(57)【要約】【課題】送信先である受信者の職責等の属性に基づいて、集計したデータから配信するデータを選別することで、必要な情報だけを各受信者のモバイル端末向けに送信できるグループ別メール送信装置、グループ別メール送信方法、および、グループ別メール送信プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】メール配信グループ別実績種別マスタに設定された実績種別に基づいて、所定のグループへのメール配信対象の実績データを取得し、取得された実績データから、所定文字数以内の配信データを取得し、配信データを含む電子メールを作成し、作成された電子メールを、所定のグループのメンバに送信する。【選択図】図１
2018194964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えたグループ別メール送信装置であって、
前記記憶部は、
業務実績の実績種別を含む実績データを記憶する実績データ記憶手段と、
電子メールを配信するグループを設定したメール配信グループマスタを記憶するメール配信グループ記憶手段と、
前記グループに属するメンバを設定したメール配信グループメンバマスタを記憶するメール配信グループメンバ記憶手段と、
前記グループ別にメール配信対象となる前記実績種別を設定したメール配信グループ別実績種別マスタを記憶するメール配信グループ別実績種別記憶手段と、
前記メンバの電子メールアドレスを設定したメンバマスタを記憶するメンバ記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記メール配信グループ別実績種別マスタに設定された前記実績種別に基づいて、所定の前記グループへのメール配信対象の前記実績データを取得する実績データ取得手段と、
前記実績データ取得手段により取得された前記実績データから、所定文字数以内の配信データを取得する配信データ取得手段と、
前記配信データを含む電子メールを作成するメール作成手段と、
前記メール作成手段により作成された前記電子メールを、前記所定のグループの前記メンバに送信するメール送信手段と、
を備えたことを特徴とするグループ別メール送信装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記実績種別と、前記配信データを埋め込むための定型文の定型文データと、を対応付けたメール設定内容を記憶するメール設定内容記憶手段、
を更に備え、
前記配信データ取得手段は、
前記メール設定内容に基づいて、前記実績データ取得手段により取得された前記実績データから、前記定型文に必要な前記配信データを取得し、
前記メール作成手段は、
前記メール設定内容に基づいて、前記配信データを埋め込んだ定型文データを含む前記電子メールを作成することを特徴とする請求項１に記載のグループ別メール送信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
組織内にて登録された業務データを前記実績データとして集計し、当該実績データに前記実績種別を付加して前記実績データ記憶手段に格納する実績データ集計手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のグループ別メール送信装置。
【請求項４】
前記実績データ集計手段は、
所定タイミングで、前記業務データを前記実績データとして集計し、当該実績データに前記実績種別を付加して前記実績データ記憶手段に格納することを特徴とする請求項３に記載のグループ別メール送信装置。
【請求項５】
前記業務データは、
見積データ、受注データ、工事データ、契約データ、および／または、作業実績データであることを特徴とする請求項３または４に記載のグループ別メール送信装置。
【請求項６】
前記グループは、
組織内の職位、および／または、所属部門に基づき設定される集団であることを特徴とする請求項１または２に記載のグループ別メール送信装置。
【請求項７】
前記所定文字数は、
モバイル端末における前記電子メールの文字数制限に基づく文字数であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載のグループ別メール送信装置。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えたグループ別メール送信装置に実行させるためのグループ別メール送信方法であって、
前記記憶部は、
業務実績の実績種別を含む実績データを記憶する実績データ記憶手段と、
電子メールを配信するグループを設定したメール配信グループマスタを記憶するメール配信グループ記憶手段と、
前記グループに属するメンバを設定したメール配信グループメンバマスタを記憶するメール配信グループメンバ記憶手段と、
前記グループ別にメール配信対象となる前記実績種別を設定したメール配信グループ別実績種別マスタを記憶するメール配信グループ別実績種別記憶手段と、
前記メンバの電子メールアドレスを設定したメンバマスタを記憶するメンバ記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記メール配信グループ別実績種別マスタに設定された前記実績種別に基づいて、所定の前記グループへのメール配信対象の前記実績データを取得する実績データ取得ステップと、
前記実績データ取得ステップにて取得された前記実績データから、所定文字数以内の配信データを取得する配信データ取得ステップと、
前記配信データを含む電子メールを作成するメール作成ステップと、
