(57)【要約】【課題】既設管内にチューブ状のライナーを引き込み工法で配置するに際し、ライナー表面の損傷を防止する。【解決手段】既設管１内にライナー２を配置する際に、ライナー２の長手方向一端２ａを長手方向他端側へ折り畳んで折り返し部２ｆを形成し、折り返し部２ｆの内側に牽引用部材１８を挿通し、ライナー２の長手方向一端２ａを既設管１の内面１ａに配置し、牽引用部材１８を牽引用ロープＢで引っ張ることにより、折り返し部２ｆで反転したライナー２を順次既設管１内に配置し、牽引用部材１８と牽引用ロープＢとの間又は牽引用ロープＢの途中に、既設管１内における互いの円周方向への相対回転を許容するスイベル継手装置３０を配置する管路の更生方法とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管（１）内に可撓性を有する素材からなるチューブ状のライナー（２）を配置し、前記ライナー（２）を前記既設管（１）の内面（１ａ）に固着させることにより前記内面（１ａ）の補修又は補強を行う管路の更生方法において、
前記既設管（１）内に前記ライナー（２）を配置する際に、前記ライナー（２）の長手方向一端（２ａ）を長手方向他端側へ折り畳んで折り返し部（２ｆ）を形成し、前記折り返し部（２ｆ）の内側に牽引用部材（１８）を前記ライナー（２）の幅方向へ挿通し、前記ライナー（２）の長手方向一端（２ａ）を前記既設管（１）の内面（１ａ）に配置し、前記牽引用部材（１８）を牽引用ロープ（Ｂ）で引っ張ることにより、前記折り返し部（２ｆ）の位置を前記既設管（１）の管軸方向に沿って移動させながら前記折り返し部（２ｆ）で反転した前記ライナー（２）を順次前記既設管（１）内に配置する管路の更生方法。
【請求項２】
前記牽引用部材（１８）と前記牽引用ロープ（Ｂ）との間又は前記牽引用ロープ（Ｂ）の途中に、前記既設管（１）内における互いの円周方向への相対回転を許容するスイベル継手装置（３０）を配置する請求項１に記載の管路の更生方法。
【請求項３】
前記牽引用部材（１８）の幅方向端部にアーム（１３）を備え、前記牽引用ロープ（Ｂ）は前記アーム（１３）を介して前記牽引用部材（１８）を引っ張る請求項１又は２に記載の管路の更生方法。
【請求項４】
前記牽引用ロープ（Ｂ）と前記アーム（１３）との間に、前記既設管（１）の内面（１ａ）に転動する案内台車（２０）を配置する請求項３に記載の管路の更生方法。
【請求項５】
前記スイベル継手装置（３０）を、前記案内台車（２０）と前記牽引用ロープ（Ｂ）との間に配置する請求項４に記載の管路の更生方法。
【請求項６】
前記案内台車（２０）と前記牽引用ロープ（Ｂ）との間及び前記案内台車（２０）と前記アーム（１３）との間又はそのいずれかに、自在継手（２５）を配置する請求項４又は５に記載の管路の更生方法。
【請求項７】
前記牽引用部材（１８）は、その幅方向両端部に前記既設管（１）の内面（１ａ）との摩擦抵抗を低減する摩擦低減手段（１２）を備える請求項１から６のいずれか一つに記載の管路の更生方法。
【請求項８】
前記摩擦低減手段（１２）は、前記既設管（１）の内面（１ａ）に転動する車輪（Ｗ）である請求項７に記載の管路の更生方法。
【請求項９】
前記牽引用部材（１８）と前記牽引用ロープ（Ｂ）との間に動滑車（４０）を配置し、前記牽引用ロープ（Ｂ）は前記動滑車（４０）を介して前記牽引用部材（１８）を引っ張る請求項１から８のいずれか一つに記載の管路の更生方法。
【請求項１０】
前記折り返し部（２ｆ）を挟んで前記ライナー（２）の長手方向一端（２ａ）側と長手方向他端側との間に、前記牽引用部材（１８）に連結された補助ローラ（１６）を配置する請求項１から９のいずれか一つに記載の管路の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水道管や下水道管、ガス管等の各種管路の内面にライナーを設置する管路の更生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、水道管や下水道管、ガス管等の各種管路では、その管路の内面をライナーで補強、補修することにより、管路の更生が行われることがある。
