(57)【要約】【課題】調理の作業性に優れるとともに、高い安全性を有する加熱調理装置、調理器具、及び加熱調理装置を提供する。【解決手段】バーナ３２と、バーナ３２上の調理器具Ｐの載置の有無を検出する調理器具検出手段３２０と、調理器具検出手段３２０によりバーナ３２上の調理器具Ｐの非載置が検出されると、バーナ３２を消火またはバーナの火力を低下させる火力抑制制御を実行する制御手段４００と、印加される振動の加速度を検出する加速度検出手段４５とを備え、制御手段４００は、加速度検出手段４５から出力される加速度情報に所定の高周波数以上の人為的振動が含まれている場合、火力抑制制御を無効とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナと、
バーナ上の調理器具の載置の有無を検出する調理器具検出手段と、
印加される振動の加速度を検出する加速度検出手段と、
調理器具検出手段によりバーナ上の調理器具の非載置が検出されると、バーナの消火またはバーナの火力を低下させる火力抑制制御を実行する制御手段と、を備え、
制御手段は、加速度検出手段から出力される振動の加速度情報に所定の高周波数以上の人為的振動が含まれている場合、火力抑制制御を無効とする構成を有する加熱調理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理装置において、
制御手段は、火力抑制制御の実行中に加速度検出手段から出力される振動の加速度情報に所定の高周波数以上の人為的振動を検出すると、火力抑制制御を無効とし、バーナの火力を火力抑制制御が実行される直前の火力に復帰させる構成を有する加熱調理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理装置において、
制御手段は、火力抑制制御が無効とされている状態で、一定時間、加速度検出手段から出力される振動の加速度情報に所定の高周波数以上の人為的振動が含まれていない場合、火力抑制制御の無効を解除する構成を有する加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理装置に関する。特に、本発明は、バーナ上に調理器具が載置されていない場合、バーナの火力を抑制する火力抑制制御を備えた加熱調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鍋やフライパンなどの調理器具がバーナ上に載置されているかどうかを検出する調理器具検出手段を有し、バーナ上に調理器具が載置されていないことが検出されると、バーナを消火させたり、バーナの火力を弱めたりする火力抑制制御を実行する加熱調理装置が知られている。また、調理中に調理器具を操作する鍋振りなどを行ってバーナ上で調理器具が検出されない場合でも、バーナの火力を維持するために、コンロ本体の前面部に火力抑制制御を解除する解除スイッチを設けた加熱調理装置も提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、調理開始前や調理中、使用者が解除スイッチを操作するのは煩雑であり、調理の作業性に劣る。そのため、調理に応じて、火力抑制制御を自動的に解除することが望まれている。
【０００４】
一方、地震に対する安全性を高めるために、装置に印加される振動の加速度を検出して加速度信号を出力する加速度検出手段と、加速度信号の周波数を検出する周波数検出手段とを有する加熱調理装置が提案されている（特許文献２）。この加熱調理装置では、バーナの消火が必要な地震振動は人為的振動よりも低周波数で振幅が大きいことを利用し、加速度検出手段で検出される加速度信号の振幅と周波数検出手段による周波数との関係によって決定される特性点が所定の遮断領域にあるときには、地震振動と判定し、前記特性点が所定の遮断領域以外にあるときには、鍋振りやグリル扉の開閉などの人為的振動と判定して、地震振動である場合に、確実にバーナを消火させるように構成されている。従って、火力抑制制御が実行される加熱調理装置でも、このような振動の加速度情報を利用することにより、人為的振動が検出された場合、火力抑制制御を実行させないようにすることも考えられる。
【０００５】