前記メール作成ステップにて作成された前記電子メールを、前記所定のグループの前記メンバに送信するメール送信ステップと、
を含むことを特徴とするグループ別メール送信方法。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えたグループ別メール送信装置に実行させるためのグループ別メール送信プログラムであって、
前記記憶部は、
業務実績の実績種別を含む実績データを記憶する実績データ記憶手段と、
電子メールを配信するグループを設定したメール配信グループマスタを記憶するメール配信グループ記憶手段と、
前記グループに属するメンバを設定したメール配信グループメンバマスタを記憶するメール配信グループメンバ記憶手段と、
前記グループ別にメール配信対象となる前記実績種別を設定したメール配信グループ別実績種別マスタを記憶するメール配信グループ別実績種別記憶手段と、
前記メンバの電子メールアドレスを設定したメンバマスタを記憶するメンバ記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記メール配信グループ別実績種別マスタに設定された前記実績種別に基づいて、所定の前記グループへのメール配信対象の前記実績データを取得する実績データ取得ステップと、
前記実績データ取得ステップにて取得された前記実績データから、所定文字数以内の配信データを取得する配信データ取得ステップと、
前記配信データを含む電子メールを作成するメール作成ステップと、
前記メール作成ステップにて作成された前記電子メールを、前記所定のグループの前記メンバに送信するメール送信ステップと、
を実行させるためのグループ別メール送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ別メール送信装置、グループ別メール送信方法、および、グループ別メール送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作成した電子メールの宛先アドレスに携帯電話宛の宛先アドレスが含まれるか否かを自動的に判別し、含まれると判別した場合、当該電子メールの本文を参照して短縮要約文を作成し、当該短縮要約文に標題を付加した携帯電話宛メールを作成し、当該携帯電話宛メールを携帯電話宛の宛先アドレスに送信するメールシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９７４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１においては、送信先が携帯電話宛の宛先アドレスの場合に、通常の電子メールを要約した短縮要約文を送信する技術が記載されているだけであって、送信先の属性に従って、異なる内容の短文電子メールを送信することができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、送信先である受信者（宛先グループ）の職責等の属性に基づいて、集計したデータから配信するデータを選別することで、必要な情報だけを各受信者のモバイル端末向けに送信できるグループ別メール送信装置、グループ別メール送信方法、および、グループ別メール送信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るグループ別メール送信装置は、記憶部と制御部とを備えたグループ別メール送信装置であって、前記記憶部は、業務実績の実績種別を含む実績データを記憶する実績データ記憶手段と、電子メールを配信するグループを設定したメール配信グループマスタを記憶するメール配信グループ記憶手段と、前記グループに属するメンバを設定したメール配信グループメンバマスタを記憶するメール配信グループメンバ記憶手段と、前記グループ別にメール配信対象となる前記実績種別を設定したメール配信グループ別実績種別マスタを記憶するメール配信グループ別実績種別記憶手段と、前記メンバの電子メールアドレスを設定したメンバマスタを記憶するメンバ記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記メール配信グループ別実績種別マスタに設定された前記実績種別に基づいて、所定の前記グループへのメール配信対象の前記実績データを取得する実績データ取得手段と、前記実績データ取得手段により取得された前記実績データから、所定文字数以内の配信データを取得する配信データ取得手段と、前記配信データを含む電子メールを作成するメール作成手段と、前記メール作成手段により作成された前記電子メールを、前記所定のグループの前記メンバに送信するメール送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るグループ別メール送信装置は、前記記憶部は、前記実績種別と、前記配信データを埋め込むための定型文の定型文データと、を対応付けたメール設定内容を記憶するメール設定内容記憶手段、を更に備え、前記配信データ取得手段は、前記メール設定内容に基づいて、前記実績データ取得手段により取得された前記実績データから、前記定型文に必要な前記配信データを取得し、前記メール作成手段は、前記メール設定内容に基づいて、前記配信データを埋め込んだ定型文データを含む前記電子メールを作成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るグループ別メール送信装置は、前記制御部は、組織内にて登録された業務データを前記実績データとして集計し、当該実績データに前記実績種別を付加して前記実績データ記