(57)【要約】【課題】単一の画像処理装置上で、使用量に応じて処理の実行が制限される動作モードと、これとは異なる動作モードとを実現する。【解決手段】処理部は、画像に関する処理を行う。取得部は、第１のキーと、制限条件を含む第２のキーとを取得する。移行部は、第１のキーが取得されると、第１の動作モードから第２の動作モードに移行する。計数部は、処理部の使用量を計数する。制限部は、第２の動作モードにおいて、計数部により計数された使用量と、取得部により取得された第２のキーに含まれる制限条件との関係に応じて、処理部による処理の実行を制限する。【選択図】図１０
2018043409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に関する処理を行う処理部と、
第１のキーと、制限条件を含む第２のキーとを取得する取得部と、
前記第１のキーが取得されると、第１の動作モードから第２の動作モードに移行する移行部と、
前記処理部の使用量を計数する計数部と、
前記第２の動作モードにおいて、前記計数された使用量と前記取得された第２のキーに含まれる前記制限条件との関係に応じて、前記処理部による処理の実行を制限する制限部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記制限条件は、使用可能量を含み、
前記制限部は、前記計数された使用量の合計と前記取得された第２のキーに含まれる前記使用可能量との関係に応じて、前記処理部による処理の実行を制限する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制限部は、前記使用量の合計が前記使用可能量以下になる場合には、前記処理部による処理の実行を許可する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制限部は、前記使用量の合計が前記使用可能量を超える場合には、前記処理部による処理の実行を禁止する
請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、第３のキーを取得し、
前記移行部は、前記第３のキーが取得されると、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに移行し、
前記制限部は、前記第１の動作モードにおいて、使用量の制限なく前記処理部による処理の実行を許可する
請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１のキー、前記第２のキー、及び前記第３のキーのうち、少なくとも２つは異なる暗号化方式または異なる暗号キーで復号化する
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制限条件は、複数の処理条件に対して予め定められた複数の使用量の比率を有するパラメータを含み、
前記処理部は、設定された処理条件に従って処理を実行し、
前記計数部は、前記パラメータが有する、前記設定された処理条件に対応する比率に従って、前記処理に係る使用量を計数する
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、トナーを用いた画像形成処理を行い、
前記第２のキーは、特定のトナーの種別を含み、
前記制限部は、前記画像形成処理で用いられる前記トナーの種別が、前記特定のトナーの種別と異なる場合には、前記処理部による前記画像形成処理の実行を禁止する
請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
第１のキーを発行する第１の発行部と、
制限条件を含む第２のキーを発行する第２の発行部と、
画像に関する処理を行う処理部と、
前記発行された第１のキー及び第２のキーを取得する取得部と、
前記第１のキーが取得されると、画像処理装置の動作モードを第１の動作モードから第２の動作モードに移行する移行部と、
前記処理部の使用量を計数する計数部と、
前記第２の動作モードにおいて、前記計数された使用量と前記取得された第２のキーに含まれる前記制限条件との関係に応じて、前記処理部による処理の実行を制限する制限部と
を備える制御システム。
【請求項１０】
前記第２の発行部を備える発行装置を備え、
前記第１の発行部は、端末装置に対して前記第１のキーを発行し、
前記発行装置は、前記第１のキーの発行に応じて、前記端末装置からのアクセスを許可し、
前記端末装置は、前記発行装置にアクセスして、前記発行された第２のキーを取得して前記処理部に出力する
請求項９に記載の制御システム。
【請求項１１】
コンピュータに、
第１のキーと、制限条件を含む第２のキーとを取得するステップと、
前記第１のキーが取得されると、第１の動作モードから第２の動作モードに移行するステップと、
画像に関する処理を行う処理部の使用量を計数するステップと、
前記第２の動作モードにおいて、前記計数された使用量と前記取得された第２のキーに含まれる前記制限条件との関係に応じて、前記処理部による処理の実行を制限するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、制御システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置をレンタルして利用する場合がある。このレンタル利用において、使用量に応じて画像処理装置の動作を制限する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、利用者により使用許可コードが購入され、この使用許可コードが画像形成装置に登録されると、使用可能コードに含まれる枚数情報に応じた使用可能枚数だけ印刷できるよう、画像形成装置の動作を制御する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３２８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、単一の画像処理装置上で、使用量に応じて処理の実行が制限される動作モードと、これとは異なる動作モードとを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像に関する処理を行う処理部と、第１のキーと、制限条件を含む第２のキーとを取得する取得部と、前記第１のキーが取得されると、第１の動作モードから第２の動作モードに移行する移行部と、前記処理部の使用量を計数する計数部と、前記第２の動作モードにおいて、前記計数された使用量と前記取得された第２のキーに含まれる前記制限条件との関係に応じて、前記処理部による処理の実行を制限する制限部とを備える画像処理装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記制限条件は、使用可能量を含み、前記制限部は、前記計数された使用量の合計と前記取得された第２のキーに含まれる前記使用可能量との関係に応じて、前記処理部による処理の実行を制限する請求項１に記載の画像処理装置である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記制限部は、前記使用量の合計が前記使用可能量以下になる場合には、前記処理部による処理の実行を許可する請求項２に記載の画像処理装置である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、前記制限部は、前記使用量の合計が前記使用可能量を超える場合には、前記処理部による処理の実行を禁止する請求項２又は３に記載の画像処理装置である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、前記取得部は、第３のキーを取得し、前記移行部は、前記第３のキーが取得されると、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに移行し、前記制限部は、前記第１の動作モードにおいて、使用量の制限なく前記処理部による処理の実行を許可する請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置である。
