(57)【要約】【課題】キャリアに支持されて遊星ギヤを回転自在に嵌合、支持する支持軸に、軸方向に延びる油孔と、油孔に内端が連通し且つ支持軸外周面に外端が開口する排出孔とを設けた遊星歯車機構を有する伝動装置において、排出孔をキャリアの径方向外方側に向かせるように支持軸を容易に位置合わせ可能とし、更に支持軸の位置決め固定のための工数を低減し組立性向上等を図る。【解決手段】支持軸３４は、軸方向に延びる油孔ｈ１と、油孔ｈ１に内端が連通し且つ支持軸３４の外周面に外端が開口する排出孔ｈ２と、支持軸３４の一端部３４ａに設けた係合部Ｋとを有すると共に、支持軸３４の他端部３４ｂがキャリア３５に固定され、伝動部材１０には、排出孔ｈ２の外端がキャリア３５の径方向で外方側を向く位置に支持軸３４を位置決めし得るよう係合部Ｋを係合させる被係合部Ｓが設けられる。【選択図】  図１
2018128078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンギヤ（３１）及びリングギヤ（３２）に各々噛合する複数の遊星ギヤ（３３）、該複数の遊星ギヤ（３３）をそれぞれ回転自在に貫通、支持する複数の支持軸（３４）、並びに該複数の支持軸（３４）を支持するキャリア（３５）を有する遊星歯車機構（Ｐ）における前記キャリア（３５）に、該キャリア（３５）と隣接する伝動部材（１０）が一体に回転するように結合される伝動装置において、
各々の前記支持軸（３４）は、該支持軸（３４）の軸方向に延びる油孔（ｈ１）と、前記油孔（ｈ１）に内端が連通し且つ該支持軸（３４）の外周面に外端（ｈ２ｏ）が開口する排出孔（ｈ２）と、該支持軸（３４）の一端部（３４ａ）に設けた係合部（Ｋ）とを有すると共に、該支持軸（３４）の他端部（３４ｂ）が前記キャリア（３５）に固定され、  前記伝動部材（１０）には、前記排出孔（ｈ２）の前記外端（ｈ２ｏ）が前記キャリア（３５）の径方向で外方側を向く位置に前記支持軸（３４）を位置決めし得るように前記係合部（Ｋ）を係合させる被係合部（Ｓ）が設けられることを特徴とする伝動装置。
【請求項２】
前記油孔（ｈ１）は、前記支持軸（３４）を軸方向に貫通しており、
前記油孔（ｈ１）の、前記伝動部材（１０）側の開口端部（ｈ１ｅ）は、前記係合部（Ｋ）及び前記被係合部（Ｓ）相互の係合により閉塞されることを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置。
【請求項３】
前記キャリア（３５）及び前記伝動部材（１０）は、別部品に構成されて相互に一体的に結合されており、
前記キャリア（３５）及び前記伝動部材（１０）は、前記係合部（Ｋ）及び前記被係合部（Ｓ）の周辺で互いに当接しており、
前記キャリア（３５）及び前記伝動部材（１０）相互の当接面（２００）は、前記径方向で前記支持軸（３４）の外方側において、前記キャリア（３５）の回転軸線（Ｌ）を含む横断面で見て屈曲部（２００ａ）を有することを特徴とする、請求項２に記載の伝動装置。
【請求項４】
前記被係合部（Ｓ）は、前記伝動部材（１０）の、前記キャリア（３５）との対向面に設けられて前記伝動部材（１０）に対し同心である円環状の段部（Ｓ）で構成され、
前記係合部（Ｋ）は、該係合部（Ｋ）と前記段部（Ｓ）との係合により前記支持軸（３４）を介して前記キャリア（３５）を前記伝動部材（１０）に対し同心に位置決め可能な形状を有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動装置、特にサンギヤ及びリングギヤに各々噛合する複数の遊星ギヤ、その複数の遊星ギヤをそれぞれ回転自在に貫通、支持する複数の支持軸、並びにその複数の支持軸を支持するキャリアを有する遊星歯車機構におけるキャリアに、キャリアと隣接する伝動部材が一体に回転するように結合される伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記遊星歯車機構において、遊星ギヤの支持軸に、軸方向に延びる油孔と、油孔に内端が連通し且つ支持軸の外周面に外端が開口する排出孔とを設け、排出孔をキャリア径方向で外方側に向かせた状態で支持軸の両端部をキャリアに固定する構造が知られている（例えば特許文献１を参照）。そして、特許文献１に開示の構造では、キャリアの回転時に、支持軸の外端より油孔に供給された潤滑油が遠心力により排出孔からスムーズに排出されて、支持軸周辺、例えば軸受等を効率よく潤滑できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９７８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記特許文献１の遊星歯車機構では、組立工程で排出孔をキャリアの径方向外方側に向かせる位置合わせを行いながら支持軸をキャリアに固定する必要があり、その位置合わせ工程が煩雑である。