憶手段に格納する実績データ集計手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るグループ別メール送信装置は、前記実績データ集計手段は、所定タイミングで、前記業務データを前記実績データとして集計し、当該実績データに前記実績種別を付加して前記実績データ記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るグループ別メール送信装置は、前記業務データは、見積データ、受注データ、工事データ、契約データ、および／または、作業実績データであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るグループ別メール送信装置は、前記グループは、組織内の職位、および／または、所属部門に基づき設定される集団であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るグループ別メール送信装置は、前記所定文字数は、モバイル端末における前記電子メールの文字数制限に基づく文字数であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るグループ別メール送信方法は、記憶部と制御部とを備えたグループ別メール送信装置に実行させるためのグループ別メール送信方法であって、前記記憶部は、業務実績の実績種別を含む実績データを記憶する実績データ記憶手段と、電子メールを配信するグループを設定したメール配信グループマスタを記憶するメール配信グループ記憶手段と、前記グループに属するメンバを設定したメール配信グループメンバマスタを記憶するメール配信グループメンバ記憶手段と、前記グループ別にメール配信対象となる前記実績種別を設定したメール配信グループ別実績種別マスタを記憶するメール配信グループ別実績種別記憶手段と、前記メンバの電子メールアドレスを設定したメンバマスタを記憶するメンバ記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記メール配信グループ別実績種別マスタに設定された前記実績種別に基づいて、所定の前記グループへのメール配信対象の前記実績データを取得する実績データ取得ステップと、前記実績データ取得ステップにて取得された前記実績データから、所定文字数以内の配信データを取得する配信データ取得ステップと、前記配信データを含む電子メールを作成するメール作成ステップと、前記メール作成ステップにて作成された前記電子メールを、前記所定のグループの前記メンバに送信するメール送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るグループ別メール送信プログラムは、記憶部と制御部とを備えたグループ別メール送信装置に実行させるためのグループ別メール送信プログラムであって、前記記憶部は、業務実績の実績種別を含む実績データを記憶する実績データ記憶手段と、電子メールを配信するグループを設定したメール配信グループマスタを記憶するメール配信グループ記憶手段と、前記グループに属するメンバを設定したメール配信グループメンバマスタを記憶するメール配信グループメンバ記憶手段と、前記グループ別にメール配信対象となる前記実績種別を設定したメール配信グループ別実績種別マスタを記憶するメール配信グループ別実績種別記憶手段と、前記メンバの電子メールアドレスを設定したメンバマスタを記憶するメンバ記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記メール配信グループ別実績種別マスタに設定された前記実績種別に基づいて、所定の前記グループへのメール配信対象の前記実績データを取得する実績データ取得ステップと、前記実績データ取得ステップにて取得された前記実績データから、所定文字数以内の配信データを取得する配信データ取得ステップと、前記配信データを含む電子メールを作成するメール作成ステップと、前記メール作成ステップにて作成された前記電子メールを、前記所定のグループの前記メンバに送信するメール送信ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、集計したデータから電子メールの宛先グループ別に電子メールの本文の内容を設定することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、グループ別メール送信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態におけるグループ別メール送信装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における実績メール配信処理の一例を示す全体図である。
