(57)【要約】【課題】より柔軟に余剰電力を活用する。【解決手段】電力管理方法は、発電装置が電力系統に供給する電力である余剰電力の電力量を示す余剰電力値を入力し（Ｓ１２）、所定時間単位の第一時限において第一ユーザ識別情報のユーザが利用する第一通信端末から余剰電力を用いた給電の問合せを第一ユーザ識別情報と関連づけて入力し（Ｓ１１）、問合せに応じて第一時限に対応する余剰電力を用いた給電装置による給電を有効とする第一電力識別情報を、第一時限に対応する余剰電力の累積値に対して発行し、第一電力識別情報と第一時限に対応する余剰電力の累積値とを第一通信端末に送信し、第一負荷装置において給電を受けたい旨の第一給電依頼を第一電力識別情報と関連づけて入力した給電装置において、余剰電力の累積値が示す電力量以下の第一給電電力を、課金対象とならない電力として、第一負荷装置に供給させる（Ｓ１３）。【選択図】図１２
2018061429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ユーザ識別情報に対応する発電装置、前記第一ユーザ識別情報のユーザが利用する第一負荷装置、及び、前記第一負荷装置に給電可能である給電装置を含む電力管理システムにおける電力管理方法であって、
前記発電装置が発電する電力のうち前記発電装置が電力系統に供給する電力である余剰電力の電力量を示す余剰電力値を入力し、
所定時間単位の第一時限において前記第一ユーザ識別情報のユーザが利用する第一通信端末から前記余剰電力を用いた給電の問合せを前記第一ユーザ識別情報と関連づけて入力し、
前記問合せに応じて、前記第一時限に対応する前記余剰電力を用いた前記給電装置による給電を有効とする第一電力識別情報を、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値に対して発行し、
前記第一電力識別情報と前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値とを前記第一通信端末に送信し、
前記第一負荷装置において給電を受けたい旨の第一給電依頼を前記第一電力識別情報と関連づけて入力した前記給電装置において、前記余剰電力の累積値が示す電力量以下の第一給電電力を、課金対象とならない電力として、前記第一負荷装置に供給させる、
電力管理方法。
【請求項２】
前記第一給電依頼は、前記第一通信端末から前記給電装置に入力される、
請求項１記載の電力管理方法。
【請求項３】
メータから前記余剰電力値を定期的に入力し、
前記問合せを入力すると、前記問合せを入力した入力時刻を含む前記第一時限の開始から前記入力時刻まで対応する前記余剰電力値を累積し、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値を生成する、
請求項１記載の電力管理方法。
【請求項４】
前記問合せを入力すると、前記問合せを入力した入力時刻を含む前記第一時限に対応する前記余剰電力値の出力をメータに依頼し、
前記メータから前記第一時限に対応する前記余剰電力値を入力すると、前記第一時限に対応する前記余剰電力値を累積し、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値を生成する、
請求項１記載の電力管理方法。
【請求項５】
前記第一給電依頼には、前記第一負荷装置において給電を受けたい電力量を示す値が含まれる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理方法。
【請求項６】
前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値が所定の最小値以下である場合、前記第一電力識別情報を、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値に対応付けて発行しない制御を行う、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理方法。
【請求項７】
前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値が所定の最小値以下である場合、前記問合せに応じて前記第一電力識別情報及び前記累積値を前記第一通信端末に送信しない制御を行う、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理方法。
【請求項８】
前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値が所定の最小値以下である場合、前記問合せに応じて前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値が前記所定の最小値以下である旨の通知を前記第一通信端末に送信する制御を行う、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理方法。
【請求項９】
前記第一負荷装置において給電を受けたい電力量を示す値を含む照会依頼を前記給電装置から入力し、
前記照会依頼に含まれる値が前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値を超える場合、前記給電装置に前記第一負荷装置への電力の供給を禁止する指示を出力する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理方法。
【請求項１０】
前記第一負荷装置において給電を受けたい電力量を示す値を含む照会依頼を前記給電装置から入力し、
前記照会依頼に含まれる値が、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値を超える場合、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値に相当する電力量の前記第一給電電力を、課金対象とならない電力として、前記給電装置から前記第一負荷装置に供給させる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理方法。
【請求項１１】
前記第一時限を経過すると、前記第一時限に対応する前記余剰電力を用いた前記給電装置による給電であって、第一電力識別情報に基づく給電を無効にする管理を行う、
請求項１記載の電力管理方法。
【請求項１２】
前記電力管理システムは、前記第一負荷装置とは異なる第二負荷装置をさらに備え、
前記発電装置が発電する電力から前記第二負荷装置が使用した電力を差し引いた電力を、前記余剰電力とする、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力管理方法。
【請求項１３】
前記給電装置が前記第一電力識別情報を取得していない場合、前記給電装置から前記第一負荷装置に、課金対象となる第二給電電力が供給される、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電力管理方法。
【請求項１４】
前記給電装置は、供給した電力の料金の支払処理を受け付ける受付部を備え、
前記電力管理方法は、
前記第二給電電力を供給した場合、前記受付部により前記支払処理を受け付け、
前記第一給電電力を供給した場合、前記受付部により前記支払処理を受け付けない制御を行う、
請求項１３に記載の電力管理方法。
【請求項１５】
前記電力管理方法は、さらに、
前記余剰電力の電力量に相当する対価を算出する算出処理を実行し、
前記算出処理では、
前記第一給電電力が前記給電装置から前記第一負荷装置に供給された場合、前記余剰電力の累積値から前記第一給電電力の給電量を減じた電力量に相当する対価を算出する処理を行う
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電力管理方法。
【請求項１６】
前記第一電力識別情報及び前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値が、前記第一通信端末から、前記第一ユーザ識別情報とは異なる第二ユーザ識別情報のユーザが利用する第二通信端末に送信され、且つ、
前記第二通信端末から前記給電装置へ、前記第二ユーザ識別情報のユーザが利用する第三負荷装置であって前記第一負荷装置とは異なる第三負荷装置において給電を受けたい旨の第二給電依頼が送信された場合、
前記給電装置において、前記余剰電力の累積値が示す電力量以下の第一給電電力が、課金対象とならない電力として、前記第三負荷装置に供給される、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電力管理方法。
【請求項１７】
前記問合せに対応して、前記第一電力識別情報、及び、前記第一電力識別情報とは異なる一時的な第二電力識別情報を、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値と対応づけて発行し、
前記第一電力識別情報、前記第二電力識別情報、及び前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値を前記第一通信端末に送信し、
前記第二電力識別情報及び前記余剰電力の累積値は、前記第一通信端末から、前記第一ユーザ識別情報とは異なる第二ユーザ識別情報のユーザが利用する第二通信端末に送信され、
前記第二通信端末から前記給電装置へ、前記第二ユーザ識別情報のユーザが利用し且つ前記第一負荷装置とは異なる第二負荷装置において給電を受けたい旨の第二給電依頼が送信され、
前記給電装置において、前記余剰電力の累積値が示す電力量以下の第一給電電力が、課金対象とならない電力として前記第二負荷装置に供給された場合、前記第一給電電力が前記第一負荷装置に供給されることを禁止させる、
請求項１記載の電力管理方法。
【請求項１８】
前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値は、前記問合せを入力した入力時刻を含む前記第一時限の開始から前記入力時刻まで対応する前記余剰電力値に、前記入力時刻から前記第一時限の終了までの余剰電力の予測累積値を、加算した値を含む、
請求項１記載の電力管理方法。
【請求項１９】
第一ユーザ識別情報に対応する発電装置、前記第一ユーザ識別情報のユーザが利用する第一負荷装置、及び、前記第一負荷装置に給電可能である給電装置を含む電力管理システムであって、
前記電力管理システムは、
前記発電装置が発電する電力のうち前記発電装置が電力系統に供給する電力である余剰電力の電力量を示す余剰電力値を入力し、
所定時間単位の第一時限において前記第一ユーザ識別情報のユーザが利用する第一通信端末から前記余剰電力を用いた給電の問合せを前記第一ユーザ識別情報と関連づけて入力し、
前記問合せに応じて、前記第一時限に対応する前記余剰電力を用いた前記給電装置による給電を有効とする第一電力識別情報を、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値に対して発行し、
前記第一電力識別情報と前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値とを前記第一通信端末に送信し、
前記給電装置は、
前記第一負荷装置において給電を受けたい旨の第一給電依頼を前記第一電力識別情報と関連づけて前記第一通信端末から入力し、
前記余剰電力の累積値が示す電力量以下の第一給電電力を、課金対象とならない電力として、前記第一負荷装置に供給する、
電力管理システム。
【請求項２０】
請求項１９記載の電力管理システムに接続される給電装置。
【請求項２１】
第一ユーザ識別情報に対応する発電装置、第一負荷装置、電力管理装置、及び、前記第一負荷装置に給電可能である給電装置を含む電力管理システムにおける電力管理方法であって、
前記電力管理装置において、
前記発電装置が発電する電力のうち前記発電装置が電力系統に供給する電力である余剰電力の電力量を示す余剰電力値を入力し、
所定時間単位の第一時限において、前記余剰電力を用いた給電の問合せを前記第一ユーザ識別情報と関連づけて入力し、
前記問合せに応じて、前記第一時限に対応する前記余剰電力を用いた前記給電装置による給電を有効とする第一電力識別情報を、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値に対して発行し、
前記第一負荷装置において給電を受けたい旨の第一給電依頼を前記第一電力識別情報と関連づけて入力し、
前記余剰電力の累積値が示す電力量以下の第一給電電力を、課金対象とならない電力として、前記給電装置から前記第一負荷装置に供給させる、
電力管理方法。
【請求項２２】
第一ユーザ識別情報に対応する発電装置、第一負荷装置、電力管理装置、及び、前記第一負荷装置に給電可能である給電装置を含む電力管理システムにおいて用いられる電力管理装置であって、
前記電力管理装置は、
前記発電装置が発電する電力のうち前記発電装置が電力系統に供給する電力である余剰電力の電力量を示す余剰電力値を入力し、
所定時間単位の第一時限において、前記余剰電力を用いた給電の問合せを前記第一ユーザ識別情報と関連づけて入力し、
前記問合せに応じて、前記第一時限に対応する前記余剰電力を用いた前記給電装置による給電を有効とする第一電力識別情報を、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値に対して発行し、
前記第一負荷装置において給電を受けたい旨の第一給電依頼を前記第一電力識別情報と関連づけて入力し、
前記余剰電力の累積値が示す電力量以下の第一給電電力を、課金対象とならない電力として、前記給電装置から前記第一負荷装置に供給させる、
電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理方法、電力管理システム、及び、給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電により発電した電力等は、負荷機器により消費されたり、電力系統へ逆潮流されたりして活用されている。
【０００３】
