(57)【要約】【課題】移動式トイレにおいて、床面上における移動が容易であって、かつ移動が制止されている状態かどうかを容易に視認できるようにする。【解決手段】移動式トイレ１は、便座３および便器２を有するトイレ本体４と、トイレ本体４に設けられ、トイレ本体４を床面Ｆ上で移動可能に支持する車輪と、トイレ本体の移動を制止する制止状態と、トイレ本体４の移動を可能とする制止解除状態とを切り替えるブレーキ１３と、トイレ本体４において便座３の着座位置中心よりも前方側に設けられ、ブレーキ１３における制止状態と制止解除状態とを切り替える操作バー１１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座および汚物を受ける便器を有するトイレ本体と、
前記トイレ本体に設けられ、前記トイレ本体を床面上で移動可能に支持する移動機構と、
前記トイレ本体の移動を制止する制止状態と、前記トイレ本体の移動を可能とする制止解除状態とを切り替える制動機構と、
前記トイレ本体において前記便座の着座位置中心よりも前方側に設けられ、前記制動機構における前記制止状態と前記制止解除状態とを切り替える操作部と、
を備える、移動式トイレ。
【請求項２】
前記操作部は、
前記制動機構の状態を上方から視認できるように設けられている、
請求項１に記載の移動式トイレ。
【請求項３】
前記操作部は、
前記制動機構が前記制止解除状態の場合、使用者の前記便座への着座を規制する位置に配置されている、
請求項１または２に記載の移動式トイレ。
【請求項４】
前記操作部は、
前記制動機構が前記制止解除状態の場合、前記トイレ本体から前方に突出されている、
請求項３に記載の移動式トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば患者、要介護者などの使用者が身近な場所で使用できる移動式トイレが知られている。移動式トイレは、床面上で使用者あるいは使用者の介護者によって移動できるように、移動用の車輪が設けられている場合がある。
例えば、特許文献１、２には、便器を傾斜させると２つの車輪が着地して移動可能になる簡易便器、移動式大便器が記載されている。
特許文献３には、４つの車輪と、床面に接触可能なブレーキシューと、ブレーキシューとの相対的高さ関係を選択的に変更する機構とを備える便器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１０８１０号公報
【特許文献２】特開２０１６−６１１００号公報
【特許文献３】特開平５−１１１４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題がある。
特許文献１、２に記載の簡易便器、移動式大便器（以下、単に便器）は、便器を移動するためには、２つの車輪を中心にして便器を傾斜させ、この傾斜状態を維持しながら便器を移動させる必要がある。このため、便器全体が軽量でないと容易には便器を移動することができないという問題がある。例えば、衛生陶器が使用され、圧送タンクを搭載した機械式の排水処理システムを備える便器は、本体の総重量が８０ｋｇ程度になるため、一人では移動させることができない。
【０００５】
特許文献３に記載の便器は、４つの車輪が床面に着地している。このため、ブレーキシューが床面から離間した状態では、便器の移動が容易である。これに対してブレーキシューが床面に接触した状態では、便器の移動が抑制される。
しかし、この便器では、ブレーキシューが床面のごく近くに配設されている。このため、使用者が便器を上方から眺めただけでは、使用者がブレーキシューの状態を正確に知ることが難しくなっている。
もし、ブレーキシューが床面に接していない状態で、使用者が便器の手すりに手を掛けたり、便座に座ったりすると、便器が思わぬ方向に移動してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、床面上における移動が容易であって、かつ移動が制止されている状態かどうかを容易に視認できる移動式トイレを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の移動式トイレは、便座および汚物を受ける便器を有するトイレ本体と、前記トイレ本体に設けられ、前記トイレ本体を床面上で移動可能に支持する移動機構と、前記トイレ本体の移動を制止する制止状態と、前記トイレ本体の移動を可能とする制止解除状態とを切り替える制動機構と、前記トイレ本体において前記便座の着座位置中心よりも前方側に設けられ、前記制動機構における前記制止状態と前記制止解除状態とを切り替える操作部と、を備える。
この場合、移動機構を有するため床面上におけるトイレ本体の移動が容易である。さらに、トイレ本体の移動を制止する制止状態と、トイレ本体の移動を可能とする制止解除状態とを切り替える制動機構を有し、この制動機構の状態を切り替える操作部をトイレ本体において便座の着座位置中心よりも前方側に設けたため、移動が制止されている状態かどうかを容易に視認できる。
【０００８】
上記移動式トイレにおいては、前記操作部は、前記制動機構の状態を上方から視認できるように設けられていてもよい。
この場合、操作部が制動機構の状態を上方から視認できるように設けられているため、使用者等が上方から容易に制動機構の状態を視認できる。例えば、便座に着座しようとする使用者がトイレ本体に近づく場合、立ったままの姿勢で上方から容易に制動機構の状態を視認することができる。
