(57)【要約】【課題】  ハンドストラップとスタンドとを両立させること。【解決手段】  端末装置用カバーは、端末装置に取り付け可能なカバー本体部と、カバー本体部の背面に設けられるハンドストラップと、前記ハンドストラップに取り付けられ、前記カバー本体部を自立可能に支持するスタンドとを含む。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に取り付け可能なカバー本体部と、
カバー本体部の背面に設けられるハンドストラップと、
前記ハンドストラップに取り付けられ、前記カバー本体部を自立可能に支持するスタンドとを含む、端末装置用カバー。
【請求項２】
前記スタンドは、前記ハンドストラップに取り外し可能に取り付けられる、請求項１に記載の端末装置用カバー。
【請求項３】
前記スタンドは、前記ハンドストラップに巻き付けられる態様で、前記ハンドストラップに取り付けられる、請求項１に記載の端末装置用カバー。
【請求項４】
前記スタンドは、前記カバー本体部を自立させる際の荷重を受けるスタンド本体部を含む、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の端末装置用カバー。
【請求項５】
前記スタンドは、
前記ハンドストラップに巻き付けられる態様で前記ハンドストラップに取り付けられる取付部と、
前記取付部に取り付けられ、前記取付部よりも剛性の高いスタンド本体部と、を備える、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の端末装置用カバー。
【請求項６】
前記スタンド本体部は、湾曲又は屈曲した形態を有する、請求項４又は５に記載の端末装置用カバー。
【請求項７】
前記スタンド本体部は、
前記ハンドストラップ側に位置する略平らな第１部位と、
自由端側に位置する略平らな第２部位と、
前記第１部位と前記第２部位との間に設けられるヒンジ機構とを備える、請求項４又は５に記載の端末装置用カバー。
【請求項８】
前記スタンド本体部は、前記カバー本体部の背面に対して垂直方向に視たときの前記取付部に対する取り付け角度が、変更可能な態様で、前記取付部に取り付けられる、請求項５に記載の端末装置用カバー。
【請求項９】
前記スタンドは、前記カバー本体部に向かって突出する突起を有する、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の端末装置用カバー。
【請求項１０】
端末装置と、
端末装置に取り付け可能なカバー本体部と、
カバー本体部の背面に設けられるハンドストラップと、
前記ハンドストラップに取り付けられ、前記カバー本体部を自立可能に支持するスタンドとを含む、端末装置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末装置用カバー及び端末装置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置用のハンドストラップを設けることで、端末装置の持ち運びを容易にする技術が知られている。また、端末装置用のスタンドを設けることで、端末装置を自立可能とする技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０２５３２号公報
【特許文献２】特開２００９−２０５５３１号公報
【特許文献３】特開２０１５−３２０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、ハンドストラップとスタンドとを両立させることが難しい。これは、ハンドストラップを設けて残存するスペースに、スタンドを設けることは困難であるためである。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、ハンドストラップとスタンドとを両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、端末装置に取り付け可能なカバー本体部と、
カバー本体部の背面に設けられるハンドストラップと、
前記ハンドストラップに取り付けられ、前記カバー本体部を自立可能に支持するスタンドとを含む、端末装置用カバーが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、ハンドストラップとスタンドとを両立させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】実施例１による端末装置用カバーが取り付けられた端末装置を示す平面図である。
【図１Ｂ】実施例１による端末装置用カバーの背面を示す平面図である。
【図２】ハンドストラップの説明図である。
【図３】端末装置が自立した状態の一例を示す図である。
【図４】スタンドの単品状態を示す図である。
【図５Ａ】展開されたストラップカバー部の単品状態（外側）を示す図である。
【図５Ｂ】展開されたストラップカバー部の単品状態（内側）を示す図である。
【図６】スタンド本体部の単品状態を示す図である。
【図７】手の差し込み状態の説明図である。
【図８】変形例による端末装置用カバーの説明図である。
【図９】実施例２による端末装置用カバーの背面を示す平面図である。
【図１０Ａ】ヒンジ機構の機能の説明図（その１）である。
【図１０Ｂ】ヒンジ機構の機能の説明図（その２）である。
【図１１】実施例３による端末装置用カバーの背面を示す平面図である。
【図１２】突起の説明用の断面図である。
【図１３】突起の機能の説明図である。
【図１４】実施例４による端末装置用カバーの背面を示す平面図である。
【図１５】実施例５によるスタンドが取り付けられた第１カバー組立体の背面を示す平面図である。
