(57)【要約】【課題】高い遮光性を有するキャップ付き複合容器およびその製造方法を提供する。【解決手段】キャップ付き複合容器１０Ｂは、フランジ部１７を有する口部１１と、首部１３と、胴部２０と、底部３０とを有する容器本体１０を備えている。容器本体１０の外側にプラスチック製部材４０が密着して設けられ、口部１１にキャップ１８が装着されている。プラスチック製部材４０は、少なくとも首部１３の周囲を覆い、キャップ１８は、フランジ部１７を覆うオーバーキャップからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップ付き複合容器において、
フランジ部を有する口部と、首部と、胴部と、底部とを有する容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材と、
前記口部に装着されたキャップとを備え、
前記プラスチック製部材は、少なくとも前記首部の周囲を覆い、
前記キャップは、前記フランジ部を覆うオーバーキャップからなることを特徴とするキャップ付き複合容器。
【請求項２】
前記オーバーキャップは、互いに別体に構成された第１のオーバーキャップと第２のオーバーキャップとを含み、前記口部に前記第１のオーバーキャップが装着され、前記第１のオーバーキャップを覆うように前記第２のオーバーキャップが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のキャップ付き複合容器。
【請求項３】
前記キャップは、遮光フィルムによって被覆されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャップ付き複合容器。
【請求項４】
キャップ付き複合容器において、
フランジ部を有する口部と、首部と、胴部と、底部とを有する容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材と、
前記口部に装着されたキャップとを備え、
前記プラスチック製部材は、少なくとも前記首部の周囲を覆い、
前記キャップおよび前記フランジ部は、遮光フィルムによって被覆されていることを特徴とするキャップ付き複合容器。
【請求項５】
前記遮光フィルムは、熱収縮性のある円筒状のシュリンクフィルムであることを特徴とする請求項４に記載のキャップ付き複合容器。
【請求項６】
前記プラスチック製部材は、遮光性を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のキャップ付き複合容器。
【請求項７】
キャップ付き複合容器の製造方法において、
プリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程と、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、フランジ部を有する口部と、首部と、胴部と、底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製する工程と、
前記複合容器に内容物を充填する工程と、
前記複合容器の前記口部にキャップを装着する工程とを備え、
前記キャップは、前記フランジ部を覆うオーバーキャップからなることを特徴とするキャップ付き複合容器の製造方法。
【請求項８】
前記オーバーキャップは、互いに別体に構成された第１のオーバーキャップと第２のオーバーキャップとを含み、前記口部にキャップを装着する工程は、前記口部に前記第１のオーバーキャップを装着する工程と、前記第１のオーバーキャップを覆うように前記第２のオーバーキャップを設ける工程とを有することを特徴とする請求項７に記載のキャップ付き複合容器の製造方法。
【請求項９】
前記キャップを、遮光フィルムによって被覆する工程を更に備えたことを特徴とする請求項７又は８に記載のキャップ付き複合容器の製造方法。
【請求項１０】
キャップ付き複合容器の製造方法において、
プリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程と、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、フランジ部を有する口部と、首部と、胴部と、底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製する工程と、
前記複合容器に内容物を充填する工程と、
前記複合容器の前記口部にキャップを装着する工程と、
前記キャップおよび前記フランジ部を、遮光フィルムによって被覆する工程とを備えたことを特徴とするキャップ付き複合容器の製造方法。
【請求項１１】
前記複合容器を殺菌処理する工程を更に備えたことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のキャップ付き複合容器の製造方法。
【請求項１２】
前記プラスチック製部材は、遮光性を有することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項に記載のキャップ付き複合容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップ付き複合容器およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／２０８７４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これに対して本発明者らは、上記課題を解決するため、遮光性等の様々な機能や特性が付与された複合容器や、複合容器を作製する際に用いられる複合プリフォーム、及びこれらの製造方法を提案している（特許文献１参照）。一方、複合容器に充填される内容液によっては、その内容液の変質を防止するため、より高い遮光性が求められている。
【０００７】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、高い遮光性を有するキャップ付き複合容器およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、キャップ付き複合容器において、フランジ部を有する口部と、首部と、胴部と、底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材と、前記口部に装着されたキャップとを備え、前記プラスチック製部材は、少なくとも前記首部の周囲を覆い、前記キャップは、前記フランジ部を覆うオーバーキャップからなることを特徴とするキャップ付き複合容器である。
【０００９】
