(57)【要約】【課題】銘柄後決め方式ＧＣレポ取引において、ユーザが清算機関に対する銘柄毎の割当可能残高の指定を適時かつ適切に行うことを可能とする。【解決手段】ＧＣレポ取引に係るバスケット単位での約定の情報を取得して、取引内容に係る情報を取引明細ＤＢ３１２に記録する約定記録部３１と、照合機関２との間でデータの授受を行う照合機関接続部３２と、ＧＣレポ取引における日本銀行４での銘柄毎の決済の明細情報を取得して決済明細ＤＢ３３１に記録する決済管理部３３とを有し、決済管理部３３は、決済明細ＤＢ３３１に記録された銘柄毎の日本銀行４における決済の明細情報をユーザ端末１０に出力し、出力内容に対してユーザにより指定された明細に基づいて、前記約定に係るバスケットに対して割当可能残高情報を作成し、照合機関接続部３２によって照合機関２を介して清算機関３に送信する。【選択図】図１
2018055235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銘柄後決め方式による債券のＧＣレポ取引を管理する債券取引決済管理システムであって、
ＧＣレポ取引に係るバスケット単位での約定の情報を取得して、取引内容に係る情報を取引明細情報保持部に記録する約定記録部と、
外部の照合機関との間でデータの授受を行う照合機関接続部と、
ＧＣレポ取引における債券および代金の授受に係る決済機関での銘柄毎の決済の明細情報を取得して決済明細情報保持部に記録する決済管理部と、を有し、
前記決済管理部は、ユーザ端末を介したユーザからの指示に基づいて、前記決済明細情報保持部に記録された、銘柄毎の前記決済機関における決済の明細情報を前記ユーザ端末に出力し、出力内容に対してユーザにより指定された明細に基づいて、前記約定に係るバスケットに対して割当を行う１つ以上の銘柄とその残高の情報からなる割当可能残高情報を作成し、前記照合機関接続部によって前記照合機関を介して清算機関に送信する、債券取引決済管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の債券取引決済管理システムにおいて、
前記決済管理部は、
さらに、前記約定に係るＧＣレポ取引における銘柄毎のエンド／ｕｎｗｉｎｄ残の情報をエンド／ｕｎｗｉｎｄ残情報保持部に記録し、
前記ユーザ端末を介したユーザからの指示に基づいて、前記エンド／ｕｎｗｉｎｄ残情報保持部に記録された、銘柄毎のエンド／ｕｎｗｉｎｄ残の情報を前記ユーザ端末に出力し、出力内容に対してユーザにより指定された内容に基づいて、ＧＣレポ取引に係る取引期間中における前記約定のエンド／ｕｎｗｉｎｄポジションに対して割当を行う１つ以上の銘柄とその残高の情報からなる前記割当可能残高情報を作成する、債券取引決済管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の債券取引決済管理システムにおいて、
前記決済管理部は、
さらに、前記割当可能残高情報に含める銘柄について、前記ユーザ端末を介してユーザから指定された特記事項を特記事項保持部に記録し、
前記ユーザ端末を介したユーザからの指示に基づいて前記割当可能残高情報を作成する際に、前記ユーザ端末に前記特記事項を出力する、債券取引決済管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の債券取引決済管理システムにおいて、
前記約定記録部および前記決済管理部は、前記清算機関における前記約定に係るバスケットに対する銘柄の割当結果を、前記照合機関接続部により前記照合機関を介して取得して、その内容を、前記取引明細情報保持部および前記決済明細情報保持部に反映させる、債券取引決済管理システム。
【請求項５】
銘柄後決め方式による債券のＧＣレポ取引を管理する債券取引決済管理システムにおける債券取引決済管理方法であって、
ＧＣレポ取引に係るバスケット単位での約定の情報を取得して、取引内容に係る情報を取引明細情報保持部に記録する約定記録ステップと、
外部の照合機関との間でデータの授受を行う照合機関接続ステップと、
ＧＣレポ取引における債券および代金の授受に係る決済機関での銘柄毎の決済の明細情報を取得して決済明細情報保持部に記録する決済管理ステップと、を有し、
