(57)【要約】【課題】一台で、二つのロープ部分の一方向の横振れを抑制し得る、エレベータ用のロープ振れ抑制ユニットを提供する。【解決手段】振れ止めバー１０２と、第１の昇降体であるかご２６および第２の昇降体である釣合おもり２８の昇降経路外に設置され、振れ止めバー１０２を回動するアクチュエータ１０８と、を有し、振れ止めバー１０２は、アクチュエータ１０８で回動されて、起立した待機状態と横たわる作動状態とに切り換えられ、前記作動状態において振れ止めバー１０２は、かご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側釣合ロープ部分のいずれか一方のロープ部分である第１ロープ部分(２４Ａ)と釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと釣合おもり側釣合ロープ部分のいずれか一方のロープ部分である第２ロープ部分(２４Ｂ)の両方のロープ部分２４Ａ，２４Ｂの側方に横たわる構成とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の昇降体と、第２の昇降体と、前記第１の昇降体を吊り下げる第１の主ロープ部分と、前記第２の昇降体を吊り下げる第２の主ロープ部分と、前記第１の昇降体から垂下された第１の釣合ロープ部分と、前記第２の昇降体から垂下された第２の釣合ロープ部分と、が収納された昇降路内に設置される、エレベータ用のロープ振れ抑制ユニットであって、
振れ止めバーと、
前記第１および第２の昇降体の昇降経路外に設置され、前記振れ止めバーを回動するアクチュエータと、
を有し、
前記振れ止めバーは、前記アクチュエータで回動されて、起立した待機状態と横たわる作動状態とに切り換えられ、
前記作動状態において前記振れ止めバーは、前記第１の主ロープ部分と前記第１の釣合ロープ部分のいずれか一方のロープ部分である第１ロープ部分と前記第２の主ロープ部分と前記第２の釣合ロープ部分のいずれか一方のロープ部分である第２ロープ部分の両方のロープ部分の側方に横たわることを特徴とするロープ振れ抑制ユニット。
【請求項２】
前記振れ止めバーは、その長さ方向における中間部を回動中心として前記アクチュエータによって回動され、前記待機状態において前記中間部よりも上側の上部部分が前記作動状態に切り換わるときには振り下ろされ、前記待機状態において前記中間部よりも下側の下部部分が前記作動状態に切り換わるときには振り上げられ、当該作動状態において、前記第１および前記第２ロープ部分の一方の側方に前記上部部分が横たわり、他方の側方に前記下部部分が横たわることを特徴とする請求項１に記載のロープ振れ抑制ユニット。
【請求項３】
前記ロープ振れ抑制ユニットは、１台のエレベータに用いられるロープ振れ抑制ユニットであって、
前記エレベータは、綱車を含む巻上機を有し、
前記第１の昇降体はかごであり、前記第２の昇降体は釣合おもりであって、前記綱車に巻き掛けられた主ロープの一端部に前記かごが吊り下げられ、他端部に前記釣合おもりが吊り下げられていて、前記第１の主ロープ部分は、前記かごを吊り下げる前記主ロープの部分であり、前記第２の主ロープ部分は、前記釣合おもりを吊り下げる前記主ロープの部分であると共に、
前記かごと前記釣合おもりとの間に、最下端に釣合車がかけられた釣合ロープが垂下されていて、前記第１の釣合ロープ部分は、前記かごと前記釣合車の間の前記釣合ロープ部分であり、前記第２の釣合ロープ部分は、前記釣合おもりと前記釣合車の間の前記釣合ロープ部分であることを特徴とする請求項１または２に記載のロープ振れ抑制ユニット。
【請求項４】
前記ロープ振れ抑制ユニットは、前記昇降路内に並設された第１および第２の２台のエレベータに用いられるロープ振れ抑制ユニットであり、
前記第１および第２の昇降体が、それぞれ前記第１および第２のエレベータを構成するかごであるか、または、前記第１および第２の昇降体が、それぞれ前記第１および第２のエレベータを構成する釣合おもりであって、
前記アクチュエータは、前記昇降路内において、前記第１のエレベータの設置領域と前記第２のエレベータの設置領域の境界に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のロープ振れ抑制ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープ振れ抑制ユニットに関し、特に、地震等によりエレベータが設置された建物が揺れるのに起因して生じる主ロープや釣合ロープの振れを抑制する、エレベータ用のロープ振れ抑制ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高層化が進むにつれ、ロープ式エレベータにおいて、地震や強風による建物の揺れに伴う主ロープ等の振れが問題になっている。
【０００３】
高層建物に設置されるロープ式エレベータの多くは、かごの昇降路最上部よりも上に機械室が設けられ、かごを駆動する巻上機が当該機械室に設置されている。巻上機を構成する綱車には、主ロープが掛けられており、主ロープの一端側にはかごが、他端側には釣合おもりが連結されて、それぞれが主ロープによって吊下げられている。そして、原動機によって前記綱車を正転または逆転することにより、鉛直方向に敷設された一対のかご用ガイドレールに案内されたかごが昇降される構成となっている。
【０００４】
このような構成のエレベータにおいて、例えば、長周期地震動により建物が揺れると、建物最上部からかごを吊下げている主ロープが、建物の揺れと同じ向きに、水平方向に振れる（以下、この水平方向のロープの振れを「横振れ」と称する。）。
【０００５】
地震による揺れを検知すると、例えば、所定の避難階までかごを昇降させ、当該避難階でかごを停止させた状態で、主ロープの横振れが十分に減衰するのを待って、運転を再開するようにしている。
【０００６】
ところが、長周期地震動は、その周波数が高層建物の固有振動数に近い場合が多いので、建物が大きく揺れ、これにより主ロープの横振れの振幅も増大するため、地震が収まった後も、当該横振れはなかなか収束せず運転再開までに多くの時間を要してしまうこととなる。
【０００７】
これに対し、かごを吊り下げている主ロープ部分の横振れを抑制するロープ振れ抑制装置が特許文献１に開示されている。
【０００８】
特許文献１に記載されたロープ振れ抑制装置は、ロープ振れ抑制ユニットを２台備えた構成とされている。ロープ振れ抑制ユニットの各々は、一対のかご用ガイドレール間の距離よりも少し長いバー（以下、「主バー」と言う。）の中央に、これと略直交して分岐した枝部分（以下、「枝バー」と言う。）を有する振れ止めバーを有している。前記振れ止めバーは、その一端部が一方のガイドレールに取付腕を介して取り付けられた駆動装置によって回動される。そして、特許文献１には「振れ止めバーは、平常時は主ロープから離れた起立状態に保持されており、地震又は強風を検知したエレベータが停止した時、駆動装置により水平状態に回動される」旨記載されている（特許文献１の［請求項１］）。
【０００９】
水平状態になった振れ止めバーにおいて、主バーに向かって主ロープが振れた場会、当該主バーに当接してそれ以上の振れが抑制され、枝バーに向かって主ロープが振れた場合、当該枝バーに当接してそれ以上の振れが抑制されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−２２７２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、地震等による主ロープの振れが問題となるのは、かごを吊り下げている主ロープ部分のみならず、釣合おもりを吊り下げている主ロープ部分においても同様である。
【００１２】
この場合、釣合おもりを吊り下げている主ロープ部分の少なくとも一方向の振れを抑制するためには、特許文献１に記載された上記ロープ振れ抑制ユニットをもう一台設置する必要がある。
【００１３】
