(57)【要約】【課題】フレームロスを低減できる無線通信装置、無線通信方法およびプログラムを提供する。【解決手段】送信成功確率算出部１１４は、無線通信装置２へ向けて検査用フレームを複数回送信した場合において、検査用フレームの送信後予め設定された第１基準時間内に無線通信装置２からＡＣＫフレームを受信する確率である送信成功確率を算出する。送信試行可能回数算出部１１５は、第２基準時間内における検査用フレームの送信試行可能回数を算出する。タイムアウト発生率算出部１１６は、送信成功確率と送信試行可能回数とから、第２基準時間内で検査用フレームを送信試行可能回数だけ繰り返し送信しても無線通信装置２からＡＣＫフレームを受信しない確率であるタイムアウト発生率を算出する。選定部１１７は、タイムアウト発生率が予め設定された発生率閾値以下であるか否かに応じて無線通信装置２との通信に用いるＭＣＳを選定する。【選択図】図３
2018093296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置へ向けて第１フレームを複数回送信した場合の、前記第１フレームの送信後予め設定された第１基準時間内に前記他の無線通信装置から確認応答フレームを受信する確率である送信成功確率を算出する送信成功確率算出部と、
第２基準時間内における前記第１フレームの送信試行可能回数を算出する送信試行可能回数算出部と、
前記送信成功確率と前記送信試行可能回数とから、前記第２基準時間内で前記第１フレームを前記送信試行可能回数だけ繰り返し送信しても前記他の無線通信装置から前記確認応答フレームを受信しない確率であるタイムアウト発生率を算出するタイムアウト発生率算出部と、
前記タイムアウト発生率が予め設定された発生率閾値以下であるか否かに応じて前記他の無線通信装置との通信に用いる符号化・変調方式を選定する選定部と、を備える、
無線通信装置。
【請求項２】
前記送信試行可能回数算出部は、前記第１フレームの送信に用いる符号化・変調方式に対応する送信レートと、前記第１フレームに含まれるデータのサイズと、に基づいて、前記第１フレームの送信の際の帯域占有時間を算出し、前記帯域占有時間に対する前記第２基準時間の比率に基づいて、前記送信試行可能回数を算出する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記他の無線通信装置へ向けて第２フレームを複数回送信した場合、前記第２フレームの送信後予め設定された第３基準時間内に前記他の無線通信装置から確認応答フレームを受信したか否かに基づいて、前記他の無線通信装置が通信可能な状態であるか否かを判定する判定部を更に備える、
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記タイムアウト発生率算出部は、複数の符号化・変調方式を用いて前記第１フレームを送信する場合それぞれのタイムアウト発生率を算出し、
前記選定部は、変調方式に基づいて前記複数の符号化・変調方式を分類したときの各変調方式について、タイムアウト発生率が前記発生率閾値以下である符号化・変調方式の割合を算出し、算出した割合が最大の変調方式に対応する符号化・変調方式の中から前記他の無線通信装置との通信に用いる符号化・変調方式を選定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
他の無線通信装置へ向けて第１フレームを複数回送信した場合の、前記第１フレームの送信後予め設定された第１基準時間内に前記他の無線通信装置から確認応答フレームを受信する確率である送信成功確率を算出するステップと、
第２基準時間内における前記第１フレームの送信試行可能回数を算出するステップと、
前記送信成功確率と前記送信試行可能回数とから、前記第２基準時間内で前記第１フレームを前記送信試行可能回数だけ繰り返し送信しても前記他の無線通信装置から前記確認応答フレームを受信しない確率であるタイムアウト発生率を算出するステップと、
前記タイムアウト発生率が予め設定された発生率閾値以下であるか否かに応じて前記他の無線通信装置との通信に用いる符号化・変調方式を選定するステップと、を含む、
無線通信方法。
【請求項６】
コンピュータを、
他の無線通信装置へ向けて第１フレームを複数回送信した場合の、前記第１フレームの送信後予め設定された第１基準時間内に前記他の無線通信装置から確認応答フレームを受信する確率である送信成功確率を算出する送信成功確率算出部、
第２基準時間内における前記第１フレームの送信試行可能回数を算出する送信試行可能回数算出部、
前記送信成功確率と前記送信試行可能回数とから、前記第２基準時間内で前記第１フレームを前記送信試行可能回数だけ繰り返し送信しても前記他の無線通信装置から前記確認応答フレームを受信しない確率であるタイムアウト発生率を算出するタイムアウト発生率算出部、
前記タイムアウト発生率が予め設定された発生率閾値以下であるか否かに応じて前記他の無線通信装置との通信に用いる符号化・変調方式を選定する選定部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の符号化方式、変調方式を切り替えて通信を行う無線通信装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。この無線通信装置は、同じデータの再送回数や通信の成否に応じて、符号化・変調方式（ＭＣＳ：Modulation and Coding Scheme）を変更することにより、再送の連鎖を抑制して通信レートの向上を図るというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８７７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の無線通信装置では、他の無線通信装置との通常の通信が開始された後、ＭＣＳ値を変更しながら他の無線通信装置との通信に適したＭＣＳ値を探索するので、その探索中においてある程度のフレームロスが発生してしまう。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、フレームロスを低減できる無線通信装置、無線通信方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る無線通信装置は、
他の無線通信装置へ向けて第１フレームを複数回送信した場合の、前記第１フレームの送信後予め設定された第１基準時間内に前記他の無線通信装置から確認応答フレームを受信する確率である送信成功確率を算出する送信成功確率算出部と、
第２基準時間内における前記第１フレームの送信試行可能回数を算出する送信試行可能回数算出部と、
前記送信成功確率と前記送信試行可能回数とから、前記第２基準時間内で前記第１フレームを前記送信試行可能回数だけ繰り返し送信しても前記他の無線通信装置から前記確認応答フレームを受信しない確率であるタイムアウト発生率を算出するタイムアウト発生率算出部と、