しかしながら、調理中に加熱調理装置に印加される人為的振動には、鍋振りの動作を行って調理器具が加熱調理装置に衝突することにより生じる振動だけでなく、調理途中や調理終了時にバーナ上から調理器具を持ち上げる鍋上げの動作や、バーナ上から天板上やカウンタトップ上に調理器具を移動させる鍋下しの動作によって生じる振動も含まれる。特に、ばね部材を有する調理器具検出手段が用いられている場合、バーナ上から調理器具を持ち上げると、ばね部材の弾性力によって加熱調理装置に振動が印加される。このような場合、バーナ上に調理器具は載置されていないから、火力抑制を行う必要がある。それゆえ、特許文献２のように地震振動と人為的振動との判別のみに基づき、一律に火力抑制制御を実行させるかどうかを判断すると、火力抑制制御が必要なときにも火力抑制が行われないという問題がある。
【０００６】
一方、炒め物調理などでは、バーナ上で調理器具の載置が検出された状態で調理器具を前後または左右に動かす鍋揺すりの動作を行った後、鍋振りの動作に移行する場合がある。このような場合、鍋揺すりの動作後、調理器具をバーナ上で持ち上げてから鍋振りの動作によって加熱調理装置に人為的振動が印加されるまで、一旦、火力抑制制御が実行されて、火力が抑制されてしまうという問題がある。特に、バーナを消火させる火力抑制制御が実行される加熱調理装置では、再点火操作を行う必要があり、調理の作業性を著しく低下させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−９７９７５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４５７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するものであり、本発明の目的は、調理の作業性に優れるとともに、高い安全性を有する加熱調理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、
バーナと、
バーナ上の調理器具の載置の有無を検出する調理器具検出手段と、
印加される振動の加速度を検出する加速度検出手段と、
調理器具検出手段によりバーナ上の調理器具の非載置が検出されると、バーナの消火またはバーナの火力を低下させる火力抑制制御を実行する制御手段と、を備え、
制御手段は、加速度検出手段から出力される振動の加速度情報に所定の高周波数以上の人為的振動が含まれている場合、火力抑制制御を無効とする構成を有する加熱調理装置が提供される。
【００１０】
使用者がバーナ上で調理器具を前後または左右方向に動かす鍋揺すりの動作や、バーナ上で調理器具を前後及び上下方向に動かす鍋振りの動作（以下、これらの動作をまとめて表す場合、「鍋揺すり等の動作」という）を行った場合、調理器具は周期的に加熱調理装置に衝突し、振動が印加される。これに対して、調理途中や調理終了時にバーナ上から調理器具を持ち上げる鍋上げの動作や、バーナ上から天板上やカウンタトップ上に調理器具を移動させる鍋下しの動作（以下、これらの動作をまとめて表す場合、「鍋上げ等の動作」という）では、加熱調理装置には一時的な振動が印加される。いずれの動作による振動も使用者の操作に起因する人為的振動であるが、鍋揺すり等の動作によって加熱調理装置に印加される振動の加速度情報を周波数解析したときの周波数は、鍋上げ等の動作によって加熱調理装置に印加されるそれよりも高い。
【００１１】
従って、加速度検出手段から出力される振動の加速度情報に所定の高周波数以上の人為的振動が含まれているとき、火力抑制制御を無効とすれば、手動による火力抑制制御の解除操作を行うことなく、炒め物調理などの大きな火力が必要とされる調理を円滑に継続させることができる。一方、加速度検出手段から出力される振動の加速度情報に所定の高周波数以上の人為的振動が含まれていないときは火力抑制制御を実行させれば、鍋上げ等の動作によってバーナ上から調理器具を移動させたとき、確実にバーナを消火またはバーナの火力を低下させることができる。これにより、調理の作業性と安全性とを両立させることができる。
【００１２】
好ましくは、上記加熱調理装置において、
制御手段は、火力抑制制御の実行中に加速度検出手段から出力される振動の加速度情報に所定の高周波数以上の人為的振動を検出すると、火力抑制制御を無効とし、バーナの火力を火力抑制制御が実行される直前の火力に復帰させる構成を有する。
