(57)【要約】【課題】放射線の照射を自ら検知することが可能な撮像装置を用いた放射線撮像システムにおいて、撮像に用いられた撮像装置を自動的に選択して撮像画像を取得することが可能な技術を提供する。【解決手段】  放射線撮像システムは、放射線を照射する放射線発生装置から照射された放射線に基づき画像を生成する複数の撮像装置と、複数の撮像装置と通信する制御装置とを備える。複数の撮像装置の各々は、当該撮像装置への放射線の照射が開始されたことを自ら検知することができ、放射線を検知した撮像装置は所定の通知情報を制御装置へ送信する。制御装置は、受信した通知情報に基づき、複数の撮像装置の中から画像を取得すべき撮像装置を選択する選択手段と、当該選択された撮像装置から当該撮像装置が生成した画像を取得する取得手段とを備える。【選択図】  図２
2018061783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を照射する放射線発生装置から照射された放射線に基づき画像を生成する複数の撮像装置と、
前記複数の撮像装置と通信する制御装置と
を備える放射線撮像システムであって、
前記複数の撮像装置の各々は、当該撮像装置への放射線の照射が開始されたことを自ら検知することができ、
放射線を検知した前記撮像装置は所定の通知情報を前記制御装置へ送信し、
前記制御装置は、
受信した前記通知情報に基づき、前記複数の撮像装置の中から画像を取得すべき撮像装置を選択する選択手段と、
当該選択された撮像装置から当該撮像装置が生成した画像を取得する取得手段と
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項２】
前記所定の通知情報は、撮像装置が放射線の照射を検知したことを通知する情報であり、
前記選択手段は、前記通知情報を最初に受信した撮像装置を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項３】
放射線を検知した前記撮像装置は、撮像に関する統計情報を前記制御装置へさらに送信し、
前記選択手段は、前記複数の撮像装置から受信した前記統計情報を比較して画像を取得すべき撮像装置を選択することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記統計情報として、該撮像装置が生成した画像から算出された統計情報を前記制御装置へ送信することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像システム。
【請求項５】
前記撮像装置は、前記統計情報として、該撮像装置が生成した画像の平均画素値を前記制御装置へ送信し、
前記選択手段は、最も大きな平均画素値を送信した撮像装置を選択する
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像システム。
【請求項６】
前記撮像装置は、前記統計情報として、該撮像装置が生成した画像の間引き画像を前記制御装置へ送信し、
前記選択手段は、受信した前記間引き画像のうち、その平均画素値が最も大きな間引き画像を送信した撮像装置を選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像システム。
【請求項７】
前記撮像装置は、放射線の照射野における該撮像装置が生成した画像の情報を前記統計情報として前記制御装置へ送信することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記取得手段が取得した画像を解析して、当該画像が予め設定された撮像条件に合致するか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記判定手段により前記取得した画像が前記撮像条件に合致しないと判定された場合は、他の撮像装置から当該他の撮像装置が生成した画像をさらに取得する
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項９】
前記撮像装置は、前記統計情報として、該撮像装置が生成した画像の間引き画像を前記制御装置へ送信し、
前記制御装置は、前記複数の撮像装置から受信した前記間引き画像を指定可能に表示手段に表示させる表示制御手段をさらに備え、
前記選択手段は、操作者により指定された間引き画像を送信した撮像装置を前記他の撮像装置として選択する
ことを特徴とする請求項８に記載の放射線撮像システム。
【請求項１０】
放射線を照射する放射線発生装置から照射された放射線に基づき画像を生成する複数の撮像装置と通信する制御装置であって、
前記複数の撮像装置の各々は、当該撮像装置への放射線の照射が開始されたことを自ら検知することができ、放射線を検知したことに応じて所定の通知情報を前記制御装置へ送信し、
受信した前記通知情報に基づき、前記複数の撮像装置の中から画像を取得すべき撮像装置を選択する選択手段と、