前記タイムアウト発生率が予め設定された発生率閾値以下であるか否かに応じて前記他の無線通信装置との通信に用いる符号化・変調方式を選定する選定部と、を備える。
【０００７】
他の観点から見た本発明に係る無線通信方法は、
他の無線通信装置へ向けて第１フレームを複数回送信した場合の、前記第１フレームの送信後予め設定された第１基準時間内に前記他の無線通信装置から確認応答フレームを受信する確率である送信成功確率を算出するステップと、
第２基準時間内における前記第１フレームの送信試行可能回数を算出するステップと、
前記送信成功確率と前記送信試行可能回数とから、前記第２基準時間内で前記第１フレームを前記送信試行可能回数だけ繰り返し送信しても前記他の無線通信装置から前記確認応答フレームを受信しない確率であるタイムアウト発生率を算出するステップと、
前記タイムアウト発生率が予め設定された発生率閾値以下であるか否かに応じて前記他の無線通信装置との通信に用いる符号化・変調方式を選定するステップと、を含む。
【０００８】
他の観点から見た本発明に係るプログラムは、
コンピュータを、
他の無線通信装置へ向けて第１フレームを複数回送信した場合の、前記第１フレームの送信後予め設定された第１基準時間内に前記他の無線通信装置から確認応答フレームを受信する確率である送信成功確率を算出する送信成功確率算出部、
第２基準時間内における前記第１フレームの送信試行可能回数を算出する送信試行可能回数算出部、
前記送信成功確率と前記送信試行可能回数とから、前記第２基準時間内で前記第１フレームを前記送信試行可能回数だけ繰り返し送信しても前記他の無線通信装置から前記確認応答フレームを受信しない確率であるタイムアウト発生率を算出するタイムアウト発生率算出部、
前記タイムアウト発生率が予め設定された発生率閾値以下であるか否かに応じて前記他の無線通信装置との通信に用いる符号化・変調方式を選定する選定部、
として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る無線通信装置によれば、タイムアウト発生率算出部が、第１フレームの送信成功確率と送信試行可能回数とから、タイムアウト発生率を算出し、選定部が、タイムアウト発生率が予め設定された発生率閾値以下であるか否かに応じて他の無線通信装置との通信に用いる符号化・変調方式を選定する。これにより、例えば無線通信装置は、まず、選定部がタイムアウト発生率の低い符号化・変調方式を選定してから、選定された符号化・変調方式を用いた他の無線通信装置との通常の通信を開始することが可能となる。従って、無線通信装置が他の無線通信装置と通常の通信を開始した後に、他の無線通信装置との通信に適した符号化・変調方式を探索する構成に比べて、フレームロスが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施の形態に係る無線通信装置の機能構成を示す図である。
【図４】実施の形態に係るＤＢＰＳ情報記憶部の内容を示す図である。
【図５】実施の形態に係る無線通信装置が実行するＭＣＳ設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係る無線通信装置が実行するＭＣＳ設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る無線通信装置に接続されたＰＣのモニタに表示される表示画面の一例を示す図である。
【図８】実施の形態に係る無線通信装置が実行する宛先確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る無線通信装置が実行する成功／失敗回数集計処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】（Ａ）は比較例に係る無線通信装置におけるフレームロス発生率の推移の概略を示す図であり、（Ｂ）は本実施の形態に係る無線通信装置におけるフレームロス発生率の推移の概略を示す図である。
【図１１】変形例に係るＤＢＰＳ情報記憶部の内容を示す図である。
【図１２】変形例に係る無線通信装置が実行するＭＣＳ選定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態に係る通信システムについて図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
本実施の形態に係る無線通信装置は、特定の無線通信装置と半永続的に無線通信を行うものである。この無線通信装置は、通信相手となる特定の無線通信装置との間での通信に適した符号化・変調方式（以下、「ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）」と称する。）を選定する機能を有する。そして、無線通信装置は、その設置時において特定の無線通信装置との間での通信に適したＭＣＳを選定し、以後、選定したＭＣＳで特定の無線通信装置と通信を行う。これにより、この無線通信装置と特定の無線通信装置との間での通信におけるフレームロスが低減される。無線通信装置は、複数のＭＣＳで通信相手となる特定の無線通信装置へ複数回検査用フレームの送信を試行したときの送信成功確率と、検査用フレームのサイズと、に基づいて、検査用フレームのタイムアウト発生率を算出する。そして、無線通信装置は、算出したタイムアウト発生率に基づいて、特定の無線通信装置との通信に適したＭＣＳを選定する。
【００１３】
本実施の形態に係る無線通信システムの一例としては、図１に示すように、無線通信装置１、２と、ＰＣ（Personal Computer）３と、モニタ４と、を備える。無線通信装置１は、ＰＣ３と信号線Ｌ１を介して接続されている。無線通信装置２は、モニタ４と信号線Ｌ２を介して接続されている。ＰＣ３は、映像データを生成し、生成した映像データを、信号線Ｌ１を通じて無線通信装置１へ出力する。無線通信装置１は、ＰＣ３から入力される映像データを無線信号に変換して無線通信装置２へ送信する。無線通信装置２は、無線通信装置１から受信した無線信号を、映像データに変換してモニタ４へ出力する。モニタ４は、無線通信装置２から入力される映像データに基づいて映像を表示する。なお、本実施の形態に係る無線通信システムは図１に示した映像データの転送への応用に限らない。たとえば、工場内のネットワークにおいて、２つの無線通信装置の位置関係は変化しないが、その双方を有線ネットワークで接続することが場内レイアウトの関係上困難な場合などにも適用される。また、本実施の形態に係る無線通信システムは、無線通信装置１と無線通信装置２の１対１の通信を示しているが、１対Ｎの通信においても適用が可能である。
【００１４】
