(57)【要約】      （修正有）【課題】間違った添付ファイルを送信してしまうという誤送信を低減させる情報処理装置、処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】電子メールに設定された送信先を示す情報を取得し、電子メールの本文と添付ファイルとからそれぞれ送信先を示す情報を取得する。電子メールに設定された送信先情報と、本文と宛名から取得した送信先が、それぞれ同一の送信先であるかを判定し、同一の送信先であると判定された電子メールを送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに設定された送信先を示す情報を取得する送信先取得手段と、
前記電子メールの本文と添付ファイルとからそれぞれ送信先を示す情報を取得する宛名取得手段と、
前記送信先取得手段により取得した情報と、前記宛名取得手段により取得した情報とが示す送信先が、それぞれ同一の送信先であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により同一の送信先であると判定された電子メールを送信する送信制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ドメインと、当該ドメインに係る組織の正式名称と、当該ドメインにかかる組織の略称とを対応付けて記憶する記憶手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記宛名取得手段により取得した情報が、前記送信先取得手段により取得した情報に対応する正式名称または略称である場合に、同一の送信先であると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、さらに、前記宛名取得手段により前記添付ファイルから取得した送信先を示す情報が、前記記憶手段に記憶された正式名称であるかを判定することを特徴とし、
前記送信制御手段は、前記判定手段により正式名称であると判定された場合に、当該電子メールを送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記宛名取得手段は、さらに、前記添付ファイルから送信元と送信先の両方の正式名称を取得することを特徴とし、
前記送信制御手段は、前記宛名取得手段により取得した送信先の正式名称が前記送信先取得手段により取得した情報に対応する正式名称であって、前記宛名取得手段により取得した送信元の正式名称が当該電子メールの送信元の正式名称である場合に、当該電子メールを送信することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記添付ファイルの文書種別を特定する文書種別特定手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記文書種別特定手段により特定された文書種別が所定の種別である場合に、前記宛名取得手段により取得した送信先の正式名称が前記送信先取得手段により取得した情報に対応する正式名称であって、前記宛名取得手段により取得した送信元の正式名称が当該電子メールの送信元の正式名称であるかを判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、さらに、前記文書種別特定手段により所定の種別であると特定された場合、添付ファイルの本文領域から取得した宛名と、添付ファイルの署名領域から取得した宛名とが、それぞれ一致するか判定することを特徴とし、
前記送信制御手段は、前記判定手段により一致すると判定された場合に、当該電子メールを送信することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の送信先取得手段が、電子メールに設定された送信先を示す情報を取得する送信先取得工程と、
前記情報処理装置の宛名取得手段が、前記電子メールの本文と添付ファイルとからそれぞれ送信先を示す情報を取得する宛名取得工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記送信先取得工程により取得した情報と、前記宛名取得工程により取得した情報とが示す送信先が、それぞれ同一の送信先であるかを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の送信制御手段が、前記判定工程により同一の送信先であると判定された電子メールを送信する送信制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
電子メールに設定された送信先を示す情報を取得する送信先取得手段と、
前記電子メールの本文と添付ファイルとからそれぞれ送信先を示す情報を取得する宛名取得手段と、
前記送信先取得手段により取得した情報と、前記宛名取得手段により取得した情報とが示す送信先が、それぞれ同一の送信先であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により同一の送信先であると判定された電子メールを送信する送信制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールによる情報漏洩が問題となっている。
【０００３】
メールによる情報漏えいは、意図的なものもあるが、メールアドレスの誤入力やファイルの添付ミスなどの操作ミスによって発生する誤送信を原因とするものも大きな割合を占める。
【０００４】
メール誤送信を防ぐため、メールを送信する直前に、メール本文中に記載される宛名（人名や組織名）と送信先メールアドレスとの整合性を調べ、誤送信を検知する技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
特許文献１には、複数のユーザー企業で複数の従業員が利用するメールサービスにおいて、ドメインと企業名の対応関係を共有することで、対応関係を効率的に利用する仕組みについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３７９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電子メールには添付ファイルが付加されることも多く、メール誤送信の類型として、間違った添付ファイルを付加してしまうというものも多い。
【０００８】
