(57)【要約】【課題】現像履歴に基づくゴーストの発生を防止でき、さらには画像形成が行われる環境に依らず外添剤の脱離を防止可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】印刷ジョブの要求時に、現像装置の収容部内の現像剤の温度が基準温度ＴS未満であるか否かを判定する。収容部内の現像剤の温度が基準温度ＴS未満であると判定された場合には、現像バイアス電圧に含まれる交流電圧の振幅値Ａを基準振幅値ＡSよりも小さな第１目標値ＡGに補正し、交流電圧の周波数Ｆを基準周波数ＦSよりも高い第２目標値ＦGに補正する。収容部内の現像剤の温度が基準温度ＴS以上であると判定された場合には、交流電圧の振幅値Ａを基準振幅値ＡSに補正し、交流電圧の周波数Ｆを基準周波数ＦSに補正する。【選択図】図５
2018194678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブの要求に基づいて前記印刷ジョブを実行する画像形成装置であって、
前記印刷ジョブは、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成することであり、
前記画像形成装置は、前記現像剤を含み、
前記現像剤は、トナーと、前記トナーを摩擦により正に帯電させるキャリアとを、含み、
前記トナーは、複数のトナー粒子を含み、
前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを、含み、
前記外添剤は、複数の樹脂粒子を含み、
前記トナー母粒子と、前記樹脂粒子とは、各々、前記キャリアよりも強い正帯電性を有し、
温度１６０℃且つ圧力０．１ｋｇｆ／ｍｍ2での５分間加圧後における前記樹脂粒子のブロッキング率が、目開き７５μｍのメッシュによる測定で４０質量％以下であり、
前記樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
高周波出力が１００Ｗであり発振周波数が２８ｋＨｚである処理条件で超音波処理を５分間行った状態の前記トナーの分散液における前記樹脂粒子の遊離率が、ＧＣ／ＭＳ法マススペクトルのピーク面積比率で１０％以上２０％以下であり、
前記画像形成装置は、
静電潜像を表面に保持する像担持体と、
前記静電潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置に設けられ、前記現像剤を収容する収容部と、
前記現像装置に設けられ、前記現像剤を表面に担持する磁気ローラーと、
前記現像装置に設けられ、前記トナーを表面に担持する現像ローラーと、
前記収容部内の現像剤の温度を検知する温度検知部と、
現像バイアス電圧を前記現像ローラーに印加する電圧印加部と、
前記印刷ジョブの実行を制御する印刷ジョブ制御部と、
を、さらに備え、
前記磁気ローラーと、前記現像ローラーとは、各々、前記磁気ローラーの表面に担持された現像剤が前記現像ローラーに接触した状態で、回転するように構成され、
前記現像ローラーと、前記像担持体とは、各々、前記現像ローラーの表面に担持されたトナーが前記静電潜像へ向かって飛翔して、前記静電潜像をトナー像として現像するように、構成され、
前記印刷ジョブ制御部は、
前記印刷ジョブの要求時に前記温度検知部で検知された現像剤の温度が基準温度未満であるか否かを判定する判定部と、
前記印刷ジョブの要求時に前記温度検知部で検知された現像剤の温度に基づいて、前記現像バイアスに含まれる交流電圧の振幅値と前記交流電圧の周波数との各々を補正する補正部と、
を有し、
前記補正部は、
前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度未満であると前記判定部が判定した場合に、前記振幅値を基準振幅値よりも小さな第１目標値に補正するとともに前記周波数を基準周波数よりも高い第２目標値に補正し、
前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度以上であると前記判定部が判定した場合に、前記振幅値を前記基準振幅値に補正するとともに前記周波数を前記基準周波数に補正し、
前記基準温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度であり、
前記基準振幅値は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度である場合における前記交流電圧の振幅値であり、
前記基準周波数は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度である場合における前記交流電圧の周波数である、画像形成装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が低くなるほど、前記第１目標値を小さくするとともに前記第２目標値を高くする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正部は、下記式（１）に基づいて前記第１目標値ＡGを算出するとともに下記式（２）に基づいて前記第２目標値ＦGを算出する、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
ＡG＝ＡS−（ＴS−ｔ）×Ｋ・・・式（１）
ＦG＝ＦS＋（ＴS−ｔ）×Ｍ・・・式（２）
上記式（１）において、ＡGは、前記第１目標値［単位：Ｖ］を表す。ＡSは、前記基準振幅値［単位：Ｖ］を表す。Ｋは、５以上２０以下の数値範囲から選ばれる数［単位：Ｖ／℃］を表す。
上記式（２）において、ＦGは、前記第２目標値［単位：Ｈｚ］を表す。ＦSは、前記基準周波数［単位：Ｈｚ］を表す。Ｍは、６０以上１００以下の数値範囲から選ばれる数［単位：Ｈｚ／℃］を表す。
上記式（１）及び式（２）において、各々、ＴSは、前記基準温度［単位：℃］を表す。ｔは、前記温度検知部で検知された現像剤の温度［単位：℃］を表す。
【請求項４】
印刷ジョブの要求に基づいて前記印刷ジョブを実行する画像形成方法であって、
前記印刷ジョブは、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成することであり、
前記画像形成装置は、前記現像剤を含み、
前記現像剤は、トナーと、前記トナーを摩擦により正に帯電させるキャリアとを、含み、
前記トナーは、複数のトナー粒子を含み、
前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを、含み、
前記外添剤は、複数の樹脂粒子を含み、
前記トナー母粒子と、前記樹脂粒子とは、各々、前記キャリアよりも強い正帯電性を有し、
温度１６０℃且つ圧力０．１ｋｇｆ／ｍｍ2での５分間加圧後における前記樹脂粒子のブロッキング率が、目開き７５μｍのメッシュによる測定で４０質量％以下であり、
前記樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
高周波出力が１００Ｗであり発振周波数が２８ｋＨｚである処理条件で超音波処理を５分間行った状態の前記トナーの分散液における前記樹脂粒子の遊離率が、ＧＣ／ＭＳ法マススペクトルのピーク面積比率で１０％以上２０％以下であり、
前記画像形成方法は、
前記印刷ジョブの要求時に、現像装置の収容部内の現像剤の温度が基準温度未満であるか否かを判定することと、
前記収容部内の現像剤の温度に基づいて、現像バイアス電圧に含まれる交流電圧の振幅値と前記交流電圧の周波数との各々を補正することと、
前記収容部内の現像剤の温度が前記基準温度未満であると判定された場合には、前記振幅値を基準振幅値よりも小さな第１目標値に補正するとともに前記周波数を基準周波数よりも高い第２目標値に補正することと、
前記収容部内の現像剤の温度が前記基準温度以上であると判定された場合には、前記振幅値を前記基準振幅値に補正するとともに前記周波数を前記基準周波数に補正することと、
を含み、
前記基準温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度であり、
前記基準振幅値は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度である場合における前記交流電圧の振幅値であり、
前記基準周波数は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度である場合における前記交流電圧の周波数である、画像形成方法。
【請求項５】
印刷ジョブの要求に基づいて前記印刷ジョブを実行する画像形成装置を構成するコンピューターに、
前記印刷ジョブの要求時に、現像装置の収容部内の現像剤の温度が基準温度未満であるか否かを判定することと、
前記収容部内の現像剤の温度に基づいて、現像バイアス電圧に含まれる交流電圧の振幅値と前記交流電圧の周波数との各々を補正することと、
前記収容部内の現像剤の温度が前記基準温度未満であると判定された場合には、前記振幅値を基準振幅値よりも小さな第１目標値に補正するとともに前記周波数を基準周波数よりも高い第２目標値に補正することと、
前記収容部内の現像剤の温度が前記基準温度以上であると判定された場合には、前記振幅値を前記基準振幅値に補正するとともに前記周波数を前記基準周波数に補正することと、
を実行させ、
前記基準温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度であり、