【０００９】
上記移動式トイレにおいては、前記操作部は、前記制動機構が前記制止解除状態の場合、使用者の前記便座への着座を規制する位置に配置されていてもよい。
この場合、制止解除状態の場合には使用者の便座への着座が規制されるため、使用者等が操作部を見落とした場合でも、制止解除状態において使用者が着座することを防止できる。
【００１０】
上記移動式トイレにおいては、前記操作部は、前記制動機構が前記制止解除状態の場合、前記トイレ本体から前方に突出されていてもよい。
この場合、制動機構が制止解除状態であると、操作部がトイレ本体の前方に突出しているため、使用者が着座する姿勢を取る際に操作部が障害物になる。このため、制止解除状態において使用者が着座することを防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の移動式トイレによれば、床面上における移動が容易であって、かつ移動が制止されている状態かどうかを容易に視認できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の移動式トイレの構成例を示す模式的な斜視図である。
【図２】図１におけるＡ矢視の側面図である。
【図３】図１におけるＢ矢視の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の移動式トイレの制動機構の制止解除状態を示す模式的な側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の移動式トイレの作用を説明する模式的な平面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の移動式トイレの構成例を示す模式的な斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の移動式トイレの制動機構の制止状態および制止解除状態を形成する操作部の操作状態をそれぞれ示す模式的な平面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の移動式トイレの作用を説明する模式的な側面図および正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の移動式トイレについて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の移動式トイレの構成例を示す模式的な斜視図である。図２は、図１におけるＡ矢視の側面図である。図３は、図１におけるＢ矢視の正面図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の移動式トイレ１は、トイレ本体４、車輪１５（移動機構、図２、図３参照））、ブレーキ１３（制動機構）、および操作バー１１（操作部）を備える。
【００１６】
トイレ本体４は、便座３および便器２を有する腰掛け式の水洗トイレである。本実施形態では、トイレ本体４は、便座３を固定する筐体１０をさらに備える。
【００１７】
以下では、移動式トイレ１が水平の床面Ｆ上に配置されている場合の例で説明する。床面Ｆ上に配置された移動式トイレ１に関する水平面に沿う相対的な位置関係を説明する場合、特に断らない限り、前、後、左、右などの相対位置関係を表す用語は、便座３に着座した使用者にとっての相対位置関係を表す。
例えば、図１におけるＡ矢視方向は、移動式トイレ１を、便座３に着座した使用者にとっての左方から右方に向かって見る方向である。Ａ矢視方向またはその反対方向を「左右方向」と称する場合がある。例えば、図１におけるＢ矢視方向は、移動式トイレ１便座３に着座した使用者にとっての前方から後方に向かって見る方向である。Ｂ矢視方向またはその反対方向を「前後方向」と称する場合がある。
【００１８】
便座３は、使用者が着座する環状部材である。便座３は、便器２の上部に配置され、便器２の後部に固定されている。便座３の平面視の形状は、便器２の外形に沿う左右対称の環状である。
以下では、便座３の平面視の外縁によって示される着座可能範囲の図心位置を着座位置中心Ｃ（図２、図３、図５参照）と称する。
便器２は、汚物を受け、汚物を洗浄水によって排出する。便器２には、図示略の給水管および排出管が接続されている。
【００１９】
便座３の上側には蓋５が配置されている。
蓋５は、便座３および便座３の内側の便器２を上方から覆う。蓋５は、便座３の後部において、左右方向に延びる図示略の回転軸線を中心として回動可能に取り付けられている。
【００２０】
便器２の後側には、洗浄水を貯留する洗浄水タンク８が配置されている。
洗浄水タンク８は、図示略の給水管を通して便器２の内部に洗浄水を供給する。便器２の内部に供給された洗浄水は、便器２で受けられた汚物とともに図示略の排出管を通して図示略の汚水タンクに排出される。
【００２１】
筐体１０は、便器２の下部、図示略の給水管、排出管、および汚水タンクを収容する。
図２に示すように、筐体１０の底部には、便器２等の被収容物を下方から支持する台座１６が配置されている。
図示は省略するが、本実施形態では、筐体１０内の被収容物は、台座１６に支持固定されている。なお、被収容物は、台座１６と直接的に固定されていてもよいし、間接的に固定されていてもよい。
【００２２】