そこで、本発明は、間違った添付ファイルを送信してしまうという誤送信を低減させる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、電子メールに設定された送信先を示す情報を取得する送信先取得手段と、前記電子メールの本文と添付ファイルとからそれぞれ送信先を示す情報を取得する宛名取得手段と、前記送信先取得手段により取得した情報と、前記宛名取得手段により取得した情報とが示す送信先が、それぞれ同一の送信先であるかを判定する判定手段と、前記判定手段により同一の送信先であると判定された電子メールを送信する送信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の情報処理方法は、情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の送信先取得手段が、電子メールに設定された送信先を示す情報を取得する送信先取得工程と、前記情報処理装置の宛名取得手段が、前記電子メールの本文と添付ファイルとからそれぞれ送信先を示す情報を取得する宛名取得工程と、前記情報処理装置の判定手段が、前記送信先取得工程により取得した情報と、前記宛名取得工程により取得した情報とが示す送信先が、それぞれ同一の送信先であるかを判定する判定工程と、前記情報処理装置の送信制御手段が、前記判定工程により同一の送信先であると判定された電子メールを送信する送信制御工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のプログラムは、情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、電子メールに設定された送信先を示す情報を取得する送信先取得手段と、前記電子メールの本文と添付ファイルとからそれぞれ送信先を示す情報を取得する宛名取得手段と、前記送信先取得手段により取得した情報と、前記宛名取得手段により取得した情報とが示す送信先が、それぞれ同一の送信先であるかを判定する判定手段と、前記判定手段により同一の送信先であると判定された電子メールを送信する送信制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、間違った添付ファイルを送信してしまうという誤送信を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の情報処理システムの構成例を示す図
【図２】情報処理装置１０１のハードウエア構成の一例を示す図
【図３】本発明の送信制御処理を示すフローチャート
【図４】添付ファイル判定処理の詳細を示すフローチャート
【図５】ステップＳ４０５の処理の詳細を示すフローチャート
【図６】ステップＳ４０６の処理の詳細を示すフローチャート
【図７】添付ファイルの一例を示す図
【図８】契約書の一例を示す図
【図９】ドメイン、正式名称、略称が対応付けて登録されたデータテーブルの一例を示す図
【図１０】文書タイトルと文書種別と解析対象か否かが対応付けて登録されたデータテーブルの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の情報処理システムの構成例を示す図である。図１に示す通り、情報処理装置１０１と送信者端末（クライアント端末）１０２と監査者端末１０３がそれぞれネットワーク１０４を介して通信可能に接続されている。
【００１６】
情報処理装置１０１は、クライアント端末１０２から送信された電子メールを取得し、当該電子メールの本文・添付ファイルを解析する。そして、当該電子メールの送信先として設定された情報と、電子メールの本文・添付ファイルから取得した宛名（送信先を示す情報）とを比較し、当該電子メールの送信可否を判断する。
【００１７】
送信可と判断された電子メールについては、当該電子メールの送信先（送信先端末１０５）に送信すべく、情報処理装置１０１から配送される。送信不可（送信保留）と判断された電子メールについては、監査者端末１０３やクライアント端末１０２を介してユーザから送信許可の指示が出されるまで送信を保留する。または、ユーザによる指示により送信するのではなく、一定時間送信を保留し、一定時間経過後に自動配送するよう制御しても良い。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態に係わる情報処理装置１０１、クライアント端末１０２、監査者端末１０３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、情報処理装置１０１等では、システムバス２００を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、記憶装置２０４、入力コントローラ２０５、音声入力コントローラ２０６、ビデオコントローラ２０７、メモリコントローラ２０８、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９が接続される。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２００に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２１】
ＲＯＭ２０２あるいは記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００２２】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは記憶装置２０４からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２３】
入力コントローラ２０５は、キーボード／タッチパネル２１０などの入力装置からの入力を制御する。入力装置はこれに限ったものでなく、マウスやマルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００２４】
ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができる。
【００２５】
この入力装置を用いて各種通信装置で利用可能な通信宛先に対する宛先を入力するようになっている。
【００２６】
音声入力コントローラ２０６は、マイク２１１からの入力を制御する。マイク２１１から入力された音声を音声認識することが可能となっている。
【００２７】
ビデオコントローラ２０７は、ディスプレイ２１２などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作により受け付け可能な装置については、キーボード／タッチパネル２１０からの入力を受け付けることも可能となる。
