(57)【要約】【課題】空容器の一部分が減容手段に絡みつくことなく、空容器を減容することができる容器減容装置、空容器回収装置、容器減容装置によるリサイクル用空容器の製造方法を提供する。【解決手段】空容器を減容する容器減容装置は、対向配置された一対の回転軸それぞれに当該回転軸に沿って所定間隔に複数配置された圧縮ローラを備える減容手段を備える。減容手段は、対向配置された圧縮ローラ間の軸方向の長さが、長尺の空容器の首部分の長手方向の長さと比べて略同等または長く構成されている。減容手段は、一対の回転軸それぞれにおいて、軸方向の両側面に刃面を備えた圧縮ローラと、スペーサとが軸方向に沿って交互に並設され、且つ、一方の回転軸に設けられた圧縮ローラの外周部が、他方の回転軸に設けられた複数の圧縮ローラの間に配置されている。【選択図】図８
2018061992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空容器を減容する容器減容装置であって、
対向配置された一対の回転軸それぞれに当該回転軸に沿って所定間隔に複数配置された圧縮ローラを備える減容手段を備え、
前記減容手段は、前記対向配置された圧縮ローラ間の軸方向の長さが、長尺の前記空容器の首部分の長手方向の長さと比べて略同等または長い
ことを特徴とする容器減容装置。
【請求項２】
前記回転軸は、一対の支持部の間に回転自在に軸支されており、
前記回転軸に設けられた複数の圧縮ローラのうち一方の支持部側の圧縮ローラは、前記支持部の側面までの間の距離が、長尺の前記空容器の首部の長手方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の容器減容装置。
【請求項３】
前記減容手段は、一対の回転軸それぞれにおいて、軸方向の両側面に刃面を備えた前記圧縮ローラと、前記圧縮ローラよりも小さい径で当該圧縮ローラの厚みよりも僅かに厚いスペーサとが軸方向に沿って交互に並設され、且つ、一方の回転軸に設けられた圧縮ローラの外周部が、他方の回転軸に設けられた複数の圧縮ローラの間に配置されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の容器減容装置。
【請求項４】
前記減容手段の容器排出側に設けられ、前記減容手段により減容された容器を、当該減容手段の圧縮ローラから剥がす剥離部を有し、
前記剥離部は、前記圧縮ローラの間で、前記スペーサの近傍位置に配置された先端部と、前記先端部から容器排出側へ延出された形状の延出部と、を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の容器減容装置。
【請求項５】
前記剥離部は、前記延出部を前記圧縮ローラよりも径方向外側の位置で連結した連結部を有することを特徴とする請求項４に記載の容器減容装置。
【請求項６】
前記一対の回転軸を互いに逆方向に異なる速度で回転駆動する駆動部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の容器減容装置。
【請求項７】
前記減容手段の圧縮ローラは、径方向外方へ突出した凸形状の押圧部を、周方向に沿って所定間隔で複数備え、
前記圧縮ローラの前記押圧部は、回転軸の軸方向に沿ってスペーサを介して隣設される他の圧縮ローラの押圧部を通る、前記回転軸に平行な直線からずれた位置に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の容器減容装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の容器減容装置と、前記容器減容装置により減容された空容器を収容する収容部と、を有することを特徴とする空容器回収装置。
【請求項９】
空容器を減容する容器減容装置によるリサイクル用空容器の製造方法であって、
容器減容装置は、対向配置された一対の回転軸それぞれに当該回転軸に沿って所定間隔に複数配置された圧縮ローラを備える減容手段と、
前記減容手段の容器排出側に設けられ、前記減容手段により減容された容器を、当該減容手段の圧縮ローラから剥がす剥離部と、を有し、
前記減容手段の圧縮ローラは、径方向外方へ突出した凸形状の押圧部を、周方向に沿って所定間隔で複数備え、
前記減容手段が、前記一対の回転軸それぞれに設けられた圧縮ローラの押圧部により、前記空容器を扁平形状に減容しつつ、前記押圧部の側面の刃面により、前記空容器の側面が重なった状態でその一部分をスリット状に切断し、切断部分を噛合状態とする工程と、
前記剥離部が、前記減容手段により減容された容器を、当該減容手段の圧縮ローラから剥がす工程と、を有することを特徴とする
