(57)【要約】【課題】給油管の配管形状が限定されることを抑制しつつ、火災時であっても樹脂性のパイプを覆った状態のまま保護部材を車体に固定する。【解決手段】パイプ部材を車体に保持するためのパイプ保持装置は、給油管のうちの保護部材が装着された部分を掴んで保持する金属クランプ部と、金属係合爪部が形成された金属固定部と、を有する金属部材と、金属部材により掴まれた給油管を周方向に取り囲んで保持する樹脂クランプであって、第一クランプ部を有する第一樹脂部材と、第一クランプ部と対向する第二クランプ部と樹脂係合爪部が形成された樹脂固定部とを有する第二樹脂部材と、を有する樹脂クランプと、を備え、金属係合爪部と樹脂係合爪部とは重なり合って係合部を形成し、係合部は車体の係合口と係合し、係合部と係合口とが係合した状態において、金属係合爪部のうち係合口に挿入された部分の鉛直方向下端は、係合口の下端よりも下方に位置する。【選択図】図７
2018194143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油管と、前記給油管に装着され前記給油管の少なくとも一部を覆う保護部材と、を有するパイプ部材を、車体に保持するためのパイプ保持装置であって、
前記給油管のうちの前記保護部材が装着された部分の少なくとも一部を掴んで保持する金属クランプ部と、前記金属クランプ部に連なり金属係合爪部が形成された金属固定部と、を有する金属部材と、
前記金属部材により掴まれた前記給油管を、前記給油管の周方向に取り囲んで保持する樹脂クランプであって、
前記金属部材に対して前記給油管の外径方向に位置して前記金属部材と接する第一クランプ部を有する第一樹脂部材と、
前記給油管を介して前記第一クランプ部と対向し、前記給油管のうちの前記保護部材が装着された部分の一部を前記周方向に取り囲む第二クランプ部と、前記第二クランプ部に連なり樹脂係合爪部が形成された樹脂固定部と、を有する第二樹脂部材と、
を有する樹脂クランプと、
を備え、
前記金属係合爪部と前記樹脂係合爪部とは、互いに重なり合って係合部を形成し、
前記係合部は、前記車体に設けられた係合口に挿入されて前記係合口と係合し、
前記係合部と前記係合口とが係合した状態において、前記金属係合爪部のうち、前記係合口に挿入された部分の鉛直方向下端は、前記係合口の下端よりも下方に位置する、
パイプ保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパイプ保持装置であって、
前記係合部と前記係合口とが係合した状態において、前記金属係合爪部は、前記車体と接触しない、
パイプ保持装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のパイプ保持装置であって、
前記金属係合爪部は、前記係合部と前記係合口とが係合した状態において前記係合口に挿入され、前記係合部が前記係合口に挿入される挿入方向と交わる方向に沿って形成された端部を有する、
パイプ保持装置。
【請求項４】
請求項３に記載のパイプ保持装置であって、
前記樹脂係合爪部は、
前記端部の少なくとも一部を覆う第一壁部と、
前記第一壁部と略垂直に連なる第二壁部と、
前記第二壁部に配置され、前記係合部と前記係合口とが係合した状態において、前記係合口の外縁よりも、前記挿入方向と交わる方向に突出する突起部と、を有する、
パイプ保持装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のパイプ保持装置であって、
前記樹脂係合爪部は、
前記端部の少なくとも一部を覆う第一壁部と、
前記樹脂固定部と前記第一壁部の上端との間に連なり、前記樹脂固定部から前記第一壁部に向かって傾斜する第三壁部と、を有する、
パイプ保持装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のパイプ保持装置であって、
前記金属クランプ部は、前記周方向に沿った一部の範囲で前記給油管を取り囲む、
