ｒに対して車両前後方向Ｚのいずれかの側に配置されたインバータ９８との接続のためには、各駆動ユニット１における一対の電源接続部１４の双方を車両前後方向Ｚの同じ側に配置することが望ましいからである。
【００３９】
本実施形態では、第１駆動ユニット１Ｌ及び第２駆動ユニット１Ｒそれぞれのケース３は、互いに鏡像の形状に構成されている。一方で、少なくとも、回転電機Ｍと、回転センサＳと、ロータ２０及びセンサロータ５１を支持するロータハブ２４とを、第１駆動ユニット１Ｌと第２駆動ユニット１Ｒとで共通化している。これにより、製造コストの削減や部品種類数の削減等を実現している。
【００４０】
但し、回転電機Ｍと回転センサＳとを、第１駆動ユニット１Ｌと第２駆動ユニット１Ｒとで共通化（本例では左右で共通化）した場合、以下の問題が生じる可能性がある。
【００４１】
すなわち、回転電機Ｍと回転センサＳとを左右で共通化すると、電源接続部１４が駆動ユニット１における車両後方側Ｚ２で、且つ、水平方向に沿って配置されている構成においては、左右の駆動ユニット１のそれぞれのステータ１０は、互いに１８０°反転した姿勢で設置される。
【００４２】
図７の比較例では、中間視において、ステータの複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８の位置は、左用の駆動ユニットと右用の駆動ユニットとで、１８０°反転した位置関係となっている。一方で、左用の駆動ユニットにおける回転センサの検出基準位置Ｓ０が、ステータの複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のうちいずれか（図７に示す例ではＭ０３）に対して、周方向第一側Ｃ１を正としてα°傾いている場合には、これと鏡像の関係にするために、右用の駆動ユニットにおける回転センサの検出基準位置Ｓ０は、複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のうちいずれか（図７に示す例ではＭ０５）に対して−α°傾いて配置される。回転電機を制御するためには、これらの位置のずれがある場合には、このずれを補正するための、いわゆるゼロ点補正が行われる。しかし、図７の比較例の場合、左用の駆動ユニットについては、検出基準位置Ｓ０をα°オフセットする補正を行い、右用の駆動ユニットについては、検出基準位置Ｓ０を−α°オフセットする補正を行う必要がある。すると、左右の駆動ユニットのそれぞれにおいて、各別にゼロ点補正を行う必要があり、制御が煩雑になる問題が生じる可能性があった。
【００４３】
ここで、ステータ１０の「基準位置」とは、制御の原点となる周方向Ｃの特定位置をいう。基準位置は、複数相のコイルのうちいずれかを基準として設定することができる。図３に示す例では、Ｕ相のコイルを基準として設定している。図３に示すように、基準位置Ｍ０１，Ｍ０２…は、複数のコイル部１５のそれぞれの周方向Ｃの中心位置に応じた位置に設定されている。本実施形態では、図５に示すように、８極のロータ２０に対応するステータコイル１２を用いているため、図中にＭ０１〜Ｍ０８で示すように、８つの基準位置が設定されている。前述したゼロ点補正は、８つの基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のいずれかと、センサステータ５２の検出基準位置Ｓ０とを、制御上で一致させるために行われる。なお、ここでいうセンサステータ５２の「検出基準位置」は、回転センサＳの原点位置に対応するセンサステータ５２の周方向Ｃの位置をいい、本例では、周方向Ｃにおいて１つの検出基準位置Ｓ０が設定されている（図５参照）。
【００４４】