前記基準振幅値は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度である場合における前記交流電圧の振幅値であり、
前記基準周波数は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度である場合における前記交流電圧の周波数である、コンピュータープログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置と、画像形成方法と、コンピュータープログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
現像方式としてタッチダウン現像法を採用した画像形成装置（以下、「タッチダウン現像方式の画像形成装置」と記載する）が知られている。タッチダウン現像方式の画像形成装置は、像担持体と、磁気ローラーと、現像ローラーとを備える。タッチダウン現像方式の画像形成装置では、例えば以下に示す手順で、像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する。詳しくは、まず、現像剤を、磁気ローラーの表面に担持させる。次に、磁気ローラーの表面に担持された現像剤のうちトナーのみを、現像ローラーの表面に移動させる。これにより、現像ローラーの表面にトナー層を形成する。続いて、トナー層に含まれるトナーを、像担持体へ向けて飛翔させる。このようにして、静電潜像を現像する。
【０００３】
現像に使用される現像剤として、二成分現像剤が知られている。二成分現像剤は、トナーと、トナーを摩擦により正又は負に帯電させるキャリアとを、含む。トナーは、複数のトナー粒子を含む（例えば特許文献１参照）。特許文献１には、次に示すことが記載されている。トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを、有する。外添剤は、複数の樹脂粒子を含む。外添剤が複数の樹脂粒子を含むことで、トナーの帯電性を安定化させることができる、と考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６８５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
タッチダウン現像方式の画像形成装置では、現像ローラーから像担持体へのトナー飛翔の不良（ひいては、現像ローラーの表面におけるトナーの残留）に起因して、現像履歴に基づくゴーストが発生することがある。また、現像ローラーの表面にトナーが長時間残留すると、残留トナーと現像ローラーの表面又はブレードとの摩擦に起因して、残留トナーが過剰に帯電することがある。トナーの過剰帯電は、画質が低下する原因となり得る。
【０００６】
また、外添剤が複数の樹脂粒子を含む場合、画像形成中に樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離することがある。画像形成中に樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離すると、トナーの帯電性が変動することがある。そのため、形成された画像において、かぶりが発生することがある。また、画像形成中に樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離すると、トナー母粒子の表面から脱離した樹脂粒子（以下、「脱離粒子」と記載する）が、トナーとは異なる部材の表面に付着することがある。そのため、形成された画像において、画像濃度が低下することがあり、画質が低下することがある。ここで、現像剤の温度が低くなるほど、樹脂粒子の硬度が高くなる傾向にあるため、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離し易い傾向にある。よって、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離したことにより生じる不具合は、現像剤の温度が低い場合の方が、現像剤の温度が高い場合に比べ、顕著となる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、現像履歴に基づくゴーストの発生を防止でき、さらには画像形成が行われる環境に依らず外添剤の脱離を防止可能な画像形成装置、画像形成方法、及びコンピュータープログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、印刷ジョブの要求に基づいて前記印刷ジョブを実行する。前記印刷ジョブは、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成することである。前記画像形成装置は、前記現像剤を含む。前記現像剤は、トナーと、前記トナーを摩擦により正に帯電させるキャリアとを、含む。前記トナーは、複数のトナー粒子を含む。前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを、含む。前記外添剤は、複数の樹脂粒子を含む。前記トナー母粒子と、前記樹脂粒子とは、各々、前記キャリアよりも強い正帯電性を有する。温度１６０℃且つ圧力０．１ｋｇｆ／ｍｍ2での５分間加圧後における前記樹脂粒子のブロッキング率が、目開き７５μｍのメッシュによる測定で４０質量％以下である。前記樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。高周波出力が１００Ｗであり発振周波数が２８ｋＨｚである処理条件で超音波処理を５分間行った状態の前記トナーの分散液における前記樹脂粒子の遊離率が、ＧＣ／ＭＳ法マススペクトルのピーク面積比率で１０％以上２０％以下である。前記画像形成装置は、静電潜像を表面に保持する像担持体と、前記静電潜像を現像する現像装置と、前記現像装置に設けられ、前記現像剤を収容する収容部と、前記現像装置に設けられ、前記現像剤を表面に担持する磁気ローラーと、前記現像装置に設けられ、前記トナーを表面に担持する現像ローラーと、前記収容部内の現像剤の温度を検知する温度検知部と、現像バイアス電圧を前記現像ローラーに印加する電圧印加部と、前記印刷ジョブの実行を制御する印刷ジョブ制御部とを、さらに備える。前記磁気ローラーと、前記現像ローラーとは、各々、前記磁気ローラーの表面に担持された現像剤が前記現像ローラーに接触した状態で、回転するように構成されている。前記現像ローラーと、前記像担持体とは、各々、前記現像ローラーの表面に担持されたトナーが前記静電潜像へ向かって飛翔して、前記静電潜像をトナー像として現像するように、構成されている。前記印刷ジョブ制御部は、前記印刷ジョブの要求時に前記温度検知部で検知された現像剤の温度が基準温度未満であるか否かを判定する判定部と、前記印刷ジョブの要求時に前記温度検知部で検知された現像剤の温度に基づいて、前記現像バイアスに含まれる交流電圧の振幅値と前記交流電圧の周波数との各々を補正する補正部とを、有する。前記補正部は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度未満であると前記判定部が判定した場合に、前記振幅値を基準振幅値よりも小さな第１目標値に補正するとともに前記周波数を基準周波数よりも高い第２目標値に補正し、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度以上であると前記判定部が判定した場合に、前記振幅値を前記基準振幅値に補正するとともに前記周波数を前記基準周波数に補正する。前記基準温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度である。前記基準振幅値は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度である場合における前記交流電圧の振幅値である。前記基準周波数は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度である場合における前記交流電圧の周波数である。
【０００９】