【図４】図４は、本実施形態における実績データ集計処理のセット内容の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における実績データ集計処理のセット内容の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態におけるメール配信グループマスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態におけるメール配信グループメンバマスタの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態におけるメール配信グループ別実績種別マスタの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における社員マスタの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態におけるメール設定内容の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態におけるメール設定内容の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態におけるメール設定内容の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態におけるメール設定内容の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態におけるメール設定内容の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態におけるメール設定内容の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態におけるメール設定内容の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態におけるメール設定内容の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態におけるメール設定内容の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本実施形態におけるメール設定内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
従来は、全ての宛先に対して同じ内容の電子メールを送信していたが、受信者それぞれの職責により必要な情報が異なるため、当該電子メールが長文である場合、受信者は、長文の中から自分に必要な情報を読み取る必要があり、電子メールの受信件数の多い受信者にとってチェックに時間がかかり過ぎていた。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、電子メールの宛先グループ別に本文の内容を設定することを可能としており、例えば、担当者グループに対しては、個人実績、見積提出、受注、解約または未回収情報等を送信内容とし、部門長グループに対しては、部門実績、全社実績または当期売上予測等を送信内容とすることを可能としている。すなわち、本実施形態においては、近年文字データの分析が容易になったため、送信内容の集計単位を細分化している。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係るグループ別メール送信装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、グループ別メール送信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
グループ別メール送信装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、グループ別メール送信装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
グループ別メール送信装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。グループ別メール送信装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、グループ別メール送信装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、グループ別メール送信装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、実績データファイル１０６ａと、メール配信グループマスタ１０６ｂと、メール配信グループメンバマスタ１０６ｃと、メール配信グループ別実績種別マスタ１０６ｄと、メンバマスタ１０６ｅと、メール設定内容ファイル１０６ｆとを備えている。
【００２５】
実績データファイル１０６ａは、業務実績の実績種別を含む実績データを記憶する。ここで、業務データは、見積データ、受注データ、工事データ、契約データ、および／または、作業実績データ等であってもよい。また、実績種別は、見積（提出）、見積（予算取）、受注確度別状況、受注状況、全社実績、メンテ契約変更情報、全社粗利見込、部門別実績（営業部門）、部門別実績（メンテ部門）、部門別実績（工事部門）、今期営業担当者別集計、今期作業担当者別集計（メンテ）、または、回収連絡等であってもよい。
【００２６】
メール配信グループマスタ１０６ｂは、電子メールを配信するグループを設定したマスタである。ここで、グループは、組織内の職位、および／または、所属部門に基づき設定される集団であってもよい。ここで、組織は、法人、会社、組合、または、団体等であってもよい。
【００２７】
メール配信グループメンバマスタ１０６ｃは、グループに属するメンバを設定したマスタである。ここで、グループは、組織内の職位、および／または、所属部門に基づき設定される集団であってもよい。
【００２８】
メール配信グループ別実績種別マスタ１０６ｄは、グループ別にメール配信対象となる実績種別を設定したマスタである。
【００２９】
メンバマスタ１０６ｅは、メンバの電子メールアドレスを設定したマスタである。
【００３０】
