(57)【要約】【課題】筐体内で発生した散乱線に起因するアーチファクトを抑制することができ、さらに軽量化および耐食性の向上を図ることができる放射線検出カセッテを提供する。【解決手段】放射線を検出する放射線検出器２０と、放射線検出器２０を収容する筐体とを備え、筐体の放射線照射側とは反対側の裏面筐体部１２が、ＭｇおよびＬｉを含む合金であって、Ｌｉを０．１重量％以上含む合金から形成され、合金の一部または全部の外表面に保護膜３０が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する放射線検出器と、
前記放射線検出器を収容する筐体とを備え、
前記筐体の前記放射線照射側とは反対側の面部分が、ＭｇおよびＬｉを含む合金であって、Ｌｉを０．１重量％以上含む合金から形成され、
前記合金の一部または全部の外表面に保護膜が設けられている放射線検出カセッテ。
【請求項２】
前記筐体内において、前記放射線検出器に対して前記放射線照射側とは反対側に、厚さが０．１ｍｍ未満の鉛を含む放射線遮蔽板が設けられている請求項１記載の放射線検出カセッテ。
【請求項３】
前記放射線検出器と前記筐体の面部分の内表面とが直接対向している請求項１記載の放射線検出カセッテ。
【請求項４】
前記放射線検出器と前記筐体の面部分との間に、前記放射線検出器を支持する支持体が設けられており、前記支持体と前記筐体の面部分の内表面とが直接対向している請求項１記載の放射線検出カセッテ。
【請求項５】
前記筐体に対して、放射線遮蔽体が着脱可能に構成されている請求項１から４いずれか１項記載の放射線検出カセッテ
【請求項６】
前記放射線遮蔽体が、前記筐体に対して着脱可能に取り付けられる取り付け部材を有する請求項５記載の放射線検出カセッテ。
【請求項７】
前記合金に締結される雄ねじが非金属性である請求項１から６いずれか１項記載の放射線検出カセッテ。
【請求項８】
前記合金からなる雌ねじ部に非金属性のインサートが設けられている請求項１から７いずれか１項記載の放射線検出カセッテ。
【請求項９】
前記合金からなる雌ねじ部の内表面に塗装またはコーティング処理が施されている請求項１から８いずれか１項記載の放射線検出カセッテ。
【請求項１０】
前記保護膜が、Ｃａ、Ｂおよび金属の少なくとも１つを含む請求項１から９いずれか１項記載の放射線検出カセッテ。
【請求項１１】
前記面部分が凹部を有し、前記凹部の周辺部に第１の前記保護膜が設けられ、前記凹部の底部に第２の前記保護膜が設けられ、前記第１の保護膜の端部と該端部に隣接する前記第２の保護膜の端部とがオーバーラップしているか、または２ｍｍ以下の隙間を形成している請求項１から１０いずれか１項記載の放射線検出カセッテ。
【請求項１２】
前記保護膜が、樹脂シートである請求項１から１１いずれか１項記載の放射線検出カセッテ。
【請求項１３】
前記保護膜が、鉛を含む請求項１から１２いずれか１項記載の放射線検出カセッテ。
【請求項１４】
前記筐体が、前記放射線照射側とは反対側の面部分を含む筐体部材と、該筐体部材の周縁部に勘合する勘合部材とを備え、
前記筐体部材と前記勘合部材とが勘合する部分の隙間に防水構造が設けられている請求項１から１３いずれか１項記載の放射線検出カセッテ。
【請求項１５】
前記保護膜が、前記筐体の前記放射線照射側の面の少なくとも周辺部に設けられている請求項１から１４いずれか１項記載の放射線検出カセッテ。
【請求項１６】
前記保護膜が、前記筐体の前記放射線照射側とは反対側の面の少なくとも周辺部に設けられている請求項１から１５いずれか１項記載の放射線検出カセッテ。
【請求項１７】
前記周辺部に設けられた保護膜の厚さが、前記周辺部以外の範囲に設けられた保護膜の厚さよりも大きい請求項１５または１６記載の放射線検出カセッテ。
【請求項１８】
前記合金に含まれるＬｉが５重量％以上２５％重量以下である請求項１から１７いずれか１項記載の放射線検出カセッテ。
【請求項１９】
前記合金が、Ａｌを含む請求項１から１８いずれか１項記載の放射線検出カセッテ。
【請求項２０】
前記合金に含まれるＡｌが１重量％以上１２重量％以下である請求項１９記載の放射線検出カセッテ。
【請求項２１】
前記合金が、Ｃａを含む請求項１から２０いずれか１項記載の放射線検出カセッテ。
【請求項２２】
前記合金に含まれるＣａが０．３重量％以上７重量％以下である請求項２１記載の放射線検出カセッテ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内に放射線検出器を収容した放射線検出カセッテに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｘ線撮影などの放射線撮影において、放射線検出カセッテが広く利用されている。放射線検出カセッテは、矩形状の筐体と、その筐体内に収容され、被検者を透過した放射線を検出する放射線検出器とを備えた可搬型の放射線検出装置である。