本発明に係る画像形成方法では、画像形成装置が印刷ジョブの要求に基づいて前記印刷ジョブを実行する。前記印刷ジョブは、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成することである。前記画像形成装置は、前記現像剤を含む。前記現像剤は、トナーと、前記トナーを摩擦により正に帯電させるキャリアとを、含む。前記トナーは、複数のトナー粒子を含む。前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを、含む。前記外添剤は、複数の樹脂粒子を含む。前記トナー母粒子と、前記樹脂粒子とは、各々、前記キャリアよりも強い正帯電性を有する。温度１６０℃且つ圧力０．１ｋｇｆ／ｍｍ2での５分間加圧後における前記樹脂粒子のブロッキング率が、目開き７５μｍのメッシュによる測定で４０質量％以下である。前記樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。高周波出力が１００Ｗであり発振周波数が２８ｋＨｚである処理条件で超音波処理を５分間行った状態の前記トナーの分散液における前記樹脂粒子の遊離率が、ＧＣ／ＭＳ法マススペクトルのピーク面積比率で１０％以上２０％以下である。前記画像形成方法は、前記印刷ジョブの要求時に、現像装置の収容部内の現像剤の温度が基準温度未満であるか否かを判定することと、前記収容部内の現像剤の温度に基づいて、現像バイアス電圧に含まれる交流電圧の振幅値と前記交流電圧の周波数との各々を補正することと、前記収容部内の現像剤の温度が前記基準温度未満であると判定された場合には、前記振幅値を基準振幅値よりも小さな第１目標値に補正するとともに前記周波数を基準周波数よりも高い第２目標値に補正することと、前記収容部内の現像剤の温度が前記基準温度以上であると判定された場合には、前記振幅値を前記基準振幅値に補正するとともに前記周波数を前記基準周波数に補正することとを、含む。前記基準温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度である。前記基準振幅値は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度である場合における前記交流電圧の振幅値である。前記基準周波数は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度である場合における前記交流電圧の周波数である。
【００１０】
本発明に係るコンピュータープログラムは、印刷ジョブの要求に基づいて前記印刷ジョブを実行する画像形成装置を構成するコンピューターに、前記印刷ジョブの要求時に、現像装置の収容部内の現像剤の温度が基準温度未満であるか否かを判定することと、前記収容部内の現像剤の温度に基づいて、現像バイアス電圧に含まれる交流電圧の振幅値と前記交流電圧の周波数との各々を補正することと、前記収容部内の現像剤の温度が前記基準温度未満であると判定された場合には、前記振幅値を基準振幅値よりも小さな第１目標値に補正するとともに前記周波数を基準周波数よりも高い第２目標値に補正することと、前記収容部内の現像剤の温度が前記基準温度以上であると判定された場合には、前記振幅値を前記基準振幅値に補正するとともに前記周波数を前記基準周波数に補正することとを、実行させる。前記基準温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度である。前記基準振幅値は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度である場合における前記交流電圧の振幅値である。前記基準周波数は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記基準温度である場合における前記交流電圧の周波数である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像履歴に基づくゴーストの発生を防止できる。また、画像形成が行われる環境に依らず、外添剤の脱離を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置が備える現像装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御系が備える印刷ジョブ制御部の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置が行う処理の一部の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る画像形成装置、画像形成方法、及びコンピュータープログラムを順に説明する。なお、図面において、同一の参照符号は、同一部分又は相当部分を表すものである。長さ、幅、厚さ、深さなどの寸法関係は、図面の明瞭化及び簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表すものではない。
【００１４】
［画像形成装置］
図１を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。画像形成装置１０は、タンデム方式の電子写真装置である。詳しくは、画像形成装置１０は、各色に対応した画像形成部１０Ａ〜１０Ｄと、露光装置１７と、転写ベルト２１と、二次転写ローラー２３と、定着装置２５とを備える。画像形成部１０Ａ〜１０Ｄは、各々、現像装置１１と、像担持体１３と、帯電装置１５と、一次転写ローラー１９と、クリーニング部材２７とを備える。また、画像形成装置１０は、制御部５１を備える。
【００１５】
現像装置１１は、現像剤を収容する。現像装置１１は、現像剤に含まれる静電潜像現像用トナー（以下、単に「トナー」と記載する）を用いて、現像を行う。
【００１６】
像担持体１３は、回転可能な態様で、画像形成装置１０の筐体に支持されている。より具体的には、像担持体１３は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、回転方向Ｒ３に沿って回転する。
【００１７】
像担持体１３は、表面（周面）に静電潜像を保持する。静電潜像には、トナーが、電気的に引き付けられる。これにより、像担持体１３の表面には、トナー像が形成される。像担持体１３は、感光体ドラムに相当する。
【００１８】
帯電装置１５は、像担持体１３の周囲に設けられ、像担持体１３の表面を一様に帯電する。露光装置１７は、一様に帯電している像担持体１３の表面を露光させて、像担持体１３の表面に静電潜像を形成する。一次転写ローラー１９は、転写ベルト２１を挟んで像担持体１３と対向する。一次転写ローラー１９は、トナー像（像担持体１３の表面に形成されたトナー像）を転写ベルト２１に転写する。二次転写ローラー２３は、転写ベルト２１に転写されたトナー像を記録媒体Ｍ（例えば、印刷用紙）に転写する。定着装置２５は、記録媒体Ｍに転写されたトナー像を、記録媒体Ｍに定着させる。クリーニング部材２７は、像担持体１３の周囲に設けられている。より具体的には、像担持体１３のうち一次転写ローラー１９が対向する部位を像担持体１３の回転方向Ｒ３の基点としたとき、クリーニング部材２７は、一次転写ローラー１９よりも、像担持体１３の回転方向Ｒ３の下流側に位置する。クリーニング部材２７は、像担持体１３の長手方向に沿って配置され、像担持体１３の表面に圧接される。クリーニング部材２７は、像担持体１３の表面に残留するトナー（より具体的には転写残トナー）を像担持体１３の表面から除去する。ここで、「転写残トナー」とは、記録媒体Ｍへ転写されずに像担持体１３の表面に残留するトナーを意味する。クリーニング部材２７は、クリーニングブレードに相当し、好ましくはゴム製のクリーニングブレードである。
【００１９】
図２を用いて、現像装置１１の構成を詳しく説明する。図２は、現像装置１１の構成を示す図である。現像装置１１は、筐体１１１と、現像剤搬送路１１３と、現像剤攪拌搬送部材１１５と、温度検知部１２１と、磁気ローラー１３１と、現像剤規制部材１４１と、現像ローラー１５１とを有する。現像剤搬送路１１３と、現像剤攪拌搬送部材１１５と、磁気ローラー１３１と、現像剤規制部材１４１と、現像ローラー１５１とは、筐体１１１内に、配置されている。
【００２０】
現像剤搬送路１１３は、現像剤を収容する。現像剤搬送路１１３は、第１搬送路１１３Ａと第２搬送路１１３Ｂとを含む。第１搬送路１１３Ａと第２搬送路１１３Ｂとは、仕切壁１１７で区画され、互いに平行に延びる。本実施形態では、第１搬送路１１３Ａと第２搬送路１１３Ｂとが、現像剤を収容する収容部に相当する。
【００２１】
現像剤攪拌搬送部材１１５は、第１攪拌スクリュー１１５Ａと第２攪拌スクリュー１１５Ｂとを含む。第１攪拌スクリュー１１５Ａは、第１搬送路１１３Ａ内に配置され、第１攪拌スクリュー１１５Ａの軸方向は、第１搬送路１１３Ａの長手方向に対して平行である。第２攪拌スクリュー１１５Ｂは、第２搬送路１１３Ｂ内に配置され、第２攪拌スクリュー１１５Ｂの軸方向は、第２搬送路１１３Ｂの長手方向に対して平行である。前述したように、第１搬送路１１３Ａと、第２搬送路１１３Ｂとは、互いに平行に延びる。そのため、第１攪拌スクリュー１１５Ａと、第２攪拌スクリュー１１５Ｂとは、互いに平行に延びる。
【００２２】
第１攪拌スクリュー１１５Ａは、らせん状の攪拌羽根を有し、第１搬送路１１３Ａ内の現像剤を攪拌しながら搬送する。第２攪拌スクリュー１１５Ｂは、らせん状の攪拌羽根を有し、第２搬送路１１３Ｂ内の現像剤を攪拌しながら搬送する。そして、第１攪拌スクリュー１１５Ａと、第２攪拌スクリュー１１５Ｂとは、現像剤を互いに逆方向に搬送する。
【００２３】
温度検知部１２１は、現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度を検知する。例えば、温度検知部１２１は、第２搬送路１１３Ｂの外面に設けられていることが好ましい。これにより、温度検知部１２１は、第２搬送路１１３Ｂ内の現像剤の温度を検知できる。ここで、画像形成時、現像剤は、第２搬送路１１３Ｂから磁気ローラー１３１へ汲み上げられる。そのため、温度検知部１２１が第２搬送路１１３Ｂの外面に設けられていれば、画像形成に供される直前における現像剤の温度を検知できる。これにより、現像バイアスに含まれる交流電圧の振幅値及び周波数の各々を補正する処理での処理精度を高めることができる。温度検知部１２１としては、サーミスターを使用できる。
【００２４】
