(57)【要約】【課題】従来の第一操作レバー及び第二操作レバーを有する倍加された力による切断を可能としつつ、従来よりも高所での作業を行うに際しても取り扱い性を良好とした高枝鋏の提供。【解決手段】筒状柄部と該筒状柄部の先端側に設けられる鋏部と、前記筒状柄部の後端側に設けられる第一操作部と、第一操作部よりも前方よりとなる前記筒状柄部の所定位置に設けられる第二操作部と、前記鋏部の可動刃に直接または間接的に連結され且つ前記第一操作部、第二操作部の双方に従動可能な動力伝達部とを備えた高枝鋏において、前記筒状柄部は、外側筒状柄部と内側筒状柄部のテレスコピック構造を有する高枝鋏。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状柄部と該筒状柄部の先端側に設けられる鋏部と、前記筒状柄部の後端側に設けられる第一操作部と、第一操作部よりも前方よりとなる前記筒状柄部の所定位置に設けられる第二操作部と、前記鋏部の可動刃に直接または間接的に連結され且つ前記第一操作部、第二操作部の双方に従動可能な動力伝達部とを備えた高枝鋏において、
前記筒状柄部は、外側筒状柄部と内側筒状柄部のテレスコピック構造を有することを特徴とする高枝鋏。
【請求項２】
第二操作部の操作部本体は、前方接続部、レバー保持部、後方接続部を一体として有しており、前記前方接続部若しくは後方接続部の少なくともいずれか一方は、掌幅寸法を確保した長さを有し、当該前方接続部若しくは後方接続部と、筒状柄部とが重合してなる把持部を備えたことを特徴とする請求項１記載の高枝鋏。
【請求項３】
前記把持部が、第二操作部の後方接続部側を内側とし、第二操作部の後方に位置する筒状柄部を外側として重合し、前記後方接続部には当該筒状柄部に対する楔部材を設けた構造であることを特徴とする請求項２記載の高枝鋏。
【請求項４】
前記動力伝達部は、前記外側筒状柄部と前記内側筒状柄部との伸縮状態に対応して、相対的な接続位置が変更される第一伝達部と第二伝達部を備え、前記第一伝達部を後方位置、第二伝達部を前方位置として配置されており、
前記第一伝達部は前方ロッド部と後方ロッド部を備え、後方ロッド部の後端に第一係止体を備え、前方ロッド部と後方ロッド部との間には第二係止体を備え、前記前方ロッド及び後方ロッド部は前記第二係止体と螺合した構成であり、
前記操作部本体における後方接続部若しくは前方接続部に隣接した延設部材を備え、
前記後方接続部若しくは前方接続部における延設部材との隣接部分と当該延設部材とが相互に組合される組合部を備え、且つ、前記組合部に締付手段を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載の高枝鋏。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として樹木の枝等を切断するための高枝鋏に関し、特には複数の操作部を有する高枝鋏に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹木の高所の枝等を切断するための手段として、一般に高枝鋏が使用される。通常、高枝鋏の後端部には操作部が設けられており、先端部には前記操作部に連動する鋏部が設けられる。作業者は、前記操作部を操作することで、先端の鋏部によって高所の枝等の切断を行うが、比較的太い枝や材質の堅い枝等の切断には相応の握力が求められ、作業により手指の痛みや著しい疲労を生ずることもある。
【０００３】
このような問題を解決すべく、本出願人は先に、筒状長尺柄の先端に固定刃及び可動刃よりなる鋏を取着し、該筒状長尺柄の後端に前記鋏の第一操作レバーを設け、前記可動刃と第一操作レバーとを筒状長尺柄内に挿通される駆動力伝達部材にて連結し、該第一操作レバーの開閉により可動刃を作動せしめるようにしたものであって、前記筒状長尺柄には、その後端より所定間隔先端側へ離間した部位に駆動力伝達部材に対して第一操作レバーと同方向の力を付与する別個の第二操作レバーを、前記筒状長尺柄に設けられた開口窓を通じて外側に突出するごとく取着したことを特徴とする長尺の高枝鋏を開発し、提供するに至った（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−１３１４６号公報
【特許文献２】特許第５４８４０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に係る考案によれば、第一操作レバー及び第二操作レバーのそれぞれの個所で、十分な操作性を発揮した大きな切断力が有効に加算され、比較的太い枝や材質の堅い枝等でも手指の痛みや著しい疲労を伴うことなく容易に切断作業を完遂できる点で優れたものであった。また、上記高枝鋏は高所の枝の切断のため所定の長さを有しており、比較的高所位置にある対象物を切断する場合には第一操作レバーを用い、低所位置にある対象物を切断する場合には第二操作レバーの位置で操作することが可能であった。
【０００６】
