(57)【要約】【課題】高温・高湿の環境下においても粘着テープとしての経時安定性に優れ、さらに接着性及び耐湿熱性に優れた気密防水用粘着テープを提供する。【解決手段】炭素数１〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、環状構造含有モノマー及び炭素数１〜５のビニルエステル系モノマーから選ばれる少なくとも１種（ａ１）、下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ２）、及び（メタ）アクリル酸（ａ３）、を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）、及びイソシアネート系架橋剤（Ｂ）を含有する粘着剤組成物からなることを特徴とする気密防水用粘着テープ。〔式〕  ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯ−Ｏ−（Ｒ2−ＣＯＯ−）nＨ  ・・・（１）（ここで、Ｒ1は水素またはメチル基、Ｒ2は脂肪族、不飽和脂肪族、芳香族、脂環族、または不飽和脂環族炭化水素２価基、ｎは１以上の正数を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、環状構造含有モノマー及び炭素数１〜５のビニルエステル系モノマーから選ばれる少なくとも１種（ａ１）、
下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ２）、
及び（メタ）アクリル酸（ａ３）、
を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）、及びイソシアネート系架橋剤（Ｂ）を含有する粘着剤組成物が架橋されてなる粘着剤からなることを特徴とする気密防水用粘着テープ。
〔式〕
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯ−Ｏ−（Ｒ2−ＣＯＯ−）nＨ  ・・・（１）
（ここで、Ｒ1は水素またはメチル基、Ｒ2は脂肪族、不飽和脂肪族、芳香族、脂環族、または不飽和脂環族炭化水素２価基、ｎは１以上の正数を示す。）
【請求項２】
上記共重合成分（ａ）の含有割合が、上記炭素数１〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ１）１〜９８重量％、上記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ２）１〜２０重量％、上記（メタ）アクリル酸（ａ３）０．１〜５重量％であることを特徴とする請求項１記載の気密防水用粘着テープ。
【請求項３】
上記共重合成分（ａ）として、さらに水酸基含有モノマー（ａ４）を含有することを特徴とする請求項１または２記載の気密防水用粘着テープ。
【請求項４】
上記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）の含有量が、上記アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５重量部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の気密防水用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気密防水用粘着テープに関し、さらに詳しくは、高温・高湿の環境下においても粘着テープとしての経時安定性に優れ、さらに接着性及び耐湿熱性に優れた気密防水用粘着テープに関するものである。
【０００２】
従来より、アクリル系樹脂を用いた粘着テープは、例えば、クラフトテープ、ＯＰＰ（Oriented Poly Propylene）テープ、布粘着テープ等の包装用テープ、軽包装用セロハン粘着テープ、仮止め用テープ、自動車用発泡テープ、制振シート、難燃接着テープ、再剥離両面テープ、住宅用養生テープ、防音シール、カーペット固定用両面テープ、仮止め用テープ、電気絶縁用ビニルテープ、屋外防食テープ、屋内表示用テープ、スリップ防止用テープ、各種マスキングテープ、各種表面保護用テープ、気密防水用粘着テープ、医療用救急絆創膏等の貼付基材、サージカルテープ、粘着包帯、電気・電子機器用テープ、光学用両面テープ、表面保護フィルム、半導体用ダイシングテープ、熱伝導テープ、耐熱テープ、導電性テープ等として、幅広い用途に用いられている。中でも、取り扱いやすさの点から気密防水用粘着テープの利用が盛んになっている。
【０００３】
気密防水用粘着テープとしては、例えば、下記の特許文献１及び２に開示のものがある。これらに用いられる粘着剤組成物としては、アクリル系樹脂を用いた粘着剤組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８３２３５号公報
【特許文献２】特開２００１−２９４８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の開示技術では、特定条件を満たす合成樹脂フィルム基材の少なくとも片面にアクリル系粘着剤層が設けられてなる防水用粘着テープについて提案されているが、アクリル系粘着剤については検討されていないものであり、かかる粘着剤では接着性や耐湿熱性について満足しないものである。
【０００６】
上記特許文献２の開示技術では、ヒンダードフェノール系酸化防止剤及びフォスファイト系酸化防止剤を含有している熱可塑性樹脂製フラットヤーン基材にラミ接着強度が１，０００ｇ／１５ｍｍ以上のアクリル系粘着剤からなる建物の気密防水用粘着テープが提案されているが、上記と同様、かかる粘着剤では接着性や耐湿熱性について満足しないものである。
【０００７】
アクリル系粘着剤組成物は、上述のように、気密防水用粘着テープとしても有用であり、防水・気密用住宅（防水性や気密性が優れている住宅）の品質の促進に関する法律の施行や、住宅の高気密化・高断熱化に伴う省エネルギー化に対応して、住宅の構造体と部材、部材間の間隙等（主として、サッシ開口部廻りや、透湿防水シートの重ね部分等の目地部等）に、気密及び防水の少なくとも一方を目的とした気密防水用粘着テープが用いられている。このような気密防水用粘着テープは、被着体と強固に接着するとともに、高温・高湿の環境下においても粘着テープとしての経時安定性に優れ、さらに接着性及び耐湿熱性に優れることが求められている。
【０００８】
そこで、本発明ではこのような背景下において、高温・高湿の環境下においても粘着テープとしての経時安定性に優れ、さらに接着性及び耐湿熱性に優れた気密防水用粘着テープを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