また、車両に搭載された蓄電池により、車両から車両外部の電力設備に電力を供給し、その後、供給した電力の分だけ電力設備から当該車両に電力を供給する装置が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０２６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電力管理システムでは、余剰電力の用途は、売電することしかなく、利用者は余剰電力を柔軟に活用することができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、より柔軟に余剰電力を活用することができる電力管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電力管理方法は、第一ユーザ識別情報に対応する発電装置、前記第一ユーザ識別情報のユーザが利用する第一負荷装置、及び、前記第一負荷装置に給電可能である給電装置を含む電力管理システムにおける電力管理方法であって、前記発電装置が発電する電力のうち前記発電装置が電力系統に供給する電力である余剰電力の電力量を示す余剰電力値を入力し、所定時間単位の第一時限において前記第一ユーザ識別情報のユーザが利用する第一通信端末から前記余剰電力を用いた給電の問合せを前記第一ユーザ識別情報と関連づけて入力し、前記問合せに応じて、前記第一時限に対応する前記余剰電力を用いた前記給電装置による給電を有効とする第一電力識別情報を、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値に対して発行し、前記第一電力識別情報と前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値とを前記第一通信端末に送信し、前記第一負荷装置において給電を受けたい旨の第一給電依頼を前記第一電力識別情報と関連づけて入力した前記給電装置において、前記余剰電力の累積値が示す電力量以下の第一給電電力を、課金対象とならない電力として、前記第一負荷装置に供給させる。
【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電力管理方法は、より柔軟に余剰電力を活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１における電力管理システムの構成の概観図である。
【図２】図２は、実施の形態１における電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１の電力管理システムにおける、ユーザの自宅を含む部分を詳細に示す模式図である。
【図４】図４は、実施の形態１における電力管理装置の詳細な機能ブロックを示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１における余剰電力テーブルを示す説明図である。
【図６】図６は、実施の形態１における電力ＩＤ管理テーブルを示す説明図である。
【図７】図７は、実施の形態１における余剰電力利用情報テーブルを示す説明図である。
【図８】図８は、実施の形態１における電力情報管理テーブルを示す説明図である。
【図９】図９は、実施の形態１における給電装置使用情報テーブルを示す説明図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１における余剰電力の説明図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１における余剰電力の問合せ及び応答の方法の説明図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１の電力管理システムにおける全体的な処理を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、実施の形態１の電力管理システムにおける、給電可否問合せ処理から給電報告処理までの情報のやりとりを示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１の電力管理システムにおける、給電可否問合せ処理から給電報告処理までの情報のやりとりの変形例を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、実施の形態１の電力管理システムにおける、課金処理の際の情報のやりとりを示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、実施の形態１の電力管理装置の処理を示すフロー図である。
【図１７】図１７は、実施の形態１の余剰電力量特定部による余剰電力の特定処理を示す第一のフロー図である。
【図１８】図１８は、実施の形態１の電力管理装置による余剰電力の特定処理を示す第二のフロー図である。
【図１９】図１９は、実施の形態１の電力管理装置による電力ＩＤの照会処理を示すフロー図である。
【図２０】図２０は、実施の形態１の電力管理装置による余剰電力利用量の更新処理を示すフロー図である。
【図２１】図２１は、実施の形態１の決済処理における電気料金の算出処理を示すフロー図である。
【図２２】図２２は、実施の形態２における電力管理システムの構成の概観図である。
【図２３】図２３は、実施の形態２における電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、実施の形態２における電力管理システムにおける情報のやりとりを示す第一のシーケンス図である。
【図２５】図２５は、実施の形態３における電力管理システムにおける情報のやりとりを示す第一のシーケンス図である。
【図２６】図２６は、実施の形態３における電力管理システムにおける情報のやりとりを示す第二のシーケンス図である。
【図２７】図２７は、実施の形態３における電力管理システムにおける情報のやりとりを示す第三のシーケンス図である。
【図２８】図２８は、各実施の形態における電力管理システムの他の構成の例を示すブロック図である。
【図２９】図２９は、各実施の形態における電力管理システムにおける電力管理方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者は、「背景技術」の欄において記載した、電力のやりとりに関し、以下の問題が生じることを見出した。
【００１２】
電力の自由化に伴い、需要家が小売事業者を自由に選択可能になる。また、電力料金の規制が撤廃されることにより、小売事業者は、需要家にとって利便性の高い魅力的な契約の形態、又は、料金プランを提案していく必要がある。
【００１３】
その契約の形態としては、従来の給電ポイント毎（世帯毎、建物毎）の契約に加えて、個人毎の契約が想定される。また、他にも、需要家の自宅以外の場所（例えば、公共の充電スポット）で、需要家の機器（モバイル機器又はＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）など）に電力の供給を受けた場合に、その電力の料金を需要家の自宅で消費する電力の料金と一括で支払うような契約が想定される。
【００１４】
一方で、太陽光発電等の需要家サイドでの再生可能エネルギーによる発電電力は、普及のための戦略的施策として、プレミアムの付いた価格で電力事業者による買取がなされている。しかしながら、太陽光発電設備の普及率の上昇とともに買取価格が下がりつつある。将来的には系統電力からの電力の料金と同等、又は、それより低い価格に買取価格が下がることが予想される。
【００１５】
そのような状況においては、自宅の太陽光発電による余剰電力を電力会社に売電するのではなく、外出先で需要家自身が使用したり、友人や親戚等の他者へ提供（又は、贈与、プレゼント）したりしたいというニーズが発生することも考えられる。
【００１６】
しかしながら、従来の電力管理システムでは、余剰電力の用途は、売電することしかなく、利用者は余剰電力を柔軟に活用することができないという問題がある。
【００１７】
そこで、本発明は、より柔軟に余剰電力を活用することができる電力管理システムを提供する。
【００１８】
このような問題を解決するために、本発明の一態様に係る電力管理方法は、第一ユーザ識別情報に対応する発電装置、前記第一ユーザ識別情報のユーザが利用する第一負荷装置、及び、前記第一負荷装置に給電可能で前記発電装置と異なる場所に設置された給電装置を含む電力管理システムにおける電力管理方法であって、前記発電装置が発電する電力のうち前記発電装置が電力系統に供給する電力である余剰電力を測定するメータから、前記余剰電力の量を示す余剰電力値を入力し、所定時間単位の第一時限において前記第一ユーザ識別情報のユーザが利用する第一通信端末から前記余剰電力を用いた給電の問合せを前記第一ユーザ識別情報と関連づけて入力し、前記問合せに応じて、前記第一時限に対応する前記余剰電力を用いた前記給電装置による給電を有効とする第一電力識別情報を、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値に対して発行し、前記第一電力識別情報と前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値とを前記第一通信端末に送信し、前記第一負荷装置において給電を受けたい旨の第一給電依頼を前記第一電力識別情報と関連付けて入力した前記給電装置において、前記余剰電力の量以下の第一給電電力を、課金対象とならない電力として、前記第一負荷装置に供給させる。
【００１９】
上記態様によると、電力管理システムは、ユーザ（需要家）の自宅で発生する余剰電力を電力系統に供給（逆潮流）する一方で、ユーザの自宅と異なる場所で電力系統から電力の供給を行う。よって、ユーザにとっての余剰電力の用途として、売電するという用途の他、他の場所でユーザ自身が余剰電力分の電力の供給を受けるという用途が生まれる。よって、電力管理システムは、より柔軟に余剰電力を活用することができる。言い換えれば、自宅とは異なる場所でも、ユーザが余剰電力を消費するので、電力管理システムは、第一時限内での需要電力と供給電力とのバランスをより適切に取ることができる。
【００２０】
例えば、前記第一給電依頼は、前記第一通信端末から前記給電装置に入力される。
【００２１】
上記態様によると、電力管理システムにおいて、給電装置は第一通信端末から第一給電依頼を受ける。よって、電力管理システムは、第一通信端末を用いてより確実に第一給電依頼を受けることができる。
【００２２】
例えば、前記メータから前記余剰電力値を定期的に入力し、前記問合せを入力すると、前記問合せを入力した入力時刻を含む前記第一時限の開始から前記入力時刻まで対応する前記余剰電力値を累積し、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値を生成する。
【００２３】
上記態様によると、電力管理システムにおいて、メータが定期的に送信してくる余剰電力値を受信し、受信した余剰電力値を用いて具体的に余剰電力の累積値を算出することができる。
【００２４】
例えば、前記問合せを入力すると、前記問合せを入力した入力時刻を含む前記第一時限に対応する前記余剰電力値の出力を前記メータに依頼し、前記メータから前記第一時限に対応する前記余剰電力値を入力すると、前記第一時限に対応する前記余剰電力値を累積し、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値を生成する。
【００２５】
上記態様によると、電力管理システムにおいて、問合せに応じてメータが送信してくる余剰電力値を受信し、受信した余剰電力値を用いて具体的に余剰電力の累積値を算出することができる。
【００２６】
例えば、前記第一給電依頼には、前記第一負荷装置において給電を受けたい電力量を示す値が含まれる。
【００２７】
上記態様によると、電力管理システムにおいて、電力管理装置は、給電を受けたい電力量を含む給電依頼を受けるので、当該給電依頼に含まれる電力量の分の給電が可能か否かを判定することができる。
【００２８】
例えば、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値が所定の最小値以下である場合、前記第一電力識別情報を、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値に対応付けて発行しない制御を行う。
【００２９】
上記態様によると、電力管理装置は、電力ＩＤの発行を制御することで、給電装置により給電可能な電力が所定の最小値以下である場合に給電装置による給電をしないようにすることができる。
【００３０】
例えば、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値が所定の最小値以下である場合、前記問合せに応じて前記第一電力識別情報及び前記累積値を前記第一通信端末に送信しない制御を行う。
【００３１】
上記態様によると、電力管理装置は、電力ＩＤの送信を制御することで、給電装置により給電可能な電力が所定の最小値以下である場合に給電装置による給電をしないようにすることができる。
【００３２】
例えば、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値が所定の最小値以下である場合、前記問合せに応じて前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値が前記所定の最小値以下である旨の通知を前記第一通信端末に送信する制御を行う。
【００３３】
上記態様によると、電力管理装置は、第一通信端末への通知を行うことで、給電装置により給電可能な電力が所定の最小値以下であることをユーザに知らせることができる。
【００３４】
例えば、前記第一負荷装置において給電を受けたい電力量を示す値を含む照会依頼を前記給電装置から入力し、前記照会依頼に含まれる値が前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値を超える場合、前記給電装置に前記第一負荷装置への電力の供給を禁止する指示を出力する。
【００３５】
上記態様によると、電力管理装置は、余剰電力より多い電力量の給電を禁止する指示を用いて具体的に当該給電を禁止することができる。
【００３６】
例えば、前記第一負荷装置において給電を受けたい電力量を示す値を含む照会依頼を前記給電装置から入力し、前記照会依頼に含まれる値が、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値を超える場合、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値に相当する電力量の前記第一給電電力を、課金対象とならない電力として、前記給電装置から前記第一負荷装置に供給させる。
【００３７】
上記態様によると、電力管理装置は、余剰電力より多い電力量の給電の依頼に対して、余剰電力の分以下の給電を行うことができる。
【００３８】
例えば、前記第一時限を経過すると、前記第一時限に対応する前記余剰電力を用いた前記給電装置による給電であって、第一電力識別情報に基づく給電を無効にする管理を行う。
【００３９】
上記態様によると、電力管理システムは、第一識別情報に基づく給電を第一時限内に限定して行うことができる。よって、電力管理システムは、送配電網における電力の需給バランスを大きく崩すことなく、より柔軟に余剰電力を活用することができる。
【００４０】
例えば、前記電力管理システムは、前記第一負荷装置とは異なり前記発電装置と同じ建物に配置された第二負荷装置をさらに備え、前記発電装置が発電する電力から前記第二負荷装置が使用した電力を差し引いた電力を、前記余剰電力とする。
【００４１】