温度検知部１２１の配置位置は、図２に示す位置に限定されず、現像装置１１内の任意の位置であってもよい。例えば、温度検知部１２１の配置位置は、磁気ローラー１３１の周囲、現像剤規制部材１４１の周囲、又は現像ローラー１５１の周囲であってもよい。温度検知部１２１の配置位置が図２に示す位置とは異なる場合には、温度検知部１２１が検知した温度（以下、「検知温度ｔ」と記載する）を適切な手法で補正することで、現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度を算出することが好ましい。
【００２５】
磁気ローラー１３１は、第２攪拌スクリュー１１５Ｂと対向し、回転可能な態様で筐体１１１に支持されている。磁気ローラー１３１は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、回転方向Ｒ１に沿って回転する。
【００２６】
磁気ローラー１３１は、回転不能のマグネットロールを有する。マグネットロールは、少なくともその表層部に、複数の磁極を有する。マグネットロールが有する磁極としては、例えば、永久磁石に基づくＮ極及びＳ極が挙げられる。以下では、マグネットロールが有する複数の磁極のうち、第２攪拌スクリュー１１５Ｂと対向する磁極を「汲上極１３３」と記載し、現像剤規制部材１４１と対向する磁極を「規制極１３５」と記載し、現像ローラー１５１と対向する磁極を「主極１３７」と記載する。汲上極１３３を磁気ローラー１３１の回転方向Ｒ１の基点としたとき、規制極１３５は、汲上極１３３よりも磁気ローラー１３１の回転方向Ｒ１の下流側に位置し、主極１３７は、規制極１３５よりも磁気ローラー１３１の回転方向Ｒ１の下流側に位置する。
【００２７】
磁気ローラー１３１は、汲上極１３３の磁力により、現像剤を、第２搬送路１１３Ｂから磁気ローラー１３１の表面１３１ｓへ磁気的に汲み上げる。これにより、磁気ローラー１３１の表面１３１ｓには、現像剤からなる層（以下、「磁気ブラシ層」と記載する）が形成される。
【００２８】
磁気ローラー１３１には、第１電圧印加部１３９が電気的に接続されている。第１電圧印加部１３９は、例えば印刷ジョブの要求時に、電圧（供給バイアス電圧）を磁気ローラー１３１に印加する。供給バイアス電圧は、直流電圧と交流電圧とが重畳されて構成されていることが好ましい。
【００２９】
現像剤規制部材１４１は、磁気ローラー１３１の長手方向（より具体的にはマグネットロールの軸方向）に沿って延びる。現像剤規制部材１４１は、磁気ローラー１３１の規制極１３５と対向し、規制極１３５により磁化される。そのため、現像剤規制部材１４１は、磁性材料で構成されていることが好ましい。
【００３０】
現像剤規制部材１４１は、支持部材１４３と、規制面１４５とを有する。支持部材１４３は、筐体１１１に固定され、現像剤規制部材１４１を支持する。規制面１４５は、現像剤規制部材１４１の先端面に相当し、より具体的には磁気ローラー１３１の表面１３１ｓと対向する。規制面１４５と磁気ローラー１３１の表面１３１ｓとの間には、第１ギャップ（いわゆる規制ギャップ）Ｇ１が設けられている。
【００３１】
磁気ローラー１３１が回転方向Ｒ１に沿って回転すると、磁気ブラシ層が第１ギャップＧ１内に搬送される。これにより、磁気ブラシ層の厚さが現像剤規制部材１４１で規制される。現像剤規制部材１４１は、現像剤規制ブレードに相当する。
【００３２】
現像ローラー１５１は、磁気ローラー１３１の主極１３７と対向し、回転可能な態様で筐体１１１に支持されている。現像ローラー１５１は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、回転方向Ｒ２に沿って回転する。現像ローラー１５１の表面１５１ｓと磁気ローラー１３１の表面１３１ｓとの間には、第２ギャップＧ２が設けられている。
【００３３】
また、現像ローラー１５１は、筐体１１１に形成された開口を通して、像担持体１３と対向する。現像ローラー１５１の表面１５１ｓと像担持体１３の表面１３ｓとの間には、第３ギャップＧ３が設けられている。
【００３４】
現像ローラー１５１には、第２電圧印加部（電圧印加部）１５９が電気的に接続されている。第２電圧印加部１５９は、例えば印刷ジョブの要求時に、電圧（現像バイアス電圧）を現像ローラー１５１に印加する。現像バイアス電圧は、交流電圧を含み、好ましくは直流電圧と交流電圧とが重畳されて構成されている。以下、「現像バイアス電圧に含まれる交流電圧の振幅値」を「振幅値Ａ」と記載する。また、「現像バイアス電圧に含まれる交流電圧の周波数」を「周波数Ｆ」と記載する。
【００３５】
供給バイアス電圧と現像バイアス電圧とでは、直流電圧の電圧値が互いに異なることが好ましく、交流電圧の振幅値が互いに異なることが好ましい。これにより、第１電圧印加部１３９が供給バイアス電圧を磁気ローラー１３１に印加し、第２電圧印加部１５９が現像バイアス電圧を現像ローラー１５１に印加すれば、磁気ローラー１３１の表面１３１ｓと現像ローラー１５１の表面１５１ｓとの間に所定の電位差を発生させることができる。
【００３６】
磁気ローラー１３１の表面１３１ｓと現像ローラー１５１の表面１５１ｓとの間に、所定の電位差が発生する。また、現像ローラー１５１が、磁気ブラシ層に接触した状態で、回転方向Ｒ２に沿って回転する。これらにより、磁気ブラシ層に含まれるトナーが、磁気ローラー１３１の表面１３１ｓから現像ローラー１５１の表面１５１ｓへ移動する。このようにして、現像ローラー１５１の表面１５１ｓには、トナーからなる層（トナー層）が形成される。
【００３７】
第２電圧印加部１５９が、現像バイアス電圧を現像ローラー１５１に印加する。また、像担持体１３が、回転方向Ｒ３に沿って回転する。これらにより、トナー層を構成するトナーが、現像ローラー１５１の表面１５１ｓから像担持体１３の表面１３ｓ（より具体的には、像担持体１３の表面１３ｓのうち露光装置１７により露光された部位）へ飛翔する。
【００３８】
図面を参照することなく、現像装置１１が収容する現像剤を説明する。現像剤は、トナー粒子を複数含むトナーと、キャリア粒子を複数含む静電潜像現像用キャリア（以下、単に「キャリア」と記載する）とを、含む。トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを、含む。外添剤は、複数の樹脂粒子を含む。キャリア粒子は、各々、キャリアコアと、キャリアコアの表面を被覆するコート層とを、含む。そして、トナー母粒子と、樹脂粒子とは、各々、キャリアよりも強い正帯電性を有する。このように、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが互いに同一の極性を有する。
【００３９】
ここで、帯電性の強さは、何ら規定していなければ、摩擦帯電し易さに相当する。例えばトナーは、日本画像学会から提供される標準キャリア（アニオン性：Ｎ−０１、カチオン性：Ｐ−０１）と混ぜて攪拌することで、摩擦帯電させることができる。摩擦帯電させる前と後とでそれぞれ、例えばＫＦＭ（ケルビンプローブフォース顕微鏡）でトナー粒子の表面電位を測定し、摩擦帯電の前後での電位の変化が大きい部位ほど帯電性が強いことになる。そして、現像剤が二成分現像剤である場合、現像剤に含まれるトナーは、現像装置内においてキャリアと摩擦することで、正又は負に帯電する。
【００４０】
樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。ここで、樹脂粒子の個数平均一次粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された一次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。
【００４１】
樹脂粒子のブロッキング率が、４０質量％以下である。ここで、「樹脂粒子のブロッキング率が４０質量％以下であること」とは、温度１６０℃且つ圧力０．１ｋｇｆ／ｍｍ2での５分間加圧後における樹脂粒子のブロッキング率が、目開き７５μｍのメッシュによる測定で４０質量％以下であることを意味する。樹脂粒子のブロッキング率は、後述する実験例に記載の方法、又はそれに準ずる方法で、測定される。好ましくは、樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上である。
【００４２】
一般的に、樹脂粒子のブロッキング率が高いことは、樹脂粒子が熱圧縮され易いことを意味するため、樹脂粒子の硬度が低いことを意味する。そのため、樹脂粒子のブロッキング率を４０質量％以下にするためには、樹脂粒子の硬度を非常に高める必要がある。例えば、高純度の架橋剤を使用して樹脂粒子を製造すれば、樹脂粒子のブロッキング率が４０質量％以下になり易い。より具体的には、純度８０％のジビニルベンゼン（架橋剤）を使用して樹脂粒子を製造すれば、樹脂粒子のブロッキング率が４０質量％以下になり易い。架橋剤の配合量を変更して樹脂粒子を製造すれば、樹脂粒子のブロッキング率を変更できる。
【００４３】
本実施形態では、樹脂粒子の遊離率が１０％以上２０％以下である。ここで、「樹脂粒子の遊離率が１０％以上２０％以下であること」とは、高周波出力が１００Ｗであり発振周波数が２８ｋＨｚである処理条件で超音波処理を５分間行った状態のトナーの分散液における樹脂粒子の遊離率が、ＧＣ／ＭＳ法マススペクトルのピーク面積比率で１０％以上２０％以下であることを意味する。樹脂粒子の遊離率は、後述する実験例に記載の方法、又はそれに準ずる方法で、測定される。
【００４４】
