(57)【要約】      （修正有）【課題】第１の期間に設定された使用量の上限を超えないことを前提とした上で、使用量の管理にかかる負荷を軽減させる情報処理装置を提供する。【解決手段】使用料管理サーバ１０は、１年間における越えることができない印刷枚数の上限値を配分することで設定された各月の印刷可能量であって印刷の実行に伴いその印刷枚数が減算される印刷可能量を記憶する印刷可能量情報記憶部１４と、印刷装置２からの要求印刷量が指定された印刷可否判定要求を受信すると、その要求を受信した月における印刷可能量が要求印刷量未満の場合でも、当該１年間における過去の月において使い切れずに残された印刷可能量を繰り越し使用することで要求印刷量以上となる場合には印刷可と判定し、その旨を印刷装置２に応答する可否判定部１２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能の要求使用量が指定された可否判定要求に応じて、超えることが許されない機能の使用量の上限値が設定された第１の期間を複数に分割して設定された第２の期間それぞれに対して、前記上限値が配分されることで初期値として設定された当該第２の期間における使用可能量を記憶する記憶手段を参照し、当該要求使用量での機能の実行が可能な場合に実行可情報を可否判定の要求元へ送信する送信手段と、
当該要求使用量に基づいて前記記憶手段に記憶されている使用可能量を更新する更新手段と、
を有し、
前記送信手段は、前記可否判定要求の受付時に対応する第２の期間における使用可能量が前記要求使用量未満であっても、前記第１の期間内における過去の第２の期間の残使用可能量を繰り越すことで前記要求使用量以上となる場合には実行可情報を送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記過去の第２の期間からの繰り越し量を制限することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記過去の第２の期間の残使用可能量に一定の割合を乗算して当該過去の第２の期間からの繰り越し可能量を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記過去の第２の期間からの繰り越し可能量の総量に上限を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段には、使用量の管理単位とするユーザ又はグループ毎に使用可能量が設定されており、
前記送信手段は、所定のユーザ又はグループに対する前記可否判定要求に対してのみ前記過去の第２の期間の残使用可能量を繰り越し使用することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
機能を実行する機能実行装置と、
情報処理装置と、
超えることが許されない機能の使用量の上限値が設定された第１の期間を複数に分割して設定された第２の期間それぞれに対して、前記上限値が配分されることで初期値として設定された当該第２の期間における使用可能量を記憶する記憶手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、前記機能実行装置からの機能の要求使用量が指定された可否判定要求に応じて、前記記憶手段を参照し、当該要求使用量での機能の実行が可能な場合に実行可情報を可否判定の要求元へ送信する送信手段と、
当該要求使用量に基づいて前記記憶手段に記憶されている使用可能量を更新する更新手段と、
を有し、
前記送信手段は、前記可否判定要求の受付時に対応する第２の期間における使用可能量が前記要求使用量未満であっても、前記第１の期間内における過去の第２の期間の残使用可能量を繰り越すことで前記要求使用量以上となる場合には実行可情報を送信することを特徴とする機能使用量管理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
機能の要求使用量が指定された可否判定要求に応じて、超えることが許されない機能の使用量の上限値が設定された第１の期間を複数に分割して設定された第２の期間それぞれに対して、前記上限値が配分されることで初期値として設定された当該第２の期間における使用可能量を記憶する記憶手段を参照し、当該要求使用量での機能の実行が可能な場合に実行可情報を可否判定の要求元へ送信する送信手段、
当該要求使用量に基づいて前記記憶手段に記憶されている使用可能量を更新する更新手段、
として機能させ、