リサイクル用空容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器減容装置、空容器回収装置、リサイクル用空容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂容器やアルミ缶などの空容器を、対向する圧縮ローラに挟んで押しつぶし減容して収容する空容器減容回収装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５３０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、空容器を単純に圧縮ローラにて押しつぶし、空容器の首部分と胴部が切り離されてしまうと、サイズが大きく密度の小さい胴部のみ回収され、サイズが小さく密度の大きい首部分は回収されない場合がある。空容器の首部分も確実に回収することができる空容器回収装置や容器減容装置が望まれている。
【０００５】
また、特許文献１に記載の空容器減容回収装置では、空容器を圧縮ローラにて挟んで押しつぶした際に、容器の一部分が圧縮ローラに絡みつく等の不具合が生じる場合がある。
【０００６】
また、樹脂製の容器は、外力に対して高い復元力を有し、圧縮ローラにて単純に押し潰されたとしても、潰された状態を維持し続けることができず、減容後の容積が比較的大きくなる場合がある。また、圧縮ローラにより容器が押し潰されたとしても圧縮後の容器が湾曲してしまい、空容器回収装置の収納部に収納される際にかさばり、結果的に収納可能な量が少なくなってしまう場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の容器減容装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
空容器を減容する容器減容装置であって、
対向配置された一対の回転軸それぞれに当該回転軸に沿って所定間隔に複数配置された圧縮ローラを備える減容手段を備え、
前記減容手段は、前記対向配置された圧縮ローラ間の軸方向の長さが、長尺の前記空容器の首部分の長手方向の長さと比べて略同等または長いことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の空容器回収装置は、上記本発明に係る容器減容装置と、当該容器減容装置により減容された空容器を収容する収容部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のリサイクル用空容器の製造方法は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
上記本発明に係る空容器を減容する容器減容装置によるリサイクル用空容器の製造方法であって、
容器減容装置は、対向配置された一対の回転軸それぞれに当該回転軸に沿って所定間隔に複数配置された圧縮ローラを備える減容手段と、
前記減容手段の容器排出側に設けられ、前記減容手段により減容された容器を、当該減容手段の圧縮ローラから剥がす剥離部と、を有し、
前記減容手段の圧縮ローラは、径方向外方へ突出した凸形状の押圧部を、周方向に沿って所定間隔で複数備え、
前記減容手段が、前記一対の回転軸それぞれに設けられた圧縮ローラの押圧部により、前記空容器を扁平形状に減容しつつ、前記押圧部の側面の刃面により、前記空容器の側面が重なった状態でその一部分をスリット状に切断し、切断部分を噛合状態とする工程と、
前記剥離部が、前記減容手段により減容された容器を、当該減容手段の圧縮ローラから剥がす工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の容器減容装置は、空容器の首部分と胴部が切り離されることなく、空容器の首部分も確実に回収することできる。
空容器の一部分が減容手段に絡みつくことなく、空容器を減容することができる容器減容装置を提供することができる。また、減容された容器が減容状態を長期間維持する容器減容装置を提供することができる。
また、容器減容装置を備えた空容器回収装置を提供することができる。
また、容器減容装置によるリサイクル用空容器の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る容器減容装置を備えた空容器回収装置を説明するための図、（ａ）は空容器回収装置の全体斜視図、（ｂ）は開閉扉の一例を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る容器減容装置の斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る容器減容装置の一例を示す側面図。
