(57)【要約】【課題】車体側部材における取付面からのケーブル固定部材の突出寸法を短くする。【解決手段】ケーブル固定構造（１）は、車輪を駆動するインホイールモータ駆動装置から車体にまで延びるケーブル部材（９３）を、車体側部材（７１）に固定するための固定構造である。ケーブル固定構造（１）は、車体側部材（７１）に設けられ、ケーブル部材（９３）の周方向の一部分が嵌め入れられる溝部（３０）と、溝部に嵌め入れられたケーブル部材（９３）を車体側部材（７１）に押し付けた状態で、車体側部材（７１）に取付け固定されるケーブル固定部材（２０）とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を駆動するインホイールモータ駆動装置から車体にまで延びるケーブル部材を、車体側部材に固定するための固定構造であって、
前記車体側部材に設けられ、前記ケーブル部材の周方向の一部分が嵌め入れられる溝部と、
前記溝部に嵌め入れられた前記ケーブル部材を前記車体側部材に押し付けた状態で、前記車体側部材に取付け固定されるケーブル固定部材とを備える、ケーブル固定構造。
【請求項２】
前記ケーブル固定部材は、前記溝部に嵌め入れられた前記ケーブル部材の周方向の残りの部分を受け入れる凹部を有する、請求項１に記載のケーブル固定構造。
【請求項３】
前記車体側部材には、複数の前記溝部が設けられており、
前記ケーブル固定部材には、前記溝部に対応する数の前記凹部が設けられている、請求項２に記載のケーブル固定構造。
【請求項４】
前記溝部に嵌め入れられる前記ケーブル部材は、筒状の弾性部材により被覆されている、請求項１〜３のいずれかに記載のケーブル固定構造。
【請求項５】
前記車体側部材は、前記インホイールモータ駆動装置と前記車体とに連結された懸架部材である、請求項１〜４のいずれかに記載のケーブル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪の内部に配置されたインホイールモータ駆動装置から車体にまで延びるケーブル部材（たとえば動力線）を、車体側部材に固定するためのケーブル固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
インホイールモータ駆動装置を使用する車両においては、一般的に、車体に搭載したインバータからモータに電力を供給する電力線が、車体の車幅方向外側に形成されるホイールハウスに敷設される。機電一体型としてインホイールモータとインバータとを組み合わせた駆動装置も存在するが、この構成では駆動装置が大きくなることや、車両のばね下荷重が増加してしまうことなどから望ましくない。そのため、インバータを車体に搭載し、三相の電力線でインバータとインホイールモータ駆動装置とを接続する構成が望ましい。
【０００３】
しかし、このような構成の場合、車輪の上下・左右の揺動時に動力線がタイヤやサスペンション装置等に干渉しないように、ホイールハウス内に動力線を整然と敷設する必要がある。インホイールモータ駆動装置と車体との間に敷設される信号線など、他種のケーブル部材も同様である。
【０００４】
特開２０１１−２４４６０１号公報（特許文献１）には、自動車の懸架下方（車両バネ下）にケーブル（電線等を含む）を配線する際に、タイヤやその他部品とケーブルとの接触を防止するために、配線するケーブルの中間部を保持して車体側に固定する構成が開示されている。具体的には、図５に示されるように、複数本のケーブル１９３を（中間部材１９４を介して）挟み込んで把持する一対のブラケット部材１２１が、ボルト４０によって車体等の取付固定部材１７１に取付け固定されている。これにより、ケーブル１９３を強固に保持固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４４６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
車両は主に、居住空間、荷室空間、補機類（ラジエーター、バッテリーなどを含む）空間、ホイールハウス空間を含む。車両の特性は、決められた全長および全幅の範囲内において、ホイールハウス空間以外を大きくすることで向上する。ここでの車両特性とは、以下のようなものである。
（１）居住空間を広くできれば、乗車定員増や、乗員スペースのゆとりを持たせることができる。
（２）補機類空間を広くできれば、バッテリーの容量増加、航続距離延長が可能になる。