前記決済管理ステップは、ユーザ端末を介したユーザからの指示に基づいて、前記決済明細情報保持部に記録された、銘柄毎の前記決済機関における決済の明細情報を前記ユーザ端末に出力し、出力内容に対してユーザにより指定された明細に基づいて、前記約定に係るバスケットに対して割当を行う１つ以上の銘柄とその残高の情報からなる割当可能残高情報を作成し、前記照合機関接続ステップによって前記照合機関を介して清算機関に送信する、債券取引決済管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債券取引の管理技術に関し、特に、国債のＴ＋１化など決済期間の短縮を実現する債券取引決済管理システムおよび債券取引決済管理方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融市場では、債券（主に信用力の高い国債など）の売買や貸借による資金調達や運用が行われる。この中には、例えば、債券の通常の売買により、その対価として資金調達を行ったり特定銘柄の債券を取得したりするアウトライト取引（買い切り、売り切り型）に加えて、債券を相手方に提供するとともにこれに対する現金を受け取り、一定期間後にこれらを元に戻す形で短期の資金調達を行ったり、特定銘柄の債券を取得したりするレポ取引が含まれる。レポ取引において一定期間後に提供した債券および現金を元に戻す方法としては、買戻し（売戻し）条件付売買や、日本で主に用いられている債券貸借取引がある。また、レポ取引には、特定銘柄の調達を目的としたＳＣ（Special Collateral）レポ取引、および銘柄を特定せずに資金の調達を目的としたＧＣ（General Collateral）レポ取引がある。
【０００３】
国債の取引において、特に、法人や機関投資家などではその取引額も大きくなることから、決済リスクを可能な限り低減させることが求められている。また、国債市場や短期金融市場の流動性、安定性、効率性の向上、国際的な市場間競争力の維持、強化などの視点からも、特にホールセール取引において、日本の国債市場における決済期間の短縮化（いわゆる「Ｔ＋１化」、すなわち約定日（Ｔ：Trade date）の翌日（＋１）を決済日とする）が検討されている。日本証券業協会によるグランドデザイン（非特許文献１）によれば、国債のアウトライト取引およびＳＣレポ取引については、決済期間を現在のＴ＋２からＴ＋１に短縮すること、ＧＣレポ取引については、決済期間を現在のＴ＋１からＴ＋０に短縮することとされている。
【０００４】
特に、ＧＣレポ取引のＴ＋０化の実現に対しては、幅広い市場参加者のＧＣレポ（Ｔ＋０）取引を可能とするため、資金の調達・運用金額でＧＣレポ取引を約定し、決済直前に市場インフラが国債出し手の在庫銘柄から担保となる国債の割当てを行う「銘柄後決め方式ＧＣレポ取引」（非特許文献２参照）を導入するものとされている。また、日本国債のグローバル化への進展を踏まえ、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引を、海外およびクロスボーダーのレポ取引で標準的な条件付売買形式（「新現先取引」）に一本化して整備するものとされている。新現先取引では、国債を貸借ではなく現金担保付での買戻し（売戻し）条件付売買によって取引する。
【０００５】
国債取引（レポ取引）の効率化に関連する技術として、例えば、特開２００４−８６３６０号公報（特許文献１）には、顧客の資金を管理する資金口座と顧客の債券を管理する債券口座とを記憶する記憶手段と、資金の取り手（ＳＣレポの場合には債券の取り手）側の端末装置からレポ取引に基づく約定情報を受信すると、受信した約定情報に基づいて約定明細及び決済明細を作成する作成手段と、作成した約定明細兼決済明細を資金の取り手と出し手（ＳＣレポの場合には債券の出し手）側の端末装置へ送信し、双方の端末装置から送信した約定明細兼決済明細に対する確認データを受信すると、約定明細兼決済明細を確定する確定手段と、確定された決済明細に基づいて決済を実行する決済手段と、を備える決済システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−８６３６０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザインについて（概要）”、［online］、平成２６年１１月２６日、日本証券業協会、［平成２７年１月８日検索］、インターネット＜URL：http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/files/20141126_grand-designgaiyou.pdf＞