【００１０】
請求項６に係る発明は、前記第１のキー、前記第２のキー、及び前記第３のキーのうち、少なくとも２つは異なる暗号化方式または異なる暗号キーで復号化する請求項５に記載の画像処理装置である。
【００１１】
請求項７に係る発明は、前記制限条件は、複数の処理条件に対して予め定められた複数の使用量の比率を有するパラメータを含み、前記処理部は、設定された処理条件に従って処理を実行し、前記計数部は、前記パラメータが有する、前記設定された処理条件に対応する比率に従って、前記処理に係る使用量を計数する請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置である。
【００１２】
請求項８に係る発明は、前記処理部は、トナーを用いた画像形成処理を行い、前記第２のキーは、特定のトナーの種別を含み、前記制限部は、前記画像形成処理で用いられる前記トナーの種別が、前記特定のトナーの種別と異なる場合には、前記処理部による前記画像形成処理の実行を禁止する請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置である。
【００１３】
請求項９に係る発明は、第１のキーを発行する第１の発行部と、制限条件を含む第２のキーを発行する第２の発行部と、画像に関する処理を行う処理部と、前記発行された第１のキー及び第２のキーを取得する取得部と、前記第１のキーが取得されると、画像処理装置の動作モードを第１の動作モードから第２の動作モードに移行する移行部と、前記処理部の使用量を計数する計数部と、前記第２の動作モードにおいて、前記計数された使用量と前記取得された第２のキーに含まれる前記制限条件との関係に応じて、前記処理部による処理の実行を制限する制限部とを備える制御システムである。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、前記第２の発行部を備える発行装置を備え、前記第１の発行部は、端末装置に対して前記第１のキーを発行し、前記発行装置は、前記第１のキーの発行に応じて、前記端末装置からのアクセスを許可し、前記端末装置は、前記発行装置にアクセスして、前記発行された第２のキーを取得して前記処理部に出力する請求項９に記載の制御システムである。
【００１５】
請求項１１に係る発明は、コンピュータに、第１のキーと、制限条件を含む第２のキーとを取得するステップと、前記第１のキーが取得されると、第１の動作モードから第２の動作モードに移行するステップと、画像に関する処理を行う処理部の使用量を計数するステップと、前記第２の動作モードにおいて、前記計数された使用量と前記取得された第２のキーに含まれる前記制限条件との関係に応じて、前記処理部による処理の実行を制限するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、単一の画像処理装置上で、使用量に応じて処理の実行が制限される動作モードと、これとは異なる動作モードとを実現することができる。
請求項２に係る発明によれば、単一の画像処理装置上で、使用量に応じて処理の実行が制限される動作モードと、これとは異なる動作モードとを実現することができる。
請求項３に係る発明によれば、利用者は、使用量の合計が使用可能量に達するまで、画像処理装置を使用して処理を行うことができる。
請求項４に係る発明によれば、利用者が、使用可能量を超えて、画像処理装置を使用して処理を行うのを防ぐことができる。
請求項５に係る発明によれば、利用者は、使用量に応じて処理の実行が制限される動作モードから使用量の制限がない動作モードに移行させて、画像処理装置を使用することができる。
請求項６に係る発明によれば、第１のキー、第２のキー、及び第３のキーのうち、１種類のキーを作成できる提供者でも、他のキーを作成できないようにすることができるので、セキュリティが向上する。
請求項７に係る発明によれば、処理条件毎に異なる比率で使用量を計数することができる。
請求項８に係る発明によれば、特定の種別以外の種別のトナーの使用を防ぐことができる。
請求項９に係る発明によれば、単一の画像処理装置上で、使用量に応じて処理の実行が制限される動作モードと、これとは異なる動作モードとを実現することができる。
請求項１０に係る発明によれば、端末装置が発行装置から直接第２のキーを取得することができる。
請求項１１に係る発明によれば、単一の画像処理装置上で、使用量に応じて処理の実行が制限される動作モードと、これとは異なる動作モードとを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】制御システム１の一例を示す図。
【図２】発行装置１０のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】発行装置２０のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】画像処理装置６０のハードウェア構成の一例を示す図。
【図５】制御システム１の機能構成の一例を示す図。
【図６】発行テーブル１４１の一例を示す図。
【図７】比率パラメータ２５１の一例を示す図。
【図８】発行テーブル２４１の一例を示す図。
【図９】発行テーブル２４２の一例を示す図。
【図１０】新規プリペイド契約時の制御システム１の動作を示すシーケンスチャート。
【図１１】プリペイド再契約時の制御システム１の動作を示すシーケンスチャート。
【図１２】プリペイド契約の解約時の制御システム１の動作を示すシーケンスチャート。
【図１３】変形例に係るトナーの種別による制限方法の一例を示す図。
【図１４】変形例に係る比率パラメータ２５２の一例を示す図。
【図１５】変形例に係る制御システム３の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
構成
図１は、本実施形態に係る制御システム１の一例を示す図である。この制御システム１において、画像処理装置６０を製造、販売する事業者は、代理店を通じて画像処理装置６０を利用者に提供する。利用者は、画像処理装置６０を買い取る場合と、レンタルする場合がある。画像処理装置６０を買い取る場合、利用者は、使用量に応じて課金されることなく、画像処理装置６０を使用する。一方、画像処理装置６０をレンタルする場合、利用者は、画像処理装置６０の使用量に応じて課金される。
【００１９】
この課金の方法としては、ポストペイド方式とプリペイド方式とがある。ポストペイド方式とは、画像処理装置６０の使用量に応じた料金を後払いで支払う方式をいう。ポストペイド方式が採用される場合、代理店の作業者が画像処理装置６０の設置場所に訪問し、画像処理装置６０の使用量を確認する作業を行わなくてはならない。一方、プリペイド方式とは、前払いで支払った料金に応じた使用量だけ画像処理装置６０の使用が許可される方式をいう。プリペイド方式が採用される場合、使用量に応じて画像処理装置の動作が制限される。制御システム１は、このプリペイド方式を実現するためのシステムである。
【００２０】