本発明は、前記オーバーキャップは、互いに別体に構成された第１のオーバーキャップと第２のオーバーキャップとを含み、前記口部に前記第１のオーバーキャップが装着され、前記第１のオーバーキャップを覆うように前記第２のオーバーキャップが設けられていることを特徴とするキャップ付き複合容器である。
【００１０】
本発明は、前記キャップは、遮光フィルムによって被覆されていることを特徴とするキャップ付き複合容器である。
【００１１】
本発明は、キャップ付き複合容器において、フランジ部を有する口部と、首部と、胴部と、底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材と、前記口部に装着されたキャップとを備え、前記プラスチック製部材は、少なくとも前記首部の周囲を覆い、前記キャップおよび前記フランジ部は、遮光フィルムによって被覆されていることを特徴とするキャップ付き複合容器である。
【００１２】
本発明は、前記遮光フィルムは、熱収縮性のある円筒状のシュリンクフィルムであることを特徴とするキャップ付き複合容器である。
【００１３】
本発明は、前記プラスチック製部材は、遮光性を有することを特徴とするキャップ付き複合容器である。
【００１４】
本発明は、キャップ付き複合容器の製造方法において、プリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程と、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、フランジ部を有する口部と、首部と、胴部と、底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製する工程と、前記複合容器に内容物を充填する工程と、前記複合容器の前記口部にキャップを装着する工程とを備え、前記キャップは、前記フランジ部を覆うオーバーキャップからなることを特徴とするキャップ付き複合容器の製造方法である。
【００１５】
本発明は、前記オーバーキャップは、互いに別体に構成された第１のオーバーキャップと第２のオーバーキャップとを含み、前記口部にキャップを装着する工程は、前記口部に前記第１のオーバーキャップを装着する工程と、前記第１のオーバーキャップを覆うように前記第２のオーバーキャップを設ける工程とを有することを特徴とするキャップ付き複合容器の製造方法である。
【００１６】
本発明は、前記キャップを、遮光フィルムによって被覆する工程を更に備えたことを特徴とするキャップ付き複合容器の製造方法である。
【００１７】
本発明は、キャップ付き複合容器の製造方法において、プリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程と、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、フランジ部を有する口部と、首部と、胴部と、底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製する工程と、前記複合容器に内容物を充填する工程と、前記複合容器の前記口部にキャップを装着する工程と、前記キャップおよび前記フランジ部を、遮光フィルムによって被覆する工程とを備えたことを特徴とするキャップ付き複合容器の製造方法である。
【００１８】
本発明は、前記複合容器を殺菌処理する工程を更に備えたことを特徴とするキャップ付き複合容器の製造方法である。
【００１９】
本発明は、前記プラスチック製部材は、遮光性を有することを特徴とするキャップ付き複合容器の製造方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、高い遮光性を有するキャップ付き複合容器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態によるキャップ付き複合容器を示す部分垂直断面図。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態によるキャップ付き複合容器を示す水平断面図（図１のII−II線断面図）。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態によるキャップ付き複合容器の口部周辺を示す拡大部分垂直断面図。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームを示す部分垂直断面図。
【図５】図５（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図６】図６（ａ）〜（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態によるキャップ付き複合容器の製造方法を示す概略図。
【図７】図７（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態の変形例による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図８】図８（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第１の実施の形態の変形例による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態によるキャップ付き複合容器を示す部分垂直断面図。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施の形態によるキャップ付き複合容器の口部周辺を示す拡大部分垂直断面図。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施の形態によるキャップ付き複合容器の口部周辺を示す拡大部分垂直断面図。
【図１２】図１２は、本発明の第４の実施の形態によるキャップ付き複合容器の口部周辺を示す拡大部分垂直断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図８を参照して説明する。図１乃至図８は本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【００２３】
（複合容器の構成）
まず、図１および図２により、本実施の形態によるキャップ付き複合容器１０Ｂの概要について説明する。なお、以下において、「上」および「下」とは、それぞれキャップ付き複合容器１０Ｂを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。
【００２４】