次に、本実施の形態に係る無線通信装置１のハードウェア構成について説明する。無線通信装置１は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、主記憶部１０２と、補助記憶部１０３と、インタフェース１０４と、無線モジュール１０５と、を備える。主記憶部１０２は、揮発性メモリから構成され、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用される。補助記憶部１０３は、不揮発性のメモリから構成され、制御プログラムやコンテンツ等を記憶する。ＣＰＵ１０１は、補助記憶部１０３が記憶する制御プログラムを主記憶部１０２に読み込んで実行する。インタフェース１０４は、ＰＣ３に接続され、ＰＣ３との間で送受信されるデータのプロトコル変換を実行する。
【００１５】
無線モジュール１０５は、無線通信装置２との間で通信リンクを確立し、無線通信を行う。無線モジュール１０５は、無線信号を生成する信号生成回路とアンテナとを有する。無線モジュール１０５は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ｂ，ｇ，ｎ等の無線ＬＡＮ規格に適合する通信方式で通信する。
【００１６】
次に、本実施の形態に係る無線通信装置１の機能構成について説明する。無線通信装置１では、補助記憶部１０３が記憶する制御プログラムをＣＰＵ１０１が主記憶部１０２に読み込んで実行することにより、図３に示す、各部として機能する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、判定部１１１、モジュール制御部１１２、フレーム生成部１１３、送信成功確率算出部１１４、送信試行可能回数算出部１１５、タイムアウト発生率算出部１１６、選定部１１７、情報出力部１１８として機能する。また、補助記憶部１０３は、設定情報記憶部１３１と、ＤＢＰＳ情報記憶部１３２と、検査結果記憶部１３３と、を有する。更に、主記憶部１０２には、成功／失敗回数記憶領域１２１と宛先確認用判定結果記憶領域１２２と判定結果履歴記憶領域１２３とが設けられている。成功／失敗回数記憶領域１２１は、検査用フレームの送信成功回数、送信失敗回数を記憶する。宛先確認用判定結果記憶領域１２２は、後述の宛先確認処理で使用される。判定結果履歴記憶領域１２３は、検査用フレームの送信成功または送信失敗の判定結果の履歴を記憶する。また、主記憶部１０２は、後述の成功／失敗回数集計処理の繰り返し回数をカウントするための集計処理カウンタと、無線通信装置１、２間での通信状態を示すステータスフラグと、を記憶する。更に、主記憶部１０２は、検査用フレームの送信が成功したか失敗したかの判定を繰り返す回数をカウントするための判定カウンタを記憶する。
【００１７】
設定情報記憶部１３１は、無線通信装置１の通信相手である無線通信装置２のＭＡＣアドレスと、通信に使用するチャネルと、を記憶する。また、設定情報記憶部１３１は、無線通信装置１への検査用フレーム、確認用フレームの送信の成否を判定するために用いられる第１基準時間、第２基準時間および第３基準時間と、後述のＭＣＳ設定処理で用いられるタイムアウト発生率に対する発生率閾値と、を記憶する。更に、設定情報記憶部１３１は、検査用フレームのサイズと、後述の成功／失敗回数集計処理の繰り返し回数である集計処理繰り返し回数と、後述の宛先確認処理において確認用フレームを繰り返し送信する回数を規定する宛先確認用送信回数と、を記憶する。集計処理繰り返し回数および宛先確認用送信回数は、いずれも予め設定されており、例えば１０００回に設定されている。また、設定情報記憶部１３１は、検査用フレームの送信が成功したか失敗したかの判定の繰り返し回数を定める判定繰り返し回数を記憶する。この判定繰り返し回数は、予め設定されており、例えば１００回に設定されている。
【００１８】
ＤＢＰＳ情報記憶部１３２は、例えば図４に示すように、１シンボル当たりのビット数（Data Bit Per Symbol：ＤＢＰＳ）を、各ＭＣＳを識別するＭＣＳ値に対応づけて記憶している。
【００１９】
結果記憶部１３３は、複数のＭＣＳで無線通信装置２へ検査用フレームを複数回送信した場合の送信成功確率と、タイムアウト発生率と、を、ＭＣＳ値に対応づけて記憶している。また、結果記憶部１３３は、検査用フレームのサイズと、検査用フレーム送信失敗の判定に用いられる判定時間と、各ＭＣＳ値に対応するＤＢＰＳと、から定まる送信試行可能回数を、ＭＣＳ値に対応づけて記憶している。
【００２０】
フレーム生成部１１３は、無線通信装置１の通信相手である無線通信装置２が通信可能な状態であるか否かを確認するために用いられる確認用フレームと、無線通信装置２との通信に適したＭＣＳを選定するために用いられる検査用フレームと、を生成する。
【００２１】
モジュール制御部１１２は、無線モジュール１０５の起動および停止を実行する。また、モジュール制御部１１２は、フレーム生成部１１３により生成される確認用フレーム、検査用フレームを、無線モジュール１０５を介して無線通信装置２に向けて送信する。
【００２２】
判定部１１１は、設定情報記憶部１３１が記憶する使用チャネルが使用可能であるか否かを判定する。具体的には、判定部１１１は、例えば使用チャネルが日本国内で使用可能であるか否かを判定する。この場合、例えば補助記憶部１０３が予め日本国内で使用可能なチャネルを示すチャネル情報を記憶し、判定部１１１は、このチャネル情報を参照して、使用チャネルが使用可能であるか否かを判定する。また、判定部１１１は、無線通信装置１の通信相手となる無線通信装置２が通信可能な状態であるか否かを判定する。ここにおいて、判定部１１１は、無線通信装置２へ向けて確認用フレーム（第２フレーム）を複数回送信した場合、確認用フレームの送信後第３基準時間内に無線通信装置２からＡＣＫ（ACKnowledge）フレーム（確認応答フレーム）を受信する場合があるか否かを判定する。この第３基準時間は、予め設定されており、例えば４ｍｓｅｃに設定されている。判定部１１１は、無線通信装置２が存在しないと判定されると、インタフェース１０４を介してＰＣ３へアラーム情報を出力する。
【００２３】
送信成功確率算出部１１４は、無線通信装置２へ向けて検査用フレーム（第１フレーム）を複数回送信した場合の、検査用フレームの送信後第１基準時間内に無線通信装置２からＡＣＫフレームを受信する確率である送信成功確率を算出する。第１基準時間は、予め設定されており、例えば４ｍｓｅｃに設定される。送信成功確率算出部１１４は、無線通信装置２へ向けて検査用フレームを複数回送信した場合の送信成功回数と送信失敗回数とを集計する後述の成功／失敗回数集計処理の繰り返し実行することにより送信成功確率を算出する。送信成功確率算出部１１４は、算出した各ＭＣＳ値に対応する送信成功確率を、結果記憶部１３３に記憶させる。
【００２４】
