(57)【要約】【課題】金属で形成されたローラ本体にゴムで形成された送出部を加硫接着して一体化した紙送りローラでは、ローラ本体の外周面と送出部の外周面を同時に研削や研摩できないため、ローラ外周面に段差が残ってしまうという課題がある。一方、ローラ本体に熱可塑性樹脂を用いた場合、ローラ本体の外周面と送出部の外周面を同時に研削や研摩しようとすると、ローラ本体が摩擦熱で軟化するおそれがあるという課題がある。【解決手段】外周面の一部を構成し、紙葉類を送り出す円弧状の送出面を有する送出部３３と、前記送出面以外の外周面を構成し、前記送出部３３が取り付け一体化されるローラ本体３２とを備え、前記ローラ本体３２は、熱硬化性樹脂で形成され、前記送出部３３は、回転により前記紙葉類を送り出すことができる高摩擦部材で形成されている。【選択図】図６Ａ
2018043821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の一部を構成し、紙葉類を送り出す円弧状の送出面を有する送出部と、
前記送出面以外の外周面を構成し、前記送出部が取り付け一体化されるローラ本体とを備え、
前記ローラ本体は、熱硬化性樹脂で形成され、
前記送出部は、回転により前記紙葉類を送り出すことができる高摩擦部材で形成されている
紙送りローラ。
【請求項２】
前記送出部は、前記ローラ本体方向へ延出する取付部を有し、
前記ローラ本体は、前記取付部が圧入嵌合される収容部を有する
請求項１に記載の紙送りローラ。
【請求項３】
前記取付部は、前記送出部の両端から前記ローラ本体方向へ延出する
請求項２に記載の紙送りローラ。
【請求項４】
前記取付部の一部と前記ローラ本体とが、凹凸状に嵌合している
請求項２又は３に記載の紙送りローラ。
【請求項５】
前記送出部と前記ローラ本体とが接着により一体化されている
請求項１に記載の紙送りローラ。
【請求項６】
前記送出部の前記送出面と反対側の部位と前記ローラ本体とが、凹凸状に嵌合し、
前記ローラ本体に対して前記送出部の厚み方向の変位が規制されている
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の紙送りローラ。
【請求項７】
前記送出部の前記送出面と前記ローラ本体の外周面とが周方向に面一である
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の紙送りローラ。
【請求項８】
前記高摩擦部材がゴムで形成されている
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の紙送りローラ。
【請求項９】
前記高摩擦部材がセラミックスで形成されている
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の紙送りローラ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の紙送りローラを、厚み方向に２つ備える
紙送りローラ。
【請求項１１】
第１の紙送りローラを構成する第１のローラ本体と、第２の紙送りローラを構成する第２のローラ本体とが一体化されている
請求項１０に記載の紙送りローラ。
【請求項１２】
少なくとも外周面が全周にわたって前記高摩擦部材で覆われた全周ローラを、厚み方向にさらに備える
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の紙送りローラ。
【請求項１３】
少なくとも外周面が全周にわたって前記高摩擦部材で覆われた全周ローラを、厚み方向にさらに備える
請求項１１に記載の紙送りローラ。
【請求項１４】
前記第１の紙送りローラを構成する前記第１のローラ本体と、前記第２の紙送りローラを構成する前記第２のローラ本体と、前記全周ローラを構成する第３のローラ本体とが一体化されている
請求項１３に記載の紙送りローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、金融機関などで使用される紙幣を取り扱う紙幣入出金装置等に使用される紙送りローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙送りローラは、金属で形成されたローラ本体と、ゴムで形成された送出部とが組合わされて一体となっている。
このような紙送りローラは、信頼性の高い紙送りを提供するためには、紙の送り量を変化させないように、外周面が限りなく面一な円周面を成していることが必要である。
しかしながら、ローラ外周面の研削時にローラ本体の外周面と送出部の外周面を同時に研削できないため、ローラ外周面に段差が残ってしまうという課題がある。また、紙送りローラの低コスト化も重要な課題の一つである。
【０００３】
下記の特許文献１に記載の紙幣入出金装置は、集積された紙幣を１枚ずつ分離して搬送する紙幣分離機構を有している。
紙幣分離機構は、複数の紙送りローラと、複数の抵抗ローラと、複数の繰出ローラとを備えている。
複数の紙送りローラは、例えば、ローラ外周面の周方向の一部に高摩擦となる送出部を有し、紙幣の搬送方向に回転するように設けられている。
複数の抵抗ローラは、複数の紙送りローラに対して入れ子状となるように配置され、紙幣の搬送方向に回転不能に設けられている。
複数の繰出ローラは、複数の紙送りローラ及び複数の抵抗ローラの前段側に配置され、複数の紙送りローラに対して、紙幣の搬送方向にオーバーラップするように設けられている。