【図１６】実施例５によるスタンドが取り付けられた第２カバー組立体の背面を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の概略図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
［実施例１］
図１Ａは、実施例１による端末装置用カバー（保護カバー）１０が取り付けられた端末装置２を示す平面図であり、図１Ｂは、同端末装置２に取り付けられた端末装置用カバー１０の背面を示す平面図である。図１Ｂには、端末装置２の横方向に対応するＸ方向が示される。以下の説明において、「斜め」又はその類の用語は、Ｘ方向に対して、０よりも大きい角度をなすことを意味する。図２は、ハンドストラップ２０の説明図であり、スタンド３０が取り外された状態で端末装置用カバー１０の背面を示す平面図である。
【００１１】
端末装置２は、好ましくは、携帯型の端末装置であり、例えば、タブレットPC(Personal Computer)、ＰＤＡ(personal digital assistant)等であってよい。端末装置２は、表示部３を有し、各種画像を表示できる。端末装置２は、例えばコンビニエンスストア、スーパー、バックヤード、工場等で使用されうる。以下では、端末装置２は、一例として、タブレットPCであるものとする。
【００１２】
端末装置用カバー１０は、端末装置２の背面に取り付けられる。端末装置用カバー１０は、端末装置２を保護する機能を有する。尚、背面側は、端末装置２の表示部３を表面側としたときの"背面側"に対応する。端末装置用カバー１０は、好ましくは、端末装置２の背面に取り外し可能に取り付けられる。例えば、端末装置用カバー１０は、端末装置２に嵌め込まれる態様で取り付けられる。
【００１３】
端末装置用カバー１０は、カバー本体部１２と、ハンドストラップ２０と、スタンド３０とを含む。
【００１４】
カバー本体部１２は、例えば樹脂により形成され、比較的高い剛性を有する。カバー本体部１２は、端末装置２の外形サイズに応じたサイズを有する。端末装置用カバー１０が端末装置２に取り付けられた状態において、カバー本体部１２は、端末装置２の背面全体を覆う。また、端末装置用カバー１０が端末装置２に取り付けられた状態において、カバー本体部１２は、更に、端末装置２の側面の一部（背面側に一部）を覆ってもよい。
【００１５】
カバー本体部１２には、ハンドストラップ２０を支持するための固定部１２１，１２２が形成される。固定部１２１，１２２は、例えばリング状の形態であり、いわゆる平カンがカバー本体部１２に一体化された形態であってよい。
【００１６】
ハンドストラップ２０は、カバー本体部１２との間に、ユーザの手を受け入れるスペース（図３のスペースＳ参照）を形成することで、ユーザによる端末装置２の持ち運びを容易にする機能を有する。ハンドストラップ２０は、カバー本体部１２の背面に設けられる。ハンドストラップ２０は、ベルト状の形態であり、例えば布地又は合皮（ナイロン等を含む）により形成される。ハンドストラップ２０は、カバー本体部１２の２か所の固定部１２１，１２２間に渡される態様で、カバー本体部１２に取り付けられる。尚、ハンドストラップ２０は、カバー本体部１２に対して取り外し可能に取り付けられてよい。ハンドストラップ２０は、図示しないが、ユーザ毎に異なり得る手の厚みなどを考慮して、長さの調整機構を備えてよい。
【００１７】
実施例１では、ハンドストラップ２０は、図１Ｂに示すように、カバー本体部１２に対して斜めに設けられる（図２の角度α１参照）。ハンドストラップ２０にはユーザの手が差し込まれるので（図７参照）、ハンドストラップ２０は、ユーザの手の幅よりも大きい実効長Ｌを有する。かかる実効長Ｌを確保することは、端末装置２が比較的小型である場合には難しいが、ハンドストラップ２０を斜めに設けることで、かかる困難を解消できる。尚、ハンドストラップ２０の実効長Ｌは、固定部１２１，１２２間の距離（図２参照）に実質的に対応する。
【００１８】
スタンド３０は、ハンドストラップ２０に設けられる。スタンド３０は、カバー本体部１２及びそれに伴い端末装置２を自立可能に支持する。図３には、平らな卓Ｇ上に、カバー本体部１２及び端末装置２が自立した状態が示される。図３は、図１ＢのラインＡ−Ａに沿った断面部分について示される。尚、以下の説明において、上下方向は、図３に示すとおりであるとする。尚、卓Ｇとしては、端末装置２の使用環境に応じて異なるが、机やテーブルなどが想定される。
【００１９】
スタンド３０は、ストラップカバー部４０（取付部の一例）と、スタンド本体部５０とを備える。
【００２０】
ストラップカバー部４０は、例えば布地又は合皮により形成される。ストラップカバー部４０は、好ましくは、ハンドストラップ２０に取り外し可能に取り付けられる。これにより、スタンド３０が不要なユーザは、スタンド３０をハンドストラップ２０から取り外すことができる。
【００２１】
実施例１では、ストラップカバー部４０は、図３に示すように、ハンドストラップ２０に巻き付けられる。ストラップカバー部４０は、ハンドストラップ２０に巻き付けられた状態を維持できる手段を備える。該手段の一例については、図５Ａ及び図５Ｂ等を参照して後述する。
【００２２】
スタンド本体部５０は、カバー本体部１２（及びそれに伴い端末装置２）を自立させる際の荷重を受ける（受け持つ）。スタンド本体部５０は、カバー本体部１２及び端末装置２の自立状態（図３参照）において掛かる荷重に対して、略変形しない剛性を有する。従って、スタンド本体部５０は、巻き付けの際に容易に変形するストラップカバー部４０よりも剛性が有意に高い。例えば、スタンド本体部５０は、芯材を布地又は合皮により包み込むことにより形成される。この場合、芯材により必要な剛性を確保し易くなる。芯材は、例えば紙やプラスチックである。但し、端末装置２等に油がかかるような環境での使用が想定される場合、芯材は、油の浸み込みが無いプラスチックであることが望ましい。また、芯材を包み込む合皮としては、好ましくは、油に対して耐性が強いナイロン素材が使用される。尚、例えば、芯材としてプラスチックが使用される場合は、芯材を包み込む布地又は合皮は省略されてもよい。即ち、芯材は外部に露出した状態であってもよい。