しかるに本発明者等は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、アクリル系樹脂を用いた気密防水用粘着テープにおいて、アクリル系樹脂を構成する共重合成分として、特定の末端カルボキシル基含有モノマーを含有する場合に、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を必須の架橋剤として用いることにより、高温・高湿の環境下においても粘着テープとしての経時安定性に優れ、さらに接着性及び耐湿熱性に優れたものとなることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、炭素数１〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、環状構造含有モノマー及び炭素数１〜５のビニルエステル系モノマーから選ばれる少なくとも１種（ａ１）、下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ２）、及び（メタ）アクリル酸（ａ３）を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）、及びイソシアネート系架橋剤（Ｂ）を含有する粘着剤組成物が架橋されてなる粘着剤からなることを特徴とする気密防水用粘着テープに関するものである。
【００１１】
〔式〕
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯ−Ｏ−（Ｒ2−ＣＯＯ−）nＨ  ・・・（１）
（ここで、Ｒ1は水素またはメチル基、Ｒ2は脂肪族、不飽和脂肪族、芳香族、脂環族、または不飽和脂環族炭化水素２価基、ｎは１以上の正数を示す。）
【００１２】
本発明においては、気密防水用粘着テープとして、より接着性を向上させるために、上記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ２）をアクリル系樹脂の共重合成分として用いるものであるが、かかる末端カルボキシル基含有モノマー（ａ２）を含有させる場合には、粗面に対する接着性や低極性の被着体に対する接着性が優れる等の理由から、架橋剤として一般的には、イソシアネート系架橋剤ではなく、エポキシ系架橋剤を用いるものである。これは、かかる末端カルボキシル基含有モノマー（ａ２）を含有させる場合に、イソシアネート系架橋剤を用いると、保持力を持たすためには架橋剤の添加量が増える等の理由から、通常粗面に対する接着性や低極性の被着体に対する接着性等が低下してしまうことが懸念され、それ故、粗面や低極性の被着体に対する接着性と保持力の両立が困難とされていたためである。しかしながら、エポキシ系架橋剤では、高温・高湿の環境下においては、水分等の影響により粘着剤中の架橋構造が崩れ、経時でゲル分率が低下し、粘着テープとしての経時安定性が損なわれたり、保持力が低下したりする等の問題が生じるものであった。本発明においては、かかる末端カルボキシル基含有モノマー（ａ２）を共重合成分とする場合においても、架橋剤としてあえてイソシアネート系架橋剤を選択することにより、高温・高湿の環境下においても粘着テープとしての経時安定性に優れ、さらに接着性及び耐湿熱性に優れた気密防水用粘着テープとなることを見出したものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の気密防水用粘着テープは、プラスチック材をはじめ、金属や木材等の高極性の被着体や低極性の被着体等の各種被着体や粗面を有する被着体に対して良好な接着性を有するものであり、さらに、高温・高湿の環境下においても粘着テープとしての経時安定性に優れ、さらに接着性及び耐湿熱性に優れた効果を有するものである。
【００１４】
また、上記共重合成分（ａ）の含有割合が、上記炭素数１〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ１）１〜９８重量％、上記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ２）１〜２０重量％、上記（メタ）アクリル酸（ａ３）０．１〜５重量％であると、接着性及び保持力により優れるようになる。
【００１５】
さらに、上記共重合成分（ａ）として、さらに水酸基含有モノマー（ａ４）を含有すると、接着性及び保持力により一層優れるようになる。
【００１６】
そして、上記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）の含有量が、上記アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５重量部であると、耐湿熱性により優れるようになる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味するものである。また、アクリル系樹脂とは、少なくとも１種の（メタ）アクリレート系モノマーを含む重合成分を重合して得られる樹脂である。
【００１８】
本発明の粘着剤組成物は、特定のモノマー成分を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）、及びイソシアネート系架橋剤（Ｂ）を含有するものである。
【００１９】
＜アクリル系樹脂（Ａ）＞
本発明で用いられるアクリル系樹脂（Ａ）は、炭素数１〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、環状構造含有モノマー及び炭素数１〜５のビニルエステル系モノマーから選ばれる少なくとも１種（ａ１）、下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ２）、及び（メタ）アクリル酸（ａ３）を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるものである。
さらに、共重合成分（ａ）として、必要に応じて、水酸基含有モノマー（ａ４）やその他の重合性モノマー（ａ５）を含有してなるものである。以下、各共重合成分（ａ）を順に説明する。
【００２０】
〈（ａ１）成分〉
上記（ａ１）成分は、炭素数１〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、環状構造含有モノマー及び炭素数１〜５のビニルエステル系モノマーから選ばれる少なくとも１種である。中でも、炭素数１〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートであることが好ましい。（ａ１）の含有割合としては、共重合成分（ａ）全体の通常１〜９８重量％、特には５０〜９８重量％、さらには７０〜９８重量％であることが好ましい。（ａ１）成分の含有量が少なすぎると接着性が低下する傾向があり、多すぎると保持力が低下する傾向がある。
【００２１】
そして、上記（ａ１）成分中の炭素数１〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ１−１）、及び、炭素数４〜２４、好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ１−２）から選ばれる少なくとも１種を含有するものが好ましく、さらに好ましくは保持力と粘着力のバランスが優れる点から（メタ）アクリレート（ａ１−１）、及び、（メタ）アクリレート（ａ１−２）の両方を含有するものである。
【００２２】
上記炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ１−１）の含有割合としては、共重合成分（ａ）全体の１〜２０重量％、特には１〜１８重量％、さらには２〜１５重量％であることが好ましい。（ａ１−１）成分の含有量が少なすぎると保持力が低下する傾向があり、多すぎると低極性の被着体に対する接着性が低下する傾向がある。
【００２３】