そして、集積された紙幣の最上位にある紙幣を繰出ローラが繰り出し、紙送りローラと抵抗ローラとの間に挿入する。
このとき、何らかの理由で２枚の紙幣が同時に繰り出されて紙送りローラと抵抗ローラとの間に挿入されても、それら２枚の紙幣の先端が揃った状態（若しくは、紙送りローラ側の１枚目の紙幣の先端が抵抗ローラ側の２枚目の紙幣の先端より先に挿入された状態）であれば、抵抗ローラが搬送方向に回転不能となっていることから、紙送りローラ側の１枚目の紙幣のみが紙送りローラと抵抗ローラとの間を通過して１枚ずつ分離され、分離搬送された紙幣は紙送りローラと対向し、紙送りローラ方向に強い押圧力を掛けたピンチローラで紙幣を挟み込んで搬送する構造となっている。
【０００４】
このように紙幣入出金装置内には、紙幣の受け渡しをするため、紙幣分離機構が多数構成されており、紙送りローラが多数使用されている。
【０００５】
ところで、紙送りローラは、集積された紙幣を１枚ずつ分離して、紙幣送り量も変化させることなく搬送するため、高い寸法精度と、紙幣を確実にグリップすることが必要となる。また、紙送りローラは、高速回転することから耐摩耗性の高いものが望まれるため、高価となっており、低コスト化が困難でもある。
【０００６】
しかしながら、紙幣入出金装置内には紙送りローラが多数使用されているため、低コスト化の効果は大きい。
【０００７】
紙送りローラのローラ本体は、摩擦係数が十分低い金属や樹脂等で形成され、また、駆動モータの負荷低減のために比重の小さい材料、例えばアルミニウムや硬質プラスチックなどの硬質材料が望ましい。
【０００８】
送出部は、紙幣を確実にグリップする必要があるため、摩擦係数が大きいゴムなどの高摩擦部材が望ましい。
【０００９】
従来、図１に示すように、ローラ本体３２に送出部３３を接着して一体化させて紙送りローラ３１としたものが知られている。なお、図１中の破線は、ローラ本体３２に送出部３３が接着されている様子を示すものである。
【００１０】
このような従来の紙送りローラ３１の製造方法として、ローラ本体３２の材料としてアルミニウムを用い、送出部３３の材料としてゴムを用いた場合を説明する。
ローラ本体３２をアルミニウムの鋳造にて成形し、ローラ本体３２の外周面を研削にて仕上げた後、ローラ本体３２のゴム接合部に接着材を塗布する。その後、ローラ本体３２をゴム型（金型）にセットし、ゴム型（金型）に未加硫のゴムを流し込む。
【００１１】
ゴムの加硫が完了すると、図２に示すように、ローラ本体３２とゴム部３６が加硫接着して一体化した紙送りローラ３１が完成する。
なお、この段階の紙送りローラ３１は、後研磨を考慮してローラ本体３２よりゴム部３６が少し突出ている。
【００１２】
図２に示すように、ローラの外周面ぎりぎりを狙ってローラ外周面から突出したゴム部３７（図中の斜線部分）のみを砥石３８で研磨し、ローラ本体３２の外周面とゴム部３７の外周面が面一近くになるまで研磨を行い、紙送りローラ３１が完成する。
【００１３】
しかしながら、上述した製造方法では、ローラ外周面を完全に面一に仕上げることは難しく、ゴム部３６がわずかに突出した状態になってしまうという課題がある。また、加硫接着のため、接着工程が必要となり、コスト高の要因ともなっている。
【００１４】
他方、紙送りローラ３１は、紙の送り量を限りなく変化させないためにも、ローラ本体３２と送出部３３とが限りなく面一な円周面を成す必要があるが、高い寸法精度を出すために精密加工を用いると、コスト高を招くといった課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００７−２１０７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
紙送りローラにおいて、ローラ本体に金属（例としてアルミニウム）を用いた場合、ローラ本体の外周面と送出部の外周面を同時に研削や研摩できないという課題がある。また、ローラ本体に熱可塑性樹脂を用いた場合、ローラ本体の外周面と送出部の外周面を同時に研削や研摩できるが、研削や研摩時の摩擦熱でローラ本体が軟化するおそれがあるため、実際には同時に研削や研摩できないという課題がある。
【００１７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、ローラ本体の外周面と送出部の外周面を同時に研削や研摩でき、ローラ本体と送出部とが限りなく面一な円周面を成す紙送りローラを提供することである。また、より好ましくは、ローラ本体と送出部との組み付け構造を見直すことで、安価で高性能の紙送りローラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の一形態に係る紙送りローラは、
外周面の一部を構成し、紙葉類を送り出す円弧状の送出面を有する送出部と、
前記送出面以外の外周面を構成し、前記送出部が取り付け一体化されるローラ本体とを備え、
前記ローラ本体は、熱硬化性樹脂で形成され、
前記送出部は、回転により前記紙葉類を送り出すことができる高摩擦部材で形成されている。
【００１９】
本形態では、ローラ本体が樹脂製であることから、樹脂成形時に寸法精度を確保できるため、ローラ本体の研削を省くことができ、紙送りローラのコストを低減できる。また、ローラ本体が熱硬化性樹脂製であることから、研削や研摩時の摩擦熱でローラ本体が軟化することがないため、ローラ本体の外周面と送出部の外周面を同時に研削や研摩できる。このため、ローラ本体と送出部とを限りなく面一な円周面に仕上げることができる。