しかしながら、第一操作レバー、第二操作レバーの双方を用いて特に高所となる位置を切断可能とするためには、第二操作レバー（即ち、前方側の操作レバー）よりも前方から、当該高さに応じた長さを有する柄を備える必要があり、コンパクトな構成とすることができず、取り扱い上、不便なものとなりがちであった。
【０００７】
また、上記特許文献１に係る考案によれば、第二操作レバーの取付のために筒状長尺柄を貫通する開口窓を設けた構成とし、短いブラケットで周囲を保持した構成であるため、第一操作レバーと第二操作レバーを同時に使用した場合、倍加した切断力を発揮することで筒状長尺柄に過剰な負荷がかかり、長期間の使用に伴い当該筒状長尺柄が変形することがあり、十分な耐久性を得るには至っていなかった。
【０００８】
一方、本出願人が先に出願した伸縮式の高枝鋏としては、太筒の内側に細筒を配置して伸縮自在としたテレスコピック構造を備えており、細筒の周面には細筒固定用穴を長手方向に複数備え、太筒の先端近傍に操作部を備え、操作部は長手方向に列設する複数の係合ピンと該係合ピンを細筒固定用穴側へ付勢する弾性体を備え、該係合ピンと前記細筒固定用穴との係合により太筒及び細筒を連結固定する伸縮柄の調節位置固定装置において、前記複数の細筒固定用穴は、伸縮柄の先端側となる細筒固定用穴の直径寸法が、隣り合う後端側の細筒固定用穴の直径寸法より大きいものとし、前記複数の係合ピンが、細筒固定用穴との離脱状態で、太筒固定用穴内に配置されることを特徴とする伸縮柄の調節位置固定装置が公知である（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
当該構成によれば、長尺柄（伸縮柄）の後端に第一操作部を備えており、第二操作部は備えておらず、第二操作部に対応する位置には操作機能のない把持部のみが設けられた構造となっている。したがって、比較的太い枝や材質の堅い枝等の切断には相応の握力が求められるものである。
【００１０】
ここで、上記引用文献１の構造の第二操作部の構成を引用文献２のグリップ部の位置に設けることによって、特に高所の枝等でも倍加された力によって切断でき、伸縮機構により取り扱いを容易とすることができるとも考えられる。
【００１１】
しかしながら、上記したように、上記特許文献１の構造が、第一操作レバー及び第二操作レバーを同時に使用することにより、倍加した切断力を発揮することで筒状長尺柄に過剰な負荷がかかるところ、伸縮構造を追加すると、伸張に伴い長尺柄自体がより撓りやすくなる。このため、長尺柄の先端側が撓りによって大きく上下動することで前記第二操作部若しくはこれに近接する筒状柄部へ応力が集中し、負荷はさらに大きくなり、必要な強度を確保できず、第二操作部に近接する筒状柄部の破損を招来する虞があった。
【００１２】
また、高枝鋏の各部の強度を確保するために当該各部の厚みを増加させ、或いはより強度の高い材料を用いることも考えられる。しかしながら、柄の厚みの増加は高枝鋏の大幅な重量増加を招来して作業者への負担が大きくなること、より強度の高い材料を選択することは製造コストの大幅な上昇、加工の困難性を伴うことから、事実上非常に困難であった。以上から、第一操作部、第二操作部を有する構成とテレスコピック構造による伸縮性を兼ね備えた構造は実現できず、世の中にも存在し得なかった。
【００１３】
ところで、一般に高枝鋏の開口部の開き具合を調節するため、第一操作レバーに当接する係止体と駆動力伝達部材とを螺合による接続構造とし、係止体に対して駆動力伝達部材を軸中心に回動させ、螺合長さを変更することによって駆動力伝達部材の前方への突出量を増加させることが一般に行われている。
この点において、上記特許文献１の第二操作レバーに当接する係止体と駆動力伝達部材とを螺合する構成を適用することは可能であるものの、メンテナンス時等において、前記開口部から当該駆動力伝達部材を軸中心に回転させることは非常に困難であった。
【００１４】
本発明は以上の事情に鑑みてなされたものであり、従来の第一操作レバー及び第二操作レバーを有する倍加された力による切断を可能としつつ、従来よりも高所の切断作業を行うことができ、且つ、取り扱い性が良好であり、更には耐久性にも優れた高枝鋏の提供を、発明が解決しようとする課題とする。
【００１５】
また、本発明は上記課題を解決でき、且つ、高枝鋏の開口部の最大開き角度の調節を容易に行うことができる優れた高枝鋏の提供を、発明が解決しようとする課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、筒状柄部と該筒状柄部の先端側に設けられる鋏部と、前記筒状柄部の後端側に設けられる第一操作部と、第一操作部よりも前方よりとなる前記筒状柄部の所定位置に設けられる第二操作部と、前記鋏部の可動刃に直接または間接的に連結され且つ前記第一操作部、第二操作部の双方に従動可能な動力伝達部とを備えた高枝鋏において、前記筒状柄部は、外側筒状柄部と内側筒状柄部のテレスコピック構造を有することを特徴とする高枝鋏を、上記課題を解決するための手段とする。
【００１７】