パイプ保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の燃料タンクに燃料を導入するためのパイプを車体に保持する、パイプ保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の燃料タンクに燃料を導入するための給油管として、樹脂性のパイプが用いられている。特許文献１には、樹脂性のパイプを車体に保持するパイプ保持装置の記載がある。かかるパイプ保持装置は、ボルトを用いて、車体の下面に締結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
樹脂性のパイプのうち燃料が溜まる可能性のある範囲は、火災時に樹脂性のパイプが溶損することを防止するために、保護部材で覆われることがある。このような保護部材として、例えばゴムプロテクタが用いられる。このような保護部材の機能を発揮させるために、火災時であっても、樹脂性のパイプを覆った状態のまま保護部材を車体に固定したいという要請がある。しかしながら、特許文献１に記載のパイプ保持装置を適用すると、車体の下面にパイプ保持装置を締結する必要があるため、給油管の配管形状が限定されるという問題がある。それゆえ、給油管の配管形状が限定されることを抑制しつつ、火災時であっても樹脂性のパイプを覆った状態のまま保護部材を車体に固定できる技術が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一実施形態によれば、パイプ保持装置が提供される。このパイプ保持装置は、給油管と、前記給油管に装着され前記給油管の少なくとも一部を覆う保護部材と、を有するパイプ部材を、車体に保持するためのパイプ保持装置であって；前記給油管のうちの前記保護部材が装着された部分の少なくとも一部を掴んで保持する金属クランプ部と、前記金属クランプ部に連なり金属係合爪部が形成された金属固定部と、を有する金属部材と；前記金属部材により掴まれた前記給油管を、前記給油管の周方向に取り囲んで保持する樹脂クランプであって；前記金属部材に対して前記給油管の外径方向に位置して前記金属部材と接する第一クランプ部を有する第一樹脂部材と；前記給油管を介して前記第一クランプ部と対向し、前記給油管のうちの前記保護部材が装着された部分の一部を前記周方向に取り囲む第二クランプ部と、前記第二クランプ部に連なり樹脂係合爪部が形成された樹脂固定部と、を有する第二樹脂部材と；を有する樹脂クランプと；を備え；前記金属係合爪部と前記樹脂係合爪部とは、互いに重なり合って係合部を形成し；前記係合部は、前記車体に設けられた係合口に挿入されて前記係合口と係合し；前記係合部と前記係合口とが係合した状態において、前記金属係合爪部のうち、前記係合口に挿入された部分の鉛直方向下端は、前記係合口の下端よりも下方に位置する。この形態のパイプ保持装置によれば、給油管のうちの保護部材が装着された部分を掴んで保持する金属クランプ部を備え、係合部と係合口とが係合した状態において、金属係合爪部のうち係合口に挿入された部分の鉛直方向下端は、係合口の下端よりも下方に位置する。このため、火災時に樹脂クランプが溶融した場合であっても、給油管を覆った保護部材が金属部材により保持され、金属係合爪部が車体の係合口に引っかかるので、給油管を覆った状態のまま保護部材を車体に固定できる。また、係合部と係合口とが係合するので、車体の下面へのボルト締結が不要であり、給油管の配管形状が限定されることを抑制できる。
【０００７】
（２）上記形態のパイプ保持装置において、前記係合部と前記係合口とが係合した状態において、前記金属係合爪部は、前記車体と接触しなくてもよい。この形態のパイプ保持装置によれば、係合部と係合口とが係合した状態において、金属製の金属係合爪部と車体とが接触しないので、かかる接触による異音の発生を抑制できる。
【０００８】
（３）上記形態のパイプ保持装置において、前記金属係合爪部は、前記係合部と前記係合口とが係合した状態において前記係合口に挿入され、前記係合部が前記係合口に挿入される挿入方向と交わる方向に沿って形成された端部を有してもよい。この形態のパイプ保持装置によれば、係合口に挿入され、挿入方向と交わる方向に沿って形成された端部を有するので、火災時に樹脂クランプが溶融した場合に、金属係合爪部と係合口とがしっかり係合できる。