【００２０】
前記送出部は、前記ローラ本体方向へ延出する取付部を有し、前記ローラ本体は、前記取付部が圧入嵌合される収容部を有してもよい。
【００２１】
本形態では、加硫接着を要することなく、ローラ本体の収容部に送出部の取付部を圧入嵌合することで送出部とローラ本体とを一体化できるので、製造コストを低減できる。したがって、紙送りローラの低コスト化が図れる。
【００２２】
前記取付部は、前記送出部の両端から前記ローラ本体方向へ延出してもよい。
【００２３】
送出部の両端から延出した取付部の一部を収容部に圧入嵌合することで、一対の取付部が収容部に圧入嵌合されるため、紙送りローラの回転時（特に、紙幣等のグリップ時に）に取付部が収容部から抜け出ることが規制されるため、送出部がローラ本体から抜け出ることが防止できる。
【００２４】
前記取付部の一部と前記ローラ本体とが、凹凸状に嵌合してもよい。
【００２５】
取付部の一部とローラ本体とが凹凸状に嵌合することで、取付部を位置決めすることができるとともに、取付部が収容部から抜け出ることが防止できる。
【００２６】
前記送出部と前記ローラ本体とが接着により一体化されてもよい。
【００２７】
前記送出部の前記送出面と反対側の部位と前記ローラ本体とが、凹凸状に嵌合し、
前記ローラ本体に対して前記送出部の厚み方向の変位が規制されてもよい。
【００２８】
送出部の送出面と反対側の部位とローラ本体とが凹凸状に嵌合することで、送出部を位置決めすることができるとともに、送出部がローラ本体から厚み方向に位置ずれすることが防止できる。加えて、送出部の凹部にローラ本体の凸部が嵌合するため、送出部の堅牢性が向上する。
【００２９】
前記送出部の前記送出面と前記ローラ本体の外周面とが周方向に面一でもよい。
【００３０】
前記高摩擦部材がゴムで形成されてもよい。
【００３１】
前記高摩擦部材がセラミックスで形成されてもよい。
【００３２】
紙送りローラは、上記のいずれかの紙送りローラを、厚み方向に２つ備えてもよい。
【００３３】
第１の紙送りローラを構成する第１のローラ本体と、第２の紙送りローラを構成する第２のローラ本体とが一体化されてもよい。
【００３４】
紙送りローラは、少なくとも外周面が全周にわたって、前記高摩擦部材で覆われた全周ローラを、厚み方向にさらに備えてもよい。
【００３５】
前記第１の紙送りローラを構成する前記第１のローラ本体と、前記第２の紙送りローラを構成する前記第２のローラ本体と、前記全周ローラを構成する第３のローラ本体とが一体化されてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、ローラ本体に熱硬化性樹脂を用いているため、ローラ外周面の研削や研摩時にローラ本体が摩擦熱で軟化することがなく、ローラ本体の外周面と送出部の外周面を同時に研削や研摩できる。
このため、ローラ本体と送出部との外周面を限りなく面一にできるので、寸法精度の高い紙送りローラを提供することができる。
【００３７】
また、例えば、送出部が、ローラ本体方向へ延出する取付部を有し、ローラ本体が、取付部が圧入嵌合する収容部を有するように構成すれば、取付部を収容部に圧入嵌合することで、送出部がローラ本体と一体化するため、接着作業が不要となり製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】接着を用いた従来の紙送りローラの側面図である。
【図２】従来の紙送りローラを研磨する様子を示した概略図である。
【図３】紙幣入出金装置の構成を示す概略図である。
【図４】紙幣分離機構の構成を示す説明図である。
【図５】紙幣分離機構を図４の矢印Ａ方向からみた状態を示す図である。
【図６Ａ】本発明の第１の実施の形態に係る紙送りローラの側面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示す紙送りローラのＣ部分のＢＢ矢視断面図である。
【図６Ｃ】図６Ａに示す紙送りローラのＣ部分の他の例の断面図である。
【図６Ｄ】図６Ａに示す紙送りローラのＤ部分の外周面をＥ方向に見た状態を示す図である。
【図７】図６Ａに示す紙送りローラの紙送り時の様子を示した説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る紙送りローラの側面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る紙送りローラの側面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る紙送りローラの側面図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る紙送りローラの全体構成を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す紙送りローラの側面を示す図である。
【図１３】図１１に示す紙送りローラの外周面を示す図である。
【図１４】図１１に示す紙送りローラのＡＡ線断面図である。
【図１５】図１１に示す紙送りローラの第１の送出部を示す斜視図である。
【図１６】図１１に示す紙送りローラのローラ本体を示す斜視図である。