また本発明は、上記発明の構成を前提として、第二操作部の操作部本体が第二操作レバーの枢軸（回動軸）よりも後方位置において少なくとも掌幅寸法が確保される所定長さで一体に延設された延設補強部を備え、延設補強部と当該第二操作レバーの後方の筒状柄部とが重合してなる把持部を備えたことを特徴とする高枝鋏を、上記課題を解決するための手段とする。ここで掌幅寸法とは親指を除く四指の基端隣接位置となる掌の幅寸法であり、少なくとも概ね５センチメートルを超える寸法である。
【００１８】
また本発明は、上記把持部が、第二操作部の後端側を内側とし、第二操作部の後方に位置する筒状柄部を外側として重合し、前記後方接続部には当該筒状柄部に対する楔部材を設けた構造であることを特徴とする高枝鋏を、上記課題を解決するための手段とする。
【００１９】
また本発明は、前記二つの発明のうち少なくともいずれかの発明の構成を前提として、前記動力伝達部は、前記外側筒状柄部と前記内側筒状柄部との伸縮状態に対応して、相対的な接続位置が変更される第一伝達部と第二伝達部を備え、前記第一伝達部を後方位置、第二伝達部を前方位置として配置されており、前記第一伝達部は前方ロッド部と後方ロッド部を備え、後方ロッド部の後端に第一係止体を備え、前方ロッド部と後方ロッド部との間には第二係止体を備え、前記前方ロッド部及び後方ロッド部は前記第二係止体と螺合した構成であり、前記操作部本体における後方接続部若しくは前方接続部に隣接した延設部材を備え、前記後方接続部若しくは前方接続部における延設部材との隣接部分と当該延設部材とが相互に組合される組合部を備え、且つ、前記組合部に締付手段を備えたことを特徴とする高枝鋏を、上記課題を解決するための手段とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、筒状柄部と該筒状柄部の先端側に設けられる鋏部と、前記筒状柄部の後端側に設けられる第一操作部と、第一操作部よりも前方よりとなる前記筒状柄部の所定位置に設けられる第二操作部と、前記鋏部の可動刃に直接または間接的に連結され且つ前記第一操作部、第二操作部の双方に従動可能な動力伝達部とを備えた高枝鋏において前記筒状柄部は、外側筒状柄部と内側筒状柄部のテレスコピック構造を有する高枝鋏としたことから、双方の操作部を同時に操作することで、一方の操作部を操作する場合と比べて略倍の力で切断できる従来の利点を損なうことがなく、外側筒状柄部に対して内側筒状柄部を伸張方向へスライドさせ、従来の複数の操作部を有する高枝鋏よりも高所の枝等を切断できる。
また、縮小方向へスライドさせることで、不使用時には高枝鋏自体をコンパクトとすることができる。このため取り扱い性に優れたものとすることができる。
【００２１】
また本発明は、上記発明の構成を前提として、第二操作部の操作部本体が第二操作レバーの枢軸（回動軸）よりも後方位置において少なくとも掌幅寸法程度が確保される所定長さで一体に延設された延設補強部を備え、延設補強部と当該第二操作レバーの後方の筒状柄部とが重合してなる把持部を備えたことで、上記発明の作用効果を奏する上に、切断操作の際に、支点となる把持部を含んで当該操作部本体が一体として構成されること、及び把持部全体が後方の筒状柄部とともに二重として構成されることから、当該後方の筒状柄部と第二操作部の双方について一体的に強度が確保され、当該高枝鋏の先端側の重量が大幅に増加した伸張状態においても、倍加された力によって切断する際に生じる負荷にも耐えることができる。
【００２２】
また本発明は、上記発明の構成を前提として、上記把持部が、第二操作部の後端側を内側とし、第二操作部の後方に位置する筒状柄部を外側として重合し、前記後方接続部には当該筒状柄部に対する楔部材を設けた構造としたことから、上記発明の作用効果を奏する上に、外観上、第一操作部と第二操作部間が筒状柄部で強固に連結された構成となり、筒状柄部における把持部とそれ以外の部分に段差等を生じることがなく、把持する手を移動させる際等に手指に引っ掛からず、円滑な操作に資することができる。
【００２３】
また本発明は、前記二つの発明のいずれかの構成を前提として、前記動力伝達部は、前記外側筒状柄部と前記内側筒状柄部との伸縮状態に対応して、相対的な接続位置が変更される第一伝達部と第二伝達部を備え、前記第一伝達部を後方位置、第二伝達部を前方位置として配置されており、前記第一伝達部は前方ロッド部と後方ロッド部を備え、後方ロッド部の後端に第一係止体を備え、前方ロッド部と後方ロッド部との間には第二係止体を備え、前記前方ロッド部及び後方ロッド部は前記第二係止体と螺合した構成であり、前記操作部本体における後方接続部若しくは前方接続部に隣接した延設部材を備え、前記後方接続部若しくは前方接続部における延設部材との隣接部分と当該延設部材とが相互に組合される組合部を備え、且つ、前記組合部に締付手段を備えた構成としたことから、上記いずれかの発明の作用効果を奏する上に、軽量で強度の高い高枝鋏を提供することができる。
【００２４】