【図４】本発明の実施形態に係る容器減容装置の上面図。
【図５】図４に示した容器減容装置のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図６】容器減容装置の正面、側面、底面を示す斜視図。
【図７】剥離部（剥離部材）の一例を示す図、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図８】容器減容装置の減容手段の一例を示す図。
【図９】ペットボトル等の樹脂製の空容器の一例を示す部分拡大図。
【図１０】容器減容装置により減容された樹脂製空容器の写真の一例を示す図。
【図１１】切断部分と非切断部分とが形成された被減容体の写真の一例を示す図。
【図１２】切断部分と非切断部分とが形成された被減容体の概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る容器減容装置は、空容器を減容する。この容器減容装置は、対向配置された一対の回転軸それぞれに当該回転軸に沿って所定間隔に複数配置された圧縮ローラを備える減容手段を有する。減容手段は、回転軸に設けられた複数の圧縮ローラ間の隙間の軸方向の長さが、長尺の前記空容器の首部分の長手方向の長さと比べて略同等または長くなるように構成されている。
また、容器減容装置は、減容手段の容器排出側に設けられ、前記減容手段により減容された容器を、当該減容手段の圧縮ローラから剥がす剥離部を有する。空容器としては、樹脂製容器、アルミ製容器、スチール製容器などを採用することができる。本実施形態の容器減容装置で扱われる空容器としては、ペットボトル等の樹脂製容器である。
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る容器減容装置、容器減容装置を備えた空容器回収装置、容器減容装置によるリサイクル用空容器の製造方法を、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むが、これのみに限定されるものではない。尚、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。
【００１４】
図１に示したように、本発明の実施形態に係る容器減容装置１を備えた空容器回収装置１００は、本体部１００ｂ内に容器減容装置１を有し、容器減容装置１の下方に収容部１ｕが配置されている。容器減容装置１は、本体部１００ｂの上部の投入口１ｋから投入された横姿勢の空容器を減容した後、減容された容器を収容部１ｕに排出する。収容部１ｕは容器減容装置１の本体部１００ｂ内に着脱自在に配置されている。また、容器減容装置１は本体部１００ｂの前面側に半透明窓部１ｗまたは透明窓部が設けられていてもよく、収容部１ｕに収容されている容器の量を容易に確認可能に構成されている。収容部１ｕは、定期的又は必要に応じて本体部１００ｂから取り出され、減容された空容器がリサイクル用空容器として回収される。
【００１５】
また、空容器回収装置１００はペットボトル（容器）のキャップを収容するキャップ収容部を備えていてもよく、本体部１００ｂにキャップ投入口１ｃや半透明窓部などが設けられていてもよい。
また、空容器回収装置本体部１００ｂ内の容器減容装置１は着脱自在に設けられていてもよく、例えば、引き出し式構造などを採用することにより、容易に交換等のメンテナンスを行うことができる構造となっていてもよい。
【００１６】
また、投入口１ｋには、必要に応じて開閉自在なスライドドア等の開閉扉１ｄが設けられていてもよい。また、空容器回収装置本体部１００ｂには、タッチパネル表示装置などの操作表示部１ｔや、非接触型ＩＣカード（ＲＦＩＤ等）とデータ通信可能なリーダ／ライタ１ｒが設けられていてもよい。
また、図１（ｂ）に示したように、開閉扉１ｄ（スライドドア等）や投入口等に、印刷やシール、成型などで、空容器（ペットボトル等）を投入するための容器の向きや位置を示す案内表示をしてもよい。また、空容器回収装置１００は、投入口に投入された容器（ペットボトル等）の向きを検出するセンサやカメラ（撮像部）を備え、規定の向きと異なる場合には、その旨を表示部に表示する、発音部により音声案内する、等により報知してもよい。
【００１７】
次に、図２〜図８を参照しながら、容器減容装置１を説明する。
容器減容装置１は、減容手段２００と、減容手段２００の上方に設けられた送り機構５を有する。送り機構５は、投入口から投入された横姿勢の空容器を、減容手段２００へ送る。
【００１８】