【０００３】
放射線検出カセッテは、被検者を立位姿勢または臥位姿勢で撮影する据え置き型の撮影台に取り付けて使用することが可能である他、据え置き型の撮影台では撮影困難な部位（例えば四肢）を撮影するためにベッド上に置いたり、被検者自身に持たせたりして使用される。また、自宅療養中の高齢者、並びに事故および災害等による急病人を撮影するため、撮影台の設備がない病院外に持ち出して使用されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４７３７６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０４１２７号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１３９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、従来の放射線検出カセッテの筐体は、放射線照射側に配置された、放射線を透過する透過板と、その透過板に対向して配置された背面板とを備え、背面板としては、たとえばＭｇ、Ａｌ（アルミニウム）およびＺｎ（亜鉛）からなるＭｇ合金が利用されていた。
【０００６】
しかしながら、背面板の内表面（放射線検出器側の面）には、リブなどの肉厚構造体が形成されており、放射線検出器を透過した放射線が、この肉厚構造体によって散乱し、その散乱線が再び放射線検出器に入射してアーチファクトを生じる問題がある。
【０００７】
また、放射線検出カセッテは、人によって持ち運ばれるものであるため、より軽量であることが望ましい。
【０００８】
さらに、放射線検出カセッテは、消毒および殺菌の際に用いられるエタノールおよび過酢酸、並びに被検者の血液といった電解質にさらされるため、筐体に使用される金属には耐食性が要求される。
【０００９】
なお、特許文献１から特許文献３には、電子機器の筐体の材料としてＭｇおよびＬｉを含む合金を用いることについて開示があるが、放射線検出カセッテに関する開示は何もない。
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑み、筐体内で発生した散乱線に起因するアーチファクトを抑制することができ、さらに軽量化および耐食性の向上を図ることができる放射線検出カセッテを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の放射線検出カセッテは、放射線を検出する放射線検出器と、放射線検出器を収容する筐体とを備え、筐体の放射線照射側とは反対側の面部分が、ＭｇおよびＬｉを含む合金であって、Ｌｉを０．１重量％以上含む合金から形成され、合金の一部または全部の外表面に保護膜が設けられている。
【００１２】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいては、筐体内において、放射線検出器に対して放射線照射側とは反対側に、厚さが０．１ｍｍ未満の鉛を含む放射線遮蔽板を設けることができる。
【００１３】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいては、放射線検出器と筐体の面部分の内表面とを直接対向させることができる。
【００１４】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいては、放射線検出器と筐体の面部分との間に、放射線検出器を支持する支持体を設け、支持体と筐体の面部分の内表面とを直接対向させることができる。
【００１５】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいては、筐体に対して、放射線遮蔽体を着脱可能に構成することができる。
【００１６】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいて、放射線遮蔽体は、筐体に対して着脱可能に取り付けられる取り付け部材を有することが好ましい。
【００１７】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいて、合金に締結される雄ねじは非金属性とすることが好ましい。
【００１８】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいては、合金からなる雌ねじ部に非金属性のインサートを設けることが好ましい。
【００１９】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいては、合金からなる雌ねじ部の内表面に塗装またはコーティング処理を施すことが好ましい。