【図１７】図１１に示す紙送りローラの第３の送出部を第３のローラ本体部から分離して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００４０】
１．紙幣入出金装置の構成
図３には、本発明の一実施形態による紙送りローラを用いた紙幣入出金装置１１が示されている。
【００４１】
紙幣入出金装置１１は、利用者が紙幣を出し入れする入出金口１２と、入金紙幣を取引成立までの間一時的に収納する一時保留庫１３と、入出金紙幣を収納したり出金紙幣を放出したりする金種別の還流庫１４と、紙幣の真偽判定や金種判定等を行う紙幣鑑別機１５と、この紙幣鑑別機１５で出金紙幣として用いないと判定された紙幣を収納する入金庫１６とを備えている。そして、入出金口１２、還流庫１４には、図４に示すような紙幣分離機構２１がそれぞれ搭載されている。
【００４２】
２．紙幣分離機構の構成及び動作
紙幣分離機構２１は、集積された紙幣を１枚ずつ分離して図３中右方向に搬送するものである。この紙幣分離機構２１は、図４及び図５に示すように、例えば６つの紙送りローラ３１（フィードローラとも称す）と、これら紙送りローラ３１に対して入れ子状に配置された例えば４つの抵抗ローラ２２（ゲートローラとも称す）と、紙送りローラ３１及び抵抗ローラ２２の前段側に配置された例えば３つの繰出ローラ２３（ピックアップローラとも称す）と、集積された紙幣２４を持上げる押板２５と、紙幣２４の集積空間を形成するために経路幅方向側に配設された側板２６とを備えている。
【００４３】
紙幣分離機構２１の動作について図４を用いて説明する。
【００４４】
押板２５を矢印方向に移動させて紙幣２４を繰出ローラ２３に押し付ける。そして、一定の押圧が検知された後、集積された紙幣２４の最上位にある紙幣２４を繰出ローラ２３が繰り出し、紙送りローラ３１と抵抗ローラ２２との間に挿入する。このとき、例えば何らかの理由で２枚の紙幣２４が同時に繰り出されて紙送りローラ３１と抵抗ローラ２２との間に挿入されても、それら２枚の紙幣２４の先端が揃った状態（若しくは、紙送りローラ３１側の１枚目の紙幣２４の先端が抵抗ローラ２２側の２枚目の紙幣２４の先端より先に挿入された状態）であれば、抵抗ローラ２２が搬送方向に回転不能となっていることから、紙送りローラ３１側の１枚目の紙幣２４のみが紙送りローラ３１と抵抗ローラ２２との間を通過して１枚ずつ分離され、分離搬送された紙幣２４は、紙送りローラ３１と、紙送りローラ３１と対向し紙送りローラ３１方向に強い押圧力を掛けたピンチローラ２７との間に紙幣２４を挟み込んで搬送する構造となっている。
【００４５】
紙送りローラ３１は、紙幣分離機構２１の回転軸上に装着されており、回転機によって紙幣搬送方向に高速回転して紙幣２４を搬送している。
【００４６】
また、回転軸上に複数配置された紙送りローラ３１のいくつかは、ローラ外周の全周を高摩擦部材で覆っている全周ローラ２８であり、紙送りローラ３１と全周ローラ２８とを組み合わせて配置している。
【００４７】
図５に示すように、例えば、回転軸上に並んだ紙送りローラ３１のうち、中央の２つは全周ローラ２８である。
【００４８】
３．紙送りローラ
図６Ａは、本発明の第１の実施形態に係る紙送りローラの側面図である。
【００４９】
図６Ａに示す本発明の第１の実施形態に係る紙送りローラ３１は、ローラ本体３２を熱硬化性樹脂で形成し、送出部３３を高摩擦部材であるゴムで形成し、ローラ本体３２と送出部３３の凹凸形状により圧入嵌合することで一体化した紙送りローラ３１としている。
【００５０】
なお、送出部３３の高摩擦部材をゴムとしたが、セラミックスで形成してもよい。
【００５１】
送出部３３は、紙幣送りのためのローラ外周側一部分の円弧を有した形状であり、円弧部３４の両端からは、中心軸方向に腕状に伸び、その先端側に丸形形状の凸部３５ａを備えた取付部３５を有している。
図７に示すように、丸形形状の凸部３５ａは、紙幣送り時にローラ外周面から送出部３３に、送出部３３がローラ本体３２から外れる方向に力が掛かっても外れ難い形状となっている。また、図６Ｂに示すように、円弧部３４の内部は、凹形状になっており、この凹形状にローラ本体３２に設けた凸形状が嵌合することで、ローラ研削時や紙送り時に軸方向から力が掛かっても、円弧部３４がローラ本体３２から外れないようになっている。さらに、円弧部３４とローラ本体３２の凹凸形状により、高速回転しても送出部３３の円弧部３４の形状を維持する構造となっている。
【００５２】
なお、図６Ｃに示すように、送出部３３とローラ本体３２の凹凸形状の関係が反対となっていてもよい。
【００５３】
図６Ａに示すように、本実施形態のローラ本体３２は、ローラ外周側一部分の円弧がないＣ字状の形状であり、送出部３３の取付部３５をローラ本体３２に嵌合することで、ローラ本体３２と送出部３３とが一体となって円形状となるため、送出部３３の形状が切り欠かれた形状となっている。
【００５４】
また、図６Ｄに示すように、取付部３５を厚さ方向（幅方向）に押しても送出部３３が外れないように凹凸形状を備えており、取付部３５の軸方向の外れ防止としている。なお、この凹凸形状の関係は反対であってもよい。
【００５５】
本実施形態の紙送りローラ３１は、ローラ本体３２を熱硬化性樹脂で形成し、送出部３３をゴムで形成した後、ローラ本体３２に送出部３３を組み付け一体化し、その後、ローラ本体３２の外周面と送出部３３の外周面を同時に研磨して完成する。