図１は、飲料等の内容物が充填されて密栓された商品である内容物入キャップ付き複合容器１０Ｂ（以下、単にキャップ付き複合容器１０Ｂという）を示している。このキャップ付き複合容器１０Ｂは、複合容器１０Ａと、複合容器１０Ａに装着されたキャップ１８とを備えている。また、複合容器１０Ａには、キャップ１８を装着する前に予め飲料等の液体である内容物（内容液）Ｌが充填されている。
【００２５】
このうち複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図４参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００２６】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。
【００２７】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。口部１１にはキャップ１８が装着されている。
【００２８】
他方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。
【００２９】
次に容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００３０】
このうち口部１１は、キャップ１８が螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００３１】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００３２】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００３３】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００３４】
また胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ（５０μｍ以上かつ２５０μｍ以下をいう。以下同様）程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、容器本体１０の満注容量が例えば５００ｍｌの場合、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３５】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォーム１０ａ、すなわち容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３６】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを押出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３７】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００３８】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ〜２０００ｍｌのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００３９】
次にプラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００４０】
プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００４１】
この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性、とりわけ遮光性を付与することができる。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を、首部１３および肩部１２の外面と底部３０の外面とにそれぞれ設けても良い。
【００４２】
本実施の形態において、プラスチック製部材４０は、少なくとも容器本体１０の首部１３を覆っている。この場合、プラスチック製部材４０は、首部１３の全域を覆うことが好ましい。なお、首部１３における容器本体１０の厚みは、例えば２００μｍ〜５０００μｍである。また、首部１３の周囲におけるプラスチック製部材４０の外径は、例えば２５ｍｍ〜２９ｍｍである。
【００４３】
一方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。具体的には、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め図示しない切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができる。
【００４４】
このようなプラスチック製部材４０としては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００４５】
またプラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態であって、胴部２０の周囲において例えば５μｍ〜５００μｍ程度とすることができる。また、プラスチック製部材４０の厚みは、首部１３の周囲において例えば５μｍ〜１０００μｍ程度となっている。
【００４６】
次に、図３により、口部１１およびキャップ１８の構成について更に説明する。口部１１は、上述したように、キャップ１８が螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。フランジ部１７の下方には上述した首部１３が設けられ、プラスチック製部材４０は、フランジ部１７の下面まで達している。
【００４７】
キャップ１８は、略円筒状の側壁部１８ａと、側壁部１８ａの上端に連結され、平面略円形の天面部１８ｂとを有している。側壁部１８ａの内面には、口部１１のねじ部１４に係合するねじ部１８ｃと、ねじ部１８ｃの下方に位置する環状の内周突起１８ｄとが形成されている。内周突起１８ｄの上端には弱め線１８ｅが形成されており、キャップ１８を緩めた際に弱め線１８ｅが破断可能となっている。側壁部１８ａの下部には、サポートリング１８ｆと、サポートリング１８ｆの下端から内側に延びる環状の係合突部１８ｇとが形成されている。係合突部１８ｇは、フランジ部１７の下面に係合している。これにより、キャップ１８を緩め、弱め線１８ｅが破断した際、係合突部１８ｇがフランジ部１７に係合するので、サポートリング１８ｆが口部１１側に残存するようになっている。なお、内周突起１８ｄが設けられていれば、係合突部１８ｇがフランジ部１７に係合していなくても弱め線１８ｅが破断可能となるので、係合突部１８ｇはフランジ部１７に係合していても良く、係合していなくても良い。
【００４８】
