(57)【要約】【解決手段】ダンパー部材１２は、上下方向の平面視において、第２延伸部１１Ｂにおける第１固定部１１Ｂ３の長手方向一方側から第１固定部１１Ｂ３、および前記第２延伸部１１Ｂにおける前記第１固定部１１Ｂ３の長手方向他方側にかけて重なって長手方向に延びる第１長手部１２Ａと、上下方向の平面視において、第４延伸部１１Ｆにおける第２固定部１１Ｆ３の長手方向一方側から第２固定部１１Ｆ３、および前記第４延伸部１１Ｆにおける前記第２固定部１１Ｆ３の長手方向他方側にかけて重なって長手方向に延びる第２長手部１２Ｂと、を有し、第１延伸部１１Ａ、第３延伸部１１Ｅ、および第５接続部１１Ｉから構成される内側部１１１は、上下方向の平面視において、おもり８の上面８１と直接的に対向する。【選択図】図５
2018043227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートと、基板と、コイルと、ケースと、を有する静止部と、
磁石と、バックヨークと、おもりと、を含み、前記静止部に対して上下方向に振動可能に支持される振動体と、
弾性部材と、
ダンパー部材と、
を備え、
前記ベースプレート上に前記基板が配置され、
前記コイルは、前記基板上に配置され、
前記磁石は、環状の前記コイルの内周側に振動によって収容可能に配置され、
前記バックヨークは、前記磁石上に配置され、
前記おもりは、前記バックヨーク上に配置され、
前記ケースは、前記コイル、前記磁石、前記バックヨーク、および前記おもりを収容し、
前記弾性部材は、前記ケースと前記おもりとの間に配置され、
前記おもりは、上下方向の平面視で、上下方向に直交する長手方向に延び、
上下方向および長手方向に直交する方向は、前記おもりの短手方向となり、
前記弾性部材は、
長手方向に延びる第１延伸部と、
長手方向に延びる第２延伸部と、
前記第１延伸部の一端部と前記第２延伸部の一端部とを接続する第１接続部と、
前記第１延伸部の他端部と前記第２延伸部の他端部とを接続する第２接続部と、
長手方向に延び、前記第１延伸部と短手方向に対向する第３延伸部と、
長手方向に延びる第４延伸部と、
前記第３延伸部の一端部と前記第４延伸部の一端部とを接続する第３接続部と、
前記第３延伸部の他端部と前記第４延伸部の他端部とを接続する第４接続部と、
前記第１延伸部の長手方向内側部と、前記第３延伸部の長手方向内側部とを短手方向に接続する第５接続部と、
を有し、
前記第１延伸部は、長手方向内側から両端部へ向かうに従って上方向に傾斜し、
前記第２延伸部は、両端部から長手方向内側へ向かうに従って上方向に傾斜し、
前記第３延伸部は、長手方向内側から両端部へ向かうに従って上方向に傾斜し、
前記第４延伸部は、両端部から長手方向内側へ向かうに従って上方向に傾斜し、
前記第２延伸部は、傾斜の最上部において第１固定部を有し、
前記第４延伸部は、傾斜の最上部において第２固定部を有し、
前記第５接続部は、前記おもりの上面に固定され、
前記第１固定部および前記第２固定部は、前記ケースに固定され、
前記ダンパー部材は、前記おもりの上面に固定され、
前記ダンパー部材は、
上下方向の平面視において、前記第２延伸部における前記第１固定部の長手方向一方側から第１固定部、および前記第２延伸部における前記第１固定部の長手方向他方側にかけて重なって長手方向に延びる第１長手部と、
上下方向の平面視において、前記第４延伸部における前記第２固定部の長手方向一方側から第２固定部、および前記第４延伸部における前記第２固定部の長手方向他方側にかけて重なって長手方向に延びる第２長手部と、を有し、
前記第１延伸部、前記第３延伸部、および前記第５接続部から構成される内側部は、上下方向の平面視において、前記おもりの上面と直接的に対向する、振動モータ。
【請求項２】
ベースプレートと、基板と、コイルと、ケースと、を有する静止部と、
磁石と、バックヨークと、おもりと、を含み、前記静止部に対して上下方向に振動可能に支持される振動体と、
弾性部材と、
ダンパー部材と、
を備え、
前記ベースプレート上に前記基板が配置され、
前記コイルは、前記基板上に配置され、
前記磁石は、環状の前記コイルの内周側に振動によって収容可能に配置され、
前記バックヨークは、前記磁石上に配置され、
前記おもりは、前記バックヨーク上に配置され、
前記ケースは、前記コイル、前記磁石、前記バックヨーク、および前記おもりを収容し、
前記弾性部材は、前記ケースと前記おもりとの間に配置され、
前記おもりは、上下方向の平面視で、上下方向に直交する長手方向に延び、
上下方向および長手方向に直交する方向は、前記おもりの短手方向となり、
前記弾性部材は、
長手方向に延びる第１延伸部と、
長手方向に延びる第２延伸部と、
前記第１延伸部の一端部と前記第２延伸部の一端部とを接続する第１接続部と、
前記第１延伸部の他端部と前記第２延伸部の他端部とを接続する第２接続部と、
長手方向に延び、前記第１延伸部と短手方向に対向する第３延伸部と、
長手方向に延びる第４延伸部と、
前記第３延伸部の一端部と前記第４延伸部の一端部とを接続する第３接続部と、
前記第３延伸部の他端部と前記第４延伸部の他端部とを接続する第４接続部と、
前記第１延伸部の長手方向内側部と、前記第３延伸部の長手方向内側部とを短手方向に接続する第５接続部と、
を有し、
前記第１延伸部は、長手方向内側から両端部へ向かうに従って下方向に傾斜し、
前記第２延伸部は、両端部から長手方向内側へ向かうに従って下方向に傾斜し、
前記第３延伸部は、長手方向内側から両端部へ向かうに従って下方向に傾斜し、
前記第４延伸部は、両端部から長手方向内側へ向かうに従って下方向に傾斜し、
前記第２延伸部は、傾斜の最下部において第１固定部を有し、
前記第４延伸部は、傾斜の最下部において第２固定部を有し、
前記第５接続部は、前記ケースに固定され、
前記第１固定部および前記第２固定部は、前記おもりの上面に固定され、
前記ダンパー部材は、前記ケースに固定され、
前記ダンパー部材は、
上下方向の平面視において、前記第２延伸部における前記第１固定部の長手方向一方側から第１固定部、および前記第２延伸部における前記第１固定部の長手方向他方側にかけて重なって長手方向に延びる第１長手部と、
上下方向の平面視において、前記第４延伸部における前記第２固定部の長手方向一方側から第２固定部、および前記第４延伸部における前記第２固定部の長手方向他方側にかけて重なって長手方向に延びる第２長手部と、を有し、
前記第１延伸部、前記第３延伸部、および前記第５接続部から構成される内側部は、上下方向の平面視において、前記ケースと直接的に対向する、振動モータ。
【請求項３】
前記第１長手部は、上下方向の平面視において、前記第２延伸部の全体と重なり、
前記第２長手部は、上下方向の平面視において、前記第４延伸部の全体と重なる、請求項１または請求項２に記載の振動モータ。
【請求項４】
前記ダンパー部材は、環状である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項５】
前記ダンパー部材は、一つの部材により構成される、請求項４に記載の振動モータ。
【請求項６】
前記第１〜第４接続部の幅は、前記第１〜第４延伸部の幅よりも広い、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項７】