【００２０】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいて、保護膜は、Ｃａ、Ｂおよび金属の少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００２１】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいては、面部分が凹部を有し、凹部の周辺部に第１の保護膜が設けられ、凹部の底部に第２の保護膜が設けられ、第１の保護膜の端部とその端部に隣接する第２の保護膜の端部とがオーバーラップしているか、または２ｍｍ以下の隙間を形成していることが好ましい。
【００２２】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいて、保護膜は、樹脂シートであることが好ましい。
【００２３】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいて、保護膜は、鉛を含むことが好ましい。
【００２４】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいて、筐体は、放射線照射側とは反対側の面部分を含む筐体部材と、その筐体部材の周縁部に勘合する勘合部材とを備え、筐体部材と勘合部材とが勘合する部分の隙間に防水構造を設けることができる。
【００２５】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいて、保護膜は、筐体の放射線照射側の面の少なくとも周辺部に設けることが好ましい。
【００２６】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいて、保護膜は、筐体の放射線照射側とは反対側の面の少なくとも周辺部に設けることが好ましい。
【００２７】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいて、上記周辺部に設けられた保護膜の厚さは、その周辺部以外の範囲に設けられた保護膜の厚さよりも大きいことが好ましい。
【００２８】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいて、合金に含まれるＬｉは５重量％以上２５％重量以下であることが好ましい。
【００２９】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいて、合金は、Ａｌを含むことが好ましい。
【００３０】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいて、合金に含まれるＡｌは１重量％以上１２重量％以下であることが好ましい。
【００３１】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいて、合金は、Ｃａを含むことが好ましい。
【００３２】
また、上記本発明の放射線検出カセッテにおいて、合金に含まれるＣａは０．３重量％以上７重量％以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の放射線検出カセッテによれば、放射線を検出する放射線検出器と、放射線検出器を収容する筐体とを備え、筐体の放射線照射側とは反対側の面部分が、ＭｇおよびＬｉを含む合金であって、Ｌｉを０．１重量％以上含む合金から形成される。
【００３４】
ＭｇおよびＬｉを含む合金は、従来用いられていたＭｇ合金よりも放射線透過性が高い。したがって、筐体の放射線照射側とは反対側の面部分の内表面（放射線検出器側の面）に形成されたリブなどの肉厚構造体に起因する散乱線の発生を抑制することができ、アーチファクトの発生を抑制することができる。
【００３５】
また、ＭｇおよびＬｉを含む合金は、従来用いられていたＭｇ合金よりも比重が小さいので、軽量化を図ることができる。さらに、従来の放射線検出カセッテ内に設けられていた上記散乱線を吸収するための鉛を含む放射線遮蔽板を薄型化または省略することができので、さらに軽量化を図ることができる。
【００３６】
また、ＭｇおよびＬｉを含む合金の一部または全部の外表面に保護膜を設けるようにしたので、耐食性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の放射線検出カセッテの一実施形態を放射線照射側からみたときの外観を示す斜視図
【図２】本発明の放射線検出カセッテの一実施形態を放射線照射側とは反対側からみたときの外観を示す斜視図
【図３】図２に示す放射線検出カセッテを矢印Ａ方向から見た図
【図４】図２に示す放射線検出カセッテを矢印Ｂ方向から見た図
【図５】雌ねじ部に設けられるインサートを示す図
【図６】図１に示す放射線検出カセッテのＣ−Ｃ線断面図
【図７】本発明の放射線検出カセッテのその他の実施形態を示す断面図
