(57)【要約】【課題】近赤外光の照射位置が確認しやすい照明システムを提供する。【解決手段】生鮮品Ｆに光を照射する照明システム１００であって、照明システム１００は、白色光Ｗを発する白色光源２１０と、生鮮品Ｆが配置される配置面Ａにおいて、白色光Ｗの光照射範囲の少なくとも一部を覆うように、７００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長領域に少なくとも一つの発光ピークを有する近赤外光ＩＲを発する近赤外光源２２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生鮮品に光を照射する照明システムであって、
白色光を発する白色光源と、
前記生鮮品が配置される配置面において、前記白色光の光照射範囲の少なくとも一部を覆うように、７００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長領域に少なくとも一つの発光ピークを有する近赤外光を発する近赤外光源と、
を備える
照明システム。
【請求項２】
前記白色光源は第一筐体に配置され、前記近赤外光源は前記第一筐体とは異なる第二筐体に配置される
請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記白色光源と前記近赤外光源とは、第三筐体に配置される
請求項１に記載の照明システム。
【請求項４】
さらに、前記白色光及び前記近赤外光を集光する光学部を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項５】
さらに、少なくとも７００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の光を検知する光センサを備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項６】
さらに、前記白色光源と前記光センサとを制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記白色光源の発光を停止して、前記光センサに光を検知させる
請求項５に記載の照明システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記光センサで前記近赤外光が検知された場合には、前記白色光源を点灯させ、前記光センサで前記近赤外光が検知されない場合には、前記白色光を点滅させる
請求項６に記載の照明システム。
【請求項８】
さらに、７００ｎｍ未満の光を遮断する光フィルタを備え、
前記光フィルタは、前記光センサにおける前記白色光が前記光センサに入射される側に位置する
請求項５〜７のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項９】
前記光センサは、携帯通信端末が有するイメージセンサである
請求項５〜８のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項１０】
さらに、
前記白色光及び前記近赤外光の少なくとも一方の光出射方向を変える可動部と、
前記光出射方向を特定する情報を取得する通信部と、
を備え、
前記可動部は、前記通信部が取得した前記情報に応じた方向へ前記白色光及び前記近赤外光の少なくとも一方の光出射方向を変える
請求項１〜９のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記情報は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）で取得された位置情報である
請求項１０に記載の照明システム。
【請求項１２】
さらに、前記位置情報を受信する携帯通信端末を備え、
前記通信部は、前記携帯通信端末で受信した前記位置情報を取得する
請求項１１に記載の照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生鮮品に光を照射する照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、収穫後の農作物（生鮮品）の鮮度を保持する技術が提案されている。農作物の鮮度を保持する技術の一例として、農作物に光を照射する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の農作物の鮮度保持技術は、農作物に近赤外光を照射することで農作物の鮮度を保持する技術である。ここで農作物とは、生鮮野菜類（根菜類及びニンニクを除く）、生鮮果実類及び生鮮花卉類からなる群から選択された少なくとも１つである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０３１９２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、人の目は、凡そ４００〜７００ｎｍの範囲の波長の光を感じることができるが、当該範囲以上又は当該範囲以下の波長の光は当該範囲から離れるにしたがって人の目には感じられなくなる。近赤外光は、凡そ７００ｎｍ以上の波長の光であることから、人の目にはほとんど感じられない。
【０００６】
また、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の農作物が販売される店舗においては、農作物等の商品の配置（レイアウト）が変更されることが想定される。商品のレイアウトを変更した場合に、農作物が配置される場所にあわせて近赤外光を照射させる位置も変更する必要があるが、近赤外光の照射位置は目視では確認しにくいといった問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、近赤外光の照射位置が確認しやすい照明システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る照明システムは、生鮮品に光を照射する照明システムであって、白色光を発する白色光源と、前記生鮮品が配置される配置面において、前記白色光の光照射範囲の少なくとも一部を覆うように、７００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長領域に少なくとも一つの発光ピークを有する近赤外光を発する近赤外光源と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の照明システムによれば、近赤外光の照射位置が確認しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る照明システムを説明するための概略斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る照明システムの特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る照明システムの一具体例である照明装置の概略側面図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る照明システムの変形例１を示