【００５６】
本実施形態の紙送りローラ３１によれば、ローラ本体３２を熱硬化性樹脂で形成したため、外周面の研摩時にローラ本体３２が摩擦熱で軟化することがない。このため、ローラ本体３２と送出部３３とが一体となった状態で、それぞれの外周面を同時に研磨できるので、外周面を面一な円周面に仕上げることができ、寸法精度の高い紙送りローラを提供することができる。
【００５７】
また、送出部３３とローラ本体３２の圧入嵌合により一体化するので接着作業が不要となり製造コストを低減できる。
【００５８】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る紙送りローラの側面図、図９は、本発明の第３の実施形態に係る紙送りローラの側面図、図１０は、本発明の第４の実施形態に係る紙送りローラの側面図である。
図８に示すように、搬送対象によっては円弧部３４の長さは異なってもよく、また、図９に示すように、円弧部３４から伸びる取付部３５の先端形状は丸形でなくてもよい。また、ローラ本体３２と送出部３３とを接着で固定する場合は、図８に示すように、取付部３５はなくてもよい。また、図１０に示すように、取付部３５は、円弧部３４の中央に一つ設けてもよい。
【００５９】
４．紙送りローラの一実施例
次に、図１１乃至図１７を参照して、本発明の一実施例に係る紙送りローラ１０の構成を説明する。
【００６０】
以下の説明において、紙送りローラ１０に対するローラシャフト（図５で紙送りローラ３１等が挿通するシャフト）の挿通方向を「軸方向」（厚み方向）と称する。ローラシャフトが挿通された紙送りローラ１０が回転可能な方向を「回転方向」又は「周方向」と称する。紙送りローラ１０の径の方向を「径方向」と称する。
【００６１】
４−１．紙送りローラの構成の概要
図１１は、本発明の一実施例に係る紙送りローラの全体構成を示す斜視図である。図１２は、図１１に示す紙送りローラの側面を示す図である。
【００６２】
図１１及び図１２に示すように、紙送りローラ１０は、ローラ本体１００の中心に、軸方向に貫通する軸穴ＳＨが設けられる。軸穴ＳＨは、ローラシャフト（図５で紙送りローラ３１等が挿通するシャフト）を挿通するための貫通孔である。
【００６３】
図１３は、図１１に示す紙送りローラの外周面を示す図である。図１４は、図１１に示す紙送りローラのＡＡ線断面図である。
図１１、図１２及び図１３に示すように、紙送りローラ１０は、同じ径の３つの大径部を構成する、第１のローラ部Ｒ１Ａ、第２のローラ部Ｒ１Ｂ及び第３のローラ部Ｒ２が、この順に軸方向に所定の間隔で配置されている。紙送りローラ１０の外周側は、３つの大径部と隣接する大径部間の隙間により、櫛歯状を呈している。
【００６４】
第１のローラ部Ｒ１Ａ、第２のローラ部Ｒ１Ｂは、それぞれ、周方向の同じ位置に、紙葉を送り出すための第１の送出部２００Ａ、第２の送出部２００Ｂを有する。紙幣分離機構２１内では、紙送りローラ１０は、第１の送出部２００Ａ、第２の送出部２００Ｂが紙葉と接触しながら回転することで、紙葉を送り出す。第１のローラ部Ｒ１Ａ、第２のローラ部Ｒ１Ｂの軸方向の厚みは、所望の分離搬送性能を有するよう適宜選定すればよく、同じでもよいし、例えば、図１３に示すように、異なってもよい。第１のローラ部Ｒ１Ａ、第２のローラ部Ｒ１Ｂは、軸方向の厚みを除けば同様の構成を有するため、以下、単に「第１のローラ部Ｒ１」と称して説明する。
【００６５】
第３のローラ部Ｒ２は、第１の送出部２００Ａ及び第２の送出部２００Ｂとともに、紙葉を送り出す第３の送出部３００を外周面全周にわたって有する。言い換えれば、第３のローラ部Ｒ２は、外周面が全周にわたって前記高摩擦部材で覆われた全周ローラである。
【００６６】
２つの紙送りローラ１０、１０は、それぞれの第３のローラ部Ｒ２、Ｒ２（即ち、第３の送出部３００、３００）が内側に向かい合って、ローラシャフトに取り付けられる。また、それぞれの第１の送出部２００Ａ、第２の送出部２００Ｂ、第２の送出部２００Ｂ、第１の送出部２００Ａが、周方向の同じ位置に配置される。なお、紙送りローラ１０、１０は、スプリングピン（図示せず）等を用いてローラシャフトに固定される。
【００６７】
紙送りローラ１０は、第１の送出部２００Ａと、第２の送出部２００Ｂと、第３の送出部３００とを、ローラ本体１００に取り付けて一体化したものである。以下、各部品のより具体的な構成について説明する。
【００６８】
４−２．第１の送出部の構成
図１５は、図１１に示す紙送りローラの第１の送出部を示す斜視図である。
第１の送出部２００Ａ、第２の送出部２００Ｂは、同様の構成を有するため、以下、単に「第１の送出部２００」と称して説明する。
【００６９】
第１の送出部２００は、例えばゴム製で、全体が一体として加硫成形される。第１の送出部２００は、円弧部２１０と、取付部２２０とを有する。
【００７０】
円弧部２１０を軸方向から見ると、周方向に円弧状の形状である。円弧部２１０は、紙葉を送り出すことが可能な摩擦係数を有する送出面２１１を有する。図１１及び図１２に示すように、送出面２１１は、第１のローラ部Ｒ１の外周面の一部を構成する。送出面２１１には、紙葉に対する送出性能を上げるため、周方向に所定の間隔で、複数の溝２１４が形成される。
【００７１】