そして、当該構成によれば、前記締付手段及び組合部の組み合わせを外す簡単な作業によって、第一外側筒状柄部を保持したまま、第二外側筒状柄部をその長手中央軸を中心に回転させることで、第二係止部と前方ロッド部との螺合量を変更でき、これによって第二係止部から可動刃までの長さが変更され、高枝鋏の開口部の最大開き角度の調節を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１に係る高枝鋏を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る高枝鋏の（ａ）は前端（鋏部）側を示す正面図、（ｂ）はロック部を示す説明断面図、（ｃ）は本発明の他の実施例に係る高枝鋏のロック部を示す説明断面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る高枝鋏の後部側（第一操作部から第二操作部）側を示す断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施例１に係る高枝鋏の第二操作部を示す断面図、（ｂ）は（ａ）における一点鎖線による囲み部分中第一外側筒状柄部を省略した拡大説明図である。
【図５】本発明の実施例１に係る高枝鋏の第二操作部と第二外側筒状柄部との組立構造を示す（ａ）は斜視図，（ｂ）は（ａ）の反対側から示した斜視図である。
【図６】（ａ）は本発明の実施例１に係る高枝鋏の第二操作部と第一外側筒状柄部との組立構造を示す斜視図，（ｂ）は楔部材を示す拡大斜視図である。
【図７】本発明の実施例２に係る高枝鋏の第二操作部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の実施例について示す。尚、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の開示する技術的思想の範囲内で、種々の変形、設計変更等が可能であり、これらの変形、設計変更等がされた発明も本発明に含まれる。
【実施例１】
【００２７】
本発明の実施例１に係る高枝鋏Ｓは、図１から図４に示すように、筒状柄部１と該筒状柄部１の先端側に設けられる鋏部２と、前記筒状柄部１の後端側に設けられる第一操作部３と、第一操作部３よりも前方よりとなる前記筒状柄部１の所定位置に設けられる第二操作部４と、前記鋏部２の可動刃に直接または間接的に連結され且つ前記第一操作部３、第二操作部４の双方に従動可能な動力伝達部５とを備える。
また、前記筒状柄部１は、外側筒状柄部１ａと内側筒状柄部１ｂを有しており、当該外側筒状柄部１ａの内側に前記内側筒状柄部１ｂが摺動可能に配置されるテレスコピック構造を有している。
また、本実施例における前記第二操作部４は、図４において矢印Ｒ１に示すように、後方側へ第二操作レバー４１を回動させる構成を有する。以下、各構成について具体的に説明する。
【００２８】
前記外側筒状柄部１ａは、第一外側筒状柄部１０と第二外側筒状柄部１１を有する。前記第一外側筒状柄部１０は、前記第一操作部３と第二操作部４との間に位置する。前記第二外側筒状柄部１１は、前記第二操作部４の前方に位置する。
当該第二外側筒状柄部１１の前端には内側筒状部材１ｂとの相対的な位置決めを行うためのロック部６を有する。第二外側筒状部材１１における側面には、長手方向に連続する外側平面部１ｊを設けてある。また外側平面部１ｊのうち前記ロック部６の設置位置には外部に表れない位置決め穴１ｇ、１ｈを備える。また、当該第二外側筒状柄部１１の後端側には、外部に表れない位置決め穴１ｋ、１ｍを備える。
【００２９】
内側筒状柄部１ｂは先端側に鋏部２を保持するための鋏部取付具１ｃを備えている。
前記ロック部６に対応する当該内側筒状柄部１ｂの側面には長手方向に連続する内側平面部１ｅを形成してある。当該内側平面部１ｅには、前記ロック部６によって内側筒状柄部１ｂと外側筒状柄部１ａとをロックするためのロック用穴１ｄ、１ｆを一定間隔で備えている。
【００３０】
前記動力伝達部５は、長尺の第一伝達部５０及び第二伝達部５１を備え、前記ロック部６及び接続ケース５２を用いて、当該第一伝達部５０及び第二伝達部５１の接続、離脱を行う構成である。
【００３１】
第一伝達部５０は、長尺の円柱形状を有する。当該第一伝達部５０の後端には第一係止体５４ａを備えており、第二操作部４に対応する位置となる長手方向中途位置には第二係止体５４ｂを備えている。
第二伝達部５１は、長尺の平板形状を有する。
【００３２】
ロック部６は、外側筒状柄部１ａの先端部に取着するジョイントケース６０と、該ジョイントケース６０内の枢軸６１と、該枢軸６１に枢着され且つ第一係合凸部６２及び第二係合凸部６３を備えたジョイントレバー６４を有する。ここで本実施例１における第一係合凸部６２、第二係合凸部６３はいずれもジョイントレバー６４に枢着される先端がテーパー状となる略円柱状のピンとして構成される。また第二係合凸部６３は第一係合凹部６２よりも前端側に配置され、当該第一係合凹部６２よりも大径且つ長身として構成される。
【００３３】
本実施例１における前記各係合凸部６２、６３は、各々がジョイントケース６０の底面、外側筒状柄部１ａ、内側筒状柄部１ｂに形成される前記ロック用穴１ｄ、１ｆと前記位置決め穴１ｇ、１ｈとが重なりあった状態で、これらを貫通した状態で係合する。
本実施例において第一係合凸部６２は、外側筒状柄部１ａと内側筒状柄部１ｂとの位置決め、固定を目的とするものである。