更に支持軸の抜け止めのために、キャリアに支持軸の両端部を両方とも固定する必要があり、それだけ固定工数が多くなっていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、従来構造の上記問題を解決可能な伝動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、サンギヤ及びリングギヤに各々噛合する複数の遊星ギヤ、該複数の遊星ギヤをそれぞれ回転自在に貫通、支持する複数の支持軸、並びに該複数の支持軸を支持するキャリアを有する遊星歯車機構における前記キャリアに、該キャリアと隣接する伝動部材が一体に回転するように結合される伝動装置において、各々の前記支持軸は、該支持軸の軸方向に延びる油孔と、前記油孔に内端が連通し且つ該支持軸の外周面に外端が開口する排出孔と、該支持軸の一端部に設けた係合部とを有すると共に、該支持軸の他端部が前記キャリアに固定され、前記伝動部材には、前記排出孔の前記外端が前記キャリアの径方向で外方側を向く位置に前記支持軸を位置決めし得るように前記係合部を係合させる被係合部が設けられることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記油孔は、前記支持軸を軸方向に貫通しており、前記油孔の、前記伝動部材側の開口端部は、前記係合部及び前記被係合部相互の係合により閉塞されることを第２の特徴とする。
【０００８】
また本発明は、第２の特徴に加えて、前記キャリア及び前記伝動部材は別部品に構成されて相互に一体的に結合されており、前記キャリア及び前記伝動部材は、前記係合部及び前記被係合部の周辺で互いに当接しており、前記キャリア及び前記伝動部材相互の当接面は、前記径方向で前記支持軸の外方側において、前記キャリアの回転軸線を含む横断面で見て屈曲部を有することを第３の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１〜第３の何れかの特徴に加えて、前記被係合部は、前記伝動部材の、前記キャリアとの対向面に設けられて前記伝動部材に対し同心である円環状の段部で構成され、前記係合部は、該係合部と前記段部との係合により前記支持軸を介して前記キャリアを前記伝動部材に対し同心に位置決め可能な形状を有することを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の特徴によれば、遊星ギヤを支持する支持軸の一端部に設けた係合部と、伝動部材に設けた被係合部とを単に係合させるだけで、支持軸の排出孔がキャリア径方向で外方側を向く位置に支持軸を容易且つ的確に位置合わせすることができる。しかも、その位置合わせ状態で支持軸の他端部をキャリアに固定するだけで、支持軸の抜け止め及び回り止めを、伝動部材を利用して簡単に行うことができる。これにより、支持軸の位置決め・固定のための工数を低減して、装置の組立作業性の向上やコスト節減に寄与することができる。
【００１１】
また特に第２の特徴によれば、油孔を軸方向貫通孔としても、係合部及び被係合部相互の係合を利用して油孔の、伝動部材側の開口端部を簡単に閉塞できるため、油孔から排出孔側に向かう潤滑油量を増やすことができ、支持軸周辺の被潤滑部を効率よく潤滑可能となる。しかも油孔を軸方向貫通孔としたことで、油孔を有底孔とする場合よりも油孔の加工性が良好となる。
【００１２】
また特に第３の特徴によれば、別部品であるキャリア及び伝動部材相互の当接面が、屈曲部を有していて迷路状に延びるため、油孔の開口端より遠心力で当接面を伝って漏出しようとする潤滑油の油量を低減可能となる。これにより、油孔から排出孔側に向かう潤滑油量を更に増やすことができる。
【００１３】
また特に第４の特徴によれば、係合部及び被係合部相互の係合（即ち排出孔付き支持軸に対する位置決め手段）を利用して、キャリア及び伝動部材相互の芯合わせを行うことができる。これにより、キャリア及び伝動部材相互の専用の芯出し手段を、キャリア及び伝動部材の相互間に特別に設ける必要はなくなり、装置の構造簡素化や更なるコスト節減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る差動装置及び減速歯車機構を含む伝動装置の縦断面図
【図２】図１のＡ２−Ａ２線断面図
【図３】図１のＡ３−Ａ３線断面図
【図４】図１のＡ４−Ａ４線断面図
【図５】図１のＡ５矢視部の拡大断面図
【図６】支持軸の単体斜視図
【図７】本発明の第２実施形態に係る伝動装置の要部拡大断面図（図５対応図）
【図８】本発明の第３実施形態に係る伝動装置の縦断面図（図１対応図）
【図９】図８のＡ９−Ａ９線断面図（図３対応図）
【図１０】図８のＡ１０矢視部の拡大断面図で且つ図９のＡ１０−Ａ１０線拡大断面図（図５対応図）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を、図面を基に説明する。
【００１６】