図１に示すように、制御システム１は、発行装置１０及び２０と、端末装置３０、４０、及び５０と、画像処理装置６０とを備える。発行装置１０及び２０と、端末装置３０、４０、及び５０と、画像処理装置６０とは、通信回線２を介して接続される。通信回線２には、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のプライベートネットワーク、及び公衆交換電話網が含まれる。ただし、通信回線２は、これらの通信網に限定されず、他の通信回線であってもよい。なお、図１には、端末装置４０、端末装置５０、及び画像処理装置６０が１台ずつ記載されているが、これらの装置が複数あってもよい。
【００２１】
発行装置１０及び２０は、いずれもサーバ等のコンピュータである。発行装置１０及び２０は、上述した事業者により管理される。端末装置３０は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータである。端末装置３０は、この事業者の担当者により使用され、発行装置１０及び２０に対する情報の入出力を行う。
【００２２】
端末装置４０は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータである。端末装置４０は、代理店の担当者により使用される。代理店の担当者は、端末装置４０を使用して、事業者に対してプリペイド方式のレンタル契約「以下、「プリペイド契約」という。」に関する各種の手続きを行う。
【００２３】
端末装置５０は、携帯端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等のコンピュータである。端末装置５０は、利用者により使用される。利用者は、端末装置５０を使用して、代理店に対してプリペイド契約に関する各種の手続きを行う。画像処理装置６０は、プリント機能、スキャン機能、ファクシミリ機能、コピー機能等の複数の機能を有する。画像処理装置６０は、利用者により使用される。
【００２４】
図２は、発行装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。発行装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、通信インタフェース１３と、記憶部１４とを備える。プロセッサ１１は、メモリ１２に記憶されたプログラムに従って各種の処理を実行する。プロセッサ１１としては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）が用いられる。メモリ１２は、プロセッサ１１により実行されるプログラムを記憶する。メモリ１２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）が用いられる。通信インタフェース１３は、通信回線２に接続され、通信回線２を介して通信を行う。記憶部１４は、各種のデータやプログラムを記憶する。記憶部１４としては、例えばハードディスクドライブが用いられる。
【００２５】
図３は、発行装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。発行装置２０は、プロセッサ２１と、メモリ２２と、通信インタフェース２３と、記憶部２４とを備える。プロセッサ２１は、メモリ２２に記憶されたプログラムに従って各種の処理を実行する。プロセッサ２１としては、例えばＣＰＵが用いられる。メモリ２２は、プロセッサ２１により実行されるプログラムを記憶する。メモリ２２としては、例えばＲＡＭ及びＲＯＭが用いられる。通信インタフェース２３は、通信回線２に接続され、通信回線２を介して通信を行う。記憶部２４は、各種のデータやプログラムを記憶する。記憶部２４としては、例えばハードディスクドライブが用いられる。
【００２６】
図４は、画像処理装置６０のハードウェア構成の一例を示す図である。画像処理装置６０は、プロセッサ６１と、メモリ６２と、通信インタフェース６３と、表示部６４と、操作部６５と、記憶部６６と、画像形成部６７と、画像読取部６８とを備える。プロセッサ６１は、メモリ６２に記憶されたプログラムに従って各種の処理を実行する。プロセッサ６１としては、例えばＣＰＵが用いられる。メモリ６２は、プロセッサ６１により実行されるプログラムを記憶する。メモリ６２としては、例えばＲＡＭ及びＲＯＭが用いられる。通信インタフェース６３は、通信回線２に接続され、通信回線２を介して通信を行う。この通信には、ファクシミリ通信が含まれる。
【００２７】
表示部６４は、各種の情報を表示する。表示部６４としては、例えば液晶ディスプレイが用いられる。操作部６５は、画像処理装置６０の操作に用いられる。操作部６５としては、例えばタッチパネル及び操作ボタンが用いられる。記憶部６６は、各種のデータやプログラムを記憶する。記憶部６６としては、例えばハードディスクドライブが用いられる。画像形成部６７は、用紙等の媒体上に画像を形成する。画像形成部６７としては、例えば電子写真方式のプリンタが用いられる。画像読取部６８、原稿の画像を光学的に読み取る。画像読取部６８としては、例えばイメージスキャナが用いられる。
【００２８】
画像処理装置６０は、プリペイドモードと通常モードとを有する。プリペイドモードは、プリペイド契約の下、画像処理装置６０を使用するときに適用される動作モードである。プリペイドモードでは、前払い金額に相当する使用可能量だけ画像処理装置６０の使用が許可される。このように、プリペイドモードは、使用量に制限がある。一方、通常モードは、例えば利用者が画像処理装置６０を買い取った場合に適用される動作モードである。通常モードには、プリペイドモードのような使用量の制限はない。
【００２９】
図５は、制御システム１の機能構成の一例を示す図である。なお、図５では、端末装置３０、４０、及び５０の図示を省略している。発行装置１０は、発行部１０１及び登録部１０２として機能する。これらの機能は、例えばプロセッサ１１がメモリ１２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００３０】
発行部１０１（第１の発行部の一例）は、利用者と代理店との間でプリペイド契約が行われたことに応じて、移行キー（第１のキーの一例）を発行する。この発行とは、移行キーを生成して出力することをいう。移行キーは、例えば代理店に対して発行され、代理店から利用者に提供される。移行キーは、画像処理装置６０の動作モードを通常モードからプリペイドモードに移行させる役割を果たす。移行キーは、予め定められたアルゴリズムに従って生成されるソフトウェアキーである。移行キーとしては、例えば数字やアルファベット等の記号の列が用いられる。
【００３１】
登録部１０２は、移行キーの発行情報を発行テーブル１４１に登録する。発行テーブル１４１は、予め記憶部１４に記憶される。
【００３２】
図６は、発行テーブル１４１の一例を示す図である。発行テーブル１４１には、代理店ＩＤと、シリアル番号と、機種情報とが対応付けて格納される。代理店ＩＤは、移行キーの発行先となる代理店を識別する情報である。シリアル番号は、移行キーが使用される画像処理装置６０を識別する情報である。機種情報は、この画像処理装置６０の機種を示す情報である。
【００３３】
図５に戻り、発行装置２０は、発行部２０１及び登録部２０２として機能する。これらの機能は、例えばプロセッサ２１がメモリ２２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００３４】
発行部２０１（第２の発行部の一例）は、移行キーが発行された後、プリペイドキー（第２のキーの一例）を発行する。プリペイドキーは、例えば代理店に対して発行され、代理店から利用者に提供される。プリペイドキーは、予め定められたアルゴリズムに従って生成されるソフトウェアキーである。プリペイドキーとしては、例えば数字やアルファベット等の記号の列が用いられる。プリペイドキーは、画像処理の制限条件が含むことができ、プリペイドモードでの画像処理を制限するために用いることができる。