【００２３】
スタンド本体部５０は、ストラップカバー部４０に取り付けられる。実施例１では、スタンド本体部５０は、ストラップカバー部４０に取り外し不能に取り付けられる（即ち固定される）。これにより、スタンド本体部５０をストラップカバー部４０に対して強固に結合できる。スタンド本体部５０とストラップカバー部４０との間の結合方法は、任意であるが、例えば縫い付けにより実現されてよい。
【００２４】
次に、図３乃至図７を参照して、端末装置用カバー１０の更なる詳細について説明する。
【００２５】
図４は、スタンド３０の単品状態を示す図であり、背面側からカバー本体部１２に対して垂直方向に視た平面図である。図４には、展開された状態でストラップカバー部４０が示される。図５Ａ及び図５Ｂは、展開されたストラップカバー部４０の単品状態を示す図であり、カバー本体部１２に対して垂直方向に視た平面図である。図５Ａは、ストラップカバー部４０の外側の表面（巻き付けられる際に外側になる表面）を示し、図５Ｂは、ストラップカバー部４０の内側の表面（巻き付けられる際に内側になる表面）を示す。図６は、スタンド本体部５０の単品状態を示す図であり、カバー本体部１２に対して垂直方向に視た平面図である。図５Ａ及び図５Ｂには、巻き付けられる際のストラップカバー部４０の折れ曲がり位置（ライン）が点線４４，４５で模式的に示される。
【００２６】
ストラップカバー部４０は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、略矩形の外形であり、各寸法Ｌ１，Ｗ１は、巻き付く対象のハンドストラップ２０に応じて決まる。例えば、長さＬ１は、ハンドストラップ２０に巻き付けられる際に必要な長さに設定される。また、幅Ｗ１は、ハンドストラップ２０の実効長Ｌよりも短く設定される。尚、ストラップカバー部４０の厚みは、実質的に素材の厚みであり、従って、ストラップカバー部４０は、展開された状態では平らな形態である。
【００２７】
実施例１では、一例として、ストラップカバー部４０には、面ファスナ４１及び４２が設けられる。面ファスナ４１は、図５Ｂに示すように、ストラップカバー部４０の内側の表面（巻き付けられる際に内側になる表面）の上部に設けられる。面ファスナ４２は、図５Ａに示すように、ストラップカバー部４０の外側の表面（巻き付けられる際に外側になる表面）の下部に設けられる。面ファスナ４１及び４２は、マジックテープ(Magic Tape)（登録商標）やベルクロ(Velcro)（登録商標）であってよい。面ファスナ４１及び４２が互いに引っ付くことで、ストラップカバー部４０の巻き付けられた状態（ハンドストラップ２０への取り付け状態）を維持できる。尚、面ファスナ４１及び４２に代えて、磁石やボタン、ホック等のような他の結合手段が用いられてもよい。
【００２８】
スタンド本体部５０は、図６に示すように、矩形の上部が斜めにカットされた態様の外形を有する。この斜めのカットは、ハンドストラップ２０の斜めの方向（図２の角度α１参照）に対応する。スタンド本体部５０における上部の斜めの方向は、ハンドストラップ２０の斜めの方向と略同一である。
【００２９】
スタンド本体部５０は、ストラップカバー部４０に取り付く上端と、自由端となる下端との間で屈曲した形態を有する（図３参照）。このような屈曲した形態は、芯材を屈曲させることで実現できる。図６には、屈曲の際に形成されるラインが符号５５で示される。また、スタンド本体部５０は、下端の方が上端よりもカバー本体部１２から離れる態様で屈曲する。これにより、図３に示すような自立状態において、端末装置用カバー１０及び端末装置２の自立姿勢の安定性を高めることができる。即ち、かかる屈曲した形態により、図３に示すように、端末装置用カバー１０の支持ポイントＰ１と、スタンド本体部５０の支持ポイントＰ２との間の距離Ｌ０が増加するので、自立姿勢の安定性を高めることができる。また、スタンド３０が端末装置２の荷重を受け持つ方向は、かかる屈曲した形態でない場合に比べて、スタンド本体部５０の平面に対して垂直に近づく。従って、図３に示すように、スタンド３０が受け持つ荷重の反力に起因した、端末装置用カバー１０の支持ポイントＰ１まわりのモーメントＭは、かかる屈曲した形態でない場合に比べて、大きくなる。支持ポイントＰ１まわりのモーメントＭは、端末装置２の上部に作用しうる端末装置２を倒す方向の外力Ｆに抗するので、モーメントＭが大きくなることで、かかる外力Ｆに起因した端末装置２の倒れを低減できる。
【００３０】
具体的には、スタンド本体部５０は、ストラップカバー部４０に固定される固定部位５２（第１部位の一例）と、自由端側の脚部位５４（第２部位の一例）とを含む。固定部位５２及び脚部位５４は、略平らな形態である。略平らな形態とは、若干のひずみ（屈曲した形態を形成する際に生じるひずみなど）を許容する趣旨である。脚部位５４は、固定部位５２に対して角度β（図３参照）をなす。例えば、平らな状態の芯材をライン５５に沿って所定角度（１８０度−β）だけ屈曲（曲げ変形）することで、角度βをなす固定部位５２及び脚部位５４を形成できる。角度βは、任意であるが、例えば１５０度程度であってよい。この場合、芯材を曲げ変形させることで、スタンド本体部５０の屈曲した形態を容易に実現できる。
【００３１】