先ず、図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。図１において、自動車に搭載される動力源としてのエンジン、又はモータ（図示せず）には、減速機構として機能する遊星歯車機構Ｐを介して差動装置Ｄが接続される。差動装置Ｄは、エンジンから遊星歯車機構Ｐを経て差動装置Ｄのデフケース１０に伝達される回転力を、図示しない左右一対の車軸にそれぞれ連なる第１，第２出力軸２１，２２に分配して伝達することにより、両車軸を、両車軸相互の差動回転を許容しつつ駆動するものである。
【００１７】
差動装置Ｄは、例えば車体前部のエンジンの横に配置されたミッションケース１内に遊星歯車機構Ｐと共に収容、支持される。尚、エンジンと遊星歯車機構Ｐとの間には、従来周知の動力断接装置、変速装置等を含む伝動系（図示せず）が介在する。次に遊星歯車機構Ｐ及び差動装置Ｄの具体例を順に説明する。
【００１８】
遊星歯車機構Ｐは、差動装置Ｄのデフケース１０に対し同一軸線回りに相対回転可能なサンギヤ３１と、サンギヤ３１を同心状に囲繞してミッションケース１の内壁に固定される大径のリングギヤ３２と、サンギヤ３１及びリングギヤ３２間に介装されてサンギヤ３１及びリングギヤ３２に噛合する複数（例えば４個）の遊星ギヤ３３と、複数の遊星ギヤ３３を軸受Ｂ１（例えばニードル軸受）を介して各々回転自在に貫通、支持する複数の支持軸３４と、複数の遊星ギヤ３３を受容すると共に複数の支持軸３４の両端部を支持するキャリア３５とを備える。キャリア３５は、デフケース１０に同一軸線Ｌ上で一体に回転するよう結合される。また複数の支持軸３４は、キャリア３５の回転軸線Ｌを中心とした同一の円周ｃ上に等間隔で配列される。
【００１９】
サンギヤ３１は、前記伝動系を介してエンジンにより回転駆動可能である。そして、サンギヤ３１に入力された回転駆動力は、遊星ギヤ３３、支持軸３４及びキャリア３５を順次経てデフケース１０に減速して伝達される。
【００２０】
キャリア３５は、例えば、デフケース１０と同径・同心のキャリア本体３５Ｂと、キャリア本体３５Ｂの外端に結合される円板状の蓋３５Ｃとを有する。キャリア本体３５Ｂは、円形のリング板状に形成されてデフケース１０に隣接、固定される本体ベース部３５Ｂｂと、本体ベース部３５Ｂｂに互いに周方向に間隔をおいて一体に突設されて軸方向外方（即ちデフケース１０と反対側）に延びる複数、例えば４個の本体アーム部３５Ｂａとを有する。
【００２１】
各々の本体アーム部３５Ｂａは、図３に明示されるように、キャリア３５の中心軸線Ｌと直交する投影面で見て扇形状に形成される。従って、キャリア３５の周方向に間隔をおいて隣り合う本体アーム部３５Ｂａの相互間には、上記投影面で見て扇形状の、外部に開放した空間がそれぞれ形成され、その各空間に遊星ギヤ３３が支持軸３４と共に配置される。また各々の本体アーム部３５Ｂａの先端部には、ボルト３７により前記蓋３５Ｃが着脱可能に結合される。
【００２２】
尚、蓋３５Ｃの結合手段としては、ボルト以外の適当な結合手段（例えばカシメ、溶接等）を用いてもよい。尚また、キャリア３５の加工・組立や、キャリア３５への遊星ギヤ３３及び支持軸３４の組付けが可能な構造であれば、例えば蓋３５Ｃをキャリア本体３５Ｂと一体に形成してもよい。
【００２３】
各々の支持軸３４は、本実施形態では両端を開放した中空円筒状に形成されており、その支持軸３４の内周面が、支持軸３４内を軸方向に貫通する油孔ｈ１とされる。また支持軸３４の中間部の周壁（特にキャリア３５径方向で最も外方側に位置する周壁部分）には、内端が油孔ｈ１に直接連通し且つ外端ｈ２ｏが周壁の外周面に開口する少なくとも１つの排出孔ｈ２が設けられる。
【００２４】
各支持軸３４は、デフケース１０側の一端部３４ａ（図１で見て右端部）がキャリア本体３５Ｂ（より具体的には本体ベース部３５Ｂｂ）の貫通孔３５Ｂｂｈに嵌合、支持される一方、他端部３４ｂ（同じく左端部）が蓋３５Ｃの貫通孔３５Ｃｈに嵌合、支持される。支持軸３４の両端部３４ａ，３４ｂのうち特に他端部３４ｂだけがキャリア３５に結合される。例えば本実施形態では、他端部３４ｂに係止させるカシメ部３５Ｃｆを蓋３５Ｃに対しカシメ加工することで、他端部３４ｂが蓋３５Ｃに結合される。
【００２５】
尚、他端部３４ｂと蓋３５Ｃとの結合手段としては、カシメ以外の適当な結合手段（例えば溶接手段や、他端部３４ｂの外周に係止されて蓋３５Ｃの内側面に係合するスナップリングや、他端部３４ｂを横切り且つ蓋３５Ｃに挿着される抜止めピン等）を使用可能である。
【００２６】
各支持軸３４の一端部３４ａとデフケース１０との間には、排出孔ｈ２の外端ｈ２ｏがキャリア３５径方向で外方側を向いた特定回転位置に支持軸３４を位置決めするための位置決め手段Ｉが設けられる。この位置決め手段Ｉの構造については後述する。
【００２７】
次に差動装置Ｄの具体例について説明する。差動装置Ｄは、本実施形態では、デフケース１０と、デフケース１０内に収容される差動歯車機構１１とを備える。
【００２８】