【００１３】
調理器具検出手段によりバーナ上の調理器具の非載置が検出されると火力抑制制御が実行される加熱調理装置では、使用者がバーナ上から調理器具を移動させることによりバーナが消火またはバーナの火力が低下される。
しかしながら、上記加熱調理装置によれば、火力抑制制御の実行中、加速度検出手段から出力される振動の加速度情報に所定の高周波数以上の人為的振動が含まれていると、火力抑制制御を無効とし、バーナの火力を火力抑制制御が実行される直前の火力に復帰させるから、例えば、使用者が鍋揺すり等の動作を開始するために調理器具を持ち上げて調理器具検出手段で調理器具の非載置が検出され、一時的にバーナの火力が抑制されても、使用者が鍋揺すり等の動作を行うことにより、所定の高周波数以上の人為的振動が検出され、所定の火力で調理を継続させることができる。
【００１４】
好ましくは、上記加熱調理装置において、
制御手段は、火力抑制制御が無効とされている状態で、一定時間、加速度検出手段から出力される振動の加速度情報に所定の高周波数以上の人為的振動が含まれていない場合、火力抑制制御の無効を解除する構成を有する。
【００１５】
上記加熱調理装置によれば、火力抑制制御が無効とされている状態で、一定時間、加速度検出手段から出力される振動の加速度情報に所定の高周波数以上の人為的振動が含まれていない場合、火力抑制制御の無効を解除するから、例えば、鍋下しのときは、調理器具検出手段により調理器具の非載置が検出されると火力抑制制御が実行されてバーナの火力が抑制される。従って、鍋揺すり等の動作が行われなくなってから長時間、大きな裸火でバーナが燃焼するのを防止することができる。一方、調理器具をバーナ上に載置したときは、所定の火力が継続されるから、調理の作業性を損なうこともない。
また、バーナ上に調理器具が載置されていない状態で、所定の高周波数以上の人為的振動が検出されなくなっても、一定時間は火力抑制制御の無効を継続させるため、鍋揺すりの動作から鍋振りの動作に移行する場合や、調理物の調理状態を確認するために鍋揺すり等の動作を一時的に中断した場合の火力の抑制を回避できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、バーナ上に調理器具が載置されていないときに火力抑制制御が実行される加熱調理装置で調理を行う場合に、鍋揺すり等の動作を行っても調理に必要な火力で調理を継続させることができる。また、鍋上げ等の動作が行われると、火力抑制制御が実行されるから、大きな裸火でバーナの燃焼が継続されることもない。従って、本発明によれば、調理の作業性を向上できるとともに、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理装置を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る加熱調理装置の一部を示す回路図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る調理器具で鍋揺すり及び鍋上げの動作が行われたときに調理器具に印加される振動の加速度情報の測定結果であり、（ａ）は、鍋揺すりの動作における振動波形図及びその振動スペクトルを、（ｂ）は、鍋上げの動作における振動波形図及びその振動スペクトルを示す。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る加熱調理装置の制御動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る加熱調理装置の制御動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る加熱調理装置を、システムキッチンのカウンタトップの開口に収容されるビルトインタイプのガスコンロに適用した場合を例に挙げて説明する。
図１に示すように、ガスコンロ１の天板３０上には、五徳３５，３６，３７と環状のコンロバーナ３１，３２，３３とが配設されているとともに、コンロ本体３の正面中央にはグリル庫２の開閉扉２０が配設されている。天板３０上面の前方には、運転状態や調理モード、さらに調理条件等を表示する液晶表示部からなる表示ユニット３００が配設されており、表示盤が視認できるように構成されている。なお、本明細書では、ガスコンロ１の前方を正面とし、ガスコンロ１の奥行方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。
