(57)【要約】【課題】無線通信アンテナからの電磁波放出において電磁波エネルギーの不必要な低減を防ぎ、無線通信パフォーマンス低下を可及的に防ぐこと。【解決手段】無線通信装置を備えるノートＰＣであって、電波の送受信をするアンテナと、アンテナの近傍において、人体の近接を検出する近接センサ３１と、ノートＰＣ１の使用状態を示す物理量を検出する加速度センサ３２と、近接センサ３１による検出結果と、加速度センサ３２による物理量の検出結果との検出結果の組み合わせに基づいて、アンテナから送出する電波の強度を制御する電波強度制御部４３とを具備する。【選択図】図４
2018061155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置を備える情報処理装置であって、
電波の送受信をするアンテナと、
前記アンテナの近傍において、物の近接を検出する第１センサと、
前記情報処理装置の使用状態を示す物理量を検出する第２センサと、
前記第１センサによる検出結果と、前記第２センサによる前記物理量の検出結果との組み合わせに基づいて、前記アンテナから送出する電波の強度を制御する電波強度制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１センサは、検出対象物の近接を検出する近接センサであり、
前記第２センサは加速度センサ又は角速度センサであり、
前記電波強度制御部は、前記第１センサによって前記検出対象物の近接と判定される検出結果と前記第２センサによって検出された検出値とに応じて前記アンテナが送出する電波の強度を、所定値より低減させる制御をする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電波強度制御部は、前記第２センサによって検出された前記検出値に応じて前記アンテナが送出する電波の強度を制御しない請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１センサ及び前記第２センサは、検出対象物の近接を検出する近接センサであり、
前記検出対象物を検出したと判定する第１参照値と、前記検出対象物以外の物を検出したと判定する第２参照値とを格納する格納部と、
前記電波強度制御部は、前記第２センサによって前記検出対象物以外を検出したと判定した場合に、前記アンテナから送出する電波の強度を制御しない
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電波強度制御部は、前記第２センサによって前記検出対象物を検出したと判定した場合に、前記アンテナから送出する電波の強度を、所定値より低減させる制御をする
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２センサは、キーボードが設けられる筐体の背面側に配置され、前記第１センサは、前記キーボードが設けられる筐体の正面側に配置される請求項４または請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
無線通信の接続が確立しているか否かを判定する接続確立判定部を備え、
前記電波強度制御部は、前記接続確立判定部により前記無線通信の接続が確立していないと判定された場合に、前記アンテナが送出する電波の強度の制御をしない
請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
無線通信装置を備える情報処理装置の制御方法であって、
電波の送受信をするアンテナの近傍において、第１センサにより検出対象物の近接を検出する第１工程と、
第２センサにより前記情報処理装置の使用状態を示す物理量を検出する第２工程と、
前記第１センサによる検出結果と、前記第２センサによる前記物理量の検出結果との検出結果の組み合わせに基づいて、前記アンテナから送出する電波の強度を制御する第３工程と
を有する情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
無線通信装置を備える情報処理装置の制御プログラムであって、
電波の送受信をするアンテナの近傍において、第１センサにより検出対象物の近接を検出する第１処理と、
第２センサにより前記情報処理装置の使用状態を示す物理量を検出する第２処理と、
前記第１センサによる検出結果と、前記第２センサによる前記物理量の検出結果との検出結果の組み合わせに基づいて、前記アンテナから送出する電波の強度を制御する第３処理と