【０００３】
この種の管路の更生方法では、例えば、ガラス繊維等の強度層と不織布を複合させた含浸基材に対して、未硬化状態の熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂を含浸させたライナーを用いている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、チューブ状のライナーを既設の管路（以下、既設管と称する）内に設置し、ライナー内に圧力を加える等の手法によりライナーを既設管の内面に宛がうとともに、そのライナーの内側に温水や蒸気等の熱媒体又は紫外線照射装置等を配置して樹脂を硬化させる。樹脂の硬化により、ライナーは既設管の内面に密着しその既設管に固着される。このような管路の更生方法を、現場硬化型管路（管きょ）更生方法と称している。
【０００５】
現場硬化型管路（管きょ）更生方法では、既設管内にチューブ状のライナーを配置するに際し、例えば、特許文献２に記載のように、帯状に長いチューブを表裏反転させながら施工箇所の全長に亘って送り出していく方法（反転方法）や、特許文献３に記載のように、帯状に長いチューブの端部を折り曲げて、その折曲部を保持して施工箇所に引き込んでいく方法（引き込み工法）等を採用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−５４９７９号公報
【特許文献２】特開昭６０−２２０７３２号公報
【特許文献３】特開２００８−２３８７３８号公報（第１７頁第５図参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記反転工法では、既設管内への挿入時に圧縮空気や水の圧力によって、ライナーを表裏反転させる必要がある。このため、ライナーの素材には、表裏反転に対応できる柔軟性が求められる。また、既設管内にライナーが配置された際、ライナーの既設管の内面に接する面は、未硬化の含浸基材がむき出しの状態である。このため既設管内に浸入水や残留水があると、これらの水分と含浸基材とが直接触れるため、硬化過程で反応熱が吸収されることにより、硬化不良を招く恐れがある。
【０００８】
そこで、内外表面を樹脂製のフィルムで被覆して、未硬化の含浸基材を保護したライナーを用いることが有効である。このような保護フィルム付きライナーは、素材に柔軟性が求められる上記反転工法では使用が限定されるが、上記引き込み工法では使用することができる。
【０００９】
しかし、特許文献３に記載の引き込み工法では、ライナーの端部の折り返し部を、既設管の到達側からウインチで引き込むため、既設管内でライナーが引きずられることとなる。このため、ライナーの保護フィルムが損傷する可能性がある。また、保護フィルムのないライナーにおいても、引きずりによるライナー表面の損傷は避けられない。
【００１０】
そこで、この発明の課題は、現場硬化型管きょ更生方法において、既設管内にチューブ状のライナーを引き込み工法で配置するに際し、ライナー表面の損傷を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、この発明は、既設管内に可撓性を有する素材からなるチューブ状のライナーを配置し、前記ライナーを前記既設管の内面に固着させることにより前記内面の補修又は補強を行う管路の更生方法において、前記既設管内に前記ライナーを配置する際に、前記ライナーの長手方向一端を長手方向他端側へ折り畳んで折り返し部を形成し、前記折り返し部の内側に牽引用部材を前記ライナーの幅方向へ挿通し、前記ライナーの長手方向一端を前記既設管の内面に配置し、前記牽引用部材を牽引用ロープで引っ張ることにより、前記折り返し部の位置を前記既設管の管軸方向に沿って移動させながら前記折り返し部で反転した前記ライナーを順次前記既設管内に配置する管路の更生方法を採用した。