前記バックヨークは、
長手方向に長辺部、短手方向に短辺部を有する長方形状の天面部と、
前記天面部の前記長辺部から下方向へ突出する長辺突出部と、を有し、
前記天面部の前記短辺部から下方向へ突出する短辺突出部は有さない、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項８】
前記磁石が固定される前記バックヨークの面には、上下方向に貫通する貫通孔が設けられる、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項９】
前記コイルの内周側に下側ダンパー部材が配置される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項１０】
前記基板は、前記コイルの内周側において上下方向に貫通する貫通領域を有し、
前記貫通領域の縁部に切欠き部が複数設けられる、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項１１】
前記貫通領域の周囲に閉路パターンが設けられる、請求項１０に記載の振動モータ。
【請求項１２】
前記ベースプレートにおける前記貫通領域内の領域において、互いに形状の異なる上下方向に貫通する二つの孔部が設けられる、請求項１０または請求項１１に記載の振動モータ。
【請求項１３】
前記ベースプレートの短手方向に対向する辺部の各々に切欠き凹部が設けられ、
前記ケースは、短手方向に対向する側面部を有し、
前記側面部は各々、下方向に突出する凸部を有し、
前記凸部は、前記切欠き凹部に嵌合される、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の振動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の各種機器には、振動モータが備えられる。振動モータには、横方向にリニア振動を行うタイプと、縦方向にリニア振動を行うタイプが存在する。ユーザである人間は、横方向の振動よりも縦方向の振動を感じやすい。従来の縦方向リニア振動型の振動モータの一例は、特許文献１に開示される。
【０００３】
特許文献１の振動モータは、固定部と、磁界部と、基板と、振動部と、弾性部材と、を備える。固定部は、下部が開放されたケースと、ケースの内部空間を密閉するブラケットと、を有する。磁界部は、ブラケット上に固定されるマグネットと、マグネット上に固定されるヨークプレートと、を有する。振動部は、コイルと、質量体と、を有する。基板は、コイルの下面に固定される。弾性部材は、ケースと振動部との間に配置される。コイルは、対向するマグネットの外径よりも大きい内径を有し、マグネットの一部はコイルによって形成される空間内に挿入可能である。
【０００４】
基板を介してコイルに通電が行われると、コイルに発生する磁界と、マグネットにより形成される磁界の相互作用により、振動部は縦方向に振動を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−８５４３８号公報（第４図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
振動モータが搭載されるスマートフォン、ウエアラブル機器などにおいては、長時間の駆動のために、より大きなバッテリが搭載される傾向にあり、振動モータの配置場所、配置体積の自由度が小さい。特に、上記機器におけるデッドスペースは、バッテリ横等の長方形状のスペースであるため、このスペースに振動モータを配置することが要求される。
【０００７】
そこで、上記長方形状のスペースに配置させるために、振動モータの形状を特許文献１のような丸型ではなく、長方形状とすることが考えられる。この場合、振動体に含まれるおもりも平面視で長方形状を有することとなる。しかしながら、その場合、振動体が縦方向に振動した場合に、図１７に模式的に示すように、おもりＷｔを含む振動体２００が側面視で長辺方向の一方側端部と他方側端部が互いに上下方向の逆向きに移動する波打つような動きをしてしまう虞がある。図１７において、上下方向の矢印が振動体２００の振動方向を示し、白抜き矢印が振動体２００の波打つ動きを示す。
【０００８】
ここで、特許文献１では、振動体を支持する弾性部材の全体領域にダンピング増加部が設けられており、このダンピング増加部を用いて上記波打つ動きを抑制することが考えられる。しかしながら、弾性部材の全体領域にダンピング増加部を設けると、振動体の振動量が低減される虞がある。一方、ダンピング増加部を弾性部材の一部の領域に設けると、ダンピング増加部にかかる応力が大きくなり、ダンピング増加部にへたりが生じ、減衰力が低下する虞がある。
【０００９】
上記状況に鑑み、本発明は、ダンパー部材のへたりを抑制し、且つ、振動体の振動量の低下を抑制することができる縦方向リニア振動型の振動モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の例示的な振動モータは、ベースプレートと、基板と、コイルと、ケースと、を有する静止部と、
磁石と、バックヨークと、おもりと、を含み、前記静止部に対して上下方向に振動可能に支持される振動体と、
弾性部材と、
ダンパー部材と、
を備え、
前記ベースプレート上に前記基板が配置され、
前記コイルは、前記基板上に配置され、
前記磁石は、環状の前記コイルの内周側に振動によって収容可能に配置され、
前記バックヨークは、前記磁石上に配置され、
前記おもりは、前記バックヨーク上に配置され、
前記ケースは、前記コイル、前記磁石、前記バックヨーク、および前記おもりを収容し、
前記弾性部材は、前記ケースと前記おもりとの間に配置され、
前記おもりは、上下方向の平面視で、上下方向に直交する長手方向に延び、
上下方向および長手方向に直交する方向は、前記おもりの短手方向となり、
前記弾性部材は、
長手方向に延びる第１延伸部と、
長手方向に延びる第２延伸部と、
前記第１延伸部の一端部と前記第２延伸部の一端部とを接続する第１接続部と、
前記第１延伸部の他端部と前記第２延伸部の他端部とを接続する第２接続部と、
長手方向に延び、前記第１延伸部と短手方向に対向する第３延伸部と、
長手方向に延びる第４延伸部と、
前記第３延伸部の一端部と前記第４延伸部の一端部とを接続する第３接続部と、
前記第３延伸部の他端部と前記第４延伸部の他端部とを接続する第４接続部と、
前記第１延伸部の長手方向内側部と、前記第３延伸部の長手方向内側部とを短手方向に接続する第５接続部と、
を有し、
前記第１延伸部は、長手方向内側から両端部へ向かうに従って上方向に傾斜し、
前記第２延伸部は、両端部から長手方向内側へ向かうに従って上方向に傾斜し、
前記第３延伸部は、長手方向内側から両端部へ向かうに従って上方向に傾斜し、
前記第４延伸部は、両端部から長手方向内側へ向かうに従って上方向に傾斜し、
前記第２延伸部は、傾斜の最上部において第１固定部を有し、
前記第４延伸部は、傾斜の最上部において第２固定部を有し、
前記第５接続部は、前記おもりの上面に固定され、
前記第１固定部および前記第２固定部は、前記ケースに固定され、
前記ダンパー部材は、前記おもりの上面に固定され、