この場合、キャップ１８は、フランジ部１７を覆うオーバーキャップからなっている。キャップ１８は、不透明の遮光性をもつことが好ましい。このように、キャップ１８が、口部１１のうちフランジ部１７を含む略全域を覆うので、容器本体１０が透明の樹脂からなる場合であっても、口部１１の全体を遮光することができる。また、プラスチック製部材４０が首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられているので、プラスチック製部材４０およびキャップ１８によって容器本体１０の略全体を遮光し、内容物Ｌが外部からの光によって変質することを防止することができる。
【００４９】
（複合プリフォームの構成）
次に図４により、上述した複合容器１０Ａを作製する際に用いられる複合プリフォームの構成について説明する。
【００５０】
図４に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。
【００５１】
プリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００５２】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００５３】
この場合、プラスチック製部材４０ａは、容器本体１０の首部１３に対応する部分（首部対応部分）１３ａを含む胴部２０ａの全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。首部対応部分１３ａは、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。
【００５４】
なお、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域に設けられていることが好ましい。本実施の形態において、プラスチック製部材４０ａは、少なくともプリフォーム１０ａの首部対応部分１３ａを覆っている。この場合、プラスチック製部材４０ａは、首部対応部分１３ａの全域を覆っていることが好ましい。なお、首部対応部分１３ａにおけるプラスチック製部材４０ａの外径は、例えば２５ｍｍ〜２９ｍｍとなっている。また、首部対応部分１３ａにおけるプラスチック製部材４０ａの厚みは、例えば５μｍ〜１０００μｍ程度とすることができる。
【００５５】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００５６】
前者の場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えばブロー成形により作製されたブローチューブ、シート成形により作製されたシート成形チューブ、押出成形により作製された押出チューブ、インフレーション成形により作製されたインフレーション成形チューブ等を用いることができるが、これに限定されるものではなく、上記以外の成形方法を用いても良い。
【００５７】
後者の場合、すなわちプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００５８】
プラスチック製部材４０ａとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロンＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を挙げることができる。このうちポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を用いることが好ましい。またそれらのブレンド材料や多層構造、部分的多層構造のものであってもよい。さらに、プラスチック製部材４０ａの材料には、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００５９】
またプラスチック製部材４０ａが容器本体１０（プリフォーム１０ａ）と同一の材料からなっていても良い。この場合、複合容器１０Ａのうち、例えば強度を高めたい部分に重点的にプラスチック製部材４０を配置し、当該箇所の強度を選択的に高めることができる。例えば、容器本体１０の肩部１２周辺および底部３０周辺にプラスチック製部材４０を設け、この部分の強度を高めても良い。このような材料としては、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を挙げることができる。
【００６０】
またプラスチック製部材４０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、酸素や水蒸気によって内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０を設け、この部分のガスバリア性を高めても良い。このような材料としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＭＸＤ−６（ナイロン）、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
【００６１】
またプラスチック製部材４０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０ａを設け、この部分の紫外線バリア性を高めても良い。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００６２】
またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保冷性又は保温性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保冷性又は保温性が高められる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０の保冷性又は保温性を高めても良い。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、冷たすぎたり熱すぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１〜２００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることも出来る。中空粒子の含有量としては、プラスチック製部材４０ａに含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
【００６３】
またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなっていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０を持ちやすくしても良い。