台座１６には、筐体１０を床面Ｆ上において水平方向に移動可能に支持する移動機構が設けられている。
本実施形態では、移動機構は、一例として、台座１６の下面に固定された車輪１５で構成されている。車輪１５の個数は、３個以上であれば特に制限されない。本実施形態では、車輪１５は、一例として、前側に２個の車輪１５ｆと、後側に２個の車輪１５ｂとの４個が設けられている。
車輪１５のうち、少なくとも１個は、水平面における転動方向を変更できるように、鉛直軸回りにも回動できる車輪であることがより好ましい。この場合、移動式トイレ１の移動方向をより容易に変更することができる。例えば、本実施形態の例では、後述するブレーキ１３に近い各車輪１５ｆが鉛直軸回りに回動できることがより好ましい。例えば、車輪１５が３個の場合には、１つだけが鉛直軸回りに回動できる構成でもよい。
【００２３】
台座１６の左右の両端部は、筐体１０の左右方向の側面を構成する側面カバー１０ｃによって覆われている、台座１６の前端部は、筐体１０の前面を構成する前面カバー１０ｂによって覆われている。台座１６の後端部は、筐体１０の後面を構成する後面カバー１０ｄによって覆われている。
側面カバー１０ｃ、前面カバー１０ｂ、および後面カバー１０ｄは、便器２の上端に近い位置まで上方向に延びている。側面カバー１０ｃ、前面カバー１０ｂ、および後面カバー１０ｄの上端には、筐体１０の上面を構成する上面カバー１０ａが配置されている。ただし、上面カバー１０ａには、筐体１０内部から上方に突出する部材を配置可能な複数の貫通孔が形成されている。上面カバー１０ａの上方には、例えば、便器２、洗浄水タンク８、および後述する移動用ハンドル７、アームレスト６などが突出している。
【００２４】
前面カバー１０ｂには、後述する操作バー１１の操作バー本体１１ａを出し入れ可能に収容する操作バー収容溝１０ｆが形成されている。
操作バー収容溝１０ｆは、前面カバー１０ｂから後方に向かって陥没する凹部からなる。操作バー収容溝１０ｆは、操作バー収容溝１０ｆに収容された後述する操作バー本体１１ａを操作者の手で引き出すことができるように、後述する操作バー本体１１ａの収容する空間に、操作者の手を差し入れる空間を加えた大きさに形成されている。
操作バー収容溝１０ｆは、本実施形態では、前面カバー１０ｂにおける上半部に形成されている。
【００２５】
前面カバー１０ｂにおける下半部には、左右方向の中心部において後方側に陥没した凹部１０ｅが前面カバー１０ｂの下端部まで延ばされている。
凹部１０ｅは、蹴り込みスペースＫ１を形成している。蹴り込みスペースとは、便座３に座ったり、便座３から立ち上がったりする際に、使用者の足を便器２側に引くことのできる空間を意味する。
本実施形態における蹴り込みスペースＫ１では、使用者が便座３に着座した状態で、使用者の各下腿の下端部および各足のかかと側の部位を便器２の下方に配置することができる。
使用者は、蹴り込みスペースＫ１に各下腿の下端部と各足とを配置するようにして、便座３に着座することによって、安定した前傾姿勢を取ることができる。
使用者は、便座３から立ち上がる際に、各足を蹴り込みスペースＫ１に移動してから立ち上がることによって、円滑に立ち上がることができる。
【００２６】
図１に示すように、筐体１０において、上面カバー１０ａの上方には、移動用ハンドル７と、アームレスト６とが突出されている。
【００２７】
移動用ハンドル７は、移動作業者が移動式トイレ１を移動する際に、手で把持する装置部分である。移動作業者は、移動式トイレ１の使用者でもよいし、例えば、使用者の介護者などの使用者以外の作業者でもよい。
移動作業者は、移動用ハンドル７を把持した状態で、移動方向へ力を加えたり、移動方向を制御したりすることができる。
【００２８】
移動用ハンドル７の形状は、移動作業者が移動式トイレ１の移動作業を行うために把持することができ、使用者の便座３への着座が妨げられない形状であれば、特に限定されない。
本実施形態では、移動用ハンドル７は、前後方向および上下方向から見ると、全体として略Ｕ字状の手すりからなる。移動用ハンドル７は、筐体１０上において便器２の左側および右側からそれぞれ鉛直上方に延び、さらに後方かつ斜め上方に屈曲されて、便器２の後部の上方を左右方向に横断している。
移動用ハンドル７の各下端部は、図２に左側の下端部を示すように、上面カバー１０ａを下方に向かって貫通し、台座１６に固定されている。
移動用ハンドル７の上端部は、蓋５が上げられた状態で便座３に使用者が着座したときに、使用者および蓋５の後方となる位置に延びている。移動用ハンドル７は、蓋５の回動位置を規制するストッパを兼ねていてもよい。
移動用ハンドル７は、例えば、パイプを屈曲するなどして形成されてもよい。
【００２９】
アームレスト６は、便座３に着座しようとする使用者がつかまったり、着座後の使用者が肘をかけて体勢を安定させたりするための装置部分である。
図１に示すように、本実施形態におけるアームレスト６は、移動用ハンドル７よりも前方側の便器２の左右にそれぞれ設けられた、アームレスト６Ｌ、６Ｒからなる。
図３に示すように、アームレスト６Ｌ、６Ｒの形状および配置位置は、着座位置中心Ｃを通り前後方向（図３の紙面垂直方向）に延びる鉛直面に関して互いに面対称である。
以下では、アームレスト６Ｌの構成について説明し、面対称の関係にあるアームレスト６Ｒの各相当部材にはアームレスト６Ｌにおけると同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００３０】