す概略斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る照明システムの変形例２を示す概略側面図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る照明システムの変形例３を示す概略側面図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係る照明システムの特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る照明システムを示す概略側面図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る照明システムの近赤外光を検知する動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態３に係る照明システムの特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施の形態３に係る照明システムを示す概略斜視図である。
【図１２】図１２は、実施の形態３に係る照明システムの光出射方向を変更する動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、他の実施の形態に係る照明システムを示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態に係る照明システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化される場合がある。
【００１３】
また、本明細書において、Ｚ軸方向を鉛直方向とし、Ｚ軸の正方向を上方と定義する。また、各図におけるＸ軸及びＹ軸は、Ｚ軸に直交する方向であるとする。また、Ｘ軸は、Ｙ軸と直交する方向であるとする。
【００１４】
なお、本明細書において、「略」又は「約」とは、製造又は配置の際に生じる誤差を含むことを意味する。
【００１５】
（実施の形態１）
［照明システムの構成］
まず、実施の形態１に係る照明システムに関して説明する。図１は、実施の形態１に係る照明システムを説明するための概略図である。図２は、実施の形態１に係る照明システム１００の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００１６】
実施の形態１に係る照明システム１００は、生鮮品Ｆが陳列される店舗のショーケース３００や生鮮品Ｆを加工する加工場において採用される照明システムである。例えば、図１に示すように、ショーケース３００の配置面Ａに陳列（設置）される生鮮品Ｆは、近赤外光ＩＲ及び白色光Ｗが照射される。つまり、図２に示すように、照明システム１００は、生鮮品Ｆを白色光源２１０が発する白色光Ｗ及び近赤外光源２２０が発する近赤外光ＩＲで照らすために用いられる。ここで、生鮮品Ｆは、例えば、キャベツやレタス等の生鮮野菜類、イチゴやリンゴ等の生鮮果実類、カーネーション等の生鮮花卉類等である。白色光Ｗは、生鮮品Ｆを購入する購入者等が生鮮品Ｆを視認するために照射される光である。また、近赤外光ＩＲは、生鮮品Ｆの劣化（鮮度が悪くなること）を抑制するために照射される光である。
【００１７】
図１においては、白色光源２１０と近赤外光源２２０とは、それぞれ別の筐体に設置されており、白色光Ｗを発する照明装置２０１と近赤外光ＩＲを発する照明装置２０２とが天井Ｃに設置される。
【００１８】
照明装置２０１及び照明装置２０２と生鮮品Ｆとの距離により、照明装置２０１及び照明装置２０２が出射する光に要求される光量は異なる。白色光源２１０と近赤外光源２２０とをそれぞれ別の筐体に設置することで、白色光源２１０及び近赤外光源２２０を筐体に配置する個数を変える、天井Ｃに配置する照明装置２０１及び２０２の設置数を変える等の調整がされやすくなる。つまり、生鮮品Ｆに要求される白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの光量が、それぞれ個別に調整されやすくなる。なお、白色光源２１０と近赤外光源２２０とは、それぞれ別の筐体に設置される必要はない。照明システム１００は、図２に示すように、白色光源２１０と、近赤外光源２２０と、制御部１１０とを備える。
【００１９】
照明装置２０１は、生鮮品Ｆに向けて白色光Ｗを発する照明装置である。照明装置２０１は、第一筐体２４０内に１つ又は複数の白色光源２１０を備える。
【００２０】
白色光源２１０は、生鮮品Ｆの視認性又は見栄え等を確保するために可視光である白色光Ｗを発する光源である。具体的には、白色光源２１０は、生鮮品Ｆが配置される配置面Ａ上の白色光照射範囲ＷＡ内を照らすように白色光Ｗを発する。つまり、図１の白色光照射範囲ＷＡが示す配置面Ａ上の二点鎖線で囲まれた範囲内を白色光Ｗは照らす。白色光源２１０は、白色光Ｗを出射できればよく、特に限定されないが、例えば、蛍光灯やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）である。白色光Ｗを発するＬＥＤとしては、例えば、青色光を発するＩｎＧａＮ（インジウム・ガリウム・ナイトライド）系の青色ダイオードと、当該青色光を吸収し、黄色光に変換して発光するＹＡＧ（イットリウム・ガリウム・ガーネット）系の蛍光体等から構成される。当該蛍光体から発せられる黄色光と、当該蛍光体に吸収されなかった青色光とが混ざり合うことで、白色光Ｗが実現される。
【００２１】
なお、照明装置２０１に白色光源２１０が複数配置される場合、白色光照射範囲ＷＡは、複数の白色光源２１０それぞれから発せられる白色光Ｗが形成する白色光Ｗの照射範囲であるとする。また、白色光照射範囲ＷＡは、例えば、白色光照射範囲ＷＡ内における最大の光強度の１／ｅ２の光強度となる範囲である。
【００２２】
照明装置２０２は、生鮮品Ｆの鮮度を保持するための近赤外光ＩＲを生鮮品Ｆに向けて発する照明装置である。照明装置２０２は、例えば、生鮮品Ｆの鮮度を保持するために３０ｍＷ／ｍ２程度の光出力の近赤外光ＩＲを発する。照明装置２０２は、第二筐体２４１内に１つ又は複数の近赤外光源２２０を備える。
【００２３】
近赤外光源２２０は、近赤外光ＩＲを発する光源である。具体的には、近赤外光源２２０は、生鮮品Ｆが配置される配置面Ａ上の近赤外光照射範囲ＩＲＡ内を照らすように近赤外光ＩＲを発する。つまり、図１の近赤外光照射範囲ＩＲＡが示す配置面Ａ上の二点鎖線で囲まれた範囲内を近赤外光ＩＲは照らす。近赤外光ＩＲは、７００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長領域に少なくとも一つの発光ピークを有する光である。例えば、近赤外光ＩＲは、７００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長領域に最大発光ピークを有する光であるとよい。さらには、近赤外光ＩＲは、７３５ｎｍ±２０ｎｍ程度に最大発光ピークを有する光であるとよい。近赤外光源２２０は、近赤外光ＩＲを出射できればよく、特に限定されないが、例えば、蛍光灯やＬＥＤである。近赤外光ＩＲを発するＬＥＤとしては、例えば、ＡｌＧａＡｓ（アルミニウム・ガリウム・ヒ素）系のダイオード等が採用される。