スタンド本体部５０は、図４に示すように、上辺がストラップカバー部４０の上辺と略平行になる関係で、ストラップカバー部４０に固定される。従って、スタンド本体部５０は、図４に示すように、ストラップカバー部４０への取り付け状態では、下辺が斜め方向となる。尚、ハンドストラップ２０へのスタンド３０の取り付け状態では、スタンド本体部５０は、下辺がＸ方向に略平行となる（図１Ｂ参照）。これにより、端末装置用カバー１０を介して端末装置２を自立させる際、スタンド本体部５０の下縁が卓Ｇに対して線接触するので、端末装置２の自立姿勢の安定性を高めることができる。
【００３２】
尚、図４に示す例では、固定部位５２は、ストラップカバー部４０に対して縫い付けられている。図４には、縫い付け箇所が符号Ｍで模式的に示される。尚、ストラップカバー部４０への固定部位５２縫い付け強度が不足する場合は、縫い付け範囲が増加されてもよいし、当て布等により補強されてもよい。
【００３３】
ところで、近年、薄型で小型軽量のタブレットPC普及に伴い、ユーザは、タブレットPCを屋外や作業場所等に持ち出して使用する機会が増えている。それに伴い、ユーザはタブレットPCを鞄の中に入れたり屋外に持ち出したりした際にタブレットPCをぶつけたり落下させたりなどで傷つけることがありうる。かかるタブレットPCへのダメージを低減するために、外付けの保護カバーを装着して運用する場合がある。また、保護カバーを装着したタブレットPCを持ちやすくするために、保持用部材として手持ち用のハンドストラップを保護カバーに装着して使用する場合がある。
【００３４】
しかしながら、近年、タブレットPCの使用環境の変化等に起因して、タブレットPCを一時的に卓上に置いて作業する必要性が生じつつある。即ち、様々な場所にタブレットPCが持ち出されて業務に使用されるようになったが、業務によっては一時的にユーザがタブレットPCを机上等において、タブレットPCの画面を見ながら両手で作業をこなさなければならない状況がありうる。その際、安定して画面を注視できるように机上設置用のスタンドをあると便利である。しかしながら、小型軽量のタブレットPC用の保護カバー背面には、保護カバーを持ちやすくするためにハンドストラップを必要としているため、スペース上制約がある。
【００３５】
この点、実施例１によれば、上述のように、ハンドストラップ２０にスタンド３０を設けることで、ハンドストラップ２０とスタンド３０とを両立させることができる。端末装置用カバー１０が比較的小型の端末装置２用である場合、端末装置用カバー１０の背面の面積が比較的小さくなるが、かかる場合でも、ハンドストラップ２０とスタンド３０とを両立させることができる。換言すると、実施例１によれば、比較的小さいスペースで、ハンドストラップ２０とスタンド３０とを両立させることができる。この結果、例えば、端末装置用カバー１０の背面における余ったスペースに、他のアイテム（例えばショルダストラップやスキャナ等）を搭載することも可能となりうる。
【００３６】
また、実施例１によれば、上述のように、自由端側がカバー本体部１２から遠くなる方向に屈曲した形態のスタンド３０を有するので、スタンド３０に起因して、ハンドストラップ２０へのユーザの手の差し込みが阻害されることが無くなる。図７には、端末装置用カバー１０の背面と共に、ユーザの手が模式的に示される。ユーザは、図７に示すように、ハンドストラップ２０と端末装置用カバー１０の背面との間に手を差し込むことで、端末装置用カバー１０の背面を手のひらで支持できる。また、スタンド３０の屈曲方向は、自由端側がカバー本体部１２から遠くなる方向であるので、ハンドストラップ２０と端末装置用カバー１０の背面との間に手を差し込む際、スタンド３０がユーザの手（差し込もうとする手）に当たることがない。また、同様に、ハンドストラップ２０と端末装置用カバー１０の背面との間から手を抜く際も、スタンド３０が邪魔にならない。
【００３７】
ここで、ユーザが、ハンドストラップ２０に手を差し込んだ状態で作業をしているときに、お客様から声を掛けられた場合を想定する。かかる場合、ユーザは、タブレットPCを手にしたまま接客を行うことは好ましくないので、手から外したタブレットを自立した状態にしてからお客様の元に向かうことがある。このとき、お客様の元に向かう時間を短縮するため、いちいち開閉式のスタンドを開いてから立てる作業は行いたくない、という要望がユーザにある。
【００３８】
この点、実施例１によれば、上述のように、自由端側がカバー本体部１２から遠くなる方向に屈曲した形態のスタンド３０を有するので、ユーザは、ハンドストラップ２０と端末装置用カバー１０の背面との間から手を抜いた後、端末装置２を直ちに自立状態にすることができる。例えば、開閉式のスタンドを用いる比較例の場合は、手を抜いた後にスタンドの開動作が必要となるが、実施例１によれば、スタンド３０に対して、かかる開動作が不要である。従って、実施例１によれば、ユーザは、ハンドストラップ２０と端末装置用カバー１０の背面との間から手を抜いた後、直ぐに、端末装置２をユーザから見えやすい角度で卓Ｇ上に設置できる。
【００３９】
また、実施例１によれば、上述のように、スタンド３０は、ストラップカバー部４０を有し、スタンド本体部５０は、ストラップカバー部４０を介してハンドストラップ２０に取り付けられる。ストラップカバー部４０は、ハンドストラップ２０に対して取り外し可能であり、ハンドストラップ２０における実効長Ｌの範囲内で取り付け位置を調整できる。従って、実施例１によれば、端末装置用カバー１０に対するスタンド３０の取り付け位置を微調整できる。
【００４０】
尚、上述した実施例１では、スタンド３０は、上述のように、自由端側がカバー本体部１２から遠くなる方向に屈曲した形態であるが、これに限られない。例えば、図８に示す変形例による端末装置用カバー１０Ｂでは、スタンド３０Ｂは、自由端側がカバー本体部１２から遠い方向に湾曲した形態である。このような変形例の場合でも、上述した実施例１と同様の効果が得られる。
【００４１】