当該選択された撮像装置から当該撮像装置が生成した画像を取得する取得手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
放射線を照射する放射線発生装置から照射された放射線に基づき画像を生成する複数の撮像装置と、
前記複数の撮像装置と通信する制御装置と
を備える放射線撮像システムの制御方法であって、
前記複数の撮像装置の各々は、当該撮像装置への放射線の照射が開始されたことを自ら検知することができ、
放射線を検知した前記撮像装置は所定の通知情報を前記制御装置へ送信し、
前記制御装置は、
受信した前記通知情報に基づき、前記複数の撮像装置の中から画像を取得すべき撮像装置を選択し、
当該選択された撮像装置から当該撮像装置が生成した画像を取得する
ことを特徴とする放射線撮像システムの制御方法。
【請求項１２】
放射線を照射する放射線発生装置から照射された放射線に基づき画像を生成する複数の撮像装置と通信する制御装置の制御方法であって、
前記複数の撮像装置の各々は、当該撮像装置への放射線の照射が開始されたことを自ら検知することができ、放射線を検知したことに応じて所定の通知情報を前記制御装置へ送信し、
受信した前記通知情報に基づき、前記複数の撮像装置の中から画像を取得すべき撮像装置を選択する選択工程と、
当該選択された撮像装置から当該撮像装置が生成した画像を取得する取得工程と
を有することを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１０に記載の制御装置が備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮像システム及びその制御方法、制御装置及びその制御方法、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放射線の入射を放射線検出素子により検出して画像を形成する可搬型（ポータブル）の放射線撮像装置（ＦＰＤ：Flat Panel Detector）が広く普及している。可搬型ＦＰＤは架台などには入れて使うのではなく、いわば単独の独立した状態で用いられる。例えば、ＦＰＤの放射線入射面上に被写体である患者の手等を載置し、可搬型又は固定の放射線発生装置から放射線を照射して受光することにより放射線画像の撮像を行う。こうした可搬型ＦＰＤには、取り回しの観点から無線通信部を介して放射線制御装置等の外部装置との間の画像データ等の送受信を行うものも増加している。このようなＦＰＤは可搬性を高めるために、電源供給も外部からの有線ケーブルではなく、筐体内に充電可能なバッテリが内蔵される。
【０００３】
こうしたバッテリが内蔵された可搬型ＦＰＤの多くは、バッテリの消耗を避けること等を目的として、放射線検出素子等に対する電力の供給状態を、撮像可能モードとスリープモードとの間で切り替えることができるように構成されている。ここで、撮像可能モードは放射線検出素子等に電力を供給して放射線画像撮像を可能とする動作モードであり、スリープモードは放射線検出素子等への電力の供給を停止して必要な部材にのみ電力を供給する動作モードである。一回の撮像に際して１つのＦＰＤのみを撮像可能モードに遷移させ、他のＦＰＤはスリープモードを維持するように構成することで、撮像に使用しないＦＰＤの無駄な電力消費を防止することができる。
【０００４】
もっとも、こうしたシステムは、複数のＦＰＤを使用するような環境では、操作者が確認を怠ると、間違えてスリープモードのＦＰＤに対して放射線の曝射を行ってしまい、無効曝射となる危険性がある。操作者は、複数のＦＰＤの中から、撮像に使用するＦＰＤを識別しなければならないため、操作者にかかる作業上の負担や心理的な負担も大きい。
【０００５】
上記の課題を解決するため、特許文献１には、使用することが考えられるすべてのＦＰＤを撮像可能モードに移行させておき、放射照射を検知したＦＰＤから画像を取得するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１１２８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、複数のセンサーを撮像可能モードに移行させている場合、意図したＦＰＤ以外のＦＰＤも放射線照射を検知してしまう可能性がある。特許文献１の構成では、複数の画像データが送信されてきた場合に、それらの画像データをグループ化して放射線制御装置で記憶する。しかし、これが意図しない動作の場合、操作者は放射線制御装置上で画像を選別する作業が必要となり、ユーザー負担となる。
【０００８】
そこで、本発明は、放射線の照射を自ら検知することが可能な撮像装置を用いた放射線撮像システムにおいて、撮像に用いられた撮像装置を自動的に選択して撮像画像を取得することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による放射線撮像システムは以下の構成を備える。即ち、