画像形成装置１０は、印刷ジョブの要求に基づいて印刷ジョブを実行する。ここで、「印刷ジョブ」とは、現像剤を用いて画像形成を行うことを意味する。以下では、図３及び図４を用いて、画像形成装置１０の制御系を説明する。
【００４５】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図である。なお、図３に記載の「攪拌スクリュー」は、現像剤攪拌搬送部材１１５を意味する。画像形成装置１０の制御系は、記憶装置３１と、入力表示部３３と、インターフェイス４１と、制御部５１とを備える。
【００４６】
記憶装置３１は、不揮発性メモリーで構成されている。例えば、記憶装置３１は、ハードディスクであることが好ましい。記憶装置３１には、例えば、印刷用の画像データと、各種制御に係る制御プログラムと、制御プログラムで使用されるデータとが、格納されていることが好ましい。制御プログラムとしては、例えば、印刷ジョブの実行を制御するプログラム（以下、「印刷ジョブ制御プログラム」と記載する）を挙げることができる。印刷ジョブ制御プログラムは、補正プログラムと、印刷ジョブ実行プログラムとを含むことが好ましい。補正プログラムは、印刷ジョブの要求時における現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度（以下、「現像剤の初期温度」と記載する）に基づいて振幅値Ａ及び周波数Ｆの各々を補正するためのプログラムを意味する。印刷ジョブ実行プログラムは、印刷ジョブを実行するためのプログラムを意味する。制御プログラムで使用されるデータとしては、例えば、後述する基準温度ＴS、基準振幅値ＡS又は基準周波数ＦSを挙げることができる。
【００４７】
入力表示部３３は、入力部３５と表示部３７とを有する。入力部３５は、画像形成装置１０のユーザー（以下、単に「ユーザー」と記載する）が入力する信号を、受信する。ユーザーが入力する信号としては、例えば、印刷ジョブを要求する信号（以下、「要求信号」と記載する）が挙げられる。表示部３７は、各種の情報を表示する。
【００４８】
入力部３５は、入力ボタンであってもよい。入力部３５が入力ボタンである場合、表示部３７は、カラー液晶ディスプレイであればよく、入力部３５に隣接して配置されていることが好ましい。また、入力表示部３３は、タッチパネルであってもよい。入力表示部３３がタッチパネルである場合、入力部３５と表示部３７とは一体化される。
【００４９】
インターフェイス４１は、記憶装置３１、入力表示部３３、一次転写ローラー１９、二次転写ローラー２３、定着装置２５、クリーニング部材２７、温度検知部１２１、第１電圧印加部１３９、第２電圧印加部１５９、現像装置１１、像担持体１３、帯電装置１５、及び露光装置１７の各々と、制御部５１とを通信可能に接続する。また、インターフェイス４１は、制御部５１と外部装置とを通信可能に接続する。ここで、「外部装置」とは、通信ネットワークを介して制御部５１に接続された装置を意味する。通信ネットワークとしては、例えば、インターネット、又はＬＡＮが挙げられる。
【００５０】
制御部５１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５３と、ＲＯＭ(Read Only Memory)５５と、ＲＡＭ(Random Access Memory)５７とを有する。ＣＰＵ５３は、各種の演算処理を行うプロセッサーである。ＲＯＭ５５は、不揮発性メモリーである。ＲＯＭ５５には、各種の演算処理をＣＰＵ５３に実行させるための制御プログラムが、予め格納されている。印刷ジョブ制御プログラムは、記憶装置３１ではなくＲＯＭ５５に格納されていてもよい。ＲＡＭ５７は、揮発性メモリーであり、より具体的にはＣＰＵ５３が実行する各種の演算処理を一時的に記憶する。ＣＰＵ５３が制御プログラム（記憶装置３１又はＲＯＭ５５に予め格納されている制御プログラム）を実行することで、制御部５１が画像形成装置１０の動作を制御する。
【００５１】
制御部５１は、さらに、印刷ジョブ制御部を有する。印刷ジョブ制御部は、印刷ジョブの実行を制御するように構成されている。印刷ジョブ制御部は、印刷ジョブ制御プログラムを実行可能なＣＰＵ５３によって、具現化されることが好ましい。また、印刷ジョブ制御部は、印刷ジョブの要求時に、印刷ジョブの実行を制御するために使用される各種のパラメーターを初期化することが好ましい。
【００５２】
ここで、「印刷ジョブの要求時」とは、ユーザーが、画像形成装置１０に対して、印刷ジョブを要求したときを意味する。例えば、印刷ジョブの要求時は、要求信号が入力表示部３３からインターフェイス４１を介して制御部５１へ入力されたときであってもよい。つまり、印刷ジョブの要求時は、ユーザーが入力表示部３３を操作して印刷ジョブを要求したときであってもよい。また、印刷ジョブの要求時は、要求信号が外部装置（例えばパーソナルコンピューター）からインターフェイス４１を介して制御部５１へ入力されたときであってもよい。つまり、印刷ジョブの要求時は、ユーザーが外部装置を操作して画像形成装置１０に対して印刷ジョブを要求したときであってもよい。さらに具体的には、印刷ジョブの要求時は、画像形成装置１０の立ち上げ時、省電力モードからの画像形成装置１０の復帰時（以下、「スリープモード復帰時」と記載する）、又は、画像形成装置１０の立ち上げ時とスリープモード復帰時との両方であることが好ましい。
【００５３】
図４は、印刷ジョブ制御部の機能ブロック図である。印刷ジョブ制御部５９は、判定部５９１と、補正部５９３とを有する。判定部５９１と、補正部５９３とは、各々が行う処理に対応する制御プログラムを実行可能なＣＰＵ５３によって、具現化されることが好ましい。
【００５４】
判定部５９１は、検知温度ｔに基づいて現像剤の初期温度が基準温度ＴS未満であるか否かを判定するように構成されている。より具体的には、要求信号が入力された場合には、判定部５９１は、温度検知部１２１から検知温度ｔを取得し、記憶装置３１から基準温度ＴSを取得して、検知温度ｔが基準温度ＴS未満であるか否かを判定する。基準温度ＴSがＲＯＭ５５に格納されている場合には、判定部５９１は、ＲＯＭ５５から基準温度ＴSを取得すればよい。ここで、基準温度ＴSは、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度であり、例えば２５℃であることが好ましい。
【００５５】
判定部５９１は、補正部５９３に対して判定結果（第１判定結果）を出力するように構成されていることが好ましい。第１判定結果には、例えば、検知温度ｔが基準温度ＴS未満であるという判定結果、又は検知温度ｔが基準温度ＴS以上であるという判定結果が、含まれる。
【００５６】
補正部５９３は、検知温度ｔに基づいて振幅値Ａ及び周波数Ｆの各々を補正するように構成されている。詳しくは、補正部５９３は、検知温度ｔが基準温度ＴS未満であると判定部５９１が判定した場合に、振幅値Ａを基準振幅値ＡSよりも小さな第１目標値ＡGに補正するとともに周波数Ｆを基準周波数ＦSよりも高い第２目標値ＦGに補正するように構成されている。また、補正部５９３は、検知温度ｔが基準温度ＴS以上であると判定部５９１が判定した場合に、振幅値Ａを基準振幅値ＡSに補正するとともに周波数Ｆを基準周波数ＦSに補正するように構成されている。ここで、基準振幅値ＡSは、検知温度ｔが基準温度ＴSである場合における振幅値Ａ（現像バイアス電圧に含まれる交流電圧の振幅値）に相当する。基準振幅値ＡSは、０．１×１０3Ｖ以上５．０×１０3Ｖ以下の電圧範囲から選ばれる電圧であることが好ましい。また、基準周波数ＦSは、検知温度ｔが基準温度ＴSである場合における周波数Ｆ（現像バイアス電圧に含まれる交流電圧の周波数）に相当する。基準周波数ＦSは、０．１×１０3Ｈｚ以上５．０×１０3Ｈｚ以下の周波数範囲から選ばれる周波数であることが好ましい。基準温度ＴSと基準振幅値ＡSと基準周波数ＦSとの組合せの一例としては、基準温度ＴSが２５℃であり基準振幅値ＡSが１．６×１０3Ｖであり基準周波数ＦSが３．６×１０3Ｈｚであるという組み合わせが挙げられる。
【００５７】
好ましくは、補正部５９３は、検知温度ｔが基準温度ＴS未満であると判定部５９１が判定した場合には、検知温度ｔが低くなるほど第１目標値ＡGを小さくするとともに第２目標値ＦGを高くするように構成されている。
【００５８】
より好ましくは、補正部５９３は、下記式（１）に基づいて第１目標値ＡGを算出するとともに下記式（２）に基づいて第２目標値ＦGを算出するように構成されている。
ＡG＝ＡS−（ＴS−ｔ）×Ｋ・・・式（１）
ＦG＝ＦS＋（ＴS−ｔ）×Ｍ・・・式（２）
上記式（１）において、ＡGは、第１目標値［単位：Ｖ］を表す。ＡSは、基準振幅値［単位：Ｖ］を表す。Ｋは、５以上２０以下の数値範囲から選ばれる数［単位：Ｖ／℃］を表し、例えば１０であることが好ましい。
上記式（２）において、ＦGは、第２目標値［単位：Ｈｚ］を表す。ＦSは、基準周波数［単位：Ｈｚ］を表す。Ｍは、６０以上１００以下の数値範囲から選ばれる数［単位：Ｈｚ／℃］を表し、例えば８０であることが好ましい。
上記式（１）及び式（２）において、ＴSは、基準温度［単位：℃］を表す。ｔは、検知温度［単位：℃］を表す。
【００５９】
