(57)【要約】      （修正有）【課題】掌部及び甲部と補強層の硬度差により掌部及び甲部の柔軟性とカフス部の保形性を同時に達成する。【解決手段】指を覆う指部１と、掌を覆う掌部２と、甲を覆う甲部３と、手首及び前腕の一部又は全部を覆うカフス部４と、を備え、カフス部４は、掌部２及び甲部３と連続して形成される筒状層４１と、筒状層４１に沿って積層される補強層４２と、を有し、補強層４２は、筒状層４１よりも硬い同質材料からなる。また、指を覆う指部１と、掌を覆う掌部２と、甲を覆う甲部３と、手首及び前腕の一部又は全部を覆うカフス部４と、を備えた手袋の製造方法であって、前記指部１、前記掌部２、前記甲部３及び前記カフス部４の筒状層４１を連続して形成する浸漬成形工程と、前記筒状層４１に沿って補強層４２を積層する積層工程と、を含み、前記補強層４２は、前記筒状層４１よりも硬い同質材料からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指を覆う指部と、掌を覆う掌部と、甲を覆う甲部と、手首及び前腕の一部又は全部を覆うカフス部と、を備え、
前記カフス部は、前記掌部及び前記甲部と連続して形成される筒状層と、前記筒状層に沿って積層される補強層と、を有し、
前記補強層は、前記筒状層よりも硬い同質材料からなることを特徴とする手袋。
【請求項２】
前記補強層が、前記筒状層に含まれる可塑剤の添加量よりも可塑剤の添加量が少ない同質材料からなることを特徴とする請求項１記載の手袋。
【請求項３】
前記補強層が、前記筒状層と熱接着する熱溶融性フィルム又は熱溶融性シートからなることを特徴とする請求項２記載の手袋。
【請求項４】
前記補強層又は前記筒状層のいずれか一方若しくは両方が透明又は半透明であり、前記補強層と前記筒状層との間に表示面を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の手袋。
【請求項５】
指を覆う指部と、掌を覆う掌部と、甲を覆う甲部と、手首及び前腕の一部又は全部を覆うカフス部と、を備えた手袋の製造方法であって、
前記指部，前記掌部，前記甲部及び前記カフス部の筒状層を連続して形成する浸漬成形工程と、
前記筒状層に沿って補強層を積層する積層工程と、を含み、
前記補強層は、前記筒状層よりも硬い同質材料からなることを特徴とする手袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば厨房用、家事用、医療用、精密機器の組立て、検査用などの各種作業に用いられる合成樹脂製やゴム製の手袋、及び、この手袋を生産するための製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の手袋として、手袋基材が装着された手袋型を樹脂液中に浸漬することにより、手袋基材の掌部及び甲部の表面には、撥水または撥油処理層を介して柔軟性を有するゴム又は合成樹脂の薄い被膜が形成され、撥水または撥油処理を施していないカフス部分に樹脂液を垂らしかけることにより、手袋基材のカフス部の表面には、撥水または撥油処理層を介することなく、堅硬性を有するゴム又は合成樹脂の比較的厚い被膜が形成されるものがある（例えば、特許文献１参照）。
手袋基材としては、繊維製の編布又は織布が使用され、掌部及び甲部の表面の薄い被膜と、カフス部の表面の厚い被膜には、同一樹脂を用いている。
掌部及び甲部は、柔軟性をもたせることによって、手袋の着脱の容易性と作業性を良好にし、カフス部分にある程度の堅硬性を持たせることによって、手袋の使用中におけるカフス部のズリ落ちやマクレを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２７５４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の手袋では、同一樹脂からなる肉薄部と肉厚部の寸法差のみで相反する柔軟性と保形性を同時に得る構造であるため、掌部及び甲部とカフス部との肉厚差を顕著にしなければ、要求する硬度差が得られなかった。