図５は、中間視ＭＶ（図１参照）における第１駆動ユニット１Ｌ及び第２駆動ユニット１Ｒのそれぞれを示した模式図である。本実施形態では、第１センサステータ５２Ｌは第１ステータ１０Ｌに対して定位置に取り付けられている。そして、第２センサステータ５２Ｒは第２ステータ１０Ｒに対して定位置に取り付けられている。図５に示す例では、センサステータ５２の検出基準位置Ｓ０と、ステータ１０の複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のうちいずれかとが、周方向Ｃで一致するように、センサステータ５２はステータ１０に対して定位置に取り付けられている。これにより、ゼロ点補正を行うことなく、第１回転電機ＭＬと第２回転電機ＭＲとでステータコイル１２に交流電圧を印加する制御の原点を共通にすることができる。
【００４５】
また、図５に示すように、第１ステータ１０Ｌと第２ステータ１０Ｒとは、複数のコイル部１５（図３参照）のそれぞれの周方向Ｃの中心位置に応じた複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８の周方向Ｃの間隔が同じであると共に、複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８に対するステータコイル１２と電源（インバータ９８）とを接続する電源接続部１４の配置も同じである。前述のように、本実施形態では、８極のロータ２０に対応するステータコイル１２が用いられており、複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８の周方向Ｃの間隔は、４５°に設定されている。また、電源接続部１４は、駆動ユニット１における水平方向に沿う車両後方側Ｚ２に配置されている。
【００４６】
そして、図５に示すように、第１駆動ユニット１Ｌ及び第２駆動ユニット１Ｒが車体に取り付けられた車載状態で、第１駆動ユニット１Ｌ及び第２駆動ユニット１Ｒのそれぞれを、これらを結ぶ軸方向Ｘの中間位置側から見る中間視ＭＶで、第１ステータ１０Ｌの複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のいずれかと、第２ステータ１０Ｒの複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のいずれかとの周方向Ｃの位置が同じとなるように配置している。また、第１センサステータ５２Ｌの検出基準位置Ｓ０と、第２センサステータ５２Ｒの検出基準位置Ｓ０との周方向Ｃの位置も同じとなるように配置している。本実施形態では、前記車載状態で、第１ステータ１０Ｌの複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のいずれか（図５に示す例ではＭ０２及びＭ０６）が第１ステータ１０Ｌの回転軸（回転軸心ＸＣ）を通る鉛直面ＶＦ上に配置されている。また、第２ステータ１０Ｒの複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のいずれか（図５に示す例ではＭ０６及びＭ０２）が第２ステータ１０Ｒの回転軸（回転軸心ＸＣ）を通る鉛直面ＶＦ上に配置されている。これにより、複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８が４５°間隔で設定されている本構成においては、中間視ＭＶで、第１ステータ１０Ｌの複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８の全てと、第２ステータ１０Ｒの複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８の全てとの周方向Ｃの位置が同じとなっている。
【００４７】
本実施形態では、中間視ＭＶで、第１センサステータ５２Ｌと第２センサステータ５２Ｒとは、検出基準位置Ｓ０に対する信号線接続部５４の配置が同じである。これにより、第１センサステータ５２Ｌの信号線接続部５４の周方向Ｃの位置と、第２センサステータ５２Ｒの信号線接続部５４の周方向Ｃの位置とを、中間視ＭＶで同じにすることができる。本実施形態では、図５に示すように、検出基準位置Ｓ０の位置と信号線接続部５４の位置とは、中間視ＭＶにおける周方向Ｃで同じ位置となっている。
【００４８】