【００２８】
なおビデオコントローラ２０７は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００２９】
本発明では、ユーザが情報処理装置を通常する場合の表示に用いられる第１のビデオメモリ領域と、所定の画面が表示される場合に、第１のビデオメモリ領域の表示内容に重ねての表示に用いられる第２のビデオメモリ領域を有している。ビデオメモリ領域は２つに限ったものではなく、情報処理装置の資源が許す限り複数有することが可能なものとする。
【００３０】
メモリコントローラ２０８は、外部メモリ２１３へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９、ネットワーク２１４を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００３２】
なお、記憶装置２０４は情報を永続的に記憶するための媒体であって、その形態をハードディスク等の記憶装置に限定するものではない。例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの媒体であってもよい。
【００３３】
また本実施形態における通信端末で行われる各種処理時の一時的なメモリエリアとしても利用可能である。
【００３４】
次に図３〜図６に示すフローチャートを用いて、本発明の送信制御処理について説明する。なお、本実施例においては情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が制御プログラムを読み出して各フローチャートに示す処理を実行するものとして説明するが、クライアント端末１０２が実行する構成であってもよい。
【００３５】
ステップＳ３０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント端末１０２から送信された電子メールを取得する。
【００３６】
ステップＳ３０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で取得した電子メールについて、本文判定処理を実行する。
【００３７】
本文判定処理とは、電子メールの送信先として設定されたアドレス（ドメイン）と、電子メール本文から抽出した宛名とが一致する相手を示しているかを判定する処理である。同一の相手を示している場合は、判定結果を「送信」（送信可）とし、一致しない場合は「保留」と判断される。
具体的な処理の一例を以下に示す。
【００３８】
まず、取得した電子メールの送信先アドレス（ドメイン）を取得する。例えば、メールのＴＯフィールドのうち、最初のメールアドレスの「＠」以降を宛先ドメインとして取得する。
【００３９】
そして、電子メール本文から宛名を抽出する。例えば、本文１行目が「○○株式会社  ××様」という文字列である場合、○○の部分（空白文字で分割した先頭の要素）を宛名とみなし、抽出する。なお、宛名抽出にあたっては、あらかじめ組織名のＤＢを構築したものを使用する、抽出箇所を本文の前半部分に制限する、形態素解析などの自然言語処理技術を用いて組織名らしき文字列を抽出する、などの方法を組み合わせることで、抽出精度の向上、および、より柔軟な書式への対応を図ることが可能である。
【００４０】
そして、図９に示すデータテーブルを参照し、取得したドメイン（アドレス）と抽出した宛名の組み合わせが登録されているかを判定する。
【００４１】
登録されている場合は送信可と判定し、登録されていない場合は送信不可（保留）と判定する。
【００４２】
なお、電子メール本文から抽出した宛名については、正式名称である必要はなく、略称であっても良い（図９における「その他名称」として登録されていれば良い）。
【００４３】
ステップＳ３０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０２の判定処理の結果が送信（送信を許可する旨）であったかを判定する。
【００４４】
結果が送信である場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０４に移行する。
【００４５】
結果が送信ではない場合、すなわち保留などであった場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０８に移行する。
【００４６】
ステップＳ３０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で取得した電子メールに添付ファイルが存在しているかを判定する。
【００４７】
添付ファイルが存在する場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０５に移行する。
【００４８】
添付ファイルが存在しない場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０７に移行する。
【００４９】
ステップＳ３０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定処理を実行する。
【００５０】
添付ファイル判定処理の詳細については、図４を用いて説明する。
【００５１】
ステップＳ３０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０５の添付ファイル判定処理の結果が送信（送信を許可する旨）であるかを判定する。
【００５２】
結果が送信である場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０７に移行する。
【００５３】
結果が送信ではない場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０８に移行する。
【００５４】
ステップＳ３０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で取得した電子メールを当該電子メールの送信先に対して送信する。
【００５５】
ステップＳ３０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で取得した電子メールの送信を保留し、監査者端末１０３や送信者端末１０２を介して監査者や送信者による送信許可の指示を待つ。
【００５６】