送信試行可能回数算出部１１５は、第２基準時間内における検査用フレームの送信試行可能回数を算出する。送信試行可能回数算出部１１５は、検査用フレームの送信に用いるＭＣＳに対応するＤＢＰＳ（Data Bit Per Symbol：送信レート）と、検査用フレームに含まれるデータのサイズと、に基づいて、検査用フレームの送信の際の帯域占有時間を算出する。そして、送信試行可能回数算出部１１５は、算出した帯域占有時間に対する第２基準時間の比率に基づいて、送信試行可能回数を算出する。具体的には、送信試行可能回数算出部１１５は、まず、設定情報記憶部１３１から検査用フレームのサイズを取得し、ＤＢＰＳ情報記憶部１３２から送信試行可能回数を算出する対象のＭＣＳに対応するＤＢＰＳを取得する。そして、送信試行可能回数算出部１１５は、下記式（１）の関係式を用いて、送信試行可能回数を算出する対象のＭＣＳで検査用フレームを送信する場合の帯域占有時間を算出する。
【数１】
2018093296.tif 000003
・・・式（１）
ここで、ｊはＭＣＳ値を示し、ＴＸ（ｊ）は、ＭＣＳ値「ｊ」に対応するＭＣＳで検査用フレームを送信する場合の帯域占有時間を示し、Ｌは検査用フレームサイズ、ＤＢＰＳ（ｊ）は、ＭＣＳ値「ｊ」に対応するＤＢＰＳを示す。また、ＴＸＰＲＥは検査用フレームのプリアンブルの帯域占有時間を示し、ＴＸｓｙｍは１シンボル当たりの帯域占有時間を示し、ＴＸＡＣＫは無線通信装置２から送信されるＡＣＫフレームの待ち時間を示す。なお、Ｒｏｕｎｄｕｐ（＊）は、数値＊の小数点以下の切り上げを行う関数を示している。例えば、検査用フレームのサイズＬが、１０００バイト（８０００ビット）、送信試行可能回数を算出する対象のＭＣＳのＭＣＳ値が「１３」、検査用フレームのプリアンブルの帯域占有時間ＴＸＰＲＥおよびＡＣＫフレームの待ち時間ＴＸＡＣＫがそれぞれ４０μｓｅｃ、１シンボル当たりの帯域占有時間ＴＸｓｙｍが３．６μｓｅｃであるとする。この場合、検査用フレームを送信する場合の帯域占有時間ＴＸ（ｊ）は、１５２μｓｅｃになる。
【００２５】
そして、送信試行可能回数算出部１１５は、前述の式（１）を用いて算出した帯域占有時間と、第２基準時間と、から、送信試行可能回数を算出する。具体的には、送信試行可能回数算出部１１５は、下記式（２）の関係式を用いて送信試行可能回数を算出する。
【数２】
2018093296.tif 000004
・・・式（２）
ここで、ｊはＭＣＳ値を示し、Ｒ（ｊ）はＭＣＳ値「ｊ」に対応するＭＣＳで検査用フレームを送信する場合の送信試行可能回数を示す。また、ＴＸ（ｊ）はＭＣＳ値「ｊ」に対応するＭＣＳで検査用フレームを送信する場合の帯域占有時間を示し、Ｓは第２基準時間を示す。なお、Ｒｏｕｎｄｄｏｗｎ（＊）は、数値＊の小数点以下の切り捨てを行う関数を示している。例えば、検査用フレームを送信する場合の帯域占有時間ＴＸ（ｊ）が、１５２μｓｅｃであり、第２基準時間が４ｍｓｅｃであるとする。この場合、検査用フレームの送信試行可能回数は、２６回となる。また、送信試行可能回数算出部１１５は、算出した各ＭＣＳ値に対応する送信試行可能回数を、結果記憶部１３３に記憶させる。
【００２６】
タイムアウト発生率算出部１１６は、送信成功確率と送信試行可能回数とから、第２基準時間内で検査用フレームを送信試行可能回数だけ繰り返し送信しても無線通信装置２からＡＣＫフレームを受信しない確率であるタイムアウト発生率を算出する。タイムアウト発生率算出部１１６は、下記式（３）の関係式を用いてタイムアウト発生率を算出する。
【数３】
2018093296.tif 000005
・・・式（３）
ここで、ｊはＭＣＳ値を示し、Ｂ（ｊ）はＭＣＳ値「ｊ」に対応するＭＣＳで検査用フレームを送信する場合のタイムアウト発生率を示す。また、Ｐ（ｊ）は、検査用フレームの送信成功確率を示し、Ｒ（ｊ）はＭＣＳ値「ｊ」に対応するＭＣＳで検査用フレームを送信する場合の送信試行可能回数を示す。タイムアウト発生率算出部１１６は、算出した各ＭＣＳ値に対応するタイムアウト発生率を、結果記憶部１３３に記憶させる。
【００２７】
選定部１１７は、設定情報記憶部１３１から発生率閾値を取得する。そして、選定部１１７は、結果記憶部１３３が記憶する各ＭＣＳ値に対応するタイムアウト発生率を参照して、複数のＭＣＳ値の中から、検査用フレームを送信する場合のタイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳを選定する。発生率閾値は、予め設定されており、例えば１×１０−１６に設定される。選定部１１７は、選定したＭＣＳ値を設定情報記憶部１３１に記憶させる。
【００２８】
情報出力部１１８は、結果記憶部１３３が記憶する各ＭＣＳ値に対応する送信成功確率、送信試行可能回数およびタイムアウト発生率を示す情報を、インタフェース１０４を介してＰＣ３へ出力する。
【００２９】
次に、本実施の形態に係る無線通信装置１が実行するＭＣＳ設定処理について図５乃至図７を参照しながら詳細に説明する。このＭＣＳ設定処理は、無線通信装置１、２間での通常の無線通信を開始する前に、無線通信装置１，２間での通信に用いる適切なＭＣＳを無線通信装置１に設定する処理である。このＭＣＳ設定処理は、例えば無線通信装置１がユーザにより定められた場所に設置された後、無線通信装置１へ電源が投入されたことを契機として開始される。なお、無線通信装置１は、このＭＣＳ設定処理の開始時において、ＣＳＭＡ/ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）の通信手順を実行せず、フレームアグリゲーションも実行しない設定となっている。まず、判定部１１１は、ユーザにより設定され設定情報記憶部１３１が記憶する各種情報を取得する（ステップＳ１）。この各種情報には、前述の無線通信装置２のＭＡＣアドレス、使用チャネル、第１基準時間、第２基準時間、第３基準時間、発生率閾値、検査用フレームのサイズ、集計処理繰り返し回数、を示す情報が含まれる。
【００３０】
次に、判定部１１１は、使用チャネルが使用可能であるか否かを判定する（ステップＳ２）。判定部１１１は、使用チャネルが使用不可能と判定すると（ステップＳ２：Ｎｏ）、インタフェース１０４を介してＰＣ３へアラーム情報を出力する（ステップＳ３）。そして、ＭＣＳ設定処理が終了する。
【００３１】
一方、判定部１１１が、使用チャネルが使用可能であると判定すると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、モジュール制御部１１２が、無線モジュール１０５を起動する（ステップＳ４）。続いて、判定部１１１は、設定情報記憶部１３１が記憶するフレームの再送回数を「０」回に設定する（ステップＳ５）。これにより、無線通信装置１は、フレームの送信を失敗してもフレームの再送を行わなくなる。
【００３２】