【００６４】
このプラスチック製部材４０ａには、予めデザイン又は印字等の印刷が施されていても良い。この場合、印刷は例えばインクジェット法やグラビア印刷法等の印刷法により、無地のプラスチック製部材４０ａにデザイン又は印字が施されて形成されても良い。この印刷は、プリフォーム１０ａに取り付けられる前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。また、プラスチック製部材４０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、また透明であっても不透明であっても良い。とりわけ遮光性を高めるためには、プラスチック製部材４０ａは不透明かつ遮光性を有することが好ましい。あるいは、例えば内容物Ｌによっては、プラスチック製部材４０ａが特定の波長の光を遮光する色が付与された透明又は半透明のものであっても良い。
【００６５】
図４に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても遮光性やガスバリア性等の様々な機能や特性を付与することができる。このようなプラスチック製部材４０ａは、例えば上述したブローチューブやシート成形チューブを挙げることができる。なお、これに限らず、プラスチック製部材４０ａは、まず円筒状のチューブを準備し、このチューブの底部を溶着又は接着することにより作製されても良い。
【００６６】
（複合容器の製造方法）
次に図５（ａ）〜（ｆ）および図６（ａ）〜（ｂ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａおよびキャップ付き複合容器１０Ｂの製造方法について説明する。
【００６７】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図５（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。
【００６８】
次に、プラスチック製部材４０ａを準備する。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。
【００６９】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図５（ｂ）参照）。このとき、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａのうち、首部対応部分１３ａを含む胴部２０ａと、底部３０ａとを覆っている。
【００７０】
この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００７１】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図５（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図５（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００７２】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図５（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００７３】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図５（ｄ）参照）。
【００７４】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。このブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ（第１の胴部金型５０ａ、第２の胴部金型５０ｂ）と、底部金型５０ｃとを含む（図５（ｄ）参照）。図５（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００７５】
次に図５（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。
【００７６】
次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００７７】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００７８】
次に図５（ｆ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。その後、複合容器１０Ａを殺菌処理しても良い。このような殺菌処理としては、複合容器１０Ａを過酸化水素又は過酢酸等の殺菌剤で殺菌する処理や、電子線による殺菌処理が挙げられる。
【００７９】
続いて、図６（ａ）に示すように、例えば図示しない充填機の充填ノズル５８から、複合容器１０Ａの口部１１を介して、容器本体１０内へ内容物Ｌが充填される。その後、図６（ｂ）に示すように、容器本体１０の口部１１にキャップ１８が装着される。
【００８０】
この際、キャップ１８は、そのねじ部１８ｃが口部１１のねじ部１４に沿ってねじ込まれる。その後、係合突部１８ｇが口部１１のフランジ部１７を乗り越え、係合突部１８ｇがフランジ部１７の下面に係合することにより、キャップ１８の装着が完了する。
【００８１】
このようにして、図１に示すキャップ付き複合容器１０Ｂが得られる。
【００８２】
（複合容器の製造方法の変形例）
次に、図７（ａ）〜（ｆ）により、複合容器１０Ａの製造方法の変形例について説明する。図７（ａ）〜（ｇ）に示す変形例は、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであり、他の構成は、図５（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図７（ａ）〜（ｆ）において、図５（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８３】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図７（ａ）参照）。
【００８４】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（図７（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分（首部対応部分１３ａ）を含む全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【００８５】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、加熱装置５１によって加熱される（図７（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００８６】