掌部及び甲部の肉厚に比べてカフス部の肉厚を顕著に厚くすると、厚くした分だけカフス部が重くなるため、使用中にカフス部の重さで掌部及び甲部との境界部分が変形して、指先方向へズリ落ちし易くなるという問題があった。
さらに、掌部及び甲部とカフス部との肉厚差を顕著にすると、掌部及び甲部とカフス部との境界部分に大きな段差が生じてしまう。この段差部分は、汚れなどが付着すると洗浄困難であるため、不衛生になり易くて食品や医療など衛生基準が高い環境では、使用できないという問題があった。
また、段差部分は、強度的に劣るため、引っ張り力が作用すると、段差部分から破損し易くなって耐久性に劣るという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を達成するために、本発明に係る手袋及びその製造方法は、以下の独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。
［請求項１］  指を覆う指部と、掌を覆う掌部と、甲を覆う甲部と、手首及び前腕の一部又は全部を覆うカフス部と、を備え、
前記カフス部は、前記掌部及び前記甲部と連続して形成される筒状層と、前記筒状層に沿って積層される補強層と、を有し、
前記補強層は、前記筒状層よりも硬い同質材料からなることを特徴とする手袋。
［請求項５］  指を覆う指部と、掌を覆う掌部と、甲を覆う甲部と、手首及び前腕の一部又は全部を覆うカフス部と、を備えた手袋の製造方法であって、
前記指部，前記掌部，前記甲部及び前記カフス部の筒状層を連続して形成する浸漬成形工程と、
前記筒状層に沿って補強層を積層する積層工程と、を含み、
前記補強層は、前記筒状層よりも硬い同質材料からなることを特徴とする手袋の製造方法。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る手袋の全体構成を示す説明図であり、（ａ）が反転離型前の掌側の正面図、（ｂ）が反転離型後の掌側の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る手袋Ａは、図１（ａ）（ｂ）に示すように、使用者の手から手首や前腕までを覆う形状に形成され、厨房，家事などにおける水仕事や、医療行為，医療器具の取り扱い、精密機器の組立て，検査などの各種作業を行なう際に有効な軟質手袋である。
詳しく説明すると、本発明の実施形態に係る手袋Ａは、使用者の指を覆う指部１と、使用者の掌を覆う掌部２と、使用者の甲を覆う甲部３と、使用者の手首及び前腕の一部又は全部を覆うカフス部４と、を主要な構成要素として備えている。
カフス部４は、掌部２及び甲部３と連続して一体形成される筒状層４１と、筒状層４１に沿って積層される補強層４２と、を有している。
すなわち、本発明の実施形態に係る手袋Ａは、指部１，掌部２，甲部３及びカフス部４の筒状層４１からなる手袋本体Ａ１と、手袋本体Ａ１の筒状層４１よりも硬い同質材料からなる補強層４２と、を具備している。
【０００８】
［手袋本体について］
手袋本体Ａ１の成分は、主にポリ塩化ビニル（ＰＶＣ），ポリオレフィン（ＰＯ），ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリスチレン（ＰＳ）やアクリル系などの合成樹脂（熱可塑性樹脂）又は天然ゴムやニトリルゴムなどのゴム若しくはこれらと類似する弾性変形可能な材料が用いられる。これに加えて可塑剤，希釈剤，安定剤，粘度調整剤，ゲル化剤，顔料などの軟質手袋に通常使用される各種の添加剤を配合している。
手袋本体Ａ１における可塑剤の配合量（部数）は、手袋本体Ａ１の主成分がＰＶＣの場合６０〜１００部（ｐｈｒ）程度、詳しくは８０〜１００部（ｐｈｒ）程度であり、掌部２や指部１の根元部分などが柔軟性に優れて変形し易くなっている。また、可塑剤の配合量（部数）が約６０部（ｐｈｒ）未満の場合には、後述する成形型Ｂから手袋本体Ａ１を剥がす（離型する）際に剥離が困難となる傾向があるため好ましくない。