また、上述した実施例１では、スタンド３０は、上述のように、自由端側がカバー本体部１２から遠くなる方向に屈曲した形態であり、屈曲する個所は、１か所であるが、これに限られない。例えば、図示は省略するが、変形例によるスタンドは、複数個所で屈曲されることで、全体として、自由端側がカバー本体部１２から遠くなる方向に屈曲した形態を有してもよい。
【００４２】
また、上述した実施例１では、スタンド３０は、ストラップカバー部４０を有するが、これに限られない。例えば、スタンド３０においてストラップカバー部４０を省略してもよい。この場合、固定部位５２は、ハンドストラップ２０に直接取り付けられてよい。このような変形例の場合でも、上述した実施例１と同様の効果が得られる。
【００４３】
また、上述した実施例１では、図１Ｂの紙面上、ハンドストラップ２０は右側が上になる方向に斜めに延在するが、逆であってもよい。即ち、ハンドストラップ２０は、左側が上になる方向に斜めに延在してもよい。また、左右の利き手の相違を考慮して、固定部１２１，１２２を左右対称に２組設けてもよい。この場合、ユーザは、ハンドストラップ２０の２通りの斜め方向の選択肢のうちから、利き手に応じた斜め方向で、ハンドストラップ２０を取り付けることができる。尚、この場合、左右対称の構成を持つ２種類のスタンド３０が設定される。
【００４４】
［実施例２］
実施例２による端末装置用カバー１０Ｃは、上述した実施例１による端末装置用カバー１０に対して、ヒンジ機構６０が設けられる点が異なる。以下では、実施例２による端末装置用カバー１０Ｃについて、上述した実施例１による端末装置用カバー１０に対して異なる部分について主に説明する。端末装置用カバー１０Ｃにおいて、上述した実施例１による端末装置用カバー１０と同一であってよい構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図９は、端末装置２に取り付けられた実施例２による端末装置用カバー１０Ｃの背面を示す平面図である。図９には、ヒンジ機構６０が透視（破線）で示される。
【００４６】
端末装置用カバー１０Ｃは、カバー本体部１２と、ハンドストラップ２０と、スタンド３０Ｃとを含み、スタンド３０Ｃは、ヒンジ機構６０を含む。
【００４７】
スタンド３０Ｃは、ハンドストラップ２０に設けられ、カバー本体部１２及びそれに伴い端末装置２を自立可能に支持する。スタンド本体部５０Ｃは、ストラップカバー部４０よりも剛性の高い。スタンド本体部５０Ｃは、上述した実施例１によるスタンド本体部５０と同様、芯材を備える。スタンド本体部５０Ｃは、上述した実施例１によるスタンド本体部５０と同様、ストラップカバー部４０に取り外し不能に取り付けられる（即ち固定される）。
【００４８】
次に、図９乃至図１０Ｂを参照して、端末装置用カバー１０Ｃの更なる詳細について説明する。
【００４９】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、ヒンジ機構６０の機能の説明図であり、図９のラインＡ−Ａに沿った断面部分について示される。図１０Ａは、ヒンジ機構６０の開度が第１開度である状態を示し、図１０Ｂは、ヒンジ機構６０の開度が第２開度である状態を示す。
【００５０】
スタンド本体部５０Ｃは、ストラップカバー部４０に固定される固定部位５２Ｃ（第１部位の一例）と、自由端側の脚部位５４Ｃ（第２部位の一例）とを含む。固定部位５２Ｃ、及び、脚部位５４Ｃは、それぞれ別の芯材により形成される。固定部位５２Ｃ及び脚部位５４Ｃ間の芯材の分割ラインは、上述した実施例１による屈曲の際に形成されるライン５５（図４参照）と同様である。
【００５１】
ヒンジ機構６０は、固定部位５２Ｃと脚部位５４Ｃとの間に設けられる。ヒンジ機構６０は、側面視（図１０Ａのビュー）で、固定部位５２Ｃに対する脚部位５４Ｃの角度（角度β１、β２参照）を可変にする機構である。ヒンジ機構６０は、図１０Ａに示す第１状態と、図１０Ｂに示す第２状態との間で、固定部位５２Ｃに対する脚部位５４Ｃの角度を可変する。尚、ここでは、ヒンジ機構６０の開度は、固定部位５２Ｃに対する脚部位５４Ｃの角度（角度β１、β２参照）で表す。ヒンジ機構６０は、第１開度（図１０Ａのβ１）よりも開く方向（開度が大きくなる方向）の動きを係止する第１ストッパ（図示せず）と、第２開度（図１０Ｂのβ２）よりも閉じる方向（開度が小さく方向）の動きを係止する第２ストッパ（図示せず）とを含む。
【００５２】
図９乃至図１０Ｂに示す例では、ヒンジ機構６０は、板バネ６４（弾性部材の一例）を備えるヒンジであり、回転軸６２を有する。回転軸６２は、固定部位５２Ｃと脚部位５４Ｃとの間に設けられる。回転軸６２は、固定部位５２Ｃ及び脚部位５４Ｃのうちの一方に固定され、他方を回転可能に支持する。板バネ６４は、固定部位５２Ｃに対して脚部位５４Ｃを、開度が第１開度（図１０Ａ）になる方向に付勢する。従って、ユーザは、脚部位５４Ｃの自由端側（下縁）を卓Ｇに当接させながら、第１開度と第２開度との間でヒンジ機構６０の開度を可変することで、端末装置２の向きを調整することが容易となる。また、ユーザは、手持ち状態とするために、卓Ｇ上から端末装置２及び端末装置用カバー１０Ｃを持ち上げると、ヒンジ機構６０の開度が第１開度に板バネ６４の力により戻る。これにより、カバー本体部１２から脚部位５４Ｃの自由端の距離が大きい状態で維持されることによる不都合（手持ち状態における作業性が悪くなる等）を低減できる。
【００５３】
実施例２によっても、上述した実施例１と同様の効果が得られる。また、実施例２によれば、上述したヒンジ機構６０による効果も併せて得られる。即ち、ユーザは、卓Ｇ上における端末装置２の表示部３の向きを、ユーザにとって見やすい向きに変化させることができる。
【００５４】
尚、実施例２において、ヒンジ機構６０は、第１開度と第２開度の間の所定の角度で開度を保持させる機構（チェッカー機構）を備えてもよい。また、実施例２では、板バネ６４が使用されるが、板バネ６４に代えて、戻りバネのような他の形態のバネが使用されてもよい。