放射線を照射する放射線発生装置から照射された放射線に基づき画像を生成する複数の撮像装置と、
前記複数の撮像装置と通信する制御装置と
を備える放射線撮像システムであって、
前記複数の撮像装置の各々は、当該撮像装置への放射線の照射が開始されたことを自ら検知することができ、
放射線を検知した前記撮像装置は所定の通知情報を前記制御装置へ送信し、
前記制御装置は、
受信した前記通知情報に基づき、前記複数の撮像装置の中から画像を取得すべき撮像装置を選択する選択手段と、
当該選択された撮像装置から当該撮像装置が生成した画像を取得する取得手段と
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放射線の照射を自ら検知することが可能な撮像装置を用いた放射線撮像システムにおいて、撮像に用いられた撮像装置を自動的に選択して撮像画像を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】放射線撮像システムのハードウェア構成図
【図２】撮像制御装置の機能構成図
【図３】放射線撮像システムの動作を示すフローチャート
【図４】放射線撮像システムの動作を示すフローチャート
【図５】放射線撮像システムの動作を示すフローチャート
【図６】放射線撮像システムの動作を示すフローチャート
【図７】撮像制御装置の機能構成図
【図８】放射線撮像システムの動作を示すフローチャート
【図９】放射線撮像システムのハードウェア構成図
【図１０】放射線撮像システムの動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決部に必須のものとは限らない。
【００１３】
＜実施形態１＞
（放射線撮像システム）
図１は本発明の第一の実施形態（実施形態１）に係る放射線撮像システムのハードウェア構成図の一例を示したものである。放射線撮像システムは、撮像制御装置１０１、第一の放射線撮像装置１０２、第二の放射線撮像装置１０３、放射線発生部１０４、表示部１０５、及び、操作部１０６を備える。後述するように、本実施形態では、第一の放射線撮像装置１０２、及び、第二の放射線撮像装置１０３をＦＰＤ（Flat Panel Detector）により実現する例を説明する。そこで、以下、第一の放射線撮像装置１０２、及び、第二の放射線撮像装置１０３を総称してＦＰＤと呼ぶ。
【００１４】
撮像制御装置（放射線制御装置）１０１は、複数の撮像装置と通信して、撮像装置を制御する情報処理装置である。撮像制御装置１０１は、ＲＡＭ１０１ａ、ＲＯＭ１０１ｂ、ネットワークＩ／Ｆ１０１ｃ、ＣＰＵ１０１ｄ、不揮発性記憶装置１０１ｅ、及び、バス１０１ｆを備える。ＲＡＭ１０１ａは書込み可能メモリ（Random Access Memory）であり、ＣＰＵ１０１ｄのワークエリア等として機能する。ＲＯＭ１０１ｂは読出し専用メモリ（Read Only Memory）であり、基本プログラムや基本処理に使用するデータ等を記憶する。ネットワークＩ／Ｆ１０１ｃは外部装置とのデータのやり取りを中継する装置である。ＣＰＵ１０１ｄは中央演算処理装置（Central Processing Unit）であり、コンピュータプログラムに基づいて他の構成要素と協働し、撮像制御装置１０１全体の動作を制御する。不揮発性記憶装置１０１ｅはハードディスクなどの大容量メモリとして機能する装置である。不揮発性記憶装置１０１ｅには、各種コンピュータプログラムやデータが格納される。バス１０１ｆは、撮像制御装置１０１の各構成要素を互いに接続し、データの流れを司るデータバスである。撮像制御装置１０１はこのような構成により、コンピュータプログラムにより稼働する一般的なコンピュータ構成を備えている。撮像制御装置１０１は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）やタブレット端末等の汎用情報処理装置や、専用の組込み機器により実現される。
【００１５】
撮像制御装置１０１は操作者の入力に基づき、ＦＰＤの動作を制御する。また、データベースなどを用いて、撮像制御装置１０１は、放射線撮像条件、画像データなどを管理する。表示部１０５は、画像データやＧＵＩ（Graphical User Interface）などを画面に表示する装置である。表示部１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube、ブラウン管）や液晶ディスプレイなどの一般的なモニタによって構成される。操作部１０６は、操作者が撮像制御装置１０１に対して各種コマンドやデータを入力するために使用される装置であり、マウス等のポインティング装置、キーボード、タッチパネル、照射スイッチなどの入力装置によって構成される。
【００１６】
放射線発生部１０４は、放射線を発生して曝射する放射線発生装置である。撮像制御装置１０１との接続はされていてもされていなくてもよい。
