(57)【要約】【課題】  軸受部材６７が振動し、ローラ６６が振動することで画像弊害が発生する。【解決手段】  軸受部材６７と第１ガイド面９１ａとが接触する点を第１接触点Ｑ、軸受部材６７と第２ガイド面９１ｂとが接触する点を第２接触点Ｓとすると、  感光体６２とローラ６６とが相対的に停止している時、ローラ６６と感光体６２との接触点ＣＰにおけるローラ６６の接線とローラ６６の回転軸線方向とに直交する方向に関して、第２接触点Ｓの方が、第１接触点Ｑよりもローラ６６と感光体６２との接触点ＣＰに近い。【選択図】  図２０
2018194736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像形成を行うための画像形成ユニットであって、
ローラと、前記ローラの回転軸線方向に関して一端側にギア部を備える感光体と、前記ローラの回転軸線方向に関して前記一端側に配置され、前記ローラを回転可能に支持する軸受部材と、前記軸受部材の移動をガイドする第１ガイド面と第２ガイド面とを含む枠体と、前記軸受部材を付勢することで前記ローラを前記感光体に接触させるバネと、を有し、
前記感光体の回転方向に関して、前記第１ガイド面は前記第２ガイド面よりも上流に配置され、且つ、前記軸受部材は前記第１ガイド面と前記第２ガイド面との間に配置され、
前記軸受部材と前記第１ガイド面とが接触する点を第１接触点、前記軸受部材と前記第２ガイド面とが接触する点を第２接触点とすると、
前記感光体と前記ローラとが相対的に停止している時、前記ローラと前記感光体との接触点における前記ローラの接線と前記ローラの回転軸線方向とに直交する方向に関して、前記第２接触点の方が、前記第１接触点よりも前記ローラと前記感光体との接触点に近いことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記枠体は前記バネを支持する座面を備えることを特徴とする請求項１に記載に画像形成ユニット。
【請求項３】
前記座面は前記バネがそれぞれ接触する第１座面と第２座面を備え、前記感光体の回転方向に関して前記第１座面は前記第２座面よりも上流に配置され、
前記感光体と前記ローラとが相対的に停止している時、前記ローラと前記感光体との接触点における前記ローラの接線と前記ローラの回転軸線方向とに直交する方向に関して、前記第２座面の方が、前記第１座面よりも前記ローラと前記感光体との接触点に近くに配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記第１座面は前記バネと電気的に接続される接点の表面であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記バネの一端部は、前記軸受部材と接触し、前記軸受部材に設けられた第１位置規制部によって前記感光体の回転方向の位置が規制され、前記バネの他端部は、前記座面と接触し、前記枠体に設けられた第２位置規制部によって前記感光体の回転方向の位置が規制され、前記感光体の回転方向に関して、前記バネの一端部は前記バネの他端部よりも下流に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
記録媒体に画像形成を行うための画像形成ユニットであって、
ローラと、前記ローラの回転軸線方向に関して一端側にギア部を備える感光体と、前記ローラの回転軸線方向に関して前記一端側に配置され、前記ローラを回転可能に支持する軸受部材と、前記軸受部材を付勢することで前記ローラを前記感光体に接触させるバネと、前記軸受部材の移動をガイドする第１ガイド面及び第２ガイド面と前記バネを支持する座面とを含む枠体と、を有し、
前記感光体の回転方向に関して、前記軸受部材は前記第１ガイド面と前記第２ガイド面との間に配置され、
前記座面は前記バネがそれぞれ接触する第１座面と第２座面を備え、前記感光体の回転方向に関して前記第１座面は前記第２座面よりも上流に配置され、
前記感光体と前記ローラとが相対的に停止している時、前記ローラと前記感光体との接触点における前記ローラの接線と前記ローラの回転軸線方向とに直交する方向に関して、前記第２座面の方が、前記第１座面よりも前記ローラと前記感光体との接触点に近くに配置されていることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項７】
前記第１座面は前記バネと電気的に接続される接点の表面であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
記録媒体に画像形成を行うための画像形成ユニットであって、
ローラと、前記ローラの回転軸線方向に関して一端側にギア部を備える感光体と、前記ローラの回転軸線方向に関して前記一端側に配置され、前記ローラを回転可能に支持する軸受部材と、前記軸受部材を付勢することで前記ローラを前記感光体に接触させるバネと、前記軸受部材の移動をガイドする第１ガイド面及び第２ガイド面と前記バネを支持する座面とを含む枠体と、を有し、
前記感光体の回転方向に関して、前記軸受部材は前記第１ガイド面と前記第２ガイド面との間に配置され、
前記バネの一端部は、前記軸受部材と接触し、前記軸受部材に設けられた第１位置規制部によって前記感光体の回転方向の位置が規制され、前記バネの他端部は、前記座面と接触し、前記枠体に設けられた第２位置規制部によって前記感光体の回転方向の位置が規制され、前記感光体の回転方向に関して、前記バネの一端部は前記バネの他端部よりも下流に配置されていることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項９】
前記ローラは前記感光体の回転に従動して回転することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１０】
