(57)【要約】【課題】本発明の実施形態が解決しようとする課題は、既設システムから新設システムへデータを移行する際、通信プロトコルの制限により仕様を変換する作業を自動で行うことのできるデータ移行装置を提供することである。【解決手段】実施形態のデータ移行装置は、取得部、変換部を備える。取得部は、既設サーバまたは既設ローカルコントローラに記憶される、設備機器の制御または出力に関する情報である設定データを取得する。変換部は、使用する通信プロトコルの制限に基づき、前記設定データを変換する。【選択図】  図１
2018055194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設サーバまたは既設ローカルコントローラに記憶される、設備機器の制御または出力
に関する情報である設定データを取得する取得部と、
使用する通信プロトコルの制限に基づき、前記設定データを変換する変換部と、
を備えるデータ移行装置。
【請求項２】
前記変換部が変換する設定データを、新設サーバまたは新設ローカルコントローラに格
納するよう出力する出力部と、
を備える請求項１に記載のデータ移行装置。
【請求項３】
前記変換部は、システム連動の制限に基づき前記設定データを変換し、
前記出力部は、前記システム連動の制限に基づき前記設定データを出力する
請求項１または２に記載のデータ移行装置。
【請求項４】
前記変換部は、スケジュール制御の制限に基づき前記設定データを変換し、
前記出力部は、前記スケジュール制御の制限に基づき前記設定データを出力する
請求項１または２に記載のデータ移行装置。
【請求項５】
前記変換部は、デマンド制御の制限に基づき前記設定データを変換する
前記出力部は、前記デマンド制御の制限に基づき前記設定データを出力する
請求項１または２に記載のデータ移行装置。
【請求項６】
データ移行装置を、
既設サーバまたは既設ローカルコントローラに記憶される、設備機器の制御または出力
に関する情報である設定データを取得する取得手段と、
使用する通信プロトコルの制限に基づき、前記設定データを変換する変換手段と、
して機能させるためのデータ移行プログラム。
【請求項７】
データ移行装置を用いて、
既設サーバまたは既設ローカルコントローラに記憶される、設備機器の制御または出力
に関する情報である設定データを取得するステップと、
使用する通信プロトコルの制限に基づき、前記設定データを変換するステップと、
を実行するデータ移行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ移行装置、データ移行プログラム、データ移行方法に関す
る。
【背景技術】
【０００２】
ビル等のエネルギー使用状況等について監視する中央監視装置の更新を行う際、既設シ
ステムから新設システムにデータを移行する必要がある。既設のファイルを元に、エンジ
ニアリング作業を手入力で行っていたため、人間系のミスの混入や、作業時間が問題とな
っていた。
【０００３】
特に、既設システムと新設システムとでデータ管理の仕様が異なる場合、または通信プ
ロトコルに制限のある場合、仕様を変換する必要もあり、作業量が膨大となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１０２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既設システムから新設システムへデータの移行をする際、人間系のミスの混入を防ぎ、
作業時間を削減することが要求されており、この要求に対応できる装置が望まれている。
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、既設システムから新設システムへデータ
を移行する際、通信プロトコルの制限により仕様を変換する作業を自動で行うことのでき
るデータ移行装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、実施形態のデータ移行装置は、取得部、変換部を備える。
取得部は、既設サーバまたは既設ローカルコントローラに記憶される、設備機器の制御ま
たは出力に関する情報である設定データを取得する。変換部は、使用する通信プロトコル
の制限に基づき、前記設定データを変換する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ移行装置の既設システム構成の具体例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデータ移行装置の新設システム構成の具体例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデータ移行装置が移行するデータのイメージ図である。