詳しくは、検知温度ｔが基準温度ＴS未満であると判定部５９１が判定した場合、補正部５９３は、記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得した基準温度ＴS及び基準振幅値ＡSと、温度検知部１２１から取得した検知温度ｔと、上記式（１）とに基づいて、第１目標値ＡGを算出する。そして、補正部５９３は、振幅値Ａを第１目標値ＡGに補正する。また、補正部５９３は、記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得した基準温度ＴS及び基準周波数ＦSと、温度検知部１２１から取得した検知温度ｔと、上記式（２）とに基づいて、第２目標値ＦGを算出する。そして、補正部５９３は、周波数Ｆを第２目標値ＦGに補正する。
【００６０】
また、検知温度ｔが基準温度ＴS以上であると判定部５９１が判定した場合、補正部５９３は、振幅値Ａを、記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得した基準振幅値ＡSに補正する。また、補正部５９３は、周波数Ｆを、記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得した基準周波数ＦSに補正する。
【００６１】
補正部５９３は、第２電圧印加部１５９に対して補正の結果を出力するように構成されていることが好ましい。補正の結果には、例えば、振幅値Ａが第１目標値ＡGに補正されたこと、振幅値Ａが基準振幅値ＡSに補正されたこと、周波数Ｆが第２目標値ＦGに補正されたこと、又は周波数Ｆが基準周波数ＦSに補正されたことが、含まれる。
【００６２】
以上説明したように、画像形成装置１０では、樹脂粒子の遊離率が１０％以上である。これにより、トナー粒子と現像ローラー１５１の表面１５１ｓとの間には、トナー母粒子の表面から遊離した樹脂粒子が存在し易い。よって、トナー粒子と現像ローラー１５１の表面１５１ｓとの間に作用する付着力を低減できる。したがって、現像ローラー１５１の表面１５１ｓに担持されたトナーが像担持体１３の表面１３ｓへ向かって飛翔するときに、トナーが現像ローラー１５１の表面１５１ｓに残留することを防止できる。そのため、画像形成装置１０を用いて画像を形成すれば、現像履歴に基づくゴーストの発生を防止できる。
【００６３】
トナーが現像ローラー１５１の表面１５１ｓに残留することを防止できれば、現像ローラー１５１の表面１５１ｓにおけるトナーの過剰帯電を防止できる。これにより、画像形成装置１０を用いて画像を形成すれば、画質に優れる画像を形成できる。例えば、画像形成装置１０を用いて画像を形成すれば、形成された画像において、画像濃度ムラが発生することを防止できる。このように、樹脂粒子の遊離率が１０％以上であれば、タッチダウン現像方式の画像形成装置に特有の不具合が発生することを防止できる（後述の実験例の装置Ｄ−８参照）。
【００６４】
また、画像形成装置１０では、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が２００ｎｍ以下である。これにより、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離することを防止できる。よって、トナーの帯電性を安定させることができる。したがって、画像形成装置１０を用いて画像を形成すれば、形成された画像において、かぶりが発生することを防止できる（後述の実験例の装置Ｄ−７参照）。
【００６５】
樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離することを防止できれば、トナー母粒子を除く部材の表面に脱離粒子が付着することを防止できる。これにより、画像形成装置１０を用いて画像を形成すれば、形成された画像において、画像濃度が低下することを防止でき、画質が低下することを防止できる。ここで、「トナー母粒子を除く部材」としては、例えば、キャリア粒子、現像ローラー１５１、又は像担持体１３を挙げることができる。
【００６６】
また、画像形成装置１０では、樹脂粒子の遊離率が２０％以下である。このことによっても、画像形成装置１０を用いて画像を形成すれば、形成された画像において、かぶりの発生を防止でき、画像濃度の低下を防止でき、画質の低下を防止できる（後述の実験例の装置Ｄ−９参照）。
【００６７】
なお、樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上であれば、樹脂粒子の硬度が高くなり過ぎることを防止できる。これにより、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離することを防止し易い。よって、樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上であれば、形成された画像において、かぶりの発生を防止し易く、画像濃度の低下を防止し易く、画質の低下を防止し易い。
【００６８】
さらに、画像形成装置１０では、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が７０ｎｍ以上である。これにより、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離した場合であっても、脱離粒子が像担持体１３とクリーニング部材２７との間を擦り抜けることを防止できる。よって、脱離粒子をクリーニング部材２７で回収できる。したがって、脱離粒子が像担持体１３の表面１３ｓを汚染することを防止できる。脱離粒子が像担持体１３の表面１３ｓを汚染することを防止できれば、像担持体１３において帯電ムラが発生することを防止できる。このことによっても、画像形成装置１０を用いて画像を形成すれば、形成された画像において、画像濃度の低下を防止でき、画質の低下を防止できる（後述の実験例の装置Ｄ−６参照）。
【００６９】
また、画像形成装置１０では、樹脂粒子のブロッキング率が４０質量％以下である。これにより、樹脂粒子のブロッキング率が高いことに起因してトナー母粒子を除く部材の表面に樹脂粒子が付着することを防止できる。このことによっても、画像形成装置１０を用いて画像を形成すれば、形成された画像において、画像濃度の低下を防止でき、画質の低下を防止できる（後述の実験例の装置Ｄ−５参照）。
【００７０】
その上、本実施形態では、現像剤の初期温度が基準温度ＴS未満である場合には、振幅値Ａを基準振幅値ＡSよりも小さな第１目標値ＡGに補正するとともに周波数Ｆを基準周波数ＦSよりも高い第２目標値ＦGに補正する。また、現像剤の初期温度が基準温度ＴS以上である場合には、振幅値Ａを基準振幅値ＡSに補正するとともに周波数Ｆを基準周波数ＦSに補正する。前述したように、現像剤の温度が低くなるにつれ、樹脂粒子の硬度が高くなる傾向にあるため、樹脂粒子が現像ローラーに付着し易い傾向にある。しかし、本実施形態では、現像剤の初期温度が基準温度ＴS未満である場合には、振幅値Ａを第１目標値ＡGに補正する。これにより、現像ローラー１５１がトナーを表面１５１ｓに吸着させようとする力が低下する。また、現像剤の初期温度が基準温度ＴS未満である場合には、周波数Ｆを第２目標値ＦGに補正する。これにより、現像ローラー１５１は、トナーを静電潜像（像担持体１３の表面１３ｓに形成された静電潜像）へ飛翔させ易い。これらのことから、現像剤の初期温度が基準温度ＴS未満であっても、トナーは、現像ローラー１５１の表面１５１ｓから静電潜像へ向かって飛翔し易い。よって、現像剤の温度が低いことに起因して樹脂粒子が現像ローラー１５１の表面１５１ｓに付着することを防止できる。したがって、画像形成装置１０を用いて低温低湿環境下で画像を形成した場合であっても、形成された画像において、かぶりの発生を防止でき、画像濃度の低下を防止でき、画質の低下を防止できる（後述の実験例の装置Ｄ−１０参照）。このように、画像形成装置１０を用いて画像を形成すれば、画像形成が行われる環境に依らず、形成された画像において、かぶりの発生を防止でき、画像濃度の低下を防止でき、画質の低下を防止できる。
【００７１】
なお、判定部５９１は、補正部５９３に対して所定のパラメーターを出力するように構成されていてもよい。ここで、所定のパラメーターには、判定部５９１が判定に使用したパラメーターが含まれ、例えば検知温度ｔ又は基準温度ＴSが含まれる。判定部５９１が補正部５９３に対して所定のパラメーターを出力するように構成されていれば、補正部５９３は、温度検知部１２１から検知温度ｔを取得する必要がなく、記憶装置３１又はＲＯＭ５５から基準温度ＴSを取得する必要がない。これにより、補正部５９３による制御が複雑化することを防止できる。
【００７２】
また、印刷ジョブ制御部５９の具現化方法は、前述の方法に限定されない。例えば、印刷ジョブ制御部５９は、画像形成装置１０の外部に設けられた電子回路及び／又はプログラムと協働して、具現化されてもよい。より具体的には、通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持されている印刷ジョブ制御プログラムをユーザーが実行又はダウンロードすることで、印刷ジョブ制御部５９が具現化されてもよい。
【００７３】
同様に、判定部５９１、及び補正部５９３の各々の具現化方法は、前述の方法に限定されない。例えば、判定部５９１と、補正部５９３とは、各々、画像形成装置１０の外部に設けられた電子回路及び／又はプログラムと協働して、具現化されてもよい。より具体的には、通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持されている所定のプログラムをユーザーが実行又はダウンロードすることで、判定部５９１、及び補正部５９３の各々が具現化されてもよい。