図２に示すように、アームレスト６Ｌは、昇降支柱６ａ、肘掛け板６ｂ、および前傾姿勢保持板６ｃを備える。
昇降支柱６ａは、台座１６に立設され、上面カバー１０ａを貫通して上面カバー１０ａの上方に延びる。昇降支柱６ａは、使用者の体格に合わせて上端部の高さが変更できるようになっている。例えば、昇降支柱６ａは、図示略の駆動モータに駆動されることによって高さが変更されてもよい。
【００３１】
肘掛け板６ｂは、便座３に着座した使用者が、肘をかけるための部材である。肘掛け板６ｂは、前後方向に細長い板部材からなり、昇降支柱６ａの上端部に固定されている。
【００３２】
前傾姿勢保持板６ｃは、肘掛け板６ｂの前側の端部にヒンジ６ｄを介して回動可能に固定された板部材である。前傾姿勢保持板６ｃは、ヒンジ６ｄによって、図２、図３に実線で示す肘掛け板６ｂに重なった状態から、ヒンジ６ｄを中心として矢印方向に１８０°回動することができる（図２、図３の二点鎖線参照）。
図１に示すように、ヒンジ６ｄの回動軸線Ｏは、水平面において左右方向に対して斜めに延びている。ヒンジ６ｄの回動軸線Ｏの延びる方向は、水平面において左から右に進むにつれて前から後に向かう方向である。このため、前傾姿勢保持板６ｃが矢印方向に１８０°回動すると、図３に示すように、前傾姿勢保持板６ｃは、着座時の使用者の前方に張り出される。
【００３３】
アームレスト６Ｌ、６Ｒの各前傾姿勢保持板６ｃは、使用者の着座前は、それぞれが連結された肘掛け板６ｂの上に重ねられている。
使用者は、着座後に各前傾姿勢保持板６ｃを１８０°回動することで、各前傾姿勢保持板６ｃを前方に張り出させることができる。使用者は、前方に張り出された各前傾姿勢保持板６ｃに左右の各前腕を押し当てることで、安定した前傾姿勢を取ることができる。
【００３４】
図２に示すように、筐体１０の前側の端部には、操作バー１１（操作部）、リンク機構１２、およびブレーキ１３が配置されている。
【００３５】
操作バー１１は、後述するブレーキ１３における制止状態と制止解除状態とを切り替える操作部である。制止状態とは、ブレーキ１３が筐体１０の床面Ｆ上の移動を制止する状態である。制止解除状態とは、ブレーキ１３が筐体１０の床面Ｆ上の移動を可能とする状態である。
図１〜図３には、ブレーキ１３を制止状態とする場合の操作バー１１の配置位置が図示されている。
【００３６】
操作バー１１は、操作バー本体１１ａと、操作力伝達部１１ｂとを備える。
図３に示すように、操作バー本体１１ａは、移動式トイレ１の左右方向に延びる棒状部の両端部が直角に屈曲されて構成されている。操作バー本体１１ａの棒状部の表面は、例えば、滑り止めとなるゴムなどによって被覆されたり、滑り止めのための凹凸部などが形成されていたりしてもよい。
操作バー本体１１ａの表面は、目立ちやすい色の材質で形成されているか、目立ちやすい色に着色されていることがより好ましい。
操作バー本体１１ａは、制止状態を形成する操作位置では、左右方向に延びる棒状部が上側に位置しかつ棒状部の両端部が鉛直下方に延びた起立状態で、操作バー収容溝１０ｆの内側に収容されている。
【００３７】
図２、図３に示すように、操作力伝達部１１ｂは、操作バー本体１１ａにおける屈曲方向の各先端部から延在されたロッド状部材である。本実施形態では、操作力伝達部１１ｂは、操作バー本体１１ａが操作バー収容溝１０ｆに収容された状態では、鉛直軸に沿って延ばされている。
図３に示すように、各操作力伝達部１１ｂは、操作バー収容溝１０ｆから筐体１０の内部に挿入されている。各操作力伝達部１１ｂにおける長手方向の中間部には、支持軸１４が貫通している。
支持軸１４は、筐体１０の内部において左右方向に延びる回転軸線回りに、操作力伝達部１１ｂを回動可能に支持する軸部材である。
支持軸１４は、操作力伝達部１１ｂを回動可能に支持できれば、操作力伝達部１１ｂに固定されてもよいし、筐体１０の内部の図示略の支持部材と固定されてもよい。
図３では、一例として、支持軸１４は、各操作力伝達部１１ｂに貫通している１本の軸部材であるように描かれている。しかし、支持軸１４は、左右の各操作力伝達部１１ｂをそれぞれ支持する、互いに同軸の２本の軸部材で構成されてもよい。
【００３８】
リンク機構１２は、操作力伝達部１１ｂの回転運動を後述するブレーキ１３の直動運動に変換する。本実施形態では、操作力伝達部１１ｂとブレーキ１３とが筐体１０内の左右２箇所に設けられているため、リンク機構１２も左右の２箇所に設けられている。各リンク機構１２は互いに同様の構成を備える。
リンク機構１２の構成は特に限定されないが、本実施形態では、一例として、図２に示すように、リンク機構１２は、リンク１７と、ガイド１８とを備える。
【００３９】
リンク１７は、操作力伝達部１１ｂの先端部（図２では下端部）と後述するブレーキ１３の上端部とを回転ジョイントを介して連結するロッド状部材である。
ガイド１８は、後述するブレーキ１３を鉛直方向に移動可能に案内する直動ジョイントである。ガイド１８は、操作力伝達部１１ｂの回転中心（支持軸１４）の下方に配置されている。
【００４０】
ブレーキ１３は、操作バー１１の操作状態に応じて、制止状態と制止解除状態とを形成する。
ブレーキ１３は、車輪１５のいずれかの回転を制止することによって制止状態を形成してもよい。ブレーキ１３は、床面Ｆに当接して車輪１５のいずれかを床面Ｆから離間させることによって制止状態を形成してもよい。本実施形態では、一例として、ブレーキ１３は前側の車輪１５を床面Ｆから離間させることによって制止状態を形成する場合の構成について説明する。