手袋本体Ａ１において指部１や掌部２の外側表面などには、滑り止め用の凹凸模様１１，２１を部分的に形成することが好ましい。必要に応じて装飾用凹凸部（図示しない）を部分的に形成することも可能である。
さらに、手袋本体Ａ１には、指部１，掌部２，甲部３及びカフス部４の筒状層４１の内側裏面に沿って形成される被覆層５を備えることが好ましい。被覆層５は、パイルが植毛された層や発泡層などからなる。
【０００９】
［補強層について］
補強層４２は、所定厚みで且つ所定硬さ（硬度）のフィルム又はシートからなる。補強層４２は、筒状層４１の周方向全周に亘る筒状に形成されるか、又は筒状層４１の周方向へ巻き付けられる帯状に形成されるか、若しくは筒状層４１の周方向へ複数それぞれ分断して部分的に形成される。特に、補強層４２として筒状のフィルム又はシートを用いた場合には、つなぎ目が目立たず好ましい。
補強層４２の成分は、手袋本体Ａ１の成分と同質材料となる熱可塑性樹脂又はゴムなどで且つ手袋本体Ａ１よりも硬い同質材料を用いる。
つまり、補強層４２の成分は、手袋本体Ａ１に含まれる可塑剤の配合量（部数）よりも可塑剤の配合量を少なくするなどして、手袋本体Ａ１よりも硬く形成されている。
補強層４２に含まれる可塑剤の配合量の具体例としては、手袋本体Ａ１に含まれる可塑剤の配合量の約４０部（ｐｈｒ）以下にすることが好ましい。
補強層４２は、筒状層４１と接着可能な熱可塑性材料からなる熱溶融性フィルム又は熱溶融性シートで構成され、補強層４２を加熱することにより、補強層４２の少なくとも表面が熱溶融して筒状層４１と熱接着させることが好ましい。特に、寸法安定性がよく精密な印刷が可能で且つ可塑剤が移行して硬さのバランスが取れるため、主にＰＶＣなどからなる熱溶融性フィルム又は熱溶融性シートを用いることが好ましい。
【００１０】
手袋本体Ａ１に対する補強層４２の厚みの具体例としては、手袋本体Ａ１及び補強層４２の主成分がＰＶＣの場合、手袋本体Ａ１の厚みと補強層４２の厚みの層比を約１：０．１１〜１．４の範囲に設定することが好ましい。詳しくは約１：０．１５〜１．２の範囲に設定することが好ましく、更に詳しくは約１：０．２〜１．０の範囲に設定することが好ましい。
手袋本体Ａ１に対する補強層４２の硬さ（硬度）の具体例としては、手袋本体Ａ１及び補強層４２の主成分がＰＶＣの場合、手袋本体Ａ１の硬さと補強層４２の硬さの比率を約１：１．８〜６．０の範囲に設定することが好ましい。詳しくは約１：２．４〜５．１の範囲に設定することが好ましく、更に詳しくは約１：３．５〜４．４の範囲に設定することが好ましい。
【００１１】
補強層４２において最も掌部２及び甲部３側（指先方向）の一端４２ａは、手袋本体Ａ１において使用者の手首関節と対向する最も細い部分Ａ２から袖口Ａ３側（指先方向と逆側）に向け約０〜５０ｍｍ、詳しくは約２０〜４０ｍｍに配置することが好ましい。
補強層４２の一端４２ａを手袋本体Ａ１の最も細い部分Ａ２よりも指先方向に配置した場合には、使用時において手首の動きを制限してしまう。補強層４２の一端４２ａを手袋本体Ａ１の最も細い部分Ａ２から指先方向と逆側に向け約５０ｍｍ以上に配置した場合には、使用中（作業中）に補強層４２が指先方向へズリ落ちして作業の邪魔となり易い。
補強層４２における指先方向と逆側の幅寸法Ｌは、最長で袖口Ａ３まで全ての約５０ｍｍ以上、詳しくは約７０〜１２０ｍｍ、更に詳しくは約８０〜９０ｍｍに設定することが好ましい。
補強層４２の幅寸法Ｌが約５０ｍｍ未満の場合には、使用中に指先方向へのズリ落ちやマクレが発生し易い。補強層４２の幅寸法Ｌが約７０〜１２０ｍｍ以上のの場合には、使用勝手が悪い。
【００１２】
さらに、補強層４２又は筒状層４１のいずれか一方若しくは補強層４２及び筒状層４１の両方は、透明又は半透明であり、補強層４２と筒状層４１との間には、表示面４３を有することが好ましい。