【００１２】
ここで、前記牽引用部材と前記牽引用ロープとの間又は前記牽引用ロープの途中に、前記既設管内における互いの円周方向への相対回転を許容するスイベル継手装置を配置する構成を採用することができる。
【００１３】
このとき、前記牽引用部材の幅方向端部にアームを備え、前記牽引用ロープは前記アームを介して前記牽引用部材を引っ張る構成を採用することができる。
【００１４】
また、前記牽引用ロープと前記アームとの間に、前記既設管の内面に転動する案内台車を配置する構成を採用することができる。
【００１５】
さらに、前記スイベル継手装置を、前記案内台車と前記牽引用ロープとの間に配置する構成を採用することができる。
【００１６】
前記案内台車を備える態様において、前記案内台車と前記牽引用ロープとの間及び前記案内台車と前記アームとの間又はそのいずれかに、自在継手を配置する構成を採用することができる。
【００１７】
これらの各態様において、前記牽引用部材は、その幅方向両端部に前記既設管の内面との摩擦抵抗を低減する摩擦低減手段を備える構成を採用することができる。
【００１８】
この摩擦低減手段は、前記既設管の内面に転動する車輪である構成を採用することができる。
【００１９】
これらの各態様において、前記牽引用部材と前記牽引用ロープとの間に動滑車を配置し、前記牽引用ロープは前記動滑車を介して前記牽引用部材を引っ張る構成を採用することができる。
【００２０】
これらの各態様において、前記折り返し部を挟んで前記ライナーの長手方向一端側と長手方向他端側との間に、前記牽引用部材に連結された補助ローラを配置する構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明は、既設管内にチューブ状のライナーを引き込み工法で配置するに際し、ライナーの長手方向一端を折り返すとともに、その長手方向一端を既設管の内面に配置し、ライナーの折り返し部を牽引用部材で引っ張ることにより、ライナーの折り返し部の位置を管軸方向に沿って移動させながら、折り返し部で反転したライナーを順次既設管内に配置するようにしたので、ライナーが既設管の内面に引きずられることがない。このため、ライナー表面の損傷を防止することができる。
【００２２】
また、ライナーを引く牽引用部材と牽引用ロープとの間又はその牽引用ロープの途中に、互いの相対回転を許容するスイベル継手装置を配置したので、ライナーを引っ張る際に、ライナーと牽引用ロープとが捩れてライナーが振れる事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）（ｂ）は、この発明の一実施形態を示す縦断面図
【図２】同実施形態の斜視図
【図３】（ａ）は同実施形態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の正面図
【図４】（ａ）はライナーを引く牽引ユニット付近の横断面図、（ｂ）はその斜視図
【図５】他の実施形態の縦断面図
【図６】（ａ）（ｂ）は、それぞれ他の実施形態の縦断面図
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ他の実施形態の横断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１（ａ）（ｂ）は、この発明のライナー２を用いた管路の更生方法を実施する既設管１を示している。既設管１の管体としては、コンクリート製、金属製、その他種々の素材である場合が想定され、その内面の補修又は補強が必要とされているものである。既設管１は直管に限定されず、曲管である場合も想定される。
【００２５】
更生を行う既設管１の両端には、縦坑が設けられている。既設管１内にライナー２を配置するに際し、そのライナー２を既設管１内に送り出す側（起点側）の縦坑を発進坑５、ライナー２を引っ張る側（終点側）の縦坑を、到達坑６と称する。