をコンピュータに実行させるための情報処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノートブック型パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び情報処理装置の制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートブック型パーソナルコンピュータ（以下「ノートＰＣ」という）やタブレット端末等の情報処理装置は、無線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線通信装置が搭載されている。これらの無線通信装置のアンテナから放出される電磁波は、アンテナに近接した人体に影響を与える可能性が知られており、米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ：Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）を基として各国の関係機関において、生体が電磁界にさらされることによって単位質量あたりの組織に単位時間に吸収されるエネルギー量である比吸収率（ＳＡＲ：Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）の許容量の基準が定められている。
【０００３】
下記特許文献１は、無線端末装置に搭載する無線モジュールの出力を国ごとのＳＡＲの規制に適合するように制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５５１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ノートＰＣやタブレット端末ではその特有の操作方式によりＳＡＲが問題になることがある。例えば、ユーザはタブレット端末を膝の上に載せて操作する場合があり、この体勢では、ノートＰＣやタブレット端末の筐体が、ユーザの膝、胸部或いは腹部などに接触、又は接近する可能性がある。
そのため、無線通信装置が搭載される端末には、各国が規定するＳＡＲを満たすために、人体がアンテナに接近したことを検出してアンテナが送出する電波強度を自動的に低下させるいわゆるＤＰＲ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）機能を搭載しているものがある。
【０００６】
しかしながら、上記従来の方法では、近接センサが検出する静電容量は、人体だけでなく、ノートＰＣを配置した机上等の他の物体であっても変化が生じるものである。そのため、机上に配置している状態でＤＰＲ機能が作動することによって、無線ＷＡＮアンテナから送出する電波の強度が不必要に低下されるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、無線通信アンテナからの電波の送出において電波強度の不必要な低減を防ぎ、無線通信パフォーマンスの低下を防ぐことができる情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び情報処理装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明の第１態様は、無線通信装置を備える情報処理装置であって、電波の送受信をするアンテナと、前記アンテナの近傍において、物の近接を検出する第１センサと、前記情報処理装置の使用状態を示す物理量を検出する第２センサと、前記第１センサによる検出結果と、前記第２センサによる前記物理量の検出結果との検出結果の組み合わせに基づいて、前記アンテナから送出する電波の強度を制御する電波強度制御部と、を備える情報処理装置である。
【０００９】
本発明の第２態様は、無線通信装置を備える情報処理装置の制御方法であって、電波の送受信をするアンテナの近傍において、第１センサにより物の近接を検出する第１工程と、第２センサにより前記情報処理装置の使用状態を示す物理量を検出する第２工程と、前記第１センサによる検出結果と、前記第２センサによる前記物理量の検出結果との検出結果の組み合わせに基づいて、前記アンテナから送出する電波の強度を制御する第３工程とを有する情報処理装置の制御方法である。
【００１０】
本発明の第３態様は、無線通信装置を備える情報処理装置の制御プログラムであって、電波の送受信をするアンテナの近傍において、第１センサにより物の近接を検出する第１処理と、第２センサにより前記情報処理装置の使用状態を示す物理量を検出する第２処理と、前記第１センサによる検出結果と、前記第２センサによる前記物理量の検出結果との検出結果の組み合わせに基づいて、前記アンテナから送出する電波の強度を制御する第３処理とをコンピュータに実行させるための情報処理装置の制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、無線通信アンテナからの電波の送出において、電波強度の不必要な低減を防ぎ、無線通信パフォーマンス低下を可及的に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るノートＰＣを示した斜視図である。