前記送信手段は、前記可否判定要求の受付時に対応する第２の期間における使用可能量が前記要求使用量未満であっても、前記第１の期間内における過去の第２の期間の残使用可能量を繰り越すことで前記要求使用量以上となる場合には実行可情報を送信することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、機能使用量管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ  Ｃｏｓｔ  ｏｆ  Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）削減等を目的として、ユーザ（もしくは部門など）毎に一定期間における複合機の使用量（例えば、印刷枚数）の上限を定める管理方式がよく知られている。ただ、一定期間が１年というように比較的長期だとユーザ個人若しくは管理者による使用量の管理に負荷がかかってくる。仮に、１年も経たないうちに使い切ってしまった場合、管理者は、そのユーザへの対応に困ってしまう。一方、一定期間を比較的短期にすると、使用量の管理がしやすくなるものの時節による使用量の変動に対応できなくなる可能性が生じてくる。
【０００３】
そこで、従来においては、同一ユーザの過去の未使用分を現在に繰り越すことで使用量の変動に対応する技術（例えば、特許文献１）や、様々な条件を設け上限量を緩和するという技術（例えば、特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９９２６５号公報
【特許文献２】特開２００７−０３４７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来においては、一定期間を跨いだ繰り越しや一定期間に設定された使用量の上限を超えた使用を許容するために、一定期間における使用量の上限を遵守できているとは言い難い。
【０００６】
本発明は、第１の期間に設定された使用量の上限を超えないことを前提とした上で、使用量の管理にかかる負荷を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、機能の要求使用量が指定された可否判定要求に応じて、超えることが許されない機能の使用量の上限値が設定された第１の期間を複数に分割して設定された第２の期間それぞれに対して、前記上限値が配分されることで初期値として設定された当該第２の期間における使用可能量を記憶する記憶手段を参照し、当該要求使用量での機能の実行が可能な場合に実行可情報を可否判定の要求元へ送信する送信手段と、当該要求使用量に基づいて前記記憶手段に記憶されている使用可能量を更新する更新手段と、を有し、前記送信手段は、前記可否判定要求の受付時に対応する第２の期間における使用可能量が前記要求使用量未満であっても、前記第１の期間内における過去の第２の期間の残使用可能量を繰り越すことで前記要求使用量以上となる場合には実行可情報を送信することを特徴とする。
【０００８】
また、前記送信手段は、前記過去の第２の期間からの繰り越し量を制限することを特徴とする。
【０００９】
また、前記送信手段は、前記過去の第２の期間の残使用可能量に一定の割合を乗算して当該過去の第２の期間からの繰り越し可能量を設定することを特徴とする。
【００１０】
また、前記送信手段は、前記過去の第２の期間からの繰り越し可能量の総量に上限を設定することを特徴とする。
【００１１】
また、前記記憶手段には、使用量の管理単位とするユーザ又はグループ毎に使用可能量が設定されており、前記送信手段は、所定のユーザ又はグループに対する前記可否判定要求に対してのみ前記過去の第２の期間の残使用可能量を繰り越し使用することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る機能使用量管理システムは、機能を実行する機能実行装置と、情報処理装置と、超えることが許されない機能の使用量の上限値が設定された第１の期間を複数に分割して設定された第２の期間それぞれに対して、前記上限値が配分されることで初期値として設定された当該第２の期間における使用可能量を記憶する記憶手段と、を有し、前記情報処理装置は、前記機能実行装置からの機能の要求使用量が指定された可否判定要求に応じて、前記記憶手段を参照し、当該要求使用量での機能の実行が可能な場合に実行可情報を可否判定の要求元へ送信する送信手段と、当該要求使用量に基づいて前記記憶手段に記憶されている使用可能量を更新する更新手段と、を有し、前記送信手段は、前記可否判定要求の受付時に対応する第２の期間における使用可能量が前記要求使用量未満であっても、前記第１の期間内における過去の第２の期間の残使用可能量を繰り越すことで前記要求使用量以上となる場合には実行可情報を送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、機能の要求使用量が指定された可否判定要求に応じて、超えることが許されない機能の使用量の上限値が設定された第１の期間を複数に分割して設定された第２の期間それぞれに対して、前記上限値が配分されることで初期値として設定された当該第２の期間における使用可能量を記憶する記憶手段を参照し、当該要求使用量での機能の実行が可能な場合に実行可情報を可否判定の要求元へ送信する送信手段、当該要求使用量に基づいて前記記憶手段に記憶されている使用可能量を更新する