前記感光体は、前記ローラの回転軸線方向に関して他端側に駆動力を受ける駆動力受け部を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１１】
前記ローラは電圧を印加され、前記感光体を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１２】
前記ギアは前記感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写ローラに駆動力を伝達することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等の電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するための画像形成ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう。）では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光体ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００３】
特許文献１には、付勢部材によって帯電ローラを感光体ドラムに押圧する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２８５４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、感光体に接触するローラの軸受部材を枠体のガイドに移動可能に保持した場合、枠体のガイドと軸受部材の受け部との摺動性を保つために隙間が設けられる場合がある。軸受部材はこの隙間の許容する範囲内で移動可能であるため、画像形成中に、隙間の許容する範囲内で軸受部材が振動し、ローラが振動することで画像弊害をもたらす可能性があった。
【０００６】
そこで本発明は、感光体と接触するローラの振動を抑制し、画像弊害の発生を抑制させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、記録媒体に画像形成を行うための画像形成ユニットであって、ローラと、前記ローラの回転軸線方向に関して一端側にギア部を備える感光体と、前記ローラの回転軸線方向に関して前記一端側に配置され、前記ローラを回転可能に支持する軸受部材と、前記軸受部材の移動をガイドする第１ガイド面と第２ガイド面とを含む枠体と、前記軸受部材を付勢することで前記ローラを前記感光体に接触させるバネと、を有し、前記感光体の回転方向に関して、前記第１ガイド面は前記第２ガイド面よりも上流に配置され、且つ、前記軸受部材は前記第１ガイド面と前記第２ガイド面との間に配置され、前記軸受部材と前記第１ガイド面とが接触する点を第１接触点、前記軸受部材と前記第２ガイド面とが接触する点を第２接触点とすると、前記感光体と前記ローラとが相対的に停止している時、前記ローラと前記感光体との接触点における前記ローラの接線と前記ローラの回転軸線方向とに直交する方向に関して、前記第２接触点の方が、前記第１接触点よりも前記ローラと前記感光体との接触点に近いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、感光体と接触するローラの振動を抑制し、画像弊害の発生を抑制させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】プロセスカートリッジのクリーニングユニットの断面図。
【図２】画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図。
【図３】プロセスカートリッジの断面図。
【図４】画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図。
【図５】画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態の画像形成装置本体の斜視図。
【図６】画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態で、トレイにプロセスカートリッジを着脱する際の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図。
【図７】画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図。
【図８】電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図。
【図９】プロセスカートリッジのクリーニング容器内部の断面図。
【図１０】プロセスカートリッジの分解図。
【図１１】プロセスカートリッジの分解図。
【図１２】プロセスカートリッジの分解図。
【図１３】プロセスカートリッジの分解図。
【図１４】プロセスカートリッジのクリーニングユニットの斜視図。
【図１５】プロセスカートリッジの軸受部材の斜視図。
【図１６】プロセスカートリッジのクリーニングユニットと画像形成装置本体の斜視図。
【図１７】プロセスカートリッジのクリーニングユニットの断面図。
【図１８】プロセスカートリッジのクリーニングユニットの断面図。
【図１９】プロセスカートリッジのクリーニングユニットの断面図。
【図２０】プロセスカートリッジのクリーニングユニットの断面図。
【図２１】プロセスカートリッジのクリーニングユニットと画像形成装置本体の斜視図。
【図２２】プロセスカートリッジのクリーニングユニットの断面図。
【図２３】プロセスカートリッジのクリーニングユニットの断面図。