上記態様によると、電力管理装置は、発電装置が発電した電力と、第二負荷装置による消費電力とを用いて具体的に余剰電力を算出することができる。
【００４２】
例えば、前記給電装置が前記第一電力識別情報を取得していない場合、前記給電装置から前記第一負荷装置に、課金対象となる第二給電電力が供給される。
【００４３】
上記態様によると、電力管理システムにおいて、給電装置は、第一電力識別情報の有無に基づいて、課金対象となる電力を供給するか、又は、課金対象とならない電力を供給するかを選択し、電力の供給を行うことができる。電力管理システムは、給電装置により給電した電力が余剰電力により賄われたという管理をするので、給電装置により給電した電力の料金をユーザに課金しない。よって、ユーザは、新たに金額的負担を負うことなく、より柔軟に余剰電力を活用することができる。
【００４４】
例えば、前記給電装置は、供給した電力の料金の支払処理を受け付ける受付部を備え、前記電力管理方法は、前記第二給電電力を供給した場合、前記受付部により前記支払処理を受け付け、前記第一給電電力を供給した場合、前記受付部により前記支払処理を受け付けない制御を行う。
【００４５】
上記態様によると、電力管理システムは、供給した電力が課金対象となるかならないかに応じて、支払処理を受け付けるか否かを制御する。電力管理システムは、供給した電力の課金処理を適切に行うことができる。
【００４６】
例えば、前記電力管理方法は、さらに、前記余剰電力の量に相当する対価を算出する算出処理を実行し、前記算出処理では、前記第一給電電力が前記給電装置から前記第一負荷装置に供給された場合、前記余剰電力の累積値から前記第一給電電力の給電量を減じた電力量に相当する対価を算出する処理を行う。
【００４７】
上記態様によると、電力管理システムは、余剰電力に対する対価から、給電装置により給電した電力の分を差し引いた分をユーザに提供する。よって、ユーザは、新たに金額的負担を負うことなく、より柔軟に余剰電力を活用することができる。
【００４８】
例えば、前記第一電力識別情報及び前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値が、前記第一通信端末から、前記第一ユーザ識別情報とは異なる第二ユーザ識別情報のユーザが利用する第二通信端末に送信され、且つ、前記第二通信端末から前記給電装置へ、前記第二ユーザ識別情報のユーザが利用する第三負荷装置であって前記第一負荷装置とは異なる第三負荷装置において給電を受けたい旨の第二給電依頼が送信された場合、前記給電装置において、前記余剰電力の量以下の第一給電電力が、課金対象とならない電力として、前記第三負荷装置に供給される。
【００４９】
上記態様によると、電力管理システムは、第一ユーザ（第一ユーザ識別情報のユーザ）の自宅で発生する余剰電力を電力系統に供給（逆潮流）する一方、発電装置を保有していない第二ユーザ（第二ユーザ識別情報のユーザ）が電力系統から電力の供給を受けることができる。よって、発電装置を所有しないユーザも、余剰電力を利用することができる。
【００５０】
例えば、前記問合せに対応して、前記第一電力識別情報、及び、前記第一電力識別情報とは異なる一時的な第二電力識別情報を、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値と対応づけて発行し、前記第一電力識別情報、前記第二電力識別情報、及び前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値を前記第一通信端末に送信し、前記第二電力識別情報及び前記余剰電力の累積値は、前記第一通信端末から、前記第一ユーザ識別情報とは異なる第二ユーザ識別情報のユーザが利用する第二通信端末に送信され、前記第二通信端末から前記給電装置へ、前記第二ユーザ識別情報のユーザが利用し且つ前記第一負荷装置とは異なる第二負荷装置において給電を受けたい旨の第二給電依頼が送信され、前記給電装置において、前記余剰電力の量以下の第一給電電力が、課金対象とならない電力として前記第二負荷装置に供給された場合、前記第一給電電力が前記第一負荷装置に供給されることを禁止させる。
【００５１】
上記態様によると、電力管理システムは、第二ユーザが第二識別情報を用いて負荷装置へ給電することが許容される一方、第一ユーザが負荷装置へ給電することが禁止される。つまり、電力管理システムは、適切に識別情報を第一ユーザから第二ユーザに譲渡又は移転することができる。
【００５２】
例えば、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値は、前記問合せを入力した入力時刻を含む前記第一時限の開始から前記入力時刻まで対応する前記余剰電力値に、前記入力時刻から前記第一時限の終了までの余剰電力の予測累積値を、加算した値を含む。
【００５３】
上記態様によると、電力管理システムは、当該時限内で実際に発生した余剰電力と、当該時限内で発生すると推定される余剰電力の合計分の電力を、負荷装置に給電することができる。その結果、小売事業者における電力調達コストが増加することが回避される。
【００５４】
また、本発明の一態様に係る電力管理システムは、第一ユーザ識別情報に対応する発電装置、前記第一ユーザ識別情報のユーザが利用する第一負荷装置、及び、前記第一負荷装置に給電可能で前記発電装置と異なる場所に設置された給電装置を含む電力管理システムであって、前記電力管理システムは、前記発電装置が発電する電力のうち前記発電装置が電力系統に供給する電力である余剰電力を測定するメータから、前記余剰電力の量を示す余剰電力値を入力し、所定時間単位の第一時限において前記第一ユーザ識別情報のユーザが利用する第一通信端末から前記余剰電力を用いた給電の問合せを前記第一ユーザ識別情報と関連づけて入力し、前記問合せに応じて、前記第一時限に対応する前記余剰電力を用いた前記給電装置による給電を有効とする第一電力識別情報を、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値に対して発行し、前記第一電力識別情報と前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値とを前記第一通信端末に送信し、前記給電装置は、前記第一負荷装置において給電を受けたい旨の第一給電依頼を前記第一電力識別情報と関連付けて前記第一通信端末から入力し、前記余剰電力の量以下の第一給電電力を、課金対象とならない電力として、前記第一負荷装置に供給する。
【００５５】
上記態様によると、上記電力管理方法と同様の効果を奏する。
【００５６】
また、本発明の一態様に係る給電装置は、上記に記載の電力管理システムに接続される給電装置である。
【００５７】
上記態様によると、上記電力管理方法と同様の効果を奏する。
【００５８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００５９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００６０】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００６１】
（実施の形態１）
本実施の形態において、ユーザの自宅で発生する余剰電力を、ユーザの自宅とは異なる場所で消費することで、より柔軟に余剰電力を活用することができる電力管理システムについて説明する。
【００６２】
まず、本実施の形態における電力管理システムにより電力が管理される状況について例を用いて説明するが、本実施の形態における電力管理システムによる電力管理はこの例に限られない。
【００６３】
ユーザは、ＥＶに乗車してスーパーマーケットに移動し、買い物をしている最中にＥＶを充電したいと考えている。スーパーマーケットの駐車場には、ＥＶの充電のための給電装置が設置されており、ユーザは、給電装置を用いてＥＶを充電する。ユーザの自宅には発電装置が設置されており、発電が行われている。ユーザがＥＶを充電しているとき、ユーザの自宅の負荷装置による消費電力量が発電量より少ないので、余剰電力が発生している。ここで、電力管理システムは、給電装置からＥＶへ充電された分の電力は、ユーザの自宅で発生している余剰電力により賄われたというように管理が行われるようにする。このように電力の管理を行う電力管理システムについて以下で具体的には説明する。
【００６４】
図１は、本実施の形態における電力管理システム１の構成の概観図である。図２は、本実施の形態における電力管理システム１の構成を示すブロック図である。図１等において、実線は電力の流れを示しており、破線は情報又は制御の流れを示している。これらの図を参照しながら、電力管理システム１について説明する。
【００６５】
図１及び図２に示されるように、本実施の形態における電力管理システム１は、給電装置１０と、ユーザＵ１の自宅２０と、小売事業者４０と、送配電網５０とを含んで構成される。
【００６６】
給電装置１０は、送配電網５０に接続され、送配電網５０から供給される電力を負荷装置３２に供給する給電装置である。給電装置１０は、余剰電力の電力ＩＤを保有し、保有している電力ＩＤに紐付けられた余剰電力の量以下の電力（「第一電力」ともいう）を、送配電網５０から負荷装置３２に供給する。
【００６７】
給電装置１０は、入力ＩＦ１１（入力インタフェース）と、給電部１２とを備える。
【００６８】
入力ＩＦ１１は、ユーザによる操作又は情報を受け付けるユーザインタフェースである。入力ＩＦ１１は、近接無線通信等により通信端末３１との間で情報を送受信する近接無線通信ポートであってもよいし、押下されることでユーザからの操作を受け付けるキー又はボタンであってもよい。
【００６９】
給電部１２は、送配電網５０から供給される電力を負荷機器に供給する電力出力部である。給電部１２は、電力管理装置４１による制御に基づいて、給電部１２に接続された負荷装置３２に電力を供給する。具体的には、電力管理装置４１から指定される電力量の分の電力を、負荷装置３２に供給する。
【００７０】
なお、給電部１２は、電力管理装置４１からの指定がない場合であっても、別途ユーザＵ１などにより指定される分の電力（「第二電力」ともいう）を負荷装置３２に供給する。ただし、給電部１２が第二電力を供給した場合の電力管理装置４１による課金処理は、第一電力を供給した場合の課金処理とは異なる。
【００７１】
制御部１３は、入力ＩＦ１１から得られる情報等に基づいて給電装置１０の動作を制御する処理部である。制御部１３は、通信端末３１から入力ＩＦ１１を介して受け付ける給電依頼に応じて負荷装置３２に電力を供給する。具体的には、制御部１３は、給電依頼により電力ＩＤが入力された場合に、給電依頼に含まれている電力ＩＤを参照し、電力ＩＤと紐付けられる余剰電力の量以下の電力を、給電部１２から負荷装置３２に供給する。
【００７２】
なお、電力ＩＤは、給電依頼に含まれているものに限られず、その他の方法により取得したもの、又は、当該制御部１３が生成したものなどであってもよい。つまり、制御部１３は、保有している電力ＩＤを参照し、電力ＩＤと紐付けられる余剰電力の量以下の電力を、給電部１２から負荷装置３２に供給するということもできる。
【００７３】
ユーザＵ１の自宅２０には、発電装置２１と、負荷装置２２と、メータ２３とが設置されている。
【００７４】
発電装置２１は、電力を発電し、発電により生成した電力を外部に出力する装置である。発電装置２１は、発電する電力のうち負荷装置２２で消費される電力を除く分の電力、つまり、発電する電力のうち負荷装置２２で消費される電力を差し引いた電力である余剰電力を送配電網５０に供給（逆潮流）する。発電装置２１は、例えば、ソーラーパネル又は燃料電池等により実現される。なお、発電装置２１は、ソーラーパネル又は燃料電池等から得られる電力を負荷装置等に供給できるように変換する設備（例えば、パワーコンディショナ）なども含むものとする。なお、発電装置２１は、「第一ユーザ識別情報に対応する発電装置」に相当する。
【００７５】
負荷装置２２は、電力を消費する機器であり、例えば、家庭電化製品又はＥＶなどである。なお、負荷装置２２は、蓄電池であってもよい。なお、負荷装置２２は、第二負荷装置に相当する。
【００７６】
図２に示すように、メータ２３は、電力線上に設置され当該メータ２３を通過する電力量を計測する計測機である。メータ２３は、ユーザＵ１の自宅２０から送配電網５０へ向かう余剰電力の電力量（いわゆる売電電力量）を計測期間ごとに計測し、計測した電力量を電力管理装置４１へ送信する。ここで、計測期間とは、メータ２３が電力を計測する時間間隔として予め定められた時間長の期間である。以降では、計測期間の時間長が５分間である例を説明するが、計測期間の時間長はこれに限られず、１時限（後述）の時間長より短ければよく、例えば、１分間又は１０分間としてもよい。なお、メータ２３は、電力管理装置４１が過去又は現在のうちの所定の期間内の電力量を問い合わせてきた場合、問い合わせに応じて、所定の期間の電力量を送信する。
【００７７】
ユーザＵ１は、自宅２０とは異なる場所であって、給電装置１０の近傍に滞在している。ユーザＵ１は、通信端末３１及び負荷装置３２を保有している。
【００７８】
通信端末３１は、ユーザＵ１による操作に基づいて、給電装置１０及び電力管理装置４１のそれぞれと通信を行う。具体的には、通信端末３１は、電力管理装置４１と通信を行うことで、給電可否を問い合わせ、給電装置１０による給電に必要な電力ＩＤを取得する。また、給電装置１０と通信を行うことで電力ＩＤを送信し、給電装置１０から負荷装置３２へ給電させる。通信端末３１は、例えば、高機能携帯電話端末（スマートフォン）、携帯電話端末、又は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などである。
【００７９】
負荷装置３２は、ユーザＵ１が保有又は所持する電気機器である。負荷装置３２は、通信端末３１が電力ＩＤを給電装置１０に送信した場合に、給電装置１０から給電を受ける。負荷装置３２は、例えば、携帯型端末又はＥＶ等であり、また、通信端末３１であってもよい。なお、負荷装置３２は、ユーザＵ１が利用している電気機器であればよく、ユーザＵ１が当該電気機器の所有権を有するか否かは問題としない。なお、負荷装置３２は、第一負荷装置に相当する。
【００８０】
小売事業者４０は、需要家に供給された電力の対価を得る、電力の小売事業者である。小売事業者４０は、電力管理装置４１を用いて、ユーザＵ１との間で電力の受給契約を結び、また、ユーザＵ１の自宅２０で負荷装置３２により使用された電力と、給電装置１０で負荷装置２２により使用された電力とに相当する金額をユーザＵ１に課金する。
【００８１】
電力管理装置４１は、通信端末３１から給電可否の問い合わせに応じて、ユーザＵ１の自宅２０のメータ２３から所定の期間の電力量を取得し、当該所定の期間の余剰電力を特定する。そして、特定した余剰電力を一意に識別可能な電力ＩＤを生成し、生成した電力ＩＤを通信端末３１に送信する。なお、電力管理装置４１は、定期的にユーザＵ１の自宅２０のメータ２３から電力量を取得することにしてもよい。