前記ダンパー部材は、
上下方向の平面視において、前記第２延伸部における前記第１固定部の長手方向一方側から第１固定部、および前記第２延伸部における前記第１固定部の長手方向他方側にかけて重なって長手方向に延びる第１長手部と、
上下方向の平面視において、前記第４延伸部における前記第２固定部の長手方向一方側から第２固定部、および前記第４延伸部における前記第２固定部の長手方向他方側にかけて重なって長手方向に延びる第２長手部と、を有し、
前記第１延伸部、前記第３延伸部、および前記第５接続部から構成される内側部は、上下方向の平面視において、前記おもりの上面と直接的に対向する構成としている。
【００１１】
また、本発明の別の例示的な振動モータは、ベースプレートと、基板と、コイルと、ケースと、を有する静止部と、
磁石と、バックヨークと、おもりと、を含み、前記静止部に対して上下方向に振動可能に支持される振動体と、
弾性部材と、
ダンパー部材と、
を備え、
前記ベースプレート上に前記基板が配置され、
前記コイルは、前記基板上に配置され、
前記磁石は、環状の前記コイルの内周側に振動によって収容可能に配置され、
前記バックヨークは、前記磁石上に配置され、
前記おもりは、前記バックヨーク上に配置され、
前記ケースは、前記コイル、前記磁石、前記バックヨーク、および前記おもりを収容し、
前記弾性部材は、前記ケースと前記おもりとの間に配置され、
前記おもりは、上下方向の平面視で、上下方向に直交する長手方向に延び、
上下方向および長手方向に直交する方向は、前記おもりの短手方向となり、
前記弾性部材は、
長手方向に延びる第１延伸部と、
長手方向に延びる第２延伸部と、
前記第１延伸部の一端部と前記第２延伸部の一端部とを接続する第１接続部と、
前記第１延伸部の他端部と前記第２延伸部の他端部とを接続する第２接続部と、
長手方向に延び、前記第１延伸部と短手方向に対向する第３延伸部と、
長手方向に延びる第４延伸部と、
前記第３延伸部の一端部と前記第４延伸部の一端部とを接続する第３接続部と、
前記第３延伸部の他端部と前記第４延伸部の他端部とを接続する第４接続部と、
前記第１延伸部の長手方向内側部と、前記第３延伸部の長手方向内側部とを短手方向に接続する第５接続部と、
を有し、
前記第１延伸部は、長手方向内側から両端部へ向かうに従って下方向に傾斜し、
前記第２延伸部は、両端部から長手方向内側へ向かうに従って下方向に傾斜し、
前記第３延伸部は、長手方向内側から両端部へ向かうに従って下方向に傾斜し、
前記第４延伸部は、両端部から長手方向内側へ向かうに従って下方向に傾斜し、
前記第２延伸部は、傾斜の最下部において第１固定部を有し、
前記第４延伸部は、傾斜の最下部において第２固定部を有し、
前記第５接続部は、前記ケースに固定され、
前記第１固定部および前記第２固定部は、前記おもりの上面に固定され、
前記ダンパー部材は、前記ケースに固定され、
前記ダンパー部材は、
上下方向の平面視において、前記第２延伸部における前記第１固定部の長手方向一方側から第１固定部、および前記第２延伸部における前記第１固定部の長手方向他方側にかけて重なって長手方向に延びる第１長手部と、
上下方向の平面視において、前記第４延伸部における前記第２固定部の長手方向一方側から第２固定部、および前記第４延伸部における前記第２固定部の長手方向他方側にかけて重なって長手方向に延びる第２長手部と、を有し、
前記第１延伸部、前記第３延伸部、および前記第５接続部から構成される内側部は、上下方向の平面視において、前記ケースと直接的に対向する構成としている。
【発明の効果】
【００１２】
例示的な本発明の振動モータによれば、ダンパー部材のへたりを抑制し、且つ、振動体の振動量の低下を抑制することができる縦方向リニア振動型の振動モータとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る振動モータを上方から視た全体斜視図である。
【図２】図２は、図１においてケースの短手方向一方側の側面部の図示を省略した図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る振動モータの側面断面図である。
【図４】図４は、ケースの天面部の図示を省略した状態での振動モータの斜視図である。
【図５】図５は、図４の状態での振動モータの上面視での平面図である。
【図６】図６は、ダンパー部材の一構成例を示す平面図である。
【図７】図７は、ダンパー部材の一構成例を示す平面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、振動体に対してダンパー部材を固定する方法を示す概略断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、振動体に対してダンパー部材が固定された部品を示す断面図である。
【図９】図９は、変形例に係る弾性部材およびダンパー部材を含めた振動モータの一部構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、バックヨークの全体斜視図である。
【図１１】図１１は、比較例のバックヨークを製造する場合の金型（金属板）の加工状態を概略的に示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態のバックヨークを製造する場合の金型の加工状態を概略的に示す図である。
【図１３】図１３は、ベースプレートに対して基板およびコイルを配置した構成を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３を上方から視た平面図である。
【図１５】図１５は、ベースプレートに対して基板を配置した構成を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、治具によるコイル固定を説明するための斜視図である。
【図１７】図１７は、振動体の波打つような動きを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の図面において、振動体の振動方向を上下方向として、Ｚ方向で表す。また、上下方向に直交する方向である長手方向を、Ｘ方向で表す。また、上下方向および長手方向に直交する方向である短手方向を、Ｙ方向で表す。但し、この方向の定義は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係および方向を示すものではない。
【００１５】
＜１．振動モータの全体構成＞
まず、本発明の一実施形態に係る振動モータの基本的な全体構成について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る振動モータ１５を上方から視た全体斜視図である。図２は、図１においてケース４の短手方向一方側の側面部の図示を省略した図であり、ケース４の内部構成が可視となっている。図３は、振動モータ１５の側面断面図である。
【００１６】
本実施形態に係る振動モータ１５は、大きく分けて、静止部５と、振動体１０と、弾性部材１１と、ダンパー部材１２と、を備える。
【００１７】