本発明は、上記した課題に鑑み、本発明は、一台で、二つのロープ部分の一方向の横振れを抑制し得るロープ振れ抑制ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明に係るロープ振れ抑制ユニットは、第１の昇降体と、第２の昇降体と、前記第１の昇降体を吊り下げる第１の主ロープ部分と、前記第２の昇降体を吊り下げる第２の主ロープ部分と、前記第１の昇降体から垂下された第１の釣合ロープ部分と、前記第２の昇降体から垂下された第２の釣合ロープ部分と、が収納された昇降路内に設置される、エレベータ用のロープ振れ抑制ユニットであって、振れ止めバーと、前記第１および第２の昇降体の昇降経路外に設置され、前記振れ止めバーを回動するアクチュエータと、を有し、前記振れ止めバーは、前記アクチュエータで回動されて、起立した待機状態と横たわる作動状態とに切り換えられ、前記作動状態において前記振れ止めバーは、前記第１の主ロープ部分と前記第１の釣合ロープ部分のいずれか一方のロープ部分である第１ロープ部分と前記第２の主ロープ部分と前記第２の釣合ロープ部分のいずれか一方のロープ部分である第２ロープ部分の両方のロープ部分の側方に横たわることを特徴とする。
【００１５】
また、前記振れ止めバーは、その長さ方向における中間部を回動中心として前記アクチュエータによって回動され、前記待機状態において前記中間部よりも上側の上部部分が前記作動状態に切り換わるときには振り下ろされ、前記待機状態において前記中間部よりも下側の下部部分が前記作動状態に切り換わるときには振り上げられ、当該作動状態において、前記第１および前記第２ロープ部分の一方の側方に前記上部部分が横たわり、他方の側方に前記下部部分が横たわることを特徴とする。
【００１６】
さらに、前記ロープ振れ抑制ユニットは、１台のエレベータに用いられるロープ振れ抑制ユニットであって、前記エレベータは、綱車を含む巻上機を有し、前記第１の昇降体はかごであり、前記第２の昇降体は釣合おもりであって、前記綱車に巻き掛けられた主ロープの一端部に前記かごが吊り下げられ、他端部に前記釣合おもりが吊り下げられていて、前記第１の主ロープ部分は、前記かごを吊り下げる前記主ロープの部分であり、前記第２の主ロープ部分は、前記釣合おもりを吊り下げる前記主ロープの部分であると共に、前記かごと前記釣合おもりとの間に、最下端に釣合車がかけられた釣合ロープが垂下されていて、前記第１の釣合ロープ部分は、前記かごと前記釣合車の間の前記釣合ロープ部分であり、前記第２の釣合ロープ部分は、前記釣合おもりと前記釣合車の間の前記釣合ロープ部分であることを特徴とする。
【００１７】
あるいは、前記ロープ振れ抑制ユニットは、前記昇降路内に並設された第１および第２の２台のエレベータに用いられるロープ振れ抑制ユニットであり、前記第１および第２の昇降体が、それぞれ前記第１および第２のエレベータを構成するかごであるか、または、前記第１および第２の昇降体が、それぞれ前記第１および第２のエレベータを構成する釣合おもりであって、前記アクチュエータは、前記昇降路内において、前記第１のエレベータの設置領域と前記第２のエレベータの設置領域の境界に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るロープ振れ抑制ユニットによれば、アクチュエータで回動されて、起立した待機状態と横たわる作動状態とに切り換えられる振れ止めバーが、前記作動状態において、第１の昇降体を吊り下げる第１の主ロープ部分と前記第１の昇降体から垂下された第１の釣合ロープ部分のいずれか一方のロープ部分である第１ロープ部分と第２の昇降体を吊り下げる第２の主ロープ部分と前記第２の昇降体から垂下された第２の釣合ロープ部分のいずれか一方のロープ部分である第２ロープ部分の両方のロープ部分の側方に横たわるため、前記第１および第２のロープ部分が当該振れ止めバーに向かって振れる一方向の横振れが、ロープ振れ抑制ユニット一台で抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係るロープ振れ抑制ユニットを含むロープ振れ抑制装置を有するエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】上記エレベータにおける各種ロープの掛け方（ローピング）の一例を示す図である。
【図３】主ロープを構成する複数本のロープの配列の一例を説明するための概念図である。
【図４】（ａ）は、上記ロープ振れ抑制装置の概略構成を示す平面図、（ｂ）は振れ止めバーの分解斜視図、（ｃ）は（ａ）におけるＡ・Ａ線拡大断面図をそれぞれ示している。
【図５】（ａ）は、振れ止めバーを回動させるアクチュエータおよびその近傍の平面図であり、（ｂ）は前記アクチュエータと当該アクチュエータに前記振れ止めバーの基端部を連結するトルクリミッタ等の平面図である。
【図６】（ａ）は、エレベータが通常運転されているときの振れ止めバーの待機状態を当該振れ止めバーが設置された昇降路壁面に沿って水平方向から見た図であり、（ｂ）（ｃ）は、同待機状態を前記昇降路壁面に垂直な方向から見た図である。
【図７】（ａ）は、昇降路内に設けられたバックアップ部材およびその近傍の平面図であり、（ｂ）は、前記バックアップ部材を当該バックアップ部材が設けられた昇降路壁面に沿って水平方向から見た側面図である。
【図８】実施形態２に係るロープ振れ抑制ユニットを含むロープ振れ抑制装置の概略構成を示す平面図である。
【図９】実施形態２の変形例に係るロープ振れ抑制ユニットの概略構成を示す平面図である。
【図１０】実施形態３に係るロープ振れ抑制ユニットの概略構成を作動状態で示した平面図である。
【図１１】実施形態３に係るロープ振れ抑制ユニットの概略構成を待機状態で示した側面図である。
【図１２】図１１におけるＢ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るロープ振れ抑制ユニットの実施形態について図面を参照しながら説明する。
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係るロープ振れ抑制ユニットを含むロープ振れ抑制装置I、II、IIIを有するエレベータ１０が収納された昇降路１２内を乗り場（不図示）側から見た正面図であり、図２は、エレベータ１０の右側面図である。なお、図１、図２は、ロープ振れ抑制装置I、II、IIIに関しては、その上下方向における設置位置を説明するのが主な目的であるため、ロープ振れ抑制装置I、II、IIIの構成要素の大部分は省略している。
【００２１】
図１、図２に示すように、エレベータ１０は駆動方式としてトラクション方式を採用したロープ式エレベータである。昇降路１２最上部よりも上の建物１４部分に機械室１６が設けられている。機械室１６には、巻上機１８とそらせ車２０が設置されている。巻上機１８を構成する綱車２２とそらせ車２０には、複数本のロープからなる主ロープ２４が巻き掛けられている（なお、図１において、前記複数本のロープは正確な本数で記載していない。）。
【００２２】
主ロープ２４の一端部にはかご２６が連結されており、他端部には釣合いおもり２８が連結されていて、かご２６と釣合おもり２８とが主ロープ２４でつるべ式に吊り下げられている。
【００２３】
かご２６と釣合おもり２８との間には、最下端に釣合車３０がかけられた複数本のロープからなる釣合ロープ３２が垂下されている。本例では、主ロープ２４を構成する前記複数本のロープと釣合ロープ３２を構成する前記複数本のロープの本数とは同数（本例では、８本）である。
【００２４】
昇降路１２内には、一対のかご用ガイドレール３４，３６と一対の釣合いおもり用ガイドレール３８，４０とが、上下方向に敷設されている（いずれも、図１、図２において不図示、図４（ａ）を参照）。
【００２５】
上記の構成を有するエレベータ１０において、不図示の巻上機モータにより綱車２２が正転または逆転されると、綱車２２に巻き掛けられた主ロープ２４が走行し、主ロープ２４で吊り下げられたかご２６と釣合おもり２８が互いに反対向きに昇降する。また、これに伴って、かご２６と釣合おもり２８との間に垂下された釣合ロープ３２は、釣合車３０において折り返し走行する。
【００２６】
ここで、図２に示すように、実施形態１において、第１の主ロープ部分であるかご２６を吊り下げる主ロープ２４部分をかご側主ロープ部分２４Ａと称し、第２の主ロープ部分である釣合おもり２８を吊り下げる主ロープ２４部分を釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと称することとする。また、第１の釣合ロープ部分であるかご２６から垂下された釣合ロープ３２部分（かご２６と釣合車３０との間の釣合ロープ３２部分）をかご側釣合ロープ部分３２Ａと称し、第２の釣合ロープ部分である釣合おもり２８から垂下された釣合ロープ３２部分（釣合おもり２８と釣合車３０との間の釣合ロープ部分）を釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂと称することとする。上記の定義に従えば、主ロープ２４に占めるかご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂの長さ（範囲）、および、釣合ロープ３２に占めるかご側釣合ロープ部分３２Ａと釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ長さ（範囲）は、かご２６および釣合おもり２８の昇降位置によって伸縮（変動）する。