【図２４】プロセスカートリッジのクリーニングユニットの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
また、感光体の回転軸線方向は感光体の長手方向と一致する。また、感光体の長手方向において、画像形成装置本体から感光体が駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１２】
図２および図３を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。図２は、本発明の一実施の形態である電子写真画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。図３は、カートリッジＢの断面図である。ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００１３】
＜電子写真画像形成装置全体構成＞
図２に示す電子写真画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの電子写真感光体ドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００１４】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１５】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体としてのドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１６】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ転移され、トナー像として可視像化される。
【００１７】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。シート材Ｐはドラム６２からトナー像を転写される被転写体である。
【００１８】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００１９】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２０】
＜カートリッジ着脱＞
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図４、図５、図６を用いて説明する。図４は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きカートリッジトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図６は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを取り出した状態の斜視図である。
【００２１】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が設けられている。カートリッジ挿入口１７内にはカートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられており、トレイ１８を所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢがトレイ１８に対して着脱方向ＡＤに沿って着脱可能となる。そして、カートリッジＢはトレイ１８に載せられた状態で図５の矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。
【００２２】
＜カートリッジ支持＞
次に、装置本体ＡのカートリッジＢの支持構成について、図１、図４、図７、図８を用いて説明する。図４に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。また、図７、図８に示すように、駆動側板１５には駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及びカートリッジＢの回転支持部１５ｃが設けられている。また、非駆動側板１６には、非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ及び回転支持部１６ｃが設けられている。
【００２３】
一方、カートリッジＢの被支持部として、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａ、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。そして、被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。また、非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持されることで、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【００２４】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図９、図１０、図１１、図１２、図１３を用いて説明する。図３、図９はカートリッジＢの断面図、図１０、図１１、図１２、図１３は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。図１１及び図１３は、図１０及び図１２の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００２５】