デフケース１０の軸方向一端部（図１で右端部）は、軸受Ｂ２を介してミッションケース１に回転自在に支持される。一方、デフケース１０の他端部（図１で左端部）側では、図示はしないがサンギヤ３１、キャリア３５又は第１出力軸２１のうちの少なくとも１つが、ミッションケース１に回転自在に支持される。これにより、相互に一体的に回転するデフケース１０及びキャリア３５の結合体が、ミッションケース１に回転自在に支持される。
【００２９】
またミッションケース１には、第１，第２出力軸２１，２２が各々嵌挿される貫通孔１ａ（第１出力軸２１側の貫通孔は不図示）が形成される。各貫通孔１ａの内周と各出力軸２１，２２の外周との間には、環状シール部材１３が介装される。
【００３０】
またミッションケース１の底部には、ミッションケース１の内部空間に臨んで潤滑油を貯溜するオイルパン（不図示）が設けられる。そして、オイルパン内の潤滑油がミッションケース１内でデフケース１０等の回転により掻き上げられ飛散することで、ミッションケース１内の運動部分、例えば遊星歯車機構Ｐや差動歯車機構１１の各可動部に対して潤滑可能である。
【００３１】
差動歯車機構１１は、デフケース１０内に収容される複数（本実施形態では２個）のピニオンギヤ１４と、デフケース１０内に収容されてピニオンギヤ１４を回転自在に支持するピニオンシャフト１５と、デフケース１０内に収容されて各ピニオンギヤ１４に対し左右両側より噛合する第１，第２サイドギヤ１６，１６′とを備える。
【００３２】
各ピニオンギヤ１４は、デフケース１０にピニオンシャフト１５を介して支持される。これにより、各ピニオンギヤ１４は、デフケース１０に対しピニオンシャフト１５の軸線回りに自転可能であると共に、デフケース１０の回転に伴いデフケース１０の回転軸線Ｌ回りに公転可能である。
【００３３】
ピニオンシャフト１５はデフケース１０内でデフケース１０の回転軸線Ｌと直交するように配置される。また、ピニオンシャフト１５の両端部は、デフケース１０（後述する第１ケース半体１０Ａの筒部１０Ａａ）に挿通支持され、適当な固定手段（本実施形態では抜け止めピン２５）で固定される。
【００３４】
また第１，第２サイドギヤ１６，１６′は、例えば、第１，第２出力軸２１，２２の内端部がそれぞれスプライン嵌合される円筒状の軸部１６ｊ，１６ｊ′と、軸部１６ｊ，１６ｊ′から径方向外方に離れた位置に在ってピニオンギヤ１４に噛合する歯面を有する円環状の歯部１６ｇ，１６ｇ′と、軸部１６ｊ，１６ｊ′の内端部から歯部１６ｇ，１６ｇ′の内周端部に向かって径方向外方に延びる扁平なリング板状に形成される中間壁部１６ｍ，１６ｍ′とを一体に備える。
【００３５】
デフケース１０は、少なくとも２個のケース要素、例えば第１，第２ケース半体１０Ａ，１０Ｂに分割可能に構成される。そのうち第１ケース半体１０Ａは、キャリア３５に隣接固定されると共に第１サイドギヤ１６の背面に内側面が対向する円板状の第１側壁部１０Ａｓと、第１側壁部１０Ａｓの外周端部に一体に連設されて第２ケース半体１０Ｂ側に延びる短円筒状の筒部１０Ａａと、第１側壁部１０Ａｓの外側面の中央部より軸方向外方側に円筒状に延びる第１ボス部１０Ａｂとを備える。
【００３６】
第１ボス部１０Ａｂの外周にはサンギヤ３１が軸受Ｂ３を介して回転自在に嵌合支持される。また第１ボス部１０Ａｂの内周には、第１出力軸２１が回転自在に嵌合支持されると共に、第１サイドギヤ１６の軸部１６ｊが直接又は遊隙を介して嵌合される。
【００３７】
また、第１側壁部１０Ａｓの、キャリア３５と対向する外側面は、キャリア本体３５Ｂの端面（より具体的に言えば本体ベース部３５Ｂｂの外端面）を面接触状態で当接支持する平坦なキャリア受け面１７とされる。尚、キャリア受け面１７とサンギヤ３１との相対向面間には必要に応じてスラスト軸受が介装される。
【００３８】
一方、第２ケース半体１０Ｂは、第１ケース半体１０Ａの開放端を塞ぐように円板状に形成されると共に第２サイドギヤ１６′の背面に内側面が対向する第２側壁部１０Ｂｓと、第２側壁部１０Ｂｓの外側面の中央部より軸方向外方に円筒状に延びる第２ボス部１０Ｂｂとを備える。第２ボス部１０Ｂｂの内周には第２サイドギヤ１６′の軸部１６ｊ′が回転自在に嵌合支持される。
【００３９】
第２側壁部１０Ｂｓの外周端部の内側面は、第１ケース半体１０Ａの筒部１０Ａａの端面に当接される。そして、ボルト１９等の結合手段を以て第２ケース半体１０Ｂが第１ケース半体１０Ａに着脱可能に結合される。尚、結合手段としては、ボルト１９以外の適当な結合手段、例えばカシメ、接着、溶接等の結合手段を採用してもよい。
【００４０】
第１，第２サイドギヤ１６，１６′の歯部１６ｇ，１６ｇ′の背面は、第１，第２側壁部１０Ａｓ，１０Ｂｓに直接、又はスラストワッシャを介して回転自在に支持される。また、ピニオンギヤ１４の歯部の背面も、これと対応する第１ケース半体１０Ａの筒部１０Ａａの内面に直接、又はスラストワッシャを介して回転自在に支持される。
【００４１】