【０００９】
（４）上記形態のパイプ保持装置において、前記樹脂係合爪部は；前記端部の少なくとも一部を覆う第一壁部と；前記第一壁部と略垂直に連なる第二壁部と；前記第二壁部に配置され、前記係合部と前記係合口とが係合した状態において、前記係合口の外縁よりも、前記挿入方向と交わる方向に突出する突起部と；を有してもよい。この形態のパイプ保持装置によれば、樹脂係合爪部が、係合口の外縁よりも突出する突起部を有するので、スナップフィットにより係合部と係合口とを容易に係合させることができる。それゆえ、パイプ保持装置を車体に組み付ける作業を簡略化できる。
【００１０】
（５）上記形態のパイプ保持装置において、前記樹脂係合爪部は；前記端部の少なくとも一部を覆う第一壁部と；前記樹脂固定部と前記第一壁部の上端との間に連なり、前記樹脂固定部から前記第一壁部に向かって傾斜する第三壁部と；を有してもよい。この形態のパイプ保持装置によれば、樹脂係合爪部が、樹脂固定部から第一壁部に向かって傾斜する第三壁部を有するので、係合部と係合口とを係合させる際に、係合部と係合口の縁とがぶつかり合うことを抑制でき、作業性の低下を抑制でき、各部材の損傷を抑制できる。
【００１１】
（６）上記形態のパイプ保持装置において、前記金属クランプ部は、前記周方向に沿った一部の範囲で前記給油管を取り囲んでもよい。この形態のパイプ保持装置によれば、金属クランプ部が、給油管の全周未満の範囲で給油管を取り囲むので、給油管の外周に装着された保護部材の周方向における余剰部分が、金属クランプ部に囲まれていない箇所から外径方向へと突出することができる。このため、金属クランプ部のうち給油管を取り囲む範囲を調整することで、保護部材の余剰部分が外径方向に突出する位置や方向を制御できる。したがって、保護部材のだぶつきを制御でき、燃料供給装置の取り扱い性の低下を抑制できる。
【００１２】
本発明は、種々の形態で実現することも可能である。例えば、パイプ保持装置を備える車両、パイプ保持装置の製造方法、給油管の保護構造などの形態で実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、給油管のうちの保護部材が装着された部分を掴んで保持する金属クランプ部を備え、係合部と係合口とが係合した状態において、金属係合爪部のうち係合口に挿入された部分の鉛直方向下端は、係合口の下端よりも下方に位置する。このため、火災時に樹脂クランプが溶融した場合であっても、給油管を覆った保護部材が金属部材により保持され、金属係合爪部が車体の係合口に引っかかるので、給油管を覆った状態のまま保護部材を車体に固定できる。また、係合部と係合口とが係合するので、車体の下面へのボルト締結が不要であり、給油管の配管形状が限定されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態としてのパイプ保持装置を適用した燃料供給装置を示す概略図である。
【図２】パイプ保持装置を適用した燃料供給装置の構成を詳細に示す斜視図である。
【図３】パイプ保持装置の詳細構成を示す斜視図である。
【図４】第一樹脂部材の詳細構成を示す斜視図である。
【図５】第二樹脂部材の詳細構成を示す斜視図である。
【図６】金属部材の詳細構成を示す斜視図である。
【図７】図３の７−７線に沿った断面を示す断面図である。
【図８】図７の８−８線に沿った断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．燃料供給装置の構成：
図１は、本発明の一実施形態としてのパイプ保持装置を適用した燃料供給装置を示す概略図である。図２は、パイプ保持装置を適用した燃料供給装置の構成を詳細に示す斜視図である。図２は、図１に示す燃料供給装置を、紙面裏側から見た状態を示している。燃料供給装置１００は、車両に搭載され、図示しない給油ガンから吐出される燃料を、燃料タンクＦＴへと供給する。
【００１６】