図３に示すように本実施例のカートリッジＢは、記録媒体に画像形成を行うための画像形成ユニットであり、現像剤を搬送する現像剤搬送ユニットとしてのクリーニングユニット６０と、現像ユニット２０とを有する。本実施例では、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合したプロセスカートリッジについて説明している。しかし、これに限定されず、クリーニングユニット６０が単体のクリーニング装置や現像ユニット２０が単体の搬送装置であってもよい。
【００２６】
図３に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００２７】
本実施例のクリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。本実施例はクリーングブレードを用いてクリーニング部材を説明しているが、これに限定されるものではなく、ローラ状のクリーニング部材なども用いることが可能である。
【００２８】
図９（ａ）は、クリーニングユニット６０の断面図である。図３、図９に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃現像剤（以下、廃トナー）は、搬送部材により搬送される。搬送部材は、軸とトナーを搬送する搬送部を少なくとも有する。
【００２９】
本実施例では、搬送部材がスクリューの場合について説明する。図９に示すように、クリーニングユニット６０は、第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８、クリーニング枠体７１、スクリュー蓋７４、蓋部材７２を有する。現像剤収容容器としての廃トナー収容容器７５は、クリーニング枠体７１とスクリュー蓋７４、蓋部材７２を結合したものであり、廃トナーを収容する。
【００３０】
第１搬送部材として第１スクリュー８６があり矢印Ｘ方向にトナーを搬送した後、第２搬送部材としての第２スクリュー８７によって更にトナーを矢印Ｙ方向に搬送する。その後、クリーニング枠体７１と蓋部材７４によって形成された廃トナー室７１ｂの内部に設けられた第３搬送部材としての第３スクリュー８８によって、トナーを廃トナー室７１ｂに溜める。本実施では、第１スクリュー８６と第３スクリュー８８の回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と直交している。ただし、このような配置関係にならなくても、駆動力を伝達できトナーを搬送することができればよい。例えば、第１スクリューの軸線と第２スクリューの軸線は交差していればよく、第２スクリューの回転軸線がカートリッジＢの長手方向端部から内側に傾いている構成でもよい。また、第１スクリューの軸線と第３スクリューの軸線も平行でなく交差する方向でもよい。
【００３１】
搬送部材であるスクリューには、トナーを搬送する現像剤搬送部が設けられている。現像剤搬送部は、廃トナーを搬送できればよく、らせん状の突起部を設けたものや複数のねじれた羽根形状を設けたものでもよい。また、スクリューに限定したものではなく、廃トナーを搬送部材の軸方向に搬送できる構成であれば良く、例えばコイルなどで廃トナーを搬送しても良い。
【００３２】
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのドラム当接シート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【００３３】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２はその中心軸がドラム６２の回転軸線と同方向になるように配置される。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図１０、図１２に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための現像ローラ当接シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像剤収容容器は現像容器２３と底部材２２によって構成され、内部にトナー室２９を持つ。トナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００３４】
トナー室２９とトナー供給室２８の間には開口部２９ａ（破線で示す部位）が設けられており、この開口部２９ａはカートリッジＢが使用されるまではシール部材４５によって封止されている。シール部材４５はポリエチレンなどの材料からなるシート状の部材で、一端側が開口部２９ａの周囲において現像容器２３に溶着されており、他端側は第１搬送部材４３に固定されている。そして、カートリッジＢが最初に使用されるときに第１搬送部材４３が回転すると、シート部材４５は現像容器２３との溶着部分が剥がされながら第１搬送部材４３に巻き取られ、開口部２９ａが開放される。
【００３５】
図１０、図１２に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、ドラム６２、ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。図１３に示すように、駆動側においては、ドラム６２の駆動側端部に固定された駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。駆動側ドラムフランジ６３はカップリング（駆動力受け部）７０を備え、カップリング７０が装置本体Ａの駆動軸１４（図７参照）と係合し、駆動力を伝達され、カップリング７０、ドラムフランジ６３、及びドラム６２が一体的に回転する。一方、図１１に示すように、ドラム６２の非駆動側端部に固定された非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）が、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、により回転可能に支持されする構成となっている。