【００５５】
［実施例３］
実施例３による端末装置用カバー１０Ｄは、上述した実施例１による端末装置用カバー１０に対して、スタンド３０がスタンド３０Ｄで置換された点が異なる。以下では、実施例３による端末装置用カバー１０Ｄについて、上述した実施例１による端末装置用カバー１０に対して異なる部分について主に説明する。端末装置用カバー１０Ｄにおいて、上述した実施例１による端末装置用カバー１０と同一であってよい構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図１１は、端末装置２に取り付けられた実施例３による端末装置用カバー１０Ｄの背面を示す平面図である。図１１には、突起７０が透視（破線）で示される。
【００５７】
端末装置用カバー１０Ｄは、カバー本体部１２と、ハンドストラップ２０と、スタンド３０Ｄとを含む。
【００５８】
スタンド３０Ｄは、上述した実施例１によるスタンド３０に対して突起７０を備える点が異なる。突起７０は、スタンド３０Ｄのスタンド本体部５０の内側（カバー本体部１２に対向する側）に設けられる。
【００５９】
図１２は、突起７０の説明図であり、図１１のラインＡ−Ａに沿った断面部分について示される。
【００６０】
突起７０は、例えば、芯材を布地又は合皮により包み込むことにより形成される。突起７０は、例えば、スタンド本体部５０の内側に縫い付けられることで、スタンド本体部５０に固定される。或いは、突起７０の芯材は、脚部位５４の芯材と一体的に形成されてもよい。突起７０は、図１１及び図１２に示すように、Ｘ方向に延在する下面７２を含み、下面７２は、端末装置用カバー１０Ｃの直立状態において、卓Ｇ上の面に略平行である。或いは、下面７２は、スタンド本体部５０の脚部位５４に対する角度γが小さくなる方向に、卓Ｇ上の面に対して有意に傾斜していてもよい。突起７０は、棒やパイプの形態の支持台に端末装置用カバー１０Ｄ（及びそれに伴い端末装置２）を支持させるときに利用できる。図１３は、突起７０の機能の説明図であり、図１２と同様、図１１のラインＡ−Ａに沿った断面部分について示される。図１３では、断面が矩形の支持台Ｂ上に端末装置用カバー１０Ｄが支持されている。
【００６１】
実施例３によっても、上述した実施例１と同様の効果が得られる。また、実施例３によれば、上述した突起７０による効果も併せて得られる。即ち、ユーザは、端末装置用カバー１０Ｄを置くための卓Ｇがまわりにない場合などに、支持台Ｂに端末装置用カバー１０Ｄを支持させることができる。従って、例えば、ユーザは、支持台Ｂに支持された端末装置用カバー１０Ｄの表示部３を見ながら作業等を行うことができる。
【００６２】
尚、上述した実施例３による突起７０は、上述した変形例による端末装置用カバー１０Ｂや、実施例２による端末装置用カバー１０Ｃにも適用できる。また、上述した実施例３による突起７０は、後述の実施例４による端末装置用カバー１０Ｅや、実施例５によるスタンド３０Ｆにも適用できる。
【００６３】
［実施例４］
実施例４による端末装置用カバー１０Ｅは、上述した実施例１による端末装置用カバー１０に対して、カバー本体部１２、ハンドストラップ２０及びスタンド３０がそれぞれカバー本体部１２Ｅ、ハンドストラップ２０Ｅ及びスタンド３０Ｅで置換された点が異なる。以下では、実施例４による端末装置用カバー１０Ｅについて、上述した実施例１による端末装置用カバー１０に対して異なる部分について主に説明する。端末装置用カバー１０Ｅにおいて、上述した実施例１による端末装置用カバー１０と同一であってよい構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図１４は、端末装置に取り付けられた実施例４による端末装置用カバー１０Ｅの背面を示す平面図である。
【００６５】
端末装置用カバー１０Ｅは、カバー本体部１２Ｅと、ハンドストラップ２０Ｅと、スタンド３０Ｅとを含む。
【００６６】
カバー本体部１２Ｅは、上述した実施例１によるカバー本体部１２に対して、固定部１２１，１２２がそれぞれ固定部１２１Ｅ，１２２Ｅで置換された点が異なる。固定部１２１Ｅ，１２２Ｅは、図１４に示すように、Ｘ方向に平行に設けられる。即ち、上述した実施例１による固定部１２１，１２２は斜めに配置されているのに対して（図１Ｂ参照）、実施例４による固定部１２１Ｅ，１２２Ｅは同じ高さに設けられる。
【００６７】
ハンドストラップ２０Ｅは、上述した実施例１によるハンドストラップ２０に対して、延在する方向が異なる。即ち、ハンドストラップ２０Ｅは、カバー本体部１２Ｅの２か所の固定部１２１Ｅ，１２２Ｅ間に渡される態様で、カバー本体部１２Ｅに取り付けられる。従って、ハンドストラップ２０Ｅは、Ｘ方向に平行に延在する。尚、実施例４においても、ハンドストラップ２０Ｅの実効長Ｌは、固定部１２１Ｅ，１２２Ｅ間の距離（図２参照）に実質的に対応する。尚、ハンドストラップ２０Ｅの延在方向をＸ方向に平行にしながら、かかる実効長Ｌを確保することは、端末装置２が比較的小型である場合には難しいが、端末装置２のサイズ等によっては可能となる場合もある。
【００６８】
スタンド３０Ｅは、上述した実施例１によるスタンド３０に対して、外形が異なる。具体的には、スタンド３０Ｅは、ストラップカバー部４０と、スタンド本体部５０Ｅとを備え、スタンド本体部５０Ｅは、上述した実施例１によるスタンド本体部５０に対して、外形が異なる。スタンド本体部５０Ｅは、Ｘ方向に平行なハンドストラップ２０Ｅの延在方向に対応して、略矩形の外形を有する。従って、実施例１と同様、ハンドストラップ２０Ｅへのスタンド３０Ｅの取り付け状態では、スタンド本体部５０Ｅは、下辺がＸ方向に略平行となる（図１４参照）。これにより、端末装置用カバー１０Ｅを介して端末装置２を自立させる際、スタンド本体部５０Ｅの下縁が卓Ｇに対して線接触するので、端末装置２の自立姿勢の安定性を高めることができる。