【００８２】
なお、電力ＩＤは、単に電力量を示す値であるのではなく、電力が供給される場所、電力が供給される時間、及び、電力量などにより特定される電力そのものに紐付けられる情報である。具体的には、上記で生成される電力ＩＤは、ユーザＵ１の自宅２０から所定の期間内に供給される電力量と紐付けられる情報であり、メータ２３によって特定される情報であってもよい。なお、電力ＩＤは、第一識別情報に相当する。余剰電力の特定方法は、後で詳しく説明する。
【００８３】
電力管理装置４１は、ユーザＵ１が消費した電力の料金をユーザＵ１に課金する処理を実行する。具体的には、電力管理装置４１は、ユーザＵ１の自宅２０で消費した電力の料金をユーザＵ１に課金する処理を実行する。また、電力管理装置４１は、給電装置１０がユーザの負荷装置に電力を供給した場合には、原則として、供給した分の電力の料金を当該ユーザに課金する課金処理を実行する。ただし、電力管理装置４１は、給電装置１０が電力ＩＤを保有して供給する電力（第一電力）を供給した場合には、例外的に、供給した分の電力の課金処理を実行しない、つまり、実行することを禁止する。なお、給電装置１０が負荷装置に供給する電力のうち、第一電力は課金対象とならない電力であるといえる。一方、上記第一電力を除く分を第二電力ともいう。つまり、電力管理装置４１は、給電装置１０が電力ＩＤを保有せずにユーザの負荷装置に電力（第二電力）を供給した場合には、供給した分の電力の料金を当該ユーザに課金する課金処理を実行するといえる。第二電力は課金対象となる電力であるといえる。
【００８４】
また、電力管理装置４１（より具体的には、後述する決済処理部４２７）は、ユーザＵ１の自宅２０から逆潮流された余剰電力に相当する対価をユーザＵ１に提供する処理を実行する。そして、電力管理装置４１は、第一電力を負荷装置３２に供給した場合には、余剰電力の量から第一電力の量を減じた電力量に相当する対価を提供する処理を行う。
【００８５】
送配電網５０は、電力会社の電力系統に接続され、又は、電力系統の一部であり、系統電力を配電する網である。送配電網５０は、ユーザＵ１の自宅２０及び給電装置１０に電力を供給する。
【００８６】
なお、給電装置１０は、さらに、供給した電力の支払いを受け付ける受付部（不図示）を備えてもよい。受付部は、給電装置１０がユーザの負荷装置に電力を供給した場合であって、電力管理装置４１による課金処理を行わない場合に、供給した分の電力の料金の支払いを当該ユーザから受け付ける。ただし、受付部は、給電装置１０が第一電力を供給した場合には、例外的に、供給した分の電力の料金の支払いをユーザから受け付けない、つまり、受け付けることを禁止する。
【００８７】
受付部は、紙幣及び貨幣を投入可能な投入口、及び、決済機能を有するカードの情報を読み取るカードスロット及び通信部、及び、決済機能を有する通信端末３１の情報を読み取る通信部の少なくともいずれか１つであるが、これらの例に限られない。
【００８８】
なお、電力管理システム１では、電力の需給バランスを調整する時間単位である時限ごとに、当該需給バランスを調整し、給電装置１０は、発電装置２１から送配電網５０に余剰電力が供給される時限と同一の時限内に第一電力を供給するようにしてもよい。このようにすれば、電力管理システムは、当該時限内での電力の需給バランスを崩さずに、負荷装置３２に電力を供給することができる。その結果、電力調達コストが増加することが回避される。
【００８９】
図３は、本実施の形態の電力管理システム１における、ユーザの自宅２０を含む部分を詳細に示す模式図である。
【００９０】
図３に示されるように、送配電網５０にはユーザＵ１の自宅２０が接続されるとともに、他の住宅２０Ａ及び２０Ｂが接続されている。住宅２０Ａ及び２０Ｂは、ユーザＵ１の自宅２０と同等の機能を有する住宅であってもよいし、発電設備等を備えない従来型の住宅であってもよい。
【００９１】
ユーザＵ１の自宅２０には、上記のとおり発電装置２１と、負荷装置２２と、メータ２３とが設置されている。ユーザＵ１の自宅２０には、さらに、分電盤２４と、メータ２５とが設置されていてもよい。
【００９２】
分電盤２４は、送配電網５０、発電装置２１及び負荷装置２２に接続され、発電装置２１で発電される電力が負荷装置２２で消費される電力を上回る場合には送配電網５０に電力を供給し、発電装置２１で発電される電力が負荷装置２２で消費される電力を下回る場合には送配電網５０から電力の供給を受ける。
【００９３】
メータ２５は、電力線上に設置され当該メータ２５を通過する電力量を計測する計測機である。メータ２５は、送配電網５０からユーザＵ１の自宅２０へ向かう電力量（いわゆる買電電力量）を計測期間ごとに計測し、計測した電力量を電力管理装置４１へ送信する。
【００９４】
次に、電力管理装置４１について詳細に説明する。
【００９５】
図４は、本実施の形態における電力管理装置４１の詳細な機能ブロックを示すブロック図である。
【００９６】
図４に示されるように、電力管理装置４１は、電力情報取得部４２１と、余剰電力量特定部４２２と、通信部４２３と、電力ＩＤ管理部４２４と、給電可否判定部４２５と、余剰電力使用履歴管理部４２６と、決済処理部４２７とを備える。
【００９７】
電力情報取得部４２１は、メータ２３から時限ごとの売電電力量、つまり、余剰電力の電力量（余剰電力量ともいう）を取得する処理部である。また、電力情報取得部４２１は、メータ２５から時限ごとの買電電力量を取得することもできる。そして、電力情報取得部４２１は、取得した売電電力量及び買電電力量を受給契約と紐付けて、電力情報管理テーブルに格納して管理する。また、電力情報取得部４２１は、取得した余剰電力量を受給契約と紐付けて、余剰電力情報テーブルに格納して管理する。
【００９８】
余剰電力量特定部４２２は、通信端末３１から給電可否問合せを受信し、また、電力情報取得部４２１が取得した計測期間ごとの余剰電力量に基づいて時限内の余剰電力量を特定する処理部である。
【００９９】
具体的には、余剰電力量特定部４２２は、通信部４２３を介して通信端末３１から給電可否問合せを受信する。また、余剰電力量特定部４２２は、給電可否問合せを受信した場合に、電力情報取得部４２１が取得した計測期間ごとの余剰電力量の累積値を、当該時限内の余剰電力量として特定する。また、余剰電力量特定部４２２は、電力情報取得部４２１が取得した計測期間ごとの余剰電力量の累積値に、未だ取得できていない余剰電力量の推測値を加算することで、当該時限内の余剰電力量を特定してもよい。
【０１００】
通信部４２３は、電力管理装置４１の各機能ブロックが通信端末３１と通信するための通信インタフェースである。
【０１０１】
電力ＩＤ管理部４２４は、余剰電力量特定部４２２が特定した余剰電力の累積値（余剰電力量）に対応付けて、電力ＩＤを発行する処理部である。また、電力ＩＤ管理部４２４は、特定した余剰電力量を通信部４２３を介して通信端末３１に送信する。電力ＩＤ管理部４２４は、余剰電力量と電力ＩＤとを紐付けて電力ＩＤ管理テーブルに格納して管理する。なお、電力ＩＤそれぞれには有効期限を定めることができる。有効期限としては、電力ＩＤが発行された時刻を含む時限の終了時刻が用いられる。そして、電力ＩＤ管理部４２４は、有効期限内の電力ＩＤを有効なものとして管理し、有効期限を経過した電力ＩＤを無効なものとして管理することができる。ここで、電力ＩＤが有効であるとは、当該レコードに示される電力ＩＤが使用可能であること、より具体的には、当該電力ＩＤを用いた給電装置１０による給電が可能であることを意味する。なお、電力ＩＤが無効であるとは、当該電力ＩＤが有効でないことをいい、当該レコードに示される電力ＩＤが使用不可能であること、より具体的には、当該電力ＩＤを用いた給電装置１０による給電が不可能であることを意味する。
【０１０２】
給電可否判定部４２５は、給電装置１０から受信する給電依頼に対して、当該給電依頼に示される電力量の電力を給電することができるか否かを判定する処理部である。
【０１０３】
余剰電力使用履歴管理部４２６は、給電装置１０による給電の後に給電報告を受信し、余剰電力利用情報を更新する処理部である。余剰電力使用履歴管理部４２６は、電力ＩＤと、当該電力ＩＤを用いて給電された給電量とを紐付けて余剰電力利用情報テーブルに格納して管理する。また、余剰電力使用履歴管理部４２６は、契約ＩＤと、当該契約ＩＤを用いて給電装置１０により給電された給電量とを紐付けて給電装置使用情報テーブルに格納して管理する。
【０１０４】
決済処理部４２７は、ユーザＵ１の自宅２０における買電電力量及び売電電力量に基づいて電気料金の決済処理を行う処理部である。決済処理部４２７は、さらに、給電装置１０により給電された電力を考慮して、上記電気料金の決済処理を行う。
【０１０５】
図５は、本実施の形態における余剰電力情報テーブルＴ１０を示す説明図である。
【０１０６】
余剰電力情報テーブルＴ１０は、電力情報取得部４２１が保有するテーブルであり、電力情報取得部４２１がメータ２３から取得した計測期間ごとの余剰電力量がレコードとして格納されたテーブルである。以下で、余剰電力情報テーブルＴ１０の各項目について説明する。
【０１０７】
「契約ＩＤ」は、当該レコードに示される余剰電力量が発生した需給契約を一意に特定可能なＩＤである。
【０１０８】
「メータＩＤ」は、当該レコードに示される余剰電力量を計測したメータ２３を一意に特定可能なＩＤである。
【０１０９】
「計測期間の開始時刻」は、当該レコードに示される余剰電力量が発生した計測期間の開始時刻である。
【０１１０】
「計測期間の終了時刻」は、当該レコードに示される余剰電力量が発生した計測期間の終了時刻である。
【０１１１】
「余剰電力量」は、当該レコードに示される余剰電力量であり、例えば、Ｗｈの単位で示される。
【０１１２】
例えば、図５の余剰電力情報テーブルＴ１０の最上段のレコードは、契約ＩＤが「００００１」である需給契約において、メータＩＤが「１２３４５６７８９」であるメータ２３により、計測期間「２０１５／０４／０１  １０：３０：００〜１０：３５：００」において３４０Ｗｈの余剰電力量が発生したことを示している。
【０１１３】
図６は、本実施の形態における電力ＩＤ管理テーブルＴ２０を示す説明図である。
【０１１４】
電力ＩＤ管理テーブルＴ２０は、電力ＩＤ管理部４２４が保有するテーブルであり、電力ＩＤ管理部４２４が余剰電力量に対応付けて発行する電力ＩＤがレコードとして格納されたテーブルである。以下で電力ＩＤ管理テーブルＴ２０の各項目について説明する。
【０１１５】
「電力ＩＤ」は、当該レコードに示される電力ＩＤを示している。
【０１１６】
「有効期限」は、当該レコードに示される電力ＩＤの有効期限であり、言い換えれば、当該有効期限の満了時刻である。
【０１１７】
「余剰電力量」は、当該レコードに示される電力ＩＤに対応付けられた余剰電力量を示すものであり、電力ＩＤが発行された時点で対応付けられた余剰電力量を示すものである。
【０１１８】
「残使用可能量」は、当該レコードに示される電力ＩＤに対応付けられた余剰電力量のうち、使用可能である電力量を示す。残使用可能量は、電力ＩＤが発行された時点では「余剰電力量」と同一の値を示すが、使用するごとに使用した分だけ減算される。
【０１１９】
「レコード登録日時」は、当該レコードが登録された時刻である。
【０１２０】
例えば、図６の電力ＩＤ管理テーブルＴ２０の最上段のレコードは、電力ＩＤ「１５０４０１１０４０７６６」が、当初７６６Ｗｈの余剰電力量に紐付けられ、そのうち７６６Ｗｈの電力量が使用可能であること、また、この電力ＩＤの有効期限が「２０１４／０４／０１  １１：００：００」であること、及び、このレコードが登録された時刻が「２０１４／０４／０１  １０：４０：００」であることを示している。
【０１２１】
図７は、本実施の形態における余剰電力利用情報テーブルＴ３０を示す説明図である。
【０１２２】
余剰電力利用情報テーブルＴ３０は、余剰電力使用履歴管理部４２６が保有するテーブルであり、給電装置１０による給電により使用された電力量がレコードとして格納されたテーブルである。
【０１２３】
「電力ＩＤ」は、当該レコードに示される、給電に使用された電力量に紐付けられる電力ＩＤを示している。
【０１２４】
「給電開始時刻」は、当該エントリに示される給電装置１０による給電が開始した時刻である。
【０１２５】
「給電終了時刻」は、当該エントリに示される給電装置１０による給電が終了した時刻である。
【０１２６】
「給電量」は、当該エントリに示される給電装置１０による給電がなされた電力量である。
【０１２７】
「給電装置ＩＤ」は、当該エントリに示される給電装置１０による給電を行った給電装置１０を一意に特定可能なＩＤである。
【０１２８】
「レコード登録日時」は、当該レコードが登録された時刻である。
【０１２９】
例えば、図７の余剰電力利用情報テーブルＴ３０のレコードは、電力ＩＤ「１５０４０１１０４０７６６」に紐付けられる５００Ｗｈの電力が、給電装置ＩＤが「ａｂｃｄｅ９８７６５」である給電装置１０により、「２０１４／０４／０１  １０：４５：００〜１０：５０：００」に給電されたこと、また、このレコードが登録された時刻が「２０１４／０４／０１  １０：５０：００」であることを示している。
【０１３０】
図８は、本実施の形態における電力情報管理テーブルＴ４０を示す説明図である。
【０１３１】
電力情報管理テーブルＴ４０は、電力情報取得部４２１が保有するテーブルであり、時限ごとのユーザＵ１の自宅２０の買電電力量及び売電電力量がレコードとして格納されたテーブルである。
【０１３２】
「契約ＩＤ」は、当該レコードに示される買電電力量及び売電電力量が計測された需給契約を一意に特定可能なＩＤである。
【０１３３】
「メータＩＤ」は、当該レコードに示される買電電力量及び売電電力量を計測したメータ（メータ２３及びメータ２５）を一意に特定可能なＩＤである。
【０１３４】
「時限の開始時刻」は、当該レコードに示される買電電力量及び売電電力量が発生した時限の開始時刻である。
【０１３５】
「時限の終了時刻」は、当該レコードに示される買電電力量及び売電電力量が発生した時限の終了時刻である。
【０１３６】
「買電電力量」は、当該レコードに示される買電電力量を示す値であり、例えば、Ｗｈの単位で示される。
【０１３７】
「売電電力量」は、当該レコードに示される売電電力量を示す値であり、例えば、Ｗｈの単位で示される。
【０１３８】
例えば、図８の電力情報管理テーブルＴ４０の最上段のレコードは、契約ＩＤが「００００１」である需給契約において、メータＩＤが「１２３４５６７８９」であるメータ２３により、時限「２０１５／０４／０１  １０：００：００〜１０：３０：００」において、買電電力量が０Ｗｈであり、売電電力量が１０００Ｗｈであったことを示している。
【０１３９】
図９は、本実施の形態における給電装置使用情報テーブルＴ５０を示す説明図である。
【０１４０】
給電装置使用情報テーブルＴ５０は、余剰電力使用履歴管理部４２６が保有するテーブルであり、給電装置１０により給電した電力量のうち余剰電力利用給電量及び系統電力利用給電量がレコードとして格納されたテーブルである。