【００２７】
主ロープ２４を構成する複数本（本例では８本）のロープＭ１〜Ｍ８の配列について、図３を参照しながら説明する。図３は、綱車２２とかご２６との間の主ロープ２４部分、すなわち、かご側主ロープ部分２４Ａを表した概念図である。
【００２８】
図３（ａ）の上図は、綱車２２およびかご側主ロープ部分２４Ａの一部を正面から見た図であり、図３（ａ）の下図は、かご２６を上面から見た図である。図３（ａ）の下図は、主ロープ２４を構成するロープＭ１〜Ｍ８のかご２６に対する平面視における連結位置とロープＭ１〜Ｍ８との対応関係を示す図である。図３（ｂ）は、綱車２２、かご側主ロープ部分２４Ａ、およびかご２６の一部を左側方から見た図である。
【００２９】
８本のロープＭ１〜Ｍ８は、図３（ａ）の上図に示すように、この順で、綱車２２に水平方向（綱車２２の軸心方向）に等間隔で巻き掛けられている。ロープＭ１〜Ｍ８の下端部は、図３（ａ）の下図に示すように、奇数番目のロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７と偶数番目のロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８とで２列に振り分けて、かご２６に連結されている。
【００３０】
このように、２列に振り分けるのは、１列で連結すると、ロープＭ１〜Ｍ８端部をかご２６へ連結する止め金具（シャックルロッド）の大きさ（外径）の影響により、綱車２２におけるロープＭ１〜Ｍ８の間隔よりも大きくなり、かご２６上部の限られたスペースを有効に用いるのに支障があるからである。
【００３１】
かご２６への連結位置におけるロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７の間隔も、ロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８の間隔も等間隔であり、ロープＭ１〜Ｍ８の水平方向の間隔も等間隔である。よって、綱車２２からかご２６に至る主ロープ２４部分（かご側主ロープ部分２４Ａ）のロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７、ロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８、およびロープＭ１〜Ｍ８の水平方向の間隔は、上下いずれの位置においても等間隔である。
【００３２】
なお、釣合おもり側主ロープ部分２４ＢにおけるロープＭ１〜Ｍ８の配列の態様も、上記したかご側主ロープ部分２４Ａと基本的に同様である。また、釣合ロープ３２に関しても、その折り返し位置が綱車２２になるか釣合車３０になるかが異なるだけで（すなわち、上下方向が反対になるだけで）、かご側釣合ロープ部分３２Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂにおける複数本のロープの配列は、基本的に、それぞれ、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと同様である。
【００３３】
上記の構成を有するエレベータ１０が設置される建物１４が高層建物であり、エレベータ１０の昇降行程が、例えば、１００ｍを超えるような場合、長周期地震や強風によって建物１４が揺れた際に生じる主ロープ２４や釣合ロープ３２の横振れは、上述した理由等から抑制する必要がある。
【００３４】
このため、エレベータ１０は、図１、図２に示すように、昇降路１２内の上下方向における３箇所にロープ振れ抑制装置I、II、IIIを備えている。ロープ振れ抑制装置I、II、III各々の設置位置について図２を参照しながら説明する。
【００３５】
かご２６が建物１４の１階に着床しているときの主ロープ２４の下端（前記止め金具によるかご２６への連結位置）を基準位置Ｓとする。また、このときの、基準位置Ｓと綱車２２（の軸心）との間の距離をＤとする（Ｄは、かご１６が建物１４の１階に着床しているときの、かご側主ロープ部分２４Ａの略全長でもある。）。
【００３６】
ロープ振れ抑制装置Iは、基準位置Ｓから高さＨ1＝(１/４)・Ｄとなる辺りに設置される。ロープ振れ抑制装置IIは、基準位置Ｓから高さＨ2＝(１/２)・Ｄとなる辺りに設置される。ロープ振れ抑制装置IIIは、基準位置Ｓから高さＨ3＝(３/４)・Ｄとなる辺りに設置される。
【００３７】
上記Ｈ1、Ｈ2、Ｈ3の高さに設置する理由は以下の通りである。かご２６が建物１４の１階に着床しているときに、かご側主ロープ部分２４Ａ（釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ）の長さが建物１４の高さに最も近くなり、建物１４の横揺れに同調して、かご側主ロープ部分２４Ａ（釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ）が横振れしやすくなる。
【００３８】
この場合、建物１４が１次モードで横揺れするとかご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂも１次モードで横振れし、振動の腹（すなわち、振幅が最大となる部分）が、およそＨ2の位置に現れる。建物１４が２次モードで横揺れするとかご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂも２次モードで横振れし、振動の節（すなわち、振幅が最小となる部分）は、およそＨ2の位置に現れ、振動の腹が、およそＨ1とＨ3の位置に現れる。また、建物１４が１次モードで横揺れした場合でも、釣合ロープ３２にかかっている張力は比較的小さいため、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂは２次モードで横振れする可能性がある。
【００３９】
そこで、上記した最も横振れが大きくなる場合において、振動の腹の生じる可能性のある位置にロープ振れ抑制装置I、II、IIIを設置し、当該横振れを効果的に抑制することとしたのである。
【００４０】
もっとも、かご２６の位置（着床階）によって、ロープ振れ抑制装置I、II、IIIの設置位置（高さＨ1、Ｈ2、Ｈ3）に出現する主ロープ２４部分（かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）と釣合ロープ３２部分（かご側釣合ロープ部分３２Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ）が変動する。
【００４１】
表１は、かご２６の位置と高さＨ1、Ｈ2、Ｈ3各々に出現するロープ部分との対応関係をまとめたものである。
【表１】
2018154494.tif 000003
【００４２】
表１において、記号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各々は、以下のかご位置を示している。
Ａ：かご２６が高さＨ１より低い位置にあるとき
Ｂ：かご２６が高さＨ１と高さＨ２の間にあるとき
Ｃ：かご２６が高さＨ２と高さＨ３の間にあるとき
Ｄ：かご２６が高さＨ３より高い位置にあるとき
【００４３】
表１において、かご位置（Ａ〜Ｄ）に対応して、各設置位置（Ｈ1〜Ｈ3）に出現するロープ部分に「○」を記入している。
【００４４】
ロープ振れ抑制装置I、II、IIIは、いずれも同様の構成なので、ロープ振れ抑制装置IIIを代表にして説明し、ロープ振れ抑制装置I、IIの詳細な説明については省略する。
【００４５】
