(57)【要約】【課題】装置の小型化を図りつつ、眼鏡の装用状態にできるだけ近い条件で検眼を行うための新たな技術を提供する。【解決手段】検眼装置は、矯正光学系と、視標呈示光学系と、第１移動機構とを含む。矯正光学系は、１以上の光学素子を含み、被検眼に適用される屈折力を第１ステップで変更可能である。視標呈示光学系は、表示部を含み、表示部に表示された視標を被検眼に呈示する。第１移動機構は、視標呈示光学系の光軸方向に表示部を移動することにより第１ステップより小さい第２ステップで被検眼に適用される屈折力を変更するために用いられる。【選択図】図１
2018047094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の光学素子を含み、被検眼に適用される屈折力を第１ステップで変更可能な矯正光学系と、
表示部を含み、前記表示部に表示された視標を前記被検眼に呈示する視標呈示光学系と、
前記視標呈示光学系の光軸方向に前記表示部を移動することにより前記第１ステップより小さい第２ステップで前記被検眼に適用される屈折力を変更するための第１移動機構と、
を含む検眼装置。
【請求項２】
前記矯正光学系は、屈折力が異なる２以上の光学素子を含み、
前記２以上の光学素子を選択的に前記被検眼に適用する第２移動機構を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の検眼装置。
【請求項３】
前記２以上の光学素子の少なくとも１つは、着脱可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の検眼装置。
【請求項４】
前記１以上の光学素子は、屈折力可変レンズを含む
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の検眼装置。
【請求項５】
前記視標呈示光学系は、
前記表示部と前記矯正光学系との間に配置された凸レンズと、
前記表示部と前記凸レンズとの間の位置、かつ、前記視標呈示光学系の光軸から外れた位置に設けられ、前記表示部側の端面と前記凸レンズ側の端面とが略平行な平行平面部材と、
を含み、
前記表示部は、前記光軸に対応する位置に遠用視標を表示し、かつ、前記平行平面部材に対応する位置に近用視標を表示する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の検眼装置。
【請求項６】
前記矯正光学系、前記視標呈示光学系、及び前記第１移動機構を含む左眼検査ユニットと、
前記矯正光学系、前記視標呈示光学系、及び前記第１移動機構を含む右眼検査ユニットと、
前記左眼検査ユニットと前記右眼検査ユニットとを支持する支持部材と、
を含む請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
検眼装置は、光学素子を通して被検眼に視標を呈示することにより視力や視機能などを検査するための装置である。例えば、検眼装置は、測定ヘッドと、視標呈示装置とを含む。測定ヘッドは、被検眼に適用する光学素子を変更する。視標呈示装置は、ランドルト環などの視標を選択的に呈示する。
【０００３】
例えば特許文献１には、それぞれが正、負、又は０の倍率に設定可能であり、互いに倍率が異なる複数の電気能動レンズを被検眼に適用するフォロプターを備えた検眼装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５１７１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された手法では、広い測定範囲を細かいステップで測定しようとするほど、電気能動レンズの枚数を増やす必要があり、装置の大型化を招く。また、検眼を行うときの測定光軸の向きと被検者が実際に眼鏡を装用するときの視軸の向きとが異なるため、当該検査の結果を受けて作成された眼鏡を装用する被検者にとって装着時の違和感が大きくなる可能性が高い。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置の小型化を図りつつ、眼鏡の装用状態にできるだけ近い条件で検眼を行うための新たな技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る検眼装置は、矯正光学系と、視標呈示光学系と、第１移動機構とを含む。矯正光学系は、１以上の光学素子を含み、被検眼に適用される屈折力を第１ステップで変更可能である。視標呈示光学系は、表示部を含み、表示部に表示された視標を被検眼に呈示する。第１移動機構は、視標呈示光学系の光軸方向に表示部を移動することにより第１ステップより小さい第２ステップで被検眼に適用される屈折力を変更するために用いられる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、装置の小型化を図りつつ、眼鏡の装用状態にできるだけ近い条件で検眼を行うための新たな技術を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る検眼装置の光学系の構成例を示す概略図である。
【図２Ａ】実施形態に係る検眼装置の光学系の構成例を示す概略図である。
【図２Ｂ】実施形態に係る検眼装置の光学系の構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態に係る検眼装置の構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態に係る検眼装置の構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態に係る検眼装置の情報処理系の構成例を示す概略図である。
【図６】実施形態に係る検眼装置の動作例を示すフロー図である。
【図７】実施形態の変形例に係る検眼装置の光学系の構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明に係る検眼装置の実施形態の例について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この明細書において引用された文献の記載内容や任意の公知技術を、以下の実施形態に援用することが可能である。
【００１１】
〔検眼装置〕
実施形態に係る検眼装置は、他覚測定と自覚検査とを実行可能な装置である。他覚測定は、被検者からの応答を参照することなく、主として物理的な手法を用いて被検眼に関する情報を取得するものである。他覚測定には、被検眼に関する値を測定するための他覚測定と、被検眼の画像を取得するための撮影とが含まれる。このような他覚測定には、例えば、眼屈折力測定、角膜形状測定、眼圧測定、眼底撮影、光コヒーレンストモグラフィ（以下、ＯＣＴ）の手法を用いたＯＣＴ撮影やＯＣＴ計測などがある。ＯＣＴ撮影には、被検眼の断層像や正面画像や任意方向の断層像の取得などがある。ＯＣＴ計測には、被検眼の任意の部位における層厚の計測や、眼軸長、角膜厚、前房深度、水晶体厚などの計測があり、これら被検眼の構造を表す眼球情報が取得される。眼球情報は、眼軸長や水晶体厚などの眼内の所定の２つの部分間の距離を示す眼内距離を含むものとする。しかしながら、実施形態に係る検眼装置の構成は、これに限定されるものではない。