【０１４１】
「契約ＩＤ」は、当該レコードに示された余剰電力利用給電量及び系統電力利用給電量に係る需給契約を一意に特定可能なＩＤである。
【０１４２】
「給電装置ＩＤ」は、当該レコードに係る給電がなされた給電装置１０を一意に特定可能なＩＤである。
【０１４３】
「給電期間の開始時刻」は、当該レコードに係る給電が行われた期間の開始時刻である。
【０１４４】
「給電期間の終了時刻」は、当該レコードに係る給電が行われた期間の終了時刻である。
【０１４５】
「給電量」は、当該レコードに係る給電がなされた電力量を示す値であり、例えば、Ｗｈの単位で示される。
【０１４６】
「余剰電力利用給電量」は、当該レコードに係る給電がなされた電力量のうち、余剰電力を利用して給電された電力量を示す値であり、例えば、Ｗｈの単位で示される。
【０１４７】
「系統電力利用給電量」は、当該レコードに係る給電がなされた電力量のうち、系統電力を利用して給電された電力量を示す値であり、例えば、Ｗｈの単位で示される。
【０１４８】
例えば、図９の給電装置使用情報テーブルＴ５０の最上段のレコードは、給電装置ＩＤが「００００１」である需給契約において、給電装置ＩＤが「ａｂｃｄｅ９８７６５」である給電装置１０により給電量５００Ｗｈの給電が行われ、当該給電量のうち余剰電力を利用して給電された電力量が５００Ｗｈであり、当該給電量のうち系統電力を利用して給電された電力量が０Ｗｈであったことを示している。
【０１４９】
次に、余剰電力の特定方法と、給電可否の問合せ及び応答の方法とについて説明する。
【０１５０】
図１０は、本実施の形態における余剰電力の説明図である。図１０に示される説明図は、電力管理装置４１による余剰電力の特定方法を示す説明図である。
【０１５１】
図１０は、発電装置２１が発電した電力のうち送配電網５０に逆潮流される電力量である余剰電力量を時間経過とともに示したものである。また、図１０における「時限」とは、小売事業者４０が電力の需要と供給とを一致させる同時同量を達成すべき時間の単位を意味する。つまり、小売事業者４０は、時限により示される期間内において、電力の需要と供給とを一致させるように電力の需給バランスの制御を行う。図１０に示される時限ｘは、時刻Ｔ（ｘ）から時刻Ｔ（ｘ＋１）までの期間のことである。
【０１５２】
電力管理装置４１は、メータ２３により計測された電力量であって、ユーザＵ１の自宅２０内から送配電網５０に向かう方向の電力量を取得することにより、図３に示されるような余剰電力量３０１を取得する。ここで、電力管理装置４１がメータ２３から電力量を取得した時刻において、時刻Ｔ（ｘ）＋ｔ以前の電力量がメータ２３により取得され保持されていた場合を示している。
【０１５３】
電力管理装置４１は、メータ２３から取得した余剰電力量３０１を合計することで、時限ｘにおける余剰電力量ＥＰ１を特定する。
【０１５４】
なお、電力管理装置４１は、メータ２３から取得した余剰電力量３０１に加えて、当該時限ｘ内、かつ、時刻Ｔ（ｘ）＋ｔ以降の期間に予測される余剰電力量３０２を特定してもよい。その場合、余剰電力量３０１及び３０２を合計することで、時限ｘにおける余剰電力量ＥＰ２を特定してもよい。このようにすることで、電力管理システム１において、当該時限ｘで生ずる余剰電力をより有効に活用することができる。
【０１５５】
図１１は、本実施の形態における給電可否の問合せ及び応答の説明図である。図１１は、時限ｙにおいて給電可否の問合せがなされた場合に、余剰電力量特定部４２２が特定する余剰電力量を示している。
【０１５６】
時刻１０：１７に通信端末３１から電力管理装置４１に給電可否の問合せがあったとすると、余剰電力量特定部４２２は、電力情報取得部４２１が既に取得した１０：３０から１０：４５に含まれる計測期間ごとの電力量（３４０Ｗｈ、４２６Ｗｈ、及び、３４Ｗｈ）を累積することで、余剰電力量を８００Ｗｈと特定し、通信端末への応答として上記余剰電力量を通知する。
【０１５７】
なお、余剰電力量を特定する際に、時限ｙに含まれる計測期間のうち余剰電力量が未だ取得できていない計測期間の余剰電力量を予測し、予測した余剰電力の累積値を上記余剰電力量に加算してもよい。具体的には、例えば、１０：４５から１１：００に含まれる計測期間には、１０：３０から１０：４５と同じ余剰電力量があると見積もることで、時限ｙの余剰電力量を１６００Ｗｈと特定してもよい。
【０１５８】
次に、電力管理システム１における処理について説明する。
【０１５９】
図１２は、本実施の形態の電力管理システム１における全体的な処理を示すフロー図である。
【０１６０】
電力管理システム１は、各時限についてステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理を行う（ループＡ）。
【０１６１】
ステップＳ１１〜ステップＳ１４において、電力管理システム１は、給電可否問合せ処理、余剰電力特定処理、給電依頼処理、及び、給電報告処理を行う。
【０１６２】
また、電力管理システム１は、上記時限ごとの処理とは独立した周期で決済処理を行う（ステップＳ１５）。上記周期は、時限より長い時間であればよく、例えば、１ヶ月とすることができる。
【０１６３】
以降において、上記各ステップに含まれる詳細な処理について説明する。
【０１６４】
図１３は、本実施の形態における電力管理システムにおける、給電可否問合せから給電報告までの情報のやりとりを示すシーケンス図である。図８を参照しながら、電力管理システム１における処理についてより詳細に説明する。
【０１６５】
なお、図１３に示される各ステップは、図１２に示される処理ステップを詳細化したものである。例えば、図１３のステップＳ１０１は、図１２のステップＳ１１に含まれる処理であり、図１３のステップＳ１０２〜Ｓ１０５は、図１２のステップＳ１２に含まれる処理であり、図１３のステップＳ１１１〜Ｓ１１４は、図１２のステップＳ１３に含まれる処理であり、図１３のステップＳ１１５は、図１２のステップＳ１４に含まれる処理である。ただし、上記は一例であり、これに限定されない。
【０１６６】
ステップＳ１０１において、ユーザＵ１の通信端末３１は、電力管理装置４１に給電可否問合せを送信する。電力管理装置４１は、給電可否問合せを受信する。給電可否問合せは、電力管理システム１における給電装置１０による給電が可能であるか否か、つまり、ユーザＵ１の自宅２０で余剰電力が発生するか否かを電力管理装置４１に問い合わせるためのものである。給電可否問い合わせの際に、通信端末３１は、ユーザＵ１と小売事業者４０との契約を一意に識別可能なＩＤである契約ＩＤを送信する。なお、通信端末３１は、上記契約ＩＤの代わりに、ユーザＵ１を一意に識別可能なＩＤであるユーザＩＤを、給電可否問い合わせに関連付けて送信してもよい。ユーザＵ１のユーザＩＤのことを、第一ユーザ識別情報ともいう。
【０１６７】
なお、給電可否問合せは、通信回線を経由した通信端末３１から電力管理装置４１への通信路において送信される。また、給電可否問合せは、例えば、通信端末３１であるスマートフォンにおいて所定のアプリを起動したときに自動的に、又は、ユーザＵ１による所定の操作を受け付けたときに、行われてもよい。
【０１６８】
ステップＳ１０２において、電力管理装置４１は、ユーザＵ１の自宅２０のメータ２３に対して、余剰電力問合せを送信する。電力管理装置４１は、ステップＳ１０１の給電可否問合せを受信（入力）した入力時刻を含む時限に対応する余剰電力値の出力をメータ２３に依頼する。具体的には、電力管理装置４１は、ステップＳ１０１の給電可否問合せに含まれる契約ＩＤを参照することでユーザＵ１を特定する。そして、電力管理装置４１は、特定したユーザＵ１の自宅２０のメータ２３により計測された余剰電力を、余剰電力問合せにより、電力管理装置４１へ送信するよう要求する。なお、電力管理装置４１は、取得すべき余剰電力量の期間を特定する情報を含めて余剰電力問合せを送信してもよい。
【０１６９】
ステップＳ１０３において、メータ２３は、ステップＳ１０２で電力管理装置４１から受信した余剰電力問合せに応じて、余剰電力量を電力管理装置４１に送信する。電力管理装置４１は、送信された余剰電力量を受信（入力）する。このとき、メータ２３は、現時点を含む時限内の計測期間ごとの余剰電力の個別の値（図１１の例では、３４０Ｗｈ、４２６Ｗｈ、３４Ｗｈ）を送信してもよいし、現時点を含む時限内の計測期間ごとの余剰電力を累積した値（図１１の例では、８００Ｗｈ）を送信してもよい。以降では、前者の場合を例として説明する。なお、ステップＳ１０２で期間が指定された場合、メータ２３は、上記情報により特定される期間内の余剰電力量を電力管理装置４１に送信する。電力管理装置４１は、受信した余剰電力量を余剰電力情報テーブルＴ１０に格納して保持する。
【０１７０】
ステップＳ１０４において、電力管理装置４１は、ステップＳ１０３で取得した余剰電力量に基づいて余剰電力を特定し、当該余剰電力を一意に識別可能なＩＤである電力ＩＤを発行し、特定した余剰電力に電力ＩＤを付与する。言い換えれば、電力管理装置４１は、ステップＳ１０３で取得した余剰電力量に基づいて余剰電力を特定し、当該余剰電力を一意に識別可能なＩＤである電力ＩＤを当該余剰電力と対応付けて発行する。電力管理装置４１は、具体的には、ステップＳ１０３で取得した、計測期間の余剰電力の累積値を算出することで余剰電力を特定する。本ステップでの余剰電力の特定および電力ＩＤの付与は、ステップＳ１０１での給電可否問合せに応じてなされるものである。また、電力ＩＤは、現時点を含む時限に対応する余剰電力を用いた給電装置１０による給電を有効とするための情報である。
【０１７１】
ステップＳ１０５において、電力管理装置４１は、ステップＳ１０４で付与した電力ＩＤを通信端末３１に通知する。電力管理装置４１は、電力ＩＤを通知する際に、電力の使用可能量を通知する。使用可能量とは、ステップＳ１０４で特定した余剰電力量に等しい値であって、当該電力ＩＤを用いて給電装置１０により給電を行うことができる電力量を示す量である。なお、電力ＩＤを通信端末３１に通知する代わりに、人間が認識可能な方法でユーザＵ１に取得させてもよい。例えば、電力ＩＤが記載された紙媒体をユーザＵ１に取得させる、又は、音声により電力ＩＤをユーザＵ１に聞かせる、という方法がある。
【０１７２】
なお、ステップＳ１０５において、電力管理装置４１は、当該時限に対応する余剰電力の累積値が所定の最小値以下であるか否かを判定し、当該時限に対応する余剰電力の累積値が所定の最小値以下である場合、電力ＩＤを、当該時限に対応する余剰電力の累積値に対応付けて発行しない制御を行うようにしてもよい。また、上記場合、給電可否問合せに応じて電力ＩＤ及び累積値を通信端末３１に送信しない制御を行うようにしてもよい。また、上記場合、給電可否問合せに応じて当該時限に対応する余剰電力の累積値が所定の最小値以下である旨の通知を通信端末３１に送信する制御を行うようにしてもよい。このようにすることで、電力管理装置は、給電装置により給電可能な電力が所定の最小値以下である場合に給電装置による給電をしないようにする、または、その旨をユーザに通知することができる。
【０１７３】
ステップＳ１１１において、通信端末３１は、給電装置１０に対して給電依頼を行う。給電依頼は、負荷装置３２において給電を受けたい旨を示す情報である。給電依頼には、ステップＳ１０５で電力管理装置４１から通知された電力ＩＤと、給電を受けたい電力量である使用量とが含まれる。給電装置１０は、給電依頼を、当該給電依頼に含まれる電力ＩＤと関連付けて受信（入力）する。なお、給電依頼は、通信端末３１から給電装置１０に入力されると説明したが、その代わりに、他の装置から給電装置１０に入力されてもよい。なお、使用量は電力ＩＤに紐付けられる使用可能量以下の値でもよく、使用可能量上限を示す符号でもよい。
【０１７４】
なお、給電依頼は、例えば、通信端末３１を給電装置１０の入力ＩＦ１１である近接無線通信ポートに近接させ、近接無線通信を行うことで行われる。給電依頼は、他にも、通信回線を通じて行われてもよい。また、ユーザＵ１が、入力ＩＦ１１であるキーに対して手動で電力ＩＤを打ち込むことにより行われてもよい。
【０１７５】
ステップＳ１１２において、給電装置１０は、ステップＳ１１１の給電依頼により取得した電力ＩＤを電力管理装置４１に照会する。具体的には、給電装置１０は、上記電力ＩＤが確かに電力管理装置４１が発行した、正当なものであり、有効なものであることを確認するために電力管理装置４１に照会する。例えば、偽造により生成された電力ＩＤ、又は、過去に生成され既に使用された電力ＩＤが複製された電力ＩＤは、照会の結果、正当なものでなく、過去の時限の余剰電力量に対応する電力ＩＤは有効なものでないことが分かる。
【０１７６】
なお、ステップＳ１１２の照会の際に、ステップＳ１０５において通信端末３１が送信した使用量も照会してもよい。この使用量が、当該電力ＩＤの使用可能量を越える場合には、使用量が正当なものでないことが分かる。
【０１７７】
ステップＳ１１３において、電力管理装置４１は、ステップＳ１１２での電力ＩＤの照会の結果を給電装置１０に送信する。具体的には、電力管理装置４１は、ステップＳ１１２で送信した電力ＩＤが正当なものである場合に、その旨を示す応答を送信する。
【０１７８】
ステップＳ１１４において、給電装置１０は、給電装置１０に接続された負荷装置３２に、給電依頼で電力ＩＤとともに受信した使用量の分の電力を給電する。このとき、給電装置１０は、給電した分の電力の料金をユーザから受け付けない、つまり、受け付けることを禁止する。言い換えれば、給電装置１０は、課金対象とならない電力を負荷装置３２に給電する。なお、１つの電力ＩＤに基づいて上記のように負荷装置３２に電力を供給した後には、当該電力ＩＤに基づいて再び負荷装置３２に電力を供給することはできないとしてもよく、使用量が使用可能量未満である場合には、当該電力ＩＤを使用した電力の供給量の合計が使用可能量以下の範囲で、同時限内で再び、当該電力ＩＤに基づき電力を供給してもよい。
【０１７９】
ステップＳ１１５において、給電装置１０がステップＳ１１４において負荷装置３２への給電を行った場合には、給電装置１０は、電力管理装置４１に給電報告を送信する。給電報告には、電力ＩＤと給電量とが含まれる。
【０１８０】
なお、上記ではメータ２３が余剰電力問合せに応じて余剰電力量を送信する場合を示したが、メータが余剰電力量を定期的に送信するようにしてもよい。つまり、図１３におけるステップＳ１０１からＳ１０５までの処理を、図１４に示される処理に置き換えてもよい。
【０１８１】
図１４は、本実施の形態の電力管理システム１における、給電可否問合せ処理から給電報告処理までの情報のやりとりの変形例を示すシーケンス図である。
【０１８２】
ステップＳ１０３Ａにおいて、メータ２３は、余剰電力量を計測期間ごとに定期的に電力管理装置４１に送信する。電力管理装置４１は、定期的に余剰電力量を受信（入力）する。電力管理装置４１は、受信した余剰電力量を余剰電力情報テーブルＴ１０に格納して保持する。ここで、メータ２３は、自発的に余剰電力量を送信する点で、ステップＳ１０３と異なる。