【００７４】
［画像形成方法］
画像形成装置１０を用いた画像形成方法では、要求信号が入力されると、印刷ジョブを実行する。また、必要に応じて、図５に示す処理を行う。より具体的には、要求信号が入力されると、印刷ジョブ実行プログラムを実行する。また、必要に応じて、補正プログラムを実行する。補正プログラムを実行した場合には、補正プログラムの終了後に印刷ジョブ実行プログラムを実行する。まず、図５に示す処理を説明する。
【００７５】
図５は、画像形成装置１０が行う処理の一部の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ５３が補正プログラム（記憶装置３１又はＲＯＭ５５に記憶されている補正プログラム）を実行することで、図５に示す処理を行うことができる。
【００７６】
詳しくは、要求信号が入力されたら、ステップＳ１０１へ進む。ステップＳ１０１では、判定部５９１が、検知温度ｔが基準温度ＴS未満であるか否かを判定する。詳しくは、まず、判定部５９１は、温度検知部１２１に、現像剤の初期温度を検知させる。次に、判定部５９１は、検知温度ｔを温度検知部１２１から取得する。また、判定部５９１は、基準温度ＴSを記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得する。そして、判定部５９１は、温度検知部１２１から取得した検知温度ｔと、記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得した基準温度ＴSとに基づき、検知温度ｔが基準温度ＴS未満であるか否かを判定する。
【００７７】
検知温度ｔが基準温度ＴS未満であると判定された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０２へ進む。ステップＳ１０２では、補正部５９３が、検知温度ｔに基づいて振幅値Ａと周波数Ｆとの各々を補正する。より具体的には、補正部５９３は、基準振幅値ＡSを記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得した後、振幅値Ａを基準振幅値ＡSよりも小さな第１目標値ＡGに補正する。また、補正部５９３は、基準周波数ＦSを記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得した後、周波数Ｆを基準周波数ＦSよりも高い第２目標値ＦGに補正する。
【００７８】
さらに具体的には、まず、補正部５９３は、検知温度ｔを温度検知部１２１から取得する。また、補正部５９３は、基準温度ＴSと基準振幅値ＡSと基準周波数ＦSとを記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得する。補正部５９３は、検知温度ｔと基準温度ＴSとを判定部５９１から取得してもよい。次に、補正部５９３は、取得した検知温度ｔ、基準温度ＴS及び基準振幅値ＡSと、上記式（１）とに基づき、第１目標値ＡGを算出する。また、補正部５９３は、取得した検知温度ｔ、基準温度ＴS及び基準周波数ＦSと、上記式（２）とに基づき、第２目標値ＦGを算出する。そして、補正部５９３が、振幅値Ａを第１目標値ＡGに補正し、周波数Ｆを第２目標値ＦGに補正する。そして、図５に示す処理が終了する。
【００７９】
検知温度ｔが基準温度ＴS未満でないと判定された場合（ＮＯ）、ステップＳ１０３へ進む。ステップＳ１０３では、補正部５９３が、基準振幅値ＡSを記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得し、振幅値Ａを、取得した基準振幅値ＡSに補正する。また、補正部５９３は、基準周波数ＦSを記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得し、周波数Ｆを、取得した基準周波数ＦSに補正する。そして、図５に示す処理が終了する。
【００８０】
図５に示す処理が終了したら、印刷ジョブ制御部５９が、印刷ジョブを実行する。ＣＰＵ５３が印刷ジョブ実行プログラム（記憶装置３１又はＲＯＭ５５に記憶されている印刷ジョブ実行プログラム）を実行することで、帯電工程と露光工程と現像工程と転写工程と定着工程とを行うことができる。以下では、帯電工程と露光工程と現像工程と転写工程と定着工程とを順に説明する。
【００８１】
まず、帯電工程では、印刷ジョブ制御部５９が、帯電装置１５を制御して、像担持体１３の表面１３ｓを一様に帯電させる。次に、露光工程では、印刷ジョブ制御部５９が、露光装置１７を制御して、一様に帯電した像担持体１３の表面１３ｓを露光させる。これにより、像担持体１３の表面１３ｓには、静電潜像が形成される。
【００８２】
続いて、現像工程では、印刷ジョブ制御部５９が、現像装置１１と像担持体１３とを制御して、静電潜像をトナー像として現像させる。詳しくは、まず、印刷ジョブ制御部５９が、第１攪拌スクリュー１１５Ａに第１搬送路１１３Ａ内の現像剤を攪拌させ、第２攪拌スクリュー１１５Ｂに第２搬送路１１３Ｂ内の現像剤を攪拌させる。これにより、現像剤は、攪拌されながら第１搬送路１１３Ａ内を搬送された後、攪拌されながら第２搬送路１１３Ｂ内を搬送される。
【００８３】
同時に、印刷ジョブ制御部５９が、現像剤を、第２搬送路１１３Ｂから磁気ローラー１３１の表面１３１ｓへ磁気的に汲み上げる。これにより、磁気ローラー１３１の表面１３１ｓには、磁気ブラシ層が形成される。
【００８４】
同時に、印刷ジョブ制御部５９が、磁気ローラー１３１を回転方向Ｒ１に沿って回転させる。これにより、磁気ブラシ層の厚さが、現像剤規制部材１４１によって、所定の厚さに規制される。
【００８５】
同時に、印刷ジョブ制御部５９が、第１電圧印加部１３９を制御して、供給バイアス電圧を磁気ローラー１３１に印加する。また、印刷ジョブ制御部５９が、第２電圧印加部１５９を制御して、現像バイアス電圧を現像ローラー１５１に印加する。このとき、第２電圧印加部１５９は、交流電圧（振幅値Ａ，周波数Ｆ）を含む現像デバイス電圧を、現像ローラー１５１に印加する。
【００８６】
供給バイアス電圧が磁気ローラー１３１に印加され、現像バイアス電圧が現像ローラー１５１に印加されると、磁気ローラー１３１の表面１３１ｓと現像ローラー１５１の表面１５１ｓとの間には所定の電位差が発生する。また、印刷ジョブ制御部５９が、現像ローラー１５１を、磁気ブラシ層に接触させながら、回転方向Ｒ２に沿って回転させる。これらのことから、磁気ブラシ層に含まれるトナーが、磁気ローラー１３１の表面１３１ｓから現像ローラー１５１の表面１５１ｓへ移動する。このようにして、現像ローラー１５１の表面１５１ｓには、トナーからなる層（トナー層）が形成される。
【００８７】
同時に、印刷ジョブ制御部５９が、像担持体１３を、回転方向Ｒ３に沿って回転させる。これにより、トナー層を構成するトナーが、現像ローラー１５１の表面１５１ｓから像担持体１３の表面１３ｓのうち露光された部位へ飛翔する。このようにして、静電潜像がトナー像として現像される。
【００８８】
続いて、転写工程では、印刷ジョブ制御部５９が、転写装置を制御して、トナー像を記録媒体Ｍへ転写させる。より具体的には、印刷ジョブ制御部５９は、一次転写ローラー１９と転写ベルト２１と二次転写ローラー２３とを制御して、トナー像を記録媒体Ｍへ転写させる。
【００８９】
続いて、定着工程では、印刷ジョブ制御部５９が、定着装置２５を制御して、未定着トナー像を加熱及び／又は加圧により記録媒体Ｍに定着させる。このようにして、記録媒体Ｍに画像が定着される（印刷ジョブの終了）。必要に応じて、転写工程の後にクリーニング工程を行う。クリーニング工程では、印刷ジョブ制御部５９が、クリーニング部材２７を制御して、転写残トナー（転写工程において記録媒体Ｍへ転写されずに像担持体１３の表面１３ｓに残留するトナー）を像担持体１３の表面１３ｓから除去する。
【００９０】
［コンピュータープログラム］
画像形成装置１０の制御に係る機能は、コンピュータープログラム（ソフトウェア）によって実現されてもよい。本実施形態に係るコンピュータープログラムは、画像形成装置１０を構成するコンピューターに、印刷ジョブ制御プログラムを実行させる。
【００９１】
印刷ジョブ制御部５９が実行するプログラム（印刷ジョブ制御プログラム）は、コンピューターに読み取り可能な記録媒体に格納されて、配布可能にされてもよい。また、印刷ジョブ制御プログラムを通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持させ、ユーザーが印刷ジョブ制御プログラムを実行又はダウンロードできるようにしてもよい。
【００９２】
印刷ジョブ制御プログラムが補正プログラムと印刷ジョブ実行プログラムとを含む場合、補正プログラム及び印刷ジョブ実行プログラムの両方が、コンピューターに読み取り可能な記録媒体に格納されてもよいし、通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持されてもよい。また、補正プログラム及び印刷ジョブ実行プログラムのうち、一方が、コンピューターに読み取り可能な記録媒体に格納され、他方が、通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持されてもよい。