【図４】本発明の実施形態に係るデータ移行装置の機能の構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係るデータ移行装置の運用に関するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態のシステム連動に係る移行前と移行先判断時のデータを示す表の一例である。
【図７】本発明の実施形態に係るシステム連動に関する移行後のデータを示す表の一例である。
【図８】本発明の実施形態に係るスケジュール制御に関する移行前後のデータを示す表の一例である。
【図９】本発明の実施形態に係るデマンド制御に関する移行前のデータを示す表の一例である。
【図１０】本発明の実施形態に係るデマンド制御に関する移行後の新設ローカルコントローラに記憶されるデータを示す表の一例である。
【図１１】本発明の実施形態に係るデマンド制御に関する移行後の新設サーバに記憶されるデータを示す表の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための実施形態について説明する。
【００１０】
（実施形態）
（構成）
図１に、本実施形態に係るデータ移行前の全体のシステム（既設システムという）の構
成の具体例を示す。また図２に、本実施形態に係るデータ移行中の全体のシステム（新設
システムという）の構成の具体例を示す。既設システムは、例えば、既設サーバ２１、既
設ローカルコントローラ３１１〜３１３からなる。新設システムは、例えば、新設サーバ
２２、新設ローカルコントローラ３２１〜３２３からなる。
【００１１】
ただし、データ移行装置１が既設システムのネットワークと接続されるのは、既設サー
バ２１または既設ローカルコントローラ３１１〜３１３に保存されるデータをバックアッ
プさせる際である。また、データ移行装置１が新設システムのネットワークと接続される
のは、新設サーバ２２または新設ローカルコントローラ３２１〜３２３にデータを移す際
である。
【００１２】
図１において、データ移行装置１、既設サーバ２１、ＨＭＩ（ヒューマンマシンインタ
ーフェース）５、既設ローカルコントローラ３１１〜３１３は同一のネットワークに接続
される。同一のネットワークとは、使用する通信プロトコルが同一である。ここで使用す
る、通信プロトコルは例えば、ＢＡＣｎｅｔ（登録商標）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標
）、ＴＣＰ／ＩＰである。
【００１３】
同様に、図２において、データ移行装置１、新設サーバ２２、ＨＭＩ（ヒューマンマシ
ンインターフェース）５、新設ローカルコントローラ３２１〜３２３は同一のネットワー
クに接続される。
【００１４】
データ移行装置１は、既設サーバ２１または既設ローカルコントローラ３１１〜３１３
から移行するデータを取得し、データの変換を行い、新設サーバ２２または新設ローカル
コントローラ３２１〜３２３に出力する。データは主に、設定データとファイリングデー
タがある。設定データとは、設備機器の制御または出力に関する情報である。ファイリン
グデータとは、計測されるデータ、入出力の履歴、表のデータを含む情報である。
【００１５】
設定データの移行の様子を図３に示す。既設サーバ２１または既設ローカルコントロー
ラ３１１〜３１３に記憶される設定データを、新設サーバ２２または新設ローカルコント
ローラ３２１〜３２３に移行することを示す。設定データの移行先は、データの種類によ
り異なる。
【００１６】
ここで設備機器とは、空調機器や照明設備のような電気機器と、遮断器や変圧器、ＵＰ
Ｓのような受変電機器を意味する。
【００１７】
ビルの中央監視室等に設置されるＨＭＩ５は、設備機器４１〜４３を制御する信号を、
既設ローカルコントローラ３１１〜３１３に送信する。既設サーバ２は、設定データ及び
ファイリングデータを記憶する。既設ローカルコントローラ３１１〜３１３は、設定デー
タを記憶する。また、既設ローカルコントローラ３１１〜３１３は、ＨＭＩ５から受信す
る信号によって、設備機器４１〜４３を制御する。
【００１８】
新しいシステムでも同様に、ＨＭＩ５は、設備機器４１〜４３を制御する信号を、新設
ローカルコントローラ３２１〜３２３に送信する。新設サーバ５は、設定データ及びファ
イリングデータを記憶する。新設ローカルコントローラ３２１〜３２３は、設定データを
記憶する。また、新設ローカルコントローラ３２１〜３２３は、ＨＭＩ５から受信する信
号によって、設備機器４１〜４３を制御する。
【００１９】
図４に、本実施形態に係るデータ移行装置１の構成図の例を示す。データ移行装置１は
、取得部１１、記憶部１２、判断部１３、変換部１４、出力部１５を備える。
【００２０】
取得部１１は、既設サーバ２１または既設ローカルコントローラ３１１〜３１３に記憶