【００１９】
コンロ本体３の正面右側のコンロ操作部２３には、電源スイッチ２９と、コンロバーナ３１，３２，３３の点・消火と火力設定機能を兼備した点消火操作部４１，４２，４３とが配設されている。点消火操作部４１，４２，４３はそれぞれ、押し込み操作の繰り返しによってコンロ操作部２３から突出した使用状態と、コンロ操作部２３と面一になった不使用状態との２状態に変化するように設けられている。また、点消火操作部４１，４２，４３の下方には、コンロバーナ３１，３２，３３で種々の自動調理を行うための操作ユニット３９が設けられている。
【００２０】
図２は、ガスコンロ１の一部を示す回路図である。なお、コンロバーナ３１，３３も同様の回路を有するため、これらについては省略し、以下では、主としてコンロバーナ３２について説明する。
コンロバーナ３２の中央部には、五徳３６上に載置された調理器具Ｐの有無を検出するための調理器具検出部３２０が設けられている。調理器具検出部３２０は、調理器具Ｐの温度を検出するサーミスタ３２１と、サーミスタ３２１を覆う上端閉塞筒状のヘッド部３２２と、コンロ本体３の内部に立設固定され、上端にヘッド部３２２が連結される支持パイプ３２３と、ヘッド部３２２と支持パイプ３２３の上端との間に介装されるばね部材３２４とを備える。調理器具検出部３２０は、五徳３６の上部に調理器具Ｐが載置されていない状態において、ヘッド部３２２が五徳３６の上端面より上方へ突出するように構成されている。
【００２１】
ヘッド部３２２は、支持パイプ３２３に対して上下に摺動可能な状態で連結されており、五徳３６の上部に調理器具Ｐが載置された際には、上端の集熱板３２５が調理器具Ｐの底面中央に押圧当接し、ばね部材３２４の弾性力に抗して押し下げられる。支持パイプ３２３の内部空間には、ヘッド部３２２の上下動に連動して支持パイプ３２３内を上下に摺動するマグネット３２６が設けられている。また、支持パイプ３２３の外周面には、マグネット３２６が所定位置まで下がればオンになり、所定位置から上方へ離反すればオフになるリードスイッチ３２７が設けられている。従って、五徳３６の上部に調理器具Ｐが載置されている状態では、調理器具検出部３２０のヘッド部３２２が押し下げられ、それに伴ってマグネット３２６も所定位置まで下げられる。これにより、リードスイッチ３２７がオンとなる。一方、調理器具Ｐが五徳３６から持ち上げられると、調理器具検出部３２０のヘッド部３２２がばね部材３２４の弾性力によって押し上げられ、それに伴ってマグネット３２６も所定位置から上方へ離反する。これにより、リードスイッチ３２７がオフとなる。なお、サーミスタ３２１は、ヘッド部３２２内側の集熱板３２５の裏面に固設されており、集熱板３２５を介して伝達される調理器具Ｐの温度を検出するように構成されている。サーミスタ３２１で検出された温度は、後述する制御手段４００に出力される。
【００２２】
バーナボディ２１の外周近傍には、所定電圧が印加された際に炎孔（図示せず）の外側近傍で火花放電させる点火プラグ５１と、炎孔の外側近傍におけるガスの燃焼炎の有無を検出する炎検出センサ５２とが設けられている。
【００２３】
コンロ本体３の内部には、点消火操作部４２の点火操作や消火操作、火力設定操作に応じてコンロバーナ３２へのガスの供給量を調整するバルブユニット１５が組み込まれている。また、バルブユニット１５の下流側には、ガス配管１６からバルブユニット１５に供給されるガスをコンロバーナ３２の混合管２２へ向けて噴出させるガス噴出ノズル１７が設けられている。
【００２４】
バルブユニット１５は、点火操作により点消火スイッチ１４０がオンになれば開き、炎検出センサ５２によって燃焼炎が検出されなくなったり、他の燃焼エラーが生じたりすると閉じる電磁開閉弁１５１と、点火操作により点消火スイッチ１４０がオンになれば開き、消火操作により点消火スイッチ１４０がオフになれば閉じる主弁１５２と、点消火操作部４２での設定火力や火力抑制制御の実行及び無効に合わせて、制御手段４００からの指示に応じステッピングモータ１５４を介して開度調整される流量調整弁１５３とで構成されており、これら各弁１５１，１５２，１５３によって混合管２２へのガスの噴出量が適宜調整される。なお、火力抑制制御の詳細については後述する。