メール設定内容ファイル１０６ｆは、実績種別と、配信データを埋め込むための定型文の定型文データと、を対応付けたメール設定内容を記憶する。
【００３１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３２】
制御部１０２は、グループ別メール送信装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、実績データ集計部１０２ａと、実績データ取得部１０２ｂと、配信データ取得部１０２ｃと、メール作成部１０２ｄと、メール送信部１０２ｅとを備えている。
【００３３】
実績データ集計部１０２ａは、組織内にて登録された業務データを実績データとして集計し、当該実績データに実績種別を付加して実績データファイル１０６ａに格納する。ここで、実績データ集計部１０２ａは、所定タイミングで、業務データを実績データとして集計し、当該実績データに実績種別を付加して実績データファイル１０６ａに格納してもよい。ここで、所定タイミングは、２４時間毎等であってもよい。
【００３４】
実績データ取得部１０２ｂは、メール配信グループ別実績種別マスタ１０６ｄに設定された実績種別に基づいて、所定のグループへのメール配信対象の実績データを取得する。
【００３５】
配信データ取得部１０２ｃは、実績データ取得部１０２ｂにより取得された実績データから、所定文字数以内の配信データを取得する。ここで、配信データ取得部１０２ｃは、メール設定内容に基づいて、実績データ取得部１０２ｂにより取得された実績データから、所定文字数以内の定型文に必要な配信データを取得してもよい。ここで、定型文は、メール設定内容ファイル１０６ｆに記憶された定型文データに基づく文例であってもよい。また、所定文字数は、モバイル端末における電子メールの文字数制限に基づく文字数であってもよい。
【００３６】
メール作成部１０２ｄは、配信データを含む電子メールを作成する。ここで、メール作成部１０２ｄは、メール設定内容に基づいて、配信データを埋め込んだ定型文データを含む電子メールを作成してもよい。
【００３７】
メール送信部１０２ｅは、メール作成部１０２ｄにより作成された電子メールを、所定のグループのメンバに送信する。
【００３８】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１９を参照して説明する。
【００３９】
［グループ別メール送信処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態におけるグループ別メール送信処理の一例について説明する。図２は、本実施形態におけるグループ別メール送信装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
図２に示すように、実績データ集計部１０２ａは、毎日所定時刻に、会社内にて社員により登録された業務データを実績データとして集計し、当該実績データに実績種別を付加して実績データファイル１０６ａに格納する（ステップＳＡ−１）。
【００４１】
そして、実績データ取得部１０２ｂは、実績データファイル１０６ａに記憶された実績データに含まれる実績種別、および、メール配信グループ別実績種別マスタ１０６ｄに設定された実績種別に基づいて、メール配信グループマスタ１０６ｂに設定された電子メールを配信する各グループへのメール配信対象の実績データを実績データファイル１０６ａから取得する（ステップＳＡ−２）。
【００４２】
そして、配信データ取得部１０２ｃは、メール設定内容ファイル１０６ｆに記憶されたメール設定内容に基づいて、実績データ取得部１０２ｂにより取得された実績データから、モバイル端末における電子メールの文字数制限以内の定型文に必要な配信データを取得する（ステップＳＡ−３）。
【００４３】
そして、メール作成部１０２ｄは、メール設定内容ファイル１０６ｆに記憶されたメール設定内容に基づいて、配信データ取得部１０２ｃにより取得された配信データを埋め込んだ定型文データを含む電子メールを作成する（ステップＳＡ−４）。
【００４４】
そして、メール送信部１０２ｅは、メール配信グループメンバマスタ１０６ｃおよびメンバマスタ１０６ｅに基づいて、メール作成部１０２ｄにより作成された電子メールを、各グループのメンバに送信し（ステップＳＡ−５）、処理を終了する。
【００４５】
ここで、図３から図９を参照して、本実施形態に係るグループ別メール送信処理の具体例について説明する。図３は、本実施形態における実績メール配信処理の一例を示す全体図である。
【００４６】
図３に示すように、本実施形態においては、タスクスケジューラを使用して毎日２０：３０に、会社内にて社員により登録された見積データ、受注データ、工事データ、契約データおよび作業実績データを実績データとして集計し、当該実績データに実績種別を付加して実績データファイル１０６ａに格納する実績データ集計処理を実行する（ステップＳＢ−１）。
【００４７】
ここで、図４および図５を参照して、本実施形態における実績データ集計処理のセット内容について説明する。図４および図５は、本実施形態における実績データ集計処理のセット内容の一例を示す図である。
【００４８】
図４および図５に示すように、本実施形態においては、実績種別に応じて、実績データの項目（決算期、集計日、実績種別、連番、文字項目０１、文字項目０２、文字項目０３、文字項目０４、文字項目０５、文字項目０６、文字項目０７、文字項目０８、文字項目０９、文字項目１０、数値項目０１、数値項目０２、数値項目０３、数値項目０４、数値項目０５、数値項目０６、数値項目０７、数値項目０８、数値項目０９、および、数値項目１０等）として集計する業務データ中の項目を設定してもよい。