詳細には、図２、図４に示したように、容器減容装置１は、略板形状の支持部材７１、支持部材７２により、減容手段２００の一対の回転軸１１１、２１１、送り機構５の回転軸５１を回転自在に軸支した構造を有する。
【００１９】
回転軸１１１、２１１、５１はそれぞれ所定の間隔をあけて互いに平行に配置されている。一対の回転軸１１１、２１１それぞれにおいて、軸方向の両側面に刃面１１ｋ（２１ｋ）を備えた圧縮ローラ１１（２１）と、当該圧縮ローラ１１（２１）よりも小さい径で当該圧縮ローラ１１（２１）の厚みよりも僅かに厚いスペーサｓとが軸方向に沿って交互に並設されている。
一方の回転軸に設けられた圧縮ローラの外周部が、他方の回転軸に設けられた圧縮ローラの間に配置されており、当該他方の回転軸に設けられた当該圧縮ローラの間に設けられたスペーサｓに対して所定の距離ＬＰだけ離れた位置に配置されている。
【００２０】
図２、図３、図４に示したように、回転軸２１１の一方の端部には歯車２１１ｍが設けられており、回転軸１１１の一方の端部に設けられた歯車１１１ｍと噛合するように構成されている。
また、図３に示したように、回転軸１１１の端部には大径の歯車１１１ｎが設けられている。歯車１１１ｎは、モータ等の駆動部４０の回転軸４０ｐに設けられた歯車４０ｎにチェーン等の動力伝達体４１を介して動力を伝達可能に接続されている。
駆動時、駆動部４０の回転軸４０ｐ、歯車４０ｎが回転し、動力伝達体４１により動力が回転軸１１１、回転軸２１１に伝達されることにより、回転軸１１１、回転軸２１１が互いに逆方向に回転する。
【００２１】
本実施形態では、歯車２１１ｍは、歯車１１１ｍと比較して大径に形成されており、外歯の数が多い。歯車２１１ｍと歯車１１１ｍは噛合し、回転軸１１１、回転軸２１１が互いに反対方向に異なる速度で回転するように構成されている。具体的には、回転軸１１１が、回転軸２１１と比較して高速に回転する。また、一対の各回転軸１１１、２１１に設けられた圧縮ローラ１１、２１が、互いに逆方向に異なる速度で回転する。
詳細には、投入口から投入された減容対象の空容器Ａを、回転軸１１１、２１１の間を通って、上方から下方へ移動させるように、回転軸１１１、２１１が所定の方向に回転するように構成されている。
【００２２】
比較例として、一対の回転軸１１１、２１１が互いに逆方向に同じ速度で回転する場合では、対向する圧縮ローラ１１、２１の外周部の側面の同じ箇所が一サイクル毎に摺接する。
【００２３】
本実施形態では、一対の回転軸１１１、２１１が互いに逆方向に異なる速度で回転するように構成されているので、圧縮ローラ１１、２１の外周部の側面の同じ箇所が一サイクル毎に摺接することなく、少しずつずれていくので、圧縮ローラの側面の刃面の劣化を低減することができる。
【００２４】
また、回転軸１１１は、投入口側の回転軸２１１と比較して回転速度が速い。このため、投入された空容器が圧縮ローラ１１、２１に投入された場合であっても、装置の後方に移動しないように構成されている。
【００２５】
図２、図５に示したように、送り機構５は、回転軸５１に、パドルとして複数の羽根部５２（金属製または樹脂製等）を有する。回転軸５１が回転することにより、羽根部５２が回転軸５１を回転中心として回転する。詳細には、羽根部５２は、略矩形状の本体部５２ｂの一方の端部が回転軸５１に連結され、他方の先端部５２ａが、本体部５２ｂに対して屈曲した形状に形成されている。詳細には、先端部５２ａは、回転軸５１の回転方向と逆方向に屈曲した形状に形成されており、駆動時に規定以上の外力が加わった場合であっても羽根部５２が撓むことにより、送り機構の破損を防止する構造となっている。
また、図２に示したように、先端部５２ａには、複数の凸部５２ａｔが設けられている。その凸部５２ａｔは、回転軸１１１に所定間隔に設けられた圧縮ローラ１１の間の位置（スペーサｓの位置）に対応した位置を通過可能に形成されている。
【００２６】
また、図２に示したように、回転軸５１の端部には大径の歯車５１ｗが設けられている。歯車５１ｗは、チェーン等の動力伝達体５０１により、回転軸１１１の端部に設けられた小径の歯車１１１ｗから回転力が伝達される。
【００２７】
つまり、駆動時、駆動部４０の回転軸４０ｐ、歯車４０ｎが回転し、動力伝達体４１により動力が回転軸１１１、回転軸２１１に伝達されることにより、回転軸１１１、回転軸２１１が互いに逆方向に回転し、回転軸１１１の回転力が動力伝達体５０１により歯車５１ｗを介して回転軸５１に伝達されることにより、回転軸５１が、回転軸１１１と同方向に回転する。すなわち、駆動部４０は、一対の回転軸１１１、２１１を互いに逆方向に異なる速度で回転駆動する。
【００２８】