図１４に示すように、円弧部２１０は、送出面２１１と反対側となる面２１２に、第１の凹部２１３を有する。第１の凹部２１３は、面２１２から送出面２１１に向けてくり抜かれたような形状となっており、かつ、送出面２１１と同じ方向に延在する。
【００７２】
取付部２２０は、円弧部２１０の両端２１３Ａ、２１３Ｂから延出した一対の脚部２２１Ａ、２２１Ｂにより構成される。脚部２２１Ａ、２２１Ｂは、円弧部２１０の中心線（径方向に延びる線）を対称軸として線対称の構成を有するため、以下、単に「脚部２２１」と称して説明する。
【００７３】
図１５に示すように、取付部２２０は、各脚部２２１に設けられ、円弧部２１０の延在方向へ突出した第２の凸部２２２を有する。第２の凸部２２２は、脚部２２１の延出方向の先端、かつ、径方向に外側の側面である外側面２２３に設けられる。本実施形態では、第２の凸部２２２は、軸方向から見ると、脚部２２１の外側面２２３から円弧状に膨出したような形状であり、第２の凸部２２２は、円弧状の面である円弧面２２７で形成される。脚部２２１の外側面２２３と反対側の側面である内側面２２６における脚部２２１の延出方向の先端２２８は、軸方向から見ると、丸みを帯びて（Ｒ形状に）形成されている。
【００７４】
取付部２２０は、各脚部２２１に設けられ、円弧部２１０の延在方向へ突出した第３の外側凸部２２４を有する。第３の外側凸部２２４は、脚部２２１の外側面２２３に設けられる。より詳細には、第３の外側凸部２２４は、脚部２２１の延出方向において、第２の凸部２２２を除く範囲の大部分に設けられる。また、第３の外側凸部２２４は、脚部２２１の外側面２２３の軸方向の中心に設けられる。第３の外側凸部２２４は、細長い略半円柱形状である。
【００７５】
取付部２２０は、各脚部２２１に設けられ、円弧部２１０の延在方向へ突出した第３の内側凸部２２５を有する。第３の内側凸部２２５は、脚部２２１の内側面２２６に設けられる。より詳細には、第３の内側凸部２２５は、脚部２２１の内側面２２６の軸方向の中心に設けられる。第３の内側凸部２２５は、細長い略半円柱形状である。第３の外側凸部２２４と第３の内側凸部２２５とは、脚部２２１の中心線（延出方向に延びる線）を対称軸として線対称の位置に設けられ、線対称の形状を有する。
【００７６】
４−３．ローラ本体の構成
図１６は、図１１に示す紙送りローラのローラ本体を示す斜視図である。
ローラ本体１００は、熱硬化性樹脂（例えば、フェノール樹脂）からなり、全体が一体として成形される。ローラ本体１００の外周面１１１は、紙葉を送り出さない摩擦係数を有し、ローラ本体１００の外周面１１１の摩擦係数は、第１の送出部２００の送出面２１１の摩擦係数より小さくなっている。
【００７７】
ローラ本体１００は、第１のローラ部Ｒ１Ａを構成する第１のローラ本体部１１０Ａと、第２のローラ部Ｒ１Ｂを構成する第２のローラ本体部１１０Ｂと、第３のローラ部Ｒ２を構成する第３のローラ本体部１３０とを有し、第１のローラ本体部１１０Ａと、第２のローラ本体部１１０Ｂと、第３のローラ本体部１３０とは、一体化されている。第１のローラ本体部１１０Ａ及び第２のローラ本体部１１０Ｂは、同じ径であり、第３のローラ本体部１３０は、第１のローラ本体部１１０Ａ及び第２のローラ本体部１１０Ｂよりも若干径が大きく、第１のローラ本体部１１０Ａ、第２のローラ本体部１１０Ｂ及び第３のローラ本体部１３０は、この順に軸方向に所定の間隔で配置される。第１のローラ本体部１１０Ａ、第２のローラ本体部１１０Ｂは、同様の構成を有するため、以下、単に「第１のローラ本体部１１０」と称して説明する。
【００７８】
第１のローラ本体部１１０は、第１の送出部２００を取り付けることが可能なように、第１の送出部２００と略同一の形状が、外周面１１１からくり抜かれたような形状となっている。より具体的には、第１のローラ本体部１１０は、第１の送出部２００を取り付けたときに、第１のローラ本体部１１０の外周面１１１と第１の送出部２００の送出面２１１とが周方向に連続するように、くり抜かれたような形状となっている。
【００７９】
第１のローラ本体部１１０は、第１の凸部１１２を有する。第１の凸部１１２は、円弧部２１０の送出面２１１と反対側の面２１２が接触する面である接触面１１３に設けられ、径方向へ突出する。第１の凸部１１２は、円弧部２１０の第１の凹部２１３に嵌合可能な形状及び位置に形成される。第１の凸部１１２の長手方向の両端部１１４、１１５は、軸方向から見ると、丸みを帯びて（Ｒ形状に）形成されている。
【００８０】
第１のローラ本体部１１０は、取付部２２０を構成する脚部２２１Ａ、２２１Ｂがそれぞれ嵌合可能な収容部１２０Ａ、１２０Ｂを有する。収容部１２０Ａ、１２０Ｂは、第１のローラ本体部１１０の中心線（径方向に延びる線）を対称軸として線対称の構成を有するため、以下、単に「収容部１２０」と称して説明する。
【００８１】
収容部１２０は、脚部２２１が嵌合可能な形状及び位置に形成される。収容部１２０は、第２の凸部２２２が嵌合される第２の凹部１２１を有する。第２の凹部１２１は、第２の凸部２２２が嵌合可能な形状及び位置に形成される。具体的には、第２の凹部１２１は、収容部１２０の深さ方向（くり抜き方向。「脚部２２１の延出方向」と同じ）と直交する方向へ抉られたような形状となっている。第２の凹部１２１は、収容部１２０の先端（底）、かつ、径方向に外側の側面である外側面１２４に設けられる。本実施形態では、第２の凹部１２１は、円弧状の面である円弧面１２５で形成される。
【００８２】