【図２】ユーザが大腿の上にノートＰＣを置いて使用している場合を例示したイメージ図である。
【図３】ユーザが机の上にノートＰＣを置いて使用している場合を例示したイメージ図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るノートＰＣの電気的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る静電容量と検出対象物との対応情報の一例を示している。
【図６】本発明の第１実施形態に係る制御部の制御フローを示した図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るノートＰＣの電気的構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るノートＰＣの背面を示した斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る静電容量と検出対象物との対応情報の一例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示されているように、本実施形態に係るノートブック型パーソナルコンピュータ（情報処理装置：以下、「ノートＰＣ」という。）１は、クラムシェル型とされた携帯型の情報処理装置である。ノートＰＣ１は、本体側筐体２と、ディスプレイ側筐体３とを備えており、本体側筐体２に無線通信装置を備えている。本実施形態で説明する無線通信は、無線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であることとして説明し、無線通信装置は、無線ＷＡＮモジュール３３（図４参照）を含み、無線ＷＡＮの通信を行う装置である。
【００１４】
本体側筐体２は、板状体とされ、正面に入力部５等を備えている。入力部５は、ユーザによる入力操作を行うためのユーザインターフェースであり、文字、コマンド等の入力を受け付ける各種キーより構成されるキーボードや、画面上のカーソルを移動させたり、各種メニューを選択させたりするタッチパッド、マウス、又はトラックポイント等を備えている。なお、入力部５の構成はこれに限定されず、例えばタッチパネル式のディスプレイやオンスクリーンキーボード（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｋｅｙｂｏａｒｄ）であってもよい。また、本体側筐体２を床や机等に配置するときに、キーボードが設けられる筐体であり、床や机等に接する面を本体側筐体２の背面とする。
本体側筐体２は、キーボードが設けられる面側に無線ＷＡＮモジュール３３と、アンテナ２０と、近接センサ（第１センサ）３１と、加速度センサ（第２センサ）３２とを設けている。
【００１５】
ディスプレイ側筐体３は、本体側筐体２に対応する大きさを有する板状体とされている。ディスプレイ側筐体３は、画像を表示するディスプレイ７等を備えている。ディスプレイ７は、入力される表示データをビデオ信号に変換し、変換したビデオ信号に応じた各種情報を表示画面に表示する。なお、ディスプレイ７は、タッチパネルの機能を備えていても良い。
ディスプレイ７は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどで構成され、制御部４０の制御に従って文字や図形等を表示する。
【００１６】
図２は、椅子に座ったユーザが大腿５１等の身体の上にノートＰＣ１を置いて操作することを仮定したイメージ図である。図２に示すように、椅子に座ったユーザが大腿５１等の身体の上にノートＰＣ１を置いて操作する場合に、無線ＷＡＮのアンテナ２０と身体との距離Ｌが接近し、距離Ｌが短くなる。本実施形態では、ユーザがノートＰＣ１を置く身体部位は大腿を一例として挙げているが、これに限定されず、膝、腹部等であっても同様に考える。
図３は、椅子に座ったユーザが机上等の作業台に例示されるような静止物体の上にノートＰＣ１を置いて操作することを仮定したイメージ図である。図３に示すように、ノートＰＣ１が机上に置かれている場合には、無線ＷＡＮのアンテナ２０と身体との距離Ｌは、身体の上に配置する場合と比較して離れており、距離Ｌが図２の場合より離れる。
【００１７】
無線ＷＡＮでは、無線基地局に接続するときの動作において、アンテナから送信される出力の電波強度が予め所定値に決められており、上記距離Ｌが短い場合には、人体に影響を及ぼす可能性があるため、ＤＰＲ機能によってアンテナ２０からの送出電波を、所定値より低下させる。
本実施形態においては、アンテナ出力を低下させるか否かの判断基準に、近接センサ３１の検出結果と、加速度センサ３２の検出結果との組み合わせを用いる。