【図８】本発明の放射線検出カセッテのその他の実施形態を示す断面図
【図９】放射線検出カセッテの筐体に対して着脱可能に構成された放射線遮蔽部の一例を示す図
【図１０】裏面筐体部に形成された凹部周辺の概略構成を示す断面図
【図１１】筐体を構成する枠体のその他の実施形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の放射線検出カセッテの一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の放射線検出カセッテ１を放射線照射側からみたときの外観を示す斜視図であり、図２は、本実施形態の放射線検出カセッテ１を放射線照射側とは反対側からみたときの外観を示す斜視図である。また、図３は、図２に示す放射線検出カセッテ１を矢印Ａ方向から見た図であり、図４は、図２に示す放射線検出カセッテ１を矢印Ｂ方向から見た図である。
【００３９】
本実施形態の放射線検出カセッテ１は、放射線検出器２０と、放射線検出器２０を収容する筐体１０とを備えている。
【００４０】
筐体１０は、図１〜図４に示すように、矩形状に形成されたものであり、放射線照射側に配置される透過板１１と、放射線照射側とは反対側の面部分を有する裏面筐体部１２と、枠体１３とを備えている。
【００４１】
透過板１１は、放射線の透過性が高いカーボン材料から形成されたものであり、軽量かつ剛性の高いものである。
【００４２】
裏面筐体部１２は、Ｍｇ（マグネシウム）およびＬｉ（リチウム）を含む合金であって、Ｌｉを０．１重量％以上含む合金から形成されたものである。ＭｇおよびＬｉを含む合金は、従来の放射線検出カセッテの裏面筐体部の材料として使用されていたＭｇ合金（Ａｌ３％：Ｚｎ１％：Ｍｇ９６％）よりも比重が小さいので、放射線検出カセッテ１の軽量化を図ることができる。また、ＭｇおよびＬｉを含む合金は、Ｍｇ合金よりも放射線透過性が高い。したがって、裏面筐体部１２の内表面（放射線検出器側の面）に形成されたリブなどの肉厚構造体に起因する散乱線の発生を抑制することができる。これにより、従来の放射線検出カセッテ内に設けられていた上記散乱線を吸収するための鉛を含む放射線遮蔽板を薄型化または省略することができ、さらに軽量化を図ることができる。ＭｇおよびＬｉを含む合金としては、たとえばＬｉ１４重量％、Ａｌ９重量％およびＭｇ７７重量％の合金を用いることができる。Ｌｉの含有量としては、５重量％以上２５％重量以下であることが好ましい。Ｌｉの含有量を２５％重量以下とすることによって、製造を容易にすることができる。また、Ａｌの含有量としては、１重量％以上１２重量％以下であることが好ましい。Ａｌの含有量を１重量％以上とすることによって耐食性を向上させることができる。また、Ａｌの含有量を１２重量％以下とすることによって軽量化を図ることができる。
【００４３】
また、裏面筐体部１２は、図３および図４に示すように、その側周面部１２ａが緩やかな傾斜面で形成されている。このように側周面部１２ａを傾斜面で形成することによって、たとえばベッドに寝た被検者の放射線画像を撮影する場合において、被検者とベッドとの間に放射線検出カセッテ１を挿入し易くすることができる。
【００４４】
また、裏面筐体部１２には、図２に示すように、放射線検出器２０に対して電力を供給するバッテリ１６が収容される凹部１２ｂが形成されている。なお、図２は、凹部１２ｂの中にバッテリ１６が収容された状態を示している。
【００４５】
また、裏面筐体部１２には、雌ねじ部１２ｃが形成されている。雌ねじ部１２ｃには、雄ねじ１７が嵌入されており、これにより裏面筐体部１２に対して筐体１０内に収容された支持部材などの部材が固定されている。
【００４６】
ここで、本実施形態の裏面筐体部１２は、上述したように、ＭｇおよびＬｉを含む合金から形成されているが、ＭｇおよびＬｉを含む合金は、電食しやすい。すなわち、ＭｇおよびＬｉを含む合金に対して異種金属が接触した場合、水などの電解質が作用するとイオン化傾向が大きいＭｇおよびＬｉを含む合金が侵食する。医療機器は、消毒および殺菌されるので、水以外にもエタノールおよび過酢酸などの様々な電解質にさらされ、電食が問題となる。
【００４７】
したがって、ＭｇおよびＬｉを含む合金からなる雌ねじ部１２ｃに対して嵌入される雄ねじ１７は、樹脂またはセラミックなどの非金属であることが望ましい。
【００４８】
また、雌ねじ部１２ｃの電食を防止する方法としては、これに限らず、たとえば図５に示すように雌ねじ部１２ｃ内に非金属性のインサート１８を設け、このインサート１８に対して雄ねじを嵌入させるようにしてもよい。これにより、金属性の雄ねじを用いたとしても、雌ねじ部１２ｃに対して雄ねじが直接接触するのを防止することができる。
【００４９】