監査画面（不図示）には、電子メールの送信先、本文、添付ファイルが表示されるとともに、保留理由についても表示するものとする。これにより、監査する者は、なぜ当該電子メールの送信が保留されたのかを把握することができ、適切な監査を行うことが可能となる。
【００５７】
次に、図４を用いて、添付ファイル判定処理（ステップＳ３０６）の詳細について説明する。
【００５８】
ステップＳ４０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイルから文書タイトルを取得する。
【００５９】
文書タイトルとは、当該添付ファイルの種別を表す文字列であり、「○○契約書」「○○見積書」「要件定義書」などファイルの冒頭に記載されている文字列である。
【００６０】
添付ファイル内から文書タイトルを取得するために、予めどの位置に文書タイトルが記載されているかを学習させておくものとする。また、文書種別ごとに文書タイトルが記載されている位置を学習させ、メール本文の文字列などを手がかりに添付ファイルの文書種別を推測し、当該文書種別における文書タイトルが記載されている位置から文字列を取得してもよい。
【００６１】
なお、本実施例では文書タイトルを取得する処理を説明したが、例えば添付ファイルのファイル名など、添付ファイルの種別が特定可能な情報を取得できればよい。
【００６２】
ステップＳ４０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１の処理により取得した文書タイトルにより特定される文書種別が、解析対象の文書であるかを判定する。
【００６３】
解析対象の文書ではない場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０３に移行する。
【００６４】
解析対象の文書の場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）は、処理をステップＳ４０４に移行する。
【００６５】
文書タイトルと文書種別と解析対象か否かとが対応付けて登録されたデータを図１０に示す。図１０に示す通り、添付ファイルのタイトル（またはファイル名）と文書種別と解析対象であるか否かが対応付けて登録されている。なお、タイトルについては、完全一致ではなく部分一致により判断してもよい。
【００６６】
ステップＳ４０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定の結果を「送信」とし、処理をステップＳ３０６に移行する。
【００６７】
ステップＳ４０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０２で特定した文書種別が「契約書」であるかを判定する。
【００６８】
契約書である場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０５に移行する。
【００６９】
契約書ではない場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）は、処理をステップＳ４０６に移行する。
【００７０】
ステップＳ４０５の処理については、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００７１】
ステップＳ４０６の処理については、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００７２】
次に図５のフローチャートを用いて、ステップＳ４０５の処理（契約書の中から宛名情報等を抽出し、送信可否を判定する処理）について説明する。
【００７３】
ステップＳ５０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル本文から甲乙（契約当事者）に該当する名称を抽出する。
【００７４】
契約書においては、初出の当事者名の後に「以下、甲という」といった文字列が記載されることが多いため、抽出方法としては、当該文字列の前の部分を当事者の名称として抽出する方法がある。また、最初（または２回目）に出てくる所定の文字列（例えば、「株式会社」など）を検出し、当該文字列から当事者の名称を特定し抽出する方法も考えられる。
【００７５】
ステップＳ５０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１の処理により契約当事者の名称を抽出できたかを判定する。
【００７６】
抽出できなかった場合（ステップＳ５０２：ＮＯ）は、処理をステップＳ５０３に移行する。
【００７７】
抽出できた場合（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５０４に移行する。
【００７８】
ステップＳ５０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定の結果を「保留」、保留理由を「当事者抽出不可」として本フローチャートの処理を終了する。
【００７９】
ステップＳ５０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で抽出された宛名の一方に自社（送信元ドメインに対応する社名・組織名）の正式名称が含まれるかを判定する。
【００８０】
自社の正式名称が含まれる場合（ステップＳ５０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５０６に移行する。
【００８１】
自社の正式名称が含まれない場合（ステップＳ５０４：ＮＯ）は、処理をステップＳ５０５に移行する。
【００８２】
ステップＳ５０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定の結果を「保留」、保留理由を「差出人正式名称不一致」として本フローチャートの処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ５０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で抽出された名称のうち、自社の正式名称ではない方の名称を、宛名とする。
【００８４】
ステップＳ５０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メール（Ｓ３０１で取得した電子メール）の送信先ドメイン名に対応する正式名称が図９のテーブルに登録されているかを判定する。図９は、ドメインと正式名称と略称とを対応付けたテーブルの一例である。