第１ケース半体１０Ａのボス部１０Ａｂと第１出力軸２１との嵌合面の一方（例えばボス部１０Ａｂ内周面）、並びに第２ケース半体１０Ｂのボス部１０Ｂｂと第２サイドギヤ１６′の軸部１６ｊ′との嵌合面の一方（例えばボス部１０Ｂｂ内周面）には螺旋溝ｇ，ｇ′がそれぞれ形成される。螺旋溝ｇ，ｇ′は、各嵌合面の相対回転に伴い螺子ポンプ作用を発揮してミッションケース１内の飛散潤滑油をデフケース１０内に引き込み可能である。
【００４２】
ところで第１ケース半体１０Ａの前記したキャリア受け面１７には、支持軸３４に対応する位置において、デフケース１０と同心の円環状の位置決め溝１８が形成されており、位置決め溝１８には、支持軸３４の一端部３４ａの一部（先端部）が受容される。位置決め溝１８の外周端側の内側面１８ｓと、これに続くキャリア受け面１７とは、円環状の位置決め用段部Ｓを構成する。この段部Ｓは、前記した位置決め手段Ｉのデフケース１０側の構成要素であって、本発明の被係合部の一例である。
【００４３】
一方、位置決め手段Ｉの支持軸３４側の構成要素は、支持軸３４の、キャリア本体３５Ｂ外に突出する一端部３４ａに形成される特定形状、例えば切欠き面Ｋで構成される。そして、この切欠き面Ｋは、本発明の係合部の一例である。
【００４４】
而して、切欠き面Ｋは、支持軸３４の一端部３４ａ先端の略半周部を切欠くような形状に形成されるものであって、上記段部Ｓに係合する。その係合によれば、貫通孔３５Ｂｂｈ，３５Ｃｈと嵌合状態にある支持軸３４を自己の軸線Ｌ′回りの特定回転位置（即ち排出孔ｈ２の外端ｈ２ｏがキャリア３５径方向で外方側を向く回転位置）に位置決め可能である。
【００４５】
支持軸３４の上記位置決めのために、切欠き面Ｋは、支持軸３４の軸線Ｌ′と直交する平坦面に形成されていて軸線Ｌ′周りに半円弧状に延びる第１係合面Ｋａと、キャリア３５の回転軸線Ｌを中心とする円弧面に各々形成されていてキャリア３５の周方向に間隔をおいて並列し且つ軸方向に延びる一対の第２係合面Ｋｂ，Ｋｃとを有する。
【００４６】
そして、切欠き面Ｋと段部Ｓとを係合させた状態では、支持軸３４の一端部３４ａの先端面が位置決め溝１８の底面に接触し、且つ切欠き面Ｋの第１係合面Ｋａがキャリア受け面１７に接触し、且つまた切欠き面Ｋの第２係合面Ｋｂ，Ｋｃが位置決め溝１８の外周側の内側面１８ｓと接触する。それらの接触により、支持軸３４の一端部３４ａの開放端面（即ち油孔ｈ１のデフケース１０側の開放端部ｈ１ｅ）が、第１ケース半体１０Ａを閉塞壁として閉塞される。尚、支持軸３４の他端部３４ｂは、ミッションケース１内に開口しており、その開口からミッションケース１内の飛散潤滑油が油孔ｈ１に直接流入可能となっている。
【００４７】
かくして、支持軸３４の油孔ｈ１が軸方向の貫通孔であっても切欠き面Ｋおよび段部Ｓ相互の係合を利用して油孔ｈ１の、デフケース１０側の開口端部ｈ１ｅを容易且つ的確に閉塞できる。これにより、油孔ｈ１から排出孔ｈ２側に向かう潤滑油量を増やすことができ、支持軸３４周辺の被潤滑部（例えば遊星ギヤ３３内周の軸受Ｂ１）を効率よく潤滑可能となる。しかも油孔ｈ１を軸方向貫通孔としたことで、油孔ｈ１を有底孔とする場合よりも油孔ｈ１、即ち支持軸３４の加工性が良好となる。
【００４８】
また特に一対の第２係合面Ｋｂ，Ｋｃと段部Ｓとの係合によれば、排出孔ｈ２の外端ｈ２ｏがキャリア３５径方向で外方側を向く特定回転位置に支持軸３４をキャリア３５に対し位置決めできるものであり、更にキャリア３５と同心の同一円周ｃ上に並ぶ複数の支持軸３４を介してキャリア３５と第１ケース半体１０Ａとを同心状に芯合わせできるものである。即ち、キャリア３５に対する支持軸３４の特定回転位置への位置決め手段Ｉが、キャリア３５及びデフケース１０相互の芯合わせ手段に兼用されて、専用の芯合わせ手段が不要となるため、遊星歯車機構Ｐ及び差動装置Ｄを含む伝動装置の構造簡素化、延いてはコスト節減が図られる。
【００４９】
そして、上記のようにして芯合わせされたキャリア３５及び第１ケース半体１０Ａの相対向面間は、全周に亘り溶接ｗにより一体に接合される。これにより、キャリア３５が第１ケース半体１０Ａに結合、一体化される。尚、溶接作業は、例えば、キャリア３５及び第１ケース半体１０Ａ相互を同心状に対向、当接させた状態で、その当接面２００の外周部を、径方向外側方に配備される溶接用レーザトーチを用いてレーザ溶接することで実施可能である。
【００５０】
次に、第１実施形態の作用について説明する。本実施形態の差動装置Ｄは、エンジンから遊星歯車機構Ｐを介してデフケース１０に回転力を受けた場合に、ピニオンギヤ１４がピニオンシャフト１５回りに自転しないで、デフケース１０と共にデフケース１０の回転軸線Ｌ回りに公転するときは、デフケース１０からピニオンギヤ１４を介して左右のサイドギヤ１６，１６′が同速度で回転駆動されて、サイドギヤ１６，１６′の駆動力が均等に左右の第１，第２出力軸２１，２２に伝達される。また、自動車の旋回走行等により第１，第２出力軸２１，２２に回転速度差が生じるときは、ピニオンギヤ１４が自転しつつデフケース１０の回転軸線Ｌ回りに公転することで、ピニオンギヤ１４から左右のサイドギヤ１６，１６′に対して差動回転を許容しつつ回転駆動力が伝達される。以上は、従来周知の差動装置の作動と同様である。