【００１２】
自覚検査は、被検者からの応答に基づいて結果を取得するものである。自覚検査には、例えば、遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレア検査などの自覚屈折検査や、視野検査などがある。自覚検査では、被検者に情報（視標など）が呈示され、その情報に対する被検者の応答に基づいて結果が取得される。
【００１３】
以下、実施形態に係る検眼装置が任意の自覚検査及び任意の他覚測定の少なくとも一方を実行可能な非装用型の検眼装置である場合について説明するが、装用型の検眼装置であってもよい。非装用型の検眼装置には、据え置き型の検眼装置、可搬型の検眼装置などがある。実施形態に係る検眼装置は、自覚検査として遠用検査及び近用検査が可能であり、他覚測定として眼屈折力測定が可能である。
【００１４】
＜構成＞
図１〜図５に、実施形態に係る検眼装置の構成例の概略図を示す。図１は、実施形態に係る検眼装置を上方から見たときの光学系の構成を模式的に表したものである。図２Ａ、図２Ｂ、図３及び図４は、実施形態に係る矯正光学系の構成の概略図を表す。図５は、実施形態に係る検眼装置の情報処理系の構成例の概略図を表す。以下では、左右方向（水平方向）をＸ方向とし、上下方向（垂直方向）をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向の双方に直交する方向をＺ方向とする。
【００１５】
実施形態に係る検眼装置１は、左眼検査ユニットＬＵと、右眼検査ユニットＲＵと、鼻あて３とを含む。左眼検査ユニットＬＵは、被検者の左被検眼ＥＬに対して自覚検査や他覚測定を行うための左眼検査光学系を収容する。右眼検査ユニットＲＵは、被検者の右被検眼ＥＲに対して自覚検査や他覚測定を行うための右眼検査光学系を収容する。左眼検査光学系と右眼検査光学系とは左右対称に構成されている。左眼検査ユニットＬＵは、後述の移動機構ＵＬＤによりＸ方向に移動可能である。右眼検査ユニットＲＵは、後述の移動機構ＵＲＤにより左眼検査ユニットＬＵとは独立にＸ方向に移動可能である。それにより、被検者の瞳孔間距離に合わせて左眼検査ユニットＬＵ（検眼窓）と右眼検査ユニットＲＵ（検眼窓）との間のＸ方向の距離を変更することができる。鼻あて３には、被検者の鼻Ｎｓ（例えば、鼻背の側面であって鼻翼の上方部分）が当接される。検眼装置１は、鼻あて３に鼻Ｎｓを当接した被検者に対して、左眼検査光学系による左被検眼ＥＬに対する自覚検査又は眼屈折力測定と、右眼検査光学系による右被検眼ＥＲに対する自覚検査又は眼屈折力測定とを同時に実行可能である。
【００１６】
検眼テーブル等の設置台に設置される筐体が左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵを収容することにより、当該筐体は左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵを支持することが可能である。この場合、鼻あて３は当該筐体に設けられる。鼻あて３は、被検者の鼻が当接されるパッドと、一端が筐体に固設され他端がパッドに固設されるクリングスとを含んでもよい。
【００１７】
また、アーム部材により左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵを上方から支持するようにしてもよい。この場合、鼻あて３は当該アーム部材に設けられる。鼻あて３は、被検者の鼻が当接されるパッドと、一端がアーム部材に固設され他端がパッドに固設されるクリングスとを含んでもよい。
【００１８】
左眼検査ユニットＬＵは、矯正光学ユニットＵ１Ｌと、測定光学ユニットＵ２Ｌとを含む。矯正光学ユニットＵ１Ｌは、検眼窓１１Ｌと、矯正光学系１２Ｌ、１３Ｌと、後述のターレット板回動機構１２ＬＤとを収容する。測定光学ユニットＵ２Ｌは、後述するように、視標呈示光学系２０Ｌと、屈折力測定光学系３０Ｌとを収容する。左眼検査光学系は、矯正光学ユニットＵ１Ｌに収容される光学系と、測定光学ユニットＵ２Ｌに収容される光学系とにより構成される。
【００１９】
右眼検査ユニットＲＵは、矯正光学ユニットＵ１Ｒと、測定光学ユニットＵ２Ｒとを含む。矯正光学ユニットＵ１Ｒは、検眼窓１１Ｒと、矯正光学系１２Ｒ、１３Ｒと、後述のターレット板回動機構１２ＲＤとを収容する。測定光学ユニットＵ２Ｒは、視標呈示光学系２０Ｒと、屈折力測定光学系３０Ｒとを収容する。右眼検査光学系は、矯正光学ユニットＵ１Ｒに収容される光学系と、測定光学ユニットＵ２Ｒに収容される光学系とにより構成される。
【００２０】
左眼検査光学系と右眼検査光学系とは左右対称に構成されているため、対応する部分には同一符号を付すとともに、左眼検査光学系を構成する部分には符号の末尾などに「Ｌ」を付し、右眼検査光学系を構成する部分には符号の末尾などに「Ｒ」を付すものとする。以下では、特に言及しない限り、左眼検査光学系について説明し、右眼検査光学系についての説明を適宜省略する。
【００２１】
（矯正光学ユニット）
上記のように、矯正光学ユニットＵ１Ｌは、検眼窓１１Ｌと、矯正光学系１２Ｌ、１３Ｌと、ターレット板回動機構１２ＬＤ（図５参照）とを含む。
【００２２】
矯正光学系１２Ｌは、１以上の光学素子を含み、左被検眼ＥＬに適用される屈折力を第１ステップ（例えば３Ｄ（ディオプタ）ステップ）で変更可能な光学系である。この実施形態では、矯正光学系１２Ｌ（１２Ｒ）は、屈折力が異なる２以上の検眼レンズが配置され、矯正光学系１２Ｌ（１２Ｒ）の光軸に略平行な回動軸ＣＬ（ＣＲ）の位置を中心に回動可能なターレット板１２１Ｌ、１２２Ｌ（１２１Ｒ、１２２Ｒ）を含む。ターレット板１２１Ｌは、ターレット板１２２Ｌに対して左被検眼ＥＬ側に配置されている。ターレット板１２１Ｌ、１２２Ｌは、ターレット板回動機構１２ＬＤにより独立に回動軸ＣＬを中心に回動される。それにより、２以上の検眼レンズを選択的に左被検眼ＥＬに適用することが可能である。
【００２３】