【００１７】
第一の放射線撮像装置１０２および第二の放射線撮像装置１０３は、放射線を照射する放射線発生部１０４から照射された放射線に基づき画像を生成する撮像装置である。複数の放射線撮像装置１０２、１０３の各々は、当該撮像装置への放射線の照射が開始されたことを自ら検知することができる。本実施形態では、第一の放射線撮像装置１０２および第二の放射線撮像装置１０３は、被写体を透過した放射線信号を画像データ化し撮像制御装置１０１へと転送するＦＰＤにより実現される。各放射線撮像装置１０２、１０３は、光電変換素子により受光した放射線を電荷に変換して、放射線画像を形成する。
【００１８】
図１では、２つの放射線撮像装置（第一の放射線撮像装置１０２および第二の放射線撮像装置１０３）を示しているが、２つに限るものではなく、３つ以上の放射線撮像装置が接続されてもよい。なお、撮像制御装置１０１と放射線撮像装置１０２、１０３、放射線発生部１０４、表示部１０５、操作部１０６との接続形態については有線、無線問わず、またどのような通信プロトコルを使用してもよい。
【００１９】
（撮像制御装置）
図２は、本実施形態に係る撮像制御装置１０１の機能構成の一例を示した図である。撮像制御装置１０１の各機能要素は、ＣＰＵ１０１ｄが撮像制御装置１０１のハードウェア構成要素をコンピュータプログラムに基づき制御することにより実現される。
【００２０】
撮像制御部２０１は撮像の処理をすべて制御する機能要素であり、操作者の入力に基づき、ＦＰＤの駆動制御や、撮像の進行管理など撮像全般に係る制御を行う。通知受信部（検出通知受信部）２０２は、各放射線撮像装置１０２、１０３から通知される放射線検出通知を受信する機能要素である。通知受信部２０２は放射線検出通知の受信を検知すると、撮像制御部２０１へ通知する。
【００２１】
選択部（撮像装置選択部）２０３は、撮像の対象となった放射線撮像装置を特定する機能要素である。画像取得部２０４は、選択部２０３が選択した放射線撮像装置から放射線画像データの取得を行う機能要素である。状態管理部（撮像装置状態管理部）２０５は、各放射線撮像装置の状態管理を行い、スリープモードから撮像可能なモードへの遷移などを命令する機能要素である。情報入力部２０６は、操作者からの入力を受け付け、撮像制御部２０１へと伝える機能要素である。
【００２２】
撮像情報管理部２０７は、放射線画像データをその患者情報や撮像した部位、画像処理パラメータ情報などと対応付けて管理する機能要素である。画像処理部２０８は、放射線画像データを撮像情報管理部２０７により管理された画像処理パラメータ情報に基づいて画像処理を行う機能要素である。表示部２０９は、画像処理部２０８で画像処理を施された画像やＧＵＩを表示する機能要素である。
【００２３】
（放射線撮像システムの動作）
図３は放射線撮像装置１０２、１０３が撮像を行い、放射線画像データを生成するまでの動作手順を示すフローチャートの一例である。本処理フローは放射線撮像装置１０２、１０３が放射線発生部１０４からの放射線照射を受けて画像を生成するまでの一連のステップを示している。以下の各ステップはＣＰＵ１０１ｄがコンピュータプログラムに基づき放射線撮像システムを制御することにより実行される。
・放射線撮像装置１０２、１０３はまず、バッテリ電力消費を抑えるため、スリープモードを維持している状態で待機している（Ｓ３０１）。
・操作者は撮像制御装置１０１上で情報入力部２０６から撮像条件を選択し、放射線撮像システムに撮像を開始させる（Ｓ３０２）。
・これを受け、状態管理部２０５は放射線撮像装置１０２、１０３へ照射待ちモード移行命令を送信する（Ｓ３０３）。
・モード移行命令を受けて、各放射線撮像装置１０２、１０３はスリープモードから照射待ちモードへ移行する（Ｓ３０４）。
・各放射線撮像装置１０２、１０３は照射待ちモードへ移行したことを撮像制御装置１０１に通知する（Ｓ３０５）。
・そして、各放射線撮像装置１０２、１０３は、放射線を検出するまで待機する（Ｓ３０６）。
・照射開始を検出すると（Ｓ３０６でＹＥＳ）、放射線撮像装置１０２、１０３は蓄積モードに移行し、光電変換により生成された電荷の蓄積を開始する（Ｓ３０７）。
・照射開始を検出した放射線撮像装置は放射線の照射終了を検出するまで蓄積モードを維持する（Ｓ３０８）。
・そして、放射線照射の終了を検知すると（Ｓ３０８でＹＥＳ）、蓄積モード中に蓄積された電荷を読み出し、放射線画像データを生成する（Ｓ３０９）。
【００２４】
図４は本実施形態に係るフローチャートの一例を示している。本フローチャートは図３で示された放射線照射を受けて画像が生成されるまでの一連のステップ後に続くステップである。ここでは、放射線撮像装置１０２、１０３がともに放射線照射を検出し放射線画像データを生成した場合の動作例を説明する。以下の各ステップはＣＰＵ１０１ｄがコンピュータプログラムに基づき放射線撮像システムを制御することにより実行される。
