(57)【要約】【課題】店舗の契約形態の違いに応じて仕訳を期中切替でき、仕訳科目が自動で契約形態に紐付けられた仕訳データを作成する会計処理ができる店舗契約会計処理装置、店舗契約会計処理方法、及び店舗契約会計処理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態によれば、店舗についての情報を格納する店舗マスタデータテーブルと、店舗別契約形態、及び該契約形態の適用開始日についての情報を格納する店舗別契約管理マスタデータテーブルと、契約形態別の売上料率についての情報を格納する料率パターンマスタデータテーブルとを参照し、売上日、及び売上金額を含む売上データに基づいて、店舗のロイヤリティ金額、又は業務委託料を算出し、仕訳科目を契約形態に紐付けられた仕訳データを作成する。【選択図】図１
2018055374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた店舗契約会計処理装置であって、
店舗についての情報を格納する第１のマスタデータテーブルと、
店舗別契約形態、及び該契約形態の適用開始日についての情報を格納する第２のマスタデータテーブルと、
契約形態別の売上料率についての情報を格納する第３のマスタデータテーブルと
を備え、
前記制御部は、
前記第１から第３のマスタデータテーブルを参照し、売上日、及び売上金額を含む売上データに基づいて、店舗のロイヤリティ金額、又は業務委託料を算出する算出手段と、
仕訳科目が契約形態に紐付けられた仕訳データを作成する仕訳作成手段と
を備えたこと、
を特徴とする店舗契約会計処理装置。
【請求項２】
制御部を備えた情報処理装置で実行される店舗契約会計処理方法であって、
前記情報処理装置は、
店舗についての情報を格納する第１のマスタデータテーブルと、
店舗別契約形態、及び該契約形態の適用開始日についての情報を格納する第２のマスタデータテーブルと、
契約形態別の売上料率についての情報を格納する第３のマスタデータテーブルと
を備え、
前記制御部で実行される、
前記第１から第３のマスタデータテーブルを参照し、売上日、及び売上金額を含む売上データに基づいて、店舗のロイヤリティ金額、又は業務委託料を算出する算出ステップと、
仕訳科目が契約形態に紐付けられた仕訳データを作成する仕訳作成ステップと
を含むこと、
を特徴とする店舗契約会計処理方法。
【請求項３】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための店舗契約会計処理プログラムであって、
前記情報処理装置は、
店舗についての情報を格納する第１のマスタデータテーブルと、
店舗別契約形態、及び該契約形態の適用開始日についての情報を格納する第２のマスタデータテーブルと、
契約形態別の売上料率についての情報を格納する第３のマスタデータテーブルと
を備え、
前記制御部に実行させるための、
前記第１から第３のマスタデータテーブルを参照し、売上日、及び売上金額を含む売上データに基づいて、店舗のロイヤリティ金額、又は業務委託料を算出する算出ステップと、
仕訳科目が契約形態に紐付けられた仕訳データを作成する仕訳作成ステップと
を含むこと、
を特徴とする店舗契約会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗契約会計処理装置、店舗契約会計処理方法、及び店舗契約会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
加盟店契約の会計システムに関する従来技術として、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１には、加盟店契約の契約単位の小口化と店舗損益を配賦計算による部門別損益の集合体に置き換えた会計処理等に関する技術が開示されている。特に、権利金を毎月のロイアルテイとして回収するため、契約タイプの違いに応じたロイアルテイ率に基づいてロイアルテイ額を算出すること、及び、店舗損益のすべてを配賦計算により契約単位の集合体に置き換えた損益計算書とロイアルテイ表が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５０３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、店舗の契約形態の違いに応じて仕訳を期中切替できず、ロイヤリティ金額を算出する際に、仕訳科目を自動で契約形態に紐付けることもできないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、店舗の契約形態の違いに応じて仕訳を期中切替でき、仕訳科目が自動で契約形態に紐付けられた仕訳データを作成して会計処理できる店舗契約会計処理装置、店舗契約会計処理方法、及び店舗契約会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る店舗契約会計処理装置は、制御部を備えた店舗契約会計処理装置であって、店舗についての情報を格納する第１のマスタデータテーブルと、店舗別契約形態、及び該契約形態の適用開始日についての情報を格納する第２のマスタデータテーブルと、契約形態別の売上料率についての情報を格納する第３のマスタデータテーブルとを備え、前記制御部は、前記第１から第３のマスタデータテーブルを参照し、売上日、及び売上金額を含む売上データに基づいて、店舗のロイヤリティ金額、又は業務委託料を算出する算出手段と、仕訳科目が契約形態に紐付けられた仕訳データを作成する仕訳作成手段とを備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る店舗契約会計処理方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行される店舗契約会計処理方法であって、前記情報処理装置は、店舗についての情報を格納する第１のマスタデータテーブルと、店舗別契約形態、及び該契約形態の適用開始日についての情報を格納する第２のマスタデータテーブルと、契約形態別の売上料率についての情報を格納する第３のマスタデータテーブルとを備え、