【００２６】
ライナー２は、可撓性を有する素材からなるチューブ状のものである。その素材は、従来例と同様に、例えば、ガラス繊維等の強度層と不織布を複合させた含浸基材に対して、未硬化状態の熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂を含浸させたものを採用できる。
【００２７】
チューブ状のライナー２が、既設管１の施工範囲全長に配置された後、ライナー２内に空気等の流体圧力を加えることにより、ライナー２が既設管１の内面に密着する。この状態で、ライナー２の内側に熱媒体や紫外線照射装置等を配置して樹脂を硬化させれば、ライナー２は既設管１の内面に密着してその既設管１に固着される。
【００２８】
ライナー２は、樹脂が未硬化の状態で可撓性を有する素材であるため、既設管１の断面形状に限定されることなく更生することが可能である。この実施形態のような断面円形の既設管１以外にも、例えば、断面楕円形等の既設管１にも適用可能である。
【００２９】
以下、チューブ状のライナー２を、既設管１内の施工範囲全長に配置する施工方法について説明する。この実施形態のライナー２の施工範囲は、図１（ａ）に示すように、発進側の縦坑である発進坑５から、到達側の縦坑である到達坑６に至る既設管１の全長である。なお、施工範囲は、発進坑５と到達坑６間の一部とすることもできる。また、発進坑５や到達坑６が設けられていないエリアの既設管１を、ライナー２の施工範囲とする場合もある。
【００３０】
発進坑５内には、チューブ状のライナー２を長手方向に沿って巻回したロール３が配置されている。ロール３は回転自在であるので、ライナー２の長手方向一端２ａを引けば、ロール３の回転とともにライナー２は引き出されていく。ロール３と既設管１の入口（以下、施工起点と称する）との間には、必要に応じて固定ローラ４が配置される。この固定ローラ４により、ライナー２が地面に接地することを防いでいる。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、ライナー２の長手方向一端２ａを、長手方向他端側へ下向きに折り畳んで折り返し部２ｆを形成する。折り返し部２ｆの内側に、牽引用部材１８をライナー２の幅方向へ挿通する。牽引用部材１８は軸状部材であり、その軸状部材の外周にローラ１１が軸周り回転可能に支持されている。
【００３２】
牽引用部材１８の軸方向端部にアーム１３が備えられている。アーム１３は、管軸方向に沿って到達坑６側へ伸びるように配置される。この実施形態では、アーム１３は、牽引用部材１８の軸方向両端部に備えられているが、このアーム１３を牽引用部材１８の軸方向一方の端部のみに備えるようにしてもよい。
【００３３】
牽引用部材１８の外周にはローラ１１が備えられ、牽引用部材１８に対してローラ１１は軸周り回転自在である。また、ライナー２の折り返し部２ｆの内面は、ローラ１１の外周面に接している。このため、互いに接するローラ１１とライナー２の折り返し部２ｆに対して、軸状部材である牽引用部材１８は軸周り回転自在であるので、その回転によってアーム１３は上下方向に揺動自在である。
【００３４】
また、アーム１３の先端には、図２に示すように、ライナー２の幅方向に伸びる横軸１４が接続されている。横軸１４は、対のアーム１３の先端同士を結んでいる。また、横軸１４の中ほどには、ライナー２の長手方向に伸びる縦軸１５が接続されている。横軸１４は、対のアーム１３のそれぞれに対してその横軸１４の軸周りに回転自在となっている。このため、縦軸１５は、アーム１３に対して上下方向に揺動自在である。
【００３５】
なお、牽引用部材１８は、その幅方向両端部に、既設管１の内面１ａとの摩擦抵抗を低減する摩擦低減手段１２を備える。この実施形態では、図３に示すように、摩擦低減手段１２として車輪Ｗを採用している。車輪Ｗは、既設管１の内面に転動するので、牽引用部材１８の管軸方向への移動がスムーズである。