【００３５】
プリペイドキーには、使用可能量が含まれてもよい。使用可能量は、画像処理装置６０の使用が許可される上限の使用量である。使用可能量は、画像処理装置６０の使用量に応じて減少する。この使用量は、例えばプリント枚数、スキャン回数、又はファクシミリデータを送受信した回数に基づいて計数される。このプリント枚数には、画像がプリントされた枚数だけでなく、画像がコピーされた枚数やファクシミリデータがプリントされた枚数が含まれてもよい。
【００３６】
プリペイドキーには、比率パラメータ２５１（比率の一例）が含まれてもよい。比率パラメータ２５１は、複数の処理条件に対して予め定められた複数の使用量の比率を有する。この処理条件には、例えばプリント処理に対して設定されたプリント条件、スキャン処理に対して設定されたスキャン条件、ファクシミリ処理に対して設定された転送条件、又はコピー処理に対して設定されたコピー条件が含まれる。このプリント条件には、例えば画像のサイズ及びカラーが含まれる。なお、プリント条件には、両面プリントを行うか否か、使用するトナーの色、又は後処理の種別が含まれていてもよい。
【００３７】
図７は、比率パラメータ２５１の一例を示す図である。この例では、Ａ４サイズの白黒画像を１枚プリントしたときの使用量は１である。Ａ４サイズのカラー画像を１枚プリントしたときの使用量は５である。Ａ３サイズの白黒画像を１枚プリントしたときの使用量は２である。Ａ３サイズのカラー画像を１枚プリントしたときの使用量は１０である。つまり、Ａ４サイズのカラー画像をプリントした場合には、Ａ４サイズの白黒画像をプリントした場合の５倍の使用量になる。Ａ３サイズの白黒画像をプリントした場合には、Ａ４サイズの白黒画像をプリントした場合の２倍の使用量になる。Ａ３サイズのカラー画像をプリントした場合には、Ａ４サイズの白黒画像をプリントした場合の１０倍の使用量になる。
【００３８】
図５に戻り、利用者と代理店との間でプリペイド契約の解約が行われ、利用者が画像処理装置６０を買い取ると、発行部２０１は、解除キー（第３のキーの一例）を含むプリペイドキーを発行する。解除キーは、例えば代理店に対して発行され、代理店から利用者に提供される。解除キーは、画像処理装置６０の動作モードをプリペイドモードから通常モードに移行させる役割を果たす。解除キーは、予め定められたアルゴリズムに従って生成されるソフトウェアキーである。解除キーとしては、例えば数字やアルファベット等の記号の列が用いられる。
【００３９】
登録部２０２は、プリペイドキーの発行履歴情報を発行テーブル２４１に登録する。また、登録部２０２は、解除キーを含むプリペイドキーが発行された場合には、解除キーの発行情報を発行テーブル２４２に登録する。発行テーブル２４１及び２４２は、予め記憶部２４に記憶される。
【００４０】
図８は、発行テーブル２４１の一例を示す図である。発行テーブル２４１には、日時と、代理店ＩＤと、シリアル番号と、機種情報と、使用可能量とが対応付けて格納される。日時は、プリペイドキーが発行された日時である。代理店ＩＤは、プリペイドキーの発行先となる代理店を識別する情報である。シリアル番号は、プリペイドキーが使用される画像処理装置６０を識別する情報である。機種情報は、この画像処理装置６０の機種を示す情報である。使用可能量は、プリペイドキーに含まれる使用可能量である。
【００４１】
図９は、発行テーブル２４２の一例を示す図である。発行テーブル２４２には、代理店ＩＤと、シリアル番号と、機種情報とが対応付けて格納される。代理店ＩＤは、解除キーの発行先となる代理店を識別する情報である。シリアル番号は、解除キーが使用される画像処理装置６０を識別する情報である。機種情報は、この画像処理装置６０の機種を示す情報である。
【００４２】
図５に戻り、発行装置１０及び２０は、アクセス制限を行う。発行装置１０は、端末装置３０のアクセスを許可するが、それ以外の装置のアクセスは拒否する。例えば端末装置４０は、発行装置１０にアクセスすることはできない。発行装置２０は、端末装置３０及び移行キーが発行された代理店が使用する端末装置４０からのアクセスを許可するが、それ以外の装置のアクセスは拒否する。例えば、ある代理店に対して移行キーが発行された場合、発行テーブル１４１にこの代理店の代理店ＩＤが格納される。この場合、発行装置２０は、この代理店の端末装置４０のアクセスを許可する。なお、移行キーは、実際には代理店が使用する端末装置４０に送信されるため、端末装置４０に対して移行キーが発行されているといえる。
【００４３】
画像処理装置６０は、処理部６０１、取得部６０２、移行部６０３、計数部６０４、及び制限部６０５として機能する。処理部６０１は、プロセッサ６１による制御の下、通信インタフェース６３、画像形成部６７、又は画像読取部６８により実現される。取得部６０２、移行部６０３、計数部６０４、及び制限部６０５は、例えばプロセッサ６１がメモリ６２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００４４】
処理部６０１は、画像に関する処理を行う。この処理には、例えばプリント処理、スキャン処理、ファクシミリ処理、又はコピー処理が含まれる。処理部６０１は、設定された処理条件に従ってこの処理を行ってもよい。この処理条件には、例えばプリント処理に対して設定されたプリント条件、スキャン処理に対して設定されたスキャン条件、ファクシミリ処理に対して設定された転送条件、又はコピー処理に対して設定されたコピー条件が含まれる。
【００４５】
取得部６０２は、移行キー及びプリペイドキーを取得する。利用者は、代理店から提供された移行キー及びプリペイドキーを画像処理装置６０に入力する。取得部６０２は、利用者により入力された移行キー及びプリペイドキーを復号化し、復号化に成功する場合は移行キー及びプリペイドキーを取得し、復号化に失敗する場合は移行キー及びプリペイドキーを取得しない。また、取得部６０２は、プリペイドキーに使用可能量が含まれる場合、この使用可能量を取得する。さらに、取得部６０２は、プリペイドキーに比率パラメータ２５１又は解除キーが含まれる場合、この比率パラメータ２５１又は解除キーを取得する。
【００４６】
移行部６０３は、取得部６０２により移行キーが取得されると、通常モード（第１の動作モードの一例）からプリペイドモード（第２の動作モードの一例）に移行する。また、移行部６０３は、取得部６０２により解除キーが取得されると、プリペイドモードから通常モードに移行する。
【００４７】
計数部６０４は、処理部６０１の使用量を計数する。計数部６０４は、処理部６０１が設定された処理条件に従って処理を実行する場合には、取得部６０２により取得された比率パラメータ２５１が有する、設定された処理条件に対応する比率に従って、この処理に係る使用量を計数する。
【００４８】
例えば、計数部６０４は、取得部６０２により取得された使用可能量から処理部６０１の使用量を減じる。処理部６０１の使用量の合計は、取得部６０２により取得された当初の使用可能量と減少後の使用可能量との差により求められる。図７に示す例では、Ａ４サイズの白黒画像が１枚プリントされた場合、処理部６０１の使用量は１になる。この場合、計数部６０４は、使用可能量を１減少させる。処理部６０１の使用量の合計が使用可能量に達すると、残りの使用可能量が０になる。
【００４９】
他の例として、計数部６０４は、処理部６０１の使用量の合計を計数してもよい。この場合、処理部６０１の使用量の合計が取得部６０２により取得された使用可能量に達すると、残りの使用可能量は０となる。
【００５０】