上記炭素数４〜２４、好ましくは４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ１−２）の含有割合としては、共重合成分（ａ）全体の５５〜９７重量％、特には７０〜９５重量％、さらには８０〜９０重量％であることが好ましい。（ａ１−２）の含有量が少なすぎると低極性の被着体に対する接着性が低下する傾向があり、多すぎると接着性が低下するとともに保持力が低下する傾向がある。
【００２４】
また、上記炭素数４〜２４、好ましくは４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ１−２）は、炭素数４〜７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ１−２−１）、及び、炭素数８〜２４、好ましくは８〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ１−２−２）から選ばれる少なくとも１種を含有するものであり、好ましくは保持力と高極性被着体と低極性被着体に対する接着性のバランスが優れる点から（メタ）アクリレート（ａ１−２−１）、及び、（メタ）アクリレート（ａ１−２−２）の両方を含有するものである。
上記（ａ１−２−１）成分の上記（ａ１−２−２）成分に対する含有割合は、重量比で、（ａ１−２−１）／（ａ１−２−２）＝１／９９〜８５／１５、特には５／９５〜８０／２０、さらには１０／９０〜７０／３０、殊には１５／８５〜４０／６０であることが好ましい。上記（ａ１−２−１）成分の含有割合が小さすぎると保持力が低下する傾向があり、大きすぎると低極性の被着体に対する接着性が低下する傾向がある。
【００２５】
上記炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ１−１）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート等があげられる。中でも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００２６】
上記炭素数４〜７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ１−２−１）としては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート等があげられ、中でも入手が容易で経済性に優れる点でｎ−ブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２７】
上記炭素数８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ１−２−２）としては、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、べヘニル（メタ）アクリレート等があげられ、中でも極性が低くガラス転移温度が低い点で炭素数８〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートが好ましく、特には２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２８】
つぎに、上記（ａ１）成分中の環状構造含有モノマーとしては、通常、環状構造を有する置換基で置換されたアクリル系モノマーであり、例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン等のモルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等の複素環を有する複素環含有（メタ）アクリレートや、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ノニルフェノールポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート等があげられ、その他、スチレン、α−メチルスチレン等もあげられる。中でも各種物性のバランスが良いことからモルホリン環を有する複素環含有（メタ）アクリレート、特には入手が容易さ、安全性の点からＮ−（メタ）アクリロイルモルホリンが好ましい。
【００２９】
また、上記（ａ１）成分中の炭素数１〜５のビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル等があげられる。中でも、入手が容易な点で、酢酸ビニルが好ましく用いられる。
【００３０】
〈（ａ２）成分〉
上記（ａ２）成分は、下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマーである。
【００３１】
〔式〕
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯ−Ｏ−（Ｒ2−ＣＯＯ−）nＨ  ・・・（１）
（ここで、Ｒ1は水素またはメチル基、Ｒ2は脂肪族、不飽和脂肪族、芳香族、脂環族、または不飽和脂環族炭化水素２価基、ｎは１以上の正数を示す。）
【００３２】
上記Ｒ2の置換基は、メチレン基等の炭素数１〜１０、好ましくは1〜５のアルキレン、フェニル、フェニレンであることが好ましく、上記ｎは１〜１０であることが好ましく、さらに好ましくは1〜５である。
【００３３】
上記（ａ２）成分の含有割合としては、共重合成分（ａ）全体の通常１〜２０重量％、特には１．５〜１５重量％、さらには２〜８．５重量％であることが好ましい。含有割合が少なすぎると各種被着体に対する接着性が低下する傾向があり、多すぎると低極性の被着体に対する接着性が低下する傾向がある。
【００３４】
〈（ａ３）成分〉
（メタ）アクリル酸（ａ３）の含有割合としては、共重合成分（ａ）全体の通常０．１〜５重量％、特には０．５〜４．５重量％、さらには１〜４重量％であることが好ましい。含有割合が少なすぎると各種被着体に対する接着性が低下する傾向があり、多すぎると低極性の被着体に対する接着性が低下する傾向がある。
【００３５】
上記（ａ２）成分と（ａ３）成分との含有割合は、重量比で、（ａ２）成分１００重量部に対して（ａ３）成分が、通常１０〜４００重量部、特には２０〜２００重量部、さらには２５〜１００重量部、殊には３０〜７５重量部であることが好ましい。（ａ３）成分が少なすぎると保持力が低下する傾向があり、多すぎると低極性の被着体に対する接着性が低下する傾向がある。
【００３６】
〈（ａ４）成分〉
本発明では上記（ａ１）〜（ａ３）の各成分を共重合したアクリル系樹脂（Ａ）を用いるが、さらに水酸基含有モノマー（ａ４）を共重合させることが望ましい。この水酸基含有モノマー（ａ４）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマーをあげることができる。
これらの中でも、架橋剤との反応性に優れる点で１級水酸基含有モノマーが好ましく、特には２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート好ましい。
【００３７】
上記水酸基含有モノマー（ａ４）は架橋剤を配合する場合に架橋点となることから有用であり、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる本発明においては特に有効である。かかる場合においては、共重合成分（ａ）全体の通常０．０１〜５重量％、特には０．０５〜３重量％、さらには０．０５〜２重量％であることが好ましい。（ａ４）成分が少なすぎると保持力が低下する傾向があり、多すぎると各種被着体に対する接着性が低下する傾向がある。