（３）荷室空間を広くできれば、積荷容量を増やすことができる。
【０００７】
しかし、上記のような車両特性を向上させるためには、サスペンション装置による車輪の上下動や転舵時において、タイヤと車体とが接触しない範囲で、ホイールハウス空間を可能な限り小さくすることが求められる。つまり、ホイールハウス空間またはその付近に配置される部材自体のコンパクト化が求められる。
【０００８】
図５に示した上記特許文献１のケーブル固定構造１００においては、ケーブル１９３を挟み込んだ一対のブラケット部材１２１からなるケーブル固定部材１２０が、車体等の取付固定部材１７１に固定されている。各ブラケット部材１２１の厚みを小さくしてケーブル固定部材１２０をコンパクト化することも考えられるが、ケーブル１９３の保持力を確保したままで各ブラケット部材１２１の厚みを小さくすることは困難である。つまり、取付固定部材１７１の表面（取付面）１７１ａからのケーブル固定部材１２０の突出寸法（Ｌ２）を短くするには限界がある。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、車体側部材における取付面からのケーブル固定部材の突出寸法を短くすることのできるケーブル固定構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のある局面に従うケーブル固定構造は、車輪を駆動するインホイールモータ駆動装置から車体にまで延びるケーブル部材を、車体側部材に固定するための固定構造である。ケーブル固定構造は、車体側部材に設けられ、ケーブル部材の周方向の一部分が嵌め入れられる溝部と、溝部に嵌め入れられたケーブル部材を車体側部材に押し付けた状態で、車体側部材に取付け固定されるケーブル固定部材とを備える。
【００１１】
このケーブル固定構造によれば、ケーブル部材の取付け相手である車体側部材自体に、ケーブル部材の周方向の一部分を嵌め入れる溝部が設けられる。したがって、車体側部材における取付面からのケーブル固定部材の突出寸法を、従来よりも短くすることができる。
【００１２】
好ましくは、ケーブル固定部材は、溝部に嵌め入れられたケーブル部材の周方向の残りの部分を受け入れる凹部を有する。
【００１３】
複数のケーブル部材を固定する形態において、車体側部材には、複数の溝部が設けられることが望ましい。また、この場合、ケーブル固定部材には、溝部に対応する数の凹部が設けられることが望ましい。
【００１４】
好ましくは、溝部に嵌め入れられるケーブル部材は、筒状の弾性部材により被覆されている。
【００１５】
好ましくは、車体側部材は、インホイールモータ駆動装置と車体とに連結された懸架部材である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ケーブル部材の取付け相手である車体側部材自体に、ケーブル部材の周方向の一部分を嵌め入れる溝部が設けられるため、車体側部材における取付面からのケーブル固定部材の突出寸法を、従来よりも短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態における動力線の配線構造を示す模式図であり、車幅方向内側からみた状態を表す。
【図２】本発明の実施の形態におけるケーブル固定構造を示す模式断面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるケーブル固定部材の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるケーブル固定構造を分解して示す模式分解断面図である。
【図５】従来のケーブル固定構造を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１９】
本実施の形態では、車輪の内部に配置されたインホイールモータ駆動装置から車体にまで延びる動力線を、車体側部材に固定する場合におけるケーブル固定構造について説明する。「車体側部材」とは、インホイールモータ駆動装置からみて車体側に位置する部材である。車体側部材は、車体の車幅方向外側に形成されるホイールハウス空間内に位置する部材、たとえばサスペンション装置を構成する部材（以下「懸架部材」という）に限定されず、ホイールハウス空間を形成する車体自体であってもよい。
【００２０】