・放射線画像データを生成した各放射線撮像装置１０２、１０３は、放射線を検知したことを撮像制御装置１０１に通知する（Ｓ４０１）。
・通知受信部２０２は、放射線撮像装置１０２、１０３から通知を受信し、選択部２０３が最初に通知してきた放射線撮像装置を撮像対象と特定する。これを受けて、画像取得部２０４は、撮像対象と特定した放射線撮像装置１０２へ画像送信命令を送信する（Ｓ４０２）。
・命令を受けた放射線撮像装置１０２は作成した放射線画像データを撮像制御装置１０１へ送信する（Ｓ４０３）。
・画像取得部２０４が放射線画像データを受け取ると、撮像制御装置１０１は、受け取った放射線画像データを撮像情報管理部２０７に保存された撮像条件と対応付ける。そして、画像処理部２０８によって撮像情報の一部として保存されていた画像処理パラメータにより画像処理を施したのち、表示部２０９にて表示する（Ｓ４０４）。
【００２５】
本実施形態では、放射線撮像装置１０２、１０３は、放射線画像データを生成したあとに、放射線を検出したことの通知を撮像制御装置１０１へ送信する例を説明したが、放射線検出の通知のタイミングはこれに限られない。例えば、検出を開始したタイミングや、検出を終了し放射線画像データを生成する前に通知をするようにしてもよい。また、ここでは、最初に通知を受信した放射線撮像装置を撮像対象と決定する例を説明したが、これに限定したものではない。例えば、受信順序に基づいていれば遅く来た順でもよいし、一定期間内に通知を受信したものはすべて撮像対象と判断してもよい。
【００２６】
上記のように、本実施形態では、放射線を検知した放射線撮像装置は所定の通知情報を撮像制御装置１０１へ送信する。そして、撮像制御装置１０１は、受信した通知情報に基づき、複数の放射線撮像装置の中から画像を取得すべき放射線撮像装置を選択して、その放射線撮像装置から当該放射線撮像装置が生成した画像を取得する。本実施形態ではそのような一例として、通知情報は、放射線撮像装置が放射線の照射を検知したことを通知する情報であり、撮像制御装置１０１は、通知情報を最初に受信した放射線撮像装置を選択して、画像を取得する例を説明した。放射線を最も早く検出した放射線撮像装置は放射線撮影を実際に行った蓋然性が高いため、本実施形態によれば、撮像に用いられた撮像装置を自動的に選択して撮像画像を取得することが可能である。
【００２７】
＜実施形態２＞
本発明の第二の実施形態（実施形態２）では画素情報をもとに撮像対象となる放射線撮像装置を決定する構成について説明する。放射線撮像システムや撮像制御装置１０１の構成、及び、放射線撮像装置１０２、１０３が撮像して放射線画像データを生成するまでの動作手順は実施形態１と同様であり、これらの詳細な説明は省略する。
【００２８】
図５は本実施形態に係るフローチャートの一例を示している。本フローチャートは図３で示された放射線照射を受けて画像が生成されるまでの一連のステップ後に続くステップである。本実施形態でも、放射線撮像装置１０２、１０３がともに放射線照射を検出し放射線画像データを生成した場合の動作例を説明する。以下の各ステップはＣＰＵ１０１ｄがコンピュータプログラムに基づき放射線撮像システムを制御することにより実行される。
・各放射線撮像装置１０２、１０３は生成した放射線画像データから照射野を認識する（Ｓ５０１）。
・次に、各放射線撮像装置１０２、１０３は認識した照射野内の画素平均値を算出し、これを撮像に関する統計情報とする（Ｓ５０２）。ここでは、統計情報の一例として画素平均値を用いるものとする。もちろん、統計情報はこれに限定されるものではなく、例えば、最大値、中央値、分散値などが用いられてもよい。あるいは隣接する画素同士の画素値の差分の最大値や、画素値の最大値と最小値の幅などの統計情報でもよい。また、算出する統計情報は２つ以上あってもよい。
・各放射線撮像装置１０２、１０３は、放射線を検知したことを統計情報とともに撮像制御装置１０１へと通知する（Ｓ５０３）。すなわち本実施形態では、放射線を検知したことを通知する通知情報に加えて統計情報を合わせて放射線撮像装置から撮像制御装置１０１へ送信する。
・撮像制御装置１０１の通知受信部２０２は、放射線撮像装置１０２、１０３から通知を受信し、選択部２０３へと統計情報を渡す。選択部２０３は統計情報である画素平均値が最も大きい放射線撮像装置を撮像対象と特定する。これは、人体等の被写体を透過した部分に相当する画素の画素値は高くなるため、画素平均値が最も大きい画像は被写体を透過した画像である蓋然性が高いためである。したがって、輝度を反転した画像を取得する構成においては、画素平均値が最も小さい放射線撮像装置を撮像対象と特定する。撮像対象の放射線撮像装置を特定すると、画像取得部２０４は、撮像対象と特定した放射線撮像装置１０２へ画像送信命令を送信する（Ｓ５０４）。
・命令を受けた放射線撮像装置１０２は、作成した放射線画像データを撮像制御装置１０１へ送信する（Ｓ５０５）。