【００３４】
鋏部２は、枝を切断するための刃部２０と、切断する枝を保持するための保持部２１とを有する。刃部２０は、一対の固定刃部２２及び可動刃部２３と、当該固定部２２及び可動刃部２３の相対的な開閉動作の中心となる軸体２４を有する。前記固定刃部２２の基端は前記鋏部取付具１ｃに固着されている。前記可動刃部２３の基端は前記第二伝達部５１の先端と相対的に可動となる状態で連結されている。
【００３５】
ロック部６の設置位置近傍における内側筒状柄部１ｂの内部には板バネ５２ａを有する前記接続ケース５２が配置されている。前記第一伝達部５０はその先端部に取着された接続金具５３を介して接続ケース５２に接続されている。当該第一伝達部５０と接続金具５３は一体として機能する。
一方、第二伝達部５１は当該接続ケース５２を貫通している。そして前記接続金具５３と当該第二伝達部５１は重合して配置されている。
【００３６】
当該接続金具５３に形成された位置決め穴５３０と、第一伝達部５０及び第二伝達部５１に形成された位置決め穴１ｈ及びロック用穴１ｄ、１ｆが重なった位置に前記第一係合凸部６２の先端が係止して、第一伝達部５０と第二伝達部５１との固定状態が保持される。
【００３７】
ジョイントレバー６４に設けられたねじりコイルばねと接続ケース５２の前記板バネ５２ａによる反発弾性力とによって、第一伝達部５０と第二伝達部５１とが保持される。前記ジョイントレバー６４を押し込む操作を行うことで、前記第一係合凸部６２及び第二係合凸部６３は内側筒状柄部１ｂに形成された位置決め穴から離脱して、当該内側筒状柄部１ｂと外側筒状柄部１ａとがスライド可能（即ち、伸縮可能）となる。
【００３８】
前記第一操作部３は、第一操作部本体３０と該第一操作部本体３０に対して枢軸３３によって枢着される第一操作レバー３１と、弾性部材であるねじりコイルばね３２を有する。
第一操作レバー３１の基端に設けた第一係止穴３１０には、前記第一伝達部５０の第一係止体５４ａが接続されている。また、第一操作レバー３１は、前記ねじりコイルばね３２によってその先端側が前方へ付勢されている。
【００３９】
当該第一操作部本体３０には、図示されないレバーロック装置が枢着されている。第一操作レバー３１を握り込んだ状態で、レバーロック装置を所定範囲で回動させ、当該第一操作レバー３１との当接位置を変更することで、第一操作レバー３１のロック及びその解除を行うことができる。
【００４０】
また、第一操作部３は、第一外側筒状柄部１０の後端を握持し、且つ第一操作部本体３０には周方向へ溝部を形成してある。そして、当該溝部内において前記第一外側筒状柄部１０に規制突起を固着してある。当該構成により、第一伝達部５０の長手方向軸を中心として、第一操作部３が３１０°の範囲で回動可能としてある。
【００４１】
本実施例における前記第二操作部４は、第二操作部本体４０と、該第二操作部本体４０に枢着される前記第二操作レバー４１を備える。また第二操作部本体４０の前方には隣接して延設部材４７を備える。
【００４２】
本実施例に係る第二操作部本体４０は、前部から後部へ順に前方接続部４０ａ、レバー保持部４０ｂ、後方接続部４０ｃで構成されている。これらはアルミダイカスト（即ち、ダイカスト法によって得られたアルミ鋳造品）として構成される。前記前方接続部４０ａには、その前端に連続して樹脂製の延設部材４７を備えている。また前記第二操作部本体４０の下部には、第二操作レバー４１の可能範囲を確保するための開口部を有している。
【００４３】
第二操作部本体４０の前方に位置する前方接続部４０ａは、延設部材４７と接続される部分である。前方接続部４０ａの下部は厚みを増加させた肉厚部を有しており、肉厚部の前端から前記開口部まで長手方向には連続する間隙部４００を有している。間隙部４００によって肉厚部は左右に分断され、相互に対向する一対の下側壁部４０１、４０２が構成されている。
一対の下側壁部４０１のうち一方の外側面から他方の下側壁部４０２まで前記間隙部４００を介し連通して締付孔４０３、４０４が設けられている。当該他方の下側壁部４０２の締付孔４０４は雌螺子として構成されている。
【００４４】
第二操作部本体４０の中央に位置するレバー保持部４０ｂには、第二操作レバー４１の枢軸４２が設けられており、レバー保持部４０ｂ内において当該第二操作レバー４１が枢着されている。第二操作レバー４１は、前方に屈曲部を有する折線形状の輪郭を有している。また第二操作レバー４１の上端側は枢軸４２を通す軸穴を確保しつつ、左右に分岐する二股形状としてある。当該二股間の距離は、第一伝達部５０が通過可能な距離であり、且つ第二係止体５４ｂが通過不能となる距離としてある。
【００４５】
前記後方接続部４０ｃは、約１０ｃｍ程度の長さを有しており、その後端側は筒状部を形成してある。当該筒状部の底部の二箇所には螺子穴４５を設けてある。また後方接続部と４０ｃレバー保持部４０ｂとの境界位置には全周に亘り段差面を形成してある。
また、当該筒状部の上部には、楔部材を位置決めするための位置決め凹部４０５を有する。
位置決め凹部４０５には、楔部材４８が設置される。
【００４６】