図４は、ノートＰＣ１の電気的構成を示すブロック図である。図４に示すように、ノートＰＣ１は、ディスプレイ側筐体３とともに、制御部４０、無線ＷＡＮモジュール３３、近接センサ３１、加速度センサ３２、メモリ４４、格納部４５、通信部４６、及び電源部４７を備えている。
【００１８】
無線ＷＡＮモジュール３３は、アンテナ２０から送出される電波が、ＦＣＣのＳＡＲ規定値を超えないようにＤＰＲ機能の有効無効を切り替えられるようになっている。無線ＷＡＮモジュール３３は、ＤＰＲ機能が有効にされた場合には、ＳＡＲの許容量を下回るように、アンテナ２０から送出される電波の強度を、予め決められた電波強度から所定量低減させる。無線ＷＡＮモジュール３３は、ＤＰＲ機能が無効にされた場合には、アンテナ２０から送出される電波の強度は、予め決められた電波強度（送信出力）にてアンテナ２０から電波を送出する。
このように、適宜ＤＰＲ機能を有効にすることで、生体が電磁界にさらされることによって単位質量あたりの組織に単位時間に吸収されるエネルギー量である比吸収率（ＳＡＲ：Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）の許容量を上回ることを防ぐ。
【００１９】
本実施形態のアンテナ２０は、無線ＷＡＮにおける電波の送受信で用いられるアンテナであり、該アンテナ２０を近接センサ３１の検出部として共有しているものとして説明するが、本発明はこれに限定されない。例えば、無線ＷＡＮ用のアンテナと、近接センサ３１用の検出部とをそれぞれ設けることとしても良い。
【００２０】
近接センサ３１は、図１に示されるように、アンテナ２０の近傍に配置され、キーボードが設けられる本体側筐体２の正面側に配置され、物の近接を検出する。本実施形態においては、近接センサ３１は、静電容量式の近接センサを用いることとし、人体等の検出対象物の近接を検出するのに用いられ、検出対象物の接近に応じて静電容量の検出値が大きくなるものである。具体的には、近接センサ３１は、近接センサモジュールを備えており、アンテナ２０を介して静電容量を検出し、近接センサモジュールにおいて検出された静電容量の検出値を制御部４０に出力する。
【００２１】
加速度センサ３２は、ノートＰＣ１内、例えば、本体側筐体２やディスプレイ側筐体３の内部に配置される。加速度センサ３２は、入力部５に対して、その長手方向に平行なＸ方向、その短手方向に平行なＹ方向、Ｘ及びＹ方向に垂直なＺ方向の加速度を検出し、ＸＹＺ方向の加速度値Ａｘ（ｔ）、Ａｙ（ｔ）、Ａｚ（ｔ）を、制御部４０に出力する。加速度センサ３２がＸＹＺ方向の加速度を検出することにより、入力部５が設けられる本体側筐体２の動きや向きを検出することができる。
本実施形態においては、ノートＰＣ１の使用状態を示す物理量を検出するためにも用いられる。例えば、加速度センサ３２は、ノートＰＣ１が机やテーブル等を含む作業台に例示されるような静止物体に配置されて静止している状態なのか、あるいは移動状態であるのかを検出するために用いられる。
【００２２】
制御部４０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等であり、ノートＰＣ１の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。具体的には、制御部４０は、格納部４５に格納されているデータやメモリ４４に展開したデータを必要に応じて参照しつつ、格納部４５に格納されているプログラムに含まれる命令を実行して、電話機能、メール機能、Ｗｅｂブラウジング機能、及び画面表示機能等の各種機能を実現する。
【００２３】
メモリ４４は、例えば、ＲＡＭやＤＲＡＭ等で構成されており、制御部４０によって実行されるプログラム、制御部４０が参照するデータ、制御部４０の演算結果等が一時的に記憶されるワークエリアとして使用される。
格納部４５は、制御部４０によって実行されるプログラムやデータを保持するコンピュータで読み取り可能な記憶媒体であって、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒy）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性メモリである。
【００２４】
また、格納部４５は、検出対象物を検出したと判定する第１参照値を格納する。第１参照値は、近接センサ３１により検出される静電容量の検出値と比較される参照値であり、人体等の検出対象物を検出したと判定するための閾値である。格納部４５は、静電容量が第１参照値以上となった場合に検出対象物を検出し、第１参照値未満となった場合に、検出対象物を検出していない（ＡＩＲ（空気中）である）と検出するための対応情報を格納している。図５には、格納部４５に格納される静電容量と人体（検出対象）との対応情報が一例として挙げられており、人体が検出されるときの静電容量、近接センサ３１の近傍に特に物が検出されない（例えば、空気中）ときの静電容量がそれぞれテーブル形式で与えられている。