【非特許文献２】“銘柄後決めレポ取引に関する制度要綱案（暫定版）”、［online］、平成２６年７月２３日 、株式会社日本証券クリアリング機構 、［平成２８年６月２４日検索］、インターネット＜URL：http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/files/20140724JSCC_youkou.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、日本証券業協会によるグランドデザインでは、国債取引の決済期間の短縮を図るため、「銘柄後決め方式」のＧＣレポ取引を導入することとされており、証券会社等が利用する国債取引を取り扱う情報処理システムでは、システム的な対応が求められる。しかしながら、これらの既存の情報処理システムでは、「銘柄後決め方式」のＧＣレポ取引において特徴的な、約定したバスケット取引に対して清算機関において個別銘柄を割当する際の、銘柄毎の割当可能残高の指定等の処理を、適時かつ適切に行うことは困難である。割当可能残高の指定を適時かつ適切に行うことができなければ、決済期間をＴ＋０に短縮するための前提を欠くことになり、Ｔ＋０化の実現は困難となる。
【０００９】
そこで本発明の目的は、ＧＣレポ取引のＴ＋０化に対応するため、「銘柄後決め方式」のＧＣレポ取引において、ユーザが、清算機関に対する銘柄毎の割当可能残高の指定を適時かつ適切に行うことを可能とする債券取引決済管理システムおよび債券取引決済管理方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１２】
本発明の代表的な実施の形態による債券取引決済管理システムは、銘柄後決め方式による債券のＧＣレポ取引を管理する債券取引決済管理システムであって、ＧＣレポ取引に係るバスケット単位での約定の情報を取得して、取引内容に係る情報を取引明細情報保持部に記録する約定記録部と、外部の照合機関との間でデータの授受を行う照合機関接続部と、ＧＣレポ取引における債券および代金の授受に係る決済機関での銘柄毎の決済の明細情報を取得して決済明細情報保持部に記録する決済管理部と、を有するものである。
【００１３】
そして、前記決済管理部は、ユーザ端末を介したユーザからの指示に基づいて、前記決済明細情報保持部に記録された、銘柄毎の前記決済機関における決済の明細情報を前記ユーザ端末に出力し、出力内容に対してユーザにより指定された明細に基づいて、前記約定に係るバスケットに対して割当を行う１つ以上の銘柄とその残高の情報からなる割当可能残高情報を作成し、前記照合機関接続部によって前記照合機関を介して清算機関に送信する。
【発明の効果】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１５】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、「銘柄後決め方式」のＧＣレポ取引において、ユーザが、清算機関に対する銘柄毎の割当可能残高の指定を適時かつ適切に行うことが可能となり、これによりＧＣレポ取引のＴ＋０化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態である債券取引決済管理システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の約定から決済までの処理の流れの例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の約定から決済までの処理の流れの例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の取引期間中における割当から決済までの処理の流れの例について概要を示した図である。
【図５】銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の処理の流れの例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１８】
＜概要＞
本発明の一実施の形態である債券取引決済管理システムは、国債取引の決済期間の短縮を図るため、上述した銘柄後決め方式ＧＣレポ取引を行うことを可能とするものである。図５は、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の処理の流れの例について概要を示した図である。銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の内容については、例えば、非特許文献２の「参考４」等にも示されているが、図５ではその内容の主要な部分ついて簡略化して示している。
【００１９】
まず、一方の取引当事者（資金の出し手）と他方の取引当事者（国債の出し手）との間で約定がなされる（図中の１．）。この約定では個別の銘柄は指定せず、割当国債の種類を特定するバスケットを指定し、受け渡し金額ベースで約定がなされる。そして、双方の取引当事者から売買報告データが照合機関（日本では現在は株式会社証券保管振替機構）に送られ、照合機関でバスケットのまま照合が行われる（図中の２．）。そして、照合済みの売買報告データが清算機関（日本では例えば株式会社日本証券クリアリング機構）に送られる。清算機関では、引渡債務、引受債務の認定が１日３回所定のタイミングで行われ、これらの債務をバスケット単位でネッティングすることで清算が行われる（図中の３．）。