図５に示したように、減容手段２００上方には、板形状の規制部材６１、規制部材６２が、空容器Ａを減容手段２００の中心へ導くように、互いに逆方向に傾斜して設けられており、空容器Ａがそれ以外の箇所へ移動することを規制する。
【００２９】
図５、図８に示したように、一対の回転軸１１１、２１１それぞれにおいて、軸方向の両側面に刃面１１ｋ（２１ｋ）を備えた圧縮ローラ１１（２１）と、当該圧縮ローラ１１（２１）よりも小さい径で当該圧縮ローラ１１（２１）の厚みよりも僅かに厚いスペーサｓとが軸方向に沿って交互に並設されている。
一方の回転軸に設けられた圧縮ローラの外周部が、他方の回転軸に設けられた圧縮ローラの間に配置されており、当該他方の回転軸に設けられた当該圧縮ローラの間に設けられたスペーサｓに対して所定距離だけ離れた位置に配置されている。よって、圧縮ローラ１１とローラ２１が干渉することがなく、ローラの刃こぼれや破損による不具合等が起きないようになっている。
【００３０】
圧縮ローラ１１、２１は、円形状の基部１１ｂ、２１ｂから径方向外方へ突出した凸形状の押圧部１１ａ、２１ａを、周方向に沿って所定間隔で複数備えている。
回転軸１１１に設けられた圧縮ローラ１１の基部１１ｂは、対向する回転軸２１１に設けられた圧縮ローラ２１の基部２１ｂと重ならないように構成されている。また、回転軸２１１に設けられた圧縮ローラ２１の基部２１ｂは、対向する回転軸１１１に設けられた圧縮ローラ１１の基部１１ｂと重ならないように構成されている。
【００３１】
回転軸１１１に設けられた圧縮ローラ１１の押圧部１１ａ（１１ａｆ）は、回転軸の軸方向に沿ってスペーサｓを介して隣設される他の圧縮ローラの押圧部１１ａ（１１ａｂ）を通る、回転軸に平行な直線からずれた位置に配置されている。
詳細には、図５に示したように、回転軸１１１の軸方向から視認した場合、圧縮ローラ１１の複数の押圧部１１ａ（１１ａｆ）は、スペーサｓを介して軸方向に隣接する他の圧縮ローラの複数の押圧部１１ａ（１１ａｂ）の間に配置されている。
回転軸２１１に設けられた圧縮ローラ２１の押圧部２１ａについても同様である。
すなわち、簡単な構成で、空容器にきれいに凹凸部を形成することができ、且つ、空容器の一部分に所定間隔でスリット状に切断部を形成することができる。且つ、略平坦な減容物を形成することができる。つまり、空容器の胴部等の側面を押圧して扁平形状に押し潰すとともに、扁平形状の空容器の胴部等が重なった状態で、スリット状に形成された切断部分が噛合状態（係止状態）となり、減容後の容積が小さく略平坦形状の減容状態を維持し続けることができる。
【００３２】
剥離部３０（３１、３２）は、減容手段２００の圧縮ローラ１１、２１により減容された容器を、減容手段２００の圧縮ローラ１１、２１から剥がす。詳細には、図５、図６、図７に示したように、剥離部３０（３１、３２）は、先端部３０ａと、延出部３０ｂと、連結部３０ｃとを有する。
【００３３】
先端部３０ａは、圧縮ローラ１１（２１）の間に設けられ、スペーサｓの近傍位置に配置されている。延出部３０ｂは、先端部３０ａから容器排出側へ延出した形状に形成されている。連結部３０ｃは、複数の先端部３０ａから容器排出側へ延出した形状の延出部３０ｂが、圧縮ローラ１１、２１よりも径方向外側の位置で連結している。また、本実施形態では、剥離部３１、３２は、先端部３０ａ、延出部３０ｂ、連結部３０ｃが一体的に形成された櫛形状部３０ｗを有する。
【００３４】
また、本実施形態では、一対の回転軸１１１、２１１それぞれに対応して、一対の剥離部３０（３１，３２）が設けられている。一対の剥離部３１、３２の間隔は、容器排出方向側ほど広い間隔となっており、容器排出方向に対して斜めに設けられている。
【００３５】
圧縮ローラ１１（２１）が回転時、減容手段２００により減容された空容器ＲＡの一部分または全部は、剥離部３０の先端部３０ａにより、圧縮ローラ１１（２１）やスペーサｓから剥離され、剥離部３０の延出部３０ｂにより容器排出側へ導出される。
複数の圧縮ローラ１１（２１）の間に剥離部３０の先端部３０ａが設けられているので、簡単な構造で、減容された空容器を減容手段２００の圧縮ローラ１１（２１）から剥離させることができる。
【００３６】
また、櫛形状部３０ｗの先端部３０ａには、傾斜面部３０ａｓが形成されている。つまり、先端部３０ａは断面鋭角形状に形成されており、減容された空容器を圧縮ローラやスペーサ等から容易に剥離させることができる。
【００３７】
また、櫛形状部３０ｗの凹部３０ｄには、傾斜面３０ｄｓが形成されている。つまり、凹部３０ｄは、断面鋭角形状に形成されており、圧縮ローラの外周部に絡みついている減容された空容器を容易に剥離させることができる。