また、格納部４５は、ノートＰＣ１が静止状態か否かを判定するために用いられる期間情報（閾値）を格納している。
通信部４６は、制御部４０の制御に従って、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間で無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。
【００２５】
具体的には、制御部４０は、判定部４２と、電波強度制御部４３と、接続確立判定部６１とを備えている。
【００２６】
判定部４２は、近接センサ３１により検出された静電容量が、所定値Ｔａ以上と検出された場合に、近接センサ３１に人体が接近したと判定する。また、判定部４２は、静電容量が所定値Ｔａより小さいと検出した場合には、近接センサ３１に人体が接近していないこととして判定する。
また、判定部４２は、加速度センサ３２により検出される所定加速度値（検出値の絶対値）、加速度の変化量、変化にかかる時間等を含むさまざまな指標に基づいて、ノートＰＣ１の静止状態を判定する。例えば、判定部４２は、加速度センサ３２により検出される加速度が、所定加速度値で、所定加速度値の変化がない期間が所定期間継続した場合に、机等の静止物体上にノートＰＣ１が配置されていると判定する。
【００２７】
電波強度制御部４３は、近接センサ３１による検出結果と、加速度センサ３２による物理量の検出結果との検出結果の組み合わせに基づいて、アンテナ２０から送出する電波の強度を制御する。具体的には、電波強度制御部４３は、近接センサ３１の検出値による人体が近接しているか否かの判定結果と、加速度センサ３２の検出値によるノートＰＣ１の使用状況の判定結果とに基づいて、ノートＰＣ１が机等の作業台の上に配置されているか否かを判定し、判定結果に応じた無線ＷＡＮモジュール３３に対する出力信号を出力する。
接続確立判定部６１は、無線ＷＡＮ通信の接続が確立しているか否かを判定する。
【００２８】
以下に、本実施形態に係るノートＰＣ１の作用を図６を用いて説明する。
無線ＷＡＮの接続が確立される（図６のステップＳＡ１）。
加速度センサ３２の加速度が、所定期間変化していないか否かが判定され、ノートＰＣ１の使用状況が判定される（図６のステップＳＡ２）。加速度センサ３２の加速度が、所定期間変化していない場合には、机等の静止物体の上にノートＰＣ１が置かれていることとして、ＤＰＲ機能は無効化され（図６のステップＳＡ３）、アンテナ２０から送出される電波の強度の制御は行わず、ステップＳＡ２を繰り返す。
加速度センサ３２の加速度が、所定期間内に変化していることが検出された場合には、続いて、近接センサ３１の検出値と、第１参照値とが比較され、近接センサ３１が人体の近接として判定される静電容量値を検出したか否かが判定される（図６のステップＳＡ４）。
【００２９】
近接センサ３１が所定量以上の静電容量を検出した場合には、人体の近接があったと判定して、制御部４０により、ＤＰＲソフトウェアから無線ＷＡＮモジュール３３に対し、ＡＴコマンド／ＡＰＩによって出力低減指令が出力される（図６のステップＳＡ６）。無線ＷＡＮモジュール３３は、制御部４０から取得した出力低減指令に基づいて、ＤＰＲ機能を有効化し、電波強度を所定値より所定量低減させた電波をアンテナ２０から送出させる。
近接センサ３１が検出した静電容量が所定量より小さい場合には、人体の近接を検出しないので、ＤＰＲ機能を無効化し、出力低減指令は出力させない（図６のステップＳＡ５）。
その後、無線ＷＡＮの接続が確立されているか否かが判定され（図６のステップＳＡ７）、接続が確立されている場合には、ステップＳＡ２に戻る。無線ＷＡＮの接続が確立されていない、つまり、無線ＷＡＮの接続が切断されたことが検出された場合には、本処理を終了する。
【００３０】
以上説明してきたように、本実施形態に係るノートＰＣ１（情報処理装置）、及びその制御方法、並びに制御プログラムによれば、電波が送受信されるアンテナ２０の近傍で人体の近接を検出する近接センサ３１と、ノートＰＣ１の使用状態を示す物理量を検出する加速度センサ３２を設ける。近接センサ３１と加速度センサ３２の検出結果の組み合わせに基づいて、アンテナ２０から送出される電波強度が制御される。
このように、人体の近接か否かの情報だけでなく、ノートＰＣ１の使用状態を勘案した上で、アンテナ２０から送出される電波の強度を制御することにより、アンテナ２０から送出される電波強度が不必要に低減されることを防ぎ、無線通信パフォーマンスの低下を可及的に防ぐ。
【００３１】