【００３６】
一方、図３、図１０、図１２に示すように、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等からなる。また現像ローラ３２は、駆動側に設けられた軸受部材２７、非駆動側に設けられた軸受部材３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【００３７】
そして、図１１、図１３に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像容器２３に現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊが設けられている。第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。
【００３８】
また、駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａはドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。また非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａはクリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
【００３９】
本実施例においては駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネであり、このバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００４０】
＜帯電ローラ保持構成＞
次に、帯電ローラ６６保持構成について、図１、図１４〜図１９を用いて説明する。図１、図１７、図１８、図１９は帯電ローラ保持構成を説明するクリーニングユニット６０の断面図である。図１４は帯電ローラ保持構成を説明するクリーニング枠体７１と帯電ローラ６６と帯電ローラ保持構成の斜視図である。なお、図１７〜図１９においては、説明のため、第１ガイド面９１ａと第１被ガイド面１０１ａの間の隙間、及び第２ガイド面９１ｂと第２被ガイド面１０１ｂの間の隙間を強調して記載している。図１５は帯電ローラ軸受６７の斜視図である。図１６はドラム６２と転写ローラ７の構成を説明する斜視図である。
【００４１】
図１４に示すように、帯電ローラ６６の長手方向に関してクリーニング枠体７１の両端部には、帯電ローラ軸受（軸受部材）６７と付勢部材としての帯電ローラバネ６８を支持するための帯電構成保持部９０が設けられている。また、帯電ローラ６６は、芯金部６６ａと芯金部６６ａの周囲を被覆するゴム部６６ｂから構成される。芯金部６６ａの両端が２つの帯電ローラ軸受６７の軸受部１０４に挿入され、回転可能に保持されている。帯電ローラ６６の長手方向は帯電ローラ６６の回転軸線方向と平行である。以下で帯電ローラ軸受６７と帯電構成保持部９０について説明するが、これらは、帯電ローラ６６の長手方向に関してドラム６２の非駆動側に対応する一端側、及びドラム６２の駆動側に対応する部分に対応する他端側にそれぞれ設けられている。これらの構成は同じであるため、一端側の構成について説明する。
【００４２】
図１に示すように、帯電構成保持部９０は、帯電ローラ軸受ガイド面（ガイド部）９１、帯電ローラバネ座面９２、帯電ローラバネ係合部９３により構成される。帯電ローラ軸受ガイド面９１は、互い平行で対向する平面である第１ガイド面９１ａと第２ガイド面９１ｂから構成される。第１ガイド面９１ａと第２ガイド面９１ｂは実質的に平行であればよく、射出成型等によって帯電構成保持部９０を製造する場合は、成形型との離形性を考慮して第１ガイド面９１ａに対して第２ガイド面９１ｂが僅かに傾斜していても良い。第１ガイド面９１ａは、ドラム６２の回転方向Ｒ（矢印Ｒ方向）に関して、第２ガイド面９１ｂよりも上流に配置されている。また、帯電ローラバネ座面９２は、ドラム６２の回転方向Ｒに関して、第１ガイド面９１ａと第２ガイド面９１ｂの間に挟まれた面であり、ドラム６２に対向する面である。帯電ローラバネ係合部９３は帯電ローラバネ座面９２に設けられている。帯電ローラバネ座面９２は第１座面９２ａと第２座面９２ｂから形成されており、ドラム６２の回転方向Ｒに関して、第１座面９２ａは、、第２座面９２ｂよりも上流に配置されている。第１座面９２ａと第２座面９２ｂはそれぞれ帯電ローラバネ６８と接触し、支持する。
【００４３】
図１５に示すように、帯電ローラ軸受６７には帯電ローラ軸受被ガイド面１０１と帯電ローラバネ嵌合部１０２、帯電ローラバネ受け面１０３、軸受部１０４が設けられている。軸受部１０４は４つのリブで構成されている。図１に示すように、帯電ローラ軸受６７は、帯電ローラ軸受ガイド面９１に係合し、帯電ローラ軸受被ガイド面１０１が帯電ローラ軸受ガイド面９１に規制されることによって、ドラム６２に近づく方向Ｈに移動可能に保持されている。ドラム６２に近づく方向Ｈは、帯電ローラ６６とドラム６２との接触点ＣＰにおける帯電ローラ６６の接線と帯電ローラ６６の回転軸線方向とに直交する方向と定義する。本実施例においては方向Ｈは、第１ガイド面９１ａ及び第２ガイド面９１ｂに平行で、且つ、帯電ローラ６６の回転軸線方向に直交する方向である。また、帯電ローラ６６とドラム６２との接触点ＣＰにおける帯電ローラ６６の接線方向に平行で帯電ローラ６６の回転軸線方向に直交する方向を方向Ｉと定義する。方向Ｉは方向Ｈと直交する関係となっている。また、ドラム６２の回転方向Ｒに関して、第１被ガイド面１０１ａは第２被ガイド面１０１ｂよりも上流に配置される。また、帯電ローラバネ６８は、帯電ローラバネ座面９２と帯電ローラバネ受け面１０３の間に配置される。本実施例では、帯電ローラバネ６８として、圧縮コイルバネを用いている。帯電ローラバネ６８は、片側端部が帯電ローラバネ係合部９３に係合され、もう一端部が帯電ローラバネ嵌合部１０２に嵌合される。帯電ローラバネ６８の両端部分はそれぞれは抜け防止のために密着巻きとなっている。