このように、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図７（ｃ）参照）。このとき、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａのうち、首部対応部分１３ａを含む胴部２０ａと、底部３０ａとを覆っている。なお、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａ自体が収縮性を有する場合、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設けた時点（図７（ｂ）参照）でプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａの外側に密着していても良い。
【００８７】
続いて、加熱装置５１によって加熱されたプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、ブロー成形金型５０に送られる（図７（ｄ）参照）。この場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを熱収縮させる加熱と、プリフォーム１０ａをブロー成形する加熱とを同一工程で実行することができる。
【００８８】
プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図５（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材（外側収縮部材）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図７（ｄ）〜（ｆ）参照）。
【００８９】
その後、上記と同様にして、複合容器１０Ａの容器本体１０内へ内容物Ｌを充填し、容器本体１０の口部１１にキャップ１８が装着することにより、キャップ付き複合容器１０Ｂを得る（図６（ａ）〜（ｂ）参照）。
【００９０】
次に図８（ａ）〜（ｇ）により、複合容器１０Ａの製造方法の他の変形例について説明する。図８（ａ）〜（ｇ）に示す変形例は、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもち、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを２段階で加熱するものであり、他の構成は、図５（ａ）〜（ｆ）および図７（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図８（ａ）〜（ｇ）において、図５（ａ）〜（ｆ）および図７（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９１】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図８（ａ）参照）。
【００９２】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（図８（ｂ）参照）。
【００９３】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、第１の加熱装置５５によって加熱される（図８（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば５０℃乃至１００℃としても良い。
【００９４】
プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる（図８（ｃ）参照）。この際、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａのうち、首部対応部分１３ａを含む胴部２０ａと、底部３０ａとを覆う。
【００９５】
このように、第１の加熱装置５５を用いて予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを加熱密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図８（ａ）〜（ｃ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図８（ｄ）〜（ｇ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００９６】
次に、複合プリフォーム７０は、第２の加熱装置５１によって加熱される（図８（ｄ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、第２の加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００９７】
続いて、第２の加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図８（ｅ）参照）。
【００９８】
複合プリフォーム７０は、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図５（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材（外側収縮部材）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図８（ｅ）〜（ｇ）参照）。
【００９９】
その後、上記と同様にして、複合容器１０Ａの容器本体１０内へ内容物Ｌを充填し、容器本体１０の口部１１にキャップ１８が装着することにより、キャップ付き複合容器１０Ｂを得る（図６（ａ）〜（ｂ）参照）。
【０１００】
以上説明したように、本実施の形態によれば、プラスチック製部材４０は少なくとも首部１３の周囲を覆い、口部１１にはキャップ１８が装着され、このキャップ１８はフランジ部１７を覆うオーバーキャップからなる。これにより、口部１１の全体をキャップ１８によって覆うことができ、とりわけフランジ部１７の周囲をキャップ１８によって覆うことができる。これにより、容器本体１０をプラスチック製部材４０とキャップ１８とによって略完全に覆うことができるので、複合容器１０Ａの遮光性を更に高めることができる。このことにより、複合容器１０Ａに充填される飲料等の内容物Ｌが外部からの光線によって変質する不具合を防止することができる。
【０１０１】
（第２の実施の形態）