燃料供給装置１００は、燃料パイプ１１０と、フィラーネック１２０と、タンク接続部材１３０と、ゴムプロテクタ１４０と、ブリーザパイプ１５０と、ブラケット１６０と、パイプ保持装置１０とを備える。
【００１７】
燃料パイプ１１０は、可撓性を有する樹脂性のパイプで構成され、燃料の流路として機能する。本実施形態において、燃料パイプ１１０は、ポリエチレンにより形成されている。なお、ポリエチレンに代えて、耐油性を有する他の任意の樹脂により形成されてもよい。フィラーネック１２０は、燃料パイプ１１０の一端に接続され、図示しない給油ガンの挿入を受ける。タンク接続部材１３０は、燃料パイプ１１０の他端に溶着され、燃料パイプ１１０と燃料タンクＦＴとを接続する。
【００１８】
ゴムプロテクタ１４０は、中空の円筒状の形状を有し、湾曲可能に構成されている。ゴムプロテクタ１４０は、燃料パイプ１１０のうち、タンク接続部材１３０側の端部に装着されている。より具体的には、燃料が溜まる可能性のある範囲に装着されている。ゴムプロテクタ１４０は、耐火性を有し、火災時に燃料パイプ１１０が溶損することを抑制する。本実施形態において、ゴムプロテクタ１４０は、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）により形成されている。なお、ＥＰＤＭに代えて、ブチルゴム等の、耐火性を有する他の任意の材料により形成されてもよい。
【００１９】
ブリーザパイプ１５０は、燃料タンクＦＴの内部の燃料蒸気をフィラーネック１２０へと戻し、燃料タンクＦＴの内圧を逃がす。ブリーザパイプ１５０の一端は、フィラーネック１２０と接続され、他端は、燃料タンクＦＴと接続されている。なお、ブリーザパイプ１５０は、内部に燃料が溜まることが想定されないため、ゴムプロテクタ１４０が装着されていない。ブラケット１６０は、図示しない車体のホイールハウスインナに、燃料パイプ１１０とブリーザパイプ１５０とを固定する。
【００２０】
パイプ保持装置１０は、燃料パイプ１１０のうちゴムプロテクタ１４０が装着された部分と、ブリーザパイプ１５０とを保持する。なお、本実施形態では、燃料パイプ１１０のうちゴムプロテクタ１４０が装着された部分を、保護部材装着部１１１とも呼ぶ。パイプ保持装置１０は、車体のサイドメンバ２００の側面に固定される。パイプ保持装置１０の固定方法については、後述する。
【００２１】
Ａ−２．パイプ保持装置の詳細構成：
図３は、パイプ保持装置１０の詳細構成を示す斜視図である。パイプ保持装置１０は、樹脂クランプ１５と金属部材６０とを備える。樹脂クランプ１５は、燃料パイプ１１０の保護部材装着部１１１の一部を、周方向に取り囲んで保持する。樹脂クランプ１５は、第一樹脂部材２０と第二樹脂部材４０とからなる。パイプ保持装置１０は、第一樹脂部材２０と、第二樹脂部材４０と、金属部材６０との３つの部材が重ね合わされた構造を有する。
【００２２】
図４は、第一樹脂部材２０の詳細構成を示す斜視図である。図５は、第二樹脂部材４０の詳細構成を示す斜視図である。図６は、金属部材６０の詳細構成を示す斜視図である。
【００２３】
図４に示すように、第一樹脂部材２０は、半円筒状の外観形状を有する第一クランプ部２１を備える。第一クランプ部２１は、図３に示すように、後述する第二樹脂部材４０の第二クランプ部４１と対向して配置される。第一クランプ部２１は、燃料パイプ１１０の保護部材装着部１１１を保持するための給油管保持部２１ａと、ブリーザパイプ１５０を支持するためのブリーザパイプ支持部２１ｂとを有する。第一樹脂部材２０には、第二樹脂部材４０と接合するための２つの接合孔２４、２５が形成されている。接合孔２４は、第一クランプ部２１の一方の端部に形成されており、接合孔２５は、第一クランプ部２１の他方の端部に形成されている。また、第一樹脂部材２０には、金属部材６０と接合するための２つの位置決め突起２６、２７と２つの接合爪２８とが形成されている。
【００２４】