制限部６０５は、プリペイドモードにおいて、計数部６０４により計数された使用量と取得部６０２により取得された制限条件との関係に応じて、処理部６０１による処理の実行を制限する。例えば制限部６０５は、取得部６０２により使用可能量が取得され、計数部６０４により計数された使用量がこの使用可能量以下になる場合には、処理部６０１による処理の実行を許可する。一方、制限部６０５は、計数部６０４により計数された使用量が使用可能量を超える場合には、処理部６０１による処理の実行を禁止する。このとき、制限部６０５は、処理部６０１による全ての処理の実行を禁止してもよいし、処理部６０１による一部の処理の実行を禁止してもよい。例えば制限部６０５は、プリント処理、コピー処理、スキャン処理、及びファクシミリ処理の全ての実行を禁止してもよいし、プリント処理の実行だけを禁止してもよい。また、制限部６０５は、通常モードにおいては、使用量の制限なく処理部６０１による処理の実行を許可する。
【００５１】
動作
新規プリペイド契約
図１０は、新規プリペイド契約時の制御システム１の動作を示すシーケンスチャートである。ここでは、利用者が代理店と新規プリペイド契約を行う場合を想定する。なお、事業者と代理店との間では、予めプリペイド方式のレンタル基本契約が締結されている。この基本契約により、代理店には、代理店ＩＤ「００１」及びパスワードが付与される。
【００５２】
ステップＳ１０１において、利用者は端末装置５０を用いて、代理店に対して新規プリペイド契約の申し込みを行う。具体的には、利用者は、端末装置５０を操作して、申込情報を入力する。端末装置５０は、入力された申込情報を端末装置４０に送信する。
【００５３】
ステップＳ１０２において、申込情報を受信すると、代理店は利用者と新規プリペイド契約を行う。続いて、代理店の担当者は、端末装置４０を用いて、事業者に対して移行キーの発行を依頼する。具体的には、代理店の担当者は、端末装置４０を操作して、依頼情報を入力する。この依頼情報には、利用者にレンタルされる画像処理装置６０のシリアル番号「１２３４５」及び機種情報「Ｍ１」と、代理店に付与された代理店ＩＤ「００１」とが含まれる。端末装置４０は、入力された依頼情報を端末装置３０に送信する。
【００５４】
ステップＳ１０３において、依頼情報を受信すると、事業者の担当者は端末装置３０を用いて移行キーの発行要求を行う。具体的には、事業者の担当者は、端末装置３０を操作して、発行要求を入力する。この発行要求には、受信された依頼情報に含まれるシリアル番号「１２３４５」、機種情報「Ｍ１」、及び代理店ＩＤ「００１」が含まれる。端末装置３０は、入力された発行要求を発行装置１０に送信する。
【００５５】
ステップＳ１０４において、発行要求を受信すると、発行装置１０は、移行キーを発行する。具体的には、発行部１０１は、移行キーを生成する。この移行キーは、予め定められたアルゴリズムにより暗号化される。
ステップＳ１０５において、発行部１０１は、端末装置３０に移行キーを送信する。
【００５６】
ステップＳ１０６において、登録部１０２は、移行キーの発行情報を発行テーブル１４１に登録する。この例では、図６に示すように、発行要求に含まれる代理店ＩＤ「００１」、シリアル番号「１２３４５」、及び機種情報「Ｍ１」が発行テーブル１４１に格納される。
【００５７】
図１０に戻り、ステップＳ１０７において、移行キーが発行されると、事業者の担当者は端末装置３０を用いてプリペイドキーの発行要求を行う。具体的には、事業者の担当者は、端末装置３０を操作して、発行要求を入力する。この発行要求には、端末装置４０から受信した依頼情報に含まれるシリアル番号「１２３４５」、機種情報「Ｍ１」、及び代理店ＩＤ「００１」に加えて、使用可能量が含まれる。この使用可能量は、利用者が代理店に前払いする新規プリペイド契約の料金に応じた使用量である。この例では、使用可能量が１０００である場合を想定する。端末装置３０は、入力された発行要求を発行装置２０に送信する。
【００５８】
ステップＳ１０８において、発行要求を受信すると、発行装置２０は、プリペイドキーを発行する。具体的には、発行部２０１は、プリペイドキーを生成する。このプリペイドキーには、使用可能量及び比率パラメータ２５１が含まれる。このプリペイドキーは、予め定められたアルゴリズムにより暗号化される。
ステップＳ１０９において、発行部２０１は、端末装置３０にプリペイドキーを送信する。
【００５９】
ステップＳ１１０において、登録部２０２は、プリペイドキーの発行履歴情報を発行テーブル２４１に登録する。この例では、図８に示すように、プリペイドキーの発行日時「２０１６／７／１  １２：００」と、発行要求に含まれる代理店ＩＤ「００１」、シリアル番号「１２３４５」、及び機種情報「Ｍ１」と、プリペイドキーに含まれる使用可能量「１０００」とが発行テーブル２４１に格納される。
【００６０】
図１０に戻り、ステップＳ１１１において、端末装置３０は、発行装置１０から受信した移行キー及び発行装置２０から受信したプリペイドキーを端末装置４０に送信する。
【００６１】
ステップＳ１１２において、移行キー及びプリペイドキーを受信すると、端末装置４０は、この移行キー及びプリペイドキーを端末装置５０に送信する。
【００６２】
ステップＳ１１３において、移行キー及びプリペイドキーを受信すると、端末装置５０は、この移行キー及びプリペイドキーを表示部に表示する。
【００６３】
ステップＳ１１４において、利用者は、表示された移行キー及びプリペイドキーを画像処理装置６０に入力する。具体的には、利用者は、操作部６５を用いた操作により、移行キー及びプリペイドキーを入力する。取得部６０２は、入力された移行キー及びプリペイドキーを復号化し、復号化に成功する場合は移行キー及びプリペイドキーを取得し、復号化に失敗する場合は移行キー及びプリペイドキーを取得しない。
【００６４】
ステップＳ１１５において、移行キーが取得されると、移行部６０３は、画像処理装置６０の動作モードを通常モードからプリペイドモードに移行する。
【００６５】
ステップＳ１１６において、プリペイドキーは、記憶部６６に記憶される。また、記憶部６６には、プリペイドキーに含まれる使用可能量及び比率パラメータ２５１が記憶される。この例では、当初使用可能量は１０００である。
【００６６】
ここでは、プリント枚数に応じた使用量が計数され、計数された使用量と使用可能量との関係に応じて、画像形成部６７によるプリント処理の実行が制限される場合を想定する。利用者は、操作部６５を用いた操作により、プリント条件を設定した後、プリント処理の実行を指示する。計数部６０４は、記憶部６６に記憶された比率パラメータ２５１に従って、このプリント処理に係る使用量を計数する。例えば、プリント条件としてＡ４サイズ及び白黒画像が設定され、プリント枚数が１枚である場合を想定する。この場合、図７に示す例では、このプリント処理に係る使用量として１が計数される。
【００６７】
制限部６０５は、記憶部６６に記憶された使用可能量が、計数された使用量以上であるか否かを判断する。使用可能量がこの使用量以上である場合には、処理部６０１の使用量の合計が使用可能量以下になることを意味する。この場合、制限部６０５は、画像形成部６７によるプリント処理の実行を許可する。一方、使用可能量がこの使用量より小さい場合には、処理部６０１の使用量の合計が使用可能量を超えることを意味する。この場合、制限部６０５は、画像形成部６７によるプリント処理の実行を禁止する。
【００６８】
プリント処理が実行されると、計数部６０４は、記憶部６６に記憶された使用可能量から使用量を減じる。このようにして、利用者がプリント処理を行う度に、記憶部６６に記憶された使用可能量が減少される。これにより、記憶部６６に記憶された使用可能量が０になるまでは、利用者によりプリント処理が行われる。一方、記憶部６６に記憶された使用可能量が０になると、それ以降のプリント処理ができなくなる。