静止部５は、ベースプレート１と、基板２と、コイル３と、ケース４と、を有する。ベースプレート１は、例えば金属製の板状部材である。ベースプレート１は、上面視で長手方向を長辺、短手方向を短辺とする長方形状に形成される。
【００１８】
基板２は、ベースプレート１上に配置され、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）により構成される。なお、基板２は、リジッド基板で構成されてもよい。基板２は、第１基板部２１と、接続部２２と、第２基板部２３と、を有する。長手方向に順に、第１基板部２１、接続部２２、第２基板部２３が配置される。第１基板部２１の長手方向の幅は、第２基板部２３の長手方向の幅よりも短い。第１基板部２１と第２基板部２３の短手方向の幅は同じであり、接続部２２の短手方向の幅よりも長い。
【００１９】
２つの第１端子部２１Ａは、第１基板部２１に短手方向に並んで形成され、上面側に露出する。２つの第２端子部２２Ａは、接続部２２に短手方向に並んで形成され、上面側に露出する。長手方向に隣り合う第１端子部２１Ａと第２端子部２２Ａ同士は、基板２の配線により接続され、導通される。
【００２０】
コイル３は、基板２の第２基板部２３上に配置される。コイル３は、上面視で、長手方向に長辺を、短手方向に短辺を有する環状に形成される。コイル３から引き出される引出線３１は、第２端子部２２Ａに接続される。これにより、外部より第１端子部２１Ａに電圧を印加することで、コイル３に電流を流すことができる。
【００２１】
ケース４は、上面視で、長手方向を長辺、短手方向を短辺とする長方形状を有する直方体において下面が開口したカバー部材である。コイル３、振動体１０、弾性部材１１およびダンパー部材１２は、ケース４の内部空間に収容される。
【００２２】
振動体１０は、磁石６と、バックヨーク７と、おもり８と、ポールピース９と、を有する。磁石６は、上面視で、長手方向を長辺、短手方向を短辺とする長方形状を有する直方体状の部材である。
【００２３】
バックヨーク７は、磁石６上に配置され、磁性体により構成される。バックヨーク７は、天面部７１と、２つの長辺突出部７２と、を有する。天面部７１は、上面視で、長手方向を長辺、短手方向を短辺とする長方形状である。長辺突出部７２は、天面部７２の短手方向に対向する各長辺部から下方向へ突出する。
【００２４】
おもり８は、バックヨーク７上に配置され、例えばタングステン合金により形成される。おもり８は、上面視で、長手方向を長辺、短手方向を短辺とする長方形状を有する直方体状の部材である。
【００２５】
ポールピース９は、磁石６の下面に配置され、磁性体により構成される板状部材である。ポールピース９は、上面視で、長手方向を長辺、短手方向を短辺とする長方形状を有する。磁石６、バックヨーク７、およびポールピース９によって磁路が形成される。
【００２６】
弾性部材１１は、一端側をケース４の天面部４１の下面に固定され、他端側をおもり８の上面８１に固定される。すなわち、弾性部材１１は、ケース４とおもり８との間に配置される。これにより、振動体１０は、静止部５に対して上下方向に振動可能に支持される。
【００２７】
磁石６およびポールピース９は、振動するときの位置によってはコイル３の内周側空間内に収容される。すなわち、磁石６は、環状のコイル３の内周側に振動によって収容可能に配置される。
【００２８】
外部より基板２の第１端子部２１Ａに電圧を印加することで、コイル３に電流が流れ、コイル３に発生した磁界と、磁石６、バックヨーク７、およびポールピース９により形成される磁界との相互作用により、振動体１０は、上下方向に振動する。従って、振動モータ１５は、縦方向リニア振動型となる。
【００２９】
上述のように、ベースプレート１、ケース４、磁石６、バックヨーク７、およびおもり８が、上面視でそれぞれ、長手方向に長辺を、短手方向に短辺を含む長方形状を有する。従って、スマートフォン、ウエアラブル機器などの機器におけるバッテリ横等の長方形状のデッドスペースに、縦方向リニア振動型の振動モータ１５を配置することが可能となる。
【００３０】
なお、静止部５は、下側ダンパー部材Ｄ１、Ｄ２をさらに有しており、その構成については後述する。
【００３１】
＜２．弾性部材およびダンパー部材の構成について＞
次に、弾性部材１１のより具体的な構成について特に図４および図５を参照して説明する。図４は、ケース４の天面部４１の図示を省略した状態での振動モータ１５の斜視図であり、ケース４の内部構成が可視となっている。図５は、図４の状態での振動モータ１５の上面視での平面図である。
【００３２】
図４および図５に示すように、弾性部材１１は、第１延伸部１１Ａと、第２延伸部１１Ｂと、第１接続部１１Ｃと、第２接続部１１Ｄと、第３延伸部１１Ｅと、第４延伸部１１Ｆと、第３接続部１１Ｇと、第４接続部１１Ｈと、第５接続部１１Ｉと、を有し、これらの各部は同一部材として形成される。
【００３３】
第１延伸部１１Ａおよび第２延伸部１１Ｂは、長手方向に延び、上面視で短手方向に隣り合う。第１接続部１１Ｃは、第１延伸部１１Ａの一端部と第２延伸部１１Ｂの一端部とを接続する。第２接続部１１Ｄは、第１延伸部１１Ａの他端部と第２延伸部１１Ｂの他端部とを接続する。
【００３４】
第３延伸部１１Ｅは、長手方向に延び、第１延伸部１１Ａと短手方向に対向する。第４延伸部１１Ｆは、長手方向に延び、上面視で短手方向に第３延伸部１１Ｅと隣り合う。第３接続部１１Ｇは、第３延伸部１１Ｅの一端部と第４延伸部１１Ｆの一端部とを接続する。第４接続部１１Ｈは、第３延伸部１１Ｅの他端部と第４延伸部１１Ｆの他端部とを接続する。
【００３５】
第５接続部１１Ｉは、第１延伸部１１Ａの中央部と第３延伸部１１Ｅの中央部とを短手方向に接続する。
【００３６】
このような構成により、弾性部材１１は一つで済み、部品点数を削減することができる。
【００３７】
さらに弾性部材１１の構成を述べれば、第１延伸部１１Ａは、中央部から両端部へ向かうに従って上方向に傾斜する。第２延伸部１１Ｂは、第１支持部１１Ｂ１と、第２支持部１１Ｂ２と、第１固定部１１Ｂ３と、を有する。第１支持部１１Ｂ１は、第１接続部１１Ｃ側から第１固定部１１Ｂ３へ向かうに従って上方向に傾斜する。第２支持部１１Ｂ２は、第２接続部１１Ｄ側から第１固定部１１Ｂ３へ向かうに従って上方向に傾斜する。第１固定部１１Ｂ３は、第１支持部Ｂ１と第２支持部１１Ｂ２によって支持される。なお、上記で「傾斜する」とは、途中で平坦状態となる場合も含まれ、以下同様とする。
【００３８】
第３延伸部１１Ｅは、中央部から両端部へ向かうに従って上方向に傾斜する。第４延伸部１１Ｆは、第３支持部１１Ｆ１と、第４支持部１１Ｆ２と、第２固定部１１Ｆ３と、を有する。第３支持部１１Ｆ１は、第３接続部１１Ｇ側から第２固定部１１Ｆ３へ向かうに従って上方向に傾斜する。第４支持部１１Ｆ２は、第４接続部１１Ｈ側から第２固定部１１Ｆ３へ向かうに従って上方向に傾斜する。第３固定部１１Ｆ３は、第３支持部１１Ｆ１と第４支持部１１Ｆ２によって支持される。
【００３９】
このような構成により、第５接続部１１Ｉを溶接によりおもり８の上面８１に固定すると共に、第５接続部１１Ｉより上方に位置する第１固定部１１Ｂ３、第２固定部１１Ｆ３をそれぞれ溶接によりケース４の天面部４１の下面に固定し、振動体１０をケース４に対して振動可能に支持できる。なお、第５接続部１１Ｉ、第１固定部１１Ｂ３、および第２固定部１１Ｆ３の固定は、溶接に限らず、接着剤による接着等によって行ってもよい。