図５に示す例では、第１センサステータ５２Ｌの検出基準位置Ｓ０が第１センサステータ５２Ｌの回転軸（回転軸心ＸＣ）を通る鉛直面ＶＦ上に配置されている。また、第２センサステータ５２Ｒの検出基準位置Ｓ０が第２センサステータ５２Ｒの回転軸（回転軸心ＸＣ）を通る鉛直面ＶＦ上に配置されている。これにより、第１駆動ユニット１Ｌの回転電機Ｍ及び回転センサＳと、第２駆動ユニット１Ｒの回転電機Ｍ及び回転センサＳとを、中間視ＭＶにおいて周方向Ｃに１８０°回転させた位置関係にした場合に、これらの駆動ユニット１の電源接続部１４と、複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のいずれかと、検出基準位置Ｓ０と、を互いに鉛直面ＶＦに対して鏡対称の関係に配置することができる。従って、第１駆動ユニット１Ｌと第２駆動ユニット１Ｒとで回転電機Ｍ及び回転センサＳを共通化した場合であっても、車両９９に搭載する際に、各駆動ユニット１とインバータ９８等の車両９９側の機器との接続を容易に行うことができる。
【００４９】
以上説明した第一実施形態によれば、中間視ＭＶにおいて、ステータ１０の複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のうちいずれかとセンサステータ５２の検出基準位置Ｓ０とが周方向Ｃで一致した構成となっているため、ゼロ点補正を行う必要がない。また、複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のいずれかと検出基準位置Ｓ０とが周方向Ｃで一致しているため、これらの相対的な位置関係は、１８０°回転させた位置関係にした場合にも同じである。従って、第１駆動ユニット１Ｌと第２駆動ユニット１Ｒとを含む車両用駆動装置Ｄの全体の制御が煩雑となることを抑制できる。
【００５０】
また、第１連結部材２４Ｌ（ロータハブ２４）と第２連結部材２４Ｒ（ロータハブ２４）とのそれぞれには、ロータ位置決め部２４Ｃ及びセンサロータ位置決め部２４Ｅが設けられている。これらの位置決め部は、第１ロータ２０Ｌの位置決め基準位置と第１センサロータ５１Ｌの位置決め基準位置との周方向Ｃの位置関係を規定し、或いは、第２ロータ２０Ｒの位置決め基準位置と第２センサロータ５１Ｒの位置決め基準位置との周方向Ｃの位置関係を規定するものである。そして、上記のように、ステータ１０の複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のうちいずれかとセンサステータ５２の検出基準位置Ｓ０との関係を設定することにより、ロータ２０とセンサロータ５１との位置関係も、第１駆動ユニット１Ｌと第２駆動ユニット１Ｒとで周方向Ｃに１８０°回転させた位置関係となる。また、ロータ２０及びセンサロータ５１は回転するため、第１ロータ２０Ｌの位置決め基準位置と第１センサロータ５１Ｌの位置決め基準位置との周方向Ｃの位置関係と、第２ロータ２０Ｒの位置決め基準位置と第２センサロータ５１Ｒの位置決め基準位置との周方向Ｃの位置関係とは同じになる。従って、第１駆動ユニット１Ｌと第２駆動ユニット１Ｒとで、回転電機Ｍと回転センサＳを共通化した場合において、第１連結部材２４Ｌ（ロータハブ２４）と第２連結部材２４Ｒ（ロータハブ２４）とで、ロータ位置決め部２４Ｃ及びセンサロータ位置決め部２４Ｅの位置を共通にすることができる。従って、第１連結部材２４Ｌ（ロータハブ２４）と第２連結部材２４Ｒ（ロータハブ２４）とを共通の構成にすることができる。
【００５１】
２．第二実施形態
以下、車両用駆動装置の第二実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下において特に説明しない点については第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