【００４９】
図３に戻り、本実施形態においては、メール配信グループマスタ１０６ｂとメール配信グループメンバマスタ１０６ｃとメール配信グループ別実績種別マスタ１０６ｄとメンバマスタ（社員マスタ）１０６ｅとに基づいて、各グループへのメール配信対象の実績データを実績データファイル１０６ａから取得し、取得した実績データから、所定文字数以内の配信データを取得し、配信データを含む電子メール（実績メール）を作成し、作成した実績メールを、各グループの社員に送信する実績メール配信処理を実行し（ステップＳＢ−２）、処理を終了する。
【００５０】
ここで、図６を参照して、本実施形態におけるメール配信グループマスタ１０６ｂの一例について説明する。図６は、本実施形態におけるメール配信グループマスタ１０６ｂの一例を示す図である。
【００５１】
図６に示すように、本実施形態におけるメール配信グループマスタ１０６ｂは、配信グループの識別子と配信グループ名とを含んでいてもよい。
【００５２】
また、図７を参照して、本実施形態におけるメール配信グループメンバマスタ１０６ｃの一例について説明する。図７は、本実施形態におけるメール配信グループメンバマスタ１０６ｃの一例を示す図である。
【００５３】
図７に示すように、本実施形態におけるメール配信グループメンバマスタ１０６ｃは、社員コード（ＣＤ）と社員名と配信グループの識別子と配信グループ名とを含んでいてもよい。
【００５４】
また、図８を参照して、本実施形態におけるメール配信グループ別実績種別マスタ１０６ｄの一例について説明する。図８は、本実施形態におけるメール配信グループ別実績種別マスタ１０６ｄの一例を示す図である。
【００５５】
図８に示すように、本実施形態におけるメール配信グループ別実績種別マスタ１０６ｄは、配信グループの識別子と配信グループ名と実績種別の識別子と実績種別名とソート順とを含んでいてもよい。
【００５６】
また、図９を参照して、本実施形態におけるメンバマスタ（社員マスタ）１０６ｅの一例について説明する。図９は、本実施形態における社員マスタ１０６ｅの一例を示す図である。
【００５７】
図９に示すように、本実施形態における社員マスタ１０６ｅは、社員ＣＤと社員名と電子メールアドレスとを含んでいてもよい。
【００５８】
また、図１０から図１９を参照して、本実施形態におけるメール設定内容の一例について説明する。図１０から図１９は、本実施形態におけるメール設定内容の一例を示す図である。
【００５９】
図１０から図１３に示すように、本実施形態においては、実績種別の識別子と実績種別名と定型文の定型文データとを対応付けたメール設定内容になっており、サンプルデータのような配信データを埋め込んだ定型文データを含む電子メールを作成することができる。
【００６０】
また、図１４から図１９に示すように、本実施形態においては、実績種別の識別子と実績種別名と定型文に含まれる行の行番号と（図４または図５に示す実績データの項目を変数とする）定型文中の各行の内容とを対応付けたメール設定内容になっており、サンプルデータのような配信データを埋め込んだ定型文データを含む電子メールを作成することができる。
【００６１】
このように、本実施形態においては、モバイル向けの文字制限がある中で、メール配信グループ別実績種別マスタ１０６ｄを設定することで、業務担当者ごとにどのようなデータを受信するかを設定できる仕組みを可能としている。
【００６２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６５】
また、グループ別メール送信装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６６】
例えば、グループ別メール送信装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてグループ別メール送信装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６７】
また、このコンピュータプログラムは、グループ別メール送信装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７１】
また、グループ別メール送信装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、グループ別メール送信装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、業界を問わず、電子メールの送受信を業務において利用する業界において有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  グループ別メール送信装置
１０２  制御部
１０２ａ  実績データ集計部
１０２ｂ  実績データ取得部
１０２ｃ  配信データ取得部
１０２ｄ  メール作成部
１０２ｅ  メール送信部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  実績データファイル
１０６ｂ  メール配信グループマスタ
１０６ｃ  メール配信グループメンバマスタ
１０６ｄ  メール配信グループ別実績種別マスタ
１０６ｅ  メンバマスタ
１０６ｆ  メール設定内容ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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