その後、取得したＭＡＣアドレスが付与された無線通信装置２が通信可能な状態であるか否かを判定する宛先確認処理が実行される（ステップＳ６）。この宛先確認処理が実行されることにより、無線通信装置２との通信状態を示すステータスフラグの内容が設定される。ステータスフラグは、無線通信装置２との通信が可能な場合「０」に設定され、無線通信装置２との通信が不可能な場合「−１」に設定される。この宛先確認処理の詳細は後述する。
【００３３】
続いて、判定部１１１は、ステータスフラグが「−１」に設定されていると判定すると（ステップＳ７：Ｎｏ）、インタフェース１０４を介してＰＣ３へアラーム情報を出力する（ステップＳ３）。そして、ＭＣＳ設定処理が終了する。
【００３４】
一方、判定部１１１によりステータスフラグが「０」に設定されていると判定されたとする（ステップＳ７：Ｙｅｓ）。この場合、送信成功確率算出部１１４が、設定情報記憶部１３１から検査用フレームのサイズを示すサイズ情報を取得する（ステップＳ８）。その後、フレーム生成部１１３は、送信成功確率算出部１１４が取得したサイズ情報が示すフレームサイズの検査用フレームを生成する（ステップＳ９）。
【００３５】
次に、送信成功確率算出部１１４は、成功／失敗回数集計処理の繰り返し回数をカウントするための集計処理カウンタｉを「０」に設定する（ステップＳ１０）。次に、無線通信装置１から無線通信装置２へ予め設定された数のフレームを送信したときの送信成功回数と送信失敗回数とを集計する成功／失敗回数集計処理が実行される（ステップＳ１１）。この成功／失敗回数集計処理の詳細は後述する。
【００３６】
続いて、送信成功確率算出部１１４は、成功／失敗回数集計処理により算出されたＭＣＳ値毎の送信成功回数と送信失敗回数を、成功／失敗回数記憶領域１２１に記憶されているＭＣＳ値毎の送信成功回数、送信失敗回数それぞれに加算する（ステップＳ１２）。成功／失敗回数記憶領域１２１が記憶するＭＣＳ値毎の送信成功回数と送信失敗回数の初期値は「０」に設定されている。そして、成功／失敗回数集計処理が実行される毎にＭＣＳ値毎の送信成功回数と送信失敗回数とが更新されていく。
【００３７】
その後、送信成功確率算出部１１４は、集計処理カウンタｉを「１」だけインクリメントする（ステップＳ１３）。次に、送信成功確率算出部１１４は、集計処理カウンタｉの値が、設定情報記憶部１３１から取得した集計処理繰り返し回数ｉｍａｘ未満であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。送信成功確率算出部１１４により集計処理カウンタｉの値が集計処理繰り返し回数ｉｍａｘ未満であると判定されると（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、再びステップＳ１１の処理が実行される。
【００３８】
一方、送信成功確率算出部１１４は、集計処理カウンタｉの値が集計処理繰り返し回数ｉｍａｘ以上であると判定すると（ステップＳ１４：Ｎｏ）、図６に示すように、成功／失敗回数記憶領域１２１に記憶されているＭＣＳ値毎の送信成功回数、送信失敗回数から、ＭＣＳ値毎の送信成功確率を算出する（ステップＳ１５）。送信成功確率算出部１１４は、算出したＭＣＳ値毎の送信成功確率を結果記憶部１３３に記憶させる。
【００３９】
続いて、送信試行可能回数算出部１１５は、第２基準時間内における検査用フレームの送信試行可能回数を算出する（ステップＳ１６）。ここにおいて、送信試行可能回数算出部１１５は、前述のように、検査用フレームの送信に用いるＭＣＳに対応するＤＢＰＳと、検査用フレームに含まれるデータのサイズと、に基づき、式（１）を用いて、検査用フレームの送信の際の帯域占有時間を算出する。そして、送信試行可能回数算出部１１５は、算出した帯域占有時間に対する第２基準時間の比率に基づき、式（２）を用いて、送信試行可能回数を算出する。送信試行可能回数算出部１１５は、算出したＭＣＳ値毎の送信試行可能回数を結果記憶部１３３に記憶させる。
【００４０】
その後、タイムアウト発生率算出部１１６は、前述のように、送信成功確率と送信試行可能回数とから、式（３）を用いて、第２基準時間内で検査用フレームを送信試行可能回数だけ繰り返し送信しても無線通信装置２からＡＣＫフレームを受信しない確率であるタイムアウト発生率を算出する（ステップＳ１７）。ここにおいて、タイムアウト発生率算出部１１６は、ＭＣＳ値毎に、送信成功確率と送信試行可能回数とから、送信タイムアウト確率を算出する。タイムアウト発生率算出部１１６は、算出した各ＭＣＳ値に対応する送信タイムアウト確率を、結果記憶部１３３に記憶させる。
【００４１】
次に、情報出力部１１８は、結果記憶部１３３が記憶する各ＭＣＳ値に対応する送信成功確率、送信試行可能回数および送信タイムアウト確率を示す情報を、インタフェース１０４を通じてＰＣ３へ出力する（ステップＳ１８）。ここで、ＰＣ３は、無線通信装置１から各ＭＣＳ値に対応する送信成功確率、送信試行可能回数および送信タイムアウト確率を示す情報が入力されると、例えば図７に示すように、各情報を表示部に表示する。これにより、ユーザは、ＰＣ３に接続された表示部を介して、各ＭＣＳ値に対する送信成功確率、送信試行可能回数および送信タイムアウト確率を把握することができる。
【００４２】
図６に戻って、続いて、選定部１１７は、結果記憶部１３３が記憶する各ＭＣＳ値に対応する送信タイムアウト確率に基づいて、無線通信装置１と無線通信装置２との間での通信に適した１つのＭＣＳを選定する（ステップＳ１９）。その後、選定部１１７は、選定したＭＣＳ値を設定情報記憶部１３１に記憶させる（ステップＳ２０）。
【００４３】
次に、判定部１１１は、設定情報記憶部１３１が記憶するフレームの再送回数を予め設定された１以上の回数に設定する（ステップＳ２１）。これにより、無線通信装置１は、予め設定された回数だけフレームの送信を失敗してもフレームの再送を行う。その後、ＭＣＳ設定処理が終了する。
【００４４】
このＭＣＳ設定処理の終了後、無線通信装置１はこのＭＣＳ設定処理により設定されたＭＣＳで無線通信装置２との間の実際の通信を開始する。
【００４５】
次に、本実施の形態に係る無線通信装置１が実行する宛先確認処理について図８を参照しながら詳細に説明する。まず、判定部１１１は、設定情報記憶部１３１が記憶するＭＣＳ値を「０」に設定する（ステップＳ６０１）。これにより、無線通信装置１は、確認用フレームが最も無線通信装置２へ到達し易いＭＣＳで無線通信装置２との通信を実行することになる。
【００４６】
その後、フレーム生成部１１３は、無線通信装置１の通信相手が通信可能な状態であるか否かを確認するための確認用フレームを生成する（ステップＳ６０２）。この確認用フレームは、例えば無線通信装置１の通信相手となる無線通信装置２に付与されたＭＡＣアドレスを宛先とするフレームから構成される。
【００４７】
次に、モジュール制御部１１２は、フレーム生成部１１３により生成された確認用フレームを、無線モジュール１０５を介して無線通信装置２へ送信する（ステップＳ６０３）。ここで、無線通信装置２は、無線通信装置１から確認用フレームを受信すると、ＡＣＫフレームを無線通信装置１へ送信する。