図４（ａ）は、かご２６が表１における「Ｃ」または「Ｂ」の位置で停止している状態を示している。すなわち、かご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂが、ロープ振れ抑制装置IIIの振れ止めの対象となっている状態を示している。図４（ａ）において、かご２６の間口方向にＸ軸を奥行方向にＹ軸を採って、以下説明する。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、ロープ振れ抑制装置IIIは、４台のロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００を有している。
【００４７】
ロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００において、基本的に同じ構成部分を指し示す符号の下２桁には共通の番号を付して、その詳細については、いずれかのロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００において説明し、それ以外のロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００での説明については省略することとする。また、ロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００の各々に関し、これらを昇降路１２内に設置するための部材に付す符号についても同様とする。
【００４８】
ロープ振れ抑制ユニット１００は振れ止めバー１０２を有する。振れ止めバー１０２は、本体１０４と緩衝部材１０６とを含む。本体１０４は金属製（例えば、ステンレス鋼やアルミニウム等）であり、例えば、角パイプが用いられる。緩衝部材１０６は、ウレタンゴムやシリコーンゴム等の弾性体からなる。
【００４９】
緩衝部材１０６は、帯状をしていて、一方の主面は平坦面に形成され、他方の主面は長さ方向に連続する凹凸形状（本例では、波形）に形成されている。このような凹凸形状とした理由については後述する。
【００５０】
緩衝部材１０６は、前記平坦面が本体１０４の一側面に、接着剤（不図示）によって接着されて、本体１０４に固定されている（取り付けられている）。なお、緩衝部材１０６の本体１０４への取り付けは、接着に限らず、ねじを用いても構わない。
【００５１】
振れ止めバー１０２は、回転動力を発生するアクチュエータ１０８によって回動される。
図５（ａ）に示すように、アクチュエータ１０８は、振れ止めバー１０２の基端部に連結されている。
【００５２】
昇降路壁４２にブラケット１１４が固定されており、ブラケット１１４にアクチュエータ１０８が取り付けられている。ここで、昇降路１２は、図４（ａ）に示すように、本例では、四つの昇降路壁４２で囲まれた空間であり、この四つの昇降路壁４２を区別する必要のある場合は、符号「４２」にアルファベットＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを付すこととする。アクチュエータ１０８は、釣合おもり２８およびかご２６の昇降経路外に設置されている。
【００５３】
図５に戻り、アクチュエータ１０８は、いわゆるスプリングリターン型の公知のアクチュエータである。すなわち、内蔵モータ（不図示）に電力を投入すると（すなわち、電源をオンすると）、当該内蔵モータの動力によって、内蔵スプリング（不図示）が変形されながら出力軸１０８Ａが所定角度（本例では９０度）分回動され、電源をオフすると、前記内蔵スプリングの復元力によって、出力軸１０８Ａが前記所定角度分元に戻る（リターンする）構造を有している。
【００５４】
出力軸１０８Ａにトルクリミッタ１１０を介して振れ止めバー１０２が連結されている。トルクリミッタ１１０は、いわゆるフランジタイプの公知のトルクリミッタである。トルクリミッタ１１０において原節であるボス部に開設された軸穴（いずれも不図示）に出力軸１０８Ａが嵌入されている。
【００５５】
トルクリミッタ１１０において従節であるフランジ部（不図示）に、フランジ付きシャフト１１２（以下、単に「シャフト１１２」と言う。）のフランジが取り付けられている。
【００５６】
シャフト１１２には、振れ止めバー１０２の本体１０４が固定されている。この固定は、例えば、本体１０４に孔（不図示）を開設し、当該孔にシャフト１１２を挿入した状態で、シャフト１１２と本体１０４を溶接により接合することによりなされる。あるいは、シャフト１１２に全ネジボルトを用い、本体１０４に開設した貫通孔（不図示）に前記全ネジボルトを挿通し、本体１０４から当該突出した全ネジボルト部分にナット（不図示）を締め付けることにより固定しても構わない。
【００５７】
エレベータ１０を通常運転している間は、アクチュエータ１０８の電源はオフされており、前記内蔵スプリング（不図示）の作用によって、振れ止めバー１０２は、図６（ａ）において実線で示すように、起立した待機状態に保持されている。
【００５８】
アクチュエータ１０８の電源をオンすると、振れ止めバー１０２は、起立した待機状態からアクチュエータ１０８で水平姿勢になるまで振り下ろされ、当該電源がオンされている間、図６（ａ）において一点鎖線で示すように、昇降路１２内に横たわる作動状態となる。
【００５９】
作動状態からアクチュエータ１０８の電源がオフされると、振れ止めバー１０２は、前記内蔵スプリングの復元力によって回動され、待機状態に復帰する。
【００６０】
このように、振れ止めバー１０２は、アクチュエータ１０８で回動されて、起立した待機状態と横たわる作動状態とに切り換えられる。
【００６１】
作動状態において振れ止めバー１０２は、図４（ａ）に示すように、二つのロープ部分（図示例では、かご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）の側方に横たわる。これにより、一台のロープ振れ抑制ユニット１００で、かご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂの一方向の（図示例では、Ｘ軸方向に主変位成分を有する）横振れをその抑制対象とすることができる。すなわち、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂが、Ｘ軸方向の主変位成分を有して横振れすると、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂは、作動状態の振れ止めバー１０２に当接して（衝突して）それ以上の振れが抑制されることとなる。ここで、Ｘ軸方向に主変位成分を有する横振れを、以下、単に「Ｘ軸方向の横振れ」と称する。
【００６２】
この場合、振れ止めバー１０２が二つのロープ部分（図示例では、かご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）から水平方向に受ける衝撃の一部は、振れ止めバー１０２の一端部（基端部）に設けられたアクチュエータ１０８で受け止められる。
【００６３】
振れ止めバー１０２の他端部（先端部）においても前記衝撃を受け止めるべく、ロープ振れ抑制ユニット１００は、バックアップ部材１１６を有している。
【００６４】
バックアップ部材１１６は、図７に示すように、アーム部１１６Ａとアーム部１１６Ａの先端に設けられた支持部１１６Ｂとを有している。バックアップ部材１１６は、本例では、金属材料（例えば、ステンレス鋼やアルミニウム等）からなる棒材の一端部が直角に屈曲されてなるものである。なお、アーム部と支持部とは、本例のように一体的に形成されたものに限らず、別個に作成されたものを溶接やボルト・ナットなどで接合することとしても構わない。
【００６５】
バックアップ部材１１６は、アーム部１１６Ａの基端部が回動されて、図７（ｂ）に示すように、昇降路壁４２Ａに沿って起立した、一点鎖線で示す待機姿勢と、支持部１１６Ｂが昇降路１２中を振れ止めバー１０２の先端部の側方位置まで進出した、実線で示す作動姿勢とに切り換えられる。当該側方位置は、作動状態における振れ止めバー１０２のかご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂとは反対側の側方位置である。
【００６６】
バックアップ部材１１６を回動するため、昇降路壁４２Ａに固定されたブラケット１１８にアクチュエータ１２０が取り付けられており、バックアップ部材１１６は、トルクリミッタ１２２を介してアクチュエータ１２０に連結されている。アクチュエータ１２０は、図４に示すように、釣合おもり２８およびかご２６の昇降経路外に設置されている。
【００６７】