【００３８】
〈その他の重合性モノマー（ａ５）〉
本発明では必要に応じてその他の重合性モノマー（ａ５）を用いてもよく、その他の重合性モノマー（ａ５）としては、例えば、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマーの官能基含有モノマーやその他の共重合性モノマーがあげられる。
【００３９】
上記アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等があげられる。
【００４０】
上記イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等があげられる。
【００４１】
上記グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルグリシジル等があげられる。
【００４２】
上記アミノ基含有モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合及びアミノ基（無置換または置換アミノ基）を有するモノマーがあげられ、例えば、（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸アミノイソプロピル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキルや（メタ）アクリル酸Ｎ−（ｔ−ブチル）アミノエチル等のＮ−アルキルアミノアルキルの（メタ）アクリル酸エステル等の一置換アミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルの（メタ）アクリル酸エステル等の二置換アミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、これらアミノ基含有単量体の四級化塩等；ｐ−アミノスチレン等のアミノ基含有スチレン類；３−（ジメチルアミノ）スチレン、ジメチルアミノメチルスチレン等のジアルキルアミノ基を有するスチレン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルビニルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルビニルエーテル等のジアルキルアミノアルキルビニルエーテル類；アリルアミン、４−ジイソプロピルアミノ−１−ブテン、トランス−２−ブテン−１，４−ジアミン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−１，３，５−トリアジン等があげられる。
【００４３】
上記アミド基含有モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合及びアミド基（アミド結合を有する基）を有するモノマーがあげられ、例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｓ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｓ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジペンチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヘキシル（メタ) アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヘプチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−エチルメチルアクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、（メタ）アクリルアミドエチルエチレンウレア、（メタ）アクリルアミドｔ−ブチルスルホン酸等の置換アミド基含有モノマー；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシメチル）（メタ）アクリルアミド等のアルコキシ基含有（メタ）アクリルアミド；これらアミド基含有モノマーの四級化塩等があげられる。
【００４４】
上記その他の共重合性モノマーとしては、例えば、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−モノ（メタ）アクリレート等のアルコキシ基またはオキシアルキレン基を含有するモノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等があげられる。
【００４５】
その他の重合性モノマー（ａ５）は、用途に応じて物性を調整するために本発明の効果を阻害しない程度含有される。
【００４６】
かくして、上記（ａ１）〜（ａ３）成分、必要に応じて、さらに（ａ４）成分や（ａ５）成分を共重合成分として重合することによりアクリル系樹脂（Ａ）を製造するのであるが、これらの（ａ１）〜（ａ５）の各成分は、それぞれ単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
かかる重合にあたっては、溶液重合で製造することが、安全に、安定的に、任意のモノマー組成でアクリル系樹脂（Ａ）を製造できる点で好ましい。
【００４７】
かかる溶液重合は、常法にしがって、例えば、有機溶媒中に、（ａ１）〜（ａ３）等の共重合成分（ａ）、及び、重合開始剤を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９８℃で０．１〜２０時間重合すればよい。
【００４８】
かかる重合開始剤としては、通常のラジカル重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が具体例としてあげられる。これらは単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４９】
このようにして得られるアクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量については、通常１０万〜５００万、好ましくは３０万〜１５０万、特に好ましくは５０万〜９０万である。重量平均分子量が小さすぎると、耐久性能が低下する傾向があり、大きすぎると製造が難しくなる傾向となる。
【００５０】
また、アクリル系樹脂（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、２０以下であることが好ましく、特には１５以下が好ましく、さらには１０以下が好ましく、殊には７以下が好ましい。かかる分散度が高すぎると粘着剤層の耐久性能が低下し、発泡等が発生しやすくなる傾向にある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常１．１である。
【００５１】
さらに、アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−８０〜１０℃、特には−７０〜−１０℃、さらには−６５〜−２０℃であることが好ましく、ガラス転移温度が高すぎるとタックが不足する傾向があり、低すぎると耐熱性が低下する傾向がある。