【０１８３】
ステップＳ１０１Ａにおいて、ユーザＵ１の通信端末３１は、電力管理装置４１に給電可否問合せを送信する。
【０１８４】
ステップＳ１０４Ａにおいて、電力管理装置４１は、ステップＳ１０３Ａで取得した余剰電力量に基づいて余剰電力を特定し、当該余剰電力を一意に識別可能なＩＤである電力ＩＤを発行し、特定した余剰電力に電力ＩＤを付与する。具体的には、電力管理装置４１は、ステップＳ１０１Ａで給電可否問合せを受信（入力）すると、給電可否問合せを入力した入力時刻を含む時限の開始時刻から、入力時刻までの時間に対応する余剰電力値を累積し、当該時限に対応する余剰電力の累積値を生成することで、上記余剰電力を特定する。
【０１８５】
ステップＳ１０５は、図１３のステップＳ１０５と同じである。
【０１８６】
図１５は、本実施の形態における電力管理システム１における、課金処理の際の情報のやりとりを示すシーケンス図である。引続き、図１５を参照しながら、電力管理システム１における処理についてより詳細に説明する。
【０１８７】
なお、図１５に示される各ステップは、図１２に示される処理ステップを詳細化したものである。例えば、図１３のステップＳ１２２〜Ｓ１２４は、図１２のステップＳ１５に含まれる処理である。ただし、上記は一例であり、これに限定されない。
【０１８８】
ステップＳ１２２において、電力管理装置４１は、決済処理を行う。決済処理では、小売事業者４０とユーザＵ１との電力の受給契約に基づいて、送配電網５０から負荷装置２２に供給され消費された電力量に相当する金額から、ユーザＵ１の自宅２０から逆潮流された余剰電力に相当する対価（金額）を差し引いた金額を、ユーザＵ１への請求額として算出する。このとき、ステップＳ１１４で給電装置１０が給電した電力量が、ユーザＵ１の自宅２０から逆潮流された余剰電力量から差し引かれるように、上記金額が算出される。
【０１８９】
ステップＳ１２３において、小売事業者４０は、ユーザＵ１に対し、ステップＳ１２２の決済処理で算出された請求額（電気料金）を請求する。
【０１９０】
ステップＳ１２４において、ユーザＵ１は、ステップＳ１２３でなされた電気料金請求に対して電気料金の支払いを行う。
【０１９１】
なお、ステップＳ１１２及びＳ１１３は、給電装置１０が正当な電力ＩＤを保有していることが明らかである場合には、必ずしも必要ではない。
【０１９２】
なお、ステップＳ１２２及びＳ１２３の課金処理及び請求は、小売事業者４０とユーザＵ１との電力の受給契約により定められた期間ごとに行われる。例えば、課金処理は、一ヶ月ごとに行われる。
【０１９３】
以降において、電力管理装置４１が備える各機能ブロックによる処理の詳細を説明する。
【０１９４】
図１２のステップＳ１１の処理は、給電要否を電力管理装置４１に問合せるだけなので、詳細は省略する。
【０１９５】
図１６は、本実施の形態の電力管理装置４１の処理を示すフロー図である。図１６に示されるフロー図は、図１２のステップＳ１２における電力管理装置４１の処理を示すものである。
【０１９６】
ステップＳ６０１において、余剰電力量特定部４２２は、余剰電力量を特定する。ステップＳ６０１は、ステップＳ１０４（図１３）又はステップＳ１０４Ａ（図１４）に相当する。ステップＳ６０１に含まれる処理については、後で詳細に説明する。
【０１９７】
ステップＳ６０２において、余剰電力量特定部４２２は、ステップＳ６０１で特定した余剰電力量が、所定値以上であるか否かを判定する。余剰電力量が所定値以上であると判定された場合、ステップＳ６０３に進む。一方、余剰電力量が所定値以上でない（つまり、所定値未満である）と判定された場合、ステップＳ６０５に進む。
【０１９８】
ステップＳ６０３において、電力ＩＤ管理部４２４は、ステップＳ６０１で特定した余剰電力量に相当する余剰電力に電力ＩＤを付与する。ステップＳ６０３は、ステップＳ１０４（図１３）又はステップＳ１０４Ａ（図１４）に相当する。
【０１９９】
ステップＳ６０４において、電力ＩＤ管理部４２４は、ステップＳ６０３で付与した電力ＩＤを通信端末３１に送信するとともに、ステップＳ６０１で特定した余剰電力量を使用可能量として通信端末３１に送信する。ここで使用可能量とは、当該余剰電力を給電装置１０により給電することで使用する場合に、使用できる電力量の上限を示す値である。
【０２００】
ステップＳ６０５において、余剰電力量特定部４２２は、給電することができない旨（給電不可）を通信端末３１に通知する。
【０２０１】
以上の一連の処理により、電力管理装置４１は、通信端末３１からの給電可否問合せに対して適切に電力ＩＤを通知する。
【０２０２】
図１７は、本実施の形態の余剰電力量特定部４２２による余剰電力の特定処理を示す第一のフロー図である。このフロー図は、図１６のステップＳ６０１の処理の詳細を示すものであり、また、図１４に示すようにメータ２３が定期的に余剰電力量を電力管理装置４１に送信する場合におけるものである。
【０２０３】
ステップＳ７０１において、余剰電力量特定部４２２は、現在時刻を取得する。なお、現在時刻が属する時限を時限ｘとし表記し、時限ｘの開始時刻をＴ（ｘ）と表記する。この場合、現在時刻は、Ｔ（ｘ）＋ｔと表現される。ここでｔは、Ｔ（ｘ）から現在時刻までの経過時間に相当する。
【０２０４】
ステップＳ７０２において、ステップＳ７０１で取得した現在時刻Ｔ（ｘ）＋ｔに基づいて、現在時刻が含まれる時限の開始時刻Ｔ（ｘ）を特定する。
【０２０５】
ステップＳ７０３において、余剰電力量特定部４２２は、余剰電力情報テーブルＴ１０に格納された余剰電力のうち、契約ＩＤに一致する需要家における、時刻Ｔ（ｘ）から時限ｘ内で既に余剰電力が取得できている時刻までの余剰電力の合計値、つまり累積値を算出する。
【０２０６】
以上の一連の処理により、電力管理装置４１は、余剰電力を特定することができる。
【０２０７】
なお、図１７に示される一連の処理は、図１８のようにしてもよい。
【０２０８】
図１８は、本実施の形態の電力管理装置による余剰電力の特定処理を示す第二のフロー図である。このフロー図は、図１６のステップＳ６０１の処理の詳細を示すものであり、また、図１３に示すように余剰電力問合せに応じてメータ２３が余剰電力量を電力管理装置４１に送信する場合におけるものである。
【０２０９】
ステップＳ８０１及びＳ８０２は、それぞれ、図１７におけるステップＳ７０１及びＳ７０２と同様である。
【０２１０】
ステップＳ８０３において、余剰電力量特定部４２２は、契約ＩＤに一致する需要家のメータ２３に対して、現在時刻が含まれる時限の開始時刻Ｔ（ｘ）以降の余剰電力のデータを要求し、時刻Ｔ（ｘ）以降の計測期間ごとの余剰電力のデータを取得する。
【０２１１】
ステップＳ８０４において、余剰電力量特定部４２２は、取得した余剰電力のデータを余剰電力情報テーブルＴ１０に格納する。そして、余剰電力量特定部４２２は、余剰電力情報テーブルＴ１０に格納された余剰電力のうち、契約ＩＤに一致する需要家における、時刻Ｔ（ｘ）から現在時刻までの余剰電力の合計値、つまり累積値を算出する。
【０２１２】
図１９は、本実施の形態の電力管理装置４１による電力ＩＤの照会処理を示すフロー図である。図１９に示されるフロー図は、図１２のステップＳ１３における電力管理装置４１の処理を示すものである。
【０２１３】
ステップＳ９０１において、電力管理装置４１の給電可否判定部４２５は通信部４２３を介して、給電装置１０から電力ＩＤ照会を受信する。受信する電力ＩＤ照会には、電力ＩＤと、給電装置１０が給電しようとする電力量とが含まれている。電力ＩＤ照会は、給電装置１０から送信されるものである（図１３のステップＳ１１２）。
【０２１４】
ステップＳ９０２において、給電可否判定部４２５は、ステップＳ９０１で受信した電力ＩＤ照会に含まれる電力ＩＤが、電力ＩＤ管理テーブルＴ２０上に存在しているか否かを判定する。存在している場合には、ステップＳ９０４に進む。一方、存在していない場合には、ステップＳ９０３に進む。
【０２１５】
ステップＳ９０３において、給電可否判定部４２５は、照会結果として「不当：不正な電力ＩＤ」を通信部４２３を通じて送信する（図１３のステップＳ１１３に相当）。照会結果としての「不当：不正な電力ＩＤ」は、ステップＳ９０１で受信した電力ＩＤが不正であることにより、当該電力ＩＤを用いた給電装置１０による給電ができない旨を通知するものであり、当該電力ＩＤを用いた給電装置１０による給電の禁止を指示するものである。
【０２１６】
ステップＳ９０４において、給電可否判定部４２５は、現在時刻が電力ＩＤの有効期限より前であるか否かを判定する。現在時刻が電力ＩＤの有効期限より前である場合、ステップＳ９０６に進む。一方、現在時刻が電力ＩＤの有効期限より前でない（つまり、後である又は等しい）場合、ステップＳ９０５に進む。
【０２１７】
ステップＳ９０５において、給電可否判定部４２５は、照会結果として「不当：有効期限切れ」を通信部４２３を通じて送信する（図１３のステップＳ１１３に相当）。照会結果としての「不当：有効期限切れ」は、ステップＳ９０１で受信した電力ＩＤの有効期限が過ぎていることにより、当該電力ＩＤを用いた給電装置１０による給電ができない旨を通知するものであり、当該電力ＩＤを用いた給電装置１０による給電の禁止を指示するものである。
【０２１８】
ステップＳ９０６において、給電可否判定部４２５は、ステップＳ９０１で受信した電力ＩＤ照会に含まれる電力量が、当該電力ＩＤ照会に含まれる電力ＩＤの残使用可能量以下であるか否かを判定する。電力ＩＤの残使用可能量は、電力ＩＤ管理テーブルＴ２０により管理されているものである。上記電力量が残使用可能量以下である場合には、ステップＳ９０８に進む。一方、上記電力量が残使用可能量以下でない場合には、ステップＳ９０７に進む。
【０２１９】
ステップＳ９０７において、給電可否判定部４２５は、照会結果として「不当：使用可能量オーバ」を通信部４２３を通じて送信する（図１３のステップＳ１１３に相当）。照会結果としての「不当：使用可能量オーバ」は、ステップＳ９０１で受信した電力ＩＤ照会に含まれる電力ＩＤを用いて給電装置１０により給電できる電力量を、当該電力ＩＤ照会に含まれる電力量が超えていることにより、当該電力ＩＤを用いた給電装置１０による給電ができない旨を通知するものであり、当該電力ＩＤを用いた給電装置１０による給電の禁止を指示するものである。
【０２２０】
なお、ステップＳ９０７において、給電可否判定部４２５は、照会結果として「正当：残使用可能量に限り」を通信部４２３を通じて送信してもよい（不図示）。照会結果としての「正当：残使用可能量に限り」は、ステップＳ９０１で受信した電力ＩＤ照会に含まれる電力ＩＤを用いて給電装置１０により給電できる（つまり課金対象とならない）電力量を、残使用可能量に限定して許可する旨を通知するものである。
【０２２１】
ステップＳ９０８において、給電可否判定部４２５は、照会結果として「正当」を通信部４２３を通じて送信する（図１３のステップＳ１１３に相当）。照会結果としての「正当」は、ステップＳ９０１で受信した電力ＩＤ照会に含まれる電力ＩＤを用いて給電装置１０による給電が可能である旨を通知するものである。
【０２２２】
以上の一連の処理により、電力管理装置４１は、給電装置１０からの電力ＩＤ照会に対して適切に応答することができる。
【０２２３】
図２０は、本実施の形態の電力管理装置４１による余剰電力利用量の更新処理を示すフロー図である。図２０に示されるフロー図は、図１２のステップＳ１４における電力管理装置４１の処理を示すものである。
【０２２４】
ステップＳ１００１において、電力管理装置４１の余剰電力使用履歴管理部４２６は通信部４２３を通じて、給電報告を受信する。この給電報告には、電力ＩＤと、当該給電ＩＤを用いて給電装置１０により給電された電力量が含まれる。給電報告は、給電装置１０から送信されるものである（図１３のステップＳ１１５）。
【０２２５】
ステップＳ１００２において、余剰電力使用履歴管理部４２６は、ステップＳ１００１で受信した給電報告に含まれる電力量の分だけ、電力ＩＤ管理テーブルＴ２０の残使用可能量を減算することで、当該電力ＩＤの残使用可能量を更新する。
【０２２６】
ステップＳ１００３において、余剰電力使用履歴管理部４２６は、ステップＳ１００１で受信した給電報告に含まれる電力量を給電量として、余剰電力利用情報テーブルＴ３０に登録する。
【０２２７】
以上の一連の処理により、電力管理装置４１は、受信した給電報告に基づいて各種情報を更新する。
【０２２８】
図２１は、本実施の形態の決済処理における電気料金の算出処理を示すフロー図である。
【０２２９】
ステップＳ１１０１において、電力管理装置４１の決済処理部４２７は、ユーザＵ１の自宅２０での買電電力量ａに相当する料金Ａを算出する。ここで、買電電力量ａは、メータ２５が示す電力量から得られるものであり、電力情報管理テーブルＴ４０に格納された買電電力量を所定の期間分累積したものである。
【０２３０】
ステップＳ１１０２において、決済処理部４２７は、売電電力量ｂを算出する。ここで、買電電力量ａは、メータ２３が示す電力量から得られるものであり、電力情報管理テーブルＴ４０に格納された売電電力量を所定の期間分累積したものである。
【０２３１】
ステップＳ１１０３において、決済処理部４２７は、余剰電力使用量ｃを算出する。ここで、余剰電力使用量ｃは、余剰電力のうち、給電装置１０を使用して給電した電力量のことであり、給電装置使用情報テーブルにＴ５０に格納された余剰電力利用給電量を所定の期間分累積したものである。
【０２３２】
ステップＳ１１０４において、決済処理部４２７は、給電装置１０での買電電力量ｄに相当する料金Ｄを算出する。ここで、売電電力量ｄは、給電装置１０が系統電力を用いて給電した電力量を示すものであり、給電装置使用情報テーブルにＴ５０に格納された系統電力利用給電量を所定の期間分累積したものである。
【０２３３】
ステップＳ１１０５において、決済処理部４２７は、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０４で算出した料金Ａ及びＤ、売電電力量ｂ、並びに、余剰電力使用量ｃに基づいて、下記（式１）により電気料金を算出する。
【０２３４】
電気料金＝Ａ＋（ｂ−ｃ）×売電単価＋Ｄ      （式１）
【０２３５】
ステップＳ１１０５の後、決済処理部４２７は、ユーザＵ１から上記電気料金の支払いを受ける。
【０２３６】
以上の一連の処理により、電力管理装置４１は、ユーザの電気料金の算出をした上で、電気料金の決済を行う。
【０２３７】
以上のように、本実施の形態にかかる電力管理システムは、ユーザ（需要家）の自宅で発生する余剰電力を電力系統に供給（逆潮流）する一方、ユーザの自宅と異なる場所で電力系統から電力の供給を受けることができる。これにより、ユーザにとっての余剰電力の用途として、売電するという用途の他、他の場所でユーザ自身が余剰電力分の電力の供給を受けるという用途が生まれる。よって、電力管理システムは、より柔軟に余剰電力を活用することができる。