【００２４】
近赤外光源２２０は、生鮮品Ｆが販売される店舗等の天井Ｃに設置される。生鮮品Ｆは、近赤外光源２２０が発する近赤外光ＩＲが照射されることにより、近赤外光ＩＲが照射されない場合と比較して長時間鮮度が保持される。
【００２５】
なお、照明装置２０２に近赤外光源２２０が複数配置される場合、近赤外光照射範囲ＩＲＡは複数の近赤外光源２２０それぞれから発せられる近赤外光ＩＲが形成する近赤外光ＩＲの照射範囲であるとする。また、近赤外光照射範囲ＩＲＡは、例えば、近赤外光照射範囲ＩＲＡ内における最大の光強度の１／ｅ２の光強度となる範囲とする。
【００２６】
ここで、実施の形態１に係る照明システム１００は、配置面Ａにおいて、白色光照射範囲ＷＡの少なくとも一部を覆うように近赤外光ＩＲが出射される点に特徴を有する。言い換えると、配置面Ａにおいて、近赤外光照射範囲ＩＲＡが白色光照射範囲ＷＡの少なくとも一部と重なるように、近赤外光ＩＲは発せられる。具体的には、近赤外光照射範囲ＩＲＡは、白色光照射範囲ＷＡの９０％以上と重なるとよい。さらには、配置面Ａにおいて、近赤外光照射範囲ＩＲＡは、白色光照射範囲ＷＡを内包するとよい。生鮮品Ｆは、視認可能な白色光Ｗが照射されている配置面Ａ上に陳列されることで、近赤外光ＩＲが照射されることとなる。つまり、白色光照射範囲ＷＡ内に生鮮品Ｆを設置することで、生鮮品Ｆには近赤外光ＩＲが照射されるようになる。こうすることで、視認することが困難である近赤外光ＩＲの照射位置を確認することなく、近赤外光ＩＲの照射範囲がわかるようになる。なお、白色光照射範囲ＷＡ及び近赤外光照射範囲ＩＲＡは、配置面Ａに生鮮品Ｆが陳列されていない状態において考えるものとする。
【００２７】
制御部１１０は、基板上に制御回路が形成されたプリント配線基板である。制御部１１０は、白色光源２１０及び近赤外光源２２０の発光を制御する。具体的には、制御部１１０は、白色光源２１０及び近赤外光源２２０へ投入する電力量を制御する。なお、制御部１１０は、メモリと、メモリに格納された制御プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とで構成されてもよい。当該メモリは、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【００２８】
なお、図１に示すように、白色光源２１０と近赤外光源２２０とがそれぞれ別の筐体に設置される場合、制御部１１０はそれぞれの筐体に設置されてもよい。
【００２９】
図３は、実施の形態１に係る照明システムの一具体例である照明装置を示す斜視図である。なお、白色光源２１０を含む照明装置２０１の構成と近赤外光源２２０を含む照明装置２０２と構成とは実質的に同様でもよいため、図３においては、白色光源２１０を含む照明装置２０１について説明する。
【００３０】
照明装置２０１は、第一筐体２４０と、白色光源２１０と、制御部１１０と、光学部２３０とで構成される。
【００３１】
第一筐体２４０は、白色光源２１０と、制御部１１０と、光学部２３０とを収容するための箱体である。第一筐体２４０は、例えば、金属材料を用いて形成されるが、樹脂材料等の他の材料を用いて形成されてもよい。
【００３２】
光学部２３０は、白色光源２１０が発する白色光Ｗを透過するカバー部材である。なお、照明装置に近赤外光源が設置される場合は、光学部は近赤外光を透過する光透過性を有したカバー部材である。光学部２３０は、例えばガラス材料又はアクリル若しくはポリカーボネート等の透明樹脂材料によって形成することができる。また、光学部２３０は、白色光Ｗを集光する機能を備える。具体的には、光学部２３０は、白色光源２１０は発した白色光Ｗを集光させて出射することで、配置面Ａにスポット光を照射する。その場合、光学部２３０は、例えば、レンズである。なお、照明装置に近赤外光源が設置される場合は、光学部は、近赤外光を集光する機能を備える。
【００３３】
また、照明装置２０１は、白色光源２１０を点灯させるための電力を供給する電源ユニット（不図示）を備えてもよい。電源ユニットは、例えば、商用電源からの交流電力を直流電力に変換して白色光源２１０及び近赤外光源２２０に出力する。白色光源２１０が発する白色光Ｗの光量（光出力）を調整する場合には、例えば、制御部１１０は、電源ユニットによって変換された直流電力の電力量を調整することで、上述した白色光Ｗの光量を調整する。
【００３４】
図４は、実施の形態１の変形例１に係る照明システムを示す図である。
【００３５】
上述したように、実施の形態１に係る照明システム１００においては、白色光源２１０と近赤外光源２２０とはそれぞれ別の筐体に配置された別体の照明装置として構成された。しかしながら、照明システム１００はこれに限定されない。図４に示すように、白色光源２１０と近赤外光源２２０とは第三筐体２４２に配置された一体の照明装置２００として構成されてもよい。つまり、照明システム１００は、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲを出射する１つの照明装置でもよい。
【００３６】
こうすることで、照明装置２００内の白色光源２１０及び近赤外光源２２０の配置等を、上述したように近赤外光照射範囲ＩＲＡが白色光照射範囲ＷＡを覆うように一度設定しておけば、簡便に白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの照射位置を設定できる。つまり、照明装置２００の設置場所が変更された場合においても、近赤外光照射範囲ＩＲＡが白色光照射範囲ＷＡを覆うように白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲは照明装置２００から出射される。
【００３７】
図５は、実施の形態１の変形例２に係る照明システムを示す図である。
【００３８】
例えば図１に示す照明装置２０１及び２０２においては、照明装置２０１及び２０２は、それぞれ店舗等の天井Ｃに配置された。しかしながら、図５に示すように、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲを出射する照明装置２００ａはショーケース３００に配置されてもよい。具体的には、照明装置２００ａは柱状部材３１０によってショーケース３００の上方に設置されてもよい。こうすることで、照明装置２００ａと生鮮品Ｆとの距離は、照明装置２００ａが天井Ｃに設置される場合と比較して近くなる。そのため、照明装置２００ａは、少ない光量でも生鮮品Ｆに必要な白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲを照射できる。つまり、照明装置２００ａの消費エネルギーは抑制される。
【００３９】
図６は、実施の形態１の変形例３に係る照明システムを示す図である。
【００４０】