または、雌ねじ部１２ｃの内表面に塗装または非金属性の材料によるコーティング処理を施すようにしてもよい。たとえばインサート１８を雌ねじ部１２ｃに挿入後に化成処理などを施す場合、雌ねじ部１２ｃとインサート１８との間で電食が発生する可能性があるが、上述したように雌ねじ部１２ｃの内表面に塗装またはコーティング処理を施すことにより、雌ねじ部１２ｃとインサート１８との間の電食も防止することができる。
【００５０】
枠体１３は、四隅がＲ面取りされた金属製の枠から構成されたものである。枠体１３は、裏面筐体部１２の周縁部に勘合するように構成されている。また、枠体１３に対して透過板１１を嵌め込んだ状態で裏面筐体部１２に勘合させることによって、裏面筐体部１２に対して透過板１１が固定される。
【００５１】
また、枠体１３には、図３および図４に示すように、雌ねじ部１３ａが形成されている。雌ねじ部１３ａは、枠体１３を貫通して形成され、雄ねじ１５が嵌入される。枠体１３の雌ねじ部１３ａに嵌入された雄ねじ１５は、裏面筐体部１２まで到達し、裏面筐体部１２に形成された雌ねじ部（図示省略）に勘合する。これにより透過板１１が嵌め込まれた枠体１３が裏面筐体部１２に固定されて一体化される。なお、雄ねじ１５についても、裏面筐体部１２の雌ねじ部との接触による電食を防止するために、樹脂またはセラミックなどの非金属であることが望ましい。また、これに限らず、上述したように、裏面筐体部１２に形成された雌ねじ部に対してインサートを設けるようにしたり、裏面筐体部１２に形成された雌ねじ部の内表面に塗装またはコーティング処理を施したりしてもよい。
【００５２】
図６は、図１の放射線検出カセッテ１のＣ−Ｃ線断面図である。なお、図６に示す断面図は、放射線検出カセッテ１の概略構成を表す模式図であって、各部のサイズは正確なものではないものとする。
【００５３】
図６に示すように、裏面筐体部１２の外表面には保護膜３０が設けられている。本実施形態においては、上述したように、ＭｇおよびＬｉを含む合金から裏面筐体部１２を形成している。これにより放射線検出カセッテ１の軽量化を図ることができるが、一方で、放射線検出カセッテ１は、殺菌および消毒などが施されるため、あるいは患者の血液などの電解質溶液にさらされる場合があるため、耐食性が要求される。ＭｇおよびＬｉを含む合金は、Ｌｉを含まないＭｇ合金と比較すると耐食しやすい。そこで、本実施形態においては、上述したように保護膜３０を設けるようにしたので、耐食性の向上を図ることができる。
【００５４】
なお、本実施形態においては、裏面筐体部１２の外表面の全部に保護膜３０を設けるようにしたが、これに限らず、裏面筐体部１２の外表面の一部の保護膜３０を設けるようにしてもよい。具体的には、裏面筐体部１２の側周面部１２ａは、放射線検出カセッテ１を被検者とベッドとの間に挿入する際にベッドと接触する部分である。したがって、裏面筐体部１２の側周面部１２ａは、すなわち筐体１０の放射線照射側とは反対側の面の周辺部は、ベッドとの接触によって擦れるため、耐傷性が要求される。したがって、少なくとも裏面筐体部１２の側周面部１２ａに保護膜３０を設けることが望ましい。保護膜３０を設ける範囲は、裏面筐体部１２の側端から３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。このような範囲に保護膜３０を設けることによって、裏面筐体部１２の外表面の全部に保護膜３０を設ける場合と比較すると軽量化を図ることができる。また、裏面筐体部１２の外表面の全部に保護膜３０を設ける場合においても、裏面筐体部１２の側周面部１２ａにおける保護膜３０の厚さを、それ以外の範囲に設けられた保護膜３０の厚さよりも大きくすることが好ましい。
【００５５】
また、本実施形態の放射線検出カセッテ１においては、図６に示すように、保護膜３０は、裏面筐体部１２の外表面から連続して枠体１３の外表面１３ｂまで設けられている。枠体１３の放射線照射側の外表面１３ｂ、すなわち筐体１０の放射線照射側の面の周辺部は、放射線検出カセッテ１を被検者とベッドとの間に挿入する際に被検者と接触する部分である。よって、枠体１３の放射線照射側の外表面１３ｂは、被検者との接触によって擦れるため、耐傷性が要求される。したがって、少なくとも枠体１３の放射線照射側の外表面１３ｂに保護膜３０を設けることが望ましい。保護膜３０を設ける範囲は、放射線検出領域以外の範囲に設けることが望ましい。また、裏面筐体部１２の外表面から連続して枠体１３の外表面１３ｂの全部に保護膜３０を設ける場合においても、枠体１３の外表面１３ｂにおける保護膜３０の厚さを、それ以外の範囲に設けられた保護膜３０の厚さよりも大きくすることが好ましい。
【００５６】