ブレーキ１３は、リンク機構１２と同様、左右の２箇所に設けられている。各ブレーキ１３は互いに同様の構成を備える。
【００４１】
ブレーキ１３は、支柱１３ｂと制動板１３ａとを備える。
支柱１３ｂは、ガイド１８に挿通されており、ガイド１８によって鉛直方向に直動可能に支持されている。
ガイド１８から上方に突出した支柱１３ｂの上端部は、回転ジョイントを介してリンク１７の下端部に連結されている。
支柱１３ｂの下端部は、筐体１０の下方に突出されている。支柱１３ｂは、筐体１０の内部から、台座１６の下面よりも下方側に進退可能である。
【００４２】
制動板１３ａは、支柱１３ｂの下端に固定され、水平に配置された板状部材である。
制動板１３ａの材質は、制動板１３ａが床面Ｆに当接したときに、筐体１０の水平移動を抑制する摩擦力が発生すれば、特に限定されない。
例えば、制動板１３ａの下面には、床面Ｆに当接したときに適宜の摩擦力が発生するように、例えば、ゴムなどの滑り止め部材が設けられていてもよい。
【００４３】
このような構成によれば、操作バー本体１１ａが操作バー収容溝１０ｆに収容された状態では、各操作力伝達部１１ｂは、鉛直軸に沿って延びている。このため、各リンク１７と各ブレーキ１３も鉛直軸に沿って延びている。
操作バー本体１１ａ、リンク１７、およびブレーキ１３の各長さは、この状態における各制動板１３ａの下面が、前側の各車輪１５の下端部よりもわずかに下側に位置する長さとされている。
【００４４】
次に、本実施形態の移動式トイレ１の動作について、操作バー１１による制止状態と制止解除状態との切り替え動作を中心として説明する。
図４は、本発明の第１の実施形態の移動式トイレの制動機構の制止解除状態を示す模式的な側面図である。図５は、本発明の第１の実施形態の移動式トイレの作用を説明する模式的な平面図である。
【００４５】
図２、図３に示すように、操作バー本体１１ａが、操作バー収容溝１０ｆに収容された状態では、リンク機構１２が鉛直方向に延びた状態となるため、各制動板１３ａの下面が床面Ｆに当接している。このとき、前側の各車輪１５は、床面Ｆからわずかに浮いた状態になっている。
この結果、筐体１０は、後側の２つの車輪１５と、前側の２つのブレーキ１３とによって、４箇所で支持されている。各ブレーキ１３の制動板１３ａは、移動式トイレ１の約１／４の荷重で鉛直下方に押圧されている。このため、各制動板１３ａと床面Ｆとの間に発生する摩擦力によって、筐体１０の水平方向へ移動が抑制される。すなわち、ブレーキ１３は制止状態にある。
【００４６】
ブレーキ１３が制止状態にあると、使用者が便座３に座ったり、便座３から立ち上がったりする際に、使用者が移動式トイレ１を床面Ｆと制動板１３ａとの摩擦力以上の力で押さないかぎりは、移動式トイレ１は水平方向に移動することがない。さらに、使用者が着座中に前傾姿勢を取ったときも、同様に、移動式トイレ１が水平方向に移動することない。
このように、ブレーキ１３が制止状態にあると、通常の使用方法では、使用者の意に反して、移動式トイレ１が水平方向に移動することはない。
【００４７】
移動式トイレ１を移動する場合には、移動作業者は、まず、図４に示すように、操作バー本体１１ａを前側に倒すことによって、操作バー本体１１ａを操作バー収容溝１０ｆの前側に突出させる。
これにより、操作バー１１が支持軸１４を中心として図示反時計回りに回動する。この回動によって各操作力伝達部１１ｂは、支持軸１４よりも後方側で上方側に回動する。このような操作力伝達部１１ｂの動きによってリンク１７の上端部が後方に向かう斜め上方に引き上げられるため、リンク１７の下端部に連結された支柱１３ｂが鉛直軸に沿って引き上げられる。
この結果、各支柱１３ｂとともに各制動板１３ａが床面Ｆの上方に引き上げられて、各ブレーキ１３が制止解除状態になる。このとき、前側の各車輪１５が床面Ｆ上に着地するため、筐体１０は、前側および後側の４つの車輪１５によって４箇所で支持される状態になる。
この状態で、例えば、移動作業者が、移動用ハンドル７などを各車輪１５のころがり摩擦を超える力で水平方向に押すと、各車輪１５が床面Ｆ上で転動して、移動式トイレ１が移動する。
【００４８】
移動式トイレ１が適宜の移動位置に移動したら、移動作業者は、操作バー本体１１ａを手前から後側に起こして、操作バー収容溝１０ｆの内部に戻す。このとき必要な操作力は、例えば、操作力伝達部１１ｂを適宜の長さとするなどして移動式トイレ１を浮かすための力よりも小さくなるように設定しておくことができるため、簡単な操作によって容易に、前側の各車輪１５を浮かすことができる。
【００４９】
本実施形態では、ブレーキ１３の制止状態を形成する操作バー本体１１ａは、操作バー収容溝１０ｆに収容されている。このため、例えば、使用者Ｕが移動式トイレ１の前側から移動式トイレ１を見下ろすとき、図５に破線で示すように、操作バー本体１１ａが上面カバー１０ａの下の操作バー収容溝１０ｆ内に隠れている。操作バー本体１１ａは、便座３に着座する際に使用者Ｕの各下腿および各足に当たることはない。
【００５０】