楔部材４８は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、高枝鋏Ｓの長手方向に対応する辺を長辺とする概ね直方体形状についてその前端部のみ下方へ脚部４８ａを延設した形状を有する。楔部材４８は、前記位置決め凹部４０５に設置すると、当該楔部材４８の前端が下方へ脚部４８ａを延設した嵩高となる形状であるため、当該楔部材４８の前端上部が、後方接続部４０ｃの上面で形成される仮想水平ラインＬより僅かに上方へ突出した構成となる。
【００４７】
当該後方接続部４０ｃと第一外側筒状柄部１０との取付構造は、前記楔部材が位置決め凹部に設置された状態で、
当該後方接続部４０ｃが第一外側筒状柄部１０の先端側に嵌入され、前記段差面と第一外側筒状柄部の先端面とが当接した構成としている。前記螺子穴４５に対応した前記第一外側筒状柄部１０の下部に形成された位置決め穴１００を通し、前記螺子穴４５と螺子４６を螺合した構成とすることで、後方接続部４０ｃと第一外側筒状柄部１０とが重合した把持部が構成される。前記したように後方接続部４０ｃの長さが約１０ｃｍ程度であるため、第一外側筒状部１０との重合によって、把持部は約１０ｃｍ程度で構成される。
【００４８】
また、本実施例１における高枝鋏Ｓは、前方接続部４０ａの前方に隣接して延設部材４７を用いた構成である。延設部材４７は、本実施例１においては合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなり、第二操作部４の固定状態を維持し、かつ、把持部に連続配置されることで作業者が把持可能となる部分である。
延設部材４７は、外側筒状柄部の前端（本実施例１においては第一外側筒状柄部１０の前端）に設けられる。本実施例１に係る延設部材４７は、延設部材本体４７ａと延設部材副体４７ｂとを備える。
【００４９】
延設部材本体４７ａは、前記第一外側筒状柄部の外周に当接する内面を有する筒状基部４７０と、該筒状基部４７０の前端縁において半円弧分のみを更に前方へ延設した延長壁部４７１を備える。
また、前記筒状基部４７０の前端縁の一部を径方向へ延長し延長壁部４７１の側端面に沿う第一ガイド板部４７１ａを一体に形成してある。第一ガイド板部４７１ａには、当該第一ガイド板部４７１ａを貫通する第一締付孔４７１ｂを設けてある。
【００５０】
また、延設部材本体４７０の内周面から延長壁部の内周面にかけて長手方向に連続する突条部を設けてある。突条部は、第二外側筒状柄部の外周面長手方向に連続する溝に係止し、当該延設部材本体４７０が第二外側筒状柄部に対する周方向のずれの発生を阻止するものである。
【００５１】
延設部材副体４７ｂは、延長部材４７ａの前記延長壁部４７１に対応する湾曲した内面及び外面を有する壁部４７２と、該壁部４７２の側端縁から径方向外側へ向けて延設される第二ガイド板部４７２ａを備える。前記壁部４７２の湾曲した内面の一部には長手方向に連続する平面部４７２ｂを有し、且つ該平面部４７２ｂにおいて位置決め突起４７２ｃを有する。本実施例において長手方向に計二つの位置決め突起４７２ｃを有する。
当該二つの位置決め突起４７２ｃは、第二外側筒状柄部１１の後端側の位置決め穴１ｋ、１ｍに対応するものである。
延設部材副体４７ｂの内面における曲率半径は、第二外側筒状柄部１１の外周半径よりも小さく設定されている。
【００５２】
以上の構成によって、第二外側筒状柄部１１の後端を延設部材の延設部材本体４７０側へ通し、延設部材副体４７２の二つの位置決め突起４７２ｃを当該第二外側筒状柄部１１の位置決め穴１ｋ、１ｍに夫々係合し、前記第一ガイド板部４７１ａの後端部と前記第二ガイド板部４７２ａの前端部とを当接させると、一体となる延設部材４７が構成される。
【００５３】
前方接続部４０ａにおける間隙４００と前記延設部材４７の第一ガイド板部４７１ａの位置を合わせ、前記第二外側筒状柄部１１の後端及び延設部材４７を前方接続部４０ａに嵌合し、下側壁部４０１、４０２の締付孔４０３、４０４と前記第一ガイド板部４７１ａの第一締付孔４７１ｂとを一致させ、前記締付孔４０３側から雄螺子４０８を通し、当該雄螺子４０８と雌螺子を有する締付孔４０４とを螺合締付する。
【００５４】
これによって、第一ガイド板部４７１ａ及び第二ガイド板部４７２ａの双方が一対の下側壁部４０１、４０２に挟着されるとともに、第二操作部本体４０が、延設部材４７を介して当該第二外側筒状柄部１１の後端全体を強固に固着することとなる。
【００５５】
以上の構成によって、第一操作部３の第一操作レバー３１のみを操作すると、第二係止体は後方へ移動するため第二操作レバー４１は動作せず、第一操作レバー３１での切断に要する力で枝等の切断ができる。また、第二操作部４のみで切断を行う際には、第二係止体を当該第二操作レバー４１で後方へ移動させるため、第二操作レバー４１での切断に要する力で枝等の切断ができる。そして、第一操作部３及び第二操作部４の双方で各操作レバー（第一操作レバー３１、第二操作レバー４１）を操作し、第一係止体及び第二係止体の双方を移動させることにより、操作レバーの何れか片方の操作の場合と比較して略倍の力で枝等を切断することができる。