保護膜３０としては、樹脂シートを用いることが望ましい。樹脂シートは、取り扱いおよび貼り付けが容易である。樹脂シートとしては、たとえばポリ塩化ビニルのシートを用いることができる。ただし、保護膜３０としては、これに限らず、たとえばリン酸系またはクロム系の化成処理を施すことによって保護膜３０を形成するようにしてもよい。または、無電解メッキ処理などのメッキ処理によって保護膜３０を形成したり、もしくは溶剤塗装および粉体塗装などの塗装処理によって保護膜３０を形成するようにしてもよい。また、耐食性をより向上させるために、保護膜３０にＡｌを含めるようにしてもよい。
【００５７】
次に、放射線検出カセッテ１の筐体１０内の概略構成について、図６を参照しながら説明する。放射線検出カセッテ１の筐体１０内には、図６に示すように、放射線検出器２０と、放射線遮蔽板４０と、支持体５０とが設けられている。
【００５８】
放射線検出器２０は、被検者を透過した放射線を検出するものであり、矩形状の検出器である。本実施形態の放射線検出器２０は、入射した放射線を可視光に変換するシンチレータ層（蛍光体層）２１と、シンチレータ層２１から発せられた可視光を光電変換して放射線画像信号を出力するＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板２２とを備えている。ＴＦＴアクティブマトリクス基板２２上には、シンチレータ層２１からの可視光に応じた電荷を蓄積する複数の画素が配列された矩形状の撮像領域が形成されている。なお、本実施形態においては、図６において矢印Ｘで示す放射線照射側から、ＴＦＴアクティブマトリクス基板２２およびシンチレータ層２１をこの順に配置するようにしたが、これに限らず、逆に、放射線照射側から、シンチレータ層２１およびＴＦＴアクティブマトリクス基板２２をこの順に配置するようにしてもよい。
【００５９】
また、筐体１０内には放射線検出器２０の他に、ＴＦＴのゲートにゲートパルスを与えてＴＦＴをスイッチングさせるゲートドライバ、および画素に蓄積された電荷を、放射線画像を表すアナログの電気信号に変換して出力する信号処理回路等を備えた撮影制御部等が設けられている。
【００６０】
また、本実施形態においては、放射線検出器２０として、放射線を一旦可視光に変換した後に光電変換する、いわゆる間接変換方式の放射線検出器２０を用いるようにしたが、これに限らず、放射線を直接電荷信号に変換する、いわゆる直接変換方式の放射線検出器を用いるようにしてもよい。また、本実施形態においては、ＴＦＴアクティブマトリクス基板２２を用いた、いわゆるＴＦＴ読取方式の放射線検出器を用いるようにしたが、これに限らず、放射線の照射によって一旦電荷を蓄積し、その後、励起光の照射によって蓄積電荷を読み出して放射線画像信号を取得する、いわゆる光読取方式の放射線検出器を用いるようにしてもよい。
【００６１】
放射線遮蔽板４０は、筐体１０内において、放射線検出器２０に対して放射線照射側とは反対側に設けられたものであり、厚さが０．１ｍｍ未満の鉛を含む板状部材から形成されたものである。
【００６２】
放射線遮蔽板４０は、裏面筐体部１２の内表面に形成されたリブ１２ｄなどの肉厚構造体に起因する散乱線を吸収するものである。本実施形態においては、上述したように裏面筐体部１２をＭｇおよびＬｉを含む合金から形成するようにしたので、散乱線の発生自体を抑制することができる。したがって、放射線遮蔽板４０を従来よりも薄型化することができ、軽量化を図ることができる。なお、本実施形態においては、放射線遮蔽板４０の材料として鉛を用いるようにしたが、これに限らず、ＳＵＳ（Steel Special Use Stainless）、鉄およびタングステンなどのその他の放射線吸収材料を用いるようにしてもよい。
【００６３】
放射線遮蔽板４０と放射線検出器２とは、たとえば粘着テープなどを用いて接着されている。
【００６４】
支持体５０は、放射線検出器２０および放射線遮蔽板４０を支持するものであり、放射線を透過するカーボン材料から形成されたものである。本実施形態の支持体５０は、裏面筐体部１２に対して固定され、これにより放射線検出器２０および放射線遮蔽板４０が裏面筐体部１２に対して固定される。
【００６５】
なお、本実施形態においては、上述したように放射線遮蔽板４０を設けるようにしたが、放射線遮蔽板４０を省略するようにしてもよい。すなわち、図７に示すように、放射線遮蔽板４０を設けることなく、支持体５０と裏面筐体部１２の内表面とが直接対向するようにしてもよい。なお、支持体５０と裏面筐体部１２の内表面とが直接対向しているとは、支持体５０と裏面筐体部１２の内表面との間に、その他の部材が存在しないことをいう。
【００６６】
また、放射線遮蔽板４０を設けない構成は、図７に示す構成に限らず、図８に示すように、支持体５０を透過板１１側に固定し、その支持体５０に対して放射線検出器２０を設け、放射線検出器２０と裏面筐体部１２の内表面とが直接対向するようにしてもよい。なお、放射線検出器２０と裏面筐体部１２の内表面とが直接対向しているとは、放射線検出器２０と裏面筐体部１２の内表面との間に、その他の部材が存在しないことをいう。また、図７および図８に示す構成においても、シンチレータ層２１およびＴＦＴアクティブマトリクス基板２２の配置は、逆にするようにしてもよい。