【００２０】
その後、清算機関では、清算したバスケットについて、所定のルールに基づいて個別銘柄の割当を行う（図中の４．）。その際、国債の出し手である取引当事者は、割当を希望する銘柄毎の残高（以下では「割当可能残高」と記載する場合がある）に係る情報の通知を、所定の時間までに清算機関に提出しておく。清算機関では、通知された銘柄毎の割当可能残高の情報を参酌した上で、所定のルールに基づいて個別銘柄の割当を行い、結果の情報を両取引当事者に通知する。その後、割当した個別銘柄の情報に基づいて個別銘柄毎にネッティングした後、決済機関である日本銀行に対して決済指示がされる。日本銀行では、個別銘柄毎にネッティングされた後の差分をＤＶＰ（Delivery Versus Payment）により決済する（図中の５．）。
【００２１】
上述したように、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引において決済期間のＴ＋０化を実現するためには、約定したバスケット取引に対して国債の出し手の取引当事者が行う銘柄毎の割当可能残高の指定を、適時かつ適切に行えるようにする必要がある。そのためには、銘柄毎に、その日の決済状況が反映された日本銀行の口座の残高を可能な限りリアルタイムで把握していることが求められる。これにより、例えば、不確実な残高の情報に基づいて残高を過大に割当した結果残高が不足してしまったり、安全のために残高を過小にしか割当しなかったり等、個別銘柄の割当の精度が低下するのを回避することができる。
【００２２】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である債券取引決済管理システムの構成例について概要を示した図である。債券取引決済管理システム１は、ユーザ（証券会社の担当者など）が、資金調達や運用を行うために国債等の債券について上述したような銘柄後決め方式ＧＣレポ取引行うことを可能とするシステムである。なお、本実施の形態の債券取引決済管理システム１は、上記のような銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に限らず、銘柄先決め方式ＧＣレポ取引や、ＳＣレポ取引、アウトライト取引も併せて行えるものであってもよい。
【００２３】
債券取引決済管理システム１は、例えば、フロントシステム２０およびバックオフィスシステム３０の各サブシステムからなり、これらに対して図示しないインターネットやイントラネットなどのネットワークを介して各ユーザが使用するユーザ端末１０が通信可能なように接続される構成を有する。個別の顧客証券会社等についての固有のシステムとして構成されていてもよいし、複数の顧客証券会社等に対して共通のサービスを提供するＡＳＰ（Application Service Provider）として構成されていてもよい。
【００２４】
ユーザ端末１０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）やタブレット端末などの情報処理端末により構成され、図示しないＷｅｂブラウザなどのソフトウェアを介したユーザからの操作に基づいて、フロントシステム２０にアクセスすることができる。また、フロントシステム２０を経由して、もしくは直接バックオフィスシステム３０の所定の機能にアクセスすることができる。
【００２５】
フロントシステム２０は、証券会社等において担当者が国債等の債券について銘柄後決め方式ＧＣレポ取引を行い、これを管理するためのインタフェース機能を提供するサブシステムである。フロントシステム２０は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバなどにより構成される。図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア、およびその上で稼働する各種ソフトウェアを、図示しないメモリ上に展開してＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することにより、上記のインタフェース機能を実現する。
【００２６】
バックオフィスシステム３０は、フロントシステム２０での処理によって約定したＧＣレポ取引等に係る各債券取引について、新現先取引による買戻し（売戻し）から決済に至るまでの取引全体を管理する。この中には、上述した銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の処理内容において、国債の出し手である取引当事者たるユーザが、銘柄毎の割当可能残高の指定を行うのを支援する処理も含まれる。