この傾斜面３０ｄｓは、櫛形状部３０ｗの先端部３０ａの傾斜面部３０ａｓと比較して、逆勾配に形成されている。すなわち、圧縮ローラ１１（２１）の間から、減容された容器を容易に剥離させることともに、圧縮ローラ１１（２１）の外周部に絡みつく、減容された容器を容易に剥離させることができる。
【００３８】
図９に示したように、ペットボトル等の空容器Ａは、首部Ａｂに、ねじ山Ａ１、ねじ山Ａ２、ネックリングＡ４が形成されている。また、首部Ａｂには、未開封リング係止用突起部Ａ３がネックリングＡ４とねじ山Ａ２の間に形成されていてもよい。本実施形態では、首部Ａｂの長さＬＡｂ（首丈）は、開口部Ａｈ側の先端部ＡｃからネックリングＡ４までの長さである。また、首部Ａｂの長さＬＡｂ（首丈）は、開口部Ａｈ側の先端部Ａｃから首部の付け根部Ａ５までの長さであってもよい。
【００３９】
ペットボトル等の樹脂製の空容器Ａは、首部Ａｂの厚みＤＡｂと比較して、他の部分、具体的には、肩部Ａｆや胴部Ａｇ等の厚みＤＡｇと比較して厚く形成されている。
リサイクル用の空容器としては、例えば、空容器Ａの首部Ａｂと、他の部分が切り離されて基準より小さい塊となった場合、リサイクル業者によりリサイクル対象外とみなされることがある。
【００４０】
本発明の実施形態に係る容器減容装置は、比較的厚みがあり質量の重い首部Ａｂが、肩部Ａｆや胴部Ａｇと切り離されない状態で、空容器がリサイクル対象となるように、上記基準より大きい状態で扁平形状に減容する。
【００４１】
図８に示したように、容器減容装置は、略板状の支持部材の側面７１ａに、投入されたペットボトル等の横姿勢の空容器Ａの開口部Ａｈ側の先端部Ａｃが当接するように、又は僅かに隙間をあけて配置されるように構成されている。
【００４２】
支持部材７１の側面７１ａから、回転軸２１１の側面側に配置された圧縮ローラ２１までの距離ＬＣは、空容器Ａの首部Ａｂの長さＬＡｂよりも長くなるように構成されている。
また、本実施形態では、距離ＬＣは、回転軸２１１の側面側に配置されたスペーサｗｓ（ｓ）の軸方向の長さよりも長く設定されている。スペーサｗｓ（ｓ）の軸方向の長さ（厚み）は、他のスペーサの軸方向の長さＬｓと比較して約２倍の長さに設定されている。
つまり、空容器Ａの首部Ａｂと、肩部Ａｆや胴部Ａｇと切り離されないように、回転軸２１１に設けられた支持部材７１側の圧縮ローラが、支持部材７１の側面７１ａから所定距離だけ離れた位置に配置されている。
すなわち、容器減容装置は、容器減容時に、空容器Ａの首部Ａｂが、肩部Ａｆや胴部Ａｇと切り離されない構造となっている。
【００４３】
また、本実施形態では、圧縮ローラ１１（２１）の軸方向の厚みＬ１は、空容器Ａの首部Ａｂの長さＬＡｂよりも短い。例えば、ペットボトル等の樹脂製の空容器Ａが逆向きに配置された場合、詳細には、空容器Ａの開口部Ａｈの形成された先端部Ａｃが、略板形状の支持部材７２側に位置するように配置された場合であっても、容器減容時に、空容器Ａの首部Ａｂが、肩部Ａｆや胴部Ａｇと切り離されない構造となっている。
【００４４】
尚、圧縮ローラ１１は圧縮ローラ２１と同じ厚みＬ１である。スペーサｓの軸方向の厚みＬｓは、圧縮ローラ１１（２１）の厚みＬ１と同じ又は僅かに厚く形成されている。
【００４５】
また、回転軸１１１に設けられたスペーサｓと、回転軸２１１に設けられたスペーサｗｓ（ｓ）の間の距離ＬＴは、空容器の首部Ａｂの外径よりも長い。
首部Ａｂの外径は、例えば、開口部Ａｈ側の先端部Ａｃの外径としてもよいし、ネックリングＡ４の外径ＬＮとしてもよい。
【００４６】
また、回転軸１１１に設けられたスペーサｓと、そのスペーサｓに対向する、回転軸２１１に設けられた圧縮ローラ２１との間の距離ＬＰは、空容器Ａの胴部Ａｇの最大外径ＬＡｇよりも小さく設定されている。本実施形態では、距離ＬＰは、減容率の観点から、Ｌ胴部の最大外径ＬＡｇの５０％以下、好ましくは３０％以下、最適には２０％以下である。すなわち、減容手段２００は、空容器Ａの胴部Ａｇを、厚みが距離ＬＰ程度となるように扁平形状に減容する。すなわち、減容率が大きい。
減容率＝［（減容前の空容器の体積−減容後の空容器の体積）／減容前の空容器の体積］×１００である。
【００４７】
また、本実施形態では、距離ＬＰは、距離ＬＴや空容器Ａの首部Ａｂの外径（又はネックリングＡ４の外径ＬＮ）よりも短く設定されており、減容率が大きい。
【００４８】
図１０は容器減容装置により減容された樹脂製空容器の写真の一例を示す図である。