また、従来の情報処理装置に導入されている加速度センサ３２を、ＤＰＲ機能の作動の要因の１つに取り込み、ＤＰＲ機能を制御することとした。従来、机等の影響により静電容量の値が検出されることにより、不必要にアンテナ２０からの電波強度の低減制御が行われることがあったが、本発明のように加速度センサ３２の検出結果と、近接センサ３１の検出結果とを組み合わせて判定することにより、ノートＰＣ１の無線ＷＡＮ通信を行うアンテナ付近に人体があるか否かをより確実に判定できる。これにより、不必要な電波強度の低減制御を防ぎ、電波強度の低減によって無線ＷＡＮモジュール３３から無線基地局まで所望の電波が到達できないといった事象を可及的に防ぎ、無線通信のパフォーマンスの低下を防ぐ。
【００３２】
また、第２センサとして加速度センサを用いることによって、ノートＰＣ１の加速度の変化量がモニタできるので、加速度の所定期間における変化量が所定値以上であればノートＰＣ１が静止していない状態であると判定でき、所定値より小さければノートＰＣ１が静止状態であると判定できる。つまり、ノートＰＣ１が静止状態であると判定されるということは、机等の静止物体の上等の静止環境で用いられ、アンテナ２０が人体から離れていると判定できる。このため、近接センサ３１で人体の近接を検出していたとしてもアンテナ２０が送出する電波の強度を制御する必要がなく、不必要な無線通信パフォーマンス低下を防ぐことができる。また、ノートＰＣ１が静止状態でないと判定されるということは、人体等の運動可能な環境でノートＰＣ１が用いられ、アンテナ２０が人体と近接している可能性があると判定できる。そのため、近接センサ３１で人体の近接を検出し、かつ、加速度センサで静止状態でないと判定された場合には、ノートＰＣ１と人体の距離Ｌが小さいと推定されるのでアンテナ２０が送出する電波の強度を制御することにより、ＳＡＲ規格を満たす。
【００３３】
上記実施形態においては、加速度センサ３２の検出結果によるノートＰＣ１の使用状態の判定を先に行い、その後、近接センサ３１の検出結果による人体検出の判定を行っていたが、判定順序はこれに限定されない。例えば、近接センサの検出結果による人体検出の判定を先に行い、加速度センサ３２の検出結果によるノートＰＣ１の使用状態の判定を後に行うこととしてもよいし、これら判定を同時に行うこととしても良い。
また、上記実施形態では、ノートＰＣ１の使用状態を判定するために加速度センサを用いていたが、これに限定されず、例えば、静止状態か否かを判定する機器として角速度センサを用いてもよい。
上記実施形態においては、ノートＰＣを例に挙げて説明していたが、本発明はこれに限定されず、タブレット端末等、他の情報処理装置であってもよい。
【００３４】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態においては、第２センサは加速度センサである場合として説明していたが、第２実施形態においては第２センサとして、第２の近接センサを用いる場合として説明する。本実施形態の情報処理装置について、第１実施形態と共通する点については説明を省略し、図７から図９を用いて異なる点について主に説明する。
【００３５】
図７に、本実施形態にかかるノートＰＣ１´の電気的構成を示す機能ブロック図を示す。
第１近接センサ３１´は、無線ＷＡＮモジュール３３の近傍に配置され、第１実施形態で示した近接センサ３１と同様であるため、説明を省略する。
第２近接センサ３４は、静電容量式の近接センサとし、第１近接センサ３１´の配置位置とは異なる位置に配置され、第１近接センサ３１´によって検出される検出領域とは異なる検出領域を有する。
【００３６】
図８は、ノートＰＣ１´を折りたたんで閉じ、ディスプレイ７が内側となるように本体側筐体２とディスプレイ側筐体３と合わせた状態を示している。図８に示されるように、第２近接センサ３４は、例えば、第１近接センサ３１´とは異なる位置として、ノートＰＣ１´の本体側筐体２の裏面近傍に設けられている。
第２近接センサ３４は、第１近接センサ３１´の検出対象物（人体）とは異なる検出対象物（机等の作業台に例示される静止物体）を検出するための静止物体検出領域が設定されており、該静止物体検出領域以外の領域については、検出を行わない、或いは、検出レベルが低くなるように設定されている。
【００３７】
例えば、第２近接センサ３４は、ノートＰＣ１´の本体側筐体２の裏面において、ディスプレイ７側とは反対側である裏面前方方向を検出領域とし、本体側筐体２の裏面より内側（つまり、本体側筐体２を机上に置いた場合の本体側筐体２より上方方向）を検出領域以外の領域とする。これにより、第１近接センサ３１´で人体を検出したとしても、第２近接センサ３４では、第１近接センサ３１´の検出結果によらず、人体か否かを判定でき、ノートＰＣ１´の使用環境を簡便に判断できる。
検出領域と検出させない領域とを区分するためには、例えば、第２近接センサ３４の検出部に指向性を持たせることとしてもよいし、第２近接センサ３４の検出部近傍に遮蔽部を設け、検出領域と検出させない領域とを設けることとしてもよい。
【００３８】