【００２７】
バックオフィスシステム３０は、例えば、メインフレームやサーバ機器、クラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバなどにより構成され、図示しないＯＳやＤＢＭＳなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装された約定記録部３１、照合機関接続部３２、および決済管理部３３などの各部を有する。また、データベースやＶＳＡＭ（Virtual Storage Access Method）ファイルなどにより実装された現先残高明細データベース（ＤＢ）３１１、取引明細ＤＢ３１２、決済明細ＤＢ３３１、エンド／ｕｎｗｉｎｄ（Ｅ／Ｕ）残ＤＢ３３２、および特記事項ＤＢ３３３などの各データストアを有する。
【００２８】
バックオフィスシステム３０では、上記のような各データストアを図示しないハードディスク等の記憶媒体上に保持し、また、各ミドルウェアおよび各ソフトウェアを図示しないメモリ上に展開してＣＰＵが実行することにより、各ソフトウェアの機能を実現する。
【００２９】
約定記録部３１は、新現先取引での銘柄後決め方式ＧＣレポ取引を含む債券の売買の約定内容を現先残高明細ＤＢ３１１や取引明細ＤＢ３１２に記録するとともに、後述する照合機関接続部３２を介して照合機関２に通知・報告する機能を有する。現先残高明細ＤＢ３１１には、新現先取引の案件毎の残高情報が記録され、取引明細ＤＢ３１２には、新現先取引の各案件についての約定（取消なども含む）毎の情報が記録される。
【００３０】
上述したように、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引では、国債の出し手である取引当事者は、当初は個別の銘柄は指定せず、割当国債の種類を特定するバスケットを指定し、受け渡し金額ベースで約定がなされる。そして、照合機関接続部３２を介して照合機関２から個別銘柄の割当の結果に係る情報を取得すると、その内容を現先残高明細ＤＢ３１１や取引明細ＤＢ３１２に反映させる。本実施の形態における約定記録部３１は、これらの情報に基づいて、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引が行われた結果に係る法定帳票等を出力したり、会計処理を行ったりすることができるものとする。
【００３１】
照合機関接続部３２は、約定記録部３１によって処理された約定内容を照合機関２に通知・報告する機能を有する。照合機関２は、上述したように、日本では現在は株式会社証券保管振替機構であり、実際には当該振替機構が有する決済照合システムとの間でデータの授受等の連携を行う。本実施の形態では、さらに、後述する決済管理部３３を介して国債の出し手である取引当事者から指定された、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引における銘柄毎の割当可能残高の情報を照合機関２に通知する機能も有する。また、この通知に対する個別銘柄の割当の結果に係る情報を照合機関２から取得し、約定記録部３１および決済管理部３３に通知・連携する機能を有する。
【００３２】
決済管理部３３は、新現先取引での銘柄後決め方式ＧＣレポ取引を含む各案件について、取引期間の開始（スタート）および終了（エンド）における債券の受け渡しや売買代金の決済状況を決済明細ＤＢ３３１に記録して管理する機能を有する。本実施の形態では、日本銀行４（具体的には日本銀行４が提供する「日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）」）から決済の結果に係る情報をリアルタイム（準リアルタイムも含む）で取得し、その情報を決済明細ＤＢ３３１に記録する。これにより、日本銀行４における各銘柄の残高の情報をリアルタイムに近い状態で把握することができる。
【００３３】
本実施の形態では、さらに、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引において国債の出し手である取引当事者が銘柄毎の割当可能残高の指定を適時かつ適切に行えるようにするための割当可能残高の管理機能を有する。ここでは、例えば、銘柄毎の日本銀行４の口座の残高の状況がリアルタイムで反映された決済明細ＤＢ３３１の内容を、ユーザ端末１０に出力して取引当事者のユーザに参照可能とする。また、ユーザ端末１０を介して約定したバスケット取引に対する銘柄毎の割当可能残高の指定に係る入力を受け付けて、これを照合機関接続部３２を介して照合機関２に通知する。