例えば図５に示す実施の形態１の変形例２に係る照明システムにおいては、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲを出射する照明装置２００ａはショーケース３００に配置された。しかしながら、図６に示すように、近赤外光源２２０は、ショーケース３００に設置され、白色光源２１０は、ショーケース３００の上方（例えば、店舗の天井）に設置されてもよい。具体的には、近赤外光ＩＲは生鮮品Ｆの側方から照射され、白色光Ｗは生鮮品Ｆの上方から照射される。また、近赤外光ＩＲが配置面Ａに照射される光の照射範囲は、白色光Ｗが配置面Ａに照射される光の照射範囲を内包する。ここで、図６に示すように、近赤外光照射範囲ＩＲＡは、複数の近赤外光源２２０のそれぞれから出射された近赤外光ＩＲが形成する、配置面Ａ上での照射範囲である。こうすることで、ショーケース３００に設置された近赤外光源２２０が発する光の照射範囲が固定される。つまり、天井Ｃに配置される白色光源２１０が発する光の照射範囲の調整だけで、白色光照射範囲ＷＡを内包するように近赤外光照射範囲ＩＲＡが形成されるように調整し得る。
【００４１】
なお、照明システム１００は、白色光源２１０及び近赤外光源２２０のいずれか一方がショーケース３００上に配置される構成でもよい。具体的には、照明システム１００においては、白色光源２１０はショーケース３００上に配置され、近赤外光源２２０はショーケース３００の上方（例えば、店舗の天井）に設置される構成でもよい。
【００４２】
こうすることで、ショーケース３００に設置された白色光源２１０又は近赤外光源２２０が発する光の照射範囲が固定される。つまり、天井Ｃに配置される白色光源２１０又は近赤外光源２２０が発する光の照射範囲の調整だけで、近赤外光照射範囲ＩＲＡが白色光照射範囲ＷＡを覆うように調整し得る。
【００４３】
なお、図６においては、近赤外光ＩＲは生鮮品Ｆの側方から照射されるとしたが、近赤外光源２２０は生鮮品Ｆの下方に設置され、近赤外光ＩＲは生鮮品Ｆの下方から生鮮品Ｆに出射されてもよく、限定されない。
【００４４】
［効果等］
以上、実施の形態１に係る照明システム１００は、生鮮品Ｆに光を照射する照明システムであって、白色光Ｗを発する白色光源２１０と、７００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長領域に少なくとも一つの発光ピークを有する近赤外光ＩＲを発する近赤外光源２２０と、を備える。また、近赤外光源２２０は、生鮮品Ｆが配置される配置面Ａにおいて、白色光Ｗの光照射範囲の少なくとも一部を覆うように近赤外光ＩＲを発する。
【００４５】
こうすることで、視認することが困難である近赤外光ＩＲの照射位置を確認することなく、近赤外光ＩＲの照射範囲がわかるようになる。具体的には、生鮮品Ｆは、視認可能な白色光Ｗが照射されている配置面Ａ上に陳列された場合に、近赤外光ＩＲが照射されることとなる。そのため、照明システム１００は、近赤外光ＩＲの照射位置が確認しやすい。
【００４６】
また、白色光源２１０は第一筐体２４０に配置され、近赤外光源２２０は第一筐体２４０とは異なる第二筐体２４１に配置されてもよい。つまり、白色光源２１０と近赤外光源２２０とは、別の筐体に配置されてもよい。
【００４７】
こうすることで、生鮮品Ｆに要求される白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの光量が、それぞれ個別に調整されやすくなる。
【００４８】
また、白色光源２１０と近赤外光源２２０とは、第三筐体２４２に配置されてもよい。つまり、白色光源２１０と近赤外光源２２０とは、同じ筐体に配置されてもよい。
【００４９】
こうすることで、照明装置２００内の白色光源２１０及び近赤外光源２２０の配置等の設定のみで、上述したように近赤外光照射範囲ＩＲＡが白色光照射範囲ＷＡを覆うように近赤外光ＩＲ及び白色光Ｗは出射される。そのため、照明装置２００の設置場所を変更した場合にも、近赤外光照射範囲ＩＲＡが白色光照射範囲ＷＡを覆うように近赤外光ＩＲ及び白色光Ｗを出射する照明装置２００が実現できる。
【００５０】
また、照明システム１００は、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲを集光する光学部２３０を備えてもよい。言い換えると、光学部２３０は、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲを集光させて出射することで、配置面Ａにスポット光を照射してもよい。
【００５１】
これにより、生鮮品Ｆには白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲが効率よく照射される。つまり、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲは、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲを照射させる必要のない生鮮品Ｆ以外の場所に白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲが照射されることが抑制される。そのため、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲを無駄なく生鮮品Ｆに照射することができる。
【００５２】
（実施の形態２）
上述した実施の形態１のような照明システムとすることで、近赤外光ＩＲの照射範囲を簡便に確認することは可能である。しかしながら、近赤外光源２２０の故障等により近赤外光ＩＲが照射されない場合には、人は近赤外光ＩＲを視認できないためにそのことを確認できない。実施の形態２においては、照明システムは、さらに、光センサを備えることにより、近赤外光源２２０の発光を検知する。なお、実施の形態１と実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する場合がある。
【００５３】
［照明システムの構成］
図７は、実施の形態２に係る照明システム１０１の特徴的な機能構成を示すブロック図である。図８は、実施の形態２に係る照明システム１０１を示す概略側面図である。
【００５４】
図７に示すように、照明システム１０１は、白色光源２１０と、近赤外光源２２０と、記憶部１７０と、制御部１１１と、光センサ１３０とを備える。
【００５５】
記憶部１７０は、制御部１１１が実行する制御プログラム等が記憶されたメモリである。記憶部１７０は、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等から構成される。
【００５６】
制御部１１１は、基板上に制御回路が形成されたプリント配線基板である。制御部１１０は、白色光源２１０及び近赤外光源２２０の発光を制御する。具体的には、制御部１１１は、白色光源２１０及び近赤外光源２２０へ投入する電力量を制御する。制御部１１１は、実施の形態１に示す制御部１１０の機能に加えて、さらに、光センサ１３０を制御する機能を備える。具体的には、制御部１１１は、光センサ１３０で近赤外光ＩＲを検知する場合には白色光源２１０を発光させないように制御する。なお、制御部１１１は、記憶部１７０に記憶された制御プログラムを実行するＣＰＵでもよい。
【００５７】