【００６９】
プリペイド再契約
図１１は、プリペイド再契約時の制御システム１の動作を示すシーケンスチャートである。上述したように、プリペイドモードにおいて、使用可能量が０になると、それ以降のプリント処理ができなくなる。この動作は、このような場合に、再びプリント処理を実行できるようにするために行われる。
【００７０】
ステップＳ２０１において、利用者は端末装置５０を用いて、代理店に対してプリペイド再契約の申し込みを行う。具体的には、利用者は、端末装置５０を操作して、申込情報を入力する。この申込情報には、画像処理装置６０のシリアル番号「１２３４５」と、機種情報「Ｍ１」と、使用可能量とが含まれる。この使用可能量は、利用者が代理店に前払いするプリペイド再契約の料金に応じた使用量である。ここでは、使用可能量が１０００である場合を想定する。端末装置５０は、入力された申込情報を端末装置４０に送信する。
【００７１】
ステップＳ２０２において、申込情報を受信すると、代理店は利用者とプリペイド再契約を行う。続いて、代理店の担当者は、端末装置４０を用いて、発行装置２０に対してプリペイドキーの発行を要求する。具体的には、代理店の担当者は、端末装置４０を操作して、発行要求を入力する。この発行要求には、受信された申込情報に含まれるシリアル番号「１２３４５」、機種情報「Ｍ１」、及び使用可能量「１０００」に加えて、代理店ＩＤ「００１」が含まれる。端末装置４０は、入力された発行要求を発行装置２０に送信する。
【００７２】
図６に示すように、この発行要求に含まれる代理店ＩＤ「００１」は、発行テーブル１４１に格納されている。これは、この代理店に対して移行キーが発行されていることを示す。この場合、発行装置２０は、端末装置４０からのアクセスを許可する。
【００７３】
図１１に戻り、ステップＳ２０３において、発行要求を受信すると、発行装置２０は、プリペイドキーを発行する。具体的には、発行部２０１は、プリペイドキーを生成する。このプリペイドキーには、使用可能量「１０００」が含まれる。このプリペイドキーは、予め定められたアルゴリズムにより暗号化される。
ステップＳ２０４において、発行部２０１は、端末装置４０にプリペイドキーを送信する。
【００７４】
ステップＳ２０５において、登録部２０２は、プリペイドキーの発行履歴情報を発行テーブル２４１に登録する。この例では、上述したステップＳ１１０と同様に、プリペイドキーが発行された日時と、発行要求に含まれる代理店ＩＤ「００１」、シリアル番号「１２３４５」、及び機種情報「Ｍ１」と、プリペイドキーに含まれる使用可能量「１０００」とが発行テーブル２４１に格納される。
【００７５】
ステップＳ２０６において、プリペイドキーを受信すると、端末装置４０は、このプリペイドキーを端末装置５０に送信する。
【００７６】
ステップＳ２０７において、プリペイドキーを受信すると、端末装置５０は、このプリペイドキーを表示部に表示する。
【００７７】
ステップＳ２０８において、利用者は、表示されたプリペイドキーを画像処理装置６０に入力する。具体的には、利用者は、操作部６５を用いた操作により、プリペイドキーを入力する。取得部６０２は、入力されたプリペイドキーを復号化し、復号化に成功する場合はプリペイドキーを取得し、復号化に失敗する場合はプリペイドキーを取得しない。
【００７８】
ステップＳ２０９において、プリペイドキーは、記憶部６６に記憶される。また、記憶部６６には、プリペイドキーに含まれる使用可能量が記憶される。
【００７９】
記憶部６６に新たな使用可能量が記憶されると、制限部６０５は、この使用可能量が０になるまでは、画像形成部６７によるプリント処理の実行を許可する。これにより、再び利用者によりプリント処理が行われる。
【００８０】
プリペイド契約の解約
図１２は、プリペイド契約の解約時の制御システム１の動作を示すシーケンスチャートである。このプリペイド契約の解約は、例えば利用者が画像処理装置６０を買い取る場合に行われる。
【００８１】
ステップＳ３０１において、利用者は端末装置５０を用いて、代理店に対してプリペイド契約の解約の申し込みを行う。具体的には、利用者は、端末装置５０を操作して、申込情報を入力する。この申込情報には、画像処理装置６０のシリアル番号「１２３４５」と機種情報「Ｍ１」とが含まれる。端末装置５０は、入力された申込情報を端末装置４０に送信する。
【００８２】
ステップＳ３０２において、申込情報を受信すると、代理店は利用者とプリペイド契約の解約を行う。続いて、代理店の担当者は、端末装置４０を用いて、事業者に対して解除キーの発行要求を行う。具体的には、代理店の担当者は、端末装置４０を操作して、発行要求を入力する。この発行要求には、受信された申込情報に含まれるシリアル番号「１２３４５」及び機種情報「Ｍ１」に加えて、代理店に付与された代理店ＩＤ「００１」が含まれる。端末装置４０は、入力された発行要求を発行装置２０に送信する。
【００８３】
図６に示すように、この発行要求に含まれる代理店ＩＤ「００１」は、発行テーブル１４１に格納されている。これは、この代理店に対して移行キーが発行されていることを示す。この場合、発行装置２０は、端末装置４０からのアクセスを許可する。
【００８４】
図１２に戻り、ステップＳ３０３において、発行装置２０は、解除キーを含むプリペイドキーを発行する。具体的には、発行部２０１は、解除キーを含むプリペイドキーを生成する。このプリペイドキーは、予め定められたアルゴリズムにより暗号化される。
ステップＳ３０４において、発行部２０１は、端末装置４０にプリペイドキーを送信する。
【００８５】
ステップＳ３０５において、登録部２０２は、解除キーの発行情報を発行テーブル２４２に格納する。この例では、図９に示すように、発行要求に含まれる代理店ＩＤ「００１」、シリアル番号「１２３４５」、及び機種情報「Ｍ１」が発行テーブル２４２に格納される。
【００８６】
図１２に戻り、ステップＳ３０６において、プリペイドキーを受信すると、端末装置４０は、このプリペイドキーを端末装置５０に送信する。
【００８７】
ステップＳ３０７において、プリペイドキーを受信すると、端末装置５０は、このプリペイドキーを表示部に表示する。
【００８８】
ステップＳ３０８において、利用者は、表示されたプリペイドキーを画像処理装置６０に入力する。具体的には、利用者は、操作部６５を用いた操作により、プリペイドキーを入力する。取得部６０２は、入力されたプリペイドキーを復号化し、復号化に成功する場合はプリペイドキーを取得し、復号化に失敗する場合はプリペイドキーを取得しない。また、取得部６０２は、プリペイドキーに含まれる解除キーを取得する。
【００８９】
ステップＳ３０９において、解除キーを含むプリペイドキーが取得されると、移行部６０３は、画像処理装置６０の動作モードをプリペイドモードから通常モードに移行する。通常モードに移行した後、制限部６０５は、使用量に関わらず、画像形成部６７によるプリント処理の実行を許可する。これにより、利用者は、使用量の制限なく、プリント処理を行える。なお、通常モードに移行した場合、記憶部６６に記憶された使用可能量及び比率パラメータ２５１は削除されてもよい。
【００９０】
以上説明した実施形態によれば、単一の画像処理装置６０上で、使用量に応じて処理の実行が制限されるプリペイドモードと、このような制限のない通常モードとが実現される。これにより、画像処理装置６０がポストペイド方式でレンタルされた場合にも、買い取られた場合にも、同一の画像処理装置６０を使用すればよい。そのため、事業者は、例えばポストペイド方式のレンタル用の画像処理装置６０と、買い取り用の画像処理装置６０とを別々に製造しなくてもよい。また、利用者は、例えばポストペイド契約を解約して画像処理装置６０を買い取った場合に、レンタルしていた画像処理装置６０を交換せずに使用し続けてもよい。