【００３４】
また、銘柄毎のエンド／ｕｎｗｉｎｄ残（清算機関により銘柄割当され、翌日に返戻される予定の残高）の情報をＥ／Ｕ残ＤＢ３３２に記録しておくことで、割当可能残高の指定に際して銘柄毎のエンド／ｕｎｗｉｎｄ残を指定することを可能とする。これにより、後述するように、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の取引期間中における割当や決済を行うことを可能とする。本実施の形態では、さらに、割当可能残高の指定に際しての制約事項や注意事項等を、担当者がユーザ端末１０を介して特記事項ＤＢ３３３に記録できるようにする。これにより、割当可能残高の指定を行う担当者に対するこれらの情報の申し送りを可能とし、複数の担当者間での情報の共有を図ることを可能とする。
【００３５】
＜処理の流れ＞
図２および図３は、本実施の形態における銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の約定から決済までの処理の流れの例について概要を示した図である。ここでは、債券取引決済管理システム１を利用するユーザである証券会社等が国債の出し手（国債を担保に資金を調達する側）の取引当事者である場合を例としている。
【００３６】
図中において、左側には債券取引決済管理システム１（約定記録部３１および決済管理部３３）を示し、右側には清算機関３（具体的には、例えば、株式会社日本証券クリアリング機構が有する国債清算システムや銘柄割当システム等）を示している。なお、債券取引決済管理システム１は、図１に示すように、照合機関接続部３２を介して照合機関２に接続し、照合機関２を経由して清算機関３との間でデータの授受を行うが、図２、図３の例では、照合機関接続部３２および照合機関２の表示は省略している。
【００３７】
ユーザである取引当事者と他の取引当事者（図２の例では資金の出し手）との間で約定がされると、約定の内容は、約定記録部３１において取引明細ＤＢ３１２（および現先残高明細ＤＢ３１１）に記録される。上述したように、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引では、この時点ではバスケットを対象に受け渡し金額ベースで約定がなされる。図２の例では、「バスケット銘柄＃１」という銘柄（バスケット）について１００億円分の債券を拠出する（１００億円を調達する）約定がなされたことを示している（利息等の詳細については省略して簡略化している）。
【００３８】
約定内容の情報は、清算機関３に送信され、清算機関３において約定明細として記録される。その結果、清算機関３では、当該案件のスタート／ｒｅｗｉｎｄ（再割当）ポジションとして、「バスケット銘柄＃１」について１００億円の残高が設定される。
【００３９】
一方、ユーザである取引当事者は、ユーザ端末１０を利用して債券取引決済管理システム１にアクセスし、決済管理部３３により、当該取引に対する個別銘柄毎の割当可能残高の指定を行う。その際、日本銀行４での口座の残高（決済状況）がリアルタイムに反映された決済明細ＤＢ３３１の内容を参照して行う。図２の例では、決済明細ＤＢ３３１に「銘柄Ａ」と「銘柄Ｂ」についての決済明細が記録されている状況を示している。
【００４０】
なお、本実施の形態では、図２の例に示すように、ユーザは日本銀行４における決済用の口座の残高に係る情報を参照するものとしているが、参照する口座はこれに限られない。どの口座に係る情報を参照するかについて、顧客である証券会社等毎にデフォルト値を設定できるようにしてもよいし、口座を参照する都度、ユーザが指定できるようにしてもよい。
【００４１】
また、口座の残高に係る情報（決済の明細に係る情報）を表示する際にも、複数の切り口や集計方法が考えられるため、どのような切り口等で表示するかを選択・指定できるようにしてもよい。例えば、残高の基準となる日付を今日とするか明日とするか、日本銀行４が複数の区分に分けて管理している口座を個別に参照するか、合算して参照するか等、各種の切り口や集計方法が考えられる。これらの切り口や集計方法を、都度個別に指定できるようにしてもよいし、ある程度パターン化したものを予め用意し、ユーザが選択できるようにしてもよい。
【００４２】
ユーザは、選択・指定した口座や、切り口、集計方法により表示された残高に係る情報（決済明細に係る情報）の中から、割当を行う銘柄とその残高を指定することができる。このとき、残高を指定する手法として、例えば、残高の計算に含まれる明細を個別に指定してもよいし、このような明細を決定する条件を指定し、条件に合致する明細を自動的に指定するものとしてもよい。ある程度パターン化した条件を予め用意し、ユーザが選択できるようにしてもよい。条件のパターンとして、例えば、当該銘柄の現在の残高（前日残高＋決済が完了している買い取引の金額−決済が完了している売り取引の金額）を上限として割当を行うようなパターン（第１パターン）を設けることができる。