【００５１】
ところで本実施形態のキャリア３５及びデフケース１０を組立てる方法には、例えば、キャリア３５及びデフケース１０を治具で仮芯合わせした状態で、遊星ギヤ３３を支持する支持軸３４をキャリア３５に対し、切欠き面Ｋ及び段部Ｓ相互の係合を以て位置決めすると共に本固定し、その後にキャリア３５及びデフケース１０相互の本結合を行う第１の組立方法と、
デフケース１０から分離した状態のキャリア３５に対して、遊星ギヤ３３を支持する支持軸３４を予め仮組付けしておき、次いで切欠き面Ｋ及び段部Ｓ相互を係合させながらキャリア３５にデフケース１０を対向、当接させるようにして、支持軸３４のキャリアへの位置決め及び本固定と、キャリア３５及びデフケース１０相互の芯合わせ及び本結合を行う第２の組立方法とが考えられる。
【００５２】
第１の組立方法では、キャリア３５と第１ケース半体１０Ａとを治具（不図示）により同心状に隣接、保持した上で、キャリア３５内に遊星ギヤ３３を配し且つ遊星ギヤ３３の中心孔に軸受Ｂ１を介して支持軸３４を挿通すると共に、支持軸３４の両端部３４ａ，３４ｂをキャリア３５の貫通孔３５Ｂｂｈ，３５Ｃｈに嵌合させる。そして、切欠き面Ｋと段部Ｓとを係合させることで支持軸３４の特定回転位置への位置決めを行い、位置決めを終えた支持軸３４の他端部３４ｂをキャリア３５（蓋３５Ｃ）にカシメ結合する。次いで上記治具が取り外されるが、このときは切欠き面Ｋと段部Ｓとの係合により、第１ケース半体１０Ａがキャリア３５に芯合わせされているため、上記治具が無くても芯合わせ状態が保持され、その状態でキャリア３５と第１ケース半体１０Ａとの当接面２００外周部を溶接ｗして、キャリア３５と第１ケース半体１０Ａとを同心状に結合一体化する。
【００５３】
一方、第２の組立方法では、第１ケース半体１０Ａから分離状態にあるキャリア３５内に遊星ギヤ３３を配し且つ遊星ギヤ３３の中心孔に軸受Ｂ１を介して支持軸３４を挿通すると共に、支持軸３４の両端部３４ａ，３４ｂをキャリア３５の貫通孔３５Ｂｂｈ，３５Ｃｈに嵌合させ、その際に、切欠き面Ｋの向きを手掛かりとして支持軸３４を仮に位置決めしておく。この状態から、キャリア３５に第１ケース半体１０Ａを接近、隣接させるが、このとき、切欠き面Ｋと段部Ｓとを係合させることで、支持軸３４の特定回転位置への本位置決めと、キャリア３５及び第１ケース半体１０Ａ相互の芯合わせとを行うことができる。しかる後に、支持軸３４の他端部３４ｂをカシメ結合し、更にキャリア３５と第１ケース半体１０Ａとの当接面２００外周部を溶接ｗして、キャリア３５と第１ケース半体１０Ａとを同心状に結合一体化する。
【００５４】
上記した第１又は第２の組立方法で、キャリア３５と第１ケース半体１０Ａとを結合一体化した後は、第１，第２ケース半体１０Ａ，１０Ｂ間を、その間にサイドギヤ１６，１６′、ピニオンギヤ１４及びピニオンシャフト１５をセットした状態で結合することにより、差動装置Ｄの組立が完了する。その後、差動装置Ｄ及びキャリア３５の組立体がミッションケース１に組付けられる。尚、サンギヤ３１の組付けは、キャリア３５を第１ケース半体１０Ａに結合する前でも後でもよい。
【００５５】
以上説明した第１実施形態の組立過程においては、支持軸３４の一端部３４ａの切欠き面Ｋ（係合部）と、伝動部材としての第１ケース半体１０Ａの段部Ｓ（被係合部）とを単に係合させるだけで、支持軸３４を、排出孔ｈ２がキャリア３５の径方向外方側を向く特定回転位置に容易且つ的確に位置合わせできる。しかも、その位置決め状態でキャリア３５に支持軸３４の他端部３４ｂを固定（より具体的には蓋３５Ｃにカシメ結合）するだけで、支持軸３４の抜け止め及び回り止めを、第１ケース半体１０Ａを利用して簡単に行うことができる。これにより、支持軸３４の位置決め・固定のための工数が低減され、伝動装置の組立作業性の向上やコスト節減が達成可能となる。加えて、キャリア３５側に被係合部を設ける場合と比較して、キャリア３５の構造を簡素化することができ、また、強度上も有利である。
【００５６】
次に、本発明の第２実施形態を図７を参照して説明する。
【００５７】
第１実施形態では、伝動部材としての第１ケース半体１０Ａの円環状の段部Ｓ（被係合部）を、第１ケース半体１０Ａのキャリア受け面１７に凹設した円環状の位置決め溝１８の外周側の内側面１８ｓとこれに続くキャリア受け面１７とで構成したものを示した。これに対し、第２実施形態では、第１ケース半体１０Ａのキャリア受け面１７に、デフケース１０と同心の円環状の突起１１８を形成して、突起１１８の内周側の側面１１８ｓ及び先端面とで円環状の段部Ｓ（被係合部）を構成している。
【００５８】
そして、第２実施形態の切欠き面Ｋと段部Ｓとを係合させた状態では、支持軸３４の一端部３４ａの先端面がキャリア受け面１７に接触し、且つ切欠き面Ｋの第１係合面Ｋａが突起１１８の先端面に接触し、且つまた切欠き面Ｋの第２係合面Ｋｂ，Ｋｃが突起１１８の内周側の内側面１１８ｓと接触する。これらの接触により、支持軸３４の一端部３４ａの開放端面（即ち油孔ｈ１のデフケース１０側の開放端部ｈ１ｅ）が、第１ケース半体１０Ａを閉塞壁として閉塞される。