【００５６】
そして、切断操作の際に、支点となる当該把持部の構成する前記後方接続部４０ｃから前方接続部４０ａに至って、一体として構成されているから第二操作部４の操作の際に、十分な強度を得ることができ、当該高枝鋏の先端側の重量が大幅に増加した伸張状態においても、倍加された力によって切断する際に生じる負荷にも耐えることができる
【００５７】
また、第二操作部４における後方接続部４０ｃを内側、第一外側筒状柄部１０を外側として重合した構成とすることによって、外観上、第一操作部３と第二操作部４間を第一外側筒状柄部１０で連結された構成となり、第一外側筒状柄部１０における把持部とそれ以外の部分に段差等を生じることがなく、把持する手を移動させる際等に手指に引っ掛からず、円滑な操作に資することができる。
【実施例２】
【００５８】
次に本発明の実施例２に係る高枝鋏Ｓについて、説明する。
尚、本実施例２に係る高枝鋏Ｓは基本構成において実施例１に係る高枝鋏Ｓと共通し、第二操作部４の構成の一部において相違するものである。このため、本説明においては、相違する第二操作部４の構成を主として説明し、共通する他の構成は省略する。
【００５９】
本実施例２に係る高枝鋏Ｓにおける第二操作部４は、図５に示すように、第二操作レバー４１を前方へ傾倒させる（矢印Ｒ２参照。）ことで鋏部２の切断動作を行うものである。
実施例２に係る第二操作部４は、実施例１と同様に、前部から後部へ順に前方接続部４０ａ、レバー保持部４０ｂ、後方接続部４０ｃが連続する構成を有している。
【００６０】
そして、前方接続部４０ａの前方には延設部４７を有している。また、延設部４７と前方接続部４０ａ並びに第二外側筒状柄部１１の接続構成は実施例１と共通する。
また実施例１と同様に、後方接続部４０ｃの上面には、位置決め凹部４０５を有しており、該位置決め凹部４０５には実施例１と同一形状の楔部材４８が設置される。後方接続部４０ｃの後端側底面には螺子穴４５を有している。
更に、本実施例２においては、後方接続部４０ｃの外側を更にグリップ部４４で被覆した構成を有する。グリップ部４４には前記螺子穴４５に対応する位置に位置決め穴４４ａを有する。また、本実施例２における第一外側筒状柄部１０の前端側下部には上記螺子穴４５及び位置決め穴４４ａに対応する位置決め穴１００を備えている。
本実施例２においては、グリップの位置決め穴４４ａ、前記第一外側筒状柄部１０の下部に形成された位置決め穴１００を通し、前記螺子穴４５と螺子４６を螺合した構成とすることで、後方接続部４０ｃと第一外側筒状柄部１０とが重合した把持部が構成される。
【００６１】
また、本実施例２に係る第二操作レバー４１は、上端が後方に反った鉤部２５を備え、その下方に連続して枢軸４２を介し、握り部４３を備えた構成である。
また、本実施例２の第二操作レバー４１においても、実施例１と同様に、その上端側は枢軸４２を通す軸穴を確保しつつ、左右に分岐する二股形状としてある。当該二股間の距離は、第一伝達部５０が通過可能な距離であり、且つ第二係止体５４ｂが通過不能となる距離としてある。
【００６２】
前記前方接続部４０ａ及び後方接続部４０ｃの双方が夫々約１０ｃｍ程度の長さを有している。当該構成によって、第二操作レバー４１と前方接続部４０ａとを握持し、当該第二操作レバー４１を前方へ傾倒させることができる。
本実施例２においては、後方接続部４０ｃと第一外側筒状柄部１０との重合部分を把持部として親指を除く四指で把持し、親指で当該第二操作レバー４１を押し込む操作を行うこともできる。
【００６３】
本実施例２においても、第一操作部３の第一操作レバー３１のみを操作すると、第二係止体は後方へ移動するため第二操作レバー４１は動作せず、第一操作レバー３１での切断に要する力で枝等の切断ができる。また、第二操作部４のみで切断を行う際には、第二係止体を当該第二操作レバー４１で後方へ移動させるため、第二操作レバー４１での切断に要する力で枝等の切断ができる。そして、第一操作部４及び第二操作部４の双方で各操作レバー（第一操作レバー３１、第二操作レバー４１）を操作し、第一係止体５４ａ及び第二係止体５４ｂの双方を移動させることにより、操作レバーの何れか一方のみを操作する場合と比較して略倍の力で枝等を切断することができる。
【００６４】
また上記実施例１、実施例２においては、いずれも第二操作部４における後方接続部４０ｃを内側、第一外側筒状柄部１０を外側として重合した構成としている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、後方接続部４０ｃを外側、第一外側筒状柄部１０を内側として重合した構成とすることもできる。当該構成とすることによって、後方接続部４０ｃの形状に滑り止め等を施すことにより、把持部としての機能を向上させることができる。
【００６５】