【００４３】
また、過大な割当となるリスクを回避するため、より安全に、現在の残高からさらに決済が未完了の売り取引の金額（すなわち、この先出て行く予定の金額）を減算した残高を上限として割当を行うようなパターン（第２パターン）を設けてもよい。さらに、決済が未完了の買い取引の金額（すなわち、この先入ってくる予定の金額）も加算した残高を上限として割当を行うようなパターン（第３パターン）を設けてもよい。
【００４４】
例えば、清算機関３において１日に複数回清算が行われる場合（株式会社日本証券クリアリング機構では１日３回清算が行われる）、１回目の清算の際には第１パターンを指定し、２回目、３回目には、当日それまでに行われた決済未完了の取引を考慮して第２パターンを指定する。３回目は午後となるため、入ってくる予定の金額を考慮して第３パターンを指定するようにしてもよい。それぞれの清算タイミングにおいて、これらのパターンの中からユーザがその都度個別に指定するようにしてもよいし、各清算タイミングで用いるパターンを予め設定しておいて自動的に適用するようにしてもよい。決済管理部３３が所定のルールに基づいて自動的に適切なパターンを選択するようにしてもよい。
【００４５】
図２の例では、決済管理部３３において、自動もしくはユーザからの指定により安全を考慮した第２パターン（現在の残高−未完了の売り取引の金額）が選択された場合を示している。すなわち、当該時点の決済明細ＤＢ３３１において、「銘柄Ａ」については、「前日残高」の５０億円に、決済が完了している買い取引（図中の「決済明細＃１」）によって入ってきた５０億円を加算したものを現在の残高（１００億円）とする。そして、現在の残高から、未完了の売り取引（図中の「決済明細＃２」）によって出て行く予定の２０億円を減算した８０億円を割当可能残高としたことを示している。
【００４６】
また、「銘柄Ｂ」については、現在の残高である「前日残高」の５０億円を割当可能残高としたことを示している。「銘柄Ｂ」についてはさらに、特記事項ＤＢ３３３に特記事項（メモ）が登録されている。割当可能残高の指定を行うユーザは、これを参照した上で割当を行うことができる。特記事項には、例えば、「対象の銘柄は今後売る予定なので割当の対象としないで欲しい」等の申し送り事項等を指定することができる。割当可能残高の情報にこれらの特記事項の内容も併せて含めるようにしてもよい。
【００４７】
決済管理部３３において指定された割当可能残高の情報は、清算機関３に送信される。清算機関３では、対象の約定のスタート／ｒｅｗｉｎｄポジションに対して、図示しない銘柄割当システム等により、所定のルールに基づいて割当可能残高の範囲内で個別銘柄の割当を行う。図２の例では、「バスケット銘柄＃１」の１００億円のポジションに対して、「銘柄Ａ」が８０億円、「銘柄Ｂ」が５０億円である割当可能残高のうち、「銘柄Ａ」について８０億円全て、「銘柄Ｂ」について５０億円のうち２０億円を割当したことを示している。
【００４８】
図３に移り、清算機関３では、個別銘柄の割当結果の明細情報を債券取引決済管理システム１に通知する。債券取引決済管理システム１では、決済管理部３３により、銘柄割当結果の内容を決済明細ＤＢ３３１に記録するとともに、決済予定日までの間のエンド／ｕｎｗｉｎｄ残として、Ｅ／Ｕ残ＤＢ３３２にも記録する。
【００４９】
図３の例では、決済明細ＤＢ３３１に、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に係る明細（図中の「ＧＣレポ明細」）として、「銘柄Ａ」に係る未完了の売り取引によって出て行く予定の８０億円と、「銘柄Ｂ」に係る未完了の売り取引によって出て行く予定の２０億円の明細が追加されていることを示している。同様にＥ／Ｕ残ＤＢ３３２にも、「銘柄Ａ」のエンド／ｕｎｗｉｎｄ残である８０億円と「銘柄Ｂ」のエンド／ｕｎｗｉｎｄ残である２０億円が記録されていることを示している。
【００５０】
以上の一連の処理により、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に係る約定から決済までの処理をＴ＋０の短期間で行うことが可能となる。
【００５１】
図４は、本実施の形態における銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の取引期間中における割当から決済までの処理の流れの例について概要を示した図である。ここでは、上記の図２、図３の例における対象のバスケット（「バスケット銘柄＃１」）について、取引期間中に金額ベースでのエンド／ｕｎｗｉｎｄ残に対して個別銘柄の割当を行う場合の例を示している。