【００４４】
ドラム６２が組み付けられた状態において、帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７を介して、帯電ローラバネ６８の付勢力（弾性力）を受けて方向Ｈに付勢され、ドラム６２に所定の圧で当接している。帯電ローラ軸受６７は、帯電ローラバネ６８の付勢力に抗して押圧された際、帯電ローラ軸受被ガイド面１０１が帯電ローラ軸受ガイド面９１にガイドされて方向Ｈの逆方向に移動可能である。そして、帯電ローラ６６は、ドラム６２が方向Ｒに回転すると、ゴム部６６ｂとドラム６２表面の間の摩擦力により、方向Ｋに従動回転する。
【００４５】
また、図１６に示すように、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態では、装置本体Ａに設けれられた転写ローラ７が、ドラム６２の軸方向と平行に、ドラム６２に当接して配置される。転写ローラ７は転写ギア７ａと転写部７ｂと摺動部７ｃによって構成される。転写ローラ７は摺動部７ｃが転写軸受部材１１０に係合し、装置本体Ａに回転可能に保持される。非駆動側ドラムフランジ６４にはドラムギア（ギア部）６４ａが設けられており、転写ギア７ａとドラムギア６４ａは係合する。転写ローラ７は、転写ギア７ａがドラムギア６４ａから駆動力を受けることで駆動力を伝達されて回転する。
【００４６】
次にドラム６２の停止状態における、帯電ローラ軸受６７が帯電ローラ軸受ガイド面９１の中でとる姿勢について図１７を用いて説明する。帯電ローラ軸受被ガイド面１０１の幅は、帯電ローラ軸受ガイド面９１の幅よりも僅かに小さく、帯電ローラ軸受ガイド面９１と帯電ローラ軸受被ガイド面１０１の間に隙間Ｆが設けられている。そして、帯電ローラ軸受６７は帯電ローラ軸受ガイド面９１間で、隙間Ｆの範囲で僅かに移動可能である。そして、帯電ローラ軸受６７の帯電ローラ軸受ガイド面９１に対する姿勢は、帯電ローラバネ６８の付勢方向等によって決めることができる。図１８（ａ）に、帯電ローラバネ６８の中心軸Ｅが帯電ローラ軸受ガイド面９１に平行に取り付けられている場合の帯電ローラ軸受６７の姿勢を示す。図１８（ｂ）は帯電ローラバネ６８の中心軸Ｅがドラム６２回転方向上流側に屈曲している場合の帯電ローラ軸受６７の姿勢を示す。図１８（ｃ）は帯電ローラバネ６８の中心軸Ｅがドラム６２回転方向下流側に屈曲している場合の帯電ローラ軸受６７の姿勢を示す。帯電ローラバネ６８を方向Ｈに直交する断面で見た場合、帯電ローラバネ６８は円環状の断面を有しており、その円環の中心点を繋いだ線を帯電ローラバネ６８の中心軸Ｅと定義する。図１８（ｂ）、図１８（ｃ）の場合、帯電ローラ軸受６７は、屈曲している帯電ローラバネ６８から復元モーメントＧ２を受けている。帯電ローラバネ６８が屈曲する場合として、帯電ローラバネ嵌合部１０２に対して帯電ローラバネ６８が角度を持って組み付けられていることが考えられる。また、帯電ローラバネ座面９２と帯電ローラ軸受ガイド面９１の角度の製造上のばらつきによっても生じる可能性がある。帯電ローラバネ６８がオープンエンドや無研削のクローズドエンドの場合、帯電ローラバネ６８の底面が角度をもって帯電ローラバネ座面９２と接するため、屈曲する可能性がある。
【００４７】
次に、ドラム６２の駆動状態における、帯電ローラ軸受６７が帯電ローラ軸受ガイド面９１の中でとる姿勢について説明する。図１９に示すように、ドラム６２の駆動時に、帯電ローラ６６は、ドラム６２とゴム６６ｂ部の間の摩擦による方向Ｉの力と、軸受部１０４と帯電ローラ６６の芯金部６６ａの間の摺動による摺動摩擦モーメントＧ１を受ける。また、前述したように、帯電ローラ軸受６７には帯電ローラバネ６８から復元モーメントＧ２が作用する。これらの力の関係で帯電ローラ軸受６７の姿勢が決まる。例えば、Ｇ１とＧ２が同じ方向の場合は図１８（ｂ）に示すように、第２ガイド面９１ｂと第２被ガイド面１０１ｂが点Ｓで接し、第１ガイド面９１ａと第１被ガイド面１０１ａが点Ｑで接するように帯電ローラ軸受６７が傾いた姿勢となる。また、Ｇ１とＧ２が互いに逆方向の場合は、Ｇ１＜Ｇ２のときは図１８（ｂ）の姿勢となり、Ｇ１＜Ｇ２のときは図１８（ｃ）に示すように、９１ｂと１０１ｂが点Ｎで接し、９１ａと１０１ａが点Ｖで接するように帯電ローラ軸受６７が傾いた姿勢となる。
【００４８】
＜帯電ローラ回転ムラ発生メカニズム詳細＞
次に、帯電ローラ６６の回転ムラが発生するメカニズムについて、図１、図１８、図２０を用いて説明する。図２０は帯電ローラ保持構成を説明するクリーニングユニット６０の断面図である。なお、図２０においては、説明のため、図１９と同様に第１ガイド面９１ａと第１被ガイド面１０１ａの間の隙間、及び第２ガイド面９１ｂと第２被ガイド面１０１ｂの間の隙間を強調して記載している。
【００４９】
ドラム６２の回転速度は、転写ギア７ａやドラムギア６４ａなどの駆動系のギア精度や負荷変動などの影響により、微小に変化する（微小な回転ムラが発生する）場合がある。ドラム６２で駆動中に回転ムラが発生すると、ドラム６２とゴム部６６ｂとの摩擦力が変動し、帯電ローラ６６の回転ムラや接触状態が変動する可能性がある。その結果、帯電ローラ６６によるドラム６２への帯電ムラが生じ、それがトナー濃度ムラなどの画像弊害を誘発する要因となる場合があった。
【００５０】