更新手段、として機能させ、前記送信手段は、前記可否判定要求の受付時に対応する第２の期間における使用可能量が前記要求使用量未満であっても、前記第１の期間内における過去の第２の期間の残使用可能量を繰り越すことで前記要求使用量以上となる場合には実行可情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、第１の期間に設定された使用量の上限を超えないことを前提とした上で、使用量の管理にかかる負荷を軽減させることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、使い切れずに残された使用量を繰り越して使用させる量を制限することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、使い切れずに残された使用量の一定量のみを繰り越し使用させることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、可否判定要求を受けた第２の期間における使用量に上限を設定することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、過去の第２の期間において使い切れずに残された使用量の繰り越し使用をユーザ又はグループ単位で許容することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、第１の期間に設定された使用量の上限を超えないことを前提とした上で、使用量の管理にかかる負荷を軽減させることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、第１の期間に設定された使用量の上限を超えないことを前提とした上で、使用量の管理にかかる負荷を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る機能使用量管理システムの一実施の形態を示した全体構成及び本実施の形態における使用量管理サーバのブロック構成図である。
【図２】本実施の形態における使用量管理サーバを形成するサーバコンピュータのハードウェア構成を示した図である。
【図３】本実施の形態における印刷可能量情報記憶部に記憶される印刷可能量情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図４】本実施の形態における印刷可否判定処理を示したフローチャートである。
【図５】図３に示した設定期間１及び設定期間２の関係を模式的に示した図である。
【図６】本実施の形態において印刷可否判定要求を受信した時点における印刷可能量情報の設定例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る機能使用量管理システムの一実施の形態を示した全体構成及び本実施の形態における使用量管理サーバのブロック構成図である。図１には、ユーザ端末１、印刷装置２及び使用量管理サーバ１０がネットワーク３で接続された構成が示されている。ユーザ端末１は、本システムを利用するユーザが使用する情報端末装置である。本実施の形態では、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）により実現することを想定している。印刷装置２は、ユーザに印刷機能を提供する装置である。本実施の形態では、このように印刷をユーザに提供する機能の一例として説明する。本実施の形態では、画像形成装置である、印刷機能をはじめコピー機能やＦＡＸ機能が搭載された複合機により実現することを想定している。ユーザ端末１及び印刷装置２はそれぞれネットワーク３に複数台接続されていてもよいが、それぞれが同等の機能を有していればよいので、図１では便宜的に１台ずつ示した。
【００２４】
使用量管理サーバ１０は、本発明に係る情報処理装置に相当するサーバコンピュータである。本実施の形態における使用量管理サーバ１０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成を図２に示す。使用量管理サーバ１０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、使用量管理サーバ１０は、図２に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、入力手段として設けられたマウス２５とキーボード２６、及び表示装置として設けられたディスプレイ２７をそれぞれ接続する入出力コントローラ２８、通信手段として設けられたネットワークコントローラ２９を内部バス３０に接続して構成される。
【００２５】