【００５２】
債券取引決済管理システム１の決済管理部３３では、上記の図２、図３の処理の結果、Ｅ／Ｕ残ＤＢ３３２に、「銘柄Ａ」の８０億円、「銘柄Ｂ」の２０億円のエンド／ｕｎｗｉｎｄ残が記録されている。一方、清算機関３では、「バスケット銘柄＃１」について約定に係る決済を行ったことから、エンド／ｕｎｗｉｎｄポジションとして１００億円のポジションを有していることを示している。
【００５３】
この状態で、図４の例では、自動もしくはユーザからの指定により、銘柄毎の残高の割当のパターンとしてエンド／ｕｎｗｉｎｄ残が選択された場合を示している。すなわち、当該時点のＥ／Ｕ残ＤＢ３３２において、「銘柄Ａ」については８０億円のエンド／ｕｎｗｉｎｄ残全てを割当可能残高とし、「銘柄Ｂ」については２０億円のエンド／ｕｎｗｉｎｄ残全てを割当可能残高としたことを示している。
【００５４】
決済管理部３３において指定された割当可能残高の情報は、図２の例と同様に、清算機関３に送信される。清算機関３では、対象の約定のエンド／ｕｎｗｉｎｄポジションに対して、所定のルールに基づいて割当可能残高の範囲内で個別銘柄の割当を行う。図４の例では、「バスケット銘柄＃１」の１００億円のポジションに対して、「銘柄Ａ」の８０億円、「銘柄Ｂ」の２０億円の割当可能残高のそれぞれ全てを割当したことを示している。
【００５５】
以上の一連の処理により、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に係る取引期間中の割当から決済までの処理についても短期間で行うことが可能となる。
【００５６】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である債券取引決済管理システム１によれば、債券に係る銘柄後決め方式ＧＣレポ取引を行うことができる。すなわち、約定記録部３１により、バスケットの単位での約定を記録し、帳票出力や会計処理等の管理処理を行うことが可能となるとともに、清算機関３により個別銘柄が割り当てられた結果についても反映させることができる。
【００５７】
そして、本発明の一実施の形態である債券取引決済管理システム１によれば、清算機関３に対する銘柄毎の割当可能残高の指定を適時かつ適切に行うことが可能となる。すなわち、決済管理部３３により、銘柄毎に、その日の決済状況が反映された日本銀行４の口座の残高に係る情報をリアルタイムで把握し、その内容をユーザに参照可能とすることで、ユーザは、実際の残高や、売買に係る決済の予定の情報を適切に把握し、より精度の高い残高の割当を行うことが可能となる。
【００５８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５９】
例えば、上記の実施の形態では、ユーザからの割当可能残高の指定を受け付けて処理を行う機能を、バックオフィスシステム３０の決済管理部３３が有しているが、このような構成に限られない。例えば、割当可能残高の指定に係る処理はフロントシステム２０を利用するユーザの業務に近い処理であることから、フロントシステム２０にこのような機能を実装する構成とすることも可能である。この場合は、日本銀行４の口座の残高をリアルタイムで取得して決済明細ＤＢ３３１のようなデータベースに保持する機能を、例えば、フロントシステム２０上に構築する等の考慮が必要となる。もしくは、決済管理部３３上の決済明細ＤＢ３３１に対してフロントシステム２０からアクセスすることができる構成としてもよい。
【００６０】
なお、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００６１】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、国債のＴ＋１化など決済期間の短縮を実現する債券取引決済管理システムおよび債券取引決済管理方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…債券取引決済管理システム、２…照合機関、３…清算機関、４…日本銀行、
１０…ユーザ端末、２０…フロントシステム、３０…バックオフィスシステム、３１…約定記録部、３２…照合機関接続部、３３…決済管理部、
３１１…現先残高明細ＤＢ、３１２…取引明細ＤＢ、３３１…決済明細ＤＢ、３３２…Ｅ／Ｕ残ＤＢ、３３３…特記事項ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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