また、制御部１１１は、光センサ１３０で近赤外光ＩＲが検知された場合には、白色光源２１０を発光させる。また、制御部１１１は、光センサ１３０で近赤外光ＩＲが検知されない場合には、白色光Ｗが点滅するように白色光源２１０を制御する。
【００５８】
光センサ１３０は、近赤外光ＩＲを検知する撮像素子である。つまり、光センサ１３０は、近赤外光源２２０が発する近赤外光ＩＲを検知するための撮像素子である。具体的には、光センサ１３０は、少なくとも７００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長領域の光を検知する。光センサ１３０は、例えば、ＰＤ（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）である。また、光センサ１３０は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等のイメージセンサで構成されてもよい。
【００５９】
図８に示すように、実施の形態２に係る照明システム１０１の一具体例である照明装置２００ｂは、白色光源２１０と、近赤外光源２２０と、制御部１１１と、記憶部１７０と、光センサ１３０と、光フィルタ１４０とを備える。
【００６０】
光フィルタ１４０は、一部の波長の光を透過させないように光を遮断する光学素子である。具体的には、光フィルタ１４０は、光の波長７００ｎｍ未満の光を遮断し、波長７００ｎｍ以上の光を透過する分光フィルタである。光フィルタ１４０は、例えば、表面に多層膜が形成されたガラス材料等が採用される。また、光フィルタ１４０は、白色光Ｗが光センサ１３０に入射される側に配置される。図８においては、白色光源２１０及び近赤外光源２２０から出射される光が直接光センサ１３０に入射されないように、照明装置２００の内部は、白色光源２１０及び近赤外光源２２０と光センサ１３０との間には仕切りが設けられている。つまり、光センサ１３０は、生鮮品Ｆで反射された近赤外光ＩＲを検知するように照明装置２００ｂに設置されている。また、光フィルタ１４０は、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲが光センサ１３０に入射される側である光センサ１３０から見てショーケース３００側に配置される。こうすることで、光センサ１３０にはノイズとなる白色光Ｗが入射されることが抑制されるので、光センサ１３０は、近赤外光ＩＲを精度よく検知しやすくなる。
【００６１】
次に、制御部１１１が、近赤外光ＩＲが出射されているかどうかを検知するまでの動作について説明する。
【００６２】
図９は、実施の形態２に係る照明システムの近赤外光ＩＲを検知する動作手順を示すフローチャートである。
【００６３】
制御部１１１は、記憶部１７０に予め記憶された近赤外光ＩＲは出射されているかどうかを検知する日時等の日時情報を含む制御プログラムに基づいて近赤外光ＩＲは出射されているかどうかを検知する。制御部１１１は、当該制御プログラムの日時情報に基づいて、光センサ１３０を駆動する（ステップＳ１０１）。次に、制御部１１１は、白色光源２１０の発光を停止させる（ステップＳ１０２）。光センサ１３０は、近赤外光ＩＲが発光しているかどうかを検知する（ステップＳ１０３）。例えば、光センサ１３０で近赤外光ＩＲが検知された場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）には、制御部１１１は、白色光源２１０を点灯させる制御をする（ステップＳ１０４）。ここで、点灯させるとは、白色光源２１０を連続的に発光させることを示す。また、光センサ１３０で近赤外光ＩＲが検知されない場合（ステップＳ１０３でＮｏ）には、制御部１１１は、白色光Ｗが点滅するように白色光源２１０を制御する（ステップＳ１０５）。こうすることで、ユーザは、近赤外光ＩＲが目視できなくても、近赤外光ＩＲが出射されているかどうかを確認しやすい。なお、ユーザは、本実施の形態に係る照明システムの使用者である。
【００６４】
なお、制御部１１１は、光センサ１３０で近赤外光ＩＲが検知されない場合には、白色光Ｗが点滅するように白色光源２１０を制御するとしたが、ユーザが、近赤外光ＩＲが出射されていないことを確認できればよく、限定されない。例えば、制御部１１１は、光センサ１３０で近赤外光ＩＲが検知されない場合には、光センサ１３０で近赤外光ＩＲが検知された場合よりも白色光Ｗの光量を下げて白色光源２１０を発光させる制御をしてもよい。
【００６５】
具体的には、光センサ１３０で近赤外光ＩＲが検知された場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、制御部１１１は、白色光源２１０の発光を停止する前と同じ白色光の光強度となるように白色光源２１０の発光を再開させる（ステップＳ１０４に対応）。また、光センサ１３０で近赤外光ＩＲが検知されない場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、制御部１１１は、白色光源２１０の発光を停止する前より白色光Ｗの光強度を下げるように白色光源２１０を制御する（ステップＳ１０５に対応）。
【００６６】
ところで、白色光Ｗは、生鮮品Ｆの劣化を促進させることが知られている。上述したように、光センサ１３０で近赤外光ＩＲが検知されない場合に制御部１１１が白色光源２１０の発光を停止する前より白色光Ｗの光強度を下げるように白色光源２１０を制御することで、生鮮品Ｆの劣化が抑制される。つまり、近赤外光ＩＲが照射されないことによる生鮮品Ｆの劣化が緩和させることができる。また、白色光Ｗの光強度を下げることで、白色光Ｗの光強度を下げる前と比較して、ユーザには白色光照射範囲ＷＡが少し暗く感じられる。つまり、ユーザは、近赤外光ＩＲが出射されていないことを白色光Ｗの光強度から確認できる。
【００６７】
また、光センサ１３０で近赤外光ＩＲが確認されない場合、制御部１１１は、照明システム１０１が通知部（不図示）を備え、ユーザへ近赤外光ＩＲが出射されていない旨を通知してもよい。通知部は、例えば光を発する光源、又は、音を発するスピーカ等で構成され、通知部が発する当該光又は当該音によってユーザへ近赤外光ＩＲが出射されていない旨を通知してもよい。
【００６８】
また、光センサ１３０が配置される位置は、光センサ１３０が生鮮品Ｆで反射された近赤外光ＩＲを検知するように照明装置２００ｂに設置されなくてもよく、限定されない。例えば、光センサ１３０は、ショーケース３００に設置されてもよい。具体的には、光センサ１３０は、近赤外光源２２０から発せられた近赤外光ＩＲを反射された光ではなく光センサ１３０に直接入射される光を検知できる。こうすることで、近赤外光ＩＲが反射される際に生じる光損失がなくなるため、光センサ１３０は、近赤外光ＩＲの光出力（光量）が小さい場合においても、近赤外光ＩＲを検知しやすい。また、光センサ１３０は、近赤外光ＩＲが直接光センサ１３０へ入射され、且つ白色光Ｗが入射されないように近赤外光源２２０の近傍に配置されてもよい。
【００６９】
［効果等］
以上、実施の形態２に係る照明システム１０１は、少なくとも７００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の光を検知する光センサ１３０を備える。