アクチュエータ１２０、トルクリミッタ１２２は、上述したアクチュエータ１０８、トルクリミッタ１１０と、サイズは異なるものの同種のものである。また、アクチュエータ１２０からトルクリミッタ１２２を介してバックアップ部材１１６に至る間の連結の態様も、上述した、アクチュエータ１０８からトルクリミッタ１１０を介して振れ止めバー１０２（本体１０４）に至る連結の態様と同様である。よって、アクチュエータ１２０、トルクリミッタ１２２の構成、およびこれらとバックアップ部材１１６の連結の態様についての説明は省略する。
【００６８】
エレベータ１０を通常運転している間は、アクチュエータ１２０の電源はオフされており、内蔵スプリング（不図示）の作用によって、バックアップ部材１１６は、図７（ｂ）において一点鎖線で示すように、昇降路壁４２Ａに沿って起立した待機姿勢に保持されている。
【００６９】
アクチュエータ１２０の電源をオンすると、バックアップ部材１１６は、起立した待機姿勢からアクチュエータ１２０で水平姿勢になるまで振り下ろされ、当該電源がオンされている間、図７（ｂ）において実線で示すように、支持部１１６Ｂが振れ止めバー１０２の前記側方位置まで進出した作動姿勢となる。
【００７０】
作動状態からアクチュエータ１２０の電源がオフされると、バックアップ部材１１６は、前記内蔵スプリングの復元力によって回動され、待機姿勢に復帰する。
【００７１】
このように、バックアップ部材１１６は、アクチュエータ１２０で回動されて、上記待機姿勢と上記作動姿勢とに切り換えられる。
【００７２】
作動姿勢において、バックアップ部材１１６は、横振れするロープ部分（図４（ａ）の図示例では、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）の衝突によって水平方向に変位しようとする（図４（ａ）の図示例では、Ｘ軸方向に変位しようとする）振れ止めバー１０２の先端部を支持部１１６Ｂで受け止める。
【００７３】
上述の通り、ロープ振れ抑制ユニット１００のバックアップ部材１１６は、可動式として、エレベータ１０の通常運転中は、かご２６の昇降経路から退避した待機姿勢とし、振れ止めバー１０２を支持する必要が生じたときに上記作動姿勢に切り換えた。バックアップ部材２１６を可動式としたのは、ロープ振れ抑制ユニット２００も同様である。このようにした利点については後述する。
【００７４】
一方、ロープ振れ抑制ユニット３００のバックアップ部材３２４は、図４（ａ）、図４（ｃ）に示すように固定式としている。ロープ振れ抑制ユニット３００は、Ｙ軸方向に主変位成分を有して横振れするロープ部分（図４（ａ）の図示例では、かご側主ロープ部分２４Ａ）の振れを抑制するものである。ここで、Ｙ軸方向に主変位成分を有する横振れを、以下、単に「Ｙ軸方向の横振れ」と称する。
【００７５】
バックアップ部材３２４は、図４（ａ）に示すように作動状態にあるときの振れ止めバー３０２の先端部のかご側主ロープ部分２４Ａとは反対側の側方位置に存するように、昇降路壁４２Ａに固定されている。
【００７６】
バックアップ部材３２４は、図４（ｃ）に示すように、頂部が平坦な山形をしており、当該頂部３２４Ａで、Ｙ軸方向に変位しようとする振れ止めバー３０２の先端部を受け止める。バックアップ部材３２４の上側の斜面３２４Ｂは、待機状態から作動状態に切り換えられる際に、振れ止めバー３０２が図４（ｃ）の紙面に対し、右に振れた場合の案内面となる。また、下側の斜面３２４Ｃは、振れ止めバー３０２の先端部が下方へ行き過ぎ、かつ右に振れた場合に頂部３２４Ａに戻る際の案内面となる。
【００７７】
図４（ａ）、図４（ｃ）において、作動状態の振れ止めバー３０２にバックアップ部材３２４は、接触した状態で描いているが、実際には、若干の間隙が空いている。なお、若干の間隙が空いているのは、作動状態の振れ止めバー１０２とバックアップ部材１１６の支持部１１６Ｂとの間も同様である。バックアップ部材３２４、バックアップ部材１１６（の支持部１１６Ｂ）が受ける衝撃を考慮すると前記間隙は無いのが好ましいが、現実には隙間の無い状態（接触した状態）とするのは困難だからである。隙間が生じていても、当該隙間が少しであれば、振れ止めバー１０２、振れ止めバー３０２からの衝撃を受け止めるのに支障は無い。
【００７８】
上記の構成を有するロープ振れ抑制装置I、II、IIIの各々に対応させて、高さＨ１、Ｈ２、Ｈ３の位置に、主ロープ２４または釣合ロープ３２の横振れの振幅を検出する不図示のセンサーが設けられている。所定の閾値を越える振幅を検出したセンサーに対応するロープ振れ抑制装置が作動される。所定の閾値は、主ロープ２４または釣合ロープ３２が、長周期地震や強風に伴う建物１４揺れに起因して横振れを開始したと認めるに足りる最小の振幅である。
【００７９】
この場合のロープ振れ抑制装置IIIにおけるロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００の作動順は、以下の通りである。
【００８０】
（i）振れ止めバー１０２、２０２が待機状態から作動状態に切り換えられる。
（ii）バックアップ部材１１６、２１６が待機姿勢から作動姿勢に切り換えられる。
（iii）振れ止めバー３０２、４０２が待機姿勢から作動姿勢に切り換えられる。
なお、（ii）と（iii）は、上記の逆順でも構わないし、同時でも構わない。
【００８１】
（iii）が終了し、図４（ａ）に示す状態となった後の、ロープの横振れ抑制について、かご側主ロープ部分２４Ａを例に説明する。以下、図４（ａ）を用いる説明において、紙面に向かって左右上下方向（向き）等を指すときは、「紙面に向かって」の前置きは省略する。
【００８２】
長周期地震や強風に伴う建物１４の揺れに起因してかご側主ロープ部分２４Ａが横振れする場合、かご側主ロープ部分２４Ａを構成するロープＭ１〜Ｍ８の各々は、独立して横振れするものの、障害物が無い場合には、基本的には同じ挙動で横振れする。すなわち、図４（ａ）に示す配列を維持したまま、横振れする。
【００８３】
Ｙ軸方向の横振れは、振れ止めバー３０２によって抑制される。かご側主ロープ部分２４ＡがＹ軸方向上向きに横振れして振れ止めバー３０２に当接すると、かご側主ロープ部分２４Ａのそれ以上のＹ軸方向の変位は阻止される。振れ止めバー３０２に当接した後、かご側主ロープ部分２４ＡはＹ軸方向下向きに横振れするが、その変位量は、おおよそ上向きの変位量に止まる。これにより、Ｙ軸方向の横振れの増大を抑制することができる。以上の説明から首肯されるように、主ロープ２４または釣合ロープ３２における一方向の横振れを抑制するためには、基本的に、主ロープ２４または釣合ロープ３２に対して当該一方向の片側に振れ止めバーを横たわらせれば足りる。
【００８４】
これに対し、かご側主ロープ部分２４ＡのＸ軸方向の横振れを抑制するために、かご側主ロープ部分２４Ａに対して、Ｘ軸方向両側に一対の振れ止めバー１０２、２０２を設けている。このように両側に設けた理由について、振れ止めバー１０２のみを設け、振れ止めバー２０２を設けない場合を仮定し、かご側主ロープ部分２４ＡがＸ軸に沿って横振れした場合を例に説明する。
【００８５】
かご側主ロープ部分２４ＡがＸ軸に沿って左向きに横振れし、先ず、ロープＭ１が距離Ｌ１変位して振れ止めバー１０２に当接した後、ほぼＬ１の２倍の距離右向きに変位して再び左に向きを変える。ロープＭ１に続いて、ロープＭ２，Ｍ３，…，Ｍ８が次々に振れ止めバー１０２に当接する。（なお、このときは、ロープＭ１〜Ｍ８は、図４（ａ）に示す配列から崩れている。）
【００８６】
この場合、ロープＭ８は、左向きに横振れして振れ止めバー１０２に当接した後、ほぼＬ８の２倍の距離右向きに変位して再び左向に向きを変える。
【００８７】
建物１４の揺れが続いていて、振動を生じさせるエネルギーが主ロープ２４に加わっている間、高さＨ３の位置において、ロープＭ１はほぼＬ１の２倍の振幅で横振れし、ロープＭ８はほぼＬ８の２倍の振幅で横振れする。建物１４の揺れが収まるとロープＭ１、ロープＭ８の横振れも次第に収束していくが、収束初期の振幅の大きさの違いから、ロープＭ１の横振れが先に収束し、これに大きく遅れてロープＭ８の横振れが収束する。この結果、かご側主ロープ部分２４Ａの収束に要する時間が長くなってしまう。そこで、振れ止めバー１０２に対向させて、もう一本の振れ止めバー２０２を設け、ロープＭ８の横揺れの収束時間をロープＭ１と同等にし、かご側主ロープ部分２４Ａの収束時間を、振れ止めバー１０２だけとした場合と比較して、短縮することとしたのである。
【００８８】