【００６９】
実施例４によっても、上述した実施例１と同様の効果が得られる。即ち、スタンド３０Ｅは、ハンドストラップ２０Ｅの延在方向に応じた外形を有することで、上述した実施例１と同様の効果が得られる。
【００７０】
［実施例５］
次に、実施例５として、上述した実施例１によるハンドストラップ２０及び上述した実施例４によるハンドストラップ２０Ｅのいずれにも取り付けることができるスタンド３０Ｆについて説明する。以下では、説明上、上述した実施例１によるカバー本体部１２においてスタンド３０が取り付けれていない状態を、「第１カバー組立体１０１」と称する。また、上述した実施例４によるカバー本体部１２Ｅにおいてスタンド３０Ｅが取り付けれていない状態を、「第２カバー組立体１０２」と称する。
【００７１】
図１５及び図１６は、それぞれ、スタンド３０Ｆが取り付けられた第１カバー組立体１０１及び第２カバー組立体１０２の背面を示す平面図である。
【００７２】
スタンド３０Ｆは、ストラップカバー部４０Ｆと、スタンド本体部５０Ｆとを備える。
【００７３】
ストラップカバー部４０Ｆは、上述した実施例１によるストラップカバー部４０に対して、被嵌合具９１〜９４を備える点が異なる。
【００７４】
被嵌合具９１〜９４は、例えば雌ホックの形態であってよい。被嵌合具９１〜９４は、結合部材８０に対して略同心状に配置される。例えば、平面視（図１６のビュー）で、被嵌合具９１〜９４は、結合部材８０を中心とした半径Ｒ（図示せず）の円周上に配置される。被嵌合具９１〜９４は、ストラップカバー部４０Ｆの外側（巻き付けられた状態でスタンド本体部５０Ｆに対向する側）に固定される。
【００７５】
スタンド本体部５０Ｆは、上述した実施例４によるストラップカバー部４０Ｅに対して、結合部材８０を介して回転可能にストラップカバー部４０Ｆに取り付けられる点と、嵌合部８１，８２を備える点とが異なる。
【００７６】
結合部材８０は、スタンド本体部５０Ｆをストラップカバー部４０Ｆに対して、結合部材８０を中心として相対回転可能に結合する。結合部材８０は、図１６の紙面に対して垂直方向に延在し、ストラップカバー部４０Ｆに対するスタンド本体部５０Ｆの回転軸を形成する。これにより、スタンド本体部５０Ｆは、ストラップカバー部４０Ｆに対して結合部材８０まわりに回転可能となる。結合部材８０は、カシメピン又はその類により実現されてよい。
【００７７】
嵌合部８１は、被嵌合具９１，９２に嵌合可能な雄ホックの形態である。同様に、嵌合部８２は、被嵌合具９３，９４に嵌合可能な雄ホックの形態である。嵌合部８１，８２、及び被嵌合具９１〜９４は、いわゆるアメリカンホックにより形成されてよい。嵌合部８１は、被嵌合具９１，９２のいずれにも選択的に嵌合できる位置に設けられる。同様に、嵌合部８２は、被嵌合具９３，９４のいずれにも選択的に嵌合できる位置に設けられる。例えば、平面視（図１６のビュー）で、嵌合部８１，８２は、結合部材８０を中心として、被嵌合具９１〜９４と同様の半径の円周上に配置される。図１５では、嵌合部８１が被嵌合具９１に嵌合され、嵌合部８２が被嵌合具９４に嵌合された状態が模式的に示される。また、図１６では、嵌合部８１が被嵌合具９２に嵌合され、嵌合部８２が被嵌合具９３に嵌合された状態が模式的に示される。
【００７８】
実施例５によれば、ユーザは、選択的に、ストラップカバー部４０Ｅに対するスタンド本体部５０Ｆの取り付け角度を、図１５に示す取り付け角度（第１取り付け角度）と、図１６に示す取り付け角度（第２取り付け角度）との間で選択できる。
【００７９】
具体的には、ユーザは、第１カバー組立体１０１を使用する場合は、ストラップカバー部４０Ｅに対するスタンド本体部５０Ｆの取り付け角度として、図１５に示す取り付け角度（第１取り付け角度）を実現できる。このとき、スタンド本体部５０Ｆの嵌合部８１、８２は、ストラップカバー部４０Ｆの被嵌合具９１，９４にそれぞれ嵌合される。従って、スタンド本体部５０Ｆは、第１取り付け角度でストラップカバー部４０Ｆに対して強固に結合される。この取り付け状態では、スタンド本体部５０Ｆは、下辺がＸ方向に略平行となる（図１５参照）。これにより、第１カバー組立体１０１を介して端末装置２を自立させる際、スタンド本体部５０Ｆの下縁が卓Ｇに対して線接触するので、端末装置２の自立姿勢の安定性を高めることができる。
【００８０】
また、ユーザは、第２カバー組立体１０２を使用する場合は、ストラップカバー部４０Ｅに対するスタンド本体部５０Ｆの取り付け角度として、図１６に示す取り付け角度（第２取り付け角度）を実現できる。このとき、スタンド本体部５０Ｆの嵌合部８１、８２は、ストラップカバー部４０Ｆの被嵌合具９２，９３にそれぞれ嵌合される。従って、スタンド本体部５０Ｆは、第２取り付け角度でストラップカバー部４０Ｆに対して強固に結合される。この取り付け状態では、スタンド本体部５０Ｆは、下辺がＸ方向に略平行となる（図１６参照）。これにより、第２カバー組立体１０２を介して端末装置２を自立させる際、スタンド本体部５０Ｆの下縁が卓Ｇに対して線接触するので、端末装置２の自立姿勢の安定性を高めることができる。
【００８１】
このように、スタンド３０Ｆは、ハンドストラップの延在方向が異なる２種類のカバー組立体（第１カバー組立体１０１及び第２カバー組立体１０２）のいずれに対しても、取り付けることができる。また、スタンド３０Ｆは、上述のように、第１カバー組立体１０１及び第２カバー組立体１０２のいずれに取り付けられた場合でも、端末装置２の自立姿勢の安定性を高めることができる。これにより、汎用性の高いスタンド３０Ｆを実現できる。
【００８２】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００８３】