第一実施形態では、第１ステータ１０Ｌ及び第２ステータ１０Ｒそれぞれにおいて、複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のいずれか（図５に示す例ではＭ０２及びＭ０６）が、鉛直面ＶＦ上に配置されていた。言い換えれば、基準位置Ｍ０４及び基準位置Ｍ０８が、水平面上に配置されていた。しかし、第二実施形態では、第１ステータ１０Ｌ及び第２ステータ１０Ｒそれぞれにおいて、複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のいずれか（図６に示す例ではＭ０８）が、水平面からγ°（例えば２０°）傾いた位置に配置されている。
【００５３】
なお、図６に示す例では、第１駆動ユニット１Ｌ及び第２駆動ユニット１Ｒが車体に取り付けられた車載状態で、第１ステータ１０Ｌの第１電源接続部１４Ｌと、第２ステータ１０Ｒの第２電源接続部１４Ｒとが、車両前後方向Ｚの同じ側（車両後方側Ｚ２）にある。但し、第１電源接続部１４Ｌと第２電源接続部１４Ｒとは、基準位置Ｍ０８が水平面からγ°（２０°）傾いていることから、両者は全く同じ位置（鉛直面ＶＦを基準とする線対称の位置）には配置されていない。このように、第二実施形態では、第１電源接続部１４Ｌと第２電源接続部１４Ｒとが同じ位置に配置されていない場合も含んでいる。
【００５４】
第二実施形態では、第一実施形態と同様に、第１センサステータ５２Ｌの検出基準位置Ｓ０が第１センサステータ５２Ｌの回転軸（回転軸心ＸＣ）を通る鉛直面ＶＦ上に配置されている。また、第２センサステータ５２Ｒの検出基準位置Ｓ０が第２センサステータ５２Ｒの回転軸（回転軸心ＸＣ）を通る鉛直面ＶＦ上に配置されている。これにより、第１駆動ユニット１Ｌと第２駆動ユニット１Ｒとで、ステータ１０の複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８の位置関係が１８０°反転した位置関係であり、かつ、センサステータ５２の検出基準位置Ｓ０の位置関係は同一となっている。
【００５５】
図６に示すように、第二実施形態では、中間視ＭＶにおける第１駆動ユニット１Ｌでは、検出基準位置Ｓ０が、周方向第二側Ｃ２で最も近くに位置する基準位置Ｍ０６に対して、周方向第一側Ｃ１を正として−β°ずれて配置されている。言い換えれば、回転軸心ＸＣを中心として、検出基準位置Ｓ０と基準位置Ｍ０６との成す角が、β°に設定されている。このとき、図６に示すように、回転軸心ＸＣを中心とする検出基準位置Ｓ０（鉛直面ＶＦ）と基準位置Ｍ０６との成す角と、鉛直面ＶＦと基準位置Ｍ０２との成す角は、互いに同じβ°となる。これは、図６において「●」で示す部分が、基準位置Ｍ０６と基準位置Ｍ０２とを結ぶ直線と、鉛直面ＶＦとによって形成される角であり、互いに対頂角の関係となっているためである。
【００５６】
そして、図６に示すように、中間視ＭＶにおける第２駆動ユニット１Ｒでは、複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８の配置関係は、中間視ＭＶにおける第１駆動ユニット１Ｌに対して１８０°反転した位置関係となっている。このとき、検出基準位置Ｓ０に対して周方向第二側Ｃ２で最も近くに位置する基準位置は、基準位置Ｍ０２となる。前述したように、回転軸心ＸＣを中心とする検出基準位置Ｓ０と基準位置Ｍ０２との成す角は、β°である。言い換えれば、中間視ＭＶにおける第２駆動ユニット１Ｒでは、検出基準位置Ｓ０が、周方向第二側Ｃ２で最も近くに位置する基準位置Ｍ０２に対して、周方向第一側Ｃ１を正として−β°ずれて配置されることになる。従って、第２駆動ユニット１Ｒにおいても、第１駆動ユニット１Ｌと同様に、周方向第一側Ｃ１を正として、検出基準位置Ｓ０を−β°オフセットするゼロ点補正を行うことができる。
【００５７】
このように、第二実施形態によれば、第１駆動ユニット１Ｌと第２駆動ユニット１Ｒとで、ゼロ点補正を共通化することができ、その結果、制御が煩雑となることを抑制できる。
【００５８】