【００４８】
続いて、判定部１１１は、確認用フレームの送信が成功したか失敗したかを判定する（ステップＳ６０４）。ここにおいて、判定部１１１は、モジュール制御部１１２が確認用フレームを送信した後、第３基準時間が経過するまでの間に無線通信装置２からＡＣＫフレームを受信した場合、確認用フレームの送信が成功したと判定する。一方、判定部１１１は、モジュール制御部１１２が確認用フレームを送信した後、第３基準時間が経過するまでの間にＡＣＫフレームを受信しない場合、確認用フレームの送信が失敗したと判定する。第３基準時間は、予め設定されており、例えば４ｍｓｅｃに設定される。その後、判定部１１１は、確認用フレームの送信の成否の判定結果を示す判定結果情報を、宛先確認用判定結果記憶領域１２２に記憶させる（ステップＳ６０５）。
【００４９】
その後、判定部１１１は、確認用フレームの送信回数が、設定情報記憶部１３１から取得した宛先確認用送信回数Ｎに到達したか否かを判定する（ステップＳ６０６）。判定部１１１により確認用フレームの送信回数が宛先確認用送信回数Ｎに到達していないと判定されると（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、再びステップＳ６０３の処理が実行される。
【００５０】
一方、判定部１１１は、確認用フレームの送信回数が宛先確認用送信回数Ｎに到達したと判定すると（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、宛先確認用判定結果記憶領域１２２を参照して、確認用フレームの送信が１回以上成功したか否かを判定する（ステップＳ６０７）。判定部１１１は、確認用フレームの送信が１回以上成功したと判定すると（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）、無線通信装置２が通信可能な状態であるか否かを示すステータスフラグを「０」に設定する（ステップＳ６０８）。一方、判定部１１１は、確認用フレームの送信が全て失敗したと判定すると（ステップＳ６０７：Ｎｏ）、ステータスフラグを「−１」に設定する（ステップＳ６０９）。その後、前述の図５のステップＳ７の処理が実行される。
【００５１】
次に、本実施の形態に係る無線通信装置１が実行する成功／失敗回数集計処理について図９を参照しながら詳細に説明する。まず、送信成功確率算出部１１４は、検査用フレームの送信が成功したか失敗したかの判定を繰り返す回数をカウントするための判定カウンタの値ｘを「１」に設定する（ステップＳ１１０１）。次に、送信成功確率算出部１１４は、検査用フレームの送信が成功したか失敗したかを判定する対象のＭＣＳ値を「０」に設定する（ステップＳ１１０２）。具体的には、送信成功確率算出部１１４は、設定情報記憶部１３１が記憶するＭＣＳ値を「０」に設定する。
【００５２】
続いて、モジュール制御部１１２は、設定情報記憶部１３１が記憶するＭＣＳ値に対応するＤＢＰＳで無線通信装置２へ検査用フレームを送信する（ステップＳ１１０３）。ここで、無線通信装置２は、無線通信装置１から検査用フレームを受信すると、ＡＣＫフレームを無線通信装置１へ送信する。
【００５３】
その後、送信成功確率算出部１１４は、検査用フレームの送信が成功したか失敗したかを判定する（ステップＳ１１０４）。ここにおいて、送信成功確率算出部１１４は、モジュール制御部１１２が検査用フレームを送信した後、予め設定された第１基準時間が経過するまでの間にＡＣＫフレームを受信した場合、検査用フレームの送信が成功したと判定する。一方、送信成功確率算出部１１４は、モジュール制御部１１２が検査用フレームを送信した後、第１基準時間が経過するまでの間にＡＣＫフレームを受信しない場合、検査用フレームの送信が失敗したと判定する。第１基準時間は、例えば４ｍｓｅｃに設定される。その後、送信成功確率算出部１１４は、検査用フレームの送信の成否の判定結果を示す判定結果情報を、判定結果履歴記憶領域１２３に記憶させる（ステップＳ１１０５）。
【００５４】
次に、送信成功確率算出部１１４は、検査用フレームの送信が成功したか失敗したかを判定する対象のＭＣＳ値を「１」だけインクリメントする（ステップＳ１１０６）。続いて、送信成功確率算出部１１４は、判定対象のＭＣＳ値が無線通信装置２との通信に用いる可能性のあるＭＣＳ値のうちの最大のＭＣＳ値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１１０７）。送信成功確率算出部１１４により判定対象のＭＣＳ値が最大のＭＣＳ値以下であると判定されると（ステップＳ１１０７：Ｙｅｓ）、再びステップＳ１１０３の処理が実行される。
【００５５】
一方、送信成功確率算出部１１４は、判定対象のＭＣＳ値が最大のＭＣＳ値よりも大きいと判定すると（ステップＳ１１０７：Ｎｏ）、判定カウンタの値ｘを「１」だけインクリメントする（ステップＳ１１０８）。その後、送信成功確率算出部１１４は、判定カウンタの値ｘが、設定情報記憶部１３１から取得した判定繰り返し回数ｘｍａｘ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１１０９）。送信成功確率算出部１１４により判定カウンタの値ｘが判定繰り返し回数ｘｍａｘ以下であると判定されると（ステップＳ１１０９：Ｙｅｓ）、再びステップＳ１１０２の処理が実行される。
【００５６】
一方、送信成功確率算出部１１４は、判定カウンタの値ｘが判定繰り返し回数ｘｍａｘよりも大きいと判定すると（ステップＳ１１０９：Ｎｏ）、判定結果履歴記憶領域１２３に記憶されている判定結果の履歴を参照して、ＭＣＳ値毎に検査用データの送信成功回数と送信失敗回数との結果を集計する（ステップＳ１１１０）。その後、前述の図５のステップＳ１２の処理が実行される。
【００５７】
次に、本実施の形態に係る無線通信装置１が、ＭＣＳ値「０」乃至「７」に対応するＭＣＳで無線通信装置２と通信を行った場合における、送信成功確率とそれらに対応するタイムアウト発生率との一例を下記表１に示す。
【００５８】
【表１】
2018093296.tif 000006
【００５９】
ここで、タイムアウト発生率閾値が１×１０−１６に設定されているとすると、選定部１１７は、ＭＣＳ値「３」乃至「６」のうちのいずれか１つを選定する。
ところで、無線通信装置には、例えばＭＣＳ値を最大値に設定して他の無線通信装置との間で通常の通信（以下、「通常運用」と称する。）を開始し、通常運用開始後のフレームロス発生率に応じてＭＣＳ値を段階的に小さく設定していくものがある（以下、この種の無線通信装置を「比較例に係る無線通信装置」と称する。）。この比較例に係る無線通信装置の場合、図１０（Ａ）に示すように、時刻Ｔ１０に無線モジュールを起動して通常運用を開始する。そうすると、図１０（Ａ）の曲線Ｃ１に示すように、時刻Ｔ０から無線通信装置が適当なＭＣＳを探索している間、フレームロス発生率が高くなってしまう。