本願発明者は、実際に、容器減容装置を作製して、空容器に減容処理を施した。図１０に示したように、空容器は、首部分と胴部が切り離されることなく、押し潰されて減容状態となっている。また、有底筒状の空容器が扁平形状となり、容器側面が重なった状態で、スリット状に形成された切断部分が噛合状態（係止状態）となり、減容後の容積が小さい減容状態を維持し続けている。また、図１０に示したように、減容状態の空容器は、非湾曲状態となっており、収容部１ｕにかさばることなく収容され、収容部１ｕに収納可能な量が多い。
【００４９】
図１１は切断部分と非切断部分とが形成された被減容体の写真の一例を示す図である。詳細には、図１１に示した被減容体は、容器減容装置により上記減容手段により処理が施された２枚重ねの樹脂製透明シートである。図１２は切断部分と非切断部分とが形成された被減容体の概念図である。
【００５０】
図１１、１２に示したように、一対の回転軸それぞれに軸方向に沿ってスペーサを介して所定間隔で配置された圧縮ローラが、互いに逆方向に回転し、その間を２枚重ねの樹脂製透明シートを通過させることで、２枚重ねの透明シートが凹形状部ｄ、及び凸形状部ｔが略交互の形状を有する波形に整形される。略交互に整形されることにより透明シートは略平面状態を保つことが可能となる。
【００５１】
上述したように、圧縮ローラ１１、２１の凸形状の押圧部の側面に刃面(刃面でなく端部でもよい)１１ｋ、２１ｋが形成されている。一対の回転軸１１１、２１１に設けられた、それぞれ対向する圧縮ローラ１１、２１の刃面１１ｋ、２１ｋにより、被減容体（空容器）の一部分を所定間隔に切断することで、スリット状の複数の切断部ｃｃを形成する。尚、刃面１１ｋ、２１ｋは前述したように摺接していないため端部同士で反対側に押し切るようにスリットを形成してもよい。押し切るように形成することで減容物（被減容体）は噛合状態（係止状態）となり、減容物（被減容体）の対となる面同士が重なった状態を維持することができる。
また、図５に示したように、回転軸１１１に設けられた圧縮ローラ１１の基部１１ｂは、対向する回転軸２１１に設けられた圧縮ローラ２１の基部２１ｂと重ならないように構成されている（軸方向から視認して重ならない）。すなわち、被減容体は切断されずに、非切断部ａｃが形成される。
【００５２】
図１０に示した減容状態の空容器についても、図１１、図１２に示した減容状態と同様に説明することができる。
つまり、空容器の胴部等の側面が重なった状態で凹凸波形に圧潰され、容器側面が重なった状態で、スリット状に形成された切断部分が噛合状態（係止状態）となる。
【００５３】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る容器減容装置１は、空容器Ａを減容する減容手段２００を有する。この減容手段２００は、対向配置された圧縮ローラ間の軸方向の長さが、長尺の空容器の首部分の長手方向の長さと比べて略同等または長くなるように構成されている。詳細には、回転軸に設けられた複数の圧縮ローラ間の隙間の軸方向の長さが、長尺の空容器Ａの首部分（首部Ａｂ）の長手方向の長さよりも略同等または長くなるように構成されている。
すなわち、空容器の首部分と胴部が切り離されることなく、空容器の首部分も確実に回収することできる容器減容装置を提供することができる。詳細には、空容器としてのペットボトルの首部分（首部Ａｂ）のＡｃ〜Ａ４までが残り易いように、回転軸に設けられた複数の圧縮ローラ１１の間隔が、長尺の空容器Ａの首部Ａｂの長手方向の長さよりもよりも略同等または長くなるように構成されている。また、回転軸に設けられた複数の圧縮ローラ２１の間隔が、長尺の空容器Ａの首部Ａｂの長手方向の長さよりもよりも略同等または長くなるように構成されている。
すなわち、例えば、圧縮ローラ１１，２１，１１の並びが狭い場合には、2箇所の１１でＡｃ〜Ａ４を減容することになってしまうのに比べ、最低でもローラ１１，２１の間でしか減容されない為、回収率が落ちることが少なくなる。
【００５４】
また、本発明の実施形態に係る容器減容装置１の減容手段２００は、一対の回転軸１１１、２１１それぞれにおいて、軸方向の両側面に刃面１１ｋ（２１ｋ）を備えた圧縮ローラ１１（２１）と、当該圧縮ローラ１１（２１）よりも小さい径で当該圧縮ローラ１１（２１）の厚みよりも僅かに厚いスペーサｓとが軸方向に沿って交互に並設されている。一方の回転軸に設けられた圧縮ローラの外周部が、他方の回転軸に設けられた圧縮ローラの間に配置されており、当該他方の回転軸に設けられた当該圧縮ローラの間に設けられたスペーサに対して所定距離だけ離れた位置に配置されている。
剥離部３０（３１、３２）は、圧縮ローラ１１（２１）の間に設けられ、スペーサｓの近傍位置に配置された先端部３０ａと、先端部３０ａから容器排出側へ延出した形状の延出部３０ｂと、を有する。