もっとも、主ロープや釣合ロープを構成するロープの本数やその配列によっては、一方向の横振れを抑制するため、必ずしも振れ止めバーを一対設ける必要は無く、１本のみでも構わない。すなわち、振れ止めバーを１本とした場合でも、主ロープや釣合ロープを構成する複数本のロープ各々から当該振れ止めバーまでの水平方向の距離に大差が無い場合である。
【００８９】
上記したように、ロープＭ１がＸ軸に沿って横振れした場合、すなわち、振れ止めバー１０２に直交する方向に横振れした場合は、左向きに変位したロープＭ１は、振れ止めバー１０２に当接したのち、距離Ｌ１のおおよそ２倍の距離右向きに変位する（すなわち、このときの振幅はＬ１の２倍となる。）。
【００９０】
ロープＭ１が振れ止めバー１０２に対し斜め向きに横振れした場合であって、仮に、振れ止めバー１０２が緩衝部材１０６を有していない場合（本体１０４だけの場合）を想定する。ロープＭ１は本体１０４に当接（衝突）後も本体１０４の長手方向に沿って滑るため、ロープＭ１が本体１０４に対し直交する向きに振れた場合と比較して、本体１０４に沿って滑る分、振れを抑制する効果が減殺されてしまう。
【００９１】
そこで、緩衝部材１０６を設け、その表面を長さ方向に連続する凹凸形状（本例では、波形）に形成した。これにより、ロープＭ１が振れ止めバー１０２に対して斜めに当接（衝突）しても、ロープＭ１は、いずれかの凹部（本例では、波の谷間）に嵌まって、それ以上長手方向に進行するのを可能な限り防止することができる。その結果、ロープＭ１の変位を振れ止めバー１０２に対する当接位置に止めることができることとなり、上記した滑りが生じる場合と比較して、ロープＭ１の横振れを効果的に抑制することができる。
以上の説明から分かるように、前記凹凸形状は、その凹部各々が、ロープＭ１〜Ｍ８各々が嵌まる大きさを有するような形状となっている。
【００９２】
また、緩衝部材１０６を設けたことにより、ロープＭ１〜Ｍ８から受ける衝撃から本体１０４が保護されることとなる。
【００９３】
以上説明したように、ロープ振れ抑制装置IIIは、かご側主ロープ部分２４ＡがＹ軸方向に横振れしたときはロープ振れ抑制ユニット３００（振れ止めバー３０２）によって、Ｘ軸方向に横振れしたときはロープ振れ抑制ユニット１００（振れ止めバー１０２）、ロープ振れ抑制ユニット２００（振れ止めバー２０２）によって、横振れが抑制される。
【００９４】
ここで、図４（ａ）から分かるように、ロープ振れ抑制ユニット３００の振れ止めバー３０２において、振れ止めバー１０２との交差（立体交差）位置から左側にはかご側主ロープ部分２４Ａは当接しないため、かご側主ロープ部分２４Ａの横振れ抑制の観点からは、当該左側の部分は不要である。すなわち、振れ止めバー３０２は必要以上に長くなっている。これは、振れ止めバー３０２の先端部を支持するバックアップ部材３２４を固定式にしているため、基端部からバックアップ部材３２４が設置されている昇降路壁４２Ａまで先端部を延ばす必要があるからである。
【００９５】
これに対し、ロープ振れ抑制ユニット１００の振れ止めバー１０２は、かご側主ロープ部分２４ＡのＸ軸方向の横振れを抑制するに足りるだけの長さとしていて、不必要に長くはなっていない。これは、振れ止めバー１０２の先端部を支持するバックアップ部材１１６を可動式にしたからである。すなわち、バックアップ部材１１６のアーム部１１６Ａの基端部を回動させて支持部１１６Ｂを、作動状態にある振れ止めバー１０２の先端部の側方位置まで進出する構成としたため、振れ止めバー１０２の当該先端部を昇降路壁４２Ｂまで延出させなくても済むからである。
【００９６】
上述したように、バックアップ部材を可動式にすることにより、固定式とした場合と比較して、振れ止めバーを短縮することができる。その結果、振れ止めバーをその基端部で回動するために必要なトルクが軽減されることとなり、当該振れ止めバーを回動するアクチュエータを小型化することができる。
【００９７】
振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が作動状態とされ、バックアップ部材１１６，２１６が作動姿勢とされた状態で、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂの横振れの大きさが前記所定の閾値以内になると、振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が待機状態に、バックアップ部材１１６，２１６が待機姿勢に、それぞれ切り換えられた後、エレベータ１０の運転が再開される。切り換えの順序は、上記(i)、(ii)、(iii)の逆であり、以下の通りである。
【００９８】
(iv)振れ止めバー３０２、４０２が待機状態に切り換えられる。
(v) バックアップ部材１１６、２１６が待機姿勢に切り換えられる。
(vi)振れ止めバー１０２、２０２が待機状態に切り換えられる。
なお、（v）と（vi）は、上記の逆順でも構わないし、同時でも構わない。
【００９９】
待機状態の振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２は、それぞれ、上記したように、アクチュエータ１０８，２０８，３０８，４０８の前記内蔵スプリング（不図示）の作用によって、起立した状態に保持されている。
【０１００】
このため、例えば、長周期地震動ではないためロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００を作動する必要の無い短周期の地震動が生じた場合、待機状態の振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が倒立振子のように揺動してしまうおそれがある。振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２は、狭い昇降路１２内に設置されているため、少しの揺れでもその先端が、昇降体であるかご２６または釣合おもり２８の昇降経路中に進入してしまう。
【０１０１】
この状態で、エレベータ１０が運転されると、かご２６または釣合おもり２８が振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２に衝突して、振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が破損したり、かご２６または釣合おもり２８が損傷したりするおそれがある。
【０１０２】
そこで、振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が、かご２６または釣合おもり２８の昇降経路中に不測に進入することを防止するための遮断装置を設けている。
【０１０３】
当該遮断装置について、ロープ振れ抑制ユニット１００の有する遮断装置１２６を代表に説明し、ロープ振れ抑制ユニット２００，３００，４００に備えられた遮断装置についての説明および図示は省略することとする。
【０１０４】
図６に示すように、遮断装置には、公知の電磁アクチュエータ１２６が用いられる。電磁アクチュエータ１２６は、遮断部材であるプランジャ１２８と、プランジャ１２８を進退させる駆動部であるソレノイド（不図示）を収納したフレーム１３０を含む。電磁アクチュエータ１２６は、ブラケット１３２を介して昇降路壁４２Ｄに取り付けられている。
【０１０５】
電磁アクチュエータ１２６は、前記ソレノイドに通電することによりプランジャ１２８が図６（ｂ）に示す状態から、図６（ｃ）に示すようにフレーム１３０側へ後退し、通電を遮断する（非通電にすると）と図６（ｂ）に示す状態に復帰する構成となっている。
【０１０６】
前記ソレノイド（不図示）に非通電の間、プランジャ１２８は、振れ止めバー１０２の基端部から先端の間における、待機状態から作動状態へと振り出される（本例では、振り下ろされる）際の進路前方に進入した状態となる。これにより、待機状態において振れ止めバー１０２が、かご２６または釣合おもり２８の昇降経路中に不測に進入することが防止される。振れ止めバー１０２を待機状態から作動状態へ切り換える直前には、前記ソレノイドに通電される。これにより、プランジャ１２８が、前記進路から後退し、前記進路前方が開放される。
【０１０７】