【００２５】
また、コンロ本体３の内部には、ガスコンロ１に印加される振動の加速度を検出する加速度検出部４５が設けられている。加速度検出部４５は、Ｉ２Ｃ（Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）モードやＳＰＩ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）モード等のオンボードシリアル通信によって加速度信号をデジタル出力可能なものが好ましい。
【００２６】
加速度検出部４５は、例えば、ピエゾ抵抗方式や静電容量方式の加速度センサを用いることができ、使用者によってガスコンロ１に印加される振動の加速度を検出し、その加速度に対応したレベルを有する加速度情報を導出して、制御手段４００に出力する。
【００２７】
例えば、使用者がコンロバーナ３２上で鍋揺すり等の動作を行っている場合、調理器具Ｐは繰り返し五徳３６に衝突するため、ガスコンロ１には周期的に振動が印加される。また、使用者が調理器具Ｐをコンロバーナ３２上から持ち上げたり、コンロバーナ３２上から天板３０上やカウンタトップ上に移動させる鍋上げ等の動作を行っている場合、ガスコンロ１には一時的な振動が印加される。なお、加速度検出部４５は、コンロ本体３内に複数、設けてもよい。
【００２８】
点消火スイッチ１４０、電磁開閉弁１５１、主弁１５２、ステッピングモータ１５４、点火プラグ５１、炎検出センサ５２、サーミスタ３２１、リードスイッチ３２７、加速度検出部４５は、コンロ本体３内に組み込まれた制御手段４００と電気的に接続されている。
【００２９】
図示しないが、制御手段４００は、制御プログラムや各種データが格納された記憶装置、タイマ、及びガスコンロ１全体の運転を制御するマイクロコンピュータを含む制御回路を備える。また、制御手段４００は、点消火操作部４２の点火操作に応じてコンロバーナ３２を点火させ、消火操作に応じてコンロバーナ３２を消火させる点消火実行部、操作ユニット３９で自動調理が選択された場合、所定の制御プログラムに従って、コンロバーナ３２の火力を制御する自動調理制御部、リードスイッチ３２７のオンオフ状態に基づいて、五徳３６の上部に調理器具Ｐが載置された「載置」の状態であるか、載置されていない「非載置」の状態であるかを判定する調理器具載置判定部、リードスイッチ３２７がオフである場合にコンロバーナ３２の火力を予め設定された制限火力に調整する火力抑制制御実行部、加速度検出部４５から出力される加速度情報に基づき、火力抑制制御の無効及び無効解除を判定する加速度判定部、火力抑制制御を無効とする場合、コンロバーナ３２の火力を所定の設定火力に調整する火力設定部、リードスイッチ３２７がオン状態で、点消火操作部４２で点火操作が行われると、加速度検出部４５から出力される加速度情報の初期化を行う初期化部等の回路構成を有している。
【００３０】
図３は、本実施の形態に係るガスコンロ１で鍋揺すり及び鍋上げの動作をそれぞれ行ったときにガスコンロ１に印加される振動の加速度情報の測定結果であり、（ａ）は、鍋揺すりの動作における振動波形図及びその振動スペクトルを、（ｂ）は、鍋上げの動作における振動波形図及びその振動スペクトルを示す。周波数解析は、測定された加速度を高速フーリエ変換を用いてマイコン処理したものである。
【００３１】
図３（ａ）に示す鍋揺すりの動作では、コンロバーナ３２上で前後方向に繰り返し調理器具Ｐを移動させており、調理器具Ｐが五徳３６に繰り返し衝突するため、周波数解析では一定の高周波数（例えば、１０Ｈｚ）以上でも周期的な人為的振動が観察される。なお、図示しないが、例えば、前後及び上下方向に調理器具Ｐを移動させる鍋振りの動作を行った場合でも、同様の高周波数の周期的な人為的振動が観察される。一方、図３（ｂ）に示す鍋上げの動作では、五徳３６上から調理器具Ｐを持ち上げており、ばね部材の弾性力によってヘッド部３２２が上方に押し上げられるため、振動波形図で一時的な振動が観察されるが、周波数解析では高周波数の周期的な人為的振動は観察されない。