【００６７】
また、本実施形態の放射線検出カセッテ１においては、図６に示すように、裏面筐体部１２の周縁部分と枠体１３とが勘合する部分の隙間に防水構造７０を設けるようにしてもよい。防水構造７０としては、たとえばゴムパッキンを用いることができ、裏面筐体部１２の周縁部分と枠体１３との勘合によってゴムパッキンがつぶれることによって液密に封止することができ、消毒および殺菌の際に用いられる水、エタノールおよび過酢酸などの液体が筐体１０内に入るのを防止することができる。なお、本実施形態においては、裏面筐体部１２が、本発明の筐体部材に相当し、枠体１３が、本発明の勘合部材に相当するものである。ただし、本実施形態のような構成に限らず、たとえば枠体１３と透過板１１とを一体化するようにしてもよく、その場合、その一体化したものが勘合部材に相当するものである。
【００６８】
また、上記実施形態の放射線検出カセッテ１をベッド上に設置して使用したり、立位撮影の撮影台に設置して使用したりする場合、放射線検出カセッテ１を透過した放射線がベッドまたは撮影台などの構造物に反射して放射線検出カセッテ１内の放射線検出器２０に入射し、アーチファクトが発生する場合がある。したがって、このようなアーチファクトの発生を防止するため、放射線検出カセッテ１の放射線照射側とは反対側の位置に、鉛を含む放射線遮蔽体を設けるようにしてもよい。
【００６９】
そして、この放射線遮蔽体は、筐体１０に対して着脱可能とすることが好ましい。このように構成することによって、必要に応じて放射線遮蔽体を筐体１０に取り付けることができ、必要がない場合には、筐体１０から取り外すことによって、放射線検出カセッテ１を軽量化することができ、持ち運びも楽である。
【００７０】
図９は、筐体１０に対して着脱可能な放射線遮蔽体６０の一例を示す図である。放射線遮蔽体６０は、鉛を含む放射線遮蔽板６２と、放射線遮蔽板６２が収容される筐体部６１と、取り付け部材６３とを備えている。なお、図９に示す矢印Ｘ方向が放射線照射方向である。
【００７１】
放射線遮蔽板６２としては、たとえば鉛からなる０．５ｍｍの板、ＳＵＳからなる１．５ｍｍの板、タングステンからなる１．５ｍｍの板、および鉄からなる２．０ｍｍの板などを用いることができる。
【００７２】
取り付け部材６３は、筐体部６１の対向する辺にそれぞれ設けられている。各取り付け部材６３は、回動軸６３ａを中心として、矢印Ｄ方向に回動するものである。そして、各取り付け部材６３が、放射線検出カセッテ１の筐体１０の対向する辺にそれぞれ勘合することによって、放射線遮蔽体６０が放射線検出カセッテ１の筐体１０に対して取り付けられる。図９は、放射線遮蔽体６０を筐体１０に取り付けた状態を示しており、放射線遮蔽体６０が筐体１０から取り外される場合における取り付け部材６３の状態を点線で示している。
【００７３】
図９に示す構成のように、放射線遮蔽体６０側に取り付け部材６３を設けることによって、放射線検出カセッテ１の筐体１０に対して特別な加工も施す必要がない。したがって、サイズさえ合えばどのような筐体１０でも取り付けることができるので、放射線検出カセッテ１をカスタマイズする必要がなく、コストの削減を図ることができる。ただし、放射線遮蔽体を着脱可能とする構成としては、図９に示す構成に限らず、その他の構成を採用するようにしてもよい。
【００７４】
また、ベッドまたは撮影台などによって反射した放射線に起因するアーチファクトを抑制する方法としては、保護膜３０に鉛を含ませ、保護膜３０によってベッドまたは撮影台などによって反射した放射線を吸収させるようにしてもよい。この場合、保護膜３０の厚さは０．２ｍｍ程度であることが好ましく、鉛は、５０重量％程度含むことが好ましい。
【００７５】
また、上記実施形態の放射線検出カセッテ１においては、上述したように耐浸食性および耐傷性を持たせるために保護膜３０を設けるようにしたが、この保護膜３０に防火エンクロージャー機能を持たせることがさらに好ましい。具体的には、保護膜３０が、Ｃａ（カルシウム）、Ｂ（ホウ素）および金属の少なくとも１つを含むことが好ましい。たとえば保護膜３０として樹脂シートを用いる場合には、Ｃａ（カルシウム）、Ｂ（ホウ素）および金属の少なくとも１つを含む樹脂シートを用いるようにすればよい。または、保護膜３０として塗装膜を用いる場合には、塗料に金属を含ませるようにすればよい。保護膜３０に含める金属としては、たとえばＣａ（カルシウム）などがある。
【００７６】
また、上述したように保護膜３０に防火エンクロージャー機能を持たせる場合、保護膜３０を裏面筐体部１２の全表面に設けることが望ましいが、本実施形態の放射線検出カセッテ１においては、上述したように裏面筐体部１２にバッテリが収容される凹部１２ｂが形成されているので、たとえば保護膜３０として樹脂シートを用いた場合、凹部１２ｂ内と凹部１２ｂの周辺部とに一様に樹脂シートを張り合わせることが難しい。