また上記実施例１、２においては、いずれも第二操作部４の第二操作部本体４０をアルミダイカストで構成しているが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、当該第二操作部本体４０が前方接続部４０ａ、レバー保持部４０ｂ、後方接続部４０ｃを一体とし、その強度が確保し得る限りにおいて、他の素材を用いることができる。一方、本実施例のように、比較的融点が低く、強度の確保が可能な金属であるアルミニウム若しくはアルミ合金を用いることにより、軽量且つ低廉に当該構成を実現できる。
【００６６】
また、上記実施例２においては後方接続部４０ｃにグリップ部４４を追加した構成としているが、当該構成は、例えば実施例１等に適用することもできる。即ち本発明における把持部は単純な金属製等筒状体とすることもできるし、エラストマー等を用いた種々の把持に適した形状とすることもできる。
【００６７】
また、上記実施例１、２においては、いずれも第一操作部３における第一操作レバー３１を後方へ傾倒させる構成のものを用いたが、本発明は当該構成に限定されるものではなく、例えば、第一操作部３における第一操作レバー３１を、実施例２に開示されるような前方へ傾倒可能な操作レバーとすることもできる。また第一操作部３全体の形状を当該操作レバーに適した任意の形状とすることができる。
【００６８】
また、上記実施例１、２においては上記したように、ロック部６において第一係合凸部６２、第二係合凸部６３となる複数のピンが設けられているが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、種々の変形、設計変更が可能であり、例えば図２（ｃ）のように、ピンの一部をジョイントレバー６４に一体となる突起として設けることもできる。
【００６９】
また、上記実施例１、２においては、第二外側筒状部材１１に外側平面部１ｊ、内側筒状柄部１ｂに内側平面部１ｅ、延設部材副体４７ｂに平面部４７２ｂを、夫々設けているが、本発明は当該構成に限定されるものではなく、各平面部（外側平面部１ｊ、内側平面部１ｅ、平面部４７２ｂ）を形成しない周面とすることもできる。一方で、例えば、前記外側平面部１ｊ、内側平面部１ｅを設けることで、長軸を中心とする高枝鋏の鋏部２の向きを目視することなく認識できるため便利なものとすることができる。
【００７０】
また、上記実施例における位置決め穴１ｇ、１ｈ、ロック用穴１ｄ、１ｆ、位置決め突起４７２ｃは、必ずしも前記外側平面部１ｊ、内側平面部１ｅ若しくは平面部４７２ｂ上に設ける必要はなく、周面上に設けることもできる。
【符号の説明】
【００７１】
Ｌ        仮想水平ライン
Ｓ        高枝鋏
Ｒ１      矢印
Ｒ２      矢印
１        筒状柄部
１ａ      外側筒状柄部
１ｂ      内側筒状柄部
１ｃ      鋏部取付具
１ｄ      ロック用穴
１ｅ      内側平面部
１ｆ      ロック用穴
１ｇ      位置決め穴
１ｈ      位置決め穴
１ｊ      外側平面部
１ｋ      位置決め穴
１ｍ      位置決め穴
１０      第一外側筒状柄部
１００    位置決め穴
１１      第二外側筒状柄部
２        鋏部
２０      刃部
２１      保持部
２２      固定刃部
２３      可動刃部
２４      軸体
２５      鉤部
３        第一操作部
３０      第一操作部本体
３１      第一操作レバー
３１０    第一係止穴
３２      ねじりコイルばね
３３      枢軸
４        第二操作部
４０      第二操作部本体
４０ａ    前方接続部
４０ｂ    レバー保持部
４０ｃ    後方接続部
４００    間隙部
４０１    下側壁部
４０２    下側壁部
４０３    締付孔
４０４    締付孔
４０５    位置決め凹部
４０８    雄螺子（締付手段）
４１      第二操作レバー
４２      枢軸
４３      握り部
４４      グリップ部
４４ａ    位置決め穴
４５      螺子穴
４６      螺子
４７      延設部材
４７ａ    延設部材本体
４７ｂ    延設部材副体
４７０    筒状基部
４７１    延長壁部
４７１ａ  第一ガイド板部
４７１ｂ  第一締付孔
４７２    壁部
４７２ａ  第二ガイド板部
４７２ｂ  平面部
４７２ｃ  位置決め突起
４８      楔部材
５        動力伝達部
５０      第一伝達部（ロッド部）
５０ａ    後方ロッド部
５０ｂ    前方ロッド部
５１      第二伝達部（フープ）
５２      接続ケース
５２ａ    板バネ
５３      接続金具
５３０    位置決め穴
５４ａ    第一係止体
５４ｂ    第二係止体
６        ロック部
６０      ジョイントケース
６１      枢軸
６２      第一係合凸部
６３      第二係合凸部
６４      ジョイントレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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