図１示されるように、車体（図示せず）の車幅方向外側に形成されるホイールハウス空間ＷＨには、車輪ホイールＷ、インホイールモータ駆動装置１０、およびサスペンション装置７０が配置される。車輪ホイールＷ、インホイールモータ駆動装置１０、およびサスペンション装置７０は車体の車幅方向両側に左右対称に配置され、電動車両を構成する。
【００２１】
車輪ホイールＷの外周には仮想線で示すタイヤＴが嵌合する。車輪ホイールＷおよびタイヤＴは車輪を構成する。車輪ホイールＷのリム部Ｗｒは、車輪の内空領域を区画する。かかる内空領域にはインホイールモータ駆動装置１０が配置される。インホイールモータ駆動装置１０は車輪ホイールＷと連結して車輪を駆動する。
【００２２】
サスペンション装置７０はストラット式サスペンション装置であり車幅方向に延びるロアアーム７１と、ロアアーム７１よりも上方に配置されて上下方向に延びるストラット７６を含む。ストラット７６は車輪ホイールＷおよびインホイールモータ駆動装置１０よりも車幅方向内側に配置され、ストラット７６の下端がインホイールモータ駆動装置１０と結合し、ストラット７６の上端が車輪ホイールＷよりも上方で車体と連結する。また、ストラット７６の下端にキャリア１８の上端部が取付固定される。
【００２３】
ロアアーム７１は、インホイールモータ駆動装置１０の軸線Ｏよりも下方に配置されるサスペンション部材であって、車幅方向外側端７２および車幅方向内側端７３ｄ，７３ｆを含む。ロアアーム７１は、車幅方向外側端７２で、ボールジョイント６０を介してインホイールモータ駆動装置１０に連結される。またロアアーム７１は車幅方向内側端７３ｄ，７３ｆでサブフレーム（図示せず）に連結される。車幅方向内側端７３ｄ，７３ｆを基端とし、車幅方向外側端７２を遊端として、ロアアーム７１は上下方向に揺動可能である。
【００２４】
ロアアーム７１の車幅方向外側端７２とストラット７６の上端７６ａを結ぶ直線は、上下方向に延びて転舵軸線Ｋを構成する。転舵軸線Ｋは基本的には上下方向に延びるが、車幅方向および／または車両前後方向に若干傾斜してもよい。
【００２５】
ロアアーム７１よりも上方にはタイロッド８０が配置される。タイロッド８０は車幅方向に延び、タイロッド８０の車幅方向外側端がインホイールモータ駆動装置１０と回動可能に連結する。タイロッド８０の車幅方向内側端は図示しない操舵装置と連結する。操舵装置はタイロッド８０を車幅方向に進退動させて、インホイールモータ駆動装置１０および車輪ホイールＷを転舵軸線Ｋ回りに転舵させる。
【００２６】
インホイールモータ駆動装置１０は、車輪ホイールＷの中心と連結する車輪ハブ軸受部と、車輪の車輪ホイールＷを駆動するモータ部と、モータ部の回転を減速して車輪ハブ軸受部に伝達する減速部を備える。車輪ハブ軸受部の軸線が、インホイールモータ駆動装置１０の軸線Ｏを構成する。インホイールモータ駆動装置１０の軸線方向寸法を小さくするために、モータ部および減速部は、車輪ハブ軸受部の軸線Ｏと同軸に配置されるのではなく、軸線Ｏからオフセットして配置されることが望ましい。なお、減速部の具体的な構成は特に限定されない。あるいは、インホイールモータ駆動装置１０は減速部を備えなくてもよい。
【００２７】
図１に示すようにインホイールモータ駆動装置１０の上部には動力線端子箱２５ｂが設けられる。動力線端子箱２５ｂは、インホイールモータ駆動装置１０の外郭をなすケーシング２５の上部に形成される。動力線端子箱２５ｂは、ケーシング２５に形成される３個の動力線接続部９１を有し、三相交流電力を受電する。各動力線接続部９１には動力線９３の一端が接続される。３本の動力線９３は、インホイールモータ駆動装置１０から車体にまで延び、図示はしないが動力線９３の他端は、車体に搭載されるインバータと接続する。
【００２８】
３本の動力線９３は三相交流電力を車体に搭載されたインバータからモータ部に供給する。各動力線９３は導電体からなる芯線と、芯線の全周を覆う絶縁体の被覆部からなり、屈曲可能である。動力線９３の芯線は、動力線端子箱２５ｂ内部で、モータステータのコイルから延びる導線と接続する。
【００２９】
動力線９３は、サスペンション装置７０による車輪の上下動や転舵時に切れることのないように、ある程度の余裕をもって敷設される。また、動力線９３は、サスペンション装置７０による車輪の上下動や転舵時にホイールハウス空間ＷＨ内のタイヤＴやサスペンション装置７０に干渉することのないように、車体側部材に取付け固定（クランプ）される。