例えば、上述した実施例１では、端末装置２は、端末装置用カバー１０とは別体であり、端末装置用カバー１０を介して自立可能とされているが、これに限られない。即ち、端末装置２は、端末装置用カバー１０と一体の構成であってもよい。この場合、端末装置２の背面カバー（リアケース）がカバー本体部１２となり、ハンドストラップ２０が、端末装置２の背面カバーに上述の態様で設けられる。この場合も、上述した実施例１と同様の効果が得られる。尚、このような変形例は、上述した実施例２〜５のいずれに対しても適用可能である。
【００８４】
なお、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
［付記１］
端末装置に取り付け可能なカバー本体部と、
カバー本体部の背面に設けられるハンドストラップと、
前記ハンドストラップに取り付けられ、前記カバー本体部を自立可能に支持するスタンドとを含む、端末装置用カバー。
［付記２］
前記スタンドは、前記ハンドストラップに取り外し可能に取り付けられる、付記１に記載の端末装置用カバー。
［付記３］
前記スタンドは、前記ハンドストラップに巻き付けられる態様で、前記ハンドストラップに取り付けられる、付記１に記載の端末装置用カバー。
［付記４］
前記スタンドは、前記カバー本体部を自立させる際の荷重を受けるスタンド本体部を含む、付記１〜３のうちのいずれか１項に記載の端末装置用カバー。
［付記５］
前記スタンドは、
前記ハンドストラップに巻き付けられる態様で前記ハンドストラップに取り付けられる取付部と、
前記取付部に取り付けられ、前記取付部よりも剛性の高いスタンド本体部と、を備える、付記１〜３のうちのいずれか１項に記載の端末装置用カバー。
［付記６］
前記スタンド本体部は、湾曲又は屈曲した形態を有する、付記４又は５に記載の端末装置用カバー。
［付記７］
前記スタンド本体部は、自由端側が前記カバー本体部から離れる態様で湾曲又は屈曲する、付記６に記載の端末装置用カバー。
［付記８］
前記スタンド本体部は、
前記ハンドストラップ側に位置する略平らな第１部位と、
自由端側に位置する略平らな第２部位と、
前記第１部位と前記第２部位との間に設けられるヒンジ機構とを備える、付記４又は５に記載の端末装置用カバー。
［付記９］
前記ヒンジ機構は、前記スタンド本体部の自由端側が前記カバー本体部から離れる第１開度と、前記スタンド本体部の自由端側が前記カバー本体部から更に離れる第２開度との間で、前記第１部位に対して前記第２部位を開閉可能とする、付記８に記載の端末装置用カバー。
［付記１０］
前記ヒンジ機構は、前記第１部位に対して前記第２部位を前記第１開度に向けて付勢する弾性部材を含む、付記９に記載の端末装置用カバー。
［付記１１］
前記スタンド本体部は、前記カバー本体部の背面に対して垂直方向に視たときの前記取付部に対する取り付け角度が、変更可能な態様で、前記取付部に取り付けられる、付記５に記載の端末装置用カバー。
［付記１２］
前記スタンドは、前記カバー本体部に向かって突出する突起を有する、付記１〜１０のうちのいずれか１項に記載の端末装置用カバー。
［付記１３］
前記スタンド本体部は、前記取付部に固定される、付記５に記載の端末装置用カバー。
［付記１４］
端末装置と、
端末装置に取り付け可能なカバー本体部と、
カバー本体部の背面に設けられるハンドストラップと、
前記ハンドストラップに取り付けられ、前記カバー本体部を自立可能に支持するスタンドとを含む、端末装置構造。
［付記１５］
端末装置用カバーのハンドストラップに取り付けられ、前記端末装置用カバーを自立可能に支持するスタンド。
［付記１６］
前記スタンドは、
前記ハンドストラップに取り付けられる取付部と、
前記取付部に取り付けられ、前記取付部よりも剛性の高いスタンド本体部と、を備え、
前記スタンド本体部は、前記端末装置用カバーの背面に対して垂直方向に視たときの前記取付部に対する取り付け角度が、変更可能な態様で、前記取付部に取り付けられる、付記１５に記載のスタンド。
【符号の説明】
【００８５】
２  端末装置
３  表示部
１０、１０Ｂ〜１０Ｅ  端末装置用カバー
１２、１２Ｅ  カバー本体部
２０、２０Ｅ  ハンドストラップ
３０、３０Ｂ〜３０Ｆ  スタンド
４０、４０Ｅ、４０Ｆ  ストラップカバー部
４１  面ファスナ
４２  面ファスナ
５０、５０Ｃ、５０Ｅ、５０Ｆ  スタンド本体部
５２、５２Ｃ  固定部位
５４、５４Ｃ  脚部位
６０  ヒンジ機構
６２  回転軸
６４  板バネ
７０  突起
７２  下面
８０  結合部材
８１、８２  嵌合部
９１〜９４  被嵌合具
１０１  第１カバー組立体
１０２  第２カバー組立体
【図１Ａ】
2018055378.tif 000003
【図１Ｂ】
2018055378.tif 000004
【図２】
2018055378.tif 000005
【図３】
2018055378.tif 000006
【図４】
2018055378.tif 000007
【図５Ａ】
2018055378.tif 000008
【図５Ｂ】
2018055378.tif 000009
【図６】
2018055378.tif 000010
【図７】
2018055378.tif 000011
【図８】
2018055378.tif 000012
【図９】
2018055378.tif 000013
【図１０Ａ】
2018055378.tif 000014
【図１０Ｂ】
2018055378.tif 000015
【図１１】
2018055378.tif 000016
【図１２】
2018055378.tif 000017
【図１３】
2018055378.tif 000018
【図１４】
2018055378.tif 000019
【図１５】
2018055378.tif 000020
【図１６】
2018055378.tif 000021