前記制御部で実行される、前記第１から第３のマスタデータテーブルを参照し、売上日、及び売上金額を含む売上データに基づいて、店舗のロイヤリティ金額、又は業務委託料を算出する算出ステップと、仕訳科目が契約形態に紐付けられた仕訳データを作成する仕訳作成ステップとを含むこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る店舗契約会計処理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための店舗契約会計処理プログラムであって、前記情報処理装置は、店舗についての情報を格納する第１のマスタデータテーブルと、店舗別契約形態、及び該契約形態の適用開始日についての情報を格納する第２のマスタデータテーブルと、契約形態別の売上料率についての情報を格納する第３のマスタデータテーブルとを備え、前記制御部に実行させるための、前記第１から第３のマスタデータテーブルを参照し、売上日、及び売上金額を含む売上データに基づいて、店舗のロイヤリティ金額、又は業務委託料を算出する算出ステップと、仕訳科目が契約形態に紐付けられた仕訳データを作成する仕訳作成ステップとを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、店舗の契約形態の違いに応じて仕訳を期中切替でき、仕訳科目が自動で契約形態に紐付けられた仕訳データを作成する会計処理を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る店舗契約会計処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、店舗マスタデータテーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、店舗別契約形態管理マスタデータテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、料率パターンマスタデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る店舗契約会計処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図６】図６は、売上データファイルに格納される情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、請求入金予定データファイルに格納される情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、経費支払予定データファイルに格納される情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１２】
［１．概要］
本実施形態に係る店舗契約会計装置は、店舗の契約形態に合わせて会計上必要な仕訳を自動で作成するためのデータ構造と、期中（月中）切替できるマスタ構造（適用開始日、支払先、契約形態、料率）とを備える。本実施形態に係る店舗契約会計装置は、期中切替をマスタ上で管理でき、ロイヤリティ金額、及び業務委託料の算出とともに、仕訳の科目が自動で契約形態に紐付けられた仕訳データを作成する会計処理を行うことができる。
【００１３】
本実施形態に係る店舗契約会計処理の一例として、衣料のリフォーム業務を行う会社の事例について説明する。本実施形態に係る店舗契約会計装置は、契約形態、売上の種類等によって決まるロイヤリティの金額を管理する仕組みを備える。契約形態としては、例えば、直営店だけでなく、ＦＣ（フランチャイズ）店、及び、業務委託という契約形態がある。
【００１４】
本実施形態に係る店舗契約会計装置は、期中切替の機能を有する。従来は、期中切替を踏まえたデータ構造になっていなかったので、正しい仕訳ができなかった。しかし、この機能により、例えば、期中（月中）にオーナーが変更になったり契約形態が変わったりした場合でも、適切にロイヤリティ計算ができ、正しく仕訳データを作成できる。
【００１５】
［２．構成］
ここでは、本発明の店舗契約会計処理装置を含む本実施形態に係るシステムの構成の一例について、図１を参照して説明する。なお、本実施形態の構成はあくまでも一例であり、本発明は、本実施形態の構成で実現することに限定されるものではない。また、構成に関する以下の説明において、重複する説明を省略する場合がある。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る店舗契約会計処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。店舗契約会計処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１７】
店舗契約会計処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。店舗契約会計処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
制御部１０２は、店舗契約会計処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、店舗契約会計処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、店舗契約会計処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述するテーブルやファイル等は、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２１】
記憶部１０６は、本発明の第１のマスタデータテーブルに相当する店舗マスタデータテーブル１０６ａ、本発明の第２のマスタデータテーブルに相当する店舗別契約形態管理マスタデータテーブル１０６ｂ、及び、本発明の第３のマスタデータテーブルに相当する料率パターンマスタデータテーブル１０６ｃ、売上データファイル１０６ｄ、請求入金予定データファイル１０６ｅ、及び経費支払予定データファイル１０６ｆを有する。
【００２２】