図５に示すように、第二樹脂部材４０は、第二クランプ部４１と樹脂固定部４６とを備える。第二クランプ部４１は、弧状の外観形状を有する。第二クランプ部４１の一方の端部には接合爪４４が、他方の端部には接合爪４５が設けられている。接合爪４４は接合孔２４と、接合爪４５は接合孔２５と、それぞれ接合する。樹脂固定部４６には、樹脂係合爪部５０が形成されている。樹脂係合爪部５０は、後述する金属部材６０の金属係合爪部７０と重なり合って係合部８０を形成し、車体のサイドメンバ２００の側面に設けられた係合口と係合する。樹脂係合爪部５０は、第一壁部５２と、２つの第二壁部５４と、２つの突起部５６と、第三壁部５８とを備える。第一壁部５２は、樹脂固定部４６と略平行に形成されており、後述する金属部材６０の端部７２を覆う。２つの第二壁部５４は、第一壁部５２の左右両側に略垂直にそれぞれ連なっている。２つの突起部５６は、各第二壁部５４にそれぞれ配置され、互いに離れる方向に突出している。各突起部５６は、第一壁部５２に向かってそれぞれ傾斜した形状を有する。第三壁部５８は、第一壁部５２の上端に連なり、樹脂固定部４６と第一壁部５２とを接続している。第三壁部５８は、樹脂固定部４６から第一壁部５２に向かって下方に傾斜した構造を有する。
【００２５】
図６に示すように、金属部材６０は、金属クランプ部６１と金属固定部６４とを備える。金属クランプ部６１は、円周の一部を欠いた円弧の平面視形状を有する。また、金属クランプ部６１は、帯状の外観形状を有する。金属クランプ部６１は、燃料パイプ１１０の保護部材装着部１１１を掴んで保持するための給油管保持部６１ａと、ブリーザパイプ１５０を支持するためのブリーザパイプ支持部６１ｂとを有する。金属固定部６４には、金属係合爪部７０が形成されている。金属係合爪部７０は、曲げ加工により加工され、その端部７２は、金属固定部６４と略平行に形成されている。金属部材６０には、第一樹脂部材２０と接合するための２つの位置決め穴６６、６７と接合孔６８とが形成されている。２つの位置決め穴６６、６７は、それぞれ略円形に形成された貫通孔であり、接合孔６８は、縦長の長方形の貫通孔である。
【００２６】
本実施形態において、第一樹脂部材２０および第二樹脂部材４０は、ＰＯＭ（ポリアセタール）により形成されている。なお、ＰＯＭに代えて、ポリカーボネートやポリアミド等、他の任意の樹脂により形成されてもよい。また、金属部材６０は、薄い板状のステンレスにより形成され、高い耐熱性を有する。なお、ステンレスに代えて、チタンや銅等の他の任意の金属により形成されてもよい。
【００２７】
本実施形態において、燃料パイプ１１０は、課題を解決するための手段における給油管の下位概念に相当し、ゴムプロテクタ１４０は、課題を解決するための手段における保護部材の下位概念に相当し、燃料パイプ１１０とゴムプロテクタ１４０とは、課題を解決するための手段におけるパイプ部材の下位概念に相当する。
【００２８】
Ａ−３．パイプ保持装置の組み立て：
図３から図６を用いて、パイプ保持装置１０の組み立て方法について説明する。まず、第一樹脂部材２０と金属部材６０とが重ね合わされる。この時、位置決め突起２６が位置決め穴６６へと挿入され、位置決め突起２７が位置決め穴６７へと挿入されるように重ね合わされる。また、２つの接合爪２８が接合孔６８へと挿入されることで、第一樹脂部材２０と金属部材６０とが接合される。その後、ゴムプロテクタ１４０が装着された燃料パイプ１１０を挟むように、金属部材６０が接合された第一樹脂部材２０と、第二樹脂部材４０とが重ね合わされることで、樹脂クランプ１５が構成される。この時、接合爪４４は接合孔２４と、接合爪４５は接合孔２５と、それぞれ互いに接合される。金属係合爪部７０と樹脂係合爪部５０とは、第一クランプ部２１と第二クランプ部４１との対向方向に互いに重なり合って係合部８０を形成する。これにより、金属係合爪部７０は、樹脂係合爪部５０により覆われる。また、金属固定部６４は、樹脂固定部４６により覆われる。
【００２９】