図２Ａに示すように、ターレット板１２１Ｌには、回動軸ＣＬを中心とする円周方向に孔部ＨＬ１と検眼レンズＴＬ１〜ＴＬ３とが配置されている。図２Ｂに示すように、ターレット板１２２Ｌには、回動軸ＣＬを中心とする円周方向に孔部ＨＬ２と検眼レンズＴＬ４〜ＴＬ６とが配置されている。ターレット板１２２Ｌに配置される検眼レンズの屈折力がターレット板１２１Ｌに配置される検眼レンズの屈折力を超えないように、ターレット板１２１Ｌ、１２２Ｌに検眼レンズが配置される。例えば、ターレット板１２１Ｌにおける検眼レンズＴＬ１〜ＴＬ３のそれぞれは、−６Ｄ、−１２Ｄ、−９Ｄの屈折力を有し、ターレット板１２２Ｌにおける検眼レンズＴＬ４〜ＴＬ６のそれぞれは、−３Ｄ、＋６Ｄ、＋３Ｄの屈折力を有する。それにより、鼻あて３に鼻Ｎｓが当接する被検者の左被検眼ＥＬに対して所定の角膜頂点距離（例えば１２ｍｍ又は１５ｍｍ）だけ離れた位置における屈折力の精度を向上させることができる。ターレット板回動機構１２ＬＤによりターレット板１２１Ｌ、１２２Ｌを独立に回動軸ＣＬを中心に回動することにより左被検眼ＥＬに適用される屈折力を−１５Ｄ〜６Ｄの間で３Ｄの測定ステップで変更することができる。後述のように、視標呈示光学系２０Ｌは、３Ｄの測定ステップより小さい測定ステップ（例えば、０．２５Ｄの測定ステップ）で左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更することができる。それにより、検眼レンズの種類を大幅に削減しつつ、所定の範囲内で所望の屈折力を左被検眼ＥＬに適用することができる。
【００２４】
ターレット板１２１Ｌ、１２２Ｌに配置される検眼レンズＴＬ１〜ＴＬ６の少なくとも１つは、着脱可能であってよい。この場合、ターレット板から取り外された検眼レンズの装着部分に、検眼レンズＴＬ１〜ＴＬ６と異なる屈折力を有する検眼レンズを新たに装着することが可能である。それにより、左被検眼ＥＬに適用される屈折力の変更範囲を広くしたり、狭くしたりすることが可能である。特に、当該装着部分に−１２Ｄより強い屈折力を有する検眼レンズを装着することで、−１５Ｄ〜６Ｄよりも広い範囲で左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更することができる。
【００２５】
粗い測定ステップで左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更することにより、ターレット板１２１Ｌ、１２２Ｌに配置される検眼レンズの数を削減することができる。この実施形態では、検眼レンズＴＬ１〜ＴＬ６は、直径が２４ｍｍ以上の大口径の屈折レンズであってよい。それにより、屈折力が強い場合であっても歪みの少ない検眼レンズを用いることが可能になる上に、実際に装用する眼鏡のレンズに近い検眼レンズを用いて自覚検査を行うことができるようになる。また、大口径の検眼レンズを用いることにより、後述のように矯正光学系１２Ｌの光軸の軸外でも眼鏡の装用状態に近い条件で高精度な自覚検査を行うことができるようになる。更に、長い累進帯長で自覚検査を行うことができるので、実際に累進眼鏡を装用する状態に近い条件で自覚検査を行うことができるようになる。
【００２６】
矯正光学系１３Ｌは、左被検眼ＥＬの乱視や斜視を矯正するための光学系である。例えば、矯正光学系１３Ｌは、矯正光学系１３Ｌの光軸を中心に回動可能な２つの円柱レンズと、これら２つの円柱レンズを独立に回動するレンズ回動機構１３１ＬＤ（後述）とを含む。２つの円柱レンズは、円柱軸に平行なレンズ軸が矯正光学系１３Ｌの光軸に直交するように配置される。レンズ回動機構１３１ＬＤにより２つの円柱レンズを相対的に回動させることにより左被検眼ＥＬの乱視を矯正する。
【００２７】
また、例えば、矯正光学系１３Ｌは、矯正光学系１３Ｌの光軸を中心に回動可能な２つのウェッジプリズムと、これら２つのウェッジプリズムを独立に回動するプリズム回動機構１３２ＬＤ（後述）とを含む。ウェッジプリズムは、矯正光学系１３Ｌの光軸に対して直交するように配置される平行面と、平行面に対して所定の偏角をなすように設けられた光学面とを備えている。２つのウェッジプリズムは、互いの平行面が対向し、かつ、レンズ軸が矯正光学系１３Ｌの光軸に略一致するように配置される。プリズム回動機構１３２ＬＤにより２つのウェッジプリズムを独立に回動させることにより左被検眼ＥＬの斜視を矯正する。
【００２８】
矯正光学系１２Ｌは、例えば液体レンズ等の屈折力可変レンズを含み、屈折力可変レンズにより左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更してもよい。それにより、矯正光学系１２Ｌに収容される検眼レンズの数を削減することができる。矯正光学系１３Ｌは、例えば、液体レンズ等の屈折力可変レンズを含み、屈折力可変レンズにより左被検眼ＥＬの乱視や斜視を矯正してもよい。
【００２９】
図３に示すように、矯正光学系１２Ｌ、１３Ｌの光軸Ｏ１Ｌは、視標呈示光学系２０Ｌの光軸Ｏ２Ｌに対して後述のＬＣＤ２３Ｌに向かって下方に所定の前傾斜角度θ１だけ傾斜させることができる。前傾斜角度θ１は、眼鏡を装用した被検者が真正面を向いたときの視軸に対して当該眼鏡のレンズが上下方向に傾斜する角度に相当する。例えば、θ１は、略８度、１０度〜１５度、２０〜２５度、１５度〜２０度のいずれかであってよい。前傾斜角度θ１は、左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵに共通であってもよいし、互いに異なってもよい。実施形態では、矯正光学系１２Ｌ、１３Ｌを収容する矯正光学ユニットＵ１Ｌの光軸Ｏ１Ｌが、測定光学ユニットＵ２Ｌの光軸Ｏ２Ｌに対してＬＣＤ２３Ｌに向かって下方に前傾斜角度θ１だけ傾斜している。それにより、眼鏡の装用状態に近い条件で自覚検査を行うことができる。
【００３０】
図４に示すように、矯正光学系１２Ｌ、１３Ｌの光軸Ｏ１Ｌは、視標呈示光学系２０Ｌの光軸Ｏ２Ｌに対して後述のＬＣＤ２３Ｌに向かって外方に所定の反り角度θ２だけ傾斜している。反り角度θ２は、眼鏡を装用した被検者が真正面を向いたときの視軸に対して当該眼鏡のレンズが左右方向に傾斜する角度に相当する。例えば、θ２は、５度〜１０度であってよい。反り角度θ２は、左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵで共通であってもよいし、互いに異なってもよい。実施形態では、矯正光学系１２Ｌ、１３Ｌを収容する矯正光学ユニットＵ１Ｌの光軸Ｏ１Ｌが、測定光学ユニットＵ２Ｌの光軸Ｏ２Ｌに対してＬＣＤ２３Ｌに向かって外方に反り角度θ２だけ傾斜している。また、矯正光学系１２Ｒ、１３Ｒを収容する矯正光学ユニットＵ１Ｒの光軸Ｏ１Ｒが、測定光学ユニットＵ２Ｒの光軸Ｏ２Ｒに対してＬＣＤ２３Ｒに向かって外方に反り角度θ２だけ傾斜している。それにより、眼鏡の装用状態に近い条件で自覚検査を行うことができる。
【００３１】
（測定光学ユニット）
上記のように、測定光学ユニットＵ２Ｌは、視標呈示光学系２０Ｌと、屈折力測定光学系３０Ｌとを収容する。
【００３２】
視標呈示光学系２０Ｌは、左被検眼ＥＬに視標を呈示する。視標呈示光学系２０Ｌは、遠用検査を行うための遠用視標と近用検査を行うための近用視標とを並べて左被検眼ＥＬに呈示することが可能である。視標呈示光学系２０Ｌは、ビームスプリッタＢＳ１Ｌと、結像レンズ２１Ｌと、ロッドガラス２２Ｌと、ＬＣＤ２３Ｌとを含む。図１では、ＬＣＤ２３Ｌに表示される視標の概略が図示されている。
【００３３】