電磁アクチュエータ１２６によって、待機状態にある振れ止めバー１０２がかご２６または釣合おもり２８の昇降経路に不測に進入することが防止できるが、作動状態から待機状態に切り換えられる際に、アクチュエータ１０８の不具合等により、振れ止めバー１０２が釣合おもり２８やかご２６の昇降経路に進入したままとなってしまう事態が想定される。この万一の事態が起きた状態で、エレベータ１０の運転が再開されると、かご２６または釣合おもり２８が振れ止めバー１０２に衝突し、振れ止めバー１０２が破損してしまう。
【０１０８】
そこで、振れ止めバー１０２の破損を可能な限り防止するため、図５を参照して説明したように、振れ止めバー１０２は、アクチュエータ１０８の出力軸１０８Ａにトルクリミッタ１１０を介して連結されている。
【０１０９】
トルクリミッタ１１０は、予め設定された遮断トルク以下のトルクは伝達し、遮断トルクを超えるトルクの伝達は遮断する。遮断トルクは、作動状態における振れ止めバー１０２に上下方向の外力が作用して、出力軸１０８Ａの軸心周りに、アクチュエータ１０８が振れ止めバー１０２を回動するのに要するトルクを超える過トルクが生じた場合、当該過トルクの出力軸１０８Ａへの伝達を遮断するような大きさに設定されている。
【０１１０】
これによって、昇降経路に進入したままとなった振れ止めバー１０２に昇降するかご２６や釣合おもり２８が衝突したとしても、昇降路壁４２Ｄに取り付けられたアクチュエータ１０８（の出力軸１０８Ａ）に対し、振れ止めバー１０２は空転するので、かご２６や釣合おもり２８から受ける衝撃力が緩和される。その結果、振れ止めバー１０２の破損が可能な限り防止される。
【０１１１】
また、図７を参照して説明したように、バックアップ部材１１６（の支持部１１６Ｂ）は、作動状態の振れ止めバー１０２の側方から振れ止めバー１０２を支持するため（すなわち、バックアップ部材１１６が作動姿勢にあっても、振れ止めバー１０２の上下方向は開放されているため）、前記空転を阻害しない。
【０１１２】
以上、ロープ振れ抑制装置について、ロープ振れ抑制装置IIIを例に説明してきたが、上記したように、ロープ振れ抑制装置I、IIはロープ振れ抑制装置IIIと同じ構成であり、図１、図２に示すように、昇降路１２の上下方向における設置位置が異なるだけである。
【０１１３】
この設置位置の違いによって、主ロープ２４または釣合ロープ３２において、振れ止め対象となる可能性のあるロープ部分が、表１に示したように異なってくる。すなわち、作動状態にある振れ止めバーの側方に存する、振れ止め対象となる対象ロープ部分が異なってくる。
【０１１４】
また、図４（ａ）から明らかなように、ロープ振れ抑制装置I、II、IIIを構成するロープ振れ抑制ユニット１００、２００、３００、４００によっても上記対象ロープ部分は異なってくる。
【０１１５】
ロープ振れ抑制ユニット３００はかご側主ロープ部分２４Ａまたはかご側釣合ロープ部分３２Ａが、ロープ振れ抑制ユニット４００は釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂまたは釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂが振れ止め対象となる。
【０１１６】
また、ロープ振れ抑制ユニット１００、２００は、設置位置（ロープ振れ抑制装置I、II、IIIのいずれを構成するか）およびかご２６の上下方向における位置によって、表１に示す組合せだけ、振れ止め対象となる。すなわち、作動状態において、振れ止めバー１０２，２０２は、かご側主ロープ部分２４Ａとかご側釣合ロープ部分３２Ａのいずれか一方のロープ部分と、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂのいずれか一方のロープ部分の両方の側方に横たわって、当該両方のロープ部分を振れ止めの対象とする。
【０１１７】
なお、上記の例では、図６に示すように、待機状態では、振れ止めバー１０２は、回動の中心となる基端部を下側、先端部を上側に向けた起立状態とし、作動状態に切り換えるときには、振れ止めバー１０２を振り下ろす構成としたが、これに限らず、待機状態では、基端部が上側、先端部が下側となる起立状態とし、作動状態に切り換えるときには、振れ止めバーを振り上げる構成としても構わない。
【０１１８】
＜実施形態２＞
実施形態１に係る振れ止め抑制ユニット１００，２００は、振れ止めバー１０２，２０２の基端部を回動させて待機状態から振り出し、例えば、図４（ａ）に示すように、かご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂの二つのロープ部分の側方に横たわらせることとした。
【０１１９】
これに対し、実施形態２では、振れ止めバーの中間部を回動させて当該振れ止めバーを二つのロープ部分の側方に横たわらせることとした。
【０１２０】
図８に示す実施形態２におけるロープ振れ抑制装置IVでは、ロープ振れ抑制装置I、II、IIIのロープ振れ抑制ユニット１００、２００（図４（ａ））に代えて、ロープ振れ抑制ユニット５００、６００を備えた構成とした。図８において、ロープ振れ抑制ユニット３００、４００（図４（ａ））の図示は省略する。また、実施形態１におけるエレベータ１０と実質的に同じ構成部分については、同じ符号を付して、その説明については必要に応じて言及するに止める。なお、図８においても、図４（ａ）と同様にＸ軸、Ｙ軸を規定する。
【０１２１】
また、ロープ振れ抑制ユニット５００とロープ振れ抑制ユニット６００とは、基本的に同じ構成なので、ロープ振れ抑制ユニット５００を代表に説明し、ロープ振れ抑制ユニット６００を構成する部材に付した符号の下２桁に、ロープ振れ抑制ユニット５００において対応する構成部材に付した符号の下２桁と同じ番号を付してその説明については省略する。
【０１２２】
ロープ振れ抑制ユニット５００は、ロープ振れ抑制ユニット１００（図４（ａ））と同様、本体５０４と緩衝部材５０６とを含む振れ止めバー５０２を有する。
【０１２３】
振れ止めバー５０２を回動させるためのアクチュエータ５０８は、釣合おもり用ガイドレール３８に固定されたブラケット５３４に取り付けられている。
【０１２４】
アクチュエータ５０８はアクチュエータ１０８（図５）と同種のものであり、アクチュエータ５０８と振れ止めバー５０２とは、アクチュエータ１０８と振れ止めバー１０２の場合と同様にして連結されている。すなわち、振れ止めバー５０２は、トルクリミッタ１１０（図５）と同種のトルクリミッタ５１０を介してアクチュエータ５０８に連結されている。また、トルクリミッタ５１０において従節であるフランジ部（不図示）には、フランジ付きシャフト５１２（以下、単に「シャフト５１２」と言う。）が取り付けられており、シャフト５１２の先端部に振れ止めバー５０２（の本体５０４）がその長さ方向における中間部５０２Ｃにおいて固定されている。ここで、振れ止めバー５０２において、中間部５０２Ｃを境に、図８に示すように、長さ方向における一方側を第１振れ止め部５０２Ａ、他方側を第２振れ止め部５０２Ｂと称することとする。
【０１２５】
上記の構成を有するロープ振れ抑制ユニット５００において、起立した待機状態にある振れ止めバー５０２（不図示）は、中間部５０２Ｃよりも上部部分が第１振れ止め部５０２Ａとなり中間部５０２Ｃよりも下部部分が第２振れ止め部５０２Ｂとなっている。
【０１２６】
そして、待機状態から作動状態に切り換わるときには、振れ止めバー５０２は、アクチュエータ５０８によって回動され、第１振れ止め部５０２Ａが振り下ろされ、第２振れ止め部５０２Ｂが振り上げられる。そして、作動状態においては、図８に示すように、かご側主ロープ部分２４Ａの側方に第１振れ止め部５０２Ａが横たわり、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂの側方に第２振れ止め部５０２Ｂが横たわる。
【０１２７】
このように、振れ止めバー５０２の中間部を回動させることにより、一端部（基端部）を回動させる振れ止めバー１０２の場合と比較して、当該回動に必要なトルクが少なくなる。その結果、回動に用いるアクチュエータの小型化を図ることができる。
【０１２８】
なお、上記の例では、待機状態において第１振れ止め部５０２Ａを上側、第２振れ止め部５０２Ｂを下側とし、作動状態に切り換えるときには、第１振れ止め部５０２Ａを振り下ろし、第２振れ止め部５０２Ｂを振り上げる構成としたが、これとは反対の構成としても構わない。すなわち、待機状態において第１振れ止め部５０２Ａが下側、第２振れ止め部５０２Ｂが上側となる起立状態とし、作動状態に切り換えるときには、第１振れ止め部５０２Ａを振り上げ、第２振れ止め部５０２Ｂを振り下げる構成としても構わない。