図１に戻り、本実施の形態における使用量管理サーバ１０は、初期設定部１１、可否判定部１２、情報更新部１３及び印刷可能量情報記憶部１４を有している。本実施の形態の説明に用いない構成要素については図１から省略している。初期設定部１１は、印刷可能量情報記憶部１４に記憶される印刷可能量情報の初期設定を行う。本実施の形態では、機能の使用量として印刷枚数を例にして説明するが、可否判定部１２は、印刷装置２からの印刷枚数（要求使用量）が指定された可否判定要求に応じて当該要求使用量での印刷が可能な場合に実行可情報を可否判定の要求元である印刷装置２へ送信する送信手段として機能する。情報更新部１３は、印刷枚数（要求使用量）に基づいて印刷可能量情報記憶部１４に記憶されている印刷可能量を更新する更新手段として機能する。
【００２６】
図３は、本実施の形態における印刷可能量情報記憶部１４に記憶される印刷可能量情報のデータ構成の一例を示した図である。印刷可能量情報には、設定期間１、印刷可能量及び設定期間２が月毎に対応付けして設定される。ところで、ＴＣＯ削減等を目的として、１年間における印刷装置２の印刷枚数の上限値がユーザ又は部門等のグループ毎に定められているとする。このように超えることが許されない印刷枚数の上限値が設定された第１の期間としての１年間に設定されている場合において、本実施の形態では、１年間を複数に分割して設定する第２の期間として月を設定する。印刷可能量情報に含まれる印刷可能量には、各月における印刷が可能な枚数が設定されるが、本実施の形態では、超えることが許されない１年間における印刷枚数の上限値を１２０００枚とした場合、初期設定部１１は、この上限値を各月に配分することによって各月における印刷可能量の初期値を設定する。図３では、１年間を４月１日から３月末日までとしたが、１年間の区切りはシステムの運用等に応じて適宜設定すればよい。印刷可能量情報に含まれる設定期間１には、前述した第２の期間に相当する各月が設定される。設定期間２には、各設定期間１において第１の期間内における残期間が設定される。従って、最終期間である３月の場合、残期間はない。
【００２７】
なお、印刷可能量情報は、使用量の管理単位とするユーザ又はグループ毎に設定してもよい。つまり、図３には、一管理単位に対する設定例が示されている。図３に示した印刷可能量情報を管理単位毎に設定することによって印刷使用量を管理単位毎に管理するようにしてもよい。なお、グループは、例えば企業においては事業所、部門、居室等様々であり、管理者が運用等に応じてグループを形成し、グループ毎に印刷可能量情報を設定すればよい。
【００２８】
初期設定部１１は、管理者等により入力指定された内容に応じて、印刷可能量情報記憶部１４に設定する第２の期間（設定期間１）、第２の期間の元となる第１の期間、設定期間２及び各設定期間１における印刷可能量の初期値を設定する。
【００２９】
使用量管理サーバ１０における各構成要素１１〜１３は、使用量管理サーバ１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、印刷可能量情報記憶部１４は、使用量管理サーバ１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３０】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３１】
次に、本実施の形態における動作について説明する。なお、ここでは、一ユーザが個人として印刷を要求するものとして説明する。
【００３２】
ユーザは、ユーザ端末１から印刷装置２に印刷要求を送ると、印刷装置２は、その要求に応じて印刷可否判定要求を使用量管理サーバ１０へ送信する。この印刷可否判定要求には、要求をしたユーザを識別するユーザＩＤ及び印刷枚数(要求使用量)が少なくとも含まれている。以下、使用量管理サーバ１０が印刷装置２から印刷可否判定要求を受信することによって可否判定部１２により実行される印刷可否判定処理について図４に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
可否判定部１２は、印刷可否判定要求の受信に伴い起動されると、当月における印刷可能量を示す変数ｔを０で初期化する（ステップ１０１）。続いて、可否判定部１２は、印刷を要求したユーザに対応する印刷可能量情報を印刷可能量情報記憶部１４から読み出し取得する（ステップ１０２）。そして、取得した全ての月の印刷可能量情報に基づき以下の処理を繰り返し実行する。ここでは、印刷可否判定要求を６月に受信したものとして説明する。
【００３４】
まず、印刷可能量情報に含まれる設定期間１及び設定期間２の設定例は図３に示したが、図５では、図３において表形式に示した設定期間１及び設定期間２の関係を模式的に示している。なお、図５において矢印Ａは、印刷可否判定要求を６月に受信したことを表している。
【００３５】