このように、いずれの振動も使用者の操作によってガスコンロ１に印加される人為的振動であるが、図３の周波数解析から理解されるように、鍋揺すり等の火力抑制が不要な動作では、鍋上げ等の動作よりも高周波数にピークが観察される。従って、印加される振動の加速度情報を周波数解析し、所定の高周波数以上の人為的振動が検出される場合に、調理器具検出部３２０で調理器具Ｐが検出されなくても、火力抑制制御を無効とすれば、適切な火力で調理を継続させることができる。また、振動が印加されていても、所定の高周波数以上の人為的振動が検出されない場合は、火力抑制制御を実行させることにより、安全性を確保することができる。
【００３２】
次に、本実施の形態のガスコンロ１で調理する場合の制御動作の一例について図４を参照して説明する。
ガスコンロ１の電源スイッチ２９がオン操作された後、使用者が調理器具Ｐをコンロバーナ３２上に載置すると、ヘッド部３２２が下方に押し下げられて、リードスイッチ３２７がオン状態となる。そして、点消火操作部４２で点火操作がなされると、制御手段４００は加速度検出部４５で検出される加速度を初期加速度Ｇ０として加速度情報を初期化する（ステップＳ１〜Ｓ３）。これにより、調理開始時の加速度情報を基準に鍋揺すり等の動作によってガスコンロ１に印加される振動の加速度情報を正確に判定することができる。
【００３３】
また、上記点火操作がなされると、流量調整弁１５３の開度が所定の点火時開度に調整されるとともに、点火プラグ５１から火花放電を生じさせ、さらに電磁開閉弁１５１及び主弁１５２が開弁される。その結果、炎孔から点火に適した濃度の混合ガスが放出され、上記火花放電により着火される。これにより、コンロバーナ３２が点火される。
【００３４】
コンロバーナ３２が点火された後、点消火操作部４２にて火力設定操作が行われると、その操作位置に合わせて流量調整弁１５３の開度が変更され、設定された火力が記憶される（ステップＳ４）。なお、図示しないが、本実施の形態では、火力抑制制御が実行されている場合を除いて、点消火操作部４２で火力設定操作が行われるごとに、新たな設定火力が記憶されるように構成されているが、火力抑制制御が実行される直前の火力のみが記憶されるように構成してもよい。また、火力抑制制御の実行及び無効に関わらず、点消火操作部４２にて消火操作がなされた場合は、主弁１５２が閉じられて、コンロバーナ３２が消火される。
【００３５】
上記のようにしてコンロバーナ３２が点火されると、加速度検出部４５から出力される加速度情報に所定の高周波数ｆ（例えば、１０Ｈｚ）以上の人為的振動が含まれているかどうかが判定される（ステップＳ５）。
【００３６】
このとき、加速度検出部４５から出力される加速度情報に所定の高周波数ｆ以上の人為的振動が含まれている場合（ステップＳ５で、Ｙｅｓ）、調理器具Ｐが調理器具検出部３２０で検出されている状態で、使用者は調理器具Ｐを周期的に操作していると考えられるから、リードスイッチ３２７による調理器具Ｐの載置／非載置の判定を行わないように火力抑制制御を無効とし、所定の待機時間ｔ１（例えば、５秒間）を計時するためのタイマをスタートさせるとともに、コンロバーナ３２の火力を設定火力に維持する（ステップＳ６〜Ｓ８）。これにより、鍋揺すりの動作中にヘッド部３２２が上下動した場合のコンロバーナ３２の火力の変動を防止することができる。また、鍋揺すりの動作が検出されて火力抑制制御が無効とされると、設定火力が維持されるから、コンロバーナ３２の火力を再度、所定の火力に設定するために、点消火操作部４２を操作する必要もない。さらに、鍋揺すりの動作後、鍋振りの動作に移行させるために調理器具Ｐを持ち上げた場合でも、コンロバーナ３２の火力が抑制されず、設定火力で調理を継続させることができる。従って、調理中に火力抑制制御を解除するための別操作を行う必要がない。これにより、調理の作業性を格段に向上させることができる。
【００３７】
火力抑制制御が無効とされている間、加速度検出部４５から出力される加速度情報に所定の高周波数ｆ以上の人為的振動が含まれている場合（ステップＳ９で、Ｙｅｓ）、新たな待機時間ｔ１を計時するために新たなタイマをスタートさせて、火力抑制制御の無効を継続させる（ステップＳ１１）。
【００３８】