【００７０】
これにより、光センサ１３０は、近赤外光源２２０が発する近赤外光ＩＲが発光されているかどうかを検知することができる。そのため、ユーザは、ほとんど視認できない近赤外光ＩＲが出射されているかどうかを確認できる。
【００７１】
また、制御部１１１は、白色光源２１０の発光を停止して、光センサ１３０に光を検知させてもよい。
【００７２】
これにより、光センサ１３０で近赤外光ＩＲを検知する際に、光センサ１３０にノイズとなり得る白色光Ｗが入射されることを抑制できる。そのため、光センサ１３０は、近赤外光ＩＲを精度よく測定することができる。
【００７３】
また、制御部１１１は、光センサ１３０で近赤外光ＩＲが検知された場合には、白色光源２１０を点灯させ、光センサ１３０で近赤外光ＩＲが検知されない場合には、白色光Ｗを点滅させてもよい。
【００７４】
これにより、近赤外光ＩＲが出射されていない場合に、簡便な構成でユーザに近赤外光ＩＲが出射されていないことに気づかせることができる。
【００７５】
また、照明システム１０１は、さらに、７００ｎｍ未満の光を遮断する光フィルタ１４０を備えてもよい。また、光フィルタ１４０は、光センサ１３０における、白色光Ｗが光センサ１３０に入射される側に位置してもよい。
【００７６】
これにより、光フィルタ１４０は、近赤外光ＩＲ以外のノイズとなり得る光が光センサ１３０に入射されることを抑制できる。そのため、光センサ１３０は、近赤外光ＩＲをより精度よく測定することができる。
【００７７】
（実施の形態３）
上述した実施の形態１及び２に係る照明システムにおいて、近赤外光照射範囲ＩＲＡが白色光照射範囲ＷＡを覆うように白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲは出射される。ここで、例えば店舗内のレイアウトが変更になった場合には、照明システムを構成する照明装置が出射する白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの出射方向を変える、又は、照明装置の位置を移動する必要がある。実施の形態３の照明システムは、実施の形態１の照明システムに、さらに、通信部と可動部とを備える。通信部は店舗内のどこに生鮮品があるかの位置情報を取得し、可動部は当該位置情報に応じて白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの出射方向を変化させる。なお、実施の形態１及び２と実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する場合がある。
【００７８】
［照明システムの構成］
図１０は、実施の形態３に係る照明システム１０２の特徴的な機能構成を示すブロック図である。図１１は、実施の形態３に係る照明システム１０２を示す概略斜視図である。
【００７９】
図１０に示すように、照明システム１０２は、実施の形態１の照明システム１００に、さらに、通信部１６０と可動部１５０とを備える。
【００８０】
通信部１６０は、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲを出射する方向を示す情報を取得する装置である。通信部１６０は、例えば、ＣＰＵと通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）とから構成される。通信部１６０は、ユーザＵから上述した情報を取得する。ユーザＵが、当該情報を発信する手段は、限定されない。例えば、ユーザＵは、ユーザＵが操作するリモートコントローラＲから無線通信により発信してもよいし、パーソナルコンピュータ等の端末装置から、有線通信により発信してもよい。
【００８１】
ここで、情報とは、照明装置２００ｃが白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲを出射する方向を指示するためのデータである。情報とは、例えば、可動部１５０の位置や生鮮品Ｆが陳列されるショーケースの位置等を含む情報であり、生鮮品Ｆに近赤外光ＩＲ及び白色光Ｗを照射するために、可動部１５０の可動量及び可動方向を特定するための情報である。情報は、例えば、店舗内の位置を示す座標データを含む。照明システム１０２は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等のメモリを備え、予め店舗内の位置を示す座標を定めたテーブルを備えておく。ユーザＵは、リモートコントローラＲを操作して白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲを照射したい位置を示す座標を通信部１６０に送信する。制御部１１２は、通信部１６０が取得した座標に応じて照明装置２００ｃを動かす指示を可動部１５０へ送信する。可動部１５０は、照明装置２００ｃ自体を動かすことにより、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの出射方向を生鮮品Ｆ（受信した情報が示す座標方向）へ変える。
【００８２】
制御部１１２は、実施の形態１に示す制御部１１０の機能に加えて、さらに、通信部１６０で取得した情報に応じて可動部１５０を動作させるための信号を可動部１５０に送信する。可動部１５０は、当該信号に応じて動作する。
【００８３】
可動部１５０は、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲが出射される向きを変更するための装置である。図１１に示すように、例えば、照明装置２００ｃが白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲを出射する場合には、可動部１５０は、制御部１１２からの情報を取得する制御回路と、当該制御回路が取得した情報に応じて照明装置２００ｃを動かすためのモータとで構成される。
【００８４】
なお、可動部１５０は、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲが出射される向きを変更できればよく、照明装置２００ｃの光の出射する向きを変更させる方法に限定されない。例えば、照明装置２００ｃは、近赤外光ＩＲ及び白色光Ｗを反射させる反射板と当該反射板の傾きを変更させる可動装置とを備え、当該可動装置が当該反射板の傾きを変更することにより、近赤外光ＩＲ及び白色光Ｗの光の出射方向が変更されてもよい。
【００８５】
図１１の（ａ）は、第一時刻ｔ１における生鮮品Ｆの位置と白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの照射位置を図である。図１１の（ｂ）は、第一時刻ｔ１より後の第二時刻ｔ２における生鮮品Ｆの位置と白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの照射位置を図である。図１１の（ｃ）は、第二時刻ｔ２の後に、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの照射位置を変更させた場合を示す図である。なお、非生鮮品Ｎは、近赤外光ＩＲの照射を必要としない商品である。また、図１１の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示す照明装置２００ｃは内部に白色光源２１０、近赤外光源２２０及び制御部１１２を備え、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲを出射するが、白色光源２１０、近赤外光源２２０及び制御部１１２等の図示を省略する。