まず、１年間の初月の４月の場合、設定期間１は４月であり、設定期間２は５月から３月までである。従って、印刷可否判定要求が受信された６月は設定期間１に属しないが（ステップ１０４でＮ）、設定期間２に属するので（ステップ１０５でＹ）、４月の印刷可能量をｔに加算する（ステップ１０６）。次の５月に処理を移すと（ステップ１０７でＮ）、５月の場合、設定期間１は５月であり、設定期間２は６月から３月までである。従って、６月は設定期間１に属しないが（ステップ１０４でＮ）、設定期間２に属するので（ステップ１０５でＹ）、５月の印刷可能量をｔに加算する（ステップ１０６）。次の６月に処理を移すと（ステップ１０７でＮ）、６月の場合、設定期間１は６月なので設定期間１に属し（ステップ１０４でＮ）、よって６月の印刷可能量をｔに加算する（ステップ１０６）。
【００３６】
続いて、次の７月に処理を移すと（ステップ１０７でＮ）、７月の場合、設定期間１は７月であり、設定期間２は８月から３月までである。従って、６月は設定期間１にも設定期間２にも該当しないので（ステップ１０４，１０５で共にＮ）、７月の印刷可能量情報に設定されている印刷可能量は加算対象とはならない。次の８月から３月までも７月と同様に各月の印刷可能量は加算対象とはならない。
【００３７】
このように各月に対する処理が終了すると（ステップ１０７でＹ）、６月における印刷可能量ｔが確定する。ここで、印刷可能量ｔが要求使用量以上となれば（ステップ１０８でＹ）、可否判定部１２は、要求された印刷枚数での印刷は可能であると判定し、印刷可能の旨を示す実行可情報を印刷装置２へ送信することで、印刷可否判定要求に応答する（ステップ１０９）。一方、印刷可能量ｔが要求使用量未満となれば（ステップ１０８でＮ）、可否判定部１２は、要求された印刷枚数での印刷は不可能であると判断し、印刷不可能の旨を示す実行不可情報を印刷装置２へ送信することで、印刷可否判定要求に応答する（ステップ１１０）。
【００３８】
印刷装置２は、印刷可否判定要求に対し使用量管理サーバ１０から印刷不可の応答を受けた場合、印刷ができない旨をユーザに通知し、印刷を実行しない。一方、印刷可の応答を受けた場合、ユーザからの要求に応じて印刷を実行する。
【００３９】
図６は、印刷装置２から印刷可否判定要求を受信した時点における印刷可能量情報の設定例を示した図である。この設定例によると、４月には９８０枚が使用された結果、印刷可能量は２０枚となっている。つまり、残使用可能量は２０枚である。５月には９５０枚が使用された結果、印刷可能量は５０枚となっている。つまり、残使用可能量は５０枚である。そして、６月には、現時点で９９０枚が使用された結果、印刷可能量は１０枚となっている。このような状況の下、使用量管理サーバ１０が４０枚を要求使用量とする印刷可否判定要求を受信した場合、前述した処理に従うと、可否判定部１２は、４〜６月の印刷可能量を加算した値ｔは８０枚となることから印刷可と判定する。
【００４０】
ところで、印刷可の場合、情報更新部１３は、要求使用量分の印刷枚数を減算して印刷可能量を更新する必要があるが、どの月からどれだけの数を減算するかは様々な方法が考えられる。そこで、本実施の形態では、原則、印刷可否判定要求を受信した６月の印刷可能量から減算するようにしている。そして、図６に示した設定例のように６月の残りの印刷可能量が要求使用量に満たない場合、本実施の形態では、過去の月における残印刷可能量を繰り越して使用できるものとした。すなわち、可否判定部１２は、印刷可否判定要求の受信時に対応する６月における使用可能量（１０枚）が要求使用量（４０枚）未満であっても、１年間（４月から３月）における過去の月（４月及び５月）の残使用可能量（２０枚及び５０枚）を繰り越すことで要求使用量以上となる場合には実行可と判定する。
【００４１】
本実施の形態では、このように使い切れずに残された印刷可能量を消費してユーザからの印刷要求に応じるようにした。このように、残された使用可能量を有効活用し、先の月の使用可能量を前倒しして使用しないようにすることによって、ＴＣＯ削減等の目的達成を維持しつつユーザからの要求にも応じることができる。また、使用量管理サーバ１０が印刷可能量の調整を行うので、印刷枚数の管理のためにユーザや管理者にかかる負荷を軽減させることができる。
【００４２】
ところで、この例のように要求使用量（４０枚）のうち１０枚は６月分の印刷可能量を使用するとしても、残りの３０枚はどの月の残使用可能量を使用するかは様々な方法が考えられる。そこで、本実施の形態では、古い月から使用するものとした。図６に示した設定例によると、４月から２０枚、５月から１０枚をそれぞれ使用することになる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、印刷可否判定要求の受信時に対応する６月を最優先に使用可能量を消費するようにしたが、これに限る必要はなく、例えば、残りの使用可能量から消費するようにしてもよい。
【００４４】
情報更新部１３は、以上のようにして各月からの減算する印刷枚数を決定し、減算することで印刷可能量を更新する。なお、本実施の形態では、要求使用量に応じて印刷可能量を更新するようにしたが、印刷装置２が実際に印刷を実行したことに伴い、その印刷枚数を含む印刷実績情報を印刷装置２に送信させるようにし、情報更新部１３は、その印刷実績情報を受信したことで実際に要求使用量分が印刷されたことを確認した後に印刷可能量を更新するようにしてもよい。