【００８５】
登録されている場合（ステップＳ５０７：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５０９に移行する。
【００８６】
登録されていない場合（ステップＳ５０７：ＮＯ）は、処理をステップＳ５０８に移行する。
【００８７】
ステップＳ５０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定の結果を「保留」、保留理由を「該当正式名称なし」とし、正式名称候補としてステップＳ５０６で特定された宛名とし、本フローチャートの処理を終了する。
【００８８】
ステップＳ５０９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０６で特定された宛名と、ステップＳ５０７で特定された正式名称とが一致するか否かを判定する。
【００８９】
一致する場合（ステップＳ５０９：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５１１に移行する。
【００９０】
一致しない場合（ステップＳ５０９：ＮＯ）は、処理をステップＳ５１０に移行する。
【００９１】
ステップＳ５１０では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定の結果を「保留」、保留理由を「宛名正式名称不一致」として、本フローチャートを終了する。
【００９２】
ステップＳ５１１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイルの署名領域から、甲、乙に該当する名称を抽出する。
【００９３】
ステップＳ５１２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５１１の処理により、名称が抽出できたかを判定する。
【００９４】
抽出できた場合（ステップＳ５１２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５１４に移行する。
【００９５】
抽出できなかった場合（ステップＳ５１２：ＮＯ）は、処理をステップＳ５１３に移行する。
【００９６】
ステップＳ５１３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定の結果を「保留」、保留理由を「署名未記入」として本フローチャートの処理を終了する。
【００９７】
ステップＳ５１４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、本文の甲、乙と、署名の甲、乙とがそれぞれ一致するかを判定する。
【００９８】
一致する場合（ステップＳ５１４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５１６に移行する。
【００９９】
一致しない場合（ステップＳ５１４：ＮＯ）は、処理をステップＳ５１５に移行する。
【０１００】
ステップＳ５１５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定の結果を「保留」、保留理由を「本文・署名不一致」として本フローチャートの処理を終了する。
【０１０１】
ステップＳ５１６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定の結果を「送信」として本フローチャートの処理を終了する。
【０１０２】
このように、ステップＳ５１１〜Ｓ５１５の処理を実行することで、添付ファイル内における誤記載を検知し、不適切な添付ファイルを送信することを防ぐことが可能となる。
【０１０３】
以上説明したように、契約書においては、契約当事者の正式名称が記載されるのが通常であり、契約当事者は当該契約書が添付された電子メールの送信元と送信先であると考えられる。そのため、本実施例においては、文書種別が契約書と判断された添付ファイルについては、当該電子メールの送信元と送信先の正式名称が添付ファイル内に記載されているかを判定し、記載されている場合には送信可と判断するよう構成した。
【０１０４】
これにより、本来は送信すべきではない相手に契約書を送信してしまうという誤送信を防止することが可能となる。
【０１０５】
図８は契約書の一例を示す図である。図８の８０１の部分が文書タイトルの領域である。８０２が本文であり、８０３が署名領域である。
【０１０６】
次に図６のフローチャートを用いて、ステップＳ４０６の処理（契約書以外の書類の中から宛名情報等を抽出し、送信可否を判定する処理）について説明する。
【０１０７】
ステップＳ６０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイルの宛名領域から宛名を示す情報を抽出する。
【０１０８】
添付ファイルの宛名領域については、ステップＳ４０１と同様に、予めどの位置に宛名が記載されているかを学習させておくものとする。また、文書種別ごとに宛名が記載されている位置を学習させ、メール本文の文字列などを手がかりに添付ファイルの文書種別を推測し、当該文書種別における宛名が記載されている位置から文字列を取得してもよい。
【０１０９】
ステップＳ６０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０１の処理の結果、宛名が抽出できたかを判定する。
【０１１０】
抽出できた場合（ステップＳ６０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ６０４に移行する。
【０１１１】
抽出できなかった場合（ステップＳ６０２：ＮＯ）は、処理をステップＳ６０３に移行する。
【０１１２】
ステップＳ６０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定の結果を「保留」とし、保留理由を「宛名なし」として本フローチャートの処理を終了する。
【０１１３】
ステップＳ６０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイルの差出人領域から差出人を示す情報を取得する。具体的な方法については、ステップＳ６０１と同様である。
【０１１４】
ステップＳ６０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０４の処理により差出人を示す情報が抽出できたかを判定する。
【０１１５】