【００５２】
なお、上記アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるものであり、数平均分子量も同様の方法を用いることができる。
【００５３】
アクリル系樹脂（Ａ）の分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。
【００５４】
また、アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度については、Ｆｏｘの式を用いて算出し、アクリル系樹脂（Ａ）を構成するモノマーのホモポリマーとした際のガラス転移温度は、通常ＤＳＣにより測定されてなる文献値及びカタログ記載値を用いた。
ガラス転移温度は下記のＦｏｘの式より算出されるものである。
【００５５】
【数１】
2018154732.tif 000002
【００５６】
Ｔg：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｔga：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗa：モノマーＡの重量分率
Ｔgb：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗb：モノマーＢの重量分率
Ｔgn：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗn：モノマーＮの重量分率
（Ｗa＋Ｗb＋・・・＋Ｗn＝１）
【００５７】
アクリル系樹脂（Ａ）は溶媒等により粘度調整され、アクリル系樹脂（Ａ）溶液として塗工に供せられる。かかるアクリル系樹脂（Ａ）溶液の粘度としては、取扱い易さの点から５００〜２００００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、特には１０００〜１８０００ｍＰａ・ｓが好ましく、さらには２０００〜１５０００ｍＰａ・ｓが好ましい。かかる粘度が高すぎると流動性が低下して取り扱いにくくなる傾向にあり、低すぎると粘着剤の塗工が困難となる傾向がある。
【００５８】
アクリル系樹脂（Ａ）溶液の粘度の測定に関しては、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）の４．５．３  回転粘度計法に準じて測定した。
【００５９】
＜イソシアネート系架橋剤（Ｂ）＞
本発明の粘着剤組成物は、上記アクリル系樹脂（Ａ）に加え、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を含有する。イソシアネート系架橋剤（Ｂ）は、アクリル系樹脂（Ａ）中の官能基と反応し、架橋構造を形成させるものである。
【００６０】
上記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート等、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体等があげられる。
【００６１】
上記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の架橋剤、例えば、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等と併用してもよい。
【００６２】
上記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、通常０．１〜５重量部、特には０．１〜１重量部、さらには０．３〜０．９重量部であることが好ましい。上記含有量が少なすぎると保持力が低下する傾向があり、多すぎると低極性の被着体に対する接着性が低下する傾向がある。
【００６３】
＜粘着付与剤（Ｃ）＞
粘着付与剤（Ｃ）は、アクリル系樹脂（Ａ）の物性を調整するために用いられるものであり、本発明の粘着剤組成物に含有されることが好ましい。粘着付与剤（Ｃ）としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、クマロン系樹脂、石油樹脂系等があげられる。
また、気密防水用粘着テープとして用いる場合には、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、キシレン系樹脂が好ましく、さらに好ましくは、物性のバランスが優れる点でロジン系樹脂である。
【００６４】
上記粘着付与剤（Ｃ）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して通常１〜５０重量部、特には５〜３０重量部、さらには５〜２０重量部であることが好ましく、要求物性に応じて適量配合する。
【００６５】
さらに、本発明の粘着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の成分として、アクリル系樹脂（Ａ）以外の樹脂成分、アクリルモノマー、重合禁止剤、酸化防止剤、腐食防止剤、架橋促進剤、ラジカル発生剤、過酸化物、ラジカル捕捉剤等の各種添加剤、金属及び樹脂粒子等を配合することができる。また、上記の他にも、粘着剤組成物の構成成分の製造原料等に含まれる不純物等が少量含有されたものであってもよい。
【００６６】
上記その他の成分の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して５重量部以下であることが好ましく、特に好ましくは１重量部以下、さらに好ましくは０．５重量以下である。かかる含有量が多すぎるとアクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が低下し、耐久性が低下する傾向がある。
【００６７】
本発明の粘着剤組成物は、上記のように、アクリル系樹脂（Ａ）及びイソシアネート系架橋剤（Ｂ）に加え、必要に応じて粘着付与剤（Ｃ）、さらには、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、顔料、安定化剤、充填剤等を含有するものであってもよい。
上記成分を混合することにより、本発明の粘着剤組成物を得ることができる。また、この粘着剤組成物が架橋されることにより、本発明の粘着剤が得られる。また、この粘着剤は、本発明の粘着テープの粘着剤層として用いることも有用である。
具体的には、上記粘着剤組成物を、酢酸エチル等の溶媒に溶解させて、固形分濃度が１０〜７０％になるように塗工用の粘着剤組成物溶液を調液し、この溶液を基材に塗工、乾燥することにより粘着テープの粘着剤層とすることができる。
【００６８】
＜粘着テープ＞
本発明の粘着テープは、上記粘着剤組成物を硬化することにより得られた粘着剤を、粘着剤層として含有するものである。
【００６９】
上記粘着剤層の厚みとしては、５〜２００μｍであることが好ましく、特に好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは１５〜１３０μｍである。
かかる厚みが厚すぎると粘着剤の塗工が困難になる傾向があり、薄すぎると充分な粘着力が得られない傾向がある。
【００７０】
上記粘着剤層のゲル分率は、９０重量％以下、特には１〜９０重量％であることが好ましい。
かかるゲル分率が好ましい範囲より高すぎると粘着力が低下する傾向があり、好ましい範囲より低すぎると凝集力が低下し、所望の粘着力が得られにくい傾向がある。