図２に示すように、パイプ保持装置１０は、燃料パイプ１１０の保護部材装着部１１１と、ブリーザパイプ１５０とを保持する。かかる保持は、例えば以下のようにして実現できる。まず、上述のようにして第一樹脂部材２０と金属部材６０とを接合させる。次に、予めゴムプロテクタ１４０が装着された燃料パイプ１１０を、給油管保持部２１ａ、６１ａと接するように配置し、ブリーザパイプ１５０をブリーザパイプ支持部２１ｂ、６１ｂと接するように配置する。その後、第一樹脂部材２０と第二樹脂部材４０とを接合させる。これにより、第一クランプ部２１と第二クランプ部４１とは、燃料パイプ１１０の保護部材装着部１１１を介して対向し、燃料パイプ１１０の保護部材装着部１１１を周方向に取り囲んで保持する。また、金属部材６０の金属クランプ部６１は、燃料パイプ１１０の保護部材装着部１１１を、周方向に沿った一部の範囲で掴んで保持する。このため、燃料パイプ１１０の外周に装着されたゴムプロテクタ１４０の周方向における余剰部分が、金属クランプ部６１に囲まれていない箇所から外径方向へと突出することができる。それゆえ、金属クランプ部６１のうち燃料パイプ１１０を取り囲む範囲を調整することで、ゴムプロテクタ１４０の余剰部分が外径方向に突出する位置や方向を制御できる。なお、第一樹脂部材２０の第一クランプ部２１は、金属部材６０の金属クランプ部６１に対して、燃料パイプ１１０の外径方向に位置する。
【００３０】
Ａ−４．パイプ保持装置の車体への組み付け：
図７は、図３の７−７線に沿った断面を示す断面図である。パイプ保持装置１０は、車体のサイドメンバ２００の側面に設けられた係合口２１０へと係合部８０が挿入されることで、係合部８０と係合口２１０とが係合し、車体に組み付けられる。係合口２１０は、例えば、長方形の外観形状を有する貫通孔である。図７では、説明の便宜上、パイプ保持装置１０の断面とともに、係合口２１０近傍のサイドメンバ２００の断面を図示している。なお、図７では、係合部８０の挿入開始時における係合口２１０ａの位置と、係合部８０の挿入途中における係合口２１０ｂの位置とを、それぞれ破線で示している。
【００３１】
まず、予め燃料パイプ１１０の保護部材装着部１１１とブリーザパイプ１５０とを保持して組み立てられたパイプ保持装置１０が、係合部８０と係合口２１０とが対向する位置に準備される。その後、第一壁部５２を先頭にして、係合口２１０へと係合部８０が挿入される。第一壁部５２は、係合口２１０よりも僅かに小さく形成されており、挿入開始時に係合部８０と係合口２１０（２１０ａ）の縁とがぶつかり合うことが抑制される。このため、作業性の低下を抑制でき、各部材の損傷を抑制できる。樹脂係合爪部５０の第三壁部５８は、第一壁部に向かって傾斜した構造を有するので、挿入途中に係合部８０と係合口２１０（２１０ｂ）の縁とがぶつかり合うことが抑制される。このため、作業性の低下を抑制でき、各部材の損傷を抑制できる。挿入が完了して係合部８０と係合口２１０とが係合すると、樹脂固定部４６は、サイドメンバ２００の側面と当接した状態となる。
【００３２】
図８は、図７の８−８線に沿った断面を示す断面図である。図８は、係合部８０と係合口２１０とが係合した状態を示している。樹脂係合爪部５０の２つの第二壁部５４には、それぞれ突起部５６が形成されており、各突起部５６は、係合口２１０の外縁２１４よりも突出するように形成されている。また、各突起部５６は、第一壁部５２に向かってそれぞれ傾斜した構造を有する。したがって、係合部８０と係合口２１０とは、いわゆるスナップフィットにより容易に係合される。
【００３３】
図３に示すように、第一樹脂部材２０と、第二樹脂部材４０と、金属部材６０との３つの部材は、互いに重ね合わされて固定されている。このため、図７に示すように、金属部材６０は、金属係合爪部７０が樹脂係合爪部５０により覆われるとともに、金属固定部６４が樹脂固定部４６により覆われた状態で、樹脂クランプ１５と固定されている。それゆえ、金属部材６０は、係合部８０と係合口２１０とが係合した状態において、車体のサイドメンバ２００と接触しない。したがって、金属製の金属係合爪部７０と金属製の車体とが接触しないので、金属同士の接触による異音の発生が抑制される。
【００３４】
Ａ−５．火災時におけるパイプ保持装置１０の態様：