【００４０】
また、例えば発泡ポリウレタンにより構成されるダンパー部材１２は、おもり８の上面８１に接着剤による接着により固定され、おもり８と弾性部材１１との間に配置される。図６は、ダンパー部材１２の上面視での平面図である。図６に示すように、ダンパー部材１２は、長手方向に長辺、短手方向に短辺を有する上面視で長方形状の環状であり、一部材で構成される。ダンパー部材１２は、長手方向にそれぞれ延びる第１長手部１２Ａ、第２長手部１２Ｂと、開口部１２Ｃと、を有する。
【００４１】
上面視において、第２延伸部１１Ｂにおいて第１固定部１１Ｂ３の長手方向一方側に位置する第１支持部１１Ｂ１の全体、第１固定部１１Ｂ３の全体、および、第１固定部１１Ｂ３の長手方向他方側に位置する第２支持部１１Ｂ２の全体は、ダンパー部材１２の第１長手部１２Ａと重なる。すなわち、第１長手部１２Ａは、上面視において、第２延伸部１１Ｂの全体と重なる。
【００４２】
上面視において、第４延伸部１１Ｆにおいて第２固定部１１Ｆ３の長手方向一方側に位置する第３支持部１１Ｆ１の全体、第２固定部１１Ｆ３の全体、および、第２固定部１１Ｆ３の長手方向他方側に位置する第４支持部１１Ｆ２の全体は、ダンパー部材１２の第２長手部１２Ｂと重なる。すなわち、第２長手部１２Ｂは、上面視において、第４延伸部１１Ｆの全体と重なる。
【００４３】
第５接続部１１Ｉは、ダンパー部材１２の開口部１２Ｃ内部において、おもり８の上面８１に固定される。第１延伸部１１Ａ、第３延伸部１１Ｅ、および第５接続部１１Ｉから構成される内側部１１１は、上面視において、ダンパー部材１２の開口部１２Ｃと重なる。すなわち、内側部１１１は、ダンパー部材１２を介さずに直接的におもり８の上面８１と上下方向に対向する。なお、ここでの直接的とは、第５接続部１１Ｉが接着剤による接着等によりおもり８に固定される場合も含む。
【００４４】
このような構成により、振動体１０の振動時に、内側部１１１よりも動き易い第２延伸部１１Ｂとダンパー部材１２の第１長手部１２Ａとが接触し、内側部１１１よりも動き易い第４延伸部１１Ｆとダンパー部材１２の第２長手部１２Ｂとが接触しても、弾性部材１１からダンパー部材１２に作用する応力が分散され、ダンパー部材１２のへたりを抑制することができる。また、振動体１０の振動時に、内側部１１１はダンパー部材１２に接触しないので、振動体１０の振動量が低下することを抑制できる。
【００４５】
また、上面視において、第１長手部１２Ａは、第２延伸部１１Ｂの全体と重なり、第２長手部１２Ｂは、第４延伸部１１Ｆの全体と重なるので、振動体１０の振動時に、おもり８の波打つ動きを抑制することができる。なお、第１支持部１１Ｂ１の一部、第１固定部１１Ｂ３の全体、および第２支持部１１Ｂ２の一部が第１長手部１２Ａと重なり、第３支持部１１Ｆ１の一部、第２固定部１１Ｆ３の全体、および第４支持部１１Ｆ２の一部が第２長手部１２Ｂと重なるようにしてもよい。
【００４６】
また、ダンパー部材は、図６に示すダンパー部材１２のように一部材で構成することに限らず、例えば図７に示すダンパー部材１２１のような構成としてもよい。すなわち、環状のダンパー部材１２１は、それぞれ別部材である第１長手部１２１Ａ、第２長手部１２１Ｂ、第１短手部１２１Ｃ、および第２短手部１２１Ｄを組み合わせることで構成される。これらの別部材により四方を囲まれて開口部１２１Ｅが構成される。但し、図６に示すダンパー部材１２とした方が、組み立てることが不要となり、工程数を削減する効果を有する。
【００４７】
ここで、振動モータ１５の製造工程において、振動体１０に対してダンパー部材１２を固定する工程について説明する。図８Ａは、第１治具Ｂと第２治具Ｃを用いて振動体１０に対してダンパー部材１２を固定する方法を示す概略断面図である。
【００４８】
第２治具Ｃは、台部Ｃ１、ピンＣ２、およびバネＣ３から構成される。ピンＣ２は、台部Ｃ１の孔部Ｈ内を上下方向に移動可能にバネＣ３により支持される。バネＣ３が自然状態でピンＣ２の上部は、孔部Ｈより上方に突出する。
【００４９】
図８Ａに示すように、おもり８、バックヨーク７、磁石６およびポールピース９から組立てられた振動体１０を第１治具Ｂに保持させる。一方、ピンＣ２の上記突出する部分にダンパー部材１２の開口部１２Ｃを通し、ダンパー部材１２を台部Ｃ１上に載置させる。なお、ダンパー部材１２の台部Ｃ１と反対側の面には、接着部Ａが形成される。
【００５０】
そして、図８Ａの矢印に示すように、第１治具Ｂを下方へ移動させることで、おもり８をピンＣ２側へ近づける。そして、おもり８がピンＣ２の上面に接触してもなお第１治具Ｂを下方へ移動させ、おもり８によりピンＣ２を下方へ押し込む。ピンＣ２がバネＣ３の弾性力に反して下方へ押し込まれる間、ダンパー部材１２はピンＣ２により位置決めされた状態である。そして、おもり８の下面が接着部Ａに接触し、接着部Ａを押すことで、おもり８が接着部Ａによりダンパー部材１２に固定される。これにより、図８Ｂに示すような振動体１０に対してダンパー部材１２が固定された部品が完成される。
【００５１】
このように、ダンパー部材１２は環状であり、開口部１２ＣをピンＣ２に通すことでダンパー部材１２の位置決めを行うことが容易となり、ダンパー部材１２を位置決めした状態で振動体１０をダンパー部材１２に固定することができる。なお、先述したダンパー部材１２１(図７)も環状であるので、上記と同様の固定方法を適用することができる。
【００５２】
このように、本実施形態の振動モータ１５は、ベースプレート１と、基板２と、コイル３と、ケース４と、を有する静止部５と、
磁石６と、バックヨーク７と、おもり８と、を含み、前記静止部５に対して上下方向に振動可能に支持される振動体１０と、
弾性部材１１と、ダンパー部材１２と、を備える。
【００５３】
前記ベースプレート１上に前記基板２が配置され、前記コイル３は、前記基板２上に配置され、前記磁石６は、環状の前記コイル３の内周側に振動によって収容可能に配置され、前記バックヨーク７は、前記磁石６上に配置され、前記おもり８は、前記バックヨーク７上に配置される。前記ケース４は、前記コイル３、前記磁石６、前記バックヨーク７、および前記おもり８を収容する。前記弾性部材１１は、前記ケース４と前記おもり８との間に配置され、前記おもり８は、上下方向の平面視で、上下方向に直交する長手方向に延び、上下方向および長手方向に直交する方向は、前記おもり８の短手方向となる。
【００５４】
前記弾性部材１１は、長手方向に延びる第１延伸部１１Ａと、長手方向に延びる第２延伸部１１Ｂと、前記第１延伸部１１Ａの一端部と前記第２延伸部１１Ｂの一端部とを接続する第１接続部１１Ｃと、前記第１延伸部１１Ａの他端部と前記第２延伸部１１Ｂの他端部とを接続する第２接続部１１Ｄと、長手方向に延び、前記第１延伸部１１Ａと短手方向に対向する第３延伸部１１Ｅと、長手方向に延びる第４延伸部１１Ｆと、前記第３延伸部１１Ｅの一端部と前記第４延伸部１１Ｆの一端部とを接続する第３接続部１１Ｇと、前記第３延伸部１１Ｅの他端部と前記第４延伸部１１Ｆの他端部とを接続する第４接続部１１Ｈと、前記第１延伸部１１Ａの長手方向内側部と、前記第３延伸部１１Ｅの長手方向内側部とを短手方向に接続する第５接続部１１Ｉと、を有する。