【００５９】
第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態と基本的に同じであり、各構成要素には、第１実施形態の対応する構成要素と同様の参照符号を付記するにとどめ、それ以上の具体的な説明は省略する。そして、第２実施形態においても、第１実施形態と基本的に同等の作用効果を達成可能である。
【００６０】
次に、本発明の第３実施形態を図８〜図１０を用いて説明する。
【００６１】
第１実施形態では、伝動部材としての第１ケース半体１０Ａに円環状の段部Ｓ（被係合部）を形成すべくキャリア受け面１７に凹設した位置決め溝１８よりも径方向外方側で、キャリア３５及び第１ケース半体１０Ａ相互の当接面２００（即ちキャリア受け面１７、キャリア本体３５Ｂの端面）を凹凸のない平坦面としたものを示した。これに対し第３実施形態では、円環状の位置決め溝１８（被係合部）よりも径方向外方側で、上記当接面２００が、位置決め溝１８を同心状に囲繞する凹凸係合部を有している。
【００６２】
即ち、第３実施形態では、位置決め溝１８よりも径方向外方側で、キャリア受け面１７に円環状の凸部１７ｔが形成される一方、キャリア本体３５Ｂの端面には、凸部１７ｔに嵌合する円環状の凹部３５Ｂｂｉが形成される。そして、凸部１７ｔ及び凹部３５Ｂｂｉ相互が同心状に凹凸嵌合することで、キャリア３５及び第１ケース半体１０Ａ相互が芯合わせされる。尚、第３実施形態では、上記凸部１７ｔの内周面が支持軸３４の一端部３４ａの外周面に接しているが、上記外周面より多少離隔させてもよい。
【００６３】
而して、第３実施形態においても、第１，第２実施形態と同様、キャリア３５及び第１ケース半体１０Ａが、切欠き面Ｋ及び段部Ｓ相互の係合部周辺で互いに当接しているが、その当接面２００は、特に第３実施形態では、キャリア３５径方向で支持軸３４の外方側において、キャリア３５の軸線Ｌを含む横断面（例えば図７）で見てＬ字状の屈曲部２００ａを有する面形状に形成される。かくして、当接面２００は、上記横断面で見て迷路状に延びるため、支持軸３４の油孔ｈ１の開口端ｈ１ｅより遠心力で当接面２００を伝って径方向外方側に漏出（即ち排出孔ｈ２をバイパス）しようとする潤滑油の油量を、当接面２００のラビリンスシール効果により低減可能となる。従って、油孔ｈ１から排出孔ｈ２側に向かう潤滑油量を更に増やすことができる。
【００６４】
また、第１実施形態では、キャリア３５及び第１ケース半体１０Ａ相互の当接面２００外周部が全周に亘り溶接ｗされるが、第３実施形態では、キャリア３５及び第１ケース半体１０Ａ相互の当接面２００外周部が、その周方向の一部（即ちキャリア３５の本体アーム部３５Ｂａに対応する領域）でのみ溶接ｗされる。これは、溶接ｗが省略された特定領域（即ち支持軸３４よりキャリア３５径方向外方側の領域）では、迷路状に屈曲する当接面２００の上記ラビリンスシール効果により、油孔ｈ１の開口端ｈ１ｅからの潤滑油漏出を抑制できる関係で、溶接ｗを省略しても潤滑油漏出に関して特段の不都合が生じないためである。
【００６５】
ところで第３実施形態のキャリア３５及びデフケース１０を組立てるには、第１実施形態で説明した第１の組立方法とやや類似する第３の組立方法が採用される。第３の組立方法では、キャリア３５及びデフケース１０相互を、凸部１７ｔ及び凹部３５Ｂｂｉ相互の同心嵌合により（即ち治具で仮芯合わせしないで）芯合わせした状態で本結合し、その本結合後に、遊星ギヤ３３及び支持軸３４をキャリア３５に位置決めすると共に、本固定する。従って、仮芯合わせ用の治具や専用の芯合わせ手段を不要として、コスト節減が図られる。
【００６６】
而して、第３の組立方法では、先ず、キャリア３５と第１ケース半体１０Ａとを、凸部１７ｔ及び凹部３５Ｂｂｉ相互を同心嵌合させることで芯合わせした状態で隣接させ、その状態でキャリア３５と第１ケース半体１０Ａとの当接面２００外周部を周方向の一部領域において溶接ｗすることにより、キャリア３５と第１ケース半体１０Ａとを同心状に結合一体化する。次いで、キャリア３５内に遊星ギヤ３３を配し且つ遊星ギヤ３３の中心孔に軸受Ｂ１を介して支持軸３４を挿通すると共に、支持軸３４の両端部３４ａ，３４ｂをキャリア３５の貫通孔３５Ｂｂｈ，３５Ｃｈに嵌合させる。そして、切欠き面Ｋと段部Ｓとを係合させることで、支持軸３４の特定回転位置への位置決めを行い、位置決め後は支持軸３４の他端部３４ｂをキャリア３５（より具体的には蓋３５Ｃ）にカシメ結合する。その後の差動装置Ｄの組立は、第１実施形態と同様である。
【００６７】
第３実施形態のその他の構成は、第１実施形態と基本的に同じであり、各構成要素には、第１実施形態の対応する構成要素と同様の参照符号を付記するにとどめ、それ以上の具体的な説明は省略する。そして、第３実施形態では、第３実施形態特有の前記作用効果の他、第１実施形態の前記作用効果と基本的に同等の作用効果も達成可能である。