表示面４３は、補強層４２の表面に表示内容４３ａを印刷などで形成するか、又は補強層４２とは別個で表示内容４３ａが印刷などで形成されたシートを補強層４２と筒状層４１との間に挟み込むことで構成される。
表示内容４３ａとしては、例えば絵や模様や文字や識別情報（会社名、商品名、用途、サイズ、材質、ロットナンバー、マーク、記号、バーコード）などが挙げられる。
補強層４２の具体例として図１（ａ）（ｂ）に示される場合には、シュリンクフィルムのような透明で且つ筒状の熱収縮性フィルムが用いられ、その表面又は裏面を表示面４３とし、表示内容４３ａとなる模様が多色印刷されている。不透明な手袋本体Ａ１の外側表面に対して補強層４２を表示面４３が筒状層４１と接触するように積層している。
また、その他の例として図示しないが、帯状の補強層４２を筒状層４１の周方向へ巻き付けて配置したり、複数の補強層４２を筒状層４１の周方向へそれぞれ所定間隔毎に分割して配置したり変更可能である。補強層４２とは別個に形成される表示内容４３ａが印刷されたシートを補強層４２と筒状層４１との間に挟み込むなどの変更が可能である。手袋本体Ａ１において少なくとも筒状層４１を透明又は半透明に形成し、筒状層４１の内側裏面に対して補強層４２を表示面４３が筒状層４１と接触するように積層することも可能である。
【００１３】
［製造方法］
そして、本発明の実施形態に係る手袋Ａを生産するための製造方法は、指部１，掌部２，甲部３及びカフス部４の筒状層４１を連続して一体形成する浸漬成形工程と、筒状層４１に沿って補強層４２を積層する積層工程と、を主要な工程として含んでいる。
すなわち、手袋本体Ａ１の成分となる樹脂ペースト又はゴムペーストに、成形型Ｂを浸漬することで、成形型Ｂに沿って浸漬成形される。成形後は、成形型Ｂから反転離型又は正転離型して完成品が得られる。
【００１４】
浸漬成形工程及び積層工程の具体的な工程順としては、図１（ａ）（ｂ）に示される場合、成形型Ｂの表面においてカフス部４となる所定位置に補強層４２となるフィルムやシートを仮止めし、樹脂ペースト又はゴムペーストに成形型Ｂを浸漬する。これにより浸漬成形工程及び積層工程が略同時に行われる。手袋本体Ａ１が乾燥した後に、補強層４２が一体的に積層形成された手袋本体Ａ１を成形型Ｂから剥がし、裏返す（反転離型）ことで、補強層４２が外側に露出する手袋Ａの完成品が得られる。
また、その他の例として図示せぬが、前述した反転離型に代えて、先ず成形型Ｂに沿って手袋本体Ａ１が浸漬成形される浸漬成形工程を行い、手袋本体Ａ１が乾燥した後に、カフス部４の筒状層４１に沿って補強層４２を積層する積層工程を行うことも可能である。
これにより、補強層４２の積層工程が完了した後に、補強層４２が一体的に積層形成された手袋本体Ａ１を成形型Ｂから剥がす（正転離型する）と、そのままで補強層４２が外側に露出する手袋Ａの完成品が得られる。
ただし、このような正転離型の場合には、成形型Ｂの表面に形成された凹凸部位（図示しない）を、指部１や掌部２の外側表面などに転写して滑り止め用の凹凸模様１１，２１を形成することができなくなる。このため他の方法により滑り止め用の凹凸模様１１，２１を形成する必要がある。
【００１５】
このような本発明の実施形態に係る手袋Ａ及びその製造方法によると、掌部２及び甲部３と連続して形成されるカフス部４の筒状層４１に対し、補強層４２を筒状層４１に沿って積層することにより、掌部２及び甲部３が変形し易い肉薄状態に保たれる。
これに対してカフス部４は、掌部２や甲部３に比べて肉厚状態になると同時に、補強層４２が筒状層４１よりも硬い同質材料からなるため、掌部２や甲部３よりも硬くなって変形し難くなる。
したがって、掌部２及び甲部３と補強層４２の硬度差により掌部２及び甲部３の柔軟性とカフス部４の保形性を同時に達成することができる。
その結果、同一樹脂からなる肉薄部と肉厚部の寸法差のみで相反する柔軟性と保形性を同時に得る従来のものに比べ、掌部２及び甲部３に比べてカフス部４を顕著に厚くしなくとも、要求する硬度差が得られてカフス部４を軽量化できる。