【００５５】
前記第１延伸部１１Ａは、長手方向内側から両端部へ向かうに従って上方向に傾斜し、前記第２延伸部１１Ｂは、両端部から長手方向内側へ向かうに従って上方向に傾斜し、前記第３延伸部１１Ｅは、長手方向内側から両端部へ向かうに従って上方向に傾斜し、前記第４延伸部１１Ｆは、両端部から長手方向内側へ向かうに従って上方向に傾斜する。
【００５６】
前記第２延伸部１１Ｂは、傾斜の最上部において第１固定部１１Ｂ３を有し、前記第４延伸部１１Ｆは、傾斜の最上部において第２固定部１１Ｆ３を有し、前記第５接続部１１Ｉは、前記おもり８の上面８１に固定され、前記第１固定部１１Ｂ３および前記第２固定部１１Ｆ３は、前記ケース４に固定される。
【００５７】
前記ダンパー部材１２は、前記おもり８の上面８１に固定される。前記ダンパー部材１２は、上下方向の平面視において、前記第２延伸部１１Ｂにおける前記第１固定部１１Ｂ３の長手方向一方側から第１固定部１１Ｂ３、および前記第２延伸部１１Ｂにおける前記第１固定部１１Ｂ３の長手方向他方側にかけて重なって長手方向に延びる第１長手部１２Ａと、上下方向の平面視において、前記第４延伸部１１Ｆにおける前記第２固定部１１Ｆ３の長手方向一方側から第２固定部１１Ｆ３、および前記第４延伸部１１Ｆにおける前記第２固定部１１Ｆ３の長手方向他方側にかけて重なって長手方向に延びる第２長手部１２Ｂと、を有する。前記第１延伸部１１Ａ、前記第３延伸部１１Ｅ、および前記第５接続部１１Ｉから構成される内側部１１１は、上下方向の平面視において、前記おもり８の上面８１と直接的に対向する。
【００５８】
このような構成によれば、振動体の振動時に、内側部よりも動き易い第２延伸部および第４延伸部とダンパー部材が接触しても、弾性部材からダンパー部材に作用する応力が分散され、ダンパー部材のへたりを抑えることができる。また、振動時に内側部がダンパー部材に接触しないので、振動体の振動量が低下することを抑制できる。
【００５９】
また、上記構成において、前記第１長手部１２Ａは、上下方向の平面視において、前記第２延伸部１１Ｂの全体と重なり、前記第２長手部１２Ｂは、上下方向の平面視において、前記第４延伸部１１Ｆの全体と重なる。これにより、おもりの波打つ動きを抑制することができる。
【００６０】
また、上記構成において、前記ダンパー部材１２は、環状である。これにより、治具によるダンパー部材の位置決めが容易となり、ダンパー部材を組み付け易い。
【００６１】
また、上記構成において、前記ダンパー部材１２は、一つの部材により構成される。これにより、ダンパー部材自体を組み立てる必要がなくなる。
【００６２】
また、前記第１接続部１１Ｃ、前記第２接続部１１Ｄ、前記第３接続部１１Ｇ、および前記第４接続部１１Ｈの幅は、前記第１延伸部１１Ａ、前記第２延伸部１１Ｂ、前記第３延伸部１１Ｅ、および前記第４延伸部１１Ｆの幅よりも広い。これにより、振動体の振動時に弾性部材にかかる応力を分散できる。
【００６３】
＜３．弾性部材とダンパー部材の変形例＞
なお、本実施形態においては、弾性部材とダンパー部材は次のような構成としてもよい。図９は、変形例に係る弾性部材１１０およびダンパー部材１２を含めた振動モータの一部構成を示す斜視図である。
【００６４】
図９に示す変形例に係る構成では、弾性部材１１０はおもり８とケース４（不図示）との間に配置され、ダンパー部材１２はケース４と弾性部材１１０との間に配置される。
【００６５】
弾性部材１１０は、第１延伸部１１０Ａと、第２延伸部１１０Ｂと、第１接続部１１０Ｃと、第２接続部１１０Ｄと、第３延伸部１１０Ｅと、第４延伸部１１０Ｆと、第３接続部１１０Ｇと、第４接続部１１０Ｈと、第５接続部１１０Ｉと、を有し、これらの各部は同一部材として形成される。
【００６６】
第１延伸部１１０Ａおよび第２延伸部１１０Ｂは、長手方向に延び、上面視で短手方向に隣り合う。第１接続部１１０Ｃは、第１延伸部１１０Ａの一端部と第２延伸部１１０Ｂの一端部とを接続する。第２接続部１１０Ｄは、第１延伸部１１０Ａの他端部と第２延伸部１１０Ｂの他端部とを接続する。
【００６７】
第３延伸部１１０Ｅは、長手方向に延び、第１延伸部１１０Ａと短手方向に対向する。第４延伸部１１０Ｆは、長手方向に延び、上面視で短手方向に第３延伸部１１０Ｅと隣り合う。第３接続部１１０Ｇは、第３延伸部１１０Ｅの一端部と第４延伸部１１０Ｆの一端部とを接続する。第４接続部１１０Ｈは、第３延伸部１１０Ｅの他端部と第４延伸部１１０Ｆの他端部とを接続する。
【００６８】
第５接続部１１０Ｉは、第１延伸部１１０Ａの中央部と第３延伸部１１０Ｅの中央部とを短手方向に接続する。
【００６９】
第１延伸部１１０Ａは、中央部から両端部へ向かうに従って下方向に傾斜する。第２延伸部１１０Ｂは、第１支持部１１０Ｂ１と、第２支持部１１０Ｂ２と、第１固定部１１０Ｂ３と、を有する。第１支持部１１０Ｂ１は、第１接続部１１０Ｃ側から第１固定部１１０Ｂ３へ向かうに従って下方向に傾斜する。第２支持部１１０Ｂ２は、第２接続部１１０Ｄ側から第１固定部１１０Ｂ３へ向かうに従って下方向に傾斜する。第１固定部１１０Ｂ３は、第１支持部１１０Ｂ１と第２支持部１１０Ｂ２によって支持される。
【００７０】
第３延伸部１１０Ｅは、中央部から両端部へ向かうに従って下方向に傾斜する。第４延伸部１１０Ｆは、第３支持部１１０Ｆ１と、第４支持部１１０Ｆ２と、第２固定部１１０Ｆ３と、を有する。第３支持部１１０Ｆ１は、第３接続部１１０Ｇ側から第２固定部１１０Ｆ３へ向かうに従って下方向に傾斜する。第４支持部１１０Ｆ２は、第４接続部１１０Ｈ側から第２固定部１１０Ｆ３へ向かうに従って下方向に傾斜する。第３固定部１１０Ｆ３は、第３支持部１１０Ｆ１と第４支持部１１０Ｆ２によって支持される。
【００７１】
このような構成により、第５接続部１１０Ｉを溶接等によりケース４の天面部４１下面に固定すると共に、第５接続部１１０Ｉより下方に位置する第１固定部１１０Ｂ３、第２固定部１１０Ｆ３をそれぞれ溶接等によりおもり８の上面８１に固定し、振動体をケース４に対して振動可能に支持できる。
【００７２】
ダンパー部材１２は、ケース４の天面部４１下面に接着剤による接着により固定され、ケース４と弾性部材１１０との間に配置される。
【００７３】
上面視において、第２延伸部１１０Ｂにおいて第１固定部１１０Ｂ３の長手方向一方側に位置する第１支持部１１０Ｂ１の全体、第１固定部１１０Ｂ３の全体、および、第１固定部１１０Ｂ３の長手方向他方側に位置する第２支持部１１０Ｂ２の全体は、ダンパー部材１２の第１長手部１２Ａと重なる。すなわち、第１長手部１２Ａは、上面視において、第２延伸部１１０Ｂの全体と重なる。
【００７４】
上面視において、第４延伸部１１０Ｆにおいて第２固定部１１０Ｆ３の長手方向一方側に位置する第３支持部１１０Ｆ１の全体、第２固定部１１０Ｆ３の全体、および、第２固定部１１０Ｆ３の長手方向他方側に位置する第４支持部１１０Ｆ２の全体は、ダンパー部材１２の第２長手部１２Ｂと重なる。すなわち、第２長手部１２Ｂは、上面視において、第４延伸部１１０Ｆの全体と重なる。
【００７５】