樹脂クランプ１５は、樹脂により形成されているため、火災時に軟化変形または溶融するおそれがある。このため、火災時には、樹脂係合爪部５０が溶け落ちたり、第一クランプ部２１および第二クランプ部４１が溶け落ちたりするおそれがある。したがって、火災時には、樹脂クランプ１５だけでは、燃料パイプ１１０の保護部材装着部１１１を保持できないおそれがある。
【００３５】
しかし、図７に示すように、係合部８０と係合口２１０とが係合した状態において、金属係合爪部７０のうち、係合口２１０に挿入された部分の鉛直方向下端８２は、係合口２１０の下端２１２よりも下方に位置する。このため、火災時に樹脂クランプ１５が軟化変形または溶融した場合であっても、金属部材６０は高い耐熱性を有するので自身の形状を維持でき、金属係合爪部７０が係合口２１０に引っかかる。また、上述のように、金属部材６０の金属クランプ部６１は、燃料パイプ１１０の保護部材装着部１１１を、周方向に沿って掴んで保持する。したがって、火災時に、パイプ保持装置１０のうち樹脂クランプ１５が溶け落ちて金属部材６０のみが残った場合でも、燃料パイプ１１０を覆った状態のままゴムプロテクタ１４０を車体に固定できる。
【００３６】
以上説明した本実施形態のパイプ保持装置１０では、樹脂クランプ１５が溶融した場合であっても、燃料パイプ１１０の保護部材装着部１１１が金属部材６０により保持され、金属部材６０の金属係合爪部７０が車体の係合口２１０に引っかかる。このため、火災時であっても、燃料パイプ１１０を覆った状態のままゴムプロテクタ１４０を車体に固定できる。また、係合部８０と係合口２１０とが係合する構成を有するので、パイプ保持装置１０を車体に容易に組み付けることができる。それゆえ、パイプ保持装置１０の、車体の下面へのボルト締結が不要であり、燃料パイプ１１０の配管形状が限定されることを抑制できる。また、係合部８０と係合口２１０とが係合した状態において、金属係合爪部７０と車体とが接触しないので、かかる接触による異音の発生を抑制できる。
【００３７】
また、金属部材６０の金属係合爪部７０は、係合部８０と係合口２１０とが係合した状態において係合口２１０に挿入され、係合部８０が係合口２１０に挿入される挿入方向と交わる方向に沿って形成された端部７２を有する。このため、火災時に樹脂クランプ１５が溶融した場合に、金属係合爪部７０と係合口２１０とがしっかり係合できる。また、金属係合爪部７０の構成を簡略化して小型化でき、パイプ保持装置１０の大型化や製造コストの上昇を抑制できる。また、金属クランプ部６１は、ゴムプロテクタ１４０が装着された燃料パイプ１１０を全周未満の範囲で取り囲む。このため、燃料パイプ１１０の外周に装着されたゴムプロテクタ１４０の周方向における余剰部分が、金属クランプ部６１に囲まれていない箇所から外径方向へと突出することができる。それゆえ、金属クランプ部６１のうち燃料パイプ１１０を取り囲む範囲を調整することで、ゴムプロテクタ１４０の余剰部分が外径方向に突出する位置や方向を制御できる。したがって、ゴムプロテクタ１４０のだぶつきを制御でき、燃料供給装置１００の取り扱い性の低下を抑制できる。
【００３８】
また、係合部８０と係合口２１０とは、スナップフィットにより係合されるので、パイプ保持装置１０の車体への組み付け作業を簡略化でき、作業工程の増加を抑制できる。また、樹脂係合爪部５０の第三壁部５８は、第一壁部５２に向かって傾斜した構造を有するので、係合部８０を係合口２１０へと挿入する際に、係合部８０と係合口２１０の縁とがぶつかり合うことを抑制でき、作業性の低下を抑制でき、各部材の損傷を抑制できる。
【００３９】
Ｂ．変形例：
Ｂ−１．変形例１：
上記実施形態のパイプ保持装置１０は、係合部８０と係合口２１０とが係合した状態において、金属係合爪部７０と車体のサイドメンバ２００とが接触していなかったが、本発明はこれに限定されるものではない。金属係合爪部７０と車体のサイドメンバ２００とは、接触していてもよい。かかる構成によっても、実施形態のパイプ保持装置１０と同様の効果を奏する。
【００４０】
Ｂ−２．変形例２：