収容部１２０は、第３の外側凹部１２２を有する。第３の外側凹部１２２は、第３の外側凸部２２４が嵌合可能な形状及び位置に形成される。具体的には、第３の外側凹部１２２は、収容部１２０の外側面１２４に設けられる。より詳細には、第３の外側凹部１２２は、収容部１２０の深さ方向において、第２の凹部１２１を除く範囲の大部分に設けられる。また、第３の外側凹部１２２は、収容部１２０の外側面１２４の軸方向の中心に設けられる。第３の外側凹部１２２は、細長い略半円弧形状の溝である。
【００８３】
収容部１２０は、第３の内側凹部１２３を有する。第３の内側凹部１２３は、第３の内側凸部２２５が嵌合可能な形状及び位置に形成される。具体的には、第３の内側凹部１２３は、収容部１２０の外側面１２４と反対側の側面である内側面１２６に設けられる。より詳細には、第３の内側凹部１２３は、収容部１２０の内側面１２６の軸方向の中心に設けられる。第３の内側凹部１２３は、細長い略半円弧形状の溝である。即ち、第３の外側凹部１２２と第３の内側凹部１２３とは、収容部１２０の中心線（深さ方向に延びる線）を対称軸として線対称の位置に設けられ、線対称の形状である。
【００８４】
図１７は、図１１に示す紙送りローラの第３の送出部を第３のローラ本体部から分離した状態を示す斜視図である。
第３のローラ本体部１３０の外周面全体には、第３の送出部３００が装着される。第３の送出部３００は、例えばゴム製で、全体が一体として加硫成形されたリング形状を有する。第３の送出部３００は、第１の送出部２００Ａ及び第２の送出部２００Ｂと協働して紙葉を送り出すことが可能な摩擦係数を有する。
【００８５】
４−４．ローラ本体に対する第１の送出部の取り付け方法
ローラ本体１００の第１のローラ本体部１１０に対する、第１の送出部２００の取り付け方法について説明する。
【００８６】
第１の送出部２００の脚部２２１を、第１のローラ本体部１１０の収容部１２０に挿入する。脚部２２１は、先端に第２の凸部２２２を有するため、脚部２２１の先端の延出方向に直交する方向での幅が、収容部１２０の入口の幅（外側面１２４と内側面１２６との距離）よりも大きい。このため、脚部２２１の第２の凸部２２２の円弧面２２７を収容部１２０の外側面１２４に密接させつつ滑らせるようにして、脚部２２１の先端とりわけ第２の凸部２２２を僅かに圧縮した状態で、脚部２２１全体を収容部１２０に押し込む。なお、脚部２２１の内側面２２６における先端２２８は丸みを帯びて（Ｒ形状に）形成されているため、脚部２２１を収容部１２０に押し込みやすい。これにより、脚部２２１が収容部１２０に圧入され、脚部２２１の第２の凸部２２２が収容部１２０の第２の凹部１２１に嵌合する（圧入嵌合）。脚部２２１の第２の凸部２２２が収容部１２０の第２の凹部１２１に嵌合することで、脚部２２１を位置決めすることができるとともに、脚部２２１全体が収容部１２０から圧入方向と反対方向に抜け出ることが防止できる。さらに、一対の脚部２２１の内側面２２６が収容部１２０の内側面１２６と密接し、一対の脚部２２１の外側面２２３が収容部１２０の外側面１２４と密接することで、一対の脚部２２１が収容部１２０から回転方向に抜け出ることが防止できる。これにより、第１の送出部２００全体が第１のローラ本体部１１０から抜け出ることが防止できる。
【００８７】
脚部２２１の第２の凸部２２２を収容部１２０の外側面１２４に滑らせるようにして脚部２２１を収容部１２０に押し込むときには、脚部２２１の第３の内側凸部２２５を収容部１２０の第３の内側凹部１２３に嵌合しながら行う。言い換えれば、第３の内側凸部２２５及び第３の内側凹部１２３を、脚部２２１の延出方向に延びるガイドレールのように利用する。第３の内側凸部２２５及び第３の内側凹部１２３を嵌合することで、第３の内側凸部２２５と第３の内側凹部１２３との位置ずれが規制されるため、脚部２２１を軸方向で位置決めすることができる。
【００８８】
脚部２２１の第２の凸部２２２が収容部１２０の第２の凹部１２１に嵌合すると、脚部２２１の第３の外側凸部２２４が収容部１２０第３の外側凹部１２２に嵌合する。これにより、第３の外側凸部２２４と第３の外側凹部１２２との位置ずれが規制されるため、脚部２２１を軸方向で位置決めすることができる。加えて、第３の外側凸部２２４及び第３の外側凹部１２２の嵌合と、第３の内側凸部２２５及び第３の内側凹部１２３の嵌合とにより、脚部２２１全体が収容部１２０から軸方向に抜け出ることが防止できる。
【００８９】
脚部２２１を収容部１２０に挿入するとき、第１のローラ本体部１１０の第１の凸部１１２が円弧部２１０の第１の凹部２１３に嵌合する。第１の凸部１１２の両端部１１４、１１５は丸みを帯びて（Ｒ形状に）形成されているため、第１の凸部１１２が第１の凹部２１３に嵌合しやすい。第１のローラ本体部１１０の第１の凸部１１２が円弧部２１０の第１の凹部２１３に嵌合することで、第１の凸部１１２と第１の凹部２１３との位置ずれが規制されるため、円弧部２１０を位置決めすることができるとともに、円弧部２１０全体が第１のローラ本体部１１０から軸方向に位置ずれすることが防止できる。加えて、ゴム製の円弧部２１０内に熱硬化性樹脂製の第１の凸部１１２が嵌合されるので、ゴム製の円弧部２１０の堅牢性が向上する。
【００９０】
５．まとめ