【００８６】
図１１の（ａ）に示すように、例えば、第一時刻において生鮮品Ｆがショーケース３００ａに陳列されていたとする。その後に、図１１の（ｂ）に示すように、店舗内のレイアウトの変更により、生鮮品Ｆがショーケース３００ｂに移されたとする。その場合に、図１１の（ｃ）に示すように、ユーザＵは、リモートコントローラＲを操作して白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの出射方向を変更させる。
【００８７】
図１２は、実施の形態３に係る照明システムの光出射方向を変更する動作手順を示すフローチャートである。
【００８８】
例えば、図１１に示すように生鮮品Ｆの位置が変更された場合に、ユーザＵは、リモートコントローラＲを用いて、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲを出射させたい方向を示す情報を、通信部１６０へ送信する。ここで、例えば、ショーケースごとに配置された位置を示す座標を予め定めておく。照明システム１０２は、メモリ（不図示）を備えておき、当該メモリに上述した座標を保持しておく。ユーザＵは、リモートコントローラＲを操作して当該座標を示す情報を通信部１６０へ送信する。通信部１６０は、当該情報を取得する（ステップＳ２０１）。制御部１１２は、当該情報が示す方向へ光を出射するように可動部１５０へ情報を送信する。可動部１５０は、当該情報に応じて照明装置２００ｃを駆動する（ステップＳ２０２）。こうすることで、ユーザＵの所望の位置へ光の照射範囲を変更することができる。
【００８９】
なお、情報は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）で取得された位置情報でもよい。ＧＰＳとは、衛星を利用した地球上の現在位置を測定するための全地球測位システムのことを指す。リモートコントローラＲは、ＧＰＳを利用して、リモートコントローラＲの位置情報を取得する。ユーザＵは、例えば図１１の（ｃ）に示す生鮮品Ｆが陳列されたショーケース３００ｂの近傍へリモートコントローラＲをもって移動する。ユーザＵは、リモートコントローラＲを操作して、ＧＰＳを利用して取得した位置情報を通信部１６０へ送信する。制御部１１２は、通信部１６０が取得した位置情報に応じて照明装置２００ｃを動かすように可動部１５０へ当該情報を送信する。可動部１５０は、照明装置２００ｃ自体を動かすことにより、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの出射方向をリモートコントローラＲの方向、つまり生鮮品Ｆが陳列されたショーケース３００ｂへ変える。
【００９０】
また、白色光Ｗを出射する照明装置と近赤外光ＩＲを出射する照明装置とが別々に設置されている場合、ユーザＵはそれぞれの照明装置へ位置情報を送信してもよい。ここで、生鮮品Ｆが陳列される配置面Ａの位置によって、配置面Ａにおける白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの光の照射範囲が変わる場合がある。その場合には、例えば、光学部２３０の位置を変更することにより、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲのスポット径が変更されるようにしてもよい。具体的には、光学部２３０はレンズであり、光学部２３０と白色光源２１０及び／又は近赤外光源２２０との距離を変更できるように照明装置に光学部２３０を保持させる。光学部２３０と白色光源２１０及び／又は近赤外光源２２０との距離を変更する（光学部２３０が照明装置に保持される位置を変更する）ことで、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲのスポット径を変更させる。こうすることで、配置面Ａにおける白色光照射範囲ＷＡ及び／又は近赤外光照射範囲ＩＲＡが変更できるようにしてもよい。
【００９１】
また、白色光Ｗを出射する照明装置と近赤外光ＩＲを出射する照明装置とをそれぞれ複数設置し、近赤外光照射範囲ＩＲＡが白色光照射範囲ＷＡを覆うようにそれぞれの照明装置が選択されてもよい。
【００９２】
また、照明システム１０２は、実施の形態２の照明システムが備える光センサ１３０をさらに備えることによって、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの照射位置が調整されてもよい。具体的には、光センサ１３０はイメージセンサであり、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの照射位置の画像を取得し、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの照射範囲の調整を行ってもよい。例えば、白色光源２１０と近赤外光源２２０とが別の筐体に配置される場合を考える。生鮮品Ｆが陳列される場所の変更がなされた際、上述したように位置情報に応じて、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの出射方向は変更される。その後に、光センサ１３０は、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの光の照射範囲の画像を取得する。例えば、近赤外光源２２０が配置される照明装置が光センサ１３０を備え、光センサ１３０が当該画像を取得する。制御部１１２は、当該画像において、近赤外光ＩＲの照射範囲が白色光Ｗの照射範囲を内包していない場合、可動部１５０を動作させ、近赤外光ＩＲの光出射方向を変更する。例えば、ショーケース３００の配置面Ａに基準点を設け、光センサ１３０で撮影した画像の中心が当該基準点と重なるように、可動部１５０は、近赤外光ＩＲの出射方向を変更させてもよい。こうすることで、近赤外光ＩＲの照射位置及び白色光Ｗの照射位置の位置は精度よく調整され得る。
【００９３】
［効果等］
以上、実施の形態３に係る照明システム１０２は、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの少なくとも一方の光出射方向を変える可動部１５０と、光出射方向を特定する情報を取得する通信部１６０と、を備える。可動部１５０は、通信部１６０が取得した当該情報に応じた方向へ、白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの少なくとも一方の光出射方向を変える。
【００９４】
これにより、ユーザは、近赤外光ＩＲ及び白色光Ｗを出射する照明装置２００が光を出射する方向を簡便に変更することができる。