結像レンズ２１Ｌは、ＬＣＤ２３ＬとビームスプリッタＢＳ１Ｌ（又は矯正光学系１２Ｌ、１３Ｌ）との間に配置された凸レンズを含む。ＬＣＤ２３Ｌの１画素のサイズに応じて結像レンズ２１Ｌの焦点距離が決定される。ＬＣＤ２３Ｌが１画素のサイズが０．００９６ｍｍ×０．００９６ｍｍであるマイクロディスプレイである場合、結像レンズ２１Ｌの焦点距離ｆは６６ｍｍであってよい。検査距離が５ｍである５ｍ検眼（遠用検査）における視力２．０に相当するランドルト環視標の切れ目のサイズが１画素のサイズとすると、結像レンズ２１Ｌの焦点距離ｆ［ｍｍ］は次式（１）より求められる。式（１）において視角θ＝０．５′である。
【００３４】
【数１】
2018047094.tif 000003
【００３５】
例えば、ＬＣＤ２３Ｌが１２８０画素×７２０画素以上の解像度を有し、表示エリアの対角長が１インチ未満のマイクロディスプレイである場合、複数の製造メーカのマイクロディスプレイの１画素のサイズのばらつきを考慮すると、結像レンズ２１Ｌの焦点距離ｆは５０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲に含まれてよい。
【００３６】
結像レンズ２１Ｌは、後述のレンズ移動機構２１ＬＤにより視標呈示光学系２０Ｌの光軸方向に移動可能であってよい。レンズ移動機構２１ＬＤは、後述の制御部からの制御を受け、３Ｄの測定ステップより小さい測定ステップ（例えば、０．２５Ｄの測定ステップ）に対応押した移動ステップで結像レンズ２１Ｌを視標呈示光学系２０Ｌの光軸方向に移動する。それにより、小さい測定ステップで左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更することができる。
【００３７】
ロッドガラス２２Ｌは、結像レンズ２１Ｌの焦点位置を変更する光学部材である。左被検眼ＥＬに対してロッドガラス２２Ｌを通して視標を呈示したり、ロッドガラス２２Ｌを通さずに視標を呈示したりすることにより、互いに異なる検査距離の自覚検査を行うことができる。ロッドガラス２２Ｌは、ＬＣＤ２３Ｌと結像レンズ２１Ｌとの間の位置、かつ、視標呈示光学系２０Ｌの光軸から外れた位置に設けられる。ロッドガラス２２Ｌは、ＬＣＤ２３Ｌ側の端面と結像レンズ２１Ｌ側の端面とが略平行な平行平面部材である。ロッドガラス２２Ｌは、視標呈示光学系２０Ｌの光軸に対して被検者の鼻側方向に配置されている。また、ロッドガラス２２Ｌは、視標呈示光学系２０Ｌの光軸に対して下方に配置されている。
【００３８】
ロッドガラス２２Ｌを通して左被検眼ＥＬに近用視標を呈示することにより、近用検査が可能である。ロッドガラス２２Ｌの視標呈示光学系２０Ｌの光軸方向の長さｄは、検査距離に応じて決定される。この実施形態において、検査距離が０．２５ｍである０．２５ｍ検眼（近用検査）でロッドガラス２２Ｌを通して左被検眼ＥＬに近用視標を呈示する場合、長さｄ＝４８．６１２（ｍｍ）である。長さｄは、次のように決定することが可能である。
【００３９】
ロッドガラス２２Ｌを挿入したとき、結像レンズ２１Ｌの焦点距離がΔＬ（ｍｍ）だけ長くなる。ロッドガラス２２Ｌの屈折率をｎとすると、ΔＬは、式（２）のように表される。
【００４０】
【数２】
2018047094.tif 000004
【００４１】
一方、ロッドガラス２２Ｌの挿入によるピント調整に必要な１Ｄ分の結像レンズ２１Ｌ（焦点距離ｆ）の移動量ΔＭ（ｍｍ）は、式（３）のように表される。
【００４２】
【数３】
2018047094.tif 000005
【００４３】
５ｍ検眼と０．２５ｍ検眼の切り替えで必要なピント調整量は、検査距離の差分に対応した屈折力ΔＫと式（３）により得られた移動量ΔＭとの積（＝ΔＫ×ΔＭ）に相当する。このピント調整量が、上記のΔＬに等しくなるようにする。従って、ΔＬは、式（４）のように表される。
【００４４】
【数４】
2018047094.tif 000006
【００４５】
ロッドガラス２２Ｌの屈折率ｎ＝１．５１６３３とすると、式（１）と式（４）とによりロッドガラス２２Ｌの長さｄ＝４８．６１２（ｍｍ）が求められる。
【００４６】
ロッドガラス２２Ｌは、自覚検査の種別に応じて、ビームスプリッタＢＳ１ＬとＬＣＤ２３Ｌとの間に挿脱させるようにしてもよい。
【００４７】
ＬＣＤ２３Ｌは、後述の制御部からの制御を受け、遠用視標、近用視標、又は遠用視標及び近用視標の双方を表示することが可能である。例えば、ＬＣＤ２３Ｌは、視標呈示光学系２０Ｌの光軸に対応する位置に遠用視標及び近用視標の一方を表示し、かつ、ロッドガラス２２Ｌに対応する位置に遠用視標及び近用視標の他方を表示する。この実施形態では、ＬＣＤ２３Ｌは、視標呈示光学系２０Ｌの光軸に対応する位置に遠用視標を表示し、かつ、ロッドガラス２２Ｌに対応する位置に近用視標を表示する。ＬＣＤ２３Ｌにおける光軸に対応する位置には、ＬＣＤ２３Ｌの表示エリアにおいて光軸が交差する位置又はその近傍等がある。ＬＣＤ２３Ｌにおけるロッドガラス２２Ｌに対応する位置には、ＬＣＤ２３Ｌの表示エリアにおいてロッドガラス２２Ｌの光軸方向の軸が交差する位置又はその近傍等がある。
【００４８】
ＬＣＤ２３Ｌは、後述の視標移動機構２３ＬＤにより視標呈示光学系２０Ｌの光軸方向に移動可能である。視標移動機構２３ＬＤは、後述の制御部からの制御を受け、３Ｄの測定ステップより小さい測定ステップ（例えば、０．２５Ｄの測定ステップ）に対応した移動ステップでＬＣＤ２３Ｌを視標呈示光学系２０Ｌの光軸方向に移動する。例えば、視標移動機構２３ＬＤは、式（３）のΔＭを用いて、ΔＭ×０．２５Ｄ＝１．０８９（ｍｍ）単位でＬＣＤ２３Ｌを視標呈示光学系２０Ｌの光軸方向に移動することにより、０．２５Ｄの測定ステップで左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更することができる。
【００４９】
ＬＣＤ２３Ｌは、上記のようにマイクロディスプレイである。それにより、遠用検査と近用検査とを短時間に切り替えることが可能な視標呈示光学系２０Ｌのサイズの小型化が可能になる。
【００５０】
ビームスプリッタＢＳ１Ｌは、視標呈示光学系２０Ｌの光路と後述の屈折力測定光学系３０Ｌの光路との合成光路を形成する光路合成部材である。
【００５１】
以上のような視標呈示光学系２０Ｌにおいて、ＬＣＤ２３Ｌに表示された遠用視標は、ロッドガラス２２Ｌを通過することなく結像レンズ２１Ｌを通過し、ビームスプリッタＢＳ１Ｌを透過し、矯正光学系１３Ｌ、１２Ｌ、検眼窓１１Ｌを通過して、左被検眼ＥＬに呈示される。ＬＣＤ２３Ｌに表示された近用視標は、ロッドガラス２２Ｌを通過し、結像レンズ２１Ｌを通過し、ビームスプリッタＢＳ１Ｌを透過し、矯正光学系１３Ｌ、１２Ｌ、検眼窓１１Ｌを通過して、左被検眼ＥＬに呈示される。それにより、左被検眼ＥＬの視線の向きを切り替えるだけで、遠用視標を用いた遠用検査と、近用視標を用いた近用検査とを切り替えることが可能になる。
【００５２】
（屈折力測定光学系）
屈折力測定光学系３０Ｌは、左被検眼ＥＬの屈折力を他覚的に測定する。屈折力測定光学系３０Ｌは、光源３１Ｌと、コリメータレンズ３２Ｌと、ビームスプリッタＢＳ２Ｌと、マスク板３３Ｌと、撮像素子３４Ｌとを含む。マスク板３３Ｌには、所定の透過パターンが形成されている。透過パターン以外の部分は遮光部分である。