【００４５】
ところで、上記説明では、過去の月における残使用可能量を何の制限もなく繰り越して消費できるようにしていたが、過去の月から繰り越せる印刷可能量（繰り越し可能量）を制限するようにしてもよい。過去の月において使われなかった分、ＴＣＯ削減等の目的達成効果を高めることができていたところ、繰り越し使用を許容するとＴＣＯ削減等の目的の達成は維持できてもその効果が薄れてしまうことになる。そこで、過去の月における残印刷可能量の全てを使い切らないようにすることでＴＣＯ削減等の目的達成効果の低下を阻止することができる。
【００４６】
例えば、可否判定部１２は、印刷可否の判断を行う際に、過去の月の残使用可能量に一定の割合を乗算して当該過去の月からの繰り越し可能量を設定してもよい。一定の割合として、例えば、１月前の使用可能量の９０％を使用可能とし、２月前の使用可能量の８０％を使用可能とする。図６に示した設定例の場合、５月の残使用可能量（５０枚）のうち４５枚を使用可能とし、４月の残使用可能量（２０枚）のうち１６枚を使用可能とする。このように、過去に遡るにつれ一定の割合を下げるようにしたが、各月に対し一律な割合を乗算するようにしてもよい。
【００４７】
あるいは、過去の月からの繰り越し可能量の総量に上限を設定するようにしてもよい。例えば、上記例では、４月から２０枚、５月から１０枚の計３０枚を繰り越すようにしたが、この繰り越す使用量に上限を設定する。
【００４８】
なお、本実施の形態では、印刷要求をしたユーザ又がグループに対して区別なく残印刷可能量があれば繰り越すことを前提としていたが、所定のユーザ又がグループに対する可否判定要求に対してのみ繰り越しを許容するようにしてもよい。繰り越しを許容する所定のユーザ又はグループであるかどうかは、印刷可能量情報に設定してもよいし、図示していないユーザグループ情報に設定しておき、その情報を参照するようにしてもよい。例えば、印刷する量に時節の変動の影響を受けないグループ（部署）であれば、繰り越し使用を許容する必要はないと考えられる。これにより、無駄遣いを防止でき、またＴＣＯ削減等の目的達成効果をより高めることが可能となる。
【００４９】
本実施の形態では、超えることが許されない印刷枚数の上限値が設定された第１の期間としての年を、第１の期間を複数に分割して設定する第２の期間として月を、それぞれ設定した場合を例にして説明したが、この各期間の設定は一例であってこれに限定する必要はない。例えば、第１の期間の年に対して四半期で分割してもよいし、週単位に分割してもよい。また、第１の期間を３年や月としてもよい。第１の期間及び第２の期間の各期間長は、運用等に応じて適宜設定すればよい。
【００５０】
また、本実施の形態においては、１年間における印刷枚数の上限値（１２０００枚）を便宜的に各月に均等に１０００枚ずつ配分した例を示したが、各月への配分数は、必ずしも均等に配分する必要はなく時節の変動等を考慮して管理者が適宜設定すればよい。本実施の形態の場合、前の月からの繰り越しがない４月に相対的に多めに配分しておくことで４月における印刷可能量に余裕を与えるようにしてもよい。
【００５１】
また、本実施の形態では、印刷装置２とは別個に使用量管理サーバ１０を設けた。これにより、複数の印刷装置２を統合してシステム全体として印刷可能量の管理を行うことが可能となる。その一方、システム内に１台の印刷装置２のみが含まれている場合、印刷装置２に使用量管理サーバ１０の機能を搭載して構成してもよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、機能の使用量として印刷枚数を例にし、システム内における印刷枚数を管理対象として説明したが、使用量としては、例えば、カラー印刷枚数や用紙サイズのＡ３の印刷枚数などと限定した使用量を管理対象としてもよい。また、機能として印刷機能を例にして説明したが、他の機能、例えばコピー機能、ＦＡＸ機能等他の機能でもよく、その場合はコピー枚数、ＦＡＸ送信回数、ＦＡＸ送信枚数等を管理対象としてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  ユーザ端末、２  印刷装置、３  ネットワーク、１０  使用量管理サーバ、１１  初期設定部、１２  可否判定部、１３  情報更新部、１４  印刷可能量情報記憶部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  マウス、２６  キーボード、２７  ディスプレイ、２８  入出力コントローラ、２９  ネットワークコントローラ、３０  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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