【０１２９】
（変形例）
上記したロープ振れ抑制ユニット５００、６００の変形例に係るロープ振れ抑制ユニット７００、８００を図９に示す。図９において、図８に示したのと実質的に同じ構成要素には、同じ符号を付して、その説明については、必要に応じて言及するに止める。また、ロープ振れ抑制ユニット７００とロープ振れ抑制ユニット８００は、基本的に同じ構成なので、ロープ振れ抑制ユニット７００を代表に説明し、ロープ振れ抑制ユニット８００の説明については省略することとする。
【０１３０】
ロープ振れ抑制ユニット７００を構成する振れ止めバー７０２の第１振れ止め部７０２Ａの先端部部分は、図９に示すように、振れ止め対象となるロープ部分（本例では、かご側主ロープ部分２４Ａ）に対し、Ｘ軸と平行な方向において、遠ざかる向きに傾斜させている。この傾斜させた部分を傾斜部７０２Ｄと言うこととする。また、振れ止めバー７０２に対し、紙面に向かって右側を「内側」、左側を「外側」と言うこととする。
【０１３１】
かご側主ロープ部分２４ＡがＸ軸方向の横振れを起こした場合、上記したようにその振幅が前記所定の閾値になると、振れ止めバー７０２の第１振れ止め部７０２Ａは、起立した待機状態（不図示）から、振り下ろされる。この場合に、横振れの振幅が想定したスピードよりも速く増大した場合や、何らかの原因で、振り下ろすタイミングが遅れた場合、振れ止めバー５０２（図８）のようにストレート形状であると、かご側主ロープ部分２４Ａが振れ止めバーの外側にまわってしまうおそれがある。そこで、傾斜部７０２Ｄを設けることにより、振れ止めバー７０２が振り下ろされる際、第１振れ止め部７０２Ａの先端がかご側主ロープ部分２４Ａの真横を通過するときの、かご側主ロープ部分２４ＡとのＸ軸方向の距離を稼いで、かご側主ロープ部分２４Ａを確実に振れ止めバー７０２の内側に止めるようにしたのである。なお、振れ止めバー１０２、２０２、３０２、４０２（図４（ａ））においても傾斜部を設けることとしても構わない。
【０１３２】
＜実施形態３＞
実施形態１、２において、ロープ振れ抑制ユニット１００、２００（図４（ａ））、ロープ振れ抑制ユニット５００、６００（図８）、ロープ振れ抑制ユニット７００、８００（図９）は、いずれも、一台のエレベータにおける二つのロープ部分の横振れを一本の振れ止めバーで抑制した。これに対し、実施形態３におけるロープ振れ抑制ユニットは、昇降路内に並設された二台のエレベータにおける一方のエレベータの一のロープ部分の横振れと他方のエレベータの一のロープ部分の横振れとを一本の振れ止めバーで抑制する構成とした。
【０１３３】
図１０に示すように、実施形態３に係るロープ振れ抑制ユニット９００は、昇降路５２内に並設された第１エレベータ１０００、第２エレベータ２０００に用いられる。第１エレベータ１０００と第２エレベータ２０００とは、基本的に、エレベータ１０（図４）と同じ構成を有している。よって、エレベータ１０と共通する構成部分を指す符号として、第１エレベータ１０００は千番台を、第２エレベータ２０００については二千番台の数字を用い、各々の下二桁に、エレベータ１０の構成部分において対応する数字を用いることとし、当該対応する構成部分については、必要に応じて言及するに止める。また、図１０においても図４（ａ）と同様にＸ軸、Ｙ軸を規定している。なお、Ｘ軸方向の横振れを抑制するためのロープ振れ抑制ユニット１００、２００（図４）の図示については省略する。
【０１３４】
ロープ振れ抑制ユニット９００は、振れ止めバー９０２を有する。振れ止めバー９０２は、本体９０４と本体９０４の長手方向の２箇所に分かれて取り付けられた緩衝部材９０６Ａ、９０６Ｂを有する。本体９０４は、長さが異なる以外は、基本的に振れ止めバー１０２（図４（ｂ））の本体１０４と同じであり、緩衝部材９０６Ａ、９０６Ｂもそれぞれ緩衝部材１０６と同様の構成である。
【０１３５】
振れ止めバー９０２は、アクチュエータ９０８によって回動される。アクチュエータ９０８は、アクチュエータ１０８（図５）と同種のものである。
【０１３６】
アクチュエータ９０８は、昇降路壁５２Ｄに一端が固定された片持ちの取付梁９４０に、図１２に示すようにブラケット９４２を介して取付られている。振れ止めバー９０２は、トルクリミッタ９１０を介してアクチュエータ９０８に連結されている。トルクリミッタ９１０は、トルクリミッタ１１０（図５）と同種のものであり、前記連結の態様もロープ振れ抑制ユニット１００（図５）と同様である。
【０１３７】
ただ、ロープ振れ抑制ユニット１００では、図５（ａ）に示したように、シャフト１１２は一端が支持されているだけであったが、ロープ振れユニット９００におけるフランジ付きシャフト９１２（以下、単に「シャフト９１２」と言う。）は、図１２に示すように、両端が支持されている。このようにするため、図１１に示すように、取付梁９４０と対向させて、昇降路壁５２Ｂに片持ちの取付梁９４４を固定し、図１２に示すように、取付梁９４４の先端部分に軸受部材９４６を取り付け、軸受部材９４６でシャフト９１２の先端部部分を支持することとした。
【０１３８】
本例のように二台のエレベータを同一の昇降路５２に並設する場合には、昇降路の上下方向において一定の間隔を空け、昇降路壁５２Ｄと昇降路壁５２Ｂの間に差し渡して、不図示の中間ビーム（セパレータビームとも称される）が設けられるが、取付梁９４０、９４４は、上下に隣接する二本の中間ビームの間に、平面視で当該中間ビームと重なるように設けられている。なお、中間ビーム（不図示）は、かご用ガイドレール１０３６，２０３４を支持したり、昇降路５２内に設ける種々の機器（不図示）を取り付けたりするために設置されている。
【０１３９】
また、昇降路壁５２Ａにはバックアップ部材９２４Ａが、昇降路壁５２Ｃにはバックアップ部材９２４Ｂがそれぞれ固定されている。バックアップ部材９２４Ａ、９２４Ｂは、バックアップ部材３２４（図４（ｃ））と同じ構成である。
【０１４０】
上記の構成を有し上記のように設置されたロープ振れ抑制ユニット９００において、振れ止めバー９０２が起立した図１１に示す待機状態から、アクチュエータ９０８に回動されて、図１０に示す作動状態に切り換えられると、振れ止めバー９０２は、振れ止め対象となる第１の主ロープ部分である、第１エレベータ１０００においてかご１０２６を吊り下げるかご側主ロープ部分１０２４Ａと、同じく振れ止め対象となる第２の主ロープ部分である、第２エレベータ２０００においてかご２０２６を吊り下げるかご側主ロープ部分２０２４Ａの両方の側方に横たわる。これにより、１本の振れ止めバー９０２でかご側主ロープ部分１０２４Ａとかご側主ロープ部分２０２４Ａの二つのロープ部分のＹ軸方向の横振れを抑制することができる。
【０１４１】
また、振れ止め対象となる第１の主ロープ部分を釣合おもり側主ロープ部分１０２４Ｂとし、同じく振れ止め対象となる第２の主ロープ部分を釣合おもり側主ロープ部分２０２４Ｂとする、Ｙ軸方向の横振れを抑制するため、ロープ振れ抑制ユニット９００と同様のロープ振れ抑制ユニットを設置しても構わない。
【０１４２】
なお、言うまでも無く、ロープ振れ抑制ユニット９００の設置位置（高さＨ１、Ｈ２、Ｈ３（図２）のいずれか）や、かご１０２６とかご２０２６の昇降路５２における上下方向の位置（着床階）によって、ロープ振れ抑制ユニット９００が同時に横振れの抑制対象とする二つのロープ部分は異なってくる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明に係るロープ振れ抑制ユニットは、例えば、高層建築物に設置される昇降行程の長いエレベータにおける主ロープや釣合ロープの横振れを抑制する装置として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０，１０００，２０００    エレベータ
２４    主ロープ
２６，１０２６，２０２６    かご
２８，１０２８，２０２８    釣合おもり
３２    釣合ロープ
１００，２００，５００，６００，７００，８００，９００    ロープ振れ抑制ユニット
１０２，２０２，５０２，６０２，７０２，８０２，９０２    振れ止めバー
１０８，２０８，５０８，６０８，９０８    アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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