【００５３】
光源３１Ｌは、赤外光を発光する点光源である。コリメータレンズ３２Ｌは、光源３１Ｌからの赤外光を平行光に変換する。コリメータレンズ３２Ｌにより平行光に変換された赤外光は、ビームスプリッタＢＳ２Ｌを透過し、ビームスプリッタＢＳ１Ｌにより左被検眼ＥＬに向けて反射される。ビームスプリッタＢＳ１Ｌにより反射された赤外光は、矯正光学系１３Ｌ、１２Ｌを通過し、検眼窓１１Ｌを通過し、左被検眼ＥＬに投射される。左被検眼ＥＬからの赤外光の戻り光は、検眼窓１１Ｌを通過し、矯正光学系１２Ｌ、１３Ｌを通過し、ビームスプリッタＢＳ１Ｌにより反射され、ビームスプリッタＢＳ２Ｌによりマスク板３３Ｌに向けて反射される。ビームスプリッタＢＳ２Ｌにより反射された戻り光は、マスク板３３Ｌに投射される。マスク板３３Ｌに形成された透過パターンを透過した戻り光は、撮像素子３４Ｌの撮像面に投影される。検眼装置１は、撮像素子３４Ｌにより取得されたパターン像を公知の手法により後述の演算処理部１１０により解析することにより左被検眼ＥＬの屈折力を求める。求められた屈折力は、矯正光学系１２Ｌ、１３Ｌを通して網膜上に結像しているか否かの判断にも用いられてよい。
【００５４】
実施形態に係る屈折力測定光学系３０Ｌの構成は、図１に示す構成に限定されるものではない。実施形態に係る屈折力測定光学系３０Ｌの構成は、例えば特許第３０７１６９３号に開示された構成であってもよい。
【００５５】
（情報処理系）
図５に、検眼装置１の情報処理系の機能的構成の例を示す。情報処理系は、制御部１００と、演算処理部１１０と、表示部１２０と、操作部１３０とを含む。制御部１００は、演算処理部１１０、矯正光学系１２Ｌ、１３Ｌ、１２Ｒ、１３Ｒ、視標呈示光学系２０Ｌ、２０Ｒ、屈折力測定光学系３０Ｌ、３０Ｒ、移動機構ＵＬＤ、ＵＲＤ、及び表示部１２０を制御する。
【００５６】
制御部１００は、主制御部１０１と、記憶部１０２とを有する。制御部１００は、例えば、マイクロプロセッサ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクドライブ等を含んで構成される。
【００５７】
主制御部１０１は、検眼装置１の各種制御を行う。特に、主制御部１０１は、左眼検査ユニットＬＵについて、ターレット板回動機構１２ＬＤ、レンズ回動機構１３１ＬＤ、プリズム回動機構１３２ＬＤ、レンズ移動機構２１ＬＤ、ＬＣＤ２３Ｌ、視標移動機構２３ＬＤ、光源３１Ｌ、撮像素子３４Ｌ、移動機構ＵＬＤ等を制御する。
【００５８】
移動機構ＵＬＤは、左眼検査ユニットＬＵをＸ方向（左右方向）に移動する。移動機構ＵＲＤは、右眼検査ユニットＲＵをＸ方向に移動する。移動機構ＵＬＤ、ＵＲＤにより左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵをＸ方向に移動することにより、被検者の瞳孔間距離に合わせて左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵを配置することが可能である。移動機構ＵＬＤには、移動機構ＵＬＤを移動するための駆動力を発生するアクチュエータと、この駆動力を左眼検査ユニットＬＵを保持する保持部材に伝達する伝達機構とが設けられる。アクチュエータは、制御部１００からの制御信号を受け、制御信号に対応した駆動力を発生する。アクチュエータは、例えばパルスモータにより構成される。伝達機構は、例えば歯車の組み合わせやラック・アンド・ピニオンなどによって構成される。移動機構ＵＲＤも同様である。
【００５９】
主制御部１０１は、操作部１３０に対するユーザの操作を受け、移動機構ＵＬＤ、ＵＲＤを制御することにより、被検者の瞳孔間距離に合わせて左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵを配置することが可能である。また、主制御部１０１は、左被検眼ＥＬの瞳孔の位置及び右被検眼ＥＲの瞳孔の位置に基づいて移動機構ＵＬＤ、ＵＲＤを制御することにより、被検者の瞳孔間距離に合わせて左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵを配置してもよい。この場合、左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲのそれぞれについて、互いに異なる方向から被検眼の前眼部を実質的に同時に撮影する２以上のカメラが設けられる。主制御部１０１は、これらカメラにより得られた前眼部像を解析して左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲそれぞれの瞳孔の位置を演算処理部１１０に特定させ、特定された位置に基づいて移動機構ＵＬＤ、ＵＲＤを制御する。主制御部１０１は、前眼部像の解析結果に基づいて移動機構ＵＬＤ、ＵＲＤを制御することにより、Ｘ方向だけではなく、Ｙ方向及びＺ方向の少なくとも１つの方向について被検眼と光学系との位置合わせを行ってもよい。
【００６０】
また、移動機構ＵＬＤ、ＵＲＤは、手動により左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵを移動してもよい。
【００６１】
ターレット板回動機構１２ＬＤには、ターレット板１２１Ｌ、１２２Ｌを回動するための駆動力を発生するアクチュエータと、この駆動力をターレット板１２１Ｌ、１２２Ｌを回動可能に保持する保持部材に伝達する伝達機構とが設けられる。アクチュエータは、制御部１００からの制御信号を受け、制御信号に対応した駆動力を発生する。アクチュエータは、例えばパルスモータにより構成される。伝達機構は、例えば歯車の組み合わせやラック・アンド・ピニオンなどによって構成される。ターレット板回動機構１２ＲＤも同様である。また、レンズ回動機構１３１ＬＤ、１３１ＲＤや、プリズム回動機構１３２ＬＤ、１３２ＲＤも同様に、アクチュエータと伝達機構とが設けられる。
【００６２】
レンズ移動機構２１ＬＤは、結像レンズ２１Ｌを視標呈示光学系２０Ｌの光軸方向に移動する。レンズ移動機構２１ＲＤは、結像レンズ２１Ｒを視標呈示光学系２０Ｒの光軸方向に移動する。レンズ移動機構２１ＬＤには、結像レンズ２１Ｌを移動するための駆動力を発生するアクチュエータと、この駆動力を結像レンズ２１Ｌを保持する保持部材に伝達する伝達機構とが設けられる。アクチュエータは、制御部１００からの制御信号を受け、制御信号に対応した駆動力を発生する。レンズ移動機構２１ＲＤも同様である。
【００６３】
視標移動機構２３ＬＤは、ＬＣＤ２３Ｌを視標呈示光学系２０Ｌの光軸方向に移動する。視標移動機構２３ＲＤは、ＬＣＤ２３Ｒを視標呈示光学系２０Ｒの光軸方向に移動する。視標移動機構２３ＬＤには、ＬＣＤ２３Ｌを移動するための駆動力を発生するアクチュエータと、この駆動力をＬＣＤ２３Ｌを保持する保持部材に伝達する伝達機構とが設けられる。アクチュエータは、制御部１００からの制御信号を受け、制御信号に対応した駆動力を発生する。視標移動機構２３ＲＤも同様である。
【００６４】