本実施例によれば、ゴム製の第１の送出部２００の取付部２２０（一対の脚部２２１）を、熱硬化性樹脂製の第１のローラ本体部１１０の収容部１２０に圧入嵌合することで、第１の送出部２００が第１のローラ本体部１１０に固定され、第１の送出部２００と第１のローラ本体部１１０とが一体化する。すなわち、第１の送出部２００と第１のローラ本体部１１０とを一体化するにあたり、加硫接着が不要となるため、接着剤や接着剤の塗布作業が不要となり、また、ゴムバリを除去する仕上げ作業も不要となる。このため、紙送りローラ１０の製品コストを下げることができる。
【００９１】
本実施例では、第１のローラ本体部１１０が熱硬化性樹脂製であることから、樹脂成形時に寸法精度を確保できるため、第１のローラ本体部１１０の研削が不要となり、第１のローラ本体部１１０の部品コストを下げることができる。
【００９２】
第１のローラ本体部１１０がアルミニウム製ではなく樹脂製であることから研削や研摩しても砥石の目詰りは生じない。また、その樹脂が熱硬化性であることから、第１のローラ本体部１１０が研削や研摩時の摩擦熱で軟化することもない。このため、本実施形態の紙送りローラ１０は、第１のローラ本体部１１０の外周面と第１の送出部２００の外周面を同時に研削や研摩できる。よって、本実施形態の紙送りローラ１０では、第１のローラ本体部１１０の外周面と第１の送出部２００の外周面を限りなく面一な円周面に仕上げることができるため、紙送り性能を向上させることができる。
【００９３】
更に、第１のローラ本体部１１０がフェノール樹脂製であるため、従来のアルミニウム製のローラ本体部と比較して、外周面が砂などの異物を噛み込み難く、異物の噛み込みによる摩耗を防止することができ、紙送りローラ１０の耐久性を向上させることができる。
【００９４】
６．変形例
本発明は上記実施形態及び実施例には限定されない。
例えば、第１の送出部２００は、例えばゴム製としたが、その外周面が紙葉を送り出すことができる程度の摩擦係数であれば、任意である。ローラ本体１００は、フェノール樹脂としたが、熱硬化性樹脂であれば任意である。
【００９５】
上述した実施形態や実施例の紙送りローラでは、一対の脚部を収容部に圧入嵌合することで、一対の脚部が収容部から抜け出ることが規制され、その結果、第１の送出部がローラ本体から抜け出ることが防止できる。すなわち、一対の脚部については、第１の送出部がローラ本体から抜け出ることを防止する機能を有していればよい。その機能が達成される限り、脚部は１つであってもよいし、脚部の延在方向も、任意である。
【００９６】
上述した実施形態や実施例の紙送りローラでは、ローラ本体の第１の凸部が第１の紙葉送出部の円弧部の第１の凹部に嵌合することで、第１の凸部と第１の凹部との位置ずれが規制されるため、第１の紙葉送出部の円弧部を位置決めすることができるとともに、第１の紙葉送出部の円弧部がローラ本体から軸方向に位置ずれすることが防止できる。すなわち、第１の凸部と第１の凹部とは、円弧部がローラ本体から軸方向に位置ずれすることが防止できる機能を有していればよい。その機能が達成される限り、第１の凸部と第１の凹部の数や位置や形状は任意に選択されてよいし、ローラ本体に第１の凹部を設け、円弧部に第１の凸部を設けても良い。
【００９７】
上述した実施形態や実施例の紙送りローラでは、第１の紙葉送出部の脚部の第２の凸部が、ローラ本体の収容部の第２の凹部に嵌合することで、脚部を位置決めすることができるとともに、脚部が収容部から延出方向に抜け出ることが防止できる。すなわち、第２の凸部と第２の凹部とは、脚部が収容部から延出方向に抜け出ることが規制される機能を有していればよい。その機能が達成される限り、第２の凸部と第２の凹部の数や位置や形状は任意に選択されてよいし、脚部に第２の凹部を設け、収容部に第２の凸部を設けてもよい。
【００９８】
上述した実施例の紙送りローラでは、脚部の第３の凸部及び収容部の第３の凹部を嵌合することで、脚部を軸方向で位置決めすることができ、加えて、脚部が収容部から軸方向に抜け出ることが防止できる。すなわち、第３の凸部と第３の凹部とは、脚部が収容部から軸方向に抜け出ることが防止できる機能を有していればよい。その機能が達成される限り、第３の凸部と第３の凹部の数や位置や形状は任意に選択されてよいし、脚部に第３の凹部を設け、収容部に第３の凸部を設けてもよい。
【００９９】
本発明の各実施形態及び実施例について上に説明したが、本発明は上述の実施形態及び実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１００】
１０…紙送りローラ
１１…紙幣入出金装置
１２…入出金口
１３…一時保留庫
１４…還流庫
１５…紙幣鑑別機
１６…入金庫
２１…紙幣分離機構
２２…抵抗ローラ
２３…繰出ローラ
２４…紙幣
２５…押板
２６…側板
２７…ピンチローラ
２８…全周ローラ
３１…紙送りローラ
３２…ローラ本体
３３…送出部
３４…円弧部
３５…取付部
３６…ゴム部
３７…突出した斜線部のゴム部
３８…砥石
１００…ローラ本体
２００…第１の送出部
１１１…外周面
１１２…第１の凸部
１２０…収容部
１２１…第２の凹部
１２２…第３の外側凹部
１２３…第３の内側凹部
２１０…円弧部
２１１…送出面
２１３…第１の凹部
２２０…取付部
２２１…脚部
２２２…第２の凸部
２２４…第３の外側凸部
２２５…第３の内側凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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