【００３６】
これらの牽引用部材１８、ローラ１１、摩擦低減手段１２、アーム１３、横軸１４、縦軸１５等とで、牽引ユニット１０を構成している。
【００３７】
牽引ユニット１０の到達坑６側には、案内台車２０が配置される。案内台車２０は、管軸方向へ伸びるフレーム２１と、そのフレーム２１から管径方向へ向かって放射状に伸びる車輪支持部２２と、その車輪支持部２２の先端に設けた車輪２３を備える。この実施形態では、車輪支持部２２及び車輪２３をフレーム２１の周囲に４等分方位に設けているが、これを３等分方位、あるいは、５等分方位以上としてもよい。
【００３８】
フレーム２１の発進坑５側の端部には、自在継手２５を介して縦軸１５の先端が接続されている。自在継手２５は、いわゆるユニバーサルジョイントであって、連結される互いの部材が屈曲自在で３６０度の首振りが可能である。このため、縦軸１５の先端とフレーム２１の発進坑５側の端部とは、３６０度の首振りが可能である。
【００３９】
フレーム２１の到達坑６側の端部には、牽引用ロープＢの接続部２４を備えている。この接続部２４に、より戻し機構として機能するスイベル継手装置３０を介して牽引用ロープＢが接続される。スイベル継手装置３０は、両端に連結部３２，３３を備え、その中央に、連結される部材同士の相対回転を許容する継手部３１を備える。これにより、スイベル継手装置３０は、互いに連結される案内台車２０と牽引用ロープＢとの間の、既設管１内における円周方向への相対回転を許容する。
【００４０】
これらのスイベル継手装置３０、案内台車２０、牽引ユニット１０等によって、ライナー牽引装置Ａを構成している。
【００４１】
到達坑６には、牽引用ロープＢを巻き上げる手段として、ウインチＣが設けられている。ウインチＣの駆動力により、牽引用ロープＢは、スイベル継手装置３０、案内台車２０を介して、牽引ユニット１０のアーム１３、牽引用部材１８、ローラ１１、ライナー２を引っ張ることができる。
【００４２】
施工時には、まず、図１（ｂ）に示すように、ライナー２の長手方向一端２ａを既設管１の内面１ａの施工起点に配置する。このとき、ライナー２の長手方向一端２ａを、既設管１の内面１ａに対して動かないように固定することが望ましい。
【００４３】
牽引用ロープＢによって牽引用部材１８が引っ張られることにより、ライナー２は、折り返し部２ｆの位置が、既設管１の管軸方向に沿って到達坑６側へ移動する。このとき、ライナー２の長手方向一端２ａは施工起点から動かないので、折り返し部２ｆで反転したライナー２は、順次既設管１の内面１ａに配置されていく。このとき、牽引用部材１８に対してローラ１１が回転自在であるので、ライナー２の反転、送り出しがスムーズである。
【００４４】
なお、チューブ状のライナー２は、図４に示すように、所定幅の帯状になるように、幅方向へ折りたたまれた状態である。図中の符号２ｂが、折り返し部２ｆで反転した後の既設管１内への敷設後下面、符号２ｃが同じく敷設後上面、符号２ｄが、折り返し部２ｆで反転する前の敷設前下面、符号２ｅが敷設前上面である。
【００４５】
ライナー２の折り返し部２ｆの位置を管軸方向に沿って移動させながら、折り返し部２ｆで下向きに反転したライナー２を、順次既設管１内に配置するので、ライナー２が既設管１の内面１ａに引きずられることがない。このため、ライナー２の表面の損傷を防止することができる。
【００４６】
また、スイベル継手装置３０を備えたことにより、牽引用ロープＢと案内台車２０との間の円周方向への相対回転が許容されるので、牽引用ロープＢが捩れること、及び、案内台車２０やライナー２が円周方向に回転することを防止することができる。このため、ライナー２が捩れた状態で既設管１内に配置されることを防止することができる。  
【００４７】
スイベル継手装置３０は、牽引用部材１８と牽引用ロープＢとの間のいずれかの場所や、あるいは、牽引用ロープＢの途中に設けられていればよい。例えば、案内台車２０と縦軸１５との間に設けられていてもよい。