・撮像制御装置１０１の画像取得部２０４が放射線画像データを受け取ると、同放射線画像データは撮像情報管理部２０７に保存された撮像条件と対応付けられる。そして、画像処理部２０８によって撮像情報の一部として保存されていた画像処理パラメータにより画像処理を施されたのち、表示部２０９にて表示される（Ｓ５０６）。
【００２９】
本実施形態では、統計情報として、照射野内の画素平均値を用いているが、これに限定されたものではなく、最大画素値と最小画素値の差分や輝度や濃度の平均値・分散値などを使用してもよい。
【００３０】
上記のように本実施形態では、放射線を検知した放射線撮像装置は、放射線検知に関する通知情報に加えて、撮像に関する統計情報を撮像制御装置へさらに送信する。撮像制御装置１０１は、複数の放射線撮像装置から受信した統計情報を比較して画像を取得すべき撮像装置を選択する。ここでの統計情報には、例えば、放射線撮像装置が生成した画像から算出された統計情報等が含まれる。そして例えば、撮像装置が生成した画像の平均画素値を統計情報として用いる場合は、最も大きな平均画素値を送信した撮像装置を選択するようにすることができる。このように本実施形態では、撮像に関する統計情報を比較して放射線撮像装置を選択し、その放射線撮像装置から画像を取得するため、現に撮像を行った放射線撮像装置を効率よく、より確実に判定して、撮像画像を取得することが可能である。また、放射線撮像装置は、放射線の照射野における放射線撮像装置が生成した画像の情報を統計情報として撮像制御装置へ送信するため、現に撮像を行った放射線撮像装置を正しく判定することができる。
【００３１】
＜実施形態３＞
本発明の第三の実施形態（実施形態３）では間引き画像を先に受信する構成について説明する。放射線撮像システムや撮像制御装置１０１の構成、及び、放射線撮像装置１０２、１０３が撮像して放射線画像データを生成するまでの動作手順は実施形態１と同様であり、これらの詳細な説明は省略する。
【００３２】
図６は本実施形態に係るフローチャートの一例を示している。本フローチャートは図３で示された放射線照射を受けて画像が生成されるまでの一連のステップ後に続くステップである。本実施形態でも、放射線撮像装置１０２、１０３がともに放射線照射を検出し放射線画像データを生成した場合の動作例を説明する。以下の各ステップはＣＰＵ１０１ｄがコンピュータプログラムに基づき放射線撮像システムを制御することにより実行される。
・各放射線撮像装置１０２、１０３は生成した放射線画像データから画像サイズを縦方向と横方向との少なくともいずれかに間引いた間引き画像データを作成する（Ｓ６０１）。
・各放射線撮像装置１０２、１０３は、放射線を検知したことを間引き画像データとともに撮像制御装置１０１へと通知する（Ｓ６０２）。
・撮像制御装置１０１の通知受信部２０２は、放射線撮像装置１０２、１０３から通知を受信し、選択部２０３へと間引き画像データを渡す。選択部２０３は、例えば、間引き画像データから画素値平均値を取得して、統計情報とする（Ｓ６０３）。
・選択部２０３は統計情報である画素平均値が最も大きい放射線撮像装置を撮像対象と特定する。輝度を反転した画像を取得する構成においては、画素平均値が最も小さい放射線撮像装置を撮像対象と特定する。これを受けて、画像取得部２０４は撮像対象と特定した放射線撮像装置１０２に画像送信命令を送信する（Ｓ６０４）。
・このあと、すべての放射線画像データが受信されるまでの間に、撮像制御部２０１は間引き画像を画像処理部２０８へ渡して画像処理を施し、表示部２０９にてプレビュー表示を行う。これにより操作者はすべての放射線画像データが表示部２０９に保存されるまでの待ち時間を緩和できる（Ｓ６０５）。
・プレビュー表示を行っている間に、命令を受けた放射線撮像装置１０２は作成した放射線画像データのうち、送信した間引き画像以外の残りの放射線画素データを撮像制御装置１０１へと送信する（Ｓ６０６）。
・画像取得部２０４が残りの放射線画素データを受け取ると、残りの放射線画素データは間引き画像データとマージされて、元の放射線画像データが生成される。そして、同放射線画像データは撮像情報管理部２０７に保存された撮像条件と対応付けられ、画像処理部２０８によって撮像情報の一部として保存されていた画像処理パラメータにより画像処理を施されたのち、表示部２０９にて表示される（Ｓ６０７）。
【００３３】
本実施形態では、統計情報として、画素平均値を用いているが、実施形態２と同様これに限定するものではない。また、本実施形態では、間引き画像を予め送信したが、これに限定されたものではない。例えば、放射線画像データを圧縮した圧縮画像データを送る形態でもよい。この場合、統計情報として圧縮データサイズを使用し、圧縮データサイズが最も大きい画像を送信した放射線撮像装置を撮像対象と特定してもよい。放射線画像に被写体が写り込んでいる場合、被写体の透過画像に相当する情報の存在により、暗画像よりも圧縮データサイズが大きくなるためである。なお、この場合、間引き画像ではないため、Ｓ６０６では、すべての放射線画像データを受信する必要がある。