【０２３８】
（実施の形態２）
本実施の形態において、ユーザの自宅で発生する余剰電力を、自宅とは異なる場所でユーザとは異なる者により消費することで、より柔軟に余剰電力を活用することができる電力管理システムについて説明する。なお、以下の説明において、上記「ユーザ」を「ユーザＵ１」といい、上記「ユーザとは異なる者」を「ユーザＵ２」という。
【０２３９】
本実施の形態において、実施の形態１におけるものと同一の構成要素等については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【０２４０】
まず、本実施の形態における電力管理システムにより電力が管理される状況について例を用いて説明するが、本実施の形態における電力管理システムによる電力管理はこの例に限られない。
【０２４１】
ユーザＵ１及びユーザＵ２は、ともに、インターネット上のＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サイトを利用している。ユーザＵ１の自宅には、発電装置が設置され発電が行われている。ユーザＵ２がＥＶで旅をしており、旅先でＳＮＳサイトにした投稿をユーザＵ１がよいと思った場合に、ユーザＵ１は、自宅で発生する余剰電力をユーザＵ２に提供したいと考える。ユーザＵ２は、ＥＶでの旅の途中に立ち寄った、給電装置が設置されたパーキングエリアでＥＶに充電を行う。ここで、電力管理システムは、ユーザＵ２が給電装置からＥＶへ充電した分の電力は、ユーザＵ１の自宅で発生している余剰電力により賄われたというように管理が行われるようにする。このように電力の管理を行う電力管理システムについて以下で具体的には説明する。
【０２４２】
図６は、本実施の形態における電力管理システム２の構成の概観図である。図７は、本実施の形態における電力管理システム２の構成を示すブロック図である。これらの図を参照しながら、電力管理システム２について説明する。
【０２４３】
電力管理システム２には、ユーザＵ１及びユーザＵ２の２人のユーザが存在し、自宅に発電装置を保有するユーザ（ユーザＵ１）と、給電装置により給電を受けるユーザ（ユーザＵ２）とが異なる点で、実施の形態１における電力管理システム１と異なる。
【０２４４】
ユーザＵ１の自宅２０には、発電装置２１と、負荷装置２２と、メータ２３とが設置されている。ユーザＵ１は、通信端末３１を保有している。ユーザＵ１は、ユーザＵ１の自宅２０内に滞在していてもよいし、自宅２０外に滞在していてもよい。
【０２４５】
ユーザＵ２は、給電装置１０の近傍に滞在している。ユーザＵ２は、通信端末３５及び負荷装置３６を保有している。通信端末３５及び負荷装置３６のそれぞれは、実施の形態１における通信端末３１及び負荷装置３２と同様の機能を有する。
【０２４６】
図８は、本実施の形態における電力管理システムにおける情報のやりとりを示す第一のシーケンス図である。図８を参照しながら電力管理システム２における処理について説明する。なお、実施の形態１の電力管理システム１における処理ステップと同一のものは、詳細な説明を省略する。
【０２４７】
ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５において、通信端末３１は、給電可否問合せを行い、電力ＩＤを通知される。
【０２４８】
ステップＳ２０６において、通信端末３１は、通信端末３５に対して電力ＩＤを送信する。ここで送信される電力ＩＤは、ユーザＵ１の自宅２０で発生する余剰電力に付与されたものである。よって、通信端末３１から通信端末３５にこのように電力ＩＤを送信することで、ユーザＵ１の自宅２０で発生する余剰電力を、ユーザＵ２が使用できるようになる。
【０２４９】
なお、通信端末３１が電力ＩＤを通信端末３５に送信した後に、通信端末３１が保有している電力ＩＤを削除するようにしてもよい。このようにすると、通信端末３１（ユーザＵ１）が当該電力ＩＤを用いて給電装置１０から負荷装置へ給電することを禁止することができる。つまり、電力ＩＤをユーザＵ１からユーザＵ２に、適切に譲渡又は移転することができる。
【０２５０】
また、通信端末３１が電力ＩＤを通信端末３５に送信する場合に、当該電力ＩＤ（「第一電力ＩＤ」ともいう）と対応付けられる新たな電力ＩＤ（「第二電力ＩＤ」又は「第二識別情報」ともいう）を生成し、生成した第二電力ＩＤを通信端末３５に送信するようにしてもよい。この場合、電力管理装置４１は、第一電力ＩＤを使用できなくする。このようにすれば、通信端末３５（ユーザＵ２）が第二電力ＩＤを用いて負荷装置３６へ給電することが許容される一方、通信端末３１（ユーザＵ１）が負荷装置へ給電することが禁止される。この方法でも、適切に電力ＩＤをユーザＵ１からユーザＵ２に譲渡又は移転することができる。
【０２５１】
ステップＳ２１１において、通信端末３５は、給電装置１０に給電依頼を行う。給電依頼には、ステップＳ２０６で通信端末３１から送信された電力ＩＤと、給電を受けたい電力量である使用量とが含まれる。
【０２５２】
ステップＳ１１２及びステップＳ１１３において、ステップＳ２１１の給電依頼により取得した電力ＩＤの照会が行われる。
【０２５３】
ステップＳ２１４において、給電装置１０は、給電装置１０に接続された負荷装置３６に給電を行う。
【０２５４】
なお、上記説明では、ステップＳ１０５で電力管理装置４１が通信端末３１に電力ＩＤを通知した後、ステップＳ２０６で通信端末３１が通信端末３５に電力ＩＤを送信することとしたが、その代わりに、電力管理装置４１が通信端末３５に電力ＩＤを通知するようにしてもよい。このようにすれば、通信端末３１が介在せずに通信端末３５が電力ＩＤを取得することができ利便性が高まる。
【０２５５】
以上のように、電力管理システム２によれば、電力ＩＤ及び余剰電力の累積値が、通信端末３１から、ユーザＵ２が利用する通信端末３５に送信され、且つ、通信端末３５から給電装置１０へ、ユーザＵ２が利用する負荷装置３６であって負荷装置３２とは異なる負荷装置３６において給電を受けたい旨の第二給電依頼が送信された場合、給電装置１０において、余剰電力の量以下の第一給電電力が、課金対象とならない電力として、負荷装置３６に供給される。
【０２５６】
また、給電可否問合せに対応して、第一電力ＩＤ、及び、第一電力ＩＤとは異なる一時的な第二電力ＩＤを、当該時限に対応する余剰電力の累積値と対応づけて発行し、第一電力ＩＤ、第二電力ＩＤ、及び当該時限に対応する余剰電力の累積値を通信端末３１に送信し、第二電力ＩＤび余剰電力の累積値は、通信端末３１から、ユーザＵ２が利用する通信端末３５に送信され、通信端末３５から給電装置１０へ、ユーザＵ２が利用し且つ負荷装置３２とは異なる負荷装置３６において給電を受けたい旨の第二給電依頼が送信され、給電装置１０において、余剰電力の量以下の第一給電電力が、課金対象とならない電力として負荷装置３６に供給された場合、第一給電電力が負荷装置３２に供給されることを禁止させる。
【０２５７】
これにより、ユーザの自宅で発生する余剰電力を、自宅とは異なる場所でユーザとは異なる者により消費することで、より柔軟に余剰電力を活用することができる。
【０２５８】
（実施の形態３）
本実施の形態において、ユーザの自宅で将来に発生する余剰電力を、自宅とは異なる場所でユーザとは異なる者により消費することで、より柔軟に余剰電力を活用することができる電力管理システムについて説明する。
【０２５９】
本実施の形態において、実施の形態１及び２におけるものと同一の構成要素等については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【０２６０】
まず、本実施の形態における電力管理システムにより電力が管理される状況について例を用いて説明するが、本実施の形態における電力管理システムによる電力管理はこの例に限られない。
【０２６１】
実施の形態２の状況において、ユーザＵ１が自宅で発生する余剰電力をユーザＵ２に提供するようにしたが、その代わりに、本実施の形態では、ユーザＵ１が自宅で将来に発生する余剰電力をユーザＵ２に提供したいと考える。
【０２６２】
そして、ユーザＵ２は、ＥＶでの旅の途中に立ち寄った、給電装置が設置されたパーキングエリアでＥＶに充電を行う。ここで、電力管理システムは、ユーザＵ２が給電装置からＥＶへ充電した分の電力は、この充電がなされた時限においてユーザＵ１の自宅で発生する余剰電力により賄われたというように管理が行われるようにする。このように電力の管理を行う電力管理システムについて以下で具体的には説明する。
【０２６３】
本実施の形態における電力管理システムの構成は、実施の形態２における電力管理システム２の構成と同様である。
【０２６４】
図９は、本実施の形態における電力管理システムにおける情報のやりとりを示す第一のシーケンス図である。図９を参照しながら本実施の形態における電力管理システムにおける処理について説明する。
【０２６５】
ステップＳ３０１において、通信端末３１は、余剰電力の使用権の予約を行う。使用権とは、将来に発生する余剰電力を使用する権利のことである。ユーザＵ１が通信端末３１により使用権の予約を行うことで、発電装置２１で将来に生ずる余剰電力を使用する権利を定義することができる。余剰電力の使用権の予約の際に、通信端末３１は、契約ＩＤと要求量とを電力管理装置４１に送信する。要求量とは、将来の使用のために要求する電力量のことである。
【０２６６】
なお、使用権の目的となる余剰電力に時間制限を設けてもよい。つまり、ユーザＵ１が将来に発生する余剰電力のうち、特定の時間帯の余剰電力に対してのみ、使用権を設定するようにしてもよい。反対に、特定の時間帯を除く時間帯の余剰電力に対してのみ使用権を設定するようにしてもよい。このようにする場合には、ステップＳ３０１において、上記の特定の時間帯を指定するようにする。
【０２６７】
ステップＳ３０２において、電力管理装置４１は、予約電力に電力ＩＤを付与する。電力管理装置４１は、ステップＳ３０１で受信した使用権予約に含まれる要求量に相当する電力に電力ＩＤを付与する。ここで、要求量に相当する電力とは、将来に発生する余剰電力のことである。
【０２６８】
なお、ステップＳ３０１で特定の時間帯が指定された場合には、電力管理装置４１は、指定された特定の時間帯に発生する余剰電力、又は、指定された特定の時間帯を除く時間帯に発生する余剰電力に電力ＩＤを付与する。
【０２６９】
なお、電力管理装置４１は、ステップＳ３０１で指定された要求量の一部に相当する余剰電力だけを予約するようにしてもよい。具体的には、電力管理装置４１は、ステップＳ３０１で指定された要求量の全部に相当する余剰電力の予約をするか否かを判断し、このような予約ができないと判断した場合には、要求量の一部に相当する余剰電力だけを予約するようにしてもよい。
【０２７０】
ステップＳ３０３において、電力管理装置４１は、ステップＳ３０２で付与した電力ＩＤを通信端末３１に通知する。このとき、電力管理装置４１は、予約した余剰電力量を、予約量として通信端末３１に送信する。
【０２７１】
ステップＳ３０４において、通信端末３１は、ステップＳ３０３で通知された電力ＩＤを通信端末３５（ユーザＵ２）に送信する。
【０２７２】
図１０及び図１１は、本実施の形態における電力管理システムにおける情報のやりとりを示す第二及び第三のシーケンス図である。
【０２７３】
ステップＳ３１１において、通信端末３５は、給電装置１０に給電依頼を行う。給電依頼には、ステップＳ３０４で通信端末３１から送信された電力ＩＤと、給電を受けたい電力量である使用量とが含まれる。
【０２７４】
ステップＳ３１２において、給電装置１０は、ステップＳ３１１の給電依頼により取得した電力ＩＤを電力管理装置４１に照会する。ステップＳ３１２は、実施の形態１におけるステップＳ１１２と同じ処理である。
【０２７５】
ステップＳ３１３において、電力管理装置４１は、ユーザＵ１の自宅２０のメータ２３に対して、余剰電力問合せを送信する。
【０２７６】
ステップＳ３１４において、メータ２３は、ステップＳ３１３で電力管理装置４１から受信した余剰電力問合せに応じて、余剰電力量を電力管理装置４１に送信する。
【０２７７】
ステップＳ３１５において、電力管理装置４１は、余剰実績量の判定を行う。具体的には、電力管理装置４１は、当該時限の余剰電力量が、ステップＳ３１１の給電依頼に含まれる使用量以上であるか否かを判定する。
【０２７８】
ステップＳ３１５において、余剰電力量が使用量以上であると判定された場合（ステップＳ３１５でＹＥＳ）、ステップＳ３１６及びＳ３１７の処理を行う。一方、余剰電力量が使用量以上でない（つまり、余剰電力量が使用量未満である）と判定された場合（ステップＳ３１５でＮＯ）、図１１のステップＳ３２１〜Ｓ３２４の処理を行う。
【０２７９】
ステップＳ３１６において、電力管理装置４１は、ステップＳ３１２の電力ＩＤの照会の結果を給電装置１０に送信する。具体的には、電力管理装置４１は、余剰電力量が使用量以上であるので、給電をすることを許可する旨の通知を行う。
【０２８０】
ステップＳ３１７において、給電装置１０は、給電装置１０に接続された負荷装置３６に、使用量の分の電力を給電する。
【０２８１】
ステップＳ３２１において、電力管理装置４１は、ステップＳ３１２の電力ＩＤの照会の結果を給電装置１０に送信する。具体的には、電力管理装置４１は、余剰電力量が使用量未満であるので、使用可能量を給電装置１０に通知する。
【０２８２】
ステップＳ３２２において、給電装置１０は、ステップＳ３２１で通知された使用可能量を通信端末３５に通知する。通信端末３５は、ステップＳ３２２で通知された使用可能量をユーザＵ２に提示し、使用可能量の分の電力の給電を給電装置１０から受けるか否かの指示をユーザＵ２から受け付ける。
【０２８３】
ステップＳ３２３において、通信端末３５は、給電を行う指示を給電装置１０に送信する。給電を行う指示は、ステップＳ３２２で使用可能量の分の電力の供給を受ける指示をユーザＵ２から受けた場合になされる。
【０２８４】
ステップＳ３２４において、給電装置１０は、給電装置１０に接続された負荷装置３６に、使用可能量の分の電力を給電する。
【０２８５】
なお、上記説明では、ステップＳ３０２で予約電力に電力ＩＤを付与するようにしたが、その代わりに、現実に余剰電力が発生するまで待機し、現実に余剰電力が発生した後に余剰電力に電力ＩＤを付与し、当該電力ＩＤを通信端末３１に送信するようにしてもよい。このようにすれば、その後ステップＳ３０４で電力ＩＤを受信した通信端末３５は、現実に発生した余剰電力に基づいて、給電装置１０から負荷装置３６への給電を行うことができる。
【０２８６】
なお、上記説明では、ステップＳ３０１で契約ＩＤ及び要求量を用いて使用権予約をするようにしたが、さらに、ユーザＵ２を指定する指定情報を用いるようにしてもよい。この場合、現実に余剰電力が発生した後に、余剰電力に電力ＩＤを付与し、当該電力ＩＤを通信端末３５に送信することができる。このようにすれば、電力ＩＤを受信した通信端末３５は、通信端末３１を介さずに電力ＩＤを取得し、また、現実に発生した余剰電力に基づいて給電装置１０から負荷装置３６への給電を行うことができる。