次に、図９乃至図１０を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図９乃至図１０は本発明の第２の実施の形態を示す図である。図９乃至図１０に示す第２の実施の形態は、キャップ周囲の構成が異なるものであり、他の構成は上述した第１の実施の形態と略同一である。図９乃至図１０において、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０２】
図９乃至図１０に示すキャップ付き複合容器１０Ｂにおいて、複合容器１０Ａの口部１１に、キャップ６８が装着されている。キャップ６８は、略円筒状の側壁部６８ａと、側壁部６８ａの上端に連結され、平面略円形の天面部６８ｂとを有している。側壁部６８ａの内面には、口部１１のねじ部１４に係合するねじ部６８ｃと、ねじ部６８ｃの下方に位置する環状のサポートリング６８ｆとが形成されている。サポートリング６８ｆの上端には弱め線６８ｅが形成されており、キャップ６８を緩めた際に弱め線６８ｅにおいて破断が生じ、サポートリング６８ｆが口部１１側に残るようになっている。なお、サポートリング６８ｆは、フランジ部１７よりも上方に位置している。このため、キャップ６８はフランジ部１７を覆うようにはなっていない。
【０１０３】
また、キャップ６８およびフランジ部１７は、遮光フィルム６７によって被覆されている。キャップ６８およびフランジ部１７を覆った状態で、遮光フィルム６７は、略円筒状の側部６７ａと、側部６７ａの上端に連結された頂部６７ｂとを有している。側部６７ａの下端部６７ｃは、フランジ部１７の下面に回り込んでいる。遮光フィルム６７としては、遮光性を有する不透明のものが用いられる。遮光フィルム６７の材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）が挙げられる。また、遮光フィルム６７は、熱収縮性の円筒状のフィルムであることが好ましい。
【０１０４】
なお、複合容器１０Ａの構成は、第１の実施の形態の場合と同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１０５】
図９乃至図１０に示すキャップ付き複合容器１０Ｂを作製する場合、まず、例えば図５（ａ）−（ｆ）、図７（ａ）−（ｆ）又は図８（ａ）−（ｇ）に示す方法により複合容器１０Ａを作製する。続いて、充填ノズル５８から複合容器１０Ａの容器本体１０内へ内容物Ｌを充填し、容器本体１０の口部１１にキャップ６８を装着する。その後、キャップ６８およびフランジ部１７を、遮光フィルム６７によって被覆することにより、図９乃至図１０に示すキャップ付き複合容器１０Ｂが得られる。
【０１０６】
本実施の形態によれば、遮光フィルム６７が、キャップ６８およびフランジ部１７を覆うので、容器本体１０が透明の樹脂からなる場合であっても、口部１１の全体を遮光することができる。また、プラスチック製部材４０が首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられているので、容器本体１０の略全体を遮光し、内容物Ｌが光によって変質することを防止することができる。
【０１０７】
（第３の実施の形態）
次に、図１１を参照して本発明の第３の実施の形態について説明する。図１１は本発明の第３の実施の形態を示す拡大部分垂直断面図である。図１１に示す第３の実施の形態は、キャップの構成が異なるものであり、他の構成は上述した第１の実施の形態と略同一である。図１１において、第３の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０８】
図１１に示すキャップ付き複合容器１０Ｂにおいて、オーバーキャップからなるキャップ１８は、互いに別体に構成された第１のオーバーキャップ７１と第２のオーバーキャップ７２とを含んでいる。第１のオーバーキャップ７１は、口部１１のねじ部１４に直接螺着されている。また、第２のオーバーキャップ７２は、第１のオーバーキャップ７１を覆うように設けられている。なお、キャップ１８は、３つ以上の部材から構成されていても良い。
【０１０９】
このようなキャップ付き複合容器１０Ｂを作製する際、口部１１にキャップ１８を装着する工程において（図６（ｂ）参照）、まず口部１１に第１のオーバーキャップ７１を装着する。その後、後工程で、第１のオーバーキャップ７１を覆うように第２のオーバーキャップ７２を設ける。なお、第１のオーバーキャップ７１は、通常のキャップと同様の構成を有していても良く、図９乃至図１０に示すキャップ６８と同様の構成を有していても良い。
【０１１０】
（第４の実施の形態）
次に、図１２を参照して本発明の第４の実施の形態について説明する。図１２は本発明の第４の実施の形態を示す図である。図１２に示す第４の実施の形態は、第１の実施の形態および第２の実施の形態を組合せたものであり、他の構成は上述した第１の実施の形態および第２の実施の形態と略同一である。図１２において、第１の実施の形態および第２の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１１】
図１２に示すキャップ付き複合容器１０Ｂにおいて、オーバーキャップからなるキャップ１８が、遮光フィルム６７によって被覆されている。なお、キャップ１８および遮光フィルム６７の構成は、第１の実施の形態および第２の実施の形態の場合と同様である。
【０１１２】
このようなキャップ付き複合容器１０Ｂを作製する際、口部１１にキャップ１８を装着した後、キャップ６８を、遮光フィルム６７によって被覆することにより、図１２に示すキャップ付き複合容器１０Ｂが得られる。本実施の形態によれば、複合容器１０Ａの遮光性を更に高めることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０        容器本体
１０Ａ      複合容器
１０ａ      プリフォーム
１１、１１ａ  口部
１２        肩部
１３        首部
１４        ねじ部
１７        フランジ部
１８        キャップ
２０、２０ａ  胴部
３０、３０ａ  底部
４０、４０ａ  プラスチック製部材
４１        胴部
４２        底部
６７        遮光フィルム
６８        キャップ
７０        複合プリフォーム
【図１】
2018043790.tif 000003
【図２】
2018043790.tif 000004
【図３】
2018043790.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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