【００９５】
また、近赤外光ＩＲ及び白色光Ｗの光出射方向を特定する情報は、ＧＰＳで取得された位置情報でもよい。
【００９６】
これにより、例えば照明システム１０２がメモリを備え、当該メモリに記憶された店舗内の座標位置を特定するための情報を利用して近赤外光ＩＲ及び白色光Ｗを出射する方向を変更する必要がなくなる。そのため、近赤外光ＩＲ及び白色光Ｗを出射する照明装置２００が光を出射する方向は、簡便な情報のみで変更される。つまり、照明システム１０２をより簡便な構成とすることができ得る。
【００９７】
（他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る照明システムについて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００９８】
例えば、近年の携帯電話やスマートフォン等の携帯通信端末には、写真等を撮影するためにＣＭＯＳ等のイメージセンサを備えている場合がある。また、当該イメージセンサは、７００ｎｍ以上の波長領域の光を検知できる分光感度を有する場合がある。その場合、携帯通信端末のイメージセンサを照明システムが備える光センサ１３０として利用することも可能である。図１３に、他の実施の形態に係る照明システムの概略側面図を示す。
【００９９】
図１３に示すように、照明装置２００ｃは、近赤外光ＩＲ及び白色光Ｗを生鮮品Ｆに向けて出射する。ユーザＵは、携帯通信端末４００が有する光センサ１３０を操作して近赤外光ＩＲが照明装置２００ｃから出射されているかどうかを確認する。つまり、他の実施形態に係る照明システムは、照明装置２００ｃと携帯通信端末４００とで構成される。
【０１００】
例えば、ユーザＵは、照明装置２００ｃから近赤外光ＩＲが出射されているかどうかを確認したい場合に、携帯通信端末４００を操作して、白色光源２１０の発光を停止（消灯）させる指示を携帯通信端末４００が備える通信部１６０ａを介して、通信部１６０へ送信する。通信部１６０を介して当該指示を取得した制御部１１２は、白色光源２１０の発光を停止させる。その後に、ユーザＵは、照明装置２００ｃと生鮮品Ｆとの間に携帯通信端末４００（具体的には、携帯通信端末４００が備える光センサ１３０）をかざして、近赤外光ＩＲが出射されているかどうかを確認する。さらにその後に、携帯通信端末４００は、光センサ１３０が近赤外光ＩＲを検知したかどうかを示す信号を、通信部１６０ａを介して通信部１６０へ送信して、当該信号に基づいて制御部１１２が白色光源２１０の発光を制御する。このように、スマートフォン等の既存の携帯通信端末４００を用いる簡便な構成で、近赤外光ＩＲの発光の有無を確認できる。
【０１０１】
なお、携帯通信端末４００が有するディスプレイ等の表示画面で近赤外光ＩＲの発光の有無が確認できてもよい。例えば、光センサ１３０が検知した白色光Ｗ及び近赤外光ＩＲの発光の様子を示す画像等が、携帯通信端末４００が有するディスプレイ等に表示されてもよい。
【０１０２】
また、携帯通信端末４００には、７００ｎｍ未満の光（具体的には、可視光）を遮断する光フィルタ１４０が設置されてもよい。こうすることで、光センサ１３０は近赤外光ＩＲを精度よく検知することができる。
【０１０３】
また、光センサ１３０で近赤外光ＩＲを検知する際に、制御部１１２は、白色光源２１０の発光を停止させるとしたが、必ずしも白色光源２１０の発光を停止させる必要はない。例えば、照明システムは、メモリ等の記憶部を備え、近赤外光ＩＲが照射されている場合と、近赤外光ＩＲが照射されていない場合の画像を比較することで、近赤外光ＩＲの発光の有無を判別してもよい。
【０１０４】
具体的には、光センサ１３０で近赤外光ＩＲを検知する前に、予め上述した記憶部に白色光Ｗのみを出射させた場合の第一画像を記憶させておく。光センサ１３０で近赤外光ＩＲを検知する際には、白色光Ｗを出射させたまま、当該第一画像を撮影したときと同じ位置から撮影した第二画像を取得する。制御部１１２は、第一画像と第二画像とのピクセルごとの色成分（色度）の差分を算出する。制御部１１２は、当該色成分に差がある場合には、近赤外光ＩＲが出射されていると判別し、当該色成分に差がない場合には、近赤外光ＩＲが出射されていないと判別する。
【０１０５】
こうすることで、制御部１１２は、白色光Ｗが出射された状態で光センサ１３０による近赤外光ＩＲの検知を行っても、精度よく近赤外光ＩＲの発光の有無を判別できる。
【０１０６】
また、携帯通信端末４００は、ＧＰＳの機能を備えていてもよい。具体的には、携帯通信端末４００は、ＧＰＳで携帯通信端末４００の位置を特定する情報を受信するＧＰＳ受信機（不図示）を備えてもよい。携帯通信端末４００は、ＧＰＳ受信機により位置情報を取得する。携帯通信端末４００が備える通信部１６０ａと、近赤外光ＩＲ及び白色光Ｗを照射する照明装置２００ｃが備える通信部１６０とで無線通信を行うことにより携帯通信端末４００から照明装置２００ｃへ位置情報を送信する。当該位置情報に応じて、照明装置２００ｃが出射する光の出射方向は変更されてもよい。このように、スマートフォン等の既存の携帯通信端末４００を用いる簡便な構成で、近赤外光ＩＲ及び白色光Ｗの出射方向は変更され得る。
【０１０７】
また、白色光源２１０及び近赤外光源２２０の点灯及び消灯の指示、白色光源２１０及び近赤外光源２２０の調光の指示等を、ユーザＵが携帯通信端末４００を操作することにより当該指示を通信部１６０ａへ送信できるようにしてもよい。また、照明装置２００ｃ及び携帯通信端末４００によって、上述した実施の形態２及び３に係る照明システムが実現されてもよい。
【０１０８】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、又は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１００、１０１、１０２  照明システム
１１０、１１１、１１２  制御部
１３０  光センサ
１４０  光フィルタ
１５０  可動部
１６０、１６０ａ  通信部
２１０  白色光源
２２０  近赤外光源
２３０  光学部
２４０  第一筐体
２４１  第二筐体
２４２  第三筐体
４００  携帯通信端末
Ａ  配置面
ＩＲ  近赤外光
ＩＲＡ  近赤外光照射範囲
Ｗ  白色光
ＷＡ  白色光照射範囲
Ｆ  生鮮品
【図１】
2018055997.tif 000003
【図２】
2018055997.tif 000004
【図３】
2018055997.tif 000005
【図４】
2018055997.tif 000006
【図５】
2018055997.tif 000007
【図６】
2018055997.tif 000008
【図７】
2018055997.tif 000009
【図８】
2018055997.tif 000010
【図９】
2018055997.tif 000011
【図１０】
2018055997.tif 000012
【図１１】
2018055997.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018055997.tif 000015