図２は、店舗マスタデータテーブル１０６ａの一例を示す図である。図２に示すように、店舗マスタデータテーブル１０６ａは、店舗コード、店舗名、業種コード、及び業種名を含む情報を格納する。
【００２３】
図３は、店舗別契約形態管理マスタデータテーブル１０６ｂの一例を示す図である。図３に示すように、店舗別契約形態管理マスタデータテーブル１０６ｂは、店舗コード、店舗名、料率パターンコード、適用開始日、契約形態コード、契約形態名、支払先コード、及び支払先名を含む情報を格納する。なお、図３におけるレコードＭＡ１について、直営の場合は加盟店への支払いが無く、業務委託料又はロイヤリティを計算しないため、料率パターンコード、及び支払先コードは、ダミーのコードをセットすればよい。
【００２４】
店舗別契約形態管理マスタデータテーブル１０６ｂの中の料率パターンについては、パターン化されていなくても、契約に紐付く料率が管理される仕組みがあればよい。例えば、料率パターンマスタデータテーブル１０６ｃのグループは、サービス形態（直営店、ＦＣ店、業務委託など）をまとめたグループである。売上料率は、グループによって料率が異なる。
【００２５】
店舗別契約形態管理マスタデータテーブル１０６ｂの店舗単位については、本実施形態は小売店向けの仕組みであるため、小売店毎のマスタ設定に特徴を有する。
【００２６】
図４は、料率パターンマスタデータテーブル１０６ｃの一例を示す図である。図４に示すように、料率パターンマスタデータテーブル１０６ｃは、料率パターンコード、料率パターン名、業種コード、業種名、グループコード、グループ名、下限金額、業務委託料率、及びロイヤリティ掛率を含む情報を格納する。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、画面又はモニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を画面１１４又はモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２又はマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
制御部１０２は、装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、機能概念的に、設定部１０２ａ、算出部１０２ｂ、及び、仕訳作成部１０２ｃを備える。また、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。設定部１０２ａは、処理に必要な各種の設定を行う。算出部１０２ｂは、上記のマスタデータテーブル１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃを参照し、売上日、及び売上金額等を含む売上データに基づいて、店舗のロイヤリティ金額、又は業務委託料等を算出する。仕訳作成部１０２ｃは、仕訳科目が契約形態に紐付けられた仕訳データを作成する。
【００２９】
［３．具体例］
ここでは、本実施形態に係る店舗契約会計処理の具体例について、図５から図８を参照して説明する。
【００３０】
図５は、本実施形態に係る店舗契約会計処理のフローチャートの一例を示す図である。ロイヤリティ計算処理ＳＡ１は、例えば、月に一回実行する。売上データ、店舗別契約形態管理マスタデータテーブル１０６ｂ、料率パターンマスタデータテーブル１０６ｃをもとに、ロイヤリティ金額と業務委託料を算出する。計上した経費のうち店負担分を自動計上する。
【００３１】
期中切替で考慮すべきは、例えば、加盟店、最低保障額、取引形態（直営、ＦＣ、業務委託）、及び、固定相殺についての項目の変更である。その理由として、加盟店は、ロイヤリティ計算、相殺入力での支払先設定に影響するからである。最低保障額は、ロイヤリティ計算時の最低保証額算出に影響するからである。取引形態（直営、ＦＣ、業務委託）は、ロイヤリティ計算時に店舗負担の費目が入力されているかチェックに利用するからである。固定相殺は、毎月発生する固定費（駐車場代など）であるからである。
【００３２】
図６は、売上データファイル１０６ｄに格納される情報の一例を示す図である。図６に示すよう、売上データファイル１０６ｄは、売上日、得意先コード、得意先名、商品コード、商品名、単価、数量、売上金額、グループコード、及び、契約形態名を含む情報を格納する。
【００３３】
図７は、請求入金予定データファイル１０６ｅに格納される情報の一例を示す図である。図７に示すように、請求入金予定データファイル１０６ｅは、計上日、得意先コード、得意先名、費目コード、費目名、負担先区分、売上金額、売上消費税、税率区分、及び、契約形態名を含む情報を格納する。
【００３４】
なお、費目としては、例えば、ロイヤリティと業務委託料の２種類を有する。契約形態により費目は自動的に判断することができる。例えば、契約形態が業務委託の場合のみ、費目は業務委託料となる。例えば、料率パターンマスタデータテーブル１０６ｃにて、商品毎、売上金額範囲毎に業務委託料となる。ロイヤリティ掛率は、１−業務委託料で計算することができる。また、期間（適用開始日）により支払先、契約形態、料率を変更できる。
【００３５】
図８は、経費支払予定データファイル１０６ｆに格納される情報の一例を示す図である。図８に示すように、経費支払予定データファイル１０６ｆは、仕入日、仕入先コード、仕入先名、支払先コード、支払者名、費目、費目名、商品、商品名、仕入金額を含む情報を格納する。ＦＣ契約の場合、加盟店への支払い（本部の債務）は取扱高−ロイヤリティ金額となる。ロイヤリティは、会計上は売上科目となるが、マイナスの債務として管理することで、支払額を合わせる。業務委託契約の場合、加盟店への支払い（本部の債務）は業務委託料となる。
【００３６】
経費のうち、店負担のもののみ、ロイヤリティ計算で債務に計上される。店負担のため、本部から見た場合、債務の減少となる。
【００３７】
次に、仕訳データの作成について説明する。図６に示した売上データファイル１０６ｄに基づいて、直営店、ＦＣ、業務委託別に売上金額等を集計し、仕訳データを作成する。仕訳データの作成は、汎用仕訳連携の仕組みを使用してもよい。以下に、仕訳データの一例を示す。