これに対して、ブレーキ１３の制止解除状態では、図５に二点鎖線で示すように、操作バー本体１１ａが、前面カバー１０ｂの前側に突出している。このため、着座位置中心Ｃよりも前側に立つ使用者Ｕが、上方から移動式トイレ１を見下ろすときに、操作バー本体１１ａを容易に視認することができる。この結果、使用者Ｕが着座しようとして移動式トイレ１の前側の領域に移動すると、使用者Ｕは、ただちにブレーキ１３が制止解除状態にあることが視認できる。したがって、使用者Ｕが、ブレーキ１３が制止解除状態にあることを知らずに、着座したり、移動式トイレ１に手を触れたりすることを防止することができる。このため、ブレーキ１３が制止解除状態にある移動式トイレ１に、使用者Ｕが着座したり、触れたりすることによって、使用者Ｕの意に反して移動式トイレ１が移動してしまうことが防止される。
【００５１】
ブレーキ１３の制止解除状態において、前面カバー１０ｂからの操作バー本体１１ａの突出量は、使用者Ｕの着座の障害になる程度の長さであることがより好ましい。この場合、万一、使用者Ｕが、操作バー本体１１ａが前面カバー１０ｂから突出していることを見落としたとしても、操作バー本体１１ａが使用者Ｕの着座の障害になるため、より確実に、ブレーキ１３が制止解除状態の移動式トイレ１に使用者Ｕが着座することを防止できる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の移動式トイレ１は、車輪１５を備えることで、ブレーキ１３の制止解除状態において、床面Ｆ上における移動が容易である。
さらに、移動式トイレ１では、ブレーキ１３の制止解除状態では、操作バー本体１１ａが前面カバー１０ｂの前側に倒されており、制止状態では、操作バー本体１１ａが操作バー収容溝１０ｆに収容されている。このため、移動式トイレ１の前側に移動した使用者は、移動式トイレ１の移動が制止されている状態かどうかを容易に視認できる。
【００５３】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態の移動式トイレについて説明する。
図６は、本発明の第２の実施形態の移動式トイレの構成例を示す模式的な斜視図である。
【００５４】
図６に示すように、本実施形態の移動式トイレ２１は、上記第１の実施形態の移動式トイレ１におけるトイレ本体４、操作バー１１に代えて、トイレ本体２４、操作バー３１（操作部）を備える。トイレ本体２４は、上記第１の実施形態のトイレ本体４の筐体１０に代えて、筐体３０を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５５】
筐体３０は、上記第１の実施形態における筐体１０の前面カバー１０ｂ、上面カバー１０ａに代えて、前面カバー３０ｂ、上面カバー３０ａを備える。
【００５６】
前面カバー３０ｂは、上半部において左右方向における中央部に上側凸部３０ｃが形成されている。上半部において上側凸部３０ｃの左右両側および下半部は、左右方向における中心部に向かうほど後方に向かって陥没する凹湾曲面で構成されている。上側凸部３０ｃは、便器２の外形に沿って前方に突出する凸湾曲面からなる。
このため、前面カバー３０ｂの水平面に平行な断面形状は、前面カバー３０ｂの下半部においては後方に凸のＵ字状であり、上半部においてはＷ字状の断面形状を有する。
【００５７】
筐体３０は、このような前面カバー３０ｂを有するため、上側凸部３０ｃの下方に、蹴り込みスペースＫ２が形成されている。蹴り込みスペースＫ２の左右方向における範囲は、便器２の左右方向の幅の内側である。蹴り込みスペースＫ２の前後方向における範囲は、上側凸部３０ｃを含む前面カバー３０ｂの表面から上側凸部３０ｃの前端部の位置までの間である。
蹴り込みスペースＫ２の内側には、上記第１の実施形態の蹴り込みスペースＫ１と同様、使用者が便座３に着座した状態で、使用者の各下腿の下端部および各足のかかと側の部位を便器２の下方に配置することができる。
【００５８】
上面カバー３０ａは、前面カバー３０ｂの上端部の形状に応じて、前側の外形が平面視Ｗ字状になっている点以外は、上記第１の実施形態における上面カバー１０ａと同様である。
【００５９】
操作バー３１は、本実施形態におけるブレーキ１３の制止状態と制止解除状態とを切り替える操作部である。
操作バー３１は、上記第１の実施形態における操作バー１１の操作バー本体１１ａに代えて、操作バー本体３１ａを備える。
操作バー本体３１ａは、上記第１の実施形態における操作バー本体１１ａよりも左右方向の長さが短い。ただし、操作バー本体３１ａの左右方向の長さは、使用者が便座３に正常に着座した状態および使用者が着座して前傾姿勢を取った状態の両足の間の左右方向における幅よりも長い。
操作バー本体３１ａは、上側凸部３０ｃよりも下方における前面カバー３０ｂから前側に露出している。
操作バー本体３１ａの屈曲方向における各先端部からは、筐体３０の内部に向かって、図示略の操作力伝達部が延ばされている。この操作力伝達部は、図示略の支持軸によって、左右方向に延びる回動軸線を中心として回動可能に支持されている。
【００６０】
操作バー本体３１ａは、図６にて実線で示すように、ブレーキ１３の制止状態を形成する操作位置では、左右方向に延びる棒状部が上側に位置しかつ棒状部の両端部が鉛直下方に延びる起立状態で、上側凸部３０ｃの下方において、前面カバー３０ｂに近接している。
このとき、前面カバー３０ｂから露出した操作バー本体３１ａによって、わずかに蹴り込みスペースＫ２が占有される。しかし、操作バー本体３１ａの左右方向に延びた棒状部の下方は床面Ｆに到るまで完全に空いているため、必要な蹴り込みスペースＫ２は確保されている。