このとき、ドラム６２の回転ムラにより、摺動摩擦モーメントＧ１が変動する場合がある。摺動摩擦モーメントＧ１と反対方向の復元モーメントＧ２が作用し、かつ摺動摩擦モーメントＧ１が復元モーメントＧ２を超える大きさと超えない大きさの間で変動した場合について説明する。この場合、帯電ローラ軸受６７は図１８（ｂ）の姿勢と図１８（ｃ）の姿勢の間で振れ、帯電ローラ軸受６７の振動が大きくなる場合がある。このように帯電ローラ軸受６７の振動が大きくなると、帯電ローラ６６の回転ムラや接触状態の変動が大きくなる場合があった。特にドラムギア６４ａが配置されるドラム６２の非駆動側部分についてはドラム６２の回転速度の変動が発生しやすいので、帯電ローラ軸受６７の振動が大きくなる場合がある。
【００５１】
そこで本実施例では、図１に示すように構成している。つまり、ドラムの回転方向Ｒに関して第１座面９２ａよりも下流に配置された第２座面９２ｂが、第１座面９２ａよりも、第１ガイド面９１ａ及び第２ガイド面９１ｂに平行な方向Ｈに関して帯電ローラ６６とドラム６２の接触点ＣＰに近くなるよう配置する。
【００５２】
このとき、帯電ローラバネ受け面１０３との距離は、第１座面９２ａが第２座面９２ｂよりも大きくなる。そのため、図２０のように、帯電ローラ６６とドラム６２とが相対的に停止している状態においても、帯電ローラバネ６８はドラム６２回転方向上流側に屈曲する。この時、方向Ｈに関して、第２ガイド面９１ｂと第２被ガイド面１０１ｂの接触点（第２接触点）Ｓの方が、第１ガイド面９１ａと第１被ガイド面１０１ａの接触点（第１接触点）Ｑよりも帯電ローラ６６とドラム６２の接触点ＣＰに近い。
【００５３】
ここで、第１座面９２ａと第２座面９２ｂの高さは、復元モーメントＧ２が摺動摩擦モーメントＧ１と同方向になるように、十分に方向Ｈに関して帯電ローラ６６とドラム６２の接触点ＣＰに近く設けられることが望ましい。
【００５４】
以上の構成をとることにより、復元モーメントＧ２が摺動摩擦モーメントＧ１と同じ方向を向く構成とすることができ、帯電ローラ軸受６７の振動を抑制して姿勢を図１８（ｂ）、図２０の姿勢に安定させることができる。その結果、帯電ムラを抑制させることができ、濃度ムラなどの画像弊害が生じる可能性を小さくさせることができる。
【００５５】
なお、ドラム６２の回転速度の変動の発生の仕方によっては、帯電ローラ６２の長手方向に関して他端側（ドラム６２の駆動側に対応）に配置された帯電ローラ軸受６７については上記のような構成となっていなくても良い。つまり、少なくともドラム６２の回転速度の変動が発生しやすい帯電ローラ６２の長手方向に関して一端側（ドラム６２の非駆動側）に配置される帯電ローラ軸受６７に関して、上述した構成であれば、帯電ムラを抑制する効果が得られる。
【００５６】
［実施例２］
次に、本発明の実施例２の形態を説明する。なお、以降の実施例においては、実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは実施例１と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００５７】
実施例２における、帯電ローラ６６にバイアス電圧を印加させるための導通構成について、図２１、図２２を用いて説明する。図２１は、装置本体Ａとクリーニングユニット６０の実施例２に関わる部分の斜視図、図２２は帯電ローラ保持構成を説明するクリーニングユニット６０の断面図である。
【００５８】
実施例２では、図２１のように、本体帯電接点１３０、帯電バイアス電源（不図示）が装置本体Ａに、帯電接点１２０がクリーニング枠体７１に設けられる。本体帯電接点１３０は、帯電バイアス電源に接続される。ここで、本体帯電接点１３０、帯電ローラバネ６８、芯金部６６ａは、金属などの導電部材で形成される。帯電ローラ軸受６７は導電樹脂で形成されている。また、帯電接点１２０は金属板金で形成される。従って、少なくとも帯電ローラ軸受６７、帯電ローラバネ６８、及び、帯電接点１２０は、電気的に接続される。
【００５９】
カートリッジＢが本体装置Ａに装着された時、本体帯電接点１３０が帯電接点１２０の外部に露出した接点部１２０ｄと接触し電気的に接続する。画像形成時に、帯電バイアス電源により本体電源接点１３０、帯電接点１２０、帯電ローラバネ６８、帯電ローラ軸受６７、芯金部６６ａを介して、ゴム部６６ｂに帯電バイアスが印加される。
【００６０】
帯電接点１２０は一端部が接点部１２０ｄとして外部に露出されて配置され、他端部の表面には接点座面１２０ａが設けられる。また、クリーニング枠体７１の帯電構成保持部９０には、実施例１における帯電ローラバネ座面９２の代わりに、非接点座面１２１ｂと取り付け面１２１ａが設けられている。接点座面１２０ａは取り付け面１２１ａまで延伸されている。図２２に示すように、帯電ローラバネ６８は非接点座面１２１ｂと、取り付け面１２１ａの上の接点座面１２０ａにまたがって配置される。ここで、接点座面１２０ａは、帯電ローラバネ係合部９３に対してドラム６２回転方向上流側に配置され、非接点座面１２１ｂは下流側に配置される。そして、本実施例の構成では、方向Ｈに関して、非接点座面１２１ｂの方が接点座面１２０ａよりも帯電ローラ６６とドラム６２の接触点ＣＰに近くなっている。
【００６１】
帯電ローラバネ導通座面１２１は、非接点座面１２１ｂと接点座面１２０ａによって構成される。帯電ローラバネ６８は、帯電ローラバネ導通座面１２１と、帯電ローラバネ受け面１０３の間に配置される。このとき、帯電ローラバネ６８は、接点座面１２０ａと、非接点座面１２１ｂの非接点座面角部１２１ｃに接触している。
【００６２】
本実施例では、接点座面１２０ａを、ドラム６２の回転方向Ｒに関して非接点座面１２１ｂよりも上流に配置し、且つ、方向Ｈに関して帯電ローラ６６とドラム６２の接触点ＣＰからの距離が非接点座面１２１ｂよりも遠くなるように配置した。これにより、帯電ローラバネ６８が接点座面１２０ａに確実に接触させることができる。そのため、実施例１と同様の効果に加え、かつ帯電バイアスを安定して導通させることができる。