【００３８】
「売上」
１．直営店
（未収金）    ９０，０００円  ／  （売上高）    ９０，０００円
２．ＦＣ
（未収金）  ４７０，０００円  ／  （売上高）  ４７０，０００円
３．業務委託契約
（未収金）  ２９０，０００円  ／  （業務委託加盟店取扱高）  ２９０，０００円
【００３９】
「請求入金予定」
金額がマイナスの場合は、貸借反転する。テナントから差し引かれる経費をマイナスの債権として計上し、本部の負債を把握する。
【００４０】
１．直営店
（レジ用ロール紙（店））            ５，０００円  ／  （未収金）    ７，０００円
（ミシン・アイロン部品代（本部））  ２，０００円
２．ＦＣ
（レジ用ロール紙（店））            ６，０００円  ／  （未収金）    ８，０００円
（ミシン・アイロン部品代（本部））  ２，０００円
３．業務委託契約
（レジ用ロール紙（店））          １６，０００円  ／  （未収金）  １８，０００円
（ミシン・アイロン部品代（本部））  ２，０００円
【００４１】
「入金」
（ＣＡＳＨ科目）    ８５０，０００円  ／  （未収金）    ８５０，０００円
【００４２】
「経費支払予定」
金額がマイナスの場合は、貸借反転する。ロイヤリティ計算を実行し、加盟店に支払う金額を算出する。
【００４３】
１．直営店
直営店は支払先が無いため、データは作成しない。
２．ＦＣ
（調整売上）    ４７０，０００円  ／  （預り金）              ４７０，０００円
（ＦＣ未収金）  ２４３，３５０円  ／  （ロイヤリティ）        ２４３，０００円
（ＦＣ未収金）      ６，０００円  ／  （レジ用ロール紙（店））    ６，０００円
３．業務委託契約
（業務委託料）    ８２，０００円  ／  （未払金）                ８２，０００円
（未払金）        １０，０００円  ／  （レジ用ロール紙（店））  １０，０００円
【００４４】
「支払」
１．直営店
直営店は支払先が無いため、データは作成しない。
２．ＦＣ
（預り金）      ４７０，０００円  ／  （ＦＣ未収金）    ２４３，３５０円
／  （ＦＣ未収金）        ６，０００円
／  （ＣＡＳＨ科目）  ２２０，６５０円
３．業務委託契約
（未払金）        ８２，０００円  ／  （未払金）          １０，０００円
／  （ＣＡＳＨ科目）    ７２，０００円
【００４５】
［４．実施形態のまとめ、および他の実施形態］
以上、本実施形態によれば、期中切替をマスタ上で管理し、ロイヤリティ金額、及び業務委託料を算出するとともに、仕訳の科目が自動で契約形態に紐付けられた仕訳データを作成する会計処理を実現することができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、期中（月中）にオーナーが変更になったり契約形態が変わったりする場合でも、適切にロイヤリティ金額、及び業務委託料を計算することが可能となる。
【００４７】
また、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４８】
例えば、上述した実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４９】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５０】
また、店舗契約会計処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５１】
例えば、店舗契約会計処理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて各装置に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５２】
また、このコンピュータプログラムは、サーバ２００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５６】
また、店舗契約会計処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ又はワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、店舗契約会計処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラム又はデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ＦＣ展開企業の会計処理に有用である。ＦＣ展開企業では業界標準要件であり、補助簿と会計の組み合わせで効果が出るため、会計導入比率向上にも繋がる。
【符号の説明】
【００５９】
１００  店舗契約会計処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  設定部
１０２ｂ  算出部
１０２ｃ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  店舗マスタデータテーブル
１０６ｂ  店舗別契約管理マスタデータテーブル
１０６ｃ  料率パターンマスタデータテーブル
１０６ｄ  売上データファイル
１０６ｅ  請求入金予定データファイル
１０６ｆ  経費支払予定データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018055374.tif 000003
【図２】
2018055374.tif 000004
【図３】
2018055374.tif 000005
【図４】
2018055374.tif 000006
【図５】
2018055374.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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