【００６０】
これに対して、本実施の形態に係る無線通信装置１によれば、タイムアウト発生率算出部１１６が、検査用フレームの送信成功確率と送信試行可能回数とから、タイムアウト発生率を算出し、選定部１１７が、タイムアウト発生率が予め設定された発生率閾値以下であるか否かに応じて無線通信装置２との通信に用いるＭＣＳを選定する。これにより、例えば無線通信装置１は、まず、選定部１１７がタイムアウト発生率の低いＭＣＳ値を選定してから、選定されたＭＣＳ値に対応するＭＣＳで無線通信装置２との通常の通信を開始することが可能となる。即ち、本実施の形態に係る無線通信装置１の場合、図１０（Ｂ）に示すように、時刻Ｔ２０に無線モジュール１０５を起動してから、まず、ＭＣＳ設定処理を実行することにより適切なＭＣＳを設定する。そして、無線通信装置１は、時刻Ｔ２１にＭＣＳの設定が完了してから通常運用を開始する。これにより、図１０（Ｂ）の曲線Ｃ２に示すように、時刻Ｔ２１以降において、フレームロス発生率が比較的低いレベルで安定した状態で推移する。このように、本実施の形態に係る無線通信装置１は、比較例に係る無線通信装置のように通常運用を開始した後に他の無線通信装置との通信に適したＭＣＳを探索する構成に比べて、フレームロスが低減されるという利点がある。
【００６１】
また、本実施の形態に係る送信試行可能回数算出部１１５は、検査用フレームの送信に用いるＭＣＳに対応するＤＢＰＳと、検査用フレームに含まれるデータのサイズと、に基づいて、検査用フレームの送信の際の帯域占有時間を算出する。そして、送信試行可能回数算出部１１５は、算出した帯域占有時間に対する第２基準時間の比率に基づいて、送信試行可能回数を算出する。これにより、タイムアウト発生率算出部１１６は、タイムアウト発生率を精度良く算出することができるので、選定部１１７が、無線通信装置１、２間の通信状況に適したＭＣＳを選定できる。
【００６２】
更に、本実施の形態に係る無線通信装置１は、確認用フレームの送信後予め設定された第３基準時間内に無線通信装置２からＡＣＫフレームを受信したか否かに基づいて、無線通信装置２が通信可能な状態であるか否かを判定する判定部１１１を備える。これにより、例えば無線通信装置２が無線通信装置１と通信不可能な状態で無駄にＭＣＳ設定処理が実行されることを防止できる。
【００６３】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は前述の実施の形態の構成に限
定されるものではない。実施の形態の説明では、第１基準時間、第２基準時間および第３基準時間をいずれも４ｍｓｅｃとしている。これらの基準時間は、送信が成功するか否かを判断するための時間として、現実的には似通った数値になると考えられるが、もとよりこれら３種類の基準時間が同一である必要はない。
【００６４】
また、例えば、選定部１１７が、まず、変調方式に基づいて複数のＭＣＳを分類したときの各変調方式について、タイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳの割合を算出する。そして、選定部１１７は、算出した割合が最大の変調方式に対応するＭＣＳの中から無線通信装置２との通信に用いるＭＣＳを選定する構成であってもよい。
【００６５】
この変形例では、ＤＢＰＳ情報記憶部１３２が、例えば図１１に示すように各ＭＣＳ値に対応する変調方式を示す情報を記憶するようにすればよい。そして、選定部１１７は、ＤＢＰＳ情報記憶部１３２の変調方式を示す情報を参照して、変調方式に基づいて複数のＭＣＳ値を分類するようにすればよい。
【００６６】
次に、本変形例に係る無線通信装置１が実行するＭＣＳ設定処理について説明する。なお、本変形例に係る無線通信装置１が実行するＭＣＳ設定処理および宛先確認処理の内容は、実施の形態に係るＭＣＳ設定処理および宛先確認処理の内容と同様である。また、本変形例に係るＭＣＳ設定処理は、実施の形態に係るＭＣＳ設定処理において図６のステップＳ１９に示すＭＣＳ選定処理の内容のみが相違する処理である。以下、このＭＣＳ選定処理の内容について図１２を参照しながら詳細に説明する。まず、選定部１１７は、タイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳ値の割合を算出する対象の変調方式を決定する（ステップＳ１９０１）。ここにおいて、例えば、選定部１１７は、変調方式ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭの中から対象とする変調方式を決定する。
【００６７】
次に、選定部１１７は、決定された変調方式に分類されるＭＣＳ値を特定する（ステップＳ１９０２）。選定部１１７は、例えば決定した変調方式がＢＰＳＫである場合、ＭＣＳ値として「０」「１」を特定する。
【００６８】
続いて、選定部１１７は、特定したＭＣＳ値についてタイムアウト発生率が予め設定された発生率閾値以下である割合を算出する（ステップＳ１９０３）。例えば各ＭＣＳ閾値についてのタイムアウト発生率が、実施の形態の表１に示す値を示したとする。そして、発生率閾値が１０×−１６に設定されているとする。この場合、決定された変調方式がＢＰＳＫの場合、ＭＣＳ値「０」、「１」のいずれについてもタイムアウト発生率が発生率閾値よりも大きいので、タイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳ値の割合が「０」となる。一方、決定された変調方式が１６ＱＡＭの場合、ＭＣＳ値「４」、「５」のいずれについてもタイムアウト発生率が発生率閾値以下なので、タイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳ値の割合が「１」となる。
【００６９】
その後、選定部１１７は、未だタイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳ値の割合を算出する対象となっていない変調方式が他に有るか否かを判定する（ステップＳ１９０４）。選定部１１７は、未だタイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳ値の割合を算出する対象となっていない変調方式が他に有ると判定すると（ステップＳ１９０４：Ｙｅｓ）、再びステップＳ１９０１の処理を実行する。
【００７０】