【００７１】
上記ゲル分率は、架橋度（硬化度合い）の目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子フィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）に粘着剤層が形成された粘着テープ（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×４８時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。
【００７２】
上記粘着剤層の粘着力としては、通常、使用される被着体に対して１〜１００Ｎ／２５ｍｍであるが、中でも、比較的極性が高い被着体としてＳＵＳ３０４鋼板の試験板を使用した場合は、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた１８０°剥離強度で、２５Ｎ以上／２５ｍｍであることが好ましく、特に好ましくは３０Ｎ以上／２５ｍｍ、さらに好ましくは３５Ｎ以上／２５ｍｍである。なお、通常上限は１００Ｎ／２５ｍｍ程度である。
また、比較的極性が低い被着体としてポリエチレン製の試験板を使用した場合は、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた１８０°剥離強度で、３Ｎ以上／２５ｍｍであることが好ましく、特に好ましくは５Ｎ以上／２５ｍｍ、さらに好ましくは１０Ｎ以上／２５ｍｍである。なお、通常上限は１００Ｎ／２５ｍｍ程度である。また、粗面を有する被着体としてＯＳＢ板の試験板を使用した場合は、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた９０°剥離強度で、３Ｎ以上／２５ｍｍであることが好ましく、特に好ましくは５Ｎ以上／２５ｍｍ、さらに好ましくは６Ｎ以上／２５ｍｍである。なお、通常上限は５０Ｎ／２５ｍｍ程度である。
【００７３】
なお、粘着力は被着体の組成（材質）や表面状態（表面粗さ）、処理（洗浄）条件等で変わるため、上記の粘着力範囲に限定されるものではない。
【００７４】
かかる粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて測定する値である。具体的には、後記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００７５】
なお、試験片が両面粘着テープである場合には、試験しない粘着面はＪＩＳ  Ｃ２３１８に規定される呼び厚さ２５番のポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、ルミラー Ｓ１０）で覆って測定することができる。
【００７６】
また、粘着剤層の保持力としては、後記実施例に記載の方法で測定した場合、２４時間経過後に試験片が試験板からずれたとしても３．０ｍｍ以下であるか、または、試験片が２４時間以内に落下したとしても、その保持時間は、１５０ｍｉｎ以上であることが好ましい。
【００７７】
また、上記粘着剤層の耐湿熱性としては、後記実施例に記載の方法で測定した場合、すなわち６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿器中に１４日間保管した後、ゲル分率試験においては、初期ゲル分率からの差が１０％未満であることが好ましい。一方、保持力試験においては、初期の試験片のずれ幅からの差が１ｍｍ未満であることが好ましい。
【００７８】
本発明の粘着テープにおいては、片面粘着テープ又は両面粘着テープである。
【００７９】
また、両面粘着テープの粘着剤層は、ともに同一の粘着剤層であってもよいし、異なる組成の粘着剤層であってもよい。
【００８０】
本発明の粘着テープには、上記粘着剤層を、基材に設けることがハンドリング等の点から好ましい。基材としては、従来公知の基材であれば特に限定されることはないが、例えば、レーヨン布、綿布、ポリエステル布、レーヨンとポリエステルの混紡糸からなる布、不織布、フラットヤーンクロス、フラットヤーンクロスにプラスチックフィルムがラミネートされた積層フィルム等があげられ、これらの中でも長手方向の引張強度が高い点から、フラットヤーンクロスを含有するものが好ましい。
【００８１】
フラットヤーンクロスとは、フラットヤーンと呼ばれるポリエチレンやポリプロピレンのフィルムを、短冊状にカットし延伸することにより強度を持たせた平らな糸を織って織布としたもので、この織布の縦と横に交差するフラットヤーンの交差部を熱融着により固定して目ずれしないようにしたものが用いられる。
【００８２】
かかる粘着テープの製造方法については、公知一般の粘着テープの製造方法を用いればよく、例えば、基材の一方の面に粘着剤を塗布・乾燥し、形成された粘着剤層の表面にリリースライナーを重ねる方法、あるいはリリースライナーの一方の面に粘着剤を塗布・乾燥し、形成された粘着剤層の表面に基材、好ましくは手切れ性を有する基材を重ねる方法によって製造することができる。
【００８３】
基材の上に粘着剤層を設けるにあたり、手切れ性を有する基材の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理等の公知慣用の表面処理を適宜施してもよい。
【００８４】
上記リリースライナーとしては、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、セロハン等のプラスチックからなるプラスチックフィルム；クラフト紙、和紙等の紙；天然ゴム、ブチルゴム等からなるゴムシート；ポリウレタン、ポリクロロプレンゴム等を発泡させてなる発泡体シート；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；これらの複合体等があげられる。また、これらはその片面または両面にコロナ処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００８５】
また、上記リリースライナーとして、例えば、グラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙にポリエチレン等のフィルムをラミネートした紙、ポリビニルアルコールやアクリル酸エステル共重合体等の樹脂を塗布した紙、ポリエステルやポリプロピレン等の合成樹脂フィルム等に、剥離剤であるフッ素系樹脂やシリコーン系樹脂等を塗布してなるものもあげられる。
【００８６】
これらの中でも、容易に手で引き裂けやすいという点で紙製のリリースライナーが好ましく、原紙の坪量が４０〜１２０ｇ／ｍ2、好ましくは５０〜８０ｇ／ｍ2である紙製リリースライナーが特に好ましい。さらに、かかるリリースライナーの厚みとしては、４０〜１８０μｍであることが好ましく、特には６０〜１４０μｍ、さらには８０〜１２０μｍであることが好ましい。かかる厚みが薄すぎると巻き取り時にシワが入る等、製造が困難になる傾向があり、厚すぎると手切れ性が低下する傾向がある。
【００８７】
なお、両面粘着テープの粘着剤層上にリリースライナーを積層する場合においては、作業性の向上のために、両面に積層されるリリースライナーの剥離力が異なるようにそれぞれのリリースライナーを選択することが好ましい。例えば、両面粘着テープの初めに貼着する面側のリリースライナーの剥離力は、次に貼着する面側のリリースライナーの剥離力より軽剥離であるリリースライナーを選択すると作業性が向上する。