また、第二実施形態においても、第１連結部材２４Ｌ（ロータハブ２４）と第２連結部材２４Ｒ（ロータハブ２４）とのそれぞれには、ロータ位置決め部２４Ｃ及びセンサロータ位置決め部２４Ｅが設けられている。これらの位置決め部は、第１ロータ２０Ｌの位置決め基準位置と第１センサロータ５１Ｌの位置決め基準位置との周方向Ｃの位置関係を規定し、或いは、第２ロータ２０Ｒの位置決め基準位置と第２センサロータ５１Ｒの位置決め基準位置との周方向Ｃの位置関係を規定するものである。そして、上記のように、ステータ１０の複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８のうちいずれかとセンサステータ５２の検出基準位置Ｓ０との関係を設定することにより、ロータ２０とセンサロータ５１との位置関係も、第１駆動ユニット１Ｌと第２駆動ユニット１Ｒとで周方向Ｃに１８０°回転させた位置関係となる。また、ロータ２０及びセンサロータ５１は回転するため、第１ロータ２０Ｌの位置決め基準位置と第１センサロータ５１Ｌの位置決め基準位置との周方向Ｃの位置関係と、第２ロータ２０Ｒの位置決め基準位置と第２センサロータ５１Ｒの位置決め基準位置との周方向Ｃの位置関係とは同じになる。従って、第１駆動ユニット１Ｌと第２駆動ユニット１Ｒとで、回転電機Ｍと回転センサＳを共通化した場合において、第１連結部材２４Ｌ（ロータハブ２４）と第２連結部材２４Ｒ（ロータハブ２４）とで、ロータ位置決め部２４Ｃ及びセンサロータ位置決め部２４Ｅの位置を共通にすることができる。従って、第１連結部材２４Ｌ（ロータハブ２４）と第２連結部材２４Ｒ（ロータハブ２４）とを共通の構成にすることができる。
【００５９】
３．その他の実施形態
次に、車両用駆動装置のその他の実施形態について説明する。
【００６０】
（１）上記の実施形態では、複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８が、Ｕ相のコイルを基準として設定されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。複数の基準位置Ｍ０１〜Ｍ０８が、Ｖ相のコイル又はＷ相のコイルを基準として設定されていても良い。
【００６１】
（２）上記の実施形態では、８極のロータ２０及びそれに対応するステータコイル１２を用いる例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。ロータ２０の極数は、偶数である限り、任意の数とすることができる。いずれにしても、極数に対応した複数の基準位置Ｍ０１、Ｍ０２…が設定される。
【００６２】
（３）上記の実施形態では、第１駆動ユニット１Ｌ及び第２駆動ユニット１Ｒが、左右一対の前輪ＷＬ、ＷＲを駆動する例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。第１駆動ユニット１Ｌ及び第２駆動ユニット１Ｒは、左右一対の後輪を駆動するように構成されていても良い。また、左右一対の前輪及び左右一対の後輪を駆動するように構成されていても良い。
【００６３】
（４）上記の実施形態では、電源接続部１４が、駆動ユニット１における水平方向に沿う車両後方側Ｚ２に配置されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。電源接続部１４は、水平方向から傾いて配置されていても良い。
【００６４】
（５）なお、前述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００６５】
４．上記実施形態の概要
以下、上記実施形態の概要について説明する。
【００６６】
同軸配置された一対の車輪（Ｗ）のそれぞれを駆動するための一対の第１駆動ユニット（１Ｌ）及び第２駆動ユニット（１Ｒ）を備えた車両用駆動装置（Ｄ）であって、
前記第１駆動ユニット（１Ｌ）は、第１ロータ（２０Ｌ）及び第１ステータ（１０Ｌ）を有する第１回転電機（ＭＬ）と、第１センサロータ（５１Ｌ）及び第１センサステータ（５２Ｌ）を有する第１回転センサ（ＳＬ）と、前記第１ロータ（２０Ｌ）と前記第１センサロータ（５１Ｌ）とを連結する第１連結部材（２４Ｌ）と、を備え、前記第１センサステータ（５２Ｌ）は前記第１ステータ（１０Ｌ）に対して定位置に取り付けられ、