【００３４】
上記のように、本実施形態では、放射線撮像装置は、その放射線撮像装置が生成した画像の間引き画像を統計情報として撮像制御装置へ送信する。撮像制御装置は、受信した間引き画像のうち、その平均画素値が最も大きな間引き画像を送信した放射線撮像装置を選択して、画像を取得する。したがって、本実施形態によれば、現に撮像を行った放射線撮像装置を効率よく、確実に判定して、撮像画像を取得することが可能である。また、放射線撮像装置は、放射線の照射野における放射線撮像装置が生成した画像の情報を統計情報として撮像制御装置へ送信するため、現に撮像を行った放射線撮像装置を正しく判定することができる。
【００３５】
＜実施形態４＞
本発明の第四の実施形態（実施形態４）では、撮像対象と特定した放射線撮像装置の確実性を高めるための構成を説明する。放射線撮像システムの構成、及び、放射線撮像装置１０２、１０３が撮像して放射線画像データを生成するまでの動作手順は実施形態１と同様であり、これらの詳細な説明は省略する。
【００３６】
図７は、本実施形態に係る撮像制御装置１０１の機能構成の一例を示した図である。本実施形態の撮像制御装置１０１は、実施形態１において参照した図２の構成に加えて、画像解析部７０１を備えている。画像解析部７０１は撮像対象と判断された放射線画像データが撮像条件と合致しているかの判断を行う機能要素である。図２と共通する機能要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３７】
図８は本実施形態に係るフローチャートの一例を示している。本フローチャートは、実施形態２において参照した図５のフローチャートをベースにしており、Ｓ８０１〜Ｓ８０５のステップは図５のＳ５０１〜Ｓ５０５のステップと同様である。そこで、Ｓ８０６以降のステップを説明する。以下の各ステップはＣＰＵ１０１ｄがコンピュータプログラムに基づき放射線撮像システムを制御することにより実行される。
・撮像制御装置１０１の画像取得部２０４が放射線撮像装置から放射線画像データを受け取ると、画像解析部７０１は、取得した放射線画像データが図３のＳ３０２で選択した撮像条件に合致するか判定するために、その放射線画像データを解析する（Ｓ８０６）。
・解析の結果、受け取った放射線画像データが、撮像情報管理部２０７から取得した撮像条件に合致するか否かを判定する（Ｓ８０７）。例えば、放射線画像データにおいて撮像条件に対応する部位（例えば、胸部、頭部など）が写っていた場合は、放射線画像データは撮像条件に合致すると判定することができる。撮像条件に対応する部位が写っているかの判定は、例えば、事前に被写体の部位の特徴を示す特徴データを設定しておき、その特徴データと受け取った放射線画像データの特徴とを比較することにより行うことができる。撮像条件は操作者が予め指定（設定）しておく。放射線画像データが撮像条件に合致すると判定された場合（Ｓ８０７でＹＥＳ）はＳ８０８へ進み、合致しないと判定された場合（Ｓ８０７でＮＯ）はＳ８０９へ進む。
・解析完了後、同放射線画像データは撮像情報管理部２０７に保存された撮像条件と対応付けられ、画像処理部２０８によって撮像情報の一部として保存されていた画像処理パラメータにより画像処理を施されたのち、表示部２０９にて表示される（Ｓ８０８）。
・一方、解析の結果、撮像条件に合致しなかった放射線画像データを生成した放射線撮像装置は除外したのち、それ以外の放射線撮像装置の中から再度Ｓ８０４のステップを実行する。撮像条件に合致する放射線画像データが見つかるまでこれを繰り返す（Ｓ８０９）。撮像条件に合致する放射線画像データが発見されなかったときは、その旨を表示部２０９に表示させる。
【００３８】
なお、本実施形態では、放射線画像データが撮像条件に合致するか否かを、撮像条件に対応する部位が画像に写り込んでいるか否かに基づいて判定する例を説明したが、撮像条件との適合性の判定はこのような手法によるものに限られない。例えば、暗部において検出された放射線強度や画像のサイズ、解像度等の情報を基に撮像条件との適合性を判定してもよい。
【００３９】
上記のように本実施形態では、撮像制御装置は、放射線撮像装置から取得した画像を解析して、当該画像が予め設定された撮像条件に合致するか否かを判定する。その結果、取得した画像が撮像条件に合致しないと判定された場合は、他の放射線撮像装置から当該他の放射線撮像装置が生成した画像をさらに取得する。したがって、本実施形態によれば、仮に現に撮像を行った放射線撮像装置から撮像画像を取得できなかった場合でも、他の放射線撮像装置から画像を取得して、撮像画像を確実に取得することができる。
【００４０】
＜実施形態５＞