すなわち、圧縮ローラ１１（２１）が回転時、減容手段２００により減容された空容器ＲＡの一部分または全部は、剥離部３０の先端部３０ａにより、圧縮ローラ１１（２１）やスペーサｓから剥離され、剥離部３０の延出部３０ｂにより圧縮ローラ１１（２１）よりも容器排出側へ導出される。
複数の圧縮ローラ１１（２１）の間に剥離部３０の先端部３０ａが設けられているので、簡単な構造で、減容された容器を減容手段２００の圧縮ローラ１１（２１）から剥離させることができる。
【００５５】
また、本発明の実施形態に係る容器減容装置１は、対向配置された一対の回転軸１１１、２１１それぞれに当該回転軸１１１、２１１に沿って所定間隔に複数配置された圧縮ローラ１１、２１を備える減容手段２００と、減容手段２００の容器排出側に設けられ、減容手段２００の圧縮ローラ１１、２１により減容された容器を、減容手段２００の圧縮ローラ１１、２１から剥がす剥離部３０（３１、３２）と、を有する。
すなわち、減容手段２００により減容された空容器ＲＡの一部分又は全部がその減容手段２００の圧縮ローラ１１、２１等に絡みつくことがなく、空容器を効率よく減容可能な容器減容装置を提供することができる。
【００５６】
また、本発明の実施形態に係る容器減容装置１の剥離部３０は、複数の先端部３０ａから容器排出側へ延出した形状の延出部３０ｂが、圧縮ローラ１１、２１よりも径方向外側の位置で連結する連結部３０ｃを有する。すなわち、剥離部３０は、先端部３０ａ、延出部３０ｂ、連結部３０ｃを備えた櫛形状部３０ｗを有する。
すなわち、剥離部３０は櫛形状部３０ｗを有するので、例えば、板状の部材で形成された複数の先端部３０ａを単純に並設した場合と比較して、大きい強度を有する。また、例えば、金属製の板材に切り欠き部を複数形成する加工を施すことにより、櫛形状部３０ｗを有する剥離部３０を容易に作製することができる。
【００５７】
また、本発明の実施形態に係る容器減容装置１によるリサイクル用空容器の製造方法は、減容手段２００が、一対の回転軸それぞれに設けられた圧縮ローラの押圧部１１ａ、２１ａにより、空容器を扁平形状に減容しつつ、押圧部１１ａ、２１ａの側面の刃面１１ｋ、２１ｋにより、空容器の側面が重なった状態でその一部分をスリット状に切断し、扁平形状に重なった状態で切断部分を噛合状態とする工程と、剥離部３０（３１、３２）が、減容手段２００により減容された容器を、当該減容手段２００の圧縮ローラ１１、２１から剥がす工程と、を有する。
すなわち、簡単に、リサイクル用空容器を製造することができる。詳細には、空容器の胴部等の側面を押圧して扁平形状に押し潰すとともに、扁平形状に容器側面が重なった状態で、スリット状に形成された切断部分が噛合状態（係止状態）となり、減容後の容積が小さい減容状態を維持し続けることができる。
つまり、減容された容器が減容状態を長期間維持する容器減容装置を提供することができる。また、減容された容器が減容状態を長期間維持することができる、リサイクル用空容器の製造方法を提供することができる。
【００５８】
また、容器内に液体が残留している場合であっても、減容手段２００により、空容器に切断部分が形成されるので、内部の液体が容器外部に排出される。
また、空容器回収装置は、減容された容器の外部に液体が漏れた場合や容器減容装置本体部の投入口に誤って液体を入れられた場合に、その液体を検知する検知部を備え、検知部が反応すると、その液体を減容収納部（収容部１ｕ）とは異なる液体収納部等に収容する構造を有していてもよい。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【００６０】
また、空容器回収装置は、装置外部のコンピュータと通信可能な通信部や、各駆動部にセンサを有しており、各駆動部のセンサが異常を検出した場合には、コールセンター等のコンピュータに異常を知らせるように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…容器減容装置
１ｋ…投入口
１ｕ…収容部
５…送り機構
１１…圧縮ローラ
１１ａ…押圧部
１１ｋ…刃面
２１…圧縮ローラ
２１ａ…押圧部
２１ｋ…刃面
３０…剥離部
３０ａ…先端部
３０ｂ…延出部
３０ｃ…連結部
３１…剥離部
３２…剥離部
４０…駆動部（駆動モータ）
５１…回転軸
７１、７２…支持部材
７１ａ…側面
１００…空容器回収装置
１００ｂ…本体部
１１１…回転軸
２００…減容手段
２１１…回転軸
Ａ…空容器
Ａｂ…首部（首部分）
ｓ、ｗｓ…スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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