【００４８】
牽引ユニット１０が到達坑６に至り、ライナー２の折り返し部２fが既設管１の施工終点を超えれば、牽引用ロープＢの引っ張り作業は終了する。ライナー２は、施工終点に対応する箇所で切断し、その後、ライナー２の既設管１の内面への密着作業、樹脂の硬化作業を行い、ライナー２が既設管１の内面に密着して固着すれば作業完了である。
【００４９】
この発明では、牽引用部材１８が備えるアーム１３が上下方向に揺動自在であるので、牽引用ロープＢから引っ張り力が作用すると、アーム１３は下向きにはならず、管軸方向に平行な向きに近い状態となる。このため、牽引ユニット１０に対する引っ張り力が管軸方向に沿って作用しやすくなり、ライナー２の引っ張りがスムーズなものとなっている。
【００５０】
さらに、この発明では、牽引用ロープＢとアーム１３との間に既設管１の内面１ａに転動する案内台車２０を配置したことにより、アーム１３に対する引っ張り力の伝達は、管底よりもある程度高い位置、すなわち、案内台車２０とアーム１３との接続高さにおいて行われる。この実施形態では、案内台車２０とアーム１３との接続箇所は、フレーム２１が位置する管軸付近であるので、縦軸１５の位置も管軸付近となる。このため、アーム１３の向きは、図１及び図２に示すように、管軸方向に平行か、あるいはそれに近い状態に維持される。したがって、牽引ユニット１０に対する引っ張り力は、さらに管軸方向に沿って作用しやすくなる効果が期待できる。
【００５１】
このとき、案内台車２０と牽引用ロープＢとの間や、案内台車２０とアーム１３との間に、自在継手２５を配置しているので、各接続箇所において部材同士の屈曲が生じても、ライナー２に作用する引っ張り力、引っ張り方向には影響しにくいようになっている。自在継手２５は、案内台車２０の牽引用ロープＢ側端部と牽引ユニット１０側端部の両方に配置することが望ましいが、そのいずれか一方のみとしてもよいし、接続箇所の屈曲による危惧がない場合は、その両方の設置を省略してもよい。
【００５２】
さらに、牽引用部材１８は、その幅方向両端部に既設管１の内面１ａとの摩擦抵抗を低減する摩擦低減手段１２を備えているので、牽引ユニット１０の管軸方向への移動抵抗を低減している。
【００５３】
また、この実施形態では、折り返し部２ｆを挟んでライナー２の長手方向一端２ａ側と長手方向他端側との間に、連結部材１７を介して牽引用部材１８に連結された補助ローラ１６を配置している。この補助ローラ１６の介在により、ライナー２の敷設後上面２ｃと敷設前下面２ｄとの接触、摺接等による、ライナー２の損傷を防止することができる。また、ライナー２が引っ張られる際に補助ローラ１６は軸回り回転するので、補助ローラ１６とライナー２との接触、摺接によるライナー２の損傷も防止することができる。
【００５４】
補助ローラ１６は、連結部材１７を介して牽引用部材１８に連結されているので、引っ張り作業中に牽引用部材１８との距離は一定に保たれる。連結部材１７は、軸状部材や板状部材で構成されるものであってもよいし、牽引用ロープＢと同様のロープ等で構成されるものであってもよい。また、管軸方向に沿って所定の間隔で補助ローラ１６を複数配置してもよい。
【００５５】
他の実施形態を図５に示す。この実施形態は、牽引ユニット１０が備える牽引用部材１８及びローラ１１を、複数備えたものである。ここでは、３組の牽引用部材１８及びローラ１１を備え、第一の牽引用部材１８ａの外周に第一のローラ１１ａが、第二の牽引用部材１８ｂの外周に第二のローラ１１ｂが、第三の牽引用部材１８ｃの外周に第三のローラ１１ｃがそれぞれ軸回り回転自在である。
【００５６】
３つのローラ１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、連結プレート１９を介して一体となっている。このうち、第一のローラ１１ａは折り返し部２f側に単独で、第二のローラ１１ｂと第三のローラ１１ｃは、第一のローラ１１ａよりも発進坑５側に上下に並列して配置されている。このため、ライナー２の折り返し部２fを、３つのローラ１１ａ，１１ｂ，１１ｃで保持できるので、ライナー２への引っ張り力の作用がより安定したものとなる。