【０２８７】
（各実施の形態の変形例）
上記各実施の形態の電力管理システムは、以下のようにも表現されうる。
【０２８８】
図１２は、各実施の形態における電力管理システムの他の構成の例を示すブロック図である。
【０２８９】
図１２に示されるように、電力管理システム３は、電力系統に接続された発電装置、電力系統に接続された給電装置、及び、給電装置に接続された負荷装置を備える電力管理システム３であって、発電装置が発電する電力のうち、電力系統に供給する電力である余剰電力を特定する特定部４１Ａと、余剰電力と紐付けられる第一識別情報を生成する生成部４１Ｂと、第一識別情報を保有している給電装置を介して、第一識別情報に紐付けられた余剰電力の量以下の第一電力を、電力系統から負荷装置に供給する給電部１２とを備える。
【０２９０】
図１３は、各実施の形態における電力管理システムにおける電力管理方法のフローチャートである。
【０２９１】
図１３は、各実施の形態における電力管理システムにおける電力管理方法のフローチャートである。
【０２９２】
ステップＳ１３０１において、発電装置が発電する電力のうち、前記電力系統に供給する電力である余剰電力を特定する。
【０２９３】
ステップＳ１３０２において、余剰電力と紐付けられる第一識別情報を生成する。
【０２９４】
ステップＳ１３０３において、第一識別情報を保有している給電装置を介して、第一識別情報に紐付けられた余剰電力の量以下の第一電力を、電力系統から負荷装置に供給する。
【０２９５】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の電力管理システムなどを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０２９６】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、第一ユーザ識別情報に対応する発電装置、前記第一ユーザ識別情報のユーザが利用する第一負荷装置、及び、前記第一負荷装置に給電可能で前記発電装置と異なる場所に設置された給電装置を含む電力管理システムにおける電力管理方法であって、前記発電装置が発電する電力のうち前記発電装置が電力系統に供給する電力である余剰電力を測定するメータから、前記余剰電力の量を示す余剰電力値を入力し、所定時間単位の第一時限において前記第一ユーザ識別情報のユーザが利用する第一通信端末から前記余剰電力を用いた給電の問合せを前記第一ユーザ識別情報と関連づけて入力し、前記問合せに応じて、前記第一時限に対応する前記余剰電力を用いた前記給電装置による給電を有効とする第一電力識別情報を、前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値に対して発行し、前記第一電力識別情報と前記第一時限に対応する前記余剰電力の累積値とを前記第一通信端末に送信し、前記第一負荷装置において給電を受けたい旨の第一給電依頼を前記第一電力識別情報と関連付けて入力した前記給電装置において、前記余剰電力の量以下の第一給電電力を、課金対象とならない電力として、前記第一負荷装置に供給させる、電力管理方法を実行させるプログラムである。
【０２９７】
また、このプログラムは、コンピュータに、電力系統に接続された発電装置、及び、前記電力系統に接続され負荷装置に給電する給電装置を備える電力管理システムにおける電力管理方法であって、前記発電装置が発電する電力のうち、前記電力系統に供給する電力である余剰電力を特定し、前記余剰電力と紐付けられる第一識別情報を生成し、生成された前記第一識別情報を取得した前記給電装置を介して、前記第一識別情報に紐付けられた前記余剰電力の量以下の第一電力を、前記電力系統から前記負荷装置に供給する電力管理方法を実行させるプログラムであってもよい。
【０２９８】
なお、上記の実施の形態の一部又は全部は、以下のようにも記載され得るが、以下の記載に限定されない。
【０２９９】
（１）電力系統に接続された発電装置、及び、前記電力系統に接続され負荷装置に給電する給電装置を備える電力管理システムにおける電力管理方法であって、前記発電装置が発電する電力のうち、前記電力系統に供給する電力である余剰電力を特定し、前記余剰電力と紐付けられる第一識別情報を生成し、生成された前記第一識別情報を取得した前記給電装置を介して、前記第一識別情報に紐付けられた前記余剰電力の量以下の第一電力を、前記電力系統から前記負荷装置に供給する電力管理方法。
【０３００】
（２）前記電力管理方法では、さらに、前記給電装置が前記第一識別情報を取得していない場合には、前記給電装置を介して前記電力系統から前記負荷装置に、課金対象となる第二電力を供給し、前記給電装置が前記第一識別情報を取得した場合には、課金対象とならない前記第一電力を前記負荷装置に供給する（１）に記載の電力管理方法。
【０３０１】
（３）前記給電装置は、供給した電力の料金の支払いを受け付ける受付部を備え、前記電力管理方法では、前記第二電力を供給した場合には、前記受付部により前記支払いを受け付け、前記第一電力を供給した場合には、前記受付部により前記支払いを受け付けない（２）に記載の電力管理方法。
【０３０２】
（４）前記電力管理方法では、さらに、前記余剰電力を電力系統に供給した場合に、前記余剰電力の量に相当する対価を提供する付与処理を実行し、前記付与処理では、前記第一電力を供給した場合には、前記余剰電力の量から前記第一電力の量を減じた電力量に相当する対価を提供する処理を行う（１）〜（３）のいずれかに記載の電力管理方法。
【０３０３】
（５）前記電力管理方法では、さらに、前記第一識別情報を、前記発電装置の所有者である第一ユーザの第一通信端末に送信し、前記第一通信端末から前記給電装置へ、前記給電装置による給電を行う旨の前記第一識別情報を用いた依頼が送信された場合に、前記第一電力を前記負荷装置に供給する（１）〜（４）のいずれかに記載の電力管理方法。
【０３０４】
（６）前記電力管理方法では、さらに、前記第一識別情報を、前記第一通信端末から、前記発電装置の所有者である第一ユーザとは異なる第二ユーザの第二通信端末に送信し、前記第二通信端末から前記給電装置へ、前記給電装置による給電を行う旨の前記第一識別情報を用いた依頼が送信された場合に、前記第一電力を前記負荷装置に供給する（５）に記載の電力管理方法。
【０３０５】
（７）前記第一識別情報を送信する場合には、前記第一識別情報を送信した後に、前記第一通信端末が保有している前記第一識別情報を削除する（６）に記載の電力管理方法。
【０３０６】
（８）前記第一識別情報を送信する場合には、さらに、前記第一識別情報と対応づけられる第二識別情報であって、前記第一識別情報とは異なる第二識別情報を生成し、生成した前記第二識別情報を、前記第一通信端末から前記第二通信端末に送信し、前記第二識別情報を取得した前記給電装置を介して、前記電力系統から前記負荷装置に前記第一電力を供給し、前記第一識別情報を取得した前記給電装置を介した前記第一電力の供給を禁止する（６）に記載の電力管理方法。
【０３０７】
（９）特定された前記余剰電力が現実に発生する前に前記第一識別情報が生成された場合には、前記余剰電力が現実に発生したときに、生成された前記第一識別情報を前記第二通信端末に送信する（８）に記載の電力管理方法。
【０３０８】
（１０）前記電力管理方法では、さらに、前記第二ユーザを指定する指定情報を受け付け、特定された前記余剰電力が現実に発生する前に前記第一識別情報が生成された場合には、前記余剰電力が現実に発生したときに、生成された前記第一識別情報を、前記指定情報により指定された前記第二ユーザの通信端末に送信する（６）に記載の電力管理方法。
【０３０９】
（１１）前記電力管理システムでは、時限ごとに電力の需給バランスを調整し、前記給電装置は、前記発電装置から前記電力系統に前記余剰電力が供給される時限と同一の時限内に前記第一電力を供給する（１）〜（１０）のいずれかに記載の電力管理方法。
【０３１０】
（１２）第一時刻を含む時限の開始から前記第一時刻までの期間内に前記発電装置が発電した電力のうち前記電力系統に供給した電力を測定し、測定した前記電力を前記余剰電力として特定し、前記余剰電力の量以下の前記第一電力を、前記負荷装置に供給する（１）〜（１１）のいずれかに記載の電力管理方法。
【０３１１】
（１３）前記第一時刻から前記時限の終了までの期間内に前記発電装置が発電すると推定される電力のうち前記電力系統に供給すると推定される予測余剰電力を、前記余剰電力に加えた電力を、新たな前記余剰電力として特定し、新たな前記余剰電力の量以下の前記第一電力を、前記負荷装置に供給する（１２）に記載の電力管理方法。
【０３１２】
（１４）電力系統に接続された発電装置、及び、前記電力系統に接続され負荷装置に給電する給電装置を備える電力管理システムであって、前記発電装置が発電する電力のうち、前記電力系統に供給する電力である余剰電力を特定する特定部と、前記余剰電力と紐付けられる第一識別情報を生成する生成部と、生成された前記第一識別情報を取得した前記給電装置を介して、前記第一識別情報に紐付けられた前記余剰電力の量以下の第一電力を、前記電力系統から前記負荷装置に供給する給電部とを備える電力管理システム。
【０３１３】
上記（１）によれば、電力管理システムは、ユーザ（需要家）の自宅で発生する余剰電力を電力系統に供給（逆潮流）する一方で、ユーザの自宅と異なる場所で電力系統から電力の供給を行う。これにより、ユーザにとっての余剰電力の用途として、売電するという用途の他、他の場所でユーザ自身が余剰電力分の電力の供給を受けるという用途が生まれる。よって、電力管理システムは、より柔軟に余剰電力を活用することができる。
【０３１４】
上記（２）によれば、電力管理システムは、給電装置により給電した電力の料金を課金されない。電力管理システムは、給電装置により給電した電力が余剰電力により賄われたという管理をするので、給電装置により給電した電力の料金をユーザに課金しない。よって、ユーザは、新たに金額的負担を負うことなく、より柔軟に余剰電力を活用することができる。
【０３１５】
上記（３）によれば、電力管理システムは、給電装置により給電した電力の料金を受け付けない。電力管理システムは、給電装置により給電した電力が余剰電力により賄われたという管理をするので、給電装置により給電した電力の料金をユーザから受け付けない。よって、ユーザは、新たに金額的負担を負うことなく、より柔軟に余剰電力を活用することができる。
【０３１６】
上記（４）によれば、電力管理システムは、余剰電力に対する対価から、給電装置により給電した電力の分を差し引いた分をユーザに提供する。よって、ユーザは、新たに金額的負担を負うことなく、より柔軟に余剰電力を活用することができる。
【０３１７】
上記（５）によれば、電力管理システムは、給電装置に第一識別情報が入力されたことを契機として、負荷装置に電力を供給する。ユーザは、給電装置に第一識別情報を入力することで負荷装置に電力を供給することができる。このようにすれば、負荷装置に電力を供給するタイミングが直感的にわかりやすくなり、利便性が向上する。
【０３１８】
上記（６）によれば、電力管理システムは、ユーザ（第一ユーザ）の自宅で発生する余剰電力を電力系統に供給（逆潮流）する一方、発電装置を保有していないユーザ（第二ユーザ）が電力系統から電力の供給を受けることができる。これにより、発電装置を所有しないユーザも、余剰電力を利用することができる。
【０３１９】
上記（７）によれば、電力管理システムは、第二ユーザに第一識別情報を送信した後の第一ユーザが第一識別情報を用いて給電装置から負荷装置へ給電することを禁止することができる。つまり、電力管理システムは、識別情報を第一ユーザから第二ユーザに、適切に譲渡又は移転することができる。
【０３２０】
上記（８）によれば、電力管理システムは、第二ユーザが第二識別情報を用いて負荷装置へ給電することが許容される一方、第一ユーザが負荷装置へ給電することが禁止される。つまり、電力管理システムは、適切に識別情報を第一ユーザから第二ユーザに譲渡又は移転することができる。
【０３２１】
上記（９）によれば、識別情報を受信した通信端末は、現実に発生した余剰電力に基づいて、給電装置から負荷装置への給電を行うことができる。
【０３２２】
上記（１０）によれば、識別情報を受信した通信端末は、通信端末を介さずに識別情報を取得し、また、現実に発生した余剰電力に基づいて給電装置から負荷装置への給電を行うことができる。
【０３２３】
上記（１１）によれば、電力管理システムは、当該時限内での需給バランスを崩さずに、負荷装置に電力を供給することができる。その結果、小売事業者における電力調達コストが増加することが回避される。
【０３２４】
上記（１２）によれば、電力管理システムは、当該時限内で実際に発生した余剰電力の分の電力を、負荷装置に給電することができる。その結果、小売事業者における電力調達コストが増加することが回避される。
【０３２５】
上記（１３）によれば、電力管理システムは、当該時限内で実際に発生した余剰電力と、当該時限内で発生すると推定される余剰電力の合計分の電力を、負荷装置に給電することができる。その結果、小売事業者における電力調達コストが増加することが回避される。
【０３２６】
上記（１４）によれば、上記と同様の効果を奏する。
【０３２７】
以上、一つまたは複数の態様に係る電力管理システムなどについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３２８】
本発明は、より柔軟に余剰電力を活用することができる電力管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０３２９】
１、２、３    電力管理システム
１０    給電装置
１１    入力ＩＦ
１２    給電部
１３    制御部
２０    ユーザＵ１の自宅
２１    発電装置
２２    負荷装置
２３、２５    メータ
２４    分電盤
３１、３５    通信端末
３２、３６    負荷装置
４０    小売事業者
４１    電力管理装置
４１Ａ    特定部
４１Ｂ    生成部
５０    送配電網
４２１    電力情報取得部
４２２    余剰電力量特定部
４２３    通信部
４２４    電力ＩＤ管理部
４２５    給電可否判定部
４２６    余剰電力使用履歴管理部
４２７    決済処理部
Ｕ１、Ｕ２    ユーザ
Ｔ１０    余剰電力情報テーブル
Ｔ２０    電力ＩＤ管理テーブル
Ｔ３０    余剰電力利用情報テーブル
Ｔ４０    電力情報管理テーブル
Ｔ５０    給電装置使用情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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