【００６８】
ところで第１，第２実施形態では、支持軸３４の特定回転位置への位置決め手段Ｉを、キャリア３５とデフケース１０との芯合わせ手段に兼用しており、また、第３実施形態では、キャリア３５及びデフケース１０相互の当接面２００において、前述のラビリンスシール効果を狙って同心嵌合させる円環状の凸部１７ｔ及び凹部３５Ｂｂｉを、キャリア３５及びデフケース１０相互の芯合わせ手段に兼用している。
【００６９】
これに対し、本発明の図示しない第４実施形態として、キャリア３５及びデフケース１０相互の芯合わせを専用の芯合わせ手段で行い、その後にキャリア３５及びデフケース１０相互の当接面２００外周部をその全周に亘り溶接するものも実施可能である。上記専用の芯合わせ手段は、例えばキャリア３５及びデフケース１０相互の当接面２００の一方及び他方にそれぞれ設けられて、支持軸３４よりもキャリア３５径方向内方側で互いに同心嵌合する円環状凸部及び凹部で構成される。
【００７０】
この第４実施形態は、第３実施形態と基本的に同様の作用効果を達成可能である。但し、上記した芯合わせ手段（即ち当接面２００の円環状の凸部及び凹部）が、支持軸３４よりもキャリア３５径方向内方側に位置するため、第３実施形態のような支持軸３４よりも径方向外方側での芯合わせ手段（１７ｔ，３５Ｂｂｉ）によるラビリンスシール効果は期待できない。
【００７１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【００７２】
例えば、前記した各実施形態では、左右車軸の回転速度差を許容する差動装置Ｄのデフケース１０を伝動部材としたものを例示したが、本発明では、前後輪の回転速度差を許容するセンターデフのデフケースを伝動部材として実施してもよい。
【００７３】
また前記した各実施形態では、キャリア３５（より具体的にはキャリア本体３５Ｂ）を、伝動部材としてのデフケース１０（より具体的には第１ケース半体１０Ａ）に対し溶接ｗにより結合一体化するものを示したが、本発明では、溶接以外の種々の結合手段（例えばボルト止め、カシメ、接着等）によりキャリア３５をデフケース１０に結合一体化してもよく、或いはまた、キャリア３５をデフケース１０の少なくとも一部に一体に形成してもよい。
【００７４】
また前記した各実施形態では、伝動部材としてのデフケース１０を含む差動装置Ｄが、一対のサイドギヤ１６，１６′と両サイドギヤに噛合し自転及び公転可能な複数のピニオンギヤ１４とを有する歯車式差動装置であり、且つサイドギヤ１６，１６′及びデフケース側壁部１０Ａｓ，１０Ｂｓを軸方向に扁平化した扁平デフであるものを示したが、本発明は、扁平デフ以外の種々の歯車式差動装置（例えば球状の分割型又は一体型のデフケースを有する歯車式差動装置）のデフケースを伝動部材としてもよい。或いはまた、歯車式差動装置以外の種々の差動装置（例えば転動ボールとこれが転動するサイクロイド又はトロコイド状の波形伝動溝を二部材の相対向面間に設けた転動ボール式伝動機構、及び／又は遊星歯車機構を含む種々の差動装置）のデフケースを伝動部材としてもよい。
【００７５】
また前記した各実施形態では、キャリア３５に結合される伝動部材として、差動装置Ｄのデフケース１０を示し、キャリア３５からデフケース１０（伝動部材）側に動力が伝達されるものを示したが、本発明は、差動装置以外の種々の動力伝達装置の、キャリアに結合される入力部材又は出力部材を伝動部材としてもよい。上記動力伝達装置には、例えば、種々の構造の減速装置（例えば、複数の平歯車の歯車列よりなるもの、遊星歯車機構よりなるもの、又は転動ボール式変速機構よりなるもの等）、或いは上記減速装置と同様の構造の増速装置が含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
Ｐ・・・・・・遊星歯車機構
ｈ１・・・・・油孔
ｈ１ｅ・・・・油孔の開口端部
ｈ２・・・・・排出孔
ｈ２ｏ・・・・排出孔の外端
Ｋ・・・・・・切欠き面（係合部）
Ｌ・・・・・・回転軸線
Ｌ′・・・・・支持軸の軸線
Ｓ・・・・・・段部（被係合部）
１０・・・・・デフケース（伝動部材）
３１・・・・・サンギヤ
３２・・・・・リングギヤ
３３・・・・・遊星ギヤ
３４・・・・・支持軸
３４ａ，３４ｂ・・支持軸の一端部，他端部
３５・・・・・キャリア
２００・・・・当接面
２００ａ・・・当接面の屈曲部
【図１】
2018128078.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018128078.tif 000008
【図７】
2018128078.tif 000009
【図８】
2018128078.tif 000010
【図９】
2018128078.tif 000011
【図１０】
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