一方、選定部１１７は、全ての変調方式についてタイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳ値の割合を算出したと判定すると（ステップＳ１９０４：Ｎｏ）、タイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳ値の割合が最大の変調方式を特定する（ステップＳ１９０５）。例えば前述のように各ＭＣＳ閾値についてのタイムアウト発生率が、実施の形態の表１に示す値を示したとする。そして、発生率閾値が１０×−１６に設定されているとする。この場合、変調方式ＢＰＳＫに分類されるＭＣＳ値「０」「１」の場合、それらの両方のタイムアウト発生率が発生率閾値よりも大きいので、タイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳ値の割合が「０」である。また、変調方式ＱＰＳＫに分類されるＭＣＳ値「２」「３」の場合、ＭＣＳ値「２」ではタイムアウト発生率が発生率閾値よりも大きく、ＭＣＳ値「３」ではタイムアウト発生率が発生率閾値以下である。従って、タイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳ値の割合が「０．５」になる。変調方式１６ＱＡＭに分類されるＭＣＳ値「４」「５」の場合、それらの両方のタイムアウト発生率が発生率閾値以下なので、タイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳ値の割合が「１」になる。また、変調方式６４ＱＡＭに分類されるＭＣＳ値「６」「７」の場合、ＭＣＳ値「６」ではタイムアウト発生率が発生率閾値以下であり、ＭＣＳ値「７」ではタイムアウト発生率が発生率閾値よりも大きい。従って、タイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳ値の割合が「０．５」になる。このような場合、選定部１１７は、タイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳ値の割合が最大の変調方式として変調方式１６ＱＡＭを特定する。
【００７１】
次に、選定部１１７は、タイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳ値の割合が最大の変調方式の中からＭＣＳ値を選定する（ステップＳ１９０６）。例えば選定部１１７は、タイムアウト発生率が発生率閾値以下であるＭＣＳ値の割合が最大の変調方式として変調方式１６ＱＡＭを特定した場合、ＭＣＳ値「４」「５」のいずれかを選定する。その後、実施の形態で説明した図６のステップＳ２０の処理が実行される。
【００７２】
本構成によれば、選定部１１７が、各ＭＣＳ値に対応する変調方式に基づいてＭＣＳ値を選定する。これにより、無線通信装置２との通信により適切なＭＣＳが選定され、無線通信装置１、２間の通信におけるフレームロスを確実に低減できるという利点がある。
【００７３】
実施の形態では、無線通信装置１が１台の無線通信装置２のみと通信する例について説明したが、これに限らず、例えば無線通信装置１が、特定の複数の無線通信装置と通信する構成であってもよい。この場合、無線通信装置１は、その設置時において、特定の複数の無線通信装置それぞれに対してＭＣＳ設定処理を実行するようにすればよい。
【００７４】
実施の形態では、選定部１１７が、選定したＭＣＳ値を設定情報記憶部１３１に記憶させることにより、無線通信装置１が無線通信装置２との間での通信に用いるＭＣＳを設定する例について説明した。但し、これに限らず、例えば選定部１１７が、選定したＭＣＳ値を示す情報を、インタフェース１０４を介してＰＣ３へ出力する構成であってもよい。この場合、ＰＣ３が、無線通信装置１から入力されるＭＣＳ値を表示部に表示する構成とし、ユーザが表示部に表示されたＭＣＳ値を確認して無線通信装置１が無線通信装置２との間での通信に用いるＭＣＳを設定するようにすればよい。
【００７５】
実施の形態において、無線通信装置１が、起動時に、１日２４時間のうちの予め設定された複数の時刻にＭＣＳ設定処理を実行して各時刻におけるＭＣＳ値をその時刻に対応づけて設定情報記憶部１３１に記憶させる構成であってもよい。そして、無線通信装置１は、以後、予め設定された複数の時刻が到来する毎に、設定情報記憶部１３１が記憶する対応するＭＣＳ値に応じたＭＣＳを用いて無線通信装置２と通信する構成であってもよい。
【００７６】
本構成によれば、無線通信装置１、２間の通信状況が１日における複数の時間帯で変化する環境で使用される場合であっても無線通信装置１、２間の通信に適したＭＣＳで無線通信装置１、２間の通信を行うことが可能となる。
【００７７】
本発明に係る無線通信装置１の各種機能は、専用のシステムによらず、無線通信モジュールを備えるコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、ネットワークに接続されているコンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、コンピュータシステムが読み取り可能な非一時的な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する無線通信装置１を構成してもよい。
【００７８】
また、コンピュータにプログラムを提供する方法は任意である。例えば、プログラムは、通信回線のサーバにアップロードされ、通信回線を介してコンピュータに配信されてもよい。そして、コンピュータは、このプログラムを起動して、ＯＳの制御の下、他のアプリケーションと同様に実行する。これにより、コンピュータは、上述の処理を実行する無線通信装置１として機能する。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態および変形例（なお書きに記載したものを含む。以下、同様。）について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、実施の形態および変形例が適宜組み合わされたもの、それに適宜変更が加えられたものを含む。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の無線通信装置は、商業施設または工場におけるデジタルサイネージ向け無線端末装置として好適である。
【符号の説明】
【００８１】
１，２：無線通信装置、３：ＰＣ、４：モニタ、１０１：ＣＰＵ、１０２：主記憶部、１０３：補助記憶部、１０４：インタフェース、１０５：無線モジュール、１１１：判定部、１１２：モジュール制御部、１１３：フレーム生成部、１１４：送信成功確率算出部、１１５：送信試行可能回数算出部、１１６：タイムアウト発生率算出部、１１７：選定部、１１８：情報出力部、１２１：成功／失敗回数記憶領域、１２２：宛先確認用判定結果記憶領域、１２３：判定結果履歴記憶領域、１３１：設定情報記憶部、１３２：ＤＢＰＳ情報記憶部、１３３：結果記憶部
【図１】
2018093296.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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