【００５７】
さらに、他の実施形態を図６（ａ）に示す。この実施形態は、牽引用部材１８と牽引用ロープＢとの間に動滑車４０を配置し、牽引用ロープＢは動滑車４０を介して牽引用部材１８、ライナー２を引っ張る構成としたものである。動滑車４０を介して牽引用部材１８、ライナー２を引っ張ることにより、引っ張り力が半減してライナー２や牽引用ロープＢの捩れ防止に寄与し得る。
【００５８】
なお、図６（ｂ）に示すように、動滑車４０の巻回された牽引用ロープＢの両端をそれぞれウインチＣで引っ張るようにしてもよい。また、牽引用部材１８の端部に動滑車４０を取り付けてもよい。さらには、牽引用部材１８の端部に設けたアーム１３に、動滑車４０を取り付けてもよい。この場合、牽引用ロープＢの途中に、スイベル継手装置３０を備えることが望ましい。また、牽引用ロープＢの途中に、案内台車２０を配置することも可能である。
【００５９】
上記の実施形態では、摩擦低減手段１２として、既設管１の内面１ａに転動する車輪Ｗを採用したが、車輪Ｗ以外の摩擦低減手段１２を採用することもできる。
【００６０】
例えば、図７（a)は、摩擦低減手段１２として、牽引用部材１８の端部に既設管１の内面１ａに転動するテーパ部Ｘを設けたものである。牽引用部材１８が軸周り回転しながら、テーパ部Ｘの外周が既設管１の内面１ａに転動する。このとき、テーパ部Ｘと既設管１の内面１ａとは、点接触又はテーパの母線方向の線接触とすることが望ましい。
【００６１】
図７（ｂ）は、摩擦低減手段１２として、牽引用部材１８の端部に樹脂製のキャップＹを取り付けたものである。樹脂の素材としては、例えば、ウレタンゴムを採用することができる。樹脂製のキャップＹは、牽引用部材１８の端部と既設管１の内面１ａとの摩擦抵抗を低減する効果がある。
【００６２】
図７（ｃ）は、摩擦低減手段１２として、牽引用部材１８の端部にベアリングボールＺを取り付けたものである。ベアリングボールＺは、牽引用部材１８の端部に任意の方向へ回転自在となるように保持されているので、ベアリングボールＺは、同じく、牽引用部材１８の端部と既設管１の内面１ａとの摩擦抵抗を低減する効果がある。
【００６３】
上記の各実施形態で示した案内台車２０は、ライナー２へ作用する引っ張り力、引っ張り方向が安定している限りにおいて、省略することも可能である。また、牽引ユニット１０において、縦軸１５、横軸１４を省略することが可能であり、さらには、アーム１３を省略して、牽引用部材１８を牽引用ロープＢで直接引っ張る構成も可能である。この場合、牽引用ロープＢの途中に、スイベル継手装置３０を備えることが望ましい。
【００６４】
牽引用部材１８の外周に設けられるローラ１１の設置は任意であるが、牽引用部材１８よりも外径の大きいローラ１１を配置することで、折り返し部２fにおけるライナー２の送り出しが円滑である。
【符号の説明】
【００６５】
１  既設管
２  ライナー
２ａ  長手方向一端
２ｂ  敷設後下面
２ｃ  敷設後上面
３ｄ  敷設前下面
２ｅ  敷設前上面
２ｆ  折り返し部
３  ロール
４  固定ローラ
５  発進坑
６  到達坑
１０  牽引ユニット
１１  ローラ
１２  摩擦低減手段
１３  アーム
１８  牽引用部材
２０  案内台車
２１  フレーム
２２  車輪支持部
２３  車輪
２４  接続部
２５  自在継手
３０  スイベル継手装置
３１  継手部
３２，３３  連結部
４０  動滑車
Ａ  ライナー牽引装置
Ｂ  牽引用ロープ
Ｃ  ウインチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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