される設定データを取得する。その際データ移行装置１は、図１のように、既設サーバ２
１のつながるネットワークに接続される。
【００２１】
記憶部１２は、取得部１１で取得する設定データを記憶する。
【００２２】
判断部１３は、取得部１１で取得する設定データの内容に基づき、変換する内容等を判
断する。
【００２３】
変換部１４は、判断部１３で判断される変換方法で設定データを変換する。変換される
設定データは、記憶部１２で記憶される。
【００２４】
出力部１５は、記憶部１２で記憶される、変換部１４で変換される設定データを、新設
サーバ２２または新設ローカルコントローラ３２１〜３２３に出力する。その際データ移
行装置１は、図２のように、新設サーバ２２のつながるネットワークに接続される。
【００２５】
（作用）
図５に、本実施形態のデータ移行装置１の運用に係るフローチャートを示す。まず、デ
ータ移行装置１は、図１のように既設サーバ２１のつながるネットワークに接続される。
取得部１１が、既設サーバ２１または既設ローカルコントローラ３１１〜３１３に記憶さ
れる設定データを取得する（Ｓ１１）。
【００２６】
そして、判断部１３が、取得部１１で取得する設定データの内容に基づき、設定データ
を変換する必要があるかを判断する（Ｓ１２）。つまり、設定データの内容に基づき、移
行先が異なる場合や、設定データを変換しなければならない場合かを判断する。このよう
な移行する際の設定データの制約は、通信プロトコルにより定められることがある。
【００２７】
具体的には、取得する設定データが既設サーバ２１に記憶される設定データの場合、判
断部１３は、データの移行先を新設サーバ２２または新設ローカルコントローラ３２１〜
３２３のいずれにするか、また、設定データを変換する必要があるかを判断する。
【００２８】
その後、設定データの変換が必要だと判断部１３が判断する場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、
変換部１４が、判断部１３で判断した移行先及び変換方法で、設定データを変換する（Ｓ
１３）。
【００２９】
最後に、データ移行装置１が、図２のように新設サーバ２２のつながるネットワークに
接続され、出力部１５が新設サーバ２２または新設ローカルコントローラ３２１〜３２３
へ設定データを出力する（Ｓ１４）。
【００３０】
一方、設定データの変換が必要だと判断部１３が判断しない場合（Ｓ１２でＮｏ）、設
定データの変換は行わず、出力部１５が新設サーバ２２または新設ローカルコントローラ
３２１〜３２３へ設定データを出力する（Ｓ１４）。
【００３１】
次に、具体的な設定データの移行例について、図６から図１１を用いて説明する。
【００３２】
図６、図７は、システム連動機能に関する。システム連動とは、連動対象の動作がなさ
れると、その動作に連動して行われる制御である。例えば、空調機器を運転させると、そ
れに連動して照明設備も点灯する。
【００３３】
図６（ａ）は、設定データ移行前の既設サーバ２１に記憶されるシステム連動の制御の
内容である。図６（ｂ）は、設定データの移行先を記載した、システム連動の制御の内容
である。図７（ｃ）は、設定データ移行後の新設ローカルコントローラ３２１に記憶され
るシステム連動の制御の内容である。図７（ｄ）は、設定データ移行後の新設ローカルコ
ントローラ３２２に記憶されるシステム連動の制御の内容である。図７（ｅ）は、設定デ
ータ移行後の新設ローカルコントローラ３２３に記憶されるシステム連動の制御の内容で
ある。
【００３４】
システム連動に関する制御の内容は、既設サーバ２１で記憶されているが、新しいシス
テムで使用するＢＡＣｎｅｔ等の通信プロトコルの規格上、サーバではなくローカルコン
トローラで記憶する制約がある。
【００３５】
図６（ａ）より、既設サーバ２１に記憶されるシステム連動の制御の内容は、例えば、
設備機器４１の空調機器が運転すると、設備機器４１の照明設備を点灯させることである
。その場合、ローカルコントローラで制御を記憶する制約があり、かつ制御機器が設備機
器４１であるから、判断部１３は、図６（ｂ）に示すように、データの移行先を新設ロー
カルコントローラ３２１とする。そのため、変換部１４が図７（ｃ）に示すように変換す
る。最後に出力部１５が、図７（ｃ）に示すシステム連動の制御の内容を新設ローカルコ
ントローラ３２１に出力する。
【００３６】
同様に、既設サーバ２１に記憶されるシステム連動の制御の内容が例えば、設備機器４
２の照明設備が点灯すると、設備機器４２の空調機器を２７度設定にさせることとする。
その場合、ローカルコントローラで制御を記憶する制約があり、かつ制御機器が設備機器
４２であるから、判断部１３は、図６（ｂ）に示すように、データの移行先を新設ローカ
ルコントローラ３２２とする。そのため、変換部１４が図７（ｃ）に示すように変換する