【００３０】
具体的には図１に示されるように、動力線９３は、ケーブル固定部材２０によって、懸架部材としてのロアアーム７１に取付け固定される。なお、図１では、図面が煩雑となるのを避けるため、動力線９３のうちケーブル固定部材２０よりも車体側の部分の図示は省力している。
【００３１】
ここで、図２〜図４をさらに参照して、本実施の形態に係るケーブル固定構造１について詳細に説明する。図２は、ケーブル固定構造１を示す模式断面図である。図３は、ケーブル固定部材２０の平面図である。図４は、ケーブル固定構造を分解して示す模式分解断面図である。
【００３２】
本実施の形態では、ロアアーム７１の内側端部（内側端７３ｄまたはその近辺）に、３本の動力線９３が取付け固定されている。ロアアーム７１の内側端７３ｄは、他方の内側端７３ｆよりも車幅方向外側寄りの部分である。以下に説明において、ロアアーム７１の外表面のうち動力線９３が取付け固定される部分を取付面７１ａという。取付面７１ａは、たとえばロアアーム７１の上面であるものとするが、限定的ではなく、たとえば側面であってもよい。
【００３３】
図２および図４に示されるように、本実施の形態におけるロアアーム７１は、取付面７１ａに３つの溝部３０を有している。３つの溝部３０には、３本の動力線９３の周方向の一部分（典型的には半円分）がそれぞれ嵌め入れられる。３つの溝部３０は、互いに平行かつ近接して設けられるが、互いに間隔をあけて設けられることが望ましい。
【００３４】
ケーブル固定部材２０は、溝部３０に嵌め入れられた３本の動力線９３をロアアーム７１に押し付けた状態で、ロアアーム７１に固定される。ケーブル固定部材２０は、たとえば金属製の部品であり、ロアアーム７１に対面する対向面２１を有する。
【００３５】
ケーブル固定部材２０の対向面２１には、３本の動力線９３の周方向の残りの部分（半円分）をそれぞれ受け入れる３つの凹部２２が形成されている。３つの凹部２２は、ロアアーム７１の溝部３０と同様に、互いに平行かつ近接して設けられる溝である。そのため、ケーブル固定部材２０の凹部２２も溝部と称してもよい。ケーブル固定部材２０の説明においては、凹部２２の整列方向（矢印Ａ１方向）を幅方向といい、凹部２２の延びる方向（矢印Ａ２方向）を奥行方向という。
【００３６】
典型的には、凹部２２の断面の大きさおよび形状は溝部３０の大きさおよび形状と同じであり、隣り合う凹部２２間の間隔は隣り合う溝部３０間の間隔と同じである。凹部２２は、奥行方向においてケーブル固定部材２０の一端から他端まで延びている。対向面２１のうち、凹部２２以外の領域は、ロアアーム７１の取付面７１ａと面接触する。なお、凹部２２および溝部３０については、板金加工、プレス加工、鍛造加工、切削加工などにより形成することができる。
【００３７】
ケーブル固定部材２０の幅方向両端部に位置する取付部２４には、ボルト４０を挿通するための挿通孔２４ａが形成されている。ボルト４０が取付部２４の挿通孔２４ａに挿通されてロアアーム７１に締め付けられることで、動力線９３がケーブル固定部材２０とロアアーム７１とに挟持される。取付部２４の厚み寸法は、３つの凹部２２が設けられた幅方向中央部分２３の厚み寸法よりも小さくてもよい。
【００３８】
本実施の形態において、凹部２２および溝部３０はいずれも互いに間隔をあけて設けられている。そのため、隣り合う動力線９３間においても、ロアアーム７１の取付面７１ａとケーブル固定部材２２の対向面２１とが面接触する。そのため、３本の動力線９３の各々が強固にロアアーム７１に取付け固定される。したがって、車輪の上下動や転舵時に、動力線９３とタイヤＴや懸架部材との接触を避けることができる。その結果、動力線９３の寿命を長くすることができる。また、動力線９３に負荷を与えないように、溝部３０の長さを調整することもできる。
【００３９】
なお、動力線９３は、ケーブル固定部材２０とロアアーム７１とに挟み込まれる部分の全てまたは一部において、筒状の弾性部材９４により被覆されていることが望ましい。弾性部材９４により動力線９３に加わる衝撃が緩和されるため、動力線９３の損傷等を防止することができる。
【００４０】
このように、本実施の形態によれば、図５に示した従来のケーブル固定構造１００における一対のブラケット部材１２１の片側の役割を、動力線９３の取付け相手であるロアアーム７１が担う。したがって、動力線９３の保持力を低下させることなく、ホイールハウス空間ＷＨに配置される部品点数を削減することができる。