【００６１】
操作バー本体３１ａは、図６の二点鎖線で示すように、ブレーキ１３の制止解除状態を形成する操作位置では、図示略の回動軸線回りに約９０°回動することで前側に倒される。このため、操作バー本体３１ａは、起立状態の下端部から前面カバー３０ｂよりも前方に突出した状態になる。
【００６２】
筐体３０の内部には、各ブレーキ１３を制止状態と制止解除状態とに切り替える図示略のリンク機構が設けられている。
このリンク機構は、操作バー本体３１ａがブレーキ１３の制止状態を形成する操作位置（上述した起立状態）に配置されると、上記第１の実施形態と同様に、ブレーキ１３を押し下げて、制動板１３ａを床面Ｆに押しつける。
このリンク機構は、操作バー本体３１ａが、ブレーキ１３の制止解除状態を形成する操作位置（上述した前側に約９０°倒れた状態）に配置されると、上記第１の実施形態と同様に、ブレーキ１３を引き上げて、制動板１３ａを床面Ｆから離間させる。
【００６３】
次に、本実施形態の移動式トイレ２１の動作について、操作バー３１による制止状態と制止解除状態との切り替え動作を中心として説明する。
図７（ａ）は、本発明の第２の実施形態の移動式トイレの制動機構の制止状態を形成する操作部の操作状態を示す模式的な平面図である。図７（ｂ）は、同じく制止解除状態を形成する操作部の操作状態を示す模式的な平面図である。図８（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態の移動式トイレの作用を説明する模式的な側面図および正面図である。
【００６４】
移動式トイレ２１では、操作バー本体３１ａが上述した起立状態とされると、図示略のリンク機構を介して、各ブレーキ１３が鉛直下方に押し下げられるため、上記第１の実施形態と同様にして、ブレーキ１３が制止状態になる。ブレーキ１３が制止状態にあると、通常の使用方法では、使用者の意に反して、移動式トイレ２１が水平方向に移動することはない。
このとき、図７（ａ）に示すように、操作バー本体３１ａは、上側凸部３０ｃの下方において前面カバー３０ｂに近接して起立しているため、操作バー本体３１ａは、平面視では、上側凸部３０ｃおよび便器２の各前方端部よりも後方に位置している。これにより、起立状態の操作バー本体３１ａの前方および下方には、蹴り込みスペースＫ２が確保されている。
このため、使用者が便座３に単に着座する場合はもちろん、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、着座後に使用者が前傾姿勢を取っても、操作バー本体３１ａに使用者Ｕの下腿ＬＬあるいは足ｆが当たることはない。
【００６５】
移動式トイレ２１を移動する場合には、移動作業者は、まず操作バー本体３１ａを前側に倒す。移動式トイレ２１では、操作バー本体３１ａが前側に約９０°倒した状態とされると、図示略のリンク機構を介して、各ブレーキ１３が鉛直上方に引き上げられるため、上記第１の実施形態と同様にして、ブレーキ１３が制止解除状態になる。この状態で、移動作業者が移動用ハンドル７を水平方向に押すと、移動式トイレ２１が移動することができる。
このとき、図７（ｂ）に示すように、操作バー本体３１ａは、平面視では、左右方向に延びる棒状部が、上側凸部３０ｃよりも前側となる位置に突出している。
このため、上記第１の実施形態と同様、着座位置中心Ｃよりも前側の位置に立つ使用者は、操作バー本体３１ａが前側に突出している状態を視認することができる。
【００６６】
本実施形態では、前側に約９０°倒された操作バー本体３１ａの左右方向に延びる棒状部は、前面カバー３０ｂの上側凸部３０ｃの前端部よりも前側に位置している。このため、操作バー本体３１ａは、蹴り込みスペースＫ２の後側から蹴り込みスペースＫ２よりもさらに前方となる位置まで突出している。かつ、操作バー本体３１ａの長さは、使用者Ｕが正常に着座した状態および使用者Ｕが着座して前傾姿勢を取った状態の各足ｆの間の左右方向の幅よりも長い。
この結果、図８（ａ）、（ｂ）に二点鎖線で示すように、操作バー本体３１ａが倒された状態では、操作バー本体３１ａは、使用者Ｕが着座する際に確実に障害物となる。
【００６７】
このように、移動式トイレ２１は、上記第１の実施形態の移動式トイレ１と同様に、使用者Ｕが着座しようとして移動式トイレ２１の着座位置中心Ｃよりも前側に移動すると、ただちに移動式トイレ２１のブレーキ１３が制止解除状態にあることが視認できる。したがって、使用者Ｕが、ブレーキ１３が制止解除状態にあることを知らずに、着座したり、移動式トイレ２１に手を触れたりすることを防止することができる。このため、ブレーキ１３が制止解除状態にある移動式トイレ２１に、使用者Ｕが着座したり、触れたりすることによって、使用者の意に反して移動式トイレ２１が移動してしまうことが防止される。
【００６８】
さらに、移動式トイレ２１では、ブレーキ１３が制止解除状態であると、操作バー本体３１ａが使用者Ｕの着座の障害になるため、より確実に、ブレーキ１３が制止解除状態の移動式トイレ２１に使用者Ｕが着座することを防止できる。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態の移動式トイレ２１は、車輪１５を備えることで、ブレーキ１３の制止解除状態において、床面Ｆ上における移動が容易である。