抽出できた場合（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ６０７に移行する。
【０１１６】
抽出できなかった場合（ステップＳ６０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ６０６に移行する。
【０１１７】
ステップＳ６０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定の結果を「保留」、保留理由を「差出人なし」として本フローチャートの処理を終了する。
【０１１８】
ステップＳ６０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールの送信先ドメインに対応する正式名称が存在するか否かを判定する。
【０１１９】
ステップＳ６０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定の結果を「保留」、保留理由を「該当正式名称なし」とし、正式名称候補として抽出された宛名を登録し、本フローチャートの処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ６０９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０１で抽出した宛名と、ステップＳ６０７で特定された正式名称が一致するか否かを判定する。
【０１２１】
一致する場合（ステップＳ６０９：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ６１１に移行する。
【０１２２】
一致しない場合（ステップＳ６０９：ＮＯ）は、処理をステップＳ６１０に移行する。
【０１２３】
ステップＳ６１０では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定の結果を「保留」、保留理由を「宛名正式名称不一致」として本フローチャートの処理を終了する。
【０１２４】
ステップＳ６１１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０４で抽出された差出人と、当該差出人の正式名称とが一致するかを判定する。
【０１２５】
一致する場合（ステップＳ６１１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ６１３に移行する。
【０１２６】
一致しない場合（ステップＳ６１１：ＮＯ）は、処理をステップＳ６１２に移行する。
【０１２７】
ステップＳ６１２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定の結果を「保留」、保留理由を「差出人正式名称不一致」として本フローチャートの処理を終了する。
【０１２８】
ステップＳ６１３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイル判定の結果を「送信」として本フローチャートの処理を終了する。
【０１２９】
図７は、契約書ではない添付ファイルの一例を示した図である。図７の７０１の部分が文書タイトルの領域であり、７０２が宛名領域、７０３が差出人領域である。
【０１３０】
なお、本実施例においては、添付ファイルから送信先の宛名と差出人とを抽出し、それぞれ正式名称であるかを判定し、正式名称である場合には送信可と判断する処理として説明した。しかし、添付ファイルの文書種別によっては、送信元を示す情報が記載されないことも考えられるため、そのような文書種別の添付ファイルについては、送信先を示す情報だけを用いて送信可否を判断しても良い。
【０１３１】
以上のように、本発明は、電子メールの送信先として設定されたドメインと、電子メール本文から抽出した宛名と、添付ファイルから抽出した宛名とが、それぞれ同一の送信先を示している場合には、送信を許可するものである。
【０１３２】
これにより、送信先の設定間違いや、間違った添付ファイルを送信してしまうといった誤送信を防止することが可能となる。
【０１３３】
さらに、添付ファイルから抽出した宛名については、送信先の正式名称でなければ送信を許可しないよう構成した。これにより、作成・編集途中のファイルを送信してしまうといった誤送信を防止することが可能となる。
【０１３４】
また、電子メール本文から抽出した宛名については、正式名称でなく略称などでも送信を許可するよう構成した。これは、電子メール（の冒頭）に記載する宛名は、正式名称ではなく略称を記載することも多いため、ユーザの利便性を損なわないためである。
【０１３５】
さらに、添付ファイルの文書種別として、例えば契約書などのように、送信元と送信先の両方の正式名称が書かれることが多い文書については、添付ファイルの中から送信元にかかる正式名称と送信先にかかる正式名称とが抽出された場合に送信を許可するよう構成した。
【０１３６】
これは、契約書など重要書類を誤送信してしまうと大きな問題となる可能性が高いことに鑑みた処理である。このように構成することで、より確実に誤送信を防止することが可能となる。
【０１３７】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１３８】
また、本発明におけるプログラムは、図３〜図６の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図３〜図６の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【０１３９】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４０】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１４１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１４２】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１４５】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４６】
１０１  情報処理装置
１０２  クライアント端末
１０３  監査者端末
１０４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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