。最後に出力部１５が、図７（ｃ）に示すシステム連動の制御の内容を新設ローカルコン
トローラ３２２に出力する。
【００３７】
同様に、既設サーバ２１に記憶されるシステム連動の制御の内容が例えば、設備機器４
１の照明設備が点灯すると、設備機器４２，４３の照明設備を点灯させることとする。そ
の場合、ローカルコントローラで制御を記憶する制約があり、かつ制御機器が設備機器４
２、４３であるから、判断部１３は、データの移行先を新設ローカルコントローラ３２２
あるいは新設ローカルコントローラ３２３とする。ここで、設備機器４３の方が設備機器
４２より出力が大きいとする。設備機器の出力が大きい方に所属するローカルコントロー
ラにデータを登録するため、図６（ｂ）に示すように、データの移行先は、新設ローカル
コントローラ３２３とする。そのため、変換部１４が図７（ｃ）に示すように変換する。
最後に出力部１５が、図７（ｃ）に示すシステム連動の制御の内容を新設ローカルコント
ローラ３２２に出力する。
【００３８】
図８は、スケジュール制御で使用される時刻の設定の移行の例に関する表である。時刻
に合わせて制御を行う場合、時刻の設定を通信プロトコルにより制約が課されることがあ
る。例えば、移行前は設備機器の電源を入れる時刻と切る時刻が同じ時刻であるが、移行
後のシステムでは、入切の時刻を同一では登録できない場合がある。その場合、入れる時
刻と切る時刻をずらして移行する。図８に示すように、移行前の入切の時刻が０：００の
場合、移行後の入りの時刻を０：０１にし、切りの時刻を２３：５９にする。
【００３９】
データ移行装置１が具体的に行う動作を説明する。判断部１３が入切の時刻を検出し、
入切の時刻の時刻が同じ場合にデータの変換が必要と判断する。そして、変換部１４が入
りの時刻を移行前より遅めの時刻に変換し、切りの時刻を移行前より早めの時刻に変換す
る。
【００４０】
図９から図１１は、デマンド制御に関する。デマンド制御とは、制限値や目標値に基づ
き、電力需要量を制御することである。例えば、既設システムでは、設備機器４１〜４３
ごとにデマンド制御を行っていた。しかし新設システムでは、設備機器４１〜４３の負荷
容量でレベル分けを行い、同じレベルの複数の設備機器４１〜４３ごとにデマンド制御を
行う。つまり、デマンド制御を行う設備機器４１〜４３の分類に関して、解像度を粗くす
る。
【００４１】
また、既設システムでは、既設サーバ２１が記憶する、各設備機器４１〜４３の使用す
る負荷容量をもとに、デマンド制御を行っていた。しかし新設システムでは、新設サーバ
２２が記憶する、各レベルでの負荷容量をもとに、デマンド制御を行う。つまり、設備機
器ごとに制御を行うのではなく、複数の設備機器で構成されるグループごとに制御を行う
。
【００４２】
既設サーバ２１、新設ローカルコントロールサーバ３２１〜３２３、新設サーバ２２に
記憶されるデータの具体例が図９〜図１１の表である。既設サーバ２１に記憶される設備
機器と負荷容量の関係を示す表を図９（ａ）に示す。新設ローカルコントロールサーバ３
２１に記憶される設備機器、負荷容量及びレベルの関係を示す表を図１０（ｂ）に示す。
新設ローカルコントロールサーバ３２２に記憶される設備機器、負荷容量及びレベルの関
係を示す表を図１０（ｃ）に示す。新設ローカルコントロールサーバ３２３に記憶される
設備機器、負荷容量及びレベルの関係を示す表を図１０（ｄ）に示す。新設サーバ２２に
記憶されるレベルと負荷容量のグラフを図１１（ｅ）に示す。
【００４３】
図９（ａ）より、設備機器４１の負荷容量が３０ｋＷ、図示しない設備機器４２１の負
荷容量が１０ｋＷ、図示しない設備機器４２２の負荷容量が５０ｋＷ、設備機器４３の負
荷容量が２０ｋＷである。設備機器４１の制御は新設ローカルコントローラ３２１が行う
ため、図１０（ｂ）の表が作成される。レベルは、負荷容量がすべてのレベル間で等分に
なるように自動で振り分けられる。例えば、レベルが１０ある場合、すべての設備機器の
負荷容量を加算し、レベル数の１０で割ることでレベルを振り分けることができる。
【００４４】
同様にして、図示しない設備機器４２１、４２２の制御は新設ローカルコントローラ３
２２が行うため、図１０（ｃ）の表が作成される。レベルが設備機器の負荷容量に合わせ
振り分けられる。また同様にして、設備機器４３の制御は新設ローカルコントローラ３２
３が行うため、図１０（ｄ）の表が作成される。レベルが設備機器の負荷容量に合わせ振
り分けられる。
【００４５】
また、図１１（ｅ）のように、新設サーバ２２には、レベルと、そのレベルに振り分け
られる設備機器の負荷容量の合計との関係を示す表が記憶される。新設システムでは、図
１１（ｅ）に示すレベルごとにデマンド制御を行う。
【００４６】
データ移行装置１が図９から図１０及び図１１を作成する動作を説明する。判断部１３