【００９１】
また、上述した実施形態では、使用可能量及び比率パラメータ２５１が暗号化される。これにより、使用可能量及び比率パラメータ２５１の不正な改ざんが防止される。さらに、上述した実施形態では、発行テーブル２４１により、正当なプリペイドキーの発行履歴が管理される。そのため、例えば使用可能量の不正な改ざんが行われた場合にも、発行テーブル２４１に格納された使用可能量と記憶部６６に記憶された使用可能量とを比較して確認することにより、不正な改ざんが認識される。
【００９２】
また、上述した実施形態では、解除キーが暗号化される。これにより、プリペイドモードから通常モードへの不正な移行が防止される。さらに、上述した実施形態では、発行テーブル２４２により、正当な解除キーの発行情報が管理される。そのため、例えば通常モードへの不正な移行が行われた場合にも、発行テーブル２４２に解除キーの発行情報が格納されているか否かを確認することにより、不正な移行が認識される。
【００９３】
また、制御システム１によれば、プリペイド方式の画像処理装置６０のレンタルが実現される。ポストペイド方式で画像処理装置６０をレンタルする場合には、画像処理装置６０の使用量を確認するために、代理店の作業員が画像処理装置６０の設置場所に訪問する必要がある。そのため、作業員の人件費が発生する。また、画像処理装置６０を使用した後に料金を支払うことになるため、料金の未払いにより損害が発生する可能性がある。画像処理装置６０をプリペイド方式でレンタルする場合には、このような不利益が発生しない。
【００９４】
変形例
上述した実施形態は、本発明の一例である。この実施形態は、以下のように変形してもよい。また、以下の変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００９５】
変形例１
上述した実施形態では、プリペイドキーは、発行装置２０から端末装置４０に送信されていた。しかし、プリペイドキーは、発行装置２０から端末装置３０に送信されてもよい。この場合、端末装置３０は、発行装置２０からプリペイドキーを受信すると、受信したプリペイドキーを端末装置４０に送信する。また、発行装置２０は、端末装置３０以外の装置からのアクセスを拒否する。
【００９６】
他の例において、プリペイドキーは、発行装置２０から直接端末装置５０又は画像処理装置６０に送信されてもよい。この場合、申込情報及び発行要求には、端末装置５０又は画像処理装置６０のアドレスが含まれる。このアドレスは、例えばプリペイドキーが電子メールで送信される場合には、電子メールのアドレスである。
【００９７】
変形例２
上述した実施形態において、画像形成部６７がトナーを使用して画像のプリント処理（画像形成処理の一例）を行う場合、このトナーの種別に応じて、画像形成部６７によるプリント処理の実行が制限されてもよい。このトナーの種別とは、例えば画像処理装置６０の動作モードに応じた種別又はトナーの製造業者に応じた種別である。
【００９８】
図１３は、この変形例に係るトナーの種別に応じた制限方法の一例を示す図である。この場合、プリペイドキーには、特定のトナーの種別が含まれる。この特定のトナーの種別は、１の種別であってもよいし、複数の種別であってもよい。ここでは、特定のトナーの種別が「Ｔ１」である場合を想定する。取得部６０２は、このトナーの種別を含むプリペイドキーを取得する。画像処理装置６０には、トナーカートリッジが取り付けられる。このトナーカートリッジは、メモリを備える。メモリには、トナーカートリッジに収容されたトナーの種別が予め記憶される。制限部６０５は、このメモリに記憶されたトナーの種別が、取得部６０２により取得された種別「Ｔ１」と異なる場合には、画像形成部６７によるプリント処理の実行を禁止する。これにより、特定の種別のトナー以外のトナーの使用が防止される。
【００９９】
変形例３
上述した実施形態において、代理店毎又は利用者毎に異なる比率パラメータが提供されてもよい。例えば、代理店Ａに対して発行されるプリペイドキーには、図７に示す比率パラメータ２５１が含まれる。一方、代理店Ｂに対して発行されるプリペイドキーには、図１４に示す比率パラメータ２５２が含まれてもよい。この比率パラメータ２５２が用いられる場合、どのサイズ、どのカラーの画像が１枚プリントされた場合にも、使用量は１になる。どの代理店又は利用者にどの比率パラメータが提供されるかは、例えばプリペイド方式のレンタル基本契約により予め定められる。
【０１００】
変形例４
上述した実施形態において、代理店の担当者が端末装置４０を用いてこの代理店のプリペイドキーの発行履歴を閲覧できるようにしてもよい。例えば、代理店の担当者は、端末装置４０を操作して、プリペイドキーの発行履歴の閲覧要求を行う。端末装置４０は、この操作に従って、プリペイドキーの発行履歴情報の取得要求を発行装置２０に送信する。この取得要求には、代理店に付与された代理店ＩＤ「００１」が含まれる。また、この取得要求には、代理店に付与されたパスワードが含まれてもよい。
【０１０１】
発行装置２０は、この取得要求を受信すると、代理店に発行されたプリペイドキーの発行履歴情報を生成する。具体的には、発行テーブル２４１から、代理店ＩＤ「００１」を含むレコードを抽出する。抽出されたレコードを含む発行履歴情報を生成する。発行装置２０は、生成された発行履歴情報を端末装置４０に送信する。端末装置４０は、発行装置２０から発行履歴情報を受信すると、受信した発行履歴情報を表示部に表示する。この発行履歴情報は、代理店の担当者により閲覧される。
【０１０２】
変形例５
上述した実施形態において、利用者が複数の画像処理装置６０をレンタルしている場合、これらの画像処理装置６０を管理する管理装置が設けられてもよい。
図１５は、変形例に係る制御システム３の一例を示す図である。制御システム３は、図１に示す発行装置１０及び２０、端末装置３０、４０、及び５０の他に、複数の画像処理装置６０と管理装置７０とを備える。
【０１０３】
管理装置７０は、サーバ等のコンピュータである。管理装置７０は、複数の画像処理装置６０に記憶される使用可能量及び比率パラメータ２５１をまとめて閲覧できるようにしてもよい。具体的には、管理装置７０は、複数の画像処理装置６０に使用可能量及び比率パラメータ２５１の取得要求を送信する。複数の画像処理装置６０はそれぞれ、この取得要求に応じて、記憶部６６に記憶された使用可能量及び比率パラメータ２５１を管理装置７０に送信する。管理装置７０は、複数の画像処理装置６０から使用可能量及び比率パラメータ２５１を受信すると、受信した使用可能量及び比率パラメータ２５１の一覧を表示部に表示する。
【０１０４】
他の例において、管理装置７０は、複数の画像処理装置６０の使用可能量を集中して管理してもよい。この場合、管理装置７０は、上述した取得部６０２と同様の機能を有する。管理装置７０によって行われる以下の処理は、例えばプロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【０１０５】
この場合、利用者は、管理装置７０に移行キー及びプリペイドキーを入力する。他の例として、発行装置２０から直接管理装置７０に移行キー及びプリペイドキーが送信されてもよい。この場合、管理装置７０には、発行装置２０から受信した移行キー及びプリペイドキーが入力される。管理装置７０は、入力された移行キー及びプリペイドキーを復号化し、復号化に成功する場合は移行キー及びプリペイドキーを取得し、復号化に失敗する場合は移行キー及びプリペイドキーを取得しない。
【０１０６】
管理装置７０は、移行キーが取得されると、複数の画像処理装置６０に移行キーを送信する。複数の画像処理装置６０はそれぞれ、管理装置７０から移行キーを受信すると、動作モードを通常モードからプリペイドモードに移行する。