主制御部１０１は、ターレット板回動機構１２ＬＤ及び視標移動機構２３ＬＤに対する連係的な制御を実行することにより左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更することが可能である。例えば、主制御部１０１は、ターレット板回動機構１２ＬＤを制御して３Ｄの測定ステップで左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更しつつ、視標移動機構２３ＬＤを制御して０．２５Ｄの測定ステップで左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更する。具体的には、主制御部１０１は、ターレット板回動機構１２ＬＤを制御して＋３Ｄだけ屈折力を変更した後、視標移動機構２３ＬＤを制御して＋０．２５Ｄだけ屈折力を変更することを繰り返す。すなわち、初期位置を基準に、ＬＣＤ２３Ｌを＋０．２５Ｄ分だけ移動することを繰り返す。主制御部１０１は、＋０．２５Ｄの変更を１２回繰り返すと、ターレット板回動機構１２ＬＤを制御して更に＋３Ｄだけ屈折力を変更し、視標移動機構２３ＬＤを制御してＬＣＤ２３Ｌを元の初期位置に戻した後、＋０．２５Ｄだけ屈折力を変更することを繰り返す。
【００６５】
主制御部１０１は、ターレット板回動機構１２ＬＤ及びレンズ移動機構２１ＬＤに対する連係的な制御を実行することにより左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更してもよい。この場合、上記と同様に、主制御部１０１は、ターレット板回動機構１２ＬＤを制御して３Ｄの測定ステップで左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更しつつ、レンズ移動機構２１ＬＤを制御して０．２５Ｄの測定ステップで左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更する。
【００６６】
また、主制御部１０１は、ターレット板回動機構１２ＬＤを制御して３Ｄの測定ステップで左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更しつつ、矯正光学系１３Ｌに設けられた液体レンズを制御して０．２５Ｄの測定ステップで左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更してもよい。更に、主制御部１０１は、ターレット板回動機構１２ＬＤ、視標移動機構２３ＬＤ及びレンズ移動機構２１ＬＤに対する連係的な制御を実行することにより左被検眼ＥＬに適用される屈折力を変更してもよい。
【００６７】
主制御部１０１は、左眼検査ユニットＬＵに対する制御と同様に、右眼検査ユニットＲＵについて、ターレット板回動機構１２ＲＤ、レンズ回動機構１３１ＲＤ、プリズム回動機構１３２ＲＤ、レンズ移動機構２１ＲＤ、ＬＣＤ２３Ｒ、視標移動機構２３ＲＤ、光源３１Ｒ、撮像素子３４Ｒ、移動機構ＵＲＤ等を制御する。
【００６８】
主制御部１０１は、撮像素子３４Ｌ、３４Ｒを制御することにより、取得された信号を取り込み、演算処理部１１０による解析処理等を行わせる。
【００６９】
また、主制御部１０１は、記憶部１０２にデータを書き込む処理や、記憶部１０２からデータを読み出す処理を行う。
【００７０】
記憶部１０２は、各種のデータを記憶する。記憶部１０２に記憶されるデータとしては、例えば、各種の測定結果、被検眼情報などがある。被検眼情報は、患者ＩＤや氏名などの被検者に関する情報や、左眼／右眼の識別情報などの被検眼に関する情報を含む。また、記憶部１０２には、検眼装置１を動作させるための各種プログラムやデータが記憶されている。
【００７１】
演算処理部１１０は、制御部１００からの制御を受け、所定の解析処理等を実行する。演算処理部１１０は、屈折力算出部１１１を含む。屈折力算出部１１１は、屈折力測定光学系３０Ｌ、３０Ｒにより得られた撮像素子３４Ｌ、３４Ｒの撮像面に投影された戻り光に基づく像を解析することにより、左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲそれぞれの屈折力を求める。例えば、屈折力算出部１１１は、戻り光に基づく像のサイズ、形状、分布などを公知の解析処理で解析することにより屈折力を求める。
【００７２】
表示部１２０は、制御部１００による制御を受けて各種情報を表示する。操作部１３０は、検眼装置１を操作するために使用される。操作部１３０は、検眼装置１に設けられた各種のハードウェアキー（ジョイスティック、ボタン、スイッチなど）を含む。また、操作部１３０は、タッチパネル式の表示画面に表示される各種のソフトウェアキー（ボタン、アイコン、メニューなど）を含んでもよい。表示部１２０及び操作部１３０の少なくとも一部が一体的に構成されていてもよい。その典型例として、タッチパネル式の表示画面がある。
【００７３】
また、検眼装置１は、通信部を含んでもよい。通信部は、図示しない外部装置と通信するための機能を有する。通信部は、外部装置との通信の形態に応じた構成を有する。外部装置は、他の任意の眼科装置であってよい。また、外部装置は、記録媒体から情報を読み取る機能を有する装置（リーダ）や、記録媒体に情報を書き込む機能を有する装置（ライタ）であってよい。外部装置の他の例として、当該医療機関内にて使用されるコンピュータがある。このような院内コンピュータは、例えば、病院情報システム（Ｈｏｓｐｉｔａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＨＩＳ）サーバ、ＤＩＣＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）サーバ、医師端末などを含む。外部装置は、当該医療機関の外部にて使用されるコンピュータを含んでよい。このような院外コンピュータは、例えば、モバイル端末、個人端末、検眼装置１の製造メーカ側のサーバや端末、クラウドサーバなどがある。
【００７４】
ＬＣＤ２３Ｌ、２３Ｒは、実施形態に係る「表示部」の一例である。視標移動機構２３ＬＤ、２３ＲＤは、実施形態に係る「第１移動機構」の一例である。ターレット板回動機構１２ＬＤ、１２ＲＤは、実施形態に係る「第２移動機構」の一例である。結像レンズ２１Ｌ、２１Ｒは、実施形態に係る「凸レンズ」の一例である。ロッドガラス２２Ｌ、２２Ｒは、実施形態に係る「平行平面部材」の一例である。左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵを収容する筐体又は左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵを上方から支持するアーム部材は、実施形態に係る「支持部材」の一例である。
【００７５】
＜動作例＞
実施形態に係る検眼装置１の動作例について説明する。
【００７６】
図６に、実施形態に係る検眼装置１の動作例のフロー図を示す。
【００７７】
（Ｓ１）