【００４１】
また、図２に示すように、ロアアーム７１における取付面７１ａからのケーブル固定部材２０の突出寸法Ｌ１を短くすることができる。すなわち、図２に示す突出寸法Ｌ１は、図５に示すような従来のケーブル固定構造１００における、車体側部材１７１における取付面１７１ａからのケーブル固定部材１２０の突出寸法Ｌ２よりも短い。なお、従来のケーブル固定構造１００では、車体側部材１７１の取付面１７１ａに、一方のブラケット部材１２１の肉厚部分を受け入れる凹部１７１ｂが形成されている。しかしながら、一方のブラケット部材１２１の両端に位置する取付部１２４は、凹部１７１ｂ以外の取付面１７１ａ上に固定されるため、取付面１７１ａからの突出寸法の減少は十分でない。
【００４２】
したがって、本実施の形態に係るケーブル固定構造１によれば、ホイールハウス空間ＷＨを従来よりも小さくすることができる。その結果、車両の居住空間、荷室空間、および補機類空間の少なくとも１つを、従来よりも広くすることが可能となる。
【００４３】
なお、以上説明した実施の形態では、動力線９３の取付け相手である車体側部材がロアアーム７１であることとしたが、限定的ではない。たとえば、車体側部材が車体（図示せず）であってもよい。この場合、動力線９３は、ホイールハウスを形成する壁面の内側に固定されてもよい。すなわち、動力線９３は、ホイールハウス空間ＷＨよりも車幅方向内側の空間において、ケーブル固定部材２０により車体に取付け固定されてもよい。このような場合であっても、ホイールハウスの壁面をインホイールモータ駆動装置１０に近づけることで、ホイールハウス空間ＷＨを小さくすることができる。
【００４４】
また、ケーブル固定部材２０の大きさおよび形状は、特に限定されず、車体側部材における取付面の大きさおよび形状等に応じて定められればよい。たとえば、ケーブル固定部材２０（対向面２１）は、幅方向および奥行方向の少なくとも一方において湾曲していてもよい。
【００４５】
また、ケーブル固定部材２０には、車体側部材の溝部の対応する数（３つ）の凹部２２が形成されることとしたが、３本の動力線９３を車体側部材に押し付けることができれば、比較的幅の大きい凹部が１つだけ形成されてもよい。
【００４６】
また、本実施の形態では、動力線９３の固定構造について説明したが、車体側部材に取付け固定されるケーブル部材は動力線９３以外であってもよい。たとえば、ケーブル部材は、インホイールモータ駆動装置１０から車体にまで延びる信号線（図示せず）であってもよい。
【００４７】
また、ケーブル部材は、動力線９３と信号線との双方（これらを「電力線」と総称する）を含み、これらの電力線が１つのケーブル固定部材によって固定されてもよい。つまり、異なる種類のケーブル部材が１つのケーブル固定部材によって固定されてもよい。
【００４８】
あるいは、インホイールモータ駆動装置１０のモータが水冷式である場合には、ケーブル部材は、冷却用パイプであってもよい。
【００４９】
車体側部材およびケーブル固定部材に設けられる溝部の個数は、取付け対象のケーブル部材の本数に応じて定められればよい。
【００５０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５１】
１，１００  ケーブル固定構造、１０  インホイールモータ駆動装置、１８  キャリア、２０，１２０  ケーブル固定部材、２１  対向面、２２，１７１ｂ  凹部、２３  幅方向中央部分、２４  取付部、２４ａ  挿通孔、２５  ケーシング、２５ｂ  動力線端子箱、３０  溝部、４０  ボルト、６０  ボールジョイント、７０  サスペンション装置、７１  ロアアーム、７１ａ，１７１ａ  取付面、７２  車幅方向外側端、７３ｄ，７３ｆ  車幅方向内側端、７６  ストラット、８０  タイロッド、９１  動力線接続部、９３  動力線、９４  弾性部材、１２１  ブラケット部材、１２４  取付部、１７１  取付固定部材、１９３  ケーブル、１９４  中間部材、ＷＨ  ホイールハウス空間、Ｋ  舵軸線、Ｌ１，Ｌ２  突出寸法、Ｏ  軸線、Ｔ  タイヤ、Ｗ  車輪ホイール、Ｗｒ  リム部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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