このため、掌部２及び甲部３は、装着性、着脱性、装着時のフィット感や作業性などの向上が図れる。これと同時に、カフス部４は、使用中（作業中）に指先方向へのズリ落ちやマクレを防止でき、使用中に水などの液体が手袋Ａの内部に浸入せず、作業効率の低下防止が図れる。
さらに、掌部２及び甲部３とカフス部４の境界部分に大きな段差が生じないため、汚れなどが付着しても容易に洗浄できる。これにより、例えば医療や食品などの衛生基準が高い環境でも使用できて安全性に優れる。
また、手袋Ａに引っ張り力が作用しても、掌部２及び甲部３とカフス部４との境目部分から破損することもなく耐久性に優れ、長期間に亘って使用できる。
【００１６】
特に、補強層４２を筒状層４１に含まれる可塑剤の添加量よりも可塑剤の添加量が少ない同質材料で構成することが好ましい。
この場合には、筒状層４１と補強層４２を接触させた状態で加熱することにより、筒状層４１に含まれた可塑剤が補強層４２の中に速やかに移行する。このため、筒状層４１及び補強層４２からなるカフス部４の全体において硬さのバランスが取れる。
したがって、カフス部４の全体硬さを均一にしながら筒状層４１及び補強層４２を剥離し難くすることができる。
その結果、カフス部４の硬さが全体的に均一で高品質な手袋Ａを作製できる。
【００１７】
さらに、補強層４２を筒状層４１と熱接着する熱溶融性フィルム又は熱溶融性シートで構成することが好ましい。
この場合には、筒状層４１に対して補強層４２を接触させた状態で加熱することにより、補強層４２の少なくとも表面が熱溶融して筒状層４１と接着し、筒状層４１と補強層４２が一体化される。
したがって、加熱のみで筒状層４１と補強層４２を隙間なく密着させることができる。
その結果、簡単な加工で高品質な手袋Ａを作製できる。これにより、生産性と低コスト化が図れる。
特に、熱溶融性フィルム又は熱溶融性シートとしてシュリンクフィルムのような熱収縮性フィルムや熱収縮性シートを用いた場合には、成形型Ｂの三次元曲面に追従させ易くてシワ無く密着できる。
【００１８】
また、補強層４２又は筒状層４１のいずれか一方若しくは両方が透明又は半透明であり、補強層４２と筒状層４１との間に表示面４３を有することが好ましい。
この場合には、補強層４２と筒状層４１との間に挟まれた表示面４３が、透明や半透明の補強層４２又は筒状層４１を介して外側から透視可能になる。
したがって、表示面４３を使用に伴って摩耗することなく保持することができる。
その結果、デザイン性や識別性に優れて商品価値を高めることができる。
【実施例】
【００１９】
以下に、本発明の実施例を説明する。
［実施例１〜４及び比較例１〜３］
表１に示す実施例１〜４と比較例１〜３は、それらに記載された厚みと硬さの手袋本体Ａ１と補強層４２（フィルム又はシート）を用い、前述した浸漬成形工程及び積層工程を行うことにより、手袋本体Ａ１の筒状層４１に補強層４２が積層された手袋Ａである。
詳しく説明すると、補強層４２となる主成分がＰＶＣのシュリンクフィルムを成形型Ｂの表面に仮止めし、主成分がＰＶＣの樹脂ペーストに成形型Ｂを浸漬した。
これにより、成形型Ｂに沿って手袋本体Ａ１が浸漬成形されると同時に、手袋本体Ａ１の筒状層４１に沿って補強層４２が積層された。その後、前述した離形方法として反転離型により、手袋Ａの完成品を得た。
なお、手袋本体Ａ１や補強層４２の硬さ（硬度）としては、試験片に特定の伸びを与えた時の応力で、原則として１００％の伸びを与えた時について測定する「１００％伸長時の引張荷重（ｋｇｆ／ｃｍ）」を用いている。
【００２０】
実施例１〜４と比較例１〜３は、補強層４２の一端４２ａを手袋本体Ａ１の最も細い部分Ａ２から指先方向と逆側に向け３０ｍｍに配置し、補強層４２の幅寸法Ｌを８５ｍｍに設定しており、共通の構成にしている。これにより、補強層４２が手袋本体Ａ１の袖口Ａ３まで積層されない。
さらに、実施例１〜４と比較例１〜３では、手袋本体Ａ１の厚みを０．２０ｍｍに設定し、このため手袋本体Ａ１の硬さ（１００％伸長時の引張荷重）が０．９０ｋｇｆ／ｃｍとなり、共通の構成にしている。