【００７７】
そこで、凹部１２ｂ内と凹部１２ｂの周辺部とに、別々の樹脂シートを張り合わせることが好ましい。図１０は、図２に示す放射線検出カセッテ１の凹部１２ｂおよびその周辺部の矢印Ｅ−Ｅ線断面図を示す図である。なお、図１０においては、凹部１２ｂ内に設置されるバッテリ１６は図示していない。図１０に示すように、凹部１２ｂの周辺部に第１の保護膜３１を設け、凹部の底部に第２の保護膜３２を設けることが好ましい。そして、第１の保護膜３１の端部３１ａとその端部３１ａに隣接する第２の保護膜３２の端部３２ａとの隙間ｄ１は２ｍｍ以下とすることが好ましい。または、第１の保護膜３１の端部３１ａと第２の保護膜３２の端部３２ａとをオーバーラップさせるようにしてもよい。
【００７８】
また、裏面筐体部１２の軽量化のためには、図１０に示すように凹部１２ｂの底部に開口１２ｅを形成することが好ましい。このように開口１２ｅを設けることはＥＭＣ（Electro-Magnetic Compatibility）の観点からは良くないことであるため、従来の放射線検出カセッテにおいては、この開口を設けないようにするか、もしくはシート部材を用いて開口を閉じる必要があった。
【００７９】
これに対し、本実施形態の放射線検出カセッテ１は、裏面筐体部１２の材料として、ＭｇおよびＬｉを含む合金を使用しているので、従来のＭｇ合金を使用した場合よりも、ＥＭＣが向上する。したがって、従来の放射線検出カセッテのようなシート材部材を設ける必要がなく、図１０に示すように、開口１２ｅの近傍に支持部材としての中板８０を配置することができる。中板８０は、金属から形成されるものである。開口１２ｅと中板８０との隙間ｄ２は、２ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００８０】
また、保護膜３０ではなく、裏面筐体部１２の合金にＣａを含めるようにしてもよい。Ｃａの含有量としては、０．３重量％以上７重量％以下であることが好ましい。Ｃａの含有量を０．３重量％以上とすることによって、難燃性を向上させることができる。また、Ｃａの含有量を７重量％以下とすることによって、軽量化を図ることができる。Ｃａを含む合金としては、たとえばＬｉ１４重量％、Ａｌ９重量％、Ｃａ１重量％およびＭｇ７６重量％の合金を用いることができる。
【００８１】
また、保護膜３０と裏面筐体部１２の合金との両方にＣａを含ませるようにしてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態の放射線検出カセッテ１は、上述したように枠体１３を備えているが、枠体１３は、図１１に示すように、裏面筐体部１２の側端の位置（図１１において点線で示す位置）よりも外側に突出するように形成することが好ましい。このような構成とすることによって、たとえば放射線検出カセッテ１が地面に落下した際の耐衝撃性を向上させることができる。
【００８３】
また、放射線検出カセッテ１の耐衝撃性を向上させる方法としては、保護膜３０を塗装膜から形成する場合には、その塗装厚を５０μｍ以上として、クッション性を持たせることが好ましい。また、塗装膜を２層以上形成し、その総厚を５０μｍ以上としてもよい。また、保護膜３０として樹脂シートを用いる場合には、５０μｍ以上の樹脂シートを用いることが好ましい。
【００８４】
また、上記実施形態の放射線検出カセッテ１の保護膜３０については、撥水コーティング処理または撥水塗装処理を施すことが好ましい。これにより、さらに耐食性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１     放射線検出カセッテ
２     放射線検出器
１０   筐体
１１   透過板
１２   裏面筐体部
１２   裏面筐体部
１２ａ 側周面部
１２ｂ 凹部
１２ｃ 雌ねじ部
１２ｄ リブ
１２ｅ 開口
１３   枠体
１３ａ 雌ねじ部
１３ｂ 外表面
１５   雄ねじ
１６   バッテリ
１７   雄ねじ
１８   インサート
２０   放射線検出器
２１   シンチレータ層
２２   アクティブマトリクス基板
３０   保護膜
３１   第１の保護膜
３１ａ 端部
３２   第２の保護膜
３２ａ 端部
４０   放射線遮蔽板
５０   支持体
６０   放射線遮蔽体
６１   筐体部
６２   放射線遮蔽板
６３   取り付け部材
６３ａ 回動軸
７０   防水構造
８０   中板
ｄ１   隙間
ｄ２   隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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