【００８８】
粘着剤を形成する組成物を種々のシート状基材に塗布する際に用いる塗布装置は、通常使用されている塗布装置を用いればよく、例えば、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディッピング、ブレードコーター等があげられる。
【００８９】
また、乾燥条件は、乾燥時に粘着剤中の溶媒や残留モノマーが乾燥し除去され、かつ、架橋剤を使用する場合にはベース樹脂が有する官能基と架橋剤とが反応し、架橋構造が形成され得る条件であればよい。乾燥条件として、例えば、６０〜１２０℃、１〜５分程度が好ましい。乾燥後、シート状基材で粘着剤層を挟んだ状態で熟成し、さらに架橋反応を進行させることができる。
【００９０】
本発明の粘着テープは、ロール状であってもよいし、枚葉状態であってもよいし、あるいはさらに種々の形状に加工されたものであってもよい。
そして、粘着テープが、両面粘着テープの場合、枚葉状態には、２つの粘着剤層の両方の表面にリリースライナーが設けられることが好ましく、ロール状態の場合には、２つの粘着剤層の一方の表面のみにリリースライナーが設けられることが好ましい。
【００９１】
また、本発明の粘着テープは引張強度の大きいものが好ましく、アルミサッシや壁材に貼り付ける際、歪まない様に引っ張ったり、位置補正ために剥がしたりするために必要な強度が求められる。粘着テープの引張強度としては、２０Ｎ以上／２５ｍｍ、さらには３０Ｎ以上／２５ｍｍ、さらには５０Ｎ以上／２５ｍｍが好ましい。なお、引張強度の上限としては、通常２５０Ｎ／２５ｍｍである。引張強度の大きい両面粘着テープとするには、基材フィルムの易カット性フィルム単体の引張強度が、目的とする粘着テープの引張強度と同等、もしくはそれ以上の引張強度をもつフィルムを用いることで達成することができる。
【００９２】
かくして本発明の粘着テープが得られるものであるが、本発明の粘着テープは、粘着性能を低下させる被着体や基材に対しても粘着性能の低下もなく、また、湿熱条件下においても良好な粘着性能を有するものである。また、基材フィルムとして、手切れ性を有する基材を用いた場合には、テープの幅方向に対してテープカッター等を使用することなく任意の位置において手で容易に切断することができ、粘着テープとして特に有用なものとなる。
【００９３】
本発明の粘着テープは、例えば、クラフトテープ、ＯＰＰテープ、布粘着テープ等の包装用テープ、軽包装用セロハン粘着テープ、自動車用発泡テープ、制振シート、難燃接着テープ、住宅用養生テープ、防音シール、カーペット固定用両面テープ、電気絶縁用ビニルテープ、屋外防食テープ、屋内表示用テープ、スリップ防止用テープ、気密防水用粘着テープ、医療用救急絆創膏等の貼付基材、サージカルテープ、粘着包帯、電気・電子機器用テープ、光学用両面テープ、半導体用ダイシングテープ、熱伝導テープ、耐熱テープ、導電性テープ等として、幅広い用途に用いることができ、とりわけ、気密防水用粘着テープとして非常に有用である。
【００９４】
そして、本発明の粘着テープを用いる被着体としては、特に限定されるものではないが、気密防水用粘着テープとして用いられる場合の好適な被着体としては、例えば、住宅の構造体やその部材、部材間の間隙等があげられる。中でも、アルミサッシのような比較的極性が高い被着体、透湿防水シートのような比較的極性が低い被着体、ＯＳＢ板のような粗面を有する被着体等をあげることができる。気密防水用粘着テープの具体的な使用方法としては、例えば、気密防水用粘着テープを、窓等の開口部に貼り付けサッシ枠を取り付けたり、サッシ枠の外周縁部に貼り付けたりして、住宅の高気密化・高断熱化を高めることができる。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。
【００９６】
まず、下記のようにして各種アクリル系樹脂（Ａ）を調製した。
なお、アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度、及び粘度に関しては、前述の方法にしたがって測定した。
【００９７】
＜アクリル系樹脂（Ａ）＞
アクリル系樹脂（Ａ）の製造に先立ち、製造に用いる共重合成分（ａ）として以下のものを用意した。
（ａ１）成分として、
・ＭＡ：メチルアクリレート
・ＥＡ：エチルアクリレート
・ＢＡ：ブチルアクリレート
・２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
・Ｖａｃ：酢酸ビニル
・ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン
（ａ２）成分として、
・下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯ−Ｏ−（Ｒ2−ＣＯＯ−）nＨ  ・・・（１）
上記一般式（１）においてＲ1は水素、Ｒ2はエチレン鎖、ｎは１〜５の化合物
（ａ３）成分として、
・アクリル酸
（ａ４）成分として、
・ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
【００９８】
なお、上記（ａ２）成分については、ソルベイ日華社製の「サイポマーＨ」を使用した。
サイポマーＨは、一般式（１）のＲ1は水素、Ｒ2はエチレン鎖であり、ｎ＝０つまりアクリル酸（ａ３）を２５％、ｎ＝１〜５の化合物（ａ２）を７５％含有する混合物である。
【００９９】
〔アクリル系樹脂（Ａ−１）の製造〕
温度計、撹拌機及び還流冷却機を備えた反応器内に、メチルアクリレート（ａ１）６部、ブチルアクリレート（ａ１）２５．８部、２−エチルヘキシルアクリレート（ａ１）６３．１部、サイポマーＨ ５部〔一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ２）３．７５部、アクリル酸（ａ３）１．２５部〕、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ａ４）０．１部、酢酸エチル５５部、及び重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１５部を仕込み、撹拌しながら昇温し、酢酸エチル還流温度にて７時間重合させた後、酢酸エチルで希釈してアクリル系樹脂（Ａ−１）の５０％溶液を得た。
得られたアクリル系樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は５８万、分散度５．２、ガラス転移温度は−５９℃、樹脂溶液の粘度は４，２００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。
【０１００】
〔アクリル系樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−５）の製造〕
アクリル系樹脂（Ａ−１）の製造において、後記の表１の示す配合量に変更した以外は同様に行い、アクリル系樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−５）の溶液を得た。
【０１０１】
＜架橋剤＞
架橋剤として以下のものを用意した。