さらに、移動式トイレ２１では、ブレーキ１３の制止解除状態では操作バー本体３１ａが蹴り込みスペースＫ２の内部から前側に倒されており、ブレーキ１３が制止解除状態では操作バー本体３１ａが起立している。このため、移動式トイレ２１の前側に移動した使用者は、移動式トイレ２１の移動が制止されている状態かどうかを容易に視認できる。
万一、使用者によって操作バー本体３１ａが倒されていることが見落とされたとしても、操作バー本体３１ａは、使用者の便座３への着座を規制する位置に配置されているため、使用者が制止解除状態において着座することを確実に防止できる。
【００７０】
なお、上記各実施形態の説明では、移動式トイレが水洗式大便器の場合の例で説明したが、移動式トイレは、水洗式には限定されない。
【００７１】
上記各実施形態の説明では、制動機構が、床面に当接して、トイレ本体を制止状態とする場合の例で説明した。しかし、制動機構による制止状態の形成方法はこれには限定されない。
例えば、制動機構は、移動機構を制動してもよい。例えば、移動機構が複数の車輪からなる場合に、制動機構は、車輪のいずれかの回転をロックおよびロック解除するように構成されていてもよい。
【００７２】
上記各実施形態の説明では、操作部が、左右方向に長い軸状部を備え、かつ、操作部が左右に設けられた制動機構を同時に制止状態に切り替える場合の例で説明した。しかし、操作部の構成はこれには限定されない。
例えば、視認できる操作部は、トイレ本体の前側の左右における少なくとも一方に設けられたレバーを備えていてもよい。
例えば、このレバーは、上記各実施形態の操作バーと同様に、起立状態の操作位置と、前側に倒した状態の操作位置とが切り替えられてもよい。
例えば、このレバーは、水平面内で回転可能に設けられ、制止状態を形成する操作位置ではトイレ本体に沿って配置され、制止解除状態を形成する操作位置ではトイレ本体の前方のなどの外方に突出されてもよい。
例えば、このレバーは、水平面内で前後方向に移動させるといった直動動作によって、操作位置が切り替えられてもよい。
【００７３】
上記各実施形態の説明では、操作部が、トイレ本体の上方から視認できるように設けられ場合の例で説明した。しかし、操作部は、制動機構を制止解除状態に切り替えている場合に、使用者の便座への着座を規制する位置に配置されていれば、上方から視認できない構成でもよい。
例えば、上記第２の実施形態において、上面カバー３０ａをより前方に延ばすなどして、使用者の着座を規制する位置に倒された操作バー本体３１ａが上方から視認できないようにしてもよい。
【００７４】
上記各実施形態の説明では、操作部が、制止解除状態を形成する操作位置の場合に、上方から視認できるようになっている場合の例で説明した。
しかし、これは一例である。操作部は、制止状態を形成する操作位置および制止解除状態を形成する操作位置の少なくとも一方において、上方から視認できるようになっていればよい。
【００７５】
上記各実施形態の説明では、操作部がリンク機構を介して制動機構を制止状態と制止解除状態とに切り替えられる場合の例で説明した。
しかし、操作部に加えられた操作力が伝達できれば、操作力伝達機構はリンク機構には限定されない。例えば、操作力伝達機構は、カム、ギヤ、ベルト、油圧シリンダ等の適宜の機械要素を含んだ構成が用いられてもよい。
さらに、操作力伝達機構は、機械式の機構にも限定されない。例えば、制動機構は、モータなどの電気部品によって駆動されてもよい。この場合、操作部としては、電気的なスイッチが用いられてもよい。
操作部として電気的なスイッチが用いられる場合、操作部は操作部の操作状態を表示する表示部が設けられていてもよい。
【００７６】
上記各実施形態の説明では、トイレ本体が、便器を固定する筐体を有する場合の例で説明した。しかし、トイレ本体は便座と便器とを有しておりかつ移動機構が設けられていれば、この構成には限定されない。例えば、トイレ本体は、車輪が設けられた便器自体で構成されてもよい。
【００７７】
上記各実施形態の説明では、移動機構が車輪からなる場合の例で説明した。しかし、移動機構は、トイレ本体を低荷重で移動できれば、車輪には限定されない。例えば、柱状または球状のコロなどの転動体とその回転受け部などからなる移動機構でもよい。
【００７８】
以上、本発明の好ましい各実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００７９】
１、２１  移動式トイレ
２  便器
３  便座
４、２４  トイレ本体
６、６Ｒ、６Ｌ  アームレスト
７  移動用ハンドル
８  洗浄水タンク
１０、３０  筐体
１０ｂ、３０ｂ  前面カバー
１０ｃ  操作バー収容溝
１０ｅ  凹部
１１、３１  操作バー（操作部）
１１ａ、３１ａ  操作バー本体
１１ｂ  操作力伝達部
１２  リンク機構
１３  ブレーキ（制動機構）
１３ａ  制動板
１５  車輪
１６  台座
３０ｃ 上側凸部
Ｃ  着座位置中心
ｆ  足
Ｆ  床面
Ｋ１、Ｋ２  蹴り込みスペース
ＬＬ  下腿
Ｕ  使用者
【図１】
2018000247.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018000247.tif 000007
【図６】
2018000247.tif 000008
【図７】
2018000247.tif 000009
【図８】
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