第５接続部１１０Ｉは、ダンパー部材１２の開口部１２Ｃ内部において、ケース４の天面部４１下面に固定される。第１延伸部１１０Ａ、第３延伸部１１０Ｅ、および第５接続部１１０Ｉから構成される内側部１１０１は、上面視において、ダンパー部材１２の開口部１２Ｃと重なる。すなわち、内側部１１０１は、ダンパー部材１２を介さずに直接的にケース４の天面部４１下面と上下方向に対向する。
【００７６】
このような構成により、振動体の振動時に、内側部１１０１よりも動き易い第２延伸部１１０Ｂとダンパー部材１２の第１長手部１２Ａとが接触し、内側部１１０１よりも動き易い第４延伸部１１０Ｆとダンパー部材１２の第２長手部１２Ｂとが接触しても、弾性部材１１０からダンパー部材１２に作用する応力が分散され、ダンパー部材１２のへたりを抑制することができる。また、振動体の振動時に、内側部１１０１はダンパー部材１２に接触しないので、振動体の振動量が低下することを抑制できる。
【００７７】
このように、本実施形態の別態様に係る振動モータは、先述した実施形態との相違点として、次のような構成を有する。前記第１延伸部１１０Ａは、長手方向内側から両端部へ向かうに従って下方向に傾斜し、前記第２延伸部１１０Ｂは、両端部から長手方向内側へ向かうに従って下方向に傾斜し、前記第３延伸部１１０Ｅは、長手方向内側から両端部へ向かうに従って下方向に傾斜し、前記第４延伸部１１０Ｆは、両端部から長手方向内側へ向かうに従って下方向に傾斜する。前記第２延伸部１１０Ｂは、傾斜の最下部において第１固定部１１０Ｂ３を有し、前記第４延伸部１１０Ｆは、傾斜の最下部において第２固定部１１０Ｆ３を有する。
【００７８】
前記第５接続部１１０Ｉは、前記ケース４に固定され、前記第１固定部１１０Ｂ３および前記第２固定部１１０Ｆ３は、前記おもり８の上面８１に固定され、前記ダンパー部材１２は、前記ケース４に固定される。
【００７９】
前記ダンパー部材１２は、上下方向の平面視において、前記第２延伸部１１０Ｂにおける前記第１固定部１１０Ｂ３の長手方向一方側から第１固定部１１０Ｂ３、および前記第２延伸部１１０Ｂにおける前記第１固定部１１０Ｂ３の長手方向他方側にかけて重なって長手方向に延びる第１長手部１２Ａと、上下方向の平面視において、前記第４延伸部１１０Ｆにおける前記第２固定部１１０Ｆ３の長手方向一方側から第２固定部１１０Ｆ３、および前記第４延伸部１１０Ｆにおける前記第２固定部１１０Ｆ３の長手方向他方側にかけて重なって長手方向に延びる第２長手部１２Ｂと、を有する。前記第１延伸部１１０Ａ、前記第３延伸部１１０Ｅ、および前記第５接続部１１０Ｉから構成される内側部１１０１は、上下方向の平面視において、前記ケース４と直接的に対向する。
【００８０】
このような構成によれば、振動体の振動時に、内側部よりも動き易い第２延伸部および第４延伸部とダンパー部材が接触しても、弾性部材からダンパー部材に作用する応力が分散され、ダンパー部材のへたりを抑えることができる。また、振動時に内側部がダンパー部材に接触しないので、振動体の振動量が低下することを抑制できる。
【００８１】
＜４．バックヨークに関する構成について＞
次に、バックヨーク７に関する構成について説明する。図１０は、バックヨーク７の全体斜視図である。
【００８２】
図１０に示すように、バックヨーク７は、長方形状の天面部７１と、２つの長辺突出部７２と、を有し、これらの各部は同一部材として形成される。長辺突出部７２は、天面部７１の各長辺部７１１から下方向へ突出する。天面部７１の各短辺部７１２から下方へは突出片は突出しない。
【００８３】
すなわち、前記バックヨーク７は、長手方向に長辺部７１１、短手方向に短辺部７１２を有する長方形状の天面部７１と、前記天面部７１の前記長辺部７１１から下方向へ突出する長辺突出部７２と、を有し、前記天面部７１の前記短辺部７１２から下方向へ突出する短辺突出部は有さない。
【００８４】
これにより、仮に振動体１０が振動する際に波打つ動きをした場合でも、バックヨーク７に短辺突出部を設けないため、バックヨーク７がコイル３の長手方向各端部の外周面に接触することは回避される。また、図３に示すように、天面部７１の一方の短辺部７１２の下方にはコイル３の引出線３１が位置するが、短辺部７１２に短辺突出部を設けないため、バックヨーク７が引出線３１に接触することを回避できる。
【００８５】
なお、バックヨーク７は磁石６と磁路を形成するが、磁路の形成は仮に設けた場合の短辺突出部よりも長辺突出部７２のほうが寄与が大きいので、短辺突出部を設けなくとも問題はない。
【００８６】
また、バックヨーク７の構成であると製造時の効果も奏される。図１１は、長辺突出部と短辺突出部をともに有するバックヨークを製造する場合の金型Ｔ（金属板）の加工状態を概略的に示す図である。この場合、金型Ｔには、長辺突出部形成用の孔Ｈ１、Ｈ２と、短辺突出部形成用の孔Ｈ３、Ｈ４を形成する。そして、孔Ｈ１により囲まれる長辺領域Ｔ１と孔Ｈ２により囲まれる長辺領域Ｔ２を折り曲げることで長辺突出部を形成できる。また、孔Ｈ３により囲まれる短辺領域Ｔ３と孔Ｈ４により囲まれる短辺領域Ｔ４を折り曲げることで短辺突出部を形成できる。
【００８７】
このとき、孔Ｈ１と孔Ｈ３、Ｈ４との間に位置する支持部Ｔ５と、孔Ｈ２と孔Ｈ３、Ｈ４との間に位置する支持部Ｔ６によって、製品となる部分は金型Ｔに支持される状態となる。支持部Ｔ５、Ｔ６を切断することで、金型Ｔから製品であるバックヨークを取り外すことができる。しかしながら、支持部Ｔ５、Ｔ６の領域が小さいため、例えば折り曲げ加工中などに誤って切断されてしまい、製造トラブルにつながる虞がある。
【００８８】
これに対して、図１２は、本実施形態のような短辺突出部を有さないバックヨークを製造する場合の金型Ｔの加工状態を概略的に示す図である。この場合、金型Ｔには、長辺突出部形成用の孔Ｈ１、Ｈ２を形成する。そして、孔Ｈ１により囲まれる長辺領域Ｔ１と孔Ｈ２により囲まれる長辺領域Ｔ２を折り曲げることで長辺突出部を形成できる。その状態で、製品となる部分は、孔Ｈ１と孔Ｈ２との間に位置する支持部Ｔ７により金型Ｔに支持される。支持部Ｔ７を切断することで、金型Ｔから製品であるバックヨークを取り外すことができる。図１１の場合の支持部Ｔ５、Ｔ６に比べて支持部Ｔ７は切断されにくいため、加工の安定性を高めることができる。
【００８９】
また、バックヨーク７の天面部７１には、上下方向に貫通する貫通孔７１Ａ（図１０）が設けられる。上面視で貫通孔７１Ａは、磁石６の上面と重なる。すなわち、磁石６が固定されるバックヨーク７の面には、上下方向に貫通する貫通孔７１Ａが設けられる。
【００９０】
これにより、例えば、磁石６を磁力によって天面部７１に固定させた状態で、貫通孔７１Ａに接着剤を流し込んで磁石６を天面部７１に固定する際に、接着剤が磁石６の外側へはみ出すことを抑制できる。
【００９１】
また、例えば、貫通孔７１Ａの周囲領域に、またはその周囲領域に対応する磁石６の面に接着剤をあらかじめ塗布した状態で、磁石６と天面部７１を接触させて磁石６を天面部７１に固定する方法の場合でも、一部の接着剤は貫通孔７１Ａ内部へ流れ込むので、接着剤が磁石６の外側へはみ出すことを抑制できる。すなわち、接着剤を貫通孔７１Ａに逃がすことができる。
【００９２】