【０１０７】
管理装置７０は、プリペイドキーが取得されると、プリペイドキーから使用可能量を抽出する。管理装置７０は、抽出した使用可能量を複数の画像処理装置６０に割り当てる。ここでは、複数の画像処理装置６０に画像処理装置６０‐１、画像処理装置６０‐２、及び画像処理装置６０‐３が含まれる場合を想定する。
【０１０８】
例えば、使用可能量が６０００である場合、管理装置７０は、画像処理装置６０‐１に使用可能量「１０００」、画像処理装置６０‐２に使用可能量「２０００」、画像処理装置６０‐３に使用可能量「３０００」を割り当てる。管理装置７０は、プリペイドキーに含まれる比率パラメータ２５１とともに、画像処理装置６０‐１に使用可能量「１０００」、画像処理装置６０‐２に使用可能量「２０００」、画像処理装置６０‐３に使用可能量「３０００」を送信する。画像処理装置６０‐１〜６０‐３はそれぞれ、管理装置７０から受信した使用可能量及び比率パラメータ２５１を記憶部６６に記憶させる。画像処理装置６０‐１〜６０‐３は、上述した実施形態と同様に、使用量を計数し、計数した使用量と記憶部６６に記憶された使用可能量との関係に応じて、処理部６０１による処理の実行を制限する。
【０１０９】
他の例として、管理装置７０は、複数の画像処理装置６０の動作をその使用量に応じて制限してもよい。この場合、管理装置７０は、上述した計数部６０４及び制限部６０５と同様の機能を有する。管理装置７０により行われる以下の処理は、例えばプロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【０１１０】
管理装置７０は、各画像処理装置６０の使用量を計数する。管理装置７０は、計数した使用量と割り当てた使用可能量との関係に応じて、画像処理装置６０の動作を制限する。例えば、管理装置７０は、画像処理装置６０‐１の使用量が１０００以下になる場合には、画像処理装置６０‐１における処理の実行を許可する。管理装置７０は、画像処理装置６０‐１の使用量が１０００を超える場合には、画像処理装置６０‐１における処理の実行を禁止する。
【０１１１】
具体的には、画像処理装置６０‐１は、処理を実行する前に、管理装置７０に実行の可否を問い合わせる。管理装置７０は、画像処理装置６０‐１の使用量が使用可能量を超えるか否かを判断する。画像処理装置６０‐１の使用量が使用可能量以下になる場合、管理装置７０は、画像処理装置６０‐１に処理の実行を許可する応答を送信する。画像処理装置６０‐１は、この応答を受信すると、処理を実行する。一方、画像処理装置６０‐１の使用量が使用可能量を超える場合、管理装置７０は、画像処理装置６０‐１きに処理の実行を禁止する応答を送信する。画像処理装置６０‐１は、この応答を受信すると、処理を実行しない。この変形例によれば、複数の画像処理装置６０上で、設定した使用可能量を分割して使用することを実現することができる。
【０１１２】
この変形例において、使用量の割り当て方は、上述した方法に限定されない。例えば、使用可能量が６０００である場合に、画像処理装置６０‐１〜６０‐３の全体の使用量が６０００以下になる場合には、画像処理装置６０‐１〜６０‐３における処理の実行が許可されてもよい。この場合、画像処理装置６０‐１〜６０‐３の全体の使用量が６０００を超える場合には、画像処理装置６０‐１〜６０‐３における処理の実行がいずれも禁止される。
【０１１３】
変形例６
上述した実施形態において、利用者又は利用者の所属先毎に、画像処理装置６０の使用が制限されてもよい。この場合、利用者が画像処理装置６０を使用する前に、例えばユーザＩＤとパスワードを用いてユーザ認証が行われる。このユーザ認証により、画像処理装置６０を使用する利用者又は利用者の所属先が識別される。
【０１１４】
この場合、画像処理装置６０は、図５に示す処理部６０１、取得部６０２、移行部６０３、計数部６０４、及び制限部６０５に加えて、割り当て部として機能する。割り当て部は、例えばプロセッサ６１がメモリ６２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。割り当て部は、使用可能量を利用者又は利用者の所属先毎に割り当てる。例えば、使用可能量が１０００である場合、１０人の利用者に使用可能量が１００ずつ割り当てられてもよい。
【０１１５】
計数部６０４は、利用者又は利用者の所属先毎に画像処理装置６０の使用量を計数する。制限部６０５は、計数された使用量と割り当てた使用可能量との関係に応じて、処理部６０１による処理の実行を制限する。ここでは、利用者Ｘに使用可能量「１００」が割り当てられた場合を想定する。この場合、制限部６０５は、利用者Ｘの使用量が１００以下になる場合には、利用者Ｘによる処理の実行を許可する。制限部６０５は、利用者Ｘの使用量が１００を超える場合には、利用者Ｘによる処理の実行を禁止する。なお、この変形例に係る制限は、上述した管理装置７０によって行われてもよい。
【０１１６】
変形例７
上述した実施形態において、画像処理装置６０は、記憶部６６に記憶された比率パラメータ２５１を出力してもよい。具体的には、表示部６４に比率パラメータ２５１が表示されてもよい。他の例において、比率パラメータ２５１が画像形成部６７によりプリントされてもよい。他の例において、比率パラメータ２５１が通信インタフェース６３により他の装置に送信されてもよい。
【０１１７】
変形例８
制御システム１の機能を実現する主体は、実施形態で説明した例に限定されない。例えば、発行装置１０及び２０の機能が、単一の発行装置により実現されてもよい。また、発行装置１０、発行装置２０、又は画像処理装置６０の一部の機能が他の装置により実現されてもよい。
【０１１８】
変形例９
制御システム１において行われる処理のステップは、上述した実施形態で説明した例に限定されない。この処理のステップは、矛盾のない限り、入れ替えられてもよい。本発明は、制御システム１において行われる処理のステップを備える制御方法として提供されてもよい。
【０１１９】
変形例１０
本発明は、プロセッサ１１、２１、又は６１により実行されるプログラムとして提供されてもよい。このプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、これらのプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【０１２０】
変形例１１
移行キー、使用可能量が含まれるプリペイドキー、比率パラメータが含まれるプリペイドキー、解除キーを含むプリペイドキーのうち、少なくとも２つは異なる暗号化方式または異なる暗号キーで暗号化されても良い。この場合、画像処理装置６０は、移行キー、使用可能量が含まれるプリペイドキー、比率パラメータが含まれるプリペイドキー、解除キーを含むプリペイドキーのうち、少なくとも２つを異なる暗号化方式または異なる暗号キーで復号化する。これにより、これらのキーのうち１種類を作成できる提供者でも、他の種類を作成できないようにすることができる。例えば、使用可能量が含まれるプリペイドキーを作成できる提供者でも、解除キーを含むプリペイドキーを作成できないようにすることができるため、セキュリティが向上する。
【符号の説明】
【０１２１】
１…制御システム、１０及び２０…発行装置、３０、４０、及び５０…端末装置、６０…画像処理装置、７０…管理装置、１０１…発行部、１０２…登録部、２０１…発行部、２０２…登録部、６０１…処理部、６０２…取得部、６０３…移行部、６０４…計数部、６０５…制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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