上記実施形態における金属部材６０の構成は、あくまで一例であり、種々変更可能である。金属係合爪部７０の端部７２は、金属固定部６４と略平行に連なっていたが、金属固定部６４と金属係合爪部７０の端部７２とは、略平行に形成されていなくてもよく、例えば、金属係合爪部７０は、金属固定部６４を基点として鉛直方向下方に単調に傾斜した構成であってもよい。また、例えば、金属クランプ部６１は、保護部材装着部１１１を全周に亘って取り囲んでいてもよい。このような構成によっても、実施形態のパイプ保持装置１０と同様の効果を奏する。
【００４１】
Ｂ−３．変形例３：
上記実施形態における樹脂係合爪部５０の構成は、あくまで一例であり、種々変更可能である。例えば、第一壁部５２が端部７２の一部を覆っていてもよく、第一壁部５２が省略されてもよい。また、第二壁部５４と第三壁部５８とのうちのいずれか一方が省略されていてもよい。また、突起部５６は、第二壁部５４に限らず、例えば第三壁部５８などの他の部位に形成されていてもよい。また、突起部５６の形状は、上記実施形態の形状に限らず、他の任意の形状であってもよい。すなわち一般には、突起部５６は、係合口２１０の外縁２１４よりも、係合部８０が係合口２１０に挿入される挿入方向と交わる方向に突出していてもよい。また、突起部５６が省略されてもよく、例えば接着剤を用いて固定するなど、スナップフィット以外の方法を用いて係合部８０と係合口２１０とが係合されてもよい。このような構成によっても、実施形態のパイプ保持装置１０と同様の効果を奏する。
【００４２】
Ｂ−４．変形例４：
上記実施形態において、パイプ保持装置１０は、ゴムプロテクタ１４０が装着された燃料パイプ１１０とブリーザパイプ１５０とを保持していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ブリーザパイプ１５０の保持を省略してもよく、他の任意のパイプを更に保持してもよい。また、ゴムプロテクタ１４０は、燃料パイプ１１０の全範囲を覆っていてもよい。すなわち一般には、パイプ保持装置１０は、給油管と、給油管に装着され給油管の少なくとも一部を覆う保護部材と、を有するパイプ部材を、車体に保持してもよい。かかる構成によっても、実施形態のパイプ保持装置１０と同様の効果を奏する。
【００４３】
Ｂ−５．変形例５：
上記実施形態において、係合口２１０は、車体のサイドメンバ２００の側面に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。係合口２１０は、車体の任意の部位に設けられていてもよい。また、係合口２１０は、長方形の貫通孔に限らず、係合部８０と係合可能な任意の形状であってもよい。このような構成によっても、実施形態のパイプ保持装置１０を適用することができ、実施形態と同様の効果を奏する。
【００４４】
本発明は、上述の実施形態および変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０…パイプ保持装置
１５…樹脂クランプ
２０…第一樹脂部材
２１…第一クランプ部
２１ａ…給油管保持部
２１ｂ…ブリーザパイプ支持部
２４…接合孔
２５…接合孔
２６…位置決め突起
２７…位置決め突起
２８…接合爪
４０…第二樹脂部材
４１…第二クランプ部
４４…接合爪
４５…接合爪
４６…樹脂固定部
５０…樹脂係合爪部
５２…第一壁部
５４…第二壁部
５６…突起部
５８…第三壁部
６０…金属部材
６１…金属クランプ部
６１ａ…給油管保持部
６１ｂ…ブリーザパイプ支持部
６４…金属固定部
６６…位置決め穴
６７…位置決め穴
６８…接合孔
７０…金属係合爪部
７２…端部
８０…係合部
８２…鉛直方向下端
１００…燃料供給装置
１１０…燃料パイプ
１１１…保護部材装着部
１２０…フィラーネック
１３０…タンク接続部材
１４０…ゴムプロテクタ
１５０…ブリーザパイプ
１６０…ブラケット
２００…サイドメンバ
２１０…係合口
２１０ａ…係合口
２１０ｂ…係合口
２１２…下端
２１４…外縁
ＦＴ…燃料タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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