【００２１】
実施例１では、補強層４２の厚みを０．０３ｍｍに設定し、このため補強層４２の硬さ（１００％伸長時の引張荷重）が２．２２ｋｇｆ／ｃｍとなった。これに伴って手袋Ａのカフス部４における全体の厚みが０．２７ｍｍとなり、手袋Ａのカフス部４における全体の硬さ（１００％伸長時の引張荷重）が１．３３ｋｇｆ／ｃｍとなった。
実施例２では、補強層４２の厚みを０．０４ｍｍに設定したため、補強層４２の硬さが３．１９ｋｇｆ／ｃｍとなった。これに伴って手袋Ａのカフス部４における全体の厚みが０．２９ｍｍとなり、手袋Ａのカフス部４における全体の硬さが２．１０ｋｇｆ／ｃｍとなった。
実施例３では、補強層４２の厚みを０．０８ｍｍに設定したため、補強層４２の硬さが３．９５ｋｇｆ／ｃｍとなった。これに伴って手袋Ａのカフス部４における全体の厚みが０．３５ｍｍであり、手袋Ａのカフス部４における全体の硬さが２．６２ｋｇｆ／ｃｍとなった。
実施例４では、補強層４２の厚みを０．２０ｍｍに設定したため、補強層４２の硬さが３．６９ｋｇｆ／ｃｍとなった。これに伴って手袋Ａのカフス部４における全体の厚みが０．４５ｍｍであり、手袋Ａのカフス部４における全体の硬さが２．７０ｋｇｆ／ｃｍとなった。
なお、実施例３及び実施例４の補強層４２において、実施例３の厚み（０．０８ｍｍ）が実施例４の厚み（０．２０ｍｍ）よりも薄いのに、実施例３の硬さ（３．９５ｋｇｆ／ｃｍ）が実施例４の硬さ（３．６９ｋｇｆ／ｃｍ）よりも硬くなった。その理由は、実施例４の補強層４２の素材（シュリンクフィルム）が実施例３の補強層４２の素材（シュリンクフィルム）よりも比較的に柔らかかったせいと思われる。
【００２２】
一方、比較例１では、補強層４２を積層しない場合を示しており、手袋Ａのカフス部４における全体の厚みが０．２０ｍｍに設定され、手袋Ａのカフス部４における全体の硬さを０．９０としたところが異なっている。
比較例２では、補強層４２の厚みを０．０２ｍｍに設定して、補強層４２の硬さが１．５２となり、これに伴い手袋Ａのカフス部４における全体の厚みが０．２５ｍｍであり、手袋Ａのカフス部４における全体の硬さを１．２３としたところが異なっている。
比較例３では、補強層４２の厚みを０．３０ｍｍに設定して、補強層４２の硬さが５．４６となり、これに伴い手袋Ａのカフス部４における全体の厚みが０．６０ｍｍであり、手袋Ａのカフス部４における全体の硬さを３．７３としたところが異なっている。
【００２３】
表１及び表２に示される評価結果（成形の可否、ズレ落ち・マクレ、総合評価）は、以下の指標に基づくものである。
「積層成形の可否」は、実施例１〜４及び比較例１〜３において、手袋本体Ａ１の筒状層４１と補強層４２（フィルム）の積層状態を確認した。その試験結果を二段階で評価した。
この「積層成形の可否」の評価結果において、○：積層成形が可能、×：積層成形に難あり、のように評価した。
「ズレ落ち・マクレ」は、実施例１〜４及び比較例１〜３において、手袋Ａを装着して指先が下向きとなる使用中（作業中）にカフス部４のズレ落ちやマクレが発生するか否かを確認するための試験である。その試験結果を三段階で評価した。
この「ズレ落ち・マクレ」の評価結果において、◎：使用中にズレ落ちやマクレが全く発生しない、○：ズレ落ちやマクレが若干発生する、×：ズレ落ちやマクレが確実に発生する、のように評価した。
「総合評価」とは、前述した「積層成形の可否」「ズレ落ち・マクレ」の評価結果に基づいて総合的に三段階で評価した。
この「総合評価」の評価結果において、◎：最適、○：良、×：不向き、のように評価した。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
［評価結果］
実施例１〜４及び比較例１〜３を比較すると、実施例１〜４は、積層成形の可否、ズレ落ち・マクレ、総合評価の全てにおいて良好な評価結果が得られている。