前記第２駆動ユニット（１Ｒ）は、第２ロータ（２０Ｒ）及び第２ステータ（１０Ｒ）を有する第２回転電機（ＭＲ）と、第２センサロータ（５１Ｒ）及び第２センサステータ（５２Ｒ）を有する第２回転センサ（ＳＲ）と、前記第２ロータ（２０Ｒ）と前記第２センサロータ（５１Ｒ）とを連結する第２連結部材（２４Ｒ）と、を備え、前記第２センサステータ（５２Ｒ）は前記第２ステータ（１０Ｒ）に対して定位置に取り付けられ、
前記第１ステータ（１０Ｌ）と前記第２ステータ（１０Ｒ）とは、複数の基準位置（Ｍ０１〜Ｍ０８）の周方向（Ｃ）の間隔が同じであると共に、複数の前記基準位置（Ｍ０１〜Ｍ０８）に対するステータコイル（１２）と電源とを接続する電源接続部（１４）の配置も同じであり、
前記第１駆動ユニット（１Ｌ）及び前記第２駆動ユニット（１Ｒ）が車体に取り付けられた車載状態で、前記第１ステータ（１０Ｌ）の前記電源接続部（１４）である第１電源接続部（１４Ｌ）と、前記第２ステータ（１０Ｒ）の前記電源接続部（１４）である第２電源接続部（１４Ｒ）とが、車両前後方向（Ｚ）の同じ側にあり、
前記車載状態で、前記第１駆動ユニット（１Ｌ）及び前記第２駆動ユニット（１Ｒ）のそれぞれを、これらを結ぶ軸方向（Ｘ）の中間位置側から見る中間視（ＭＶ）で、前記第１ステータ（１０Ｌ）の複数の前記基準位置（Ｍ０１〜Ｍ０８）のいずれかと、前記第２ステータ（１０Ｒ）の複数の前記基準位置（Ｍ０１〜Ｍ０８）のいずれかとの周方向（Ｃ）の位置が同じであり、前記第１センサステータ（５２Ｌ）の検出基準位置（Ｓ０）と、前記第２センサステータ（５２Ｒ）の検出基準位置（Ｓ０）との周方向（Ｃ）の位置が同じである。
【００６７】
本構成によれば、第１接続部（１４Ｌ）と第２接続部（１４Ｒ）とが車両前後方向（Ｚ）の同じ側にあるため、中間視（ＭＶ）では第１接続部（１４Ｌ）と第２接続部（１４Ｒ）とは異なる周方向（Ｃ）の位置に配置されることになるが、第１ステータ（１０Ｌ）の複数の基準位置（Ｍ０１〜Ｍ０８）のいずれかと第１センサステータ（５２Ｌ）の検出基準位置（Ｓ０）との周方向（Ｃ）の位置関係と、第２ステータ（１０Ｒ）の複数の基準位置（Ｍ０１〜Ｍ０８）のいずれかと第２センサステータ（５２Ｒ）の検出基準位置（Ｓ０）との周方向（Ｃ）の位置関係とを、中間視（ＭＶ）で同じにすることができる。よって、例えば、第１駆動ユニット（１Ｌ）において第１ロータ（２０Ｌ）と第１センサロータ（５１Ｌ）とを連結する第１連結部材（２４Ｌ）と、第２駆動ユニット（１Ｒ）において第２ロータ（２０Ｒ）と第２センサロータ（５１Ｒ）とを連結する第２連結部材（２４Ｒ）と、のそれぞれにキー溝等の周方向（Ｃ）の位置決め機構が設けられている場合であっても、第１ロータ（２０Ｌ）の位置決め基準位置と第１センサロータ（５１Ｌ）の位置決め基準位置との周方向（Ｃ）の位置関係と、第２ロータ（２０Ｒ）の位置決め基準位置と第２センサロータ（５１Ｒ）の位置決め基準位置との周方向（Ｃ）の位置関係と、を同じにすることができる。従って、第１駆動ユニット（１Ｌ）と第２駆動ユニット（１Ｒ）とで、回転電機（Ｍ）とレゾルバ（Ｓ）を共通化した場合において、これらの第１連結部材（２４Ｌ）と第２連結部材（２４Ｒ）とを共通の構成にすることができる。従って、本構成によれば、第１駆動ユニット（１Ｌ）と第２駆動ユニット（１Ｒ）とで、回転電機（Ｍ）、レゾルバ（Ｓ）、及び連結部材（２４）を共通化することができる。
【００６８】
また、前記第１センサステータ（５２Ｌ）と前記第２センサステータ（５２Ｒ）とは、それぞれ検出信号線（５３）が接続される信号線接続部（５４）を備え、
前記中間視（ＭＶ）で、前記第１センサステータ（５２Ｌ）と前記第２センサステータ（５２Ｒ）とは、前記検出基準位置（Ｓ０）に対する前記信号線接続部（５４）の配置が同じであると好適である。
【００６９】