本発明の第五の実施形態（実施形態５）では、本放射線撮像システムによって特定された撮像対象となる放射線撮像装置が適切でなく、操作者の意図した放射線画像データを取得できなかった場合に再選択を可能にする構成を説明する。
【００４１】
図９は本実施形態に係る放射線撮像システムのハードウェア構成の一例を示した図である。本実施形態では、放射線撮像装置１０２、１０３はハードディスクなどの不揮発性記憶装置９０１、９０２を備えており、撮像した放射線画像データを永続化して記憶する。その他の構成要素は実施形態１において参照した図１と同様であるから、これらの構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。また、撮像制御装置１０１の構成、及び、放射線撮像装置１０２、１０３が撮像して放射線画像データを生成するまでの動作手順は実施形態１と同様であり、これらの詳細な説明は省略する。
【００４２】
図１０は本実施形態に係る放射線撮像システムの動作例を示すフローチャートである。図１０のフローは、取得した放射線画像データが適切なものでなかった場合に画像を再取得する処理の手順を示している。本フローチャートの各ステップは、実施形態３において参照した図６に示される一連のステップを実行した後に実行される。本実施形態では、一例として、放射線撮像システムが第一の放射線撮像装置１０２を撮像対象として特定していた場合の例について説明する。以下の各ステップはＣＰＵ１０１ｄがコンピュータプログラムに基づき放射線撮像システムを制御することにより実行される。
・撮像制御装置１０１は、図６のＳ６０２において放射線撮像装置１０２、１０３から取得したすべての間引き画像を撮像情報管理部２０７に記憶しておく（Ｓ１００１）。
・撮像に対応づいた放射線画像データが操作者の意図したものではなかった場合、操作者は情報入力部２０６より放射線画像データの変更指示を行う（Ｓ１００２）。ここでは、第一の放射線撮像装置１０２から取得した放射線画像データが操作者の意図したものでなかった場合の例を説明する。
・これを受けて、表示部２０９は撮像の関連画像として記憶されていた間引き画像を画像処理部２０８による画像処理を行った後、表示部２０９に一覧表示するように表示制御する。このとき、一覧表示には、操作者が意図しなかった画像である、第一の放射線撮像装置１０２から取得した間引き画像を表示してもよいし、しなくてもよい（Ｓ１００３）。
・操作者は関連画像の一覧表示から取得したい画像データを選択する（Ｓ１００４）。以下、第二の放射線撮像装置１０３から取得した画像データが選択された例を説明する。
・操作者の選択を受けて、画像取得部２０４は選択された関連画像を取得した第二の放射線撮像装置１０３に画像送信命令を送信する（Ｓ１００５）。
・命令を受けた第二の放射線撮像装置１０３は不揮発性記憶装置９０２より放射線画像データを取り出し、撮像制御装置１０１へと送信する（Ｓ１００６）。
・画像取得部２０４が放射線画像データを受け取ると、その放射線画像データは撮像情報管理部２０７に保存された撮像条件と新たに対応付けられる（Ｓ１００７）。
【００４３】
本実施形態では、実施形態３後の処理であるため、間引き画像を一覧表示する処理の例を示したが、これに限るものではない。例えば、Ｓ１００３では画像を一覧表示するのではなく、放射線撮像装置を識別するための情報を選択可能に表示してもよい。また、Ｓ１００３のステップで、一覧表示を行うために関連画像に適宜画像処理を行い表示しているが、予め画像処理を施した上で撮像情報管理部２０７に保存しておいてもよい。
【００４４】
本実施形態では、放射線撮像装置は、その放射線撮像装置が生成した画像の間引き画像を統計情報として撮像制御装置へ送信し、撮像制御装置は、複数の放射線撮像装置から受信した間引き画像を指定可能に表示部２０９に表示させる表示制御を行う。そして、撮像制御装置は、操作者により指定された間引き画像を送信した放射線撮像装置を選択して、画像を取得する。したがって、本実施形態によれば、撮像制御装置により自動的に判定された放射線撮像制御装置が仮に現に撮像を行っていない場合に、操作者の目視により、撮像を行った放射線撮像装置を正しく選択することが可能である。
【００４５】
以上のように、本発明の各実施形態によれば、操作者は放射線制御装置上で画像を選別する作業が必要なく、システムが自動的に撮像した放射線画像データを選択するため、操作者の作業負担を軽減することができる。
【００４６】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４７】
２０１：撮像制御部、２０２：通知受信部、２０３：選択部、２０４：画像取得部、２０５：状態管理部、２０６：情報入力部、２０７：撮像情報管理部、２０８：画像処理部、２０９：表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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