格納部４５´は、人体を検出したと判定する第１参照値（Ｔ１）と、人体以外の物を検出したと判定する第２参照値（Ｔ２）とを格納する。第１参照値（Ｔ１）及び第２参照値（Ｔ２）は、第２近接センサ３４により検出される静電容量の検出値と比較される参照値であり、人体または人体以外の物を検出したと判定するための閾値である。格納部４５´は、静電容量が第１参照値以上となった場合に人体と検出し、静電容量が第２参照値以上、かつ第１参照値未満となった場合に、人体以外の物と検出するための対応情報を格納している。図９には、格納部４５´に格納される情報であり、人体を検出した場合の静電容量、机等の人体以外を検出した場合の静電容量、近隣に物が存在しておらず空気中の静電容量の情報が一例として挙げられている。
【００３９】
図９に示されるように、第２近接センサ３４の所定領域内に、人体が接近している場合には、閾値Ｔ１以上となる静電容量が検出されることになる。また、第２近接センサ３４の所定領域内に机等の人体以外の静止物体が接近している場合には、閾値Ｔ１より小さく閾値Ｔ２以上の静電容量が検出される。第２近接センサ３４の所定領域内に何も物体が接近しておらず、例えば、第２近接センサ３４近傍が空中（Ａｉｒ）であるような場合には、机等の人体以外の静止物体の場合と比較してさらに小さい静電容量（閾値Ｔ３＜閾値Ｔ２）によって検出されることになる。
このように、第２近接センサ３４は、検出領域において所定量の静電容量が検出されることによって、ノートＰＣ１´がどこに配置されているかが判定できるようになっている。
【００４０】
第１近接センサ３１´によって、人体の近接が検出されたか否かが判定され、人体の近接が検出されていなければ、第１近接センサ３１´の人体の近接が検出されたか否かが繰り返し判定される。
第１近接センサ３１´によって人体の検出が検出された場合には、第２近接センサ３４によって、検出対象物が判定される。人体以外であり、机等の静電容量に相当する静電容量が検出された場合には、ノートＰＣ１´が机の上等の静止環境に配置されていると判定して、アンテナ２０からの電波の強度の低減制御をおこなわない。第２近接センサ３４によって、検出対象が人体の静電容量に相当する静電容量であると判定された場合には、ノートＰＣ１´を人体の上に置いて使用していることが推定されるので、アンテナ２０から送出する電波強度を制御し、ＳＡＲ規格を満たすように制御する。
【００４１】
以上説明してきたように、本実施形態に係るノートＰＣ（情報処理装置）１´、及びその制御方法並びにプログラムによれば、格納部４５´に格納される人体を検出した場合の第１参照値及び人体以外のものを検出する場合の第２参照値と、第２近接センサ３４による検出値とを比較することにより、第２近接センサに人体が近接しているのか人体以外が近接しているのかを判断できる。
このように、第１近接センサ３１´が人体に近接していると推定されても、第２近接センサ３４に人体以外が近接していると判定された場合には、人体以外、つまり、机等の上に置いて使用していると判定されるので、アンテナ２０から送出される電波強度の低減制御をせず、不必要に無線通信のパフォーマンスを低下させることを防ぐ。こうして、机の上等でノートＰＣ１´が使用されているような、電波強度の低減制御が不要であるか否かを簡便に判定することができる。
【００４２】
本実施形態においては、第２近接センサ３４が検出する静電容量の値に応じて閾値を設け、閾値超過に応じて人体、机、空気等を判定することとして説明していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１近接センサ３１´と第２近接センサ３４との静電容量の検出差に閾値を設け、検出差が閾値より小さい場合には人体と判定し、検出差が閾値以上であれば人体でなく机等の静止物体であると判定することとしてもよい。
【００４３】
なお、上述した実施形態では、第２センサとして、第２の静電容量を検出するセンサとして説明していたが、本発明はこれに限定されるものでない。例えば、第２センサとして、音や温度に基づいて、作業台等のノートＰＣ１´の配置位置か否かを判定させてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１、１´  ノートＰＣ（情報処理装置）
２  本体側筐体
３  ディスプレイ側筐体
７  ディスプレイ
２０  アンテナ
３１、３１´  近接センサ、第１近接センサ（第１センサ）
３２  加速度センサ（第２センサ）
３３  無線ＷＡＮモジュール
３４  第２近接センサ（第２センサ）
４０  制御部
４２  判定部
４３  電波強度制御部
４５、４５´  格納部
６１  接続確立判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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