まず、被検者の鼻Ｎｓを検眼装置１に設けられた鼻あて３に当接した後、主制御部１０１は、上記のように移動機構ＵＬＤ、ＵＲＤを制御することにより、被検者の瞳孔間距離に合わせて鼻あて３を基準に左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵを配置させる。それにより、左被検眼ＥＬは検眼窓１１Ｌを通じて視標が呈示される位置に配置され、右被検眼ＥＲは検眼窓１１Ｒを通じて視標が呈示される位置に配置される。
【００７８】
また、主制御部１０１は、ＬＣＤ２３Ｌの所定の表示位置に赤色の点視標を表示することにより左被検眼ＥＬに赤色の点視標を呈示し、ＬＣＤ２３Ｒの所定の表示位置に緑色の点視標を表示することにより右被検眼ＥＲに緑色の点視標を呈示し、赤色の点視標と緑色の点視標とが重なるように移動機構ＵＬＤ、ＵＲＤを制御して左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵを配置させてもよい。それにより、被検者が融像するように左眼検査ユニットＬＵ及び右眼検査ユニットＲＵを配置することができる。ＬＣＤ２３Ｌにおける点視標の表示位置は、ＬＣＤ２３Ｒにおける点視標の表示位置と略同一であってよい。
【００７９】
（Ｓ２）
主制御部１０１は、操作部１３０に対するユーザの所定の操作入力を待つ（ステップＳ２：Ｎ）。操作部１３０に対して所定の操作が行われたとき（ステップＳ２：Ｙ）、検眼装置１の動作はＳ３に移行する。
【００８０】
また、鼻あて３に被検者の鼻Ｎｓが当接されたことを検知するセンサーを設け、主制御部１０１は、このセンサーの検知結果に基づいて検眼装置１の動作をＳ３に移行してもよい。
【００８１】
（Ｓ３）
操作部１３０に対して所定の操作が行われたとき（ステップＳ２：Ｙ）、主制御部１０１は、左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲの双方に対して他覚測定を実行させる。具体的には、主制御部１０１は、光源３１Ｌ、３１Ｒを制御して赤外光を発光させ、撮像素子３４Ｌ、３４Ｒにより取得された赤外光の戻り光に基づく像を演算処理部１１０に解析させる。演算処理部１１０では、屈折力算出部１１１が、戻り光に基づく像に対して公知の解析処理を行うことにより、左被検眼ＥＬの屈折力（他覚測定値）と右被検眼ＥＲの屈折力とを求める。
【００８２】
（Ｓ４）
主制御部１０１は、Ｓ３において求められた左被検眼ＥＬの屈折力を再現するように、ターレット板回動機構１２ＬＤ、レンズ回動機構１３１ＬＤ、及びプリズム回動機構１３２ＬＤを制御する。必要に応じて、主制御部１０１は、レンズ移動機構２１ＬＤや視標移動機構２３ＬＤを制御してもよい。同様に、主制御部１０１は、Ｓ３において求められた右被検眼ＥＲの屈折力を再現するように、ターレット板回動機構１２ＲＤ、レンズ回動機構１３１ＲＤ、及びプリズム回動機構１３２ＲＤを制御する。必要に応じて、主制御部１０１は、レンズ移動機構２１ＲＤや視標移動機構２３ＲＤを制御してもよい。
【００８３】
（Ｓ５）
主制御部１０１は、視標呈示光学系２０Ｌ、２０Ｒを制御することにより５ｍ検眼を実行させる。具体的には、主制御部１０１は、ＬＣＤ２３Ｌを制御して視標呈示光学系２０Ｌの光軸に交差する位置又はその近傍に遠用視標を表示させ、ＬＣＤ２３Ｒを制御して視標呈示光学系２０Ｒの光軸に交差する位置又はその近傍に遠用視標を表示させる。それにより、左被検眼ＥＬにはＬＣＤ２３Ｌに表示された遠用視標が呈示され、右被検眼ＥＲにはＬＣＤ２３Ｒに表示された遠用視標が呈示される。被検者は視標に対する応答を行い、所定の操作を受けて、主制御部１０１は、更なるターレット板回動機構１２ＬＤ、１２ＲＤ等の制御を行う。例えば、視力測定において、ランドルト環等に対する応答に基づいて、次の視標を選択して呈示し、これを繰り返し行うことで視力値を決定する。
【００８４】
（Ｓ６）
続いて、主制御部１０１は、視標呈示光学系２０Ｌ、２０Ｒを制御することにより０．２５ｍ検眼を実行させる。具体的には、主制御部１０１は、ＬＣＤ２３Ｌを制御してロッドガラス２２Ｌの光軸に交差する位置又はその近傍に近用視標を表示させ、ＬＣＤ２３Ｒを制御してロッドガラス２２Ｒの光軸に交差する位置又はその近傍に近用視標を表示させる。左被検眼ＥＬの視線方向をロッドガラス２２Ｌの方向に向けることにより左被検眼ＥＬにはＬＣＤ２３Ｌに表示された近用視標が呈示され、右被検眼ＥＲの視線方向をロッドガラス２２Ｒの方向に向けることにより右被検眼ＥＲにはＬＣＤ２３Ｒに表示された近用視標が呈示される。Ｓ５と同様に被検者は視標に対する応答を行うことで、検者は、遠近両用眼鏡の必要性を確認することができる。以上で、検眼装置１の動作は終了である（エンド）。
【００８５】
〔変形例〕
実施形態では、自覚検査において２種類の検査距離（５ｍ、０．２５ｍ）を切り替える場合について説明したが、実施形態に係る眼科装置の構成は、これに限定されるものではない。実施形態に係る変形例では、自覚検査において４種類の検査距離を切り替える場合について説明する。以下では、実施形態の変形例に係る検眼装置について、実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８６】
図７に、実施形態の変形例に係る検眼装置の光学系の構成例を示す。図７において、図１と同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。なお、図７は、視標呈示光学系について、視標呈示光学系の光軸を通るＸＺ方向の断面の構成を模式的に表す。図７において、矯正光学系１２Ｌ、１３Ｌ、１２Ｒ、１３ＲやビームスプリッタＢＳ１Ｌ、ＢＳ１Ｒ、屈折力測定光学系３０Ｌ、３０Ｒなどの図示が省略されている。また、図７では、ＬＣＤ２３Ｌ、２３Ｒに表示される視標の概略が図示されている。
【００８７】
変形例に係る視標呈示光学系２０Ｌ１、２０Ｒ１が実施形態に係る視標呈示光学系２０Ｌ、２０Ｒと異なる点は、視標呈示光学系２０Ｌ１にロッドガラス５０Ｌ、５１Ｌが追加され、視標呈示光学系２０Ｒ１にロッドガラス５０Ｒ、５１Ｒが追加された点である。ロッドガラス５０Ｌ、５０Ｒは、０．５ｍ検眼を行うための平行平面部材である。ロッドガラス５１Ｌ、５１Ｒは、１ｍ検眼を行うための平行平面部材である。視標呈示光学系２０Ｌ１の光軸に近い方からロッドガラス５１Ｌ、５０Ｌ、２２Ｌの順に配置される。視標呈示光学系２０Ｒ１の光軸に近い方からロッドガラス５１Ｒ、５０Ｒ、２２Ｒの順に配置される。
【００８８】
式（２）〜式（４）から、ロッドガラス５０Ｌ、５０Ｒの長さｄは、２１．９７０ｍｍである。同様に、ロッドガラス５１Ｌ、５１Ｒの長さｄは、１０．２３５ｍｍである。
【００８９】
ＬＣＤ２３Ｌは、視標呈示光学系２０Ｌ１の光軸に対応する位置に遠用視標を表示し、ロッドガラス５１Ｌに対応する位置に１ｍ検眼用の視標、ロッドガラス５０Ｌに対応する位置に０．５ｍ検眼用の視標、ロッドガラス２２Ｌに対応する位置に０．２５ｍ検眼用の視標を表示する。同様に、ＬＣＤ２３Ｒは、視標呈示光学系２０Ｒ１の光軸に対応する位置に遠用視標を表示し、ロッドガラス５１Ｒに対応する位置に１ｍ検眼用の視標、ロッドガラス５０Ｒに対応する位置に０．５ｍ検眼用の視標、ロッドガラス２２Ｒに対応する位置に０．２５ｍ検眼用の視標を表示する。