この評価結果から明らかなように、実施例１は、補強層４２の厚みが０．０３ｍｍで硬さも２．２２と若干柔らかいため、使用中にカフス部４が若干ズレ落ちるものの、手袋Ａの内部に液体が浸入することはなく、総合的には「良」と評価された。
特に、実施例２〜４は、手袋本体Ａ１の厚みと補強層４２の厚みの層比を１：０．２〜１．０の範囲に設定したため、手袋本体Ａ１の硬さと補強層４２の硬さの比率が約１：３．５〜４．４の範囲となった。これにより使用中にカフス部４のズレ落ちやマクレが全く発生せず、総合的には「最適」と評価された。
この評価結果から明らかなように、実施例１〜４は、掌部２及び甲部３と補強層４２の硬度差により掌部２及び甲部３の柔軟性とカフス部４の保形性を同時に達成することが可能になる。
【００２６】
しかし、これに対して、比較例１〜３は、積層成形の可否、ズレ落ち・マクレ、総合評価のいずれかで不良な評価結果になっている。
詳しく説明すると、比較例１は、補強層４２が積層されなかったため、カフス部４にコシがなくて撓み易い。これにより使用中にカフス部４のズレ落ちやマクレが確実に発生して、総合的には「不向き」と評価された。
比較例２は、補強層４２を積層したものの、手袋本体Ａ１の厚みに対する補強層４２の厚みが薄くて補強層４２の硬さが柔らか過ぎたため、比較例１と同様にカフス部４にコシがなくて撓み易い。これにより使用中にカフス部４のズレ落ちやマクレが確実に発生して、総合的には「不向き」と評価された。
詳しく説明すると、比較例２は、手袋本体Ａ１の厚みと補強層４２の厚みの層比を１：０．１に設定したため、手袋本体Ａ１の硬さと補強層４２の硬さの比率が１：１．６９であった。すなわち、手袋本体Ａ１の厚みに対する補強層４２の厚みの層比を０．１以下に設定して、手袋本体Ａ１の硬さに対する補強層４２の硬さの比率を１．６９以下にした場合には、カフス部４の硬さが不足することが解った。
比較例３は、手袋本体Ａ１の厚みに対する補強層４２の厚みが厚くて補強層４２が硬過ぎたため、手袋本体Ａ１の筒状層４１と補強層４２との境目で裂け易く積層成形が困難となり、総合的には「不向き」と評価された。
詳しく説明すると、比較例３は、手袋本体Ａ１の厚みと補強層４２の厚みの層比を１：１．５に設定したため、手袋本体Ａ１の硬さと補強層４２の硬さの比率が１：６．０７であった。すなわち、手袋本体Ａ１の厚みに対する補強層４２の厚みの層比を１．５以上に設定して、手袋本体Ａ１の硬さに対する補強層４２の硬さの比率を６．０７以上にした場合には、カフス部４の硬さが過剰であることが解った。
【００２７】
なお、前示の実施例１〜４及び比較例１〜３では、手袋本体Ａ１及び補強層４２の主成分が共にＰＶＣである場合を示したが、手袋本体Ａ１及び補強層４２の主成分が共にＰＯ，ＰＥＴ，ＰＳやアクリル系などの熱可塑性樹脂又はゴムのような同質材料であっても、ＰＶＣと同様なズレ落ち防止効果が期待できる。
また、手袋本体Ａ１の主成分がＰＶＣで補強層４２の主成分がＰＯ，ＰＥＴ，ＰＳやアクリル系などの熱可塑性樹脂又はゴムのような異質材料である場合には、手袋本体Ａ１の筒状層４１に対して補強層４２を積層成形できない。
例えば主成分がＰＶＣからなる手袋本体Ａ１の筒状層４１に対して異質材料の補強層４２を積層しても、筒状層４１と補強層４２との界面で溶着が進まず層間剥離が発生したり、筒状層４１の材料に含まれる可塑剤を補強層４２の材料が吸って膨張するためシワが発生したりなどの要因で積層成形を行えなかった。
【符号の説明】
【００２８】
Ａ  手袋                                Ａ１  手袋本体
１  指部                                ２  掌部
３  甲部                                ４  カフス部
４１  筒状層                            ４２  補強層
４３  表示面
【図１】
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