使用者が鍋揺すり等の動作を停止して、加速度検出部４５から出力される加速度情報に所定の高周波数ｆ以上の人為的振動が含まれなくなると（ステップＳ９で、Ｎｏ）、所定の待機時間ｔ１が経過するまで、火力抑制制御の無効を継続させる（ステップＳ１０）。このように、鍋揺すり等の動作による所定の高周波数ｆ以上の人為的振動が観察されなくなっても、一定時間、火力抑制制御を無効とすることにより、鍋揺すり等の動作の途中で、使用者が調理器具Ｐ内に調理物を追加したりあるいは調理器具Ｐから調理物の一部を除去するために調理器具Ｐをコンロバーナ３２上から天板３０上に一時的に移動させた後、鍋揺すり等の動作を再開させる場合でも、設定された火力で調理を継続することができる。また、鍋揺すりの動作後、鍋振りの動作に移行するために、一定時間、間隔を設けて調理器具Ｐを持ち上げた場合でも、所定の待機時間ｔ１が経過するまでは、火力抑制制御が無効とされているから、鍋揺すりの動作の後、調理器具Ｐをコンロバーナ３２上で持ち上げても、コンロバーナ３２の火力が抑制されることを防止できる。これにより、さらに調理の作業性を向上させることができる。
【００３９】
所定の待機時間ｔ１が経過しても、加速度検出部４５から出力される加速度情報に所定の高周波数ｆ以上の人為的振動が含まれていなければ、火力抑制制御の無効を解除させる（ステップＳ１２）。これにより、長時間、大きな裸火でコンロバーナ３２の燃焼が継続されるのを防止できる。
【００４０】
また、リードスイッチ３２７から出力される信号により調理器具Ｐの非載置が検出されると、所定の経過時間ｔ２（例えば、１分間）を計時するためにタイマをスタートさせるとともに、火力抑制制御が実行されて、コンロバーナ３２の火力が所定の制限火力（例えば、最小火力）に変更される（ステップＳ１３〜Ｓ１５）。
【００４１】
火力抑制制御が実行されている間、加速度検出部４５から出力される加速度情報に所定の高周波数ｆ以上の人為的振動が含まれてくると（ステップＳ１６で、Ｙｅｓ）、火力抑制制御が無効とされ、コンロバーナ３２の火力を火力抑制制御が実行される直前の設定火力に復帰させて、調理が継続される。
【００４２】
火力抑制制御の実行中、所定の経過時間ｔ２が経過するまでに調理器具Ｐの載置が検出されると（ステップＳ１７で、Ｎｏ、ステップＳ１８で、Ｙｅｓ）、コンロバーナ３２の火力を設定火力に復帰させて、調理を継続させる（ステップＳ１９）。
【００４３】
また、火力抑制制御の実行中、所定の経過時間ｔ２が経過するまで、加速度検出部４５から出力される加速度情報に所定の高周波数ｆ以上の人為的振動が含まれていなければ（ステップＳ１７で、Ｙｅｓ）、コンロバーナ３２をエラー消火させる（ステップＳ２０）。これにより、コンロバーナ３２上に調理器具Ｐが載置されていない状態で、長時間、コンロバーナ３２が裸火で燃焼するのを防止できる。また、鍋上げ等の動作によって振動が生じても、加速度検出部４５から出力される加速度情報に所定の高周波数ｆ以上の人為的振動が含まれていなければ、コンロバーナ３２の火力は設定火力に増加されないから、不用意な火力変更に使用者が驚くこともない。
【００４４】
以上のように、本実施の形態のガスコンロ１によれば、コンロバーナ３２上に調理器具Ｐが載置されていない場合、コンロバーナ３２の火力を抑制する火力抑制制御が実行されるが、使用者が鍋揺すり等の動作を行って調理器具Ｐがガスコンロ１に周期的に衝突したときにガスコンロ１に印加される振動の加速度情報を検出し、その加速度情報に基づき火力抑制制御の無効とするかどうかを判断するから、適切な火力で調理を行うことができる。従って、本実施の形態のガスコンロ１によれば、調理の作業性を向上できるとともに、安全性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１                ガスコンロ（加熱調理装置）
３１，３２，３３  コンロバーナ
３２０            調理器具検出部
４００            制御手段
４５              加速度検出部
Ｐ                調理器具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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