【００９０】
以上のような視標呈示光学系２０Ｌ１において、ＬＣＤ２３Ｌに表示された遠用視標は、結像レンズ２１Ｌを通過し、ビームスプリッタＢＳ１Ｌを透過し、矯正光学系１３Ｌ、１２Ｌ、検眼窓１１Ｌを通過して、左被検眼ＥＬに呈示される。ＬＣＤ２３Ｌに表示された１ｍ検眼用の視標は、ロッドガラス５１Ｌを通過し、結像レンズ２１Ｌを通過し、ビームスプリッタＢＳ１Ｌを透過し、矯正光学系１３Ｌ、１２Ｌ、検眼窓１１Ｌを通過して、左被検眼ＥＬに呈示される。ＬＣＤ２３Ｌに表示された０．５ｍ検眼用の視標は、ロッドガラス５０Ｌを通過し、結像レンズ２１Ｌを通過し、ビームスプリッタＢＳ１Ｌを透過し、矯正光学系１３Ｌ、１２Ｌ、検眼窓１１Ｌを通過して、左被検眼ＥＬに呈示される。ＬＣＤ２３Ｌに表示された０．２５ｍ検眼用の視標は、ロッドガラス２２Ｌを通過し、結像レンズ２１Ｌを通過し、ビームスプリッタＢＳ１Ｌを透過し、矯正光学系１３Ｌ、１２Ｌ、検眼窓１１Ｌを通過して、左被検眼ＥＬに呈示される。視標呈示光学系２０Ｒ１も同様である。それにより、被検眼の視線の向きを切り替えるだけで、遠用視標を用いた遠用検査と、１ｍ検眼用の視標を用いた近用検査と、０．５ｍ検眼用の視標を用いた近用検査と、０．２５ｍ検眼用の視標を用いた近用検査とを切り替えることが可能になる。
【００９１】
（作用・効果）
実施形態に係る検眼装置の作用及び効果について説明する。
【００９２】
実施形態に係る検眼装置（１）は、矯正光学系（１２Ｌ、１２Ｒ）と、視標呈示光学系（２０Ｌ、２０Ｒ）と、第１移動機構（視標移動機構２３ＬＤ、２３ＲＤ）とを含む。矯正光学系は、１以上の光学素子（検眼レンズＴＬ１〜ＴＬ６）を含み、被検眼（左被検眼ＥＬ、右被検眼ＥＲ）に適用される屈折力を第１ステップで変更可能である。視標呈示光学系は、表示部（ＬＣＤ２３Ｌ、２３Ｒ）を含み、表示部に表示された視標を被検眼に呈示する。第１移動機構は、視標呈示光学系の光軸方向に表示部を移動することにより第１ステップより小さい第２ステップで被検眼に適用される屈折力を変更するために用いられる。
【００９３】
このような構成によれば、検眼を行うときの測定光軸の向きを被検者が実際に眼鏡を装用するときの視軸の向きに一致させて検眼を行うことができる。更に、矯正光学系により被検眼に適用される屈折力を第１ステップで変更し、視標を表示する表示部を視標呈示光学系の光軸方向に移動することにより第１ステップより小さい第２ステップで被検眼に適用される屈折力を変更するようにしたので、矯正光学系の構成を簡素化しつつ、高精度に所望の屈折力を設定することができる。それにより、装置の小型化を図りつつ、眼鏡の装用状態にできるだけ近い条件で自覚検査や屈折力測定が可能になる。
【００９４】
また、実施形態に係る検眼装置では、矯正光学系は、屈折力が異なる２以上の光学素子を含み、２以上の光学素子を選択的に被検眼に適用する第２移動機構（ターレット板回動機構１２ＬＤ、１２ＲＤ）を含んでもよい。
【００９５】
このような構成によれば、矯正光学系により被検眼に適用される屈折力を変更しつつ、凸レンズを移動することにより当該屈折力を別途に変更することができるので、矯正光学系の構成についてより一層の簡素化が可能になる。
【００９６】
また、実施形態に係る検眼装置では、２以上の光学素子の少なくとも１つは、着脱可能であってよい。
【００９７】
このような構成によれば、任意の光学素子を装着することにより被検眼に適用される屈折力の変更範囲を広くしたり、狭くしたりすることが可能になる。
【００９８】
また、実施形態に係る検眼装置では、１以上の光学素子は、屈折力可変レンズを含んでもよい。
【００９９】
このような構成によれば、装置の小型化を図りつつ、被検眼に適用される屈折力を変更することができる。
【０１００】
また、実施形態に係る検眼装置では、視標呈示光学系は、表示部と矯正光学系との間に配置された凸レンズ（結像レンズ２１Ｌ、２１Ｒ）と、表示部と凸レンズとの間の位置、かつ、視標呈示光学系の光軸から外れた位置に設けられ、表示部側の端面と凸レンズ側の端面とが略平行な平行平面部材（ロッドガラス２２Ｌ、２２Ｒ）と、を含み、表示部は、光軸に対応する位置に遠用視標を表示し、かつ、平行平面部材に対応する位置に近用視標を表示してもよい。
【０１０１】
このような構成によれば、表示部と凸レンズとの間の位置、かつ、視標呈示光学系の光軸から外れた位置に平行平面部材を配置し、表示部は、光軸に対応する位置に遠用視標を表示するとともに、平行平面部材に対応する位置に近用視標を表示するようにしたので、回動機構などの機構を設けることなく、被検眼の視線の向きを切り替えるだけで遠用検査と近用検査の切り替えが可能になる。それにより、眼鏡の装用状態にできるだけ近い条件で検眼を行いつつ、遠用検査と近用検査とを短時間に切り替えることが可能になる。
【０１０２】
また、実施形態に係る検眼装置は、矯正光学系、視標呈示光学系、及び第１移動機構を含む左眼検査ユニット（ＬＵ）と、矯正光学系、視標呈示光学系、及び第１移動機構を含む右眼検査ユニット（ＲＵ）と、左眼検査ユニットと右眼検査ユニットとを支持する支持部材と、を含んでもよい。
【０１０３】
このような構成によれば、装置の小型化を図りつつ、眼鏡の装用状態にできるだけ近い条件で両眼について検眼を行うことが可能な検眼装置を提供することができる。
【０１０４】
（その他）
実施形態又はその変形例に係る検眼装置は、鼻あて３に加えて、被検者の額が当接される額あてが設けられていてもよい。
【０１０５】
実施形態又はその変形例に係る各種の移動機構には、移動機構ＵＬＤと同様に、アクチュエータと、伝達機構とが設けられてよい。同様に、実施形態又はその変形例に係る各種の回動機構には、ターレット板回動機構１２ＬＤと同様に、アクチュエータと、伝達機構とが設けられてよい。
【０１０６】
以上に示された実施形態又はその変形例は、この発明を実施するための一例に過ぎない。この発明を実施しようとする者は、この発明の要旨の範囲内において任意の変形、省略、追加等を施すことが可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  検眼装置
１２Ｌ、１２Ｒ、１３Ｌ、１３Ｒ  矯正光学系
１２ＬＤ、１２ＲＤ  ターレット板回動機構
２０Ｌ、２０Ｒ  視標呈示光学系
２１Ｌ、２１Ｒ  結像レンズ
２２Ｌ、２２Ｒ  ロッドガラス
２３Ｌ、２３Ｒ  ＬＣＤ
２３ＬＤ、２３ＲＤ  視標移動機構
３０Ｌ、３０Ｒ  屈折力測定光学系
ＥＬ  左被検眼
ＥＲ  右被検眼
ＬＵ  左眼検査ユニット
ＲＵ  右眼検査ユニット
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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