が、既設サーバ２１に記憶されるデータを、各設備機器を制御する新設ローカルコントロ
ーラに移すと判断する。また、判断部１３が、総レベル数と各設備機器の負荷容量に合わ
せ、レベルを振り分けると判断する。
【００４７】
また、判断部１３が、レベルと、そのレベルに振り分けられる設備機器の負荷容量の合
計と、の関係を新設サーバ２２に記憶させると判断する。そして、変換部１４が、図９（
ａ）のデータを、新設ローカルコントローラ３２１〜３２３に記憶させる図１０（ｂ）〜
（ｄ）の表に変換する。
【００４８】
また、新設サーバ２２に記憶させる図１１（ｅ）の表に変換する。最後に、出力部１５
が、図１０（ｂ）の表を新設ローカルコントローラ３２１に出力し、図１０（ｃ）の表を
新設ローカルコントローラ３２２に出力し、図１０（ｄ）の表を新設ローカルコントロー
ラ３２３に出力し、図１１（ｅ）の表を新設サーバ２２に出力する。
【００４９】
（効果）
本実施形態によれば、通信プロトコルによる制限等により、既設システムと新設システ
ムとでデータ管理の仕様が異なる場合でも、データ移行装置を用いることにより、人間系
のミスを防ぎ、安全にデータを移行することができる。また、作業時間を削減することが
できる。
【００５０】
なお、本実施形態に記載するＨＭＩ５は、既設システムも新設システムも同様であるが
、更新してもよい。
【００５１】
また、既設システムの構成は、記載内容以外の構成が含まれていてもよい。例えば、既
設ローカルコントローラや既設サーバではなく、サーバステーションなどでデータを記憶
していてもよい。その場合、サーバステーションで記憶されるデータを、本実施形態に係
るデータ移行装置を用いて移行することができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る既設システムにおいて、ゲートウェイ装置が使用されていても
よい。その場合、既設システムにおいてデータを記憶しているところが複数あるとしても
、本実施形態に係るデータ移行装置がその既設システムにおけるデータを取得することが
できれば、データを移行することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係るシステムは、図１及び図２に記載する構成以外の構成を含んで
いてもよい。また、設備機器４１〜４３、既設ローカルコントローラ３１１〜３１３、新
設ローカルコントローラ３２１〜３２３は、３個に限らず、１つ以上接続することができ
る。また、既設ローカルコントローラあるいは新設ローカルコントローラと、設備機器と
の関係は１対１に限らず、１つの既設ローカルコントローラあるいは新設ローカルコント
ローラに複数の設備機器が接続されていてもよい。
【００５４】
また、本実施形態に係る記憶部１２は、データ移行装置１が備えてもよいし、クラウド
上にあってもよい。
【００５５】
また、本実施形態に係るシステムについて、既設ローカルコントローラあるいは新設ロ
ーカルコントローラと設備機器の間に、リモートステーション等の機器を介してもよい。
また、各機器との通信は、有線だけでなく、無線通信で行われてもよい。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したも
のであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その
他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の
省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や
要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる
。
【符号の説明】
【００５７】
１    データ移行装置
１１  取得部
１２  記憶部
１３  判断部
１４  変換部
１５  出力部
２１  既設サーバ
２２  新設サーバ
３１１〜３１３    既設ローカルコントローラ
３２１〜３２３    新設ローカルコントローラ
４１〜４３  設備機器
５    ＨＭＩ（ヒューマンマシンインターフェース）
【図１】
2018055194.tif 000003
【図２】
2018055194.tif 000004
【図３】
2018055194.tif 000005
【図４】
2018055194.tif 000006
【図５】
2018055194.tif 000007
【図６】
2018055194.tif 000008
【図７】
2018055194.tif 000009
【図８】
2018055194.tif 000010
【図９】
2018055194.tif 000011
【図１０】
2018055194.tif 000012
【図１１】
2018055194.tif 000013