また、例えば、磁石６と同様に、貫通孔７１Ａの周囲領域に、またはその周囲領域に対応するおもり８の面に接着剤をあらかじめ塗布した状態で、おもり８と天面部７１を接触させて、おもり８を天面部７１に固定する方法の場合でも、一部の接着剤を貫通孔７１Ａ内部へ逃がして、接着剤がおもり８の外側へはみ出すことを抑制できる。
【００９３】
＜５．基板の構成について＞
次に、基板２のより具体的な構成について説明する。図１３は、振動モータ１５においてベースプレート１に対して基板２およびコイル３を配置した構成を示す斜視図である。また、図１１は、図１０を上方から視た平面図である。
【００９４】
コイル３は、内周側に内部空間３２を有する。基板２の第２基板部２３には、上下方向に貫通する貫通領域２３１が形成される。貫通領域２３１の縁部は、短手方向に対向する長辺縁部２３１Ａと、長手方向に対向する短辺縁部２３１Ｂと、を含む。各長辺縁部２３１Ａには、外周側に凹む切欠き部Ｃ１が３つずつ形成される。さらに、貫通領域２３１の縁部の四隅、すなわち長辺縁部２３１Ａと短辺縁部２３１Ｂとが近接する箇所には、外周側に凹む切欠き部Ｃ２が形成される。コイル３の内部空間３２の縁は、各切欠き部Ｃ１、Ｃ２の上方に位置する。
【００９５】
すなわち、基板２は、コイル３の内周側において上下方向に貫通する貫通領域２３１を有し、前記貫通領域２３１の縁部に切欠き部Ｃ１、Ｃ２が複数設けられる。
【００９６】
コイル３をベースプレート１に固定する際、各切欠き部Ｃ１、Ｃ２に接着剤が塗布される。そして、コイル３を各切欠き部Ｃ１、Ｃ２の上方から第２基板部２３に押し付けることで、第２基板部２３をコイル３とベースプレート１によって挟む込みつつ、コイル３をベースプレート１に固定させることができる。従って、基板２がベースプレート１より剥離することを抑制できる。
【００９７】
また、図１５は、ベースプレート１に対して基板２を配置した構成を示す斜視図である。
【００９８】
第２基板部２３において、貫通領域２３１の周囲には、閉路パターン２４が設けられる。閉路パターン２４は、閉じられた配線パターン（例えば銅箔パターン）であり、電流は流れない。また、閉路パターン２４は、図１５では基板２の内部に形成されるが、基板２の上面に露出してもよい。また、図１５の閉路パターン２４は、両端部が接続されない形状であるが、両端部が接続された、すなわち環状のパターンであってもよい。または、閉路パターン２５は、貫通領域２３１の縁部の各辺ごとに対応して分断された直線のパターンであってもよい。
【００９９】
これにより、貫通領域２３１を設けることによって強度が弱くなる第２基板部２３の強度を閉路パターン２４によって補強することができる。
【０１００】
＜６．下側ダンパー部材について＞
本実施形態では、図１３および図１４に示すように、コイル３の内部空間３２内に下側ダンパー部材Ｄ１、Ｄ２が配置される。下側ダンパー部材Ｄ１、Ｄ２は、内部空間３２の長手方向各両端に配置される。下側ダンパー部材Ｄ１、Ｄ２は、貫通領域２３１によって上方へ露出するベースプレート１の上面に固定される。すなわち、コイル３の内周側に下側ダンパー部材Ｄ１、Ｄ２が配置される。
【０１０１】
振動体１０の通常の振動時は、振動体１０の下面は下側ダンパー部材Ｄ１、Ｄ２に接触することはない。振動モータ１５を誤って落下させた場合などに、振動体１０は、下方へ移動して下側ダンパー部材Ｄ１、Ｄ２に接触する。従って、振動体１０が下方へ移動しすぎることが回避される。これにより、弾性部材１１が過剰に変形することなどを抑制することができる。なお、下側ダンパー部材は、ベースプレート上でなく、基板上面に配置してもよい。
【０１０２】
＜７．ベースプレートの構成について＞
次に、ベースプレート１のより具体的な構成について述べる。図１４および図１５に示すように、ベースプレート１における貫通領域２３１内の領域において、互いに形状の異なる上下方向に貫通する二つの孔部１Ａ、１Ｂが設けられる。孔部１Ａ、１Ｂは、長手方向に配列される。
【０１０３】
孔部１Ａ、１Ｂは、コイル３を基板２に固定する際に用いられる。図１６に示すように、コイル３を基板２に固定する際には、治具（ボビン）１００を用いる。治具１００は、基部１０１と、基部１０１から下方へ突出するボス１０２、１０３と、を有する。ボス１０２は、孔部１Ａに対応した断面形状であり、ボス１０３は、孔部１Ｂに対応した断面形状である。
【０１０４】
コイル３を基部１０１に巻き付けた状態の治具１００のボス１０２を孔部１Ａに、ボス１０３を孔部１Ｂに通して、コイル３を基板２上に配置させる。このとき、先述のように基板２の各切欠き部Ｃ１、Ｃ２には接着剤が塗布されているので、コイル３は、ベースプレート１に固定される。その後、治具１００をコイル３から取り外す。
【０１０５】
孔部１Ａ、１Ｂは、互いに異なる形状をしているので、コイル３の固定作業において、治具１００の向き合せを容易に行うことができる。
【０１０６】
また、図１５に示すように、ベースプレート１の短手方向に対向する各辺部の各々には、切欠き凹部Ｃ３が設けられる。図１５の例では、切欠き凹部Ｃ３は辺部ごとに長手方向に３つ並んで設けられる。
【０１０７】
一方、図１に示すように、ケース４は、短手方向に対向する側面部４２を有する。各側面部４２は、下方向に突出する凸部４Ａを有する。凸部４Ａは、側面部４２ごとに長手方向に３つ並んで設けられる。
【０１０８】
そして、各凸部４Ａは、対応する各切欠き凹部Ｃ３に嵌合される。すなわち、前記ベースプレート１の短手方向に対向する辺部の各々に切欠き凹部Ｃ３が設けられ、前記ケース４は、短手方向に対向する側面部４２を有し、前記側面部４２は各々、下方向に突出する凸部４Ａを有し、前記凸部４Ａは、前記切欠き凹部Ｃ３に嵌合される。これにより、ケース４をベースプレート１に固定する際に、ケース４の位置合わせが容易となる。
【０１０９】
＜８．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変更が可能である。
【０１１０】
例えば、ダンパー部材は、環状であることに限らず、長手方向に延びる二つの棒状の部材としてもよい。すなわち、先述した第１長手部１２Ａおよび第２長手部１２Ｂに相当する部分のみとしてもよい。
【０１１１】
また、振動体に含めるおもりは、直方体状に限らず、上面視で、長手方向に長軸を有し、短手方向に短軸を有する楕円形状を有する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、例えばスマートフォン、ウエアラブル機器などに備えられる振動モータに利用することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１・・・ベースプレート、２・・・基板、３・・・コイル、４・・・ケース、５・・・静止部、６・・・磁石、７・・・バックヨーク、８・・・おもり、９・・・ポールピース、１０・・・振動体、１１・・・弾性部材、１２・・・ダンパー部材、Ｄ１、Ｄ２・・・下側ダンパー部材、１５・・・振動モータ、１００・・・治具（ボビン）、Ａ・・・接着部、Ｂ・・・第１治具、Ｃ・・・第２治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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