本構成によれば、上述した構成に加えて、更に、第１センサステータ（５２Ｌ）の信号線接続部（５４）の周方向（Ｃ）の位置と、第２センサステータ（５２Ｒ）の信号線接続部（５４）の周方向（Ｃ）の位置とを、中間視（ＭＶ）で同じにすることができる。
【００７０】
また、前記車載状態で、前記第１ステータ（１０Ｌ）の複数の前記基準位置（Ｍ０１〜Ｍ０８）のいずれかが前記第１ステータ（１０Ｌ）の回転軸を含む鉛直面（ＶＦ）上に配置され、前記第２ステータ（１０Ｒ）の複数の前記基準位置（Ｍ０１〜Ｍ０８）のいずれかが前記第２ステータ（１０Ｒ）の回転軸を含む鉛直面（ＶＦ）上に配置され、前記第１センサステータ（５２Ｌ）の前記検出基準位置（Ｓ０）が前記第１センサステータ（５２Ｌ）の回転軸を含む鉛直面（ＶＦ）上に配置され、前記第２センサステータ（５２Ｒ）の前記検出基準位置（Ｓ０）が前記第２センサステータ（５２Ｒ）の回転軸を含む鉛直面（ＶＦ）上に配置されていると好適である。
【００７１】
本構成によれば、第１駆動ユニット（１Ｌ）の回転電機（Ｍ）及びレゾルバ（Ｓ）と、第２駆動ユニット（１Ｒ）の回転電機（Ｍ）及びレゾルバ（Ｓ）とを、中間視（ＭＶ）において周方向（Ｃ）に１８０°回転させた位置関係にした場合に、これらのユニット（１）の電源接続部（第１電源接続部（１４Ｌ）、第２電源接続部（１４Ｒ））と、複数の基準位置（Ｍ０１〜Ｍ０８）のいずれかと、検出基準位置（Ｓ０）と、を互いに鉛直面（ＶＦ）に対して鏡対称の関係に配置することができる。従って、第１駆動ユニット（１Ｌ）と第２駆動ユニット（１Ｒ）とで回転電機（Ｍ）及びレゾルバ（Ｓ）を共通化した場合であっても、車両（９９）に搭載する際に、各駆動ユニット（１）とインバータ（９８）等の車両（９９）側の機器との接続を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本開示に係る技術は、同軸配置された一対の車輪のそれぞれを駆動するための一対の第１駆動ユニット及び第２駆動ユニットを備えた車両用駆動装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１      ：駆動ユニット
１Ｌ    ：第１駆動ユニット
１Ｒ    ：第２駆動ユニット
１０    ：ステータ
１０Ｌ  ：第１ステータ
１０Ｒ  ：第２ステータ
１２    ：ステータコイル
１４    ：電源接続部
１４Ｌ  ：第１電源接続部
１４Ｒ  ：第２電源接続部
１５    ：コイル部
２０    ：ロータ
２０Ｌ  ：第１ロータ
２０Ｒ  ：第２ロータ
２４    ：ロータハブ（連結部材）
２４Ｌ  ：第１連結部材
２４Ｒ  ：第２連結部材
５１    ：センサロータ
５１Ｌ  ：第１センサロータ
５１Ｒ  ：第２センサロータ
５２    ：センサステータ
５２Ｌ  ：第１センサステータ
５２Ｒ  ：第２センサステータ
５３    ：検出信号線
５４    ：信号線接続部
Ｃ      ：周方向
Ｃ１    ：周方向第一側
Ｃ２    ：周方向第二側
Ｄ      ：車両用駆動装置
Ｍ      ：回転電機
ＭＬ    ：第１回転電機
ＭＲ    ：第２回転電機
Ｍ０１  ：基準位置
Ｍ０２  ：基準位置
Ｍ０４  ：基準位置
Ｍ０６  ：基準位置
Ｍ０８  ：基準位置
ＭＦ    ：中間面
ＭＶ    ：中間視
Ｓ      ：回転センサ
ＳＬ    ：第１回転センサ
ＳＲ    ：第２回転センサ
Ｓ０    ：検出基準位置
ＶＦ    ：鉛直面
Ｗ      ：車輪
ＷＬ    ：左輪
ＷＲ    ：右輪
Ｘ      ：軸方向
Ｘ１    ：軸方向内側
Ｘ２    ：軸方向外側
Ｚ      ：車両前後方向
Ｚ１    ：車両前方側
Ｚ２    ：車両後方側
【図１】
2018154151.tif 000003
【図２】
2018154151.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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