【００６３】
なお、ドラム６２の回転速度の変動の発生の仕方によっては、帯電ローラ６２の長手方向に関して他端側（ドラム６２の駆動側に対応）に配置された帯電ローラ軸受６７については上記のような構成となっていなくても良い。つまり、少なくともドラム６２の回転速度の変動が発生しやすい帯電ローラ６２の長手方向に関して一端側（ドラム６２の非駆動側）に配置される帯電ローラ軸受６７に関して、上述した構成であれば、帯電ムラを抑制する効果が得られる。
【００６４】
［実施例３］
次に、本発明の実施例３について説明する。本実施例では図２３に示すように、第２ガイド面９１ｂと帯電ローラバネ座面９２の間に、帯電ローラバネ６８の位置を案内する案内面１４０を設けている。帯電ローラバネ６８のうち、帯電ローラ軸受６７と接触する部分（図２３における帯電ローラバネ６８の上部）を一端部６８ａとし、帯電ローラバネ座面９２と接触する部分（図２３における帯電ローラバネ６８の下部）を他端部６８ｂとする。帯電ローラバネ６８の一端部６８ａが帯電ローラバネ嵌合部（第１位置規制部）１０２に嵌合することで、ドラム６２の回転方向に関して、帯電ローラバネ６８の一端部６８ａの位置が決まっている。帯電ローラバネ６８の他端部６８ｂが案内面（第２位置規制部）１４０に接触することで、ドラム６２の回転方向に関して、帯電ローラバネ６８の他端部６８ｂの位置が決まっている。これにより、帯電ローラバネ受け面１０３と帯電ローラバネ６８の中心軸Ｅの交点をＵ３とし、帯電ローラバネ座面９２と中心軸Ｅの交点をＵ４としたときに、Ｕ４の方がＵ３よりもドラム６２回転方向上流側となるように構成されている。言い換えると、帯電ローラバネ６８の一端部が帯電ローラ軸受６７に係合してドラム６２の回転方向の位置が規制され、他端部が案内面１４０によってドラム６２の回転方向の位置を規制されつつ、帯電ローラバネ座面９２に保持されている。これにより、帯電ローラバネ６８の一端部６８ａが他端部６８ｂよりもドラム６２の回転方向に関して下流に配置される。
【００６５】
帯電ローラバネ６８の一端部６８ａのドラム６２の回転方向で最も下流側の点６８ａ１と帯電ローラバネ６８の他端部６８ｂのドラム６２の回転方向で最も下流側の点６８ｂ１の位置を比較して説明する。即ち、ドラム６２の回転方向に関して、点６８ａ１の方が点６８ｂ１よりも下流に配置される。
【００６６】
このような構成にすることによって、屈曲した帯電ローラバネ６８の復元モーメントＧ２の向きを摺動摩擦モーメントＧ１と同じ方向にすることができる。このため、図２０に示すのように帯電ローラ６６とドラム６２とが相対的に停止している状態において、方向Ｈに関して、接触点Ｓの方が接触点Ｑよりも接触点ＣＰに近くなるように帯電ローラ軸受６７が配置される。このような位置に帯電ローラ軸受６７を配置することで、帯電ローラ軸受６７の振動を抑制し、姿勢を安定させることができる。
【００６７】
なお、ドラム６２の回転速度の変動の発生の仕方によっては、帯電ローラ６２の長手方向に関して他端側（ドラム６２の駆動側に対応）に配置された帯電ローラ軸受６７については上記のような構成となっていなくても良い。つまり、少なくともドラム６２の回転速度の変動が発生しやすい帯電ローラ６２の長手方向に関して一端側（ドラム６２の非駆動側）に配置される帯電ローラ軸受６７に関して、上述した構成であれば、帯電ムラを抑制する効果が得られる。
【００６８】
［実施例４］
次に、本発明の実施例４について説明する。本実施例の構成は図２４に示すように、実施例２と実施例３の構成を組み合わせたものである。すなわち、非接点座面１２１ｂが接点座面１２０ａよりもドラム６２に近づく方向Ｈで高くなっており、さらに、帯電ローラバネ導通座面１２１と中心軸Ｅの交点Ｕ５の方が交点Ｕ３よりもドラム６２回転方向上流側となるように案内面１４０が設けられている。このような構成においても、図２０に示すように帯電ローラ６６とドラム６２とが相対的に停止している状態において、方向Ｈに関して、接触点Ｓの方が接触点Ｑよりも接触点ＣＰに近くなるように帯電ローラ軸受６７が配置される。このように、前述の各構成を組み合わせても各々の作用を損なうことなく帯電ローラ軸受６７の振動を抑制し、姿勢を安定させる効果を得ることができる。
【００６９】
なお、ドラム６２の回転速度の変動の発生の仕方によっては、帯電ローラ６２の長手方向に関して他端側（ドラム６２の駆動側に対応）に配置された帯電ローラ軸受６７については上記のような構成となっていなくても良い。つまり、少なくともドラム６２の回転速度の変動が発生しやすい帯電ローラ６２の長手方向に関して一端側（ドラム６２の非駆動側）に配置される帯電ローラ軸受６７に関して、上述した構成であれば、帯電ムラを抑制する効果が得られる。
【符号の説明】
【００７０】
１０１  帯電ローラ軸受被ガイド面
１０１ａ  第１被ガイド面
１０１ｂ  第２被ガイド面
１０２  帯電ローラバネ嵌合部
１２０  帯電接点
１２０ａ  接点座面
１４０  案内面
６２  ドラム
６６  帯電ローラ
６７  帯電ローラ軸受
６８  帯電ローラバネ
６８ａ  一端部
６８ｂ  他端部
７  転写ローラ
９１  ガイド面
９１ａ  第１ガイド面
９１ｂ  第２ガイド面
９２  帯電ローラバネ座面
９２ａ  第１座面
９２ｂ  第２座面
ＣＰ  接触点
Ｑ  接触点
Ｓ  接触点
【図１】
2018194736.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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