・イソシアネート系架橋剤（Ｂ）：日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ−５５Ｅ（固形分５５％）
・エポキシ系架橋剤：１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製、テトラッドＣ）
【０１０２】
＜粘着付与剤＞
粘着付与剤（Ｃ）として以下のものを用意した。
・不均化ロジンエステル（荒川化学工業社製、スーパーエステルＡ−１００）
【０１０３】
＜実施例１〜７＞
上記のようにして調製、準備したアクリル系樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−５）について、その固形分１００部に対して、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（Ｂ）を固形分に換算して後記の表２記載の量、及び、粘着付与剤（Ｃ）を１５部混合し、酢酸エチルにて固形分濃度を４８％になるように調液し、均一になるまで撹拌し、粘着剤組成物溶液を得た。
得られた粘着剤組成物について、以下の通り粘着テープを作製し、以下の評価を行った。評価結果を後記の表２に示す。
【０１０４】
＜比較例１＞
実施例１において、架橋剤としてエポキシ系架橋剤をアクリル系樹脂（Ａ−１）の固形分１００部に対して、０．０３３部に変更した以外は同様に行い、粘着剤組成物溶液を得た。
得られた粘着剤組成物について、実施例１と同様にして粘着テープを作製し、同様の評価を行った。評価結果を後記の表２に示す。
【０１０５】
〔気密防水用粘着テープの作製〕
上記のようにして準備した粘着剤組成物溶液をフラットヤーン（ダイヤテックス社製、厚み１３０μｍ）に対して乾燥後の厚みが１００μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工し、９０℃で３分間乾燥し、紙製リリースライナー（サンエー化研社製、Ｋ−８０Ｈ−Ｓ（Ｆ））の剥離面を貼り合わせた。その後、４０℃の乾燥機中で７日間加熱エージング処理を行い、粘着テープを作製した。
【０１０６】
＜接着性評価（１）：１８０°剥離強度＞
上記粘着テープを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍにカットして試験片を作製した。次いで、被着体としてＳＵＳ３０４鋼板、及びタイベック・ハウスラップシートの試験板を使用し、この試験板に上記試験片を重さ２ｋｇのローラーを圧着速さ５ｍｍ／ｓで１往復させて圧着させた。圧着後、５分間放置し、試験片の遊び部分を１８０°折り返し、３０ｍｍ剥がした後、下部のチャックに試験板を、上部のチャックに試験片の端をそれぞれ固定し、引き剥がし角度１８０°、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で被着体から粘着テープを引き剥がし、接着力を測定した。
なお、上記ＳＵＳ３０４鋼板はエンジニアリングテストサービス社のＪＩＳ規格適合品を使用するとともに、タイベック・ハウスラップシートは、市販品のタイベック（Ｒ）・ハウスラップを使用した。
【０１０７】
＜接着性評価（２）：９０°剥離強度＞
上記粘着テープを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍにカットして試験片を作製した。次いで、被着体として市販品のＳＵＳ３０４鋼板、アルミニウム板、ポリエチレン板及びＯＳＢ板の試験板を使用し、この試験板の表面に対し上記試験片を重さ２ｋｇのローラーを圧着速さ１０ｍｍ／ｓで２往復させて圧着させた。圧着後、２４時間放置し、試験片の遊び部分を１８０°折り返し、３０ｍｍ剥がした後、試験板を治具に固定し、試験機のチャックに試験片の端を固定し、引き剥がし角度９０°、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で被着体から粘着テープを引き剥がし、接着力を測定した。
なお、上記アルミニウム板は日本テストパネル社より入手した型番Ａ１０５０Ｐを使用し、上記ポリエチレン板は日本テストパネル社より入手した標準試験板を使用した。また、上記ＯＳＢ板（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｓｔｒａｎｄ  Ｂｏａｒｄ：薄い削片状にした木片を配向させて積層させ接着剤で高温圧縮した木質板）はカナダのエインズワース社製のものを使用した。
【０１０８】
＜保持力＞
上記粘着テープを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍにカットして試験片を作製した。次いで、被着体としてＳＵＳ３０４鋼板の試験板を使用し、この試験板に試験片と試験板との接触面積が幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍになるように上記試験片を重さ２ｋｇのローラーを圧着速さ１０ｍｍ／ｓで２往復させて圧着させた。試験片の粘着剤が露出する部分は折り返した。圧着後２３℃、５０％ＲＨの環境にて３０分間放置し、４０℃の環境に移し２０分間静置した。試験板及び試験片が鉛直に垂れ下がるように１ｋｇの錘を取り付け、その後４０℃の環境にて試験片が落下する時間、または、２４時間後に試験片が試験板からずれた距離を測定した。
【０１０９】
＜ゲル分率＞
ゲル分率は、架橋度（硬化度合い）の目安となるもので、以下の方法にて算出した。
すなわち、基材となる高分子シート（ポリエチレンテレフタレートフィルム）に粘着剤層が形成されてなる粘着シート（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×２４時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とした。ただし、基材の重量は差し引いておく。
【０１１０】
＜テープ保管試験による耐湿熱性＞
上記粘着テープを６０℃、９０％ＲＨに保たれた恒温恒湿器中に保管して、所定の日数毎にゲル分率、保持力、外観について評価を行った。
〈ゲル分率〉
保管開始から７日後、１４日後の上記に記載した方法でゲル分率を測定した。
〈保持力〉
保管開始から７日後、１４日後の保持力を測定した。上記方法の試験片がずれた距離については、２４時間後から１時間後に変更した以外は同様の方法で測定した。
〈外観〉
目視により、粘着剤がテープのサイドから垂れているかどうか確認した。
○・・・粘着剤が垂れていなかった
×・・・粘着剤が垂れていた
【０１１１】
【表１】
2018154732.tif 000003
【０１１２】
【表２】
2018154732.tif 000004
【０１１３】
上記表２の結果より、本発明の実施例品はいずれも、耐湿熱試験の結果に優れ、高温・高湿の環境下においても粘着テープとしての経時安定性に優れ、さらに接着性及び耐湿熱性に優れることが分かった。
これに対し、比較例１品は耐湿熱試験の結果、ゲル分率の低下および保持力の低下が著しく、また、明らかに粘着剤が垂れている状態であり、耐湿熱性に弱いことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の気密防水用粘着テープは、高温・高湿の環境下においても粘着テープとしての経時安定性に優れ、さらに接着性及び耐湿熱性に優れたものであり、大いに期待される。