【００９３】
［実験例］
以下に示す実験例では、画像形成装置１０の作用及び効果を検証した。
なお、実験例において、粉体に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。粉体には、例えば、トナーコアと、トナー母粒子と、外添剤と、トナーとが含まれる。
【００９４】
また、粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された一次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。酸価の測定値は、何ら規定していなければ、「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ００７０−１９９２」に従って測定した値である。融点（Ｍｐ）は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定した値である。
【００９５】
実験例では、以下に示す方法で、画像形成装置（より具体的には、装置Ｄ−１〜Ｄ−１０の各々）を製造した。得られた画像形成装置を用いて、画像濃度（ＩＤ）と、かぶり濃度（ＦＤ）と、現像履歴に基づくゴーストの発生の有無と、画像濃度ムラの発生の有無とを、各々、評価した。表１に、装置Ｄ−１〜Ｄ−１０の各々の構成を示す。
【００９６】
【表１】
2018194678.tif 000003
【００９７】
表１において、「装置」は、画像形成装置を意味する。また、「補正制御」には、画像形成装置を評価するときに補正制御プログラムを実行したか否かを記す。補正制御プログラムを実行した場合には「実行」と記し、補正制御プログラムを実行しなかった場合には「実行せず」と記す。トナーＴ−１〜Ｔ−９の各構成については、表２に示す。
【００９８】
【表２】
2018194678.tif 000004
【００９９】
表２において、「粒子径」には、樹脂粒子の個数平均一次粒子径を記す。「ＤＶＢの配合量」には、樹脂粒子の製造時におけるジビニルベンゼンの配合量を記す。「外添時間」には、疎水性シリカ粒子が外添されたトナー母粒子と樹脂粒子（より具体的には、樹脂粒子Ｐ−１〜Ｐ−６の各々）との混合時間を記す。以下、「疎水性シリカ粒子が外添されたトナー母粒子と樹脂粒子との混合時間」を「２段階目の外添処理時間」と記載する。また、「遊離率」には、樹脂粒子の遊離率を記す。
【０１００】
［画像形成装置の製造方法］
以下では、樹脂粒子（外添剤粒子）の製造方法と、樹脂粒子の物性値の測定方法と、トナーの製造方法と、トナーの物性値の測定方法と、現像剤の製造方法と、現像剤の供給方法とを順に説明する。
【０１０１】
＜樹脂粒子の製造方法＞
（樹脂粒子Ｐ−１の製造方法）
攪拌機、冷却管、温度計、及び窒素導入管を備えた四つ口フラスコ（容量：１０００ｍＬ）に、６００ｇのイオン交換水と、１００ｇのメタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）と、２０ｇのスチレンと、３５ｇのジビニルベンゼン（ＤＶＢ、架橋剤）と、１５ｇのベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ、重合開始剤）と、６ｇのカチオン界面活性剤（花王株式会社製「コータミン（登録商標）２４Ｐ」、成分：ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド２５質量％水溶液）とを、攪拌しながら、入れた。フラスコに窒素ガスを供給しながら、且つフラスコの内容物を攪拌しながら、フラスコ内の温度を９０℃に昇温させた。窒素ガスの供給とフラスコの内容物の攪拌とを継続しながら、３時間にわたってフラスコ内の温度を９０℃に保った。フラスコ内の温度を９０℃に保っている間に、フラスコの内容物を反応（重合反応）させた。このようにして、樹脂粒子のエマルションを得た。得られたエマルションを乾燥して、樹脂粒子Ｐ−１（粉体）を得た。
【０１０２】
（樹脂粒子Ｐ−２〜Ｐ−６の各々の製造方法）
ジビニルベンゼンの配合量を７０ｇに変更した。また、フラスコ内の温度を９０℃に保つ時間（保持時間）を以下に示すように変更した。これらを除いては樹脂粒子Ｐ−１の製造方法に従い、樹脂粒子Ｐ−２、Ｐ−３、Ｐ−５及びＰ−６の各々を製造した。樹脂粒子Ｐ−２を製造する場合には、保持時間を、樹脂粒子Ｐ−５を製造する場合に比べて若干長く、且つ樹脂粒子Ｐ−１を製造する場合に比べて若干短く、設定した。樹脂粒子Ｐ−３を製造する場合には、樹脂粒子Ｐ−１を製造する場合に比べ、保持時間を大幅に長く設定した。樹脂粒子Ｐ−６を製造する場合には、樹脂粒子Ｐ−３を製造する場合に比べ、保持時間を若干長く設定した。
【０１０３】
ジビニルベンゼンの配合量を２０ｇに変更したことを除いては樹脂粒子Ｐ−１の製造方法に従い、樹脂粒子Ｐ−４を製造した。
【０１０４】
＜樹脂粒子の物性値の測定方法＞
（樹脂粒子の個数平均一次粒子径の測定方法）
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、得られた樹脂粒子（より具体的には、樹脂粒子Ｐ−１〜Ｐ−６の各々）の個数平均一次粒子径を測定した。測定結果を表２に示す。
【０１０５】
得られた樹脂粒子（より具体的には、樹脂粒子Ｐ−１〜Ｐ−６の各々）は、シャープな粒度分布を有していた。より具体的には、樹脂粒子Ｐ−１は、約９０ｎｍの粒子径を有する樹脂粒子のみを実質的に含んでいた。樹脂粒子Ｐ−２は、約７０ｎｍの粒子径を有する樹脂粒子のみを実質的に含んでいた。樹脂粒子Ｐ−３は、約２００ｎｍの粒子径を有する樹脂粒子のみを実質的に含んでいた。樹脂粒子Ｐ−４は、約９０ｎｍの粒子径を有する樹脂粒子のみを実質的に含んでいた。樹脂粒子Ｐ−５は、約６０ｎｍの粒子径を有する樹脂粒子のみを実質的に含んでいた。樹脂粒子Ｐ−６は、約２２０ｎｍの粒子径を有する樹脂粒子のみを実質的に含んでいた。
【０１０６】
（樹脂粒子のブロッキング率の測定方法）
まず、測定用治具（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製）を準備した。測定用治具は、円柱状の穴（直径：１０ｍｍ、深さ：１０ｍｍ）が形成された台（材質：オーステナイトステンレス鋼）と、円柱状の圧子（直径：１０ｍｍ、材質：オーステナイトステンレス鋼）と、ヒーターとを、備えていた。
【０１０７】
次に、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの環境下において、台に形成された穴（測定部位）に、１０ｍｇの樹脂粒子（測定対象）を入れた。ヒーターで測定部位を１６０℃に加熱し、圧子（荷重：約１００Ｎ）で測定部位に０．１ｋｇｆ／ｍｍ2の圧力を５分間加えた。その後、測定部位に存在する樹脂粒子を、全量回収し、質量既知の目開き７５μｍの篩（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１で規定される２００メッシュ）上にセットした。そして、樹脂粒子を含む篩の質量を測定した。このようにして、篩上の樹脂粒子の質量（吸引前の樹脂粒子の質量）を求めた。
【０１０８】
続けて、吸引機（アマノ株式会社製「Ｖ−３ＳＤＲ」）を用いて、篩の下方から篩上の樹脂粒子を吸引した。この吸引により、篩上の樹脂粒子のうちブロッキングしていない樹脂粒子のみが篩を通過した。吸引後、篩を通過しなかった樹脂粒子（篩上に残留した樹脂粒子）の質量を測定した。そして、吸引前の樹脂粒子の質量と、吸引後の樹脂粒子の質量（篩を通過しなかった樹脂粒子の質量）とに基づいて、次の式に従って樹脂粒子のブロッキング率［単位：質量％］を求めた。算出結果を表２に示す。
ブロッキング率＝１００×吸引後の樹脂粒子の質量／吸引前の樹脂粒子の質量
【０１０９】
＜トナーの製造方法＞
（トナーＴ−１の製造方法）
まず、トナー母粒子を製造した。詳しくは、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、１００質量部のポリエステル樹脂（酸価：５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：１０５℃）と、４質量部の着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、成分：銅フタロシアニン顔料）と、５質量部の離型剤（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−３」、成分：エステルワックス、溶融温度：７３℃）と、１質量部の電荷制御剤（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｐ−５１」、成分：４級アンモニウム塩）とを、混合した。得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝「ＰＣＭ−３０型」）を用いて、溶融混練して溶融混練物を得た。得られた溶融混練物を、機械式粉砕機（フロイント・ターボ株式会社「ターボミル」）を用いて、粉砕し、粉砕物を得た。得られた粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社「エルボージェット」）を用いて、分級した。このようにして、体積中位径（Ｄ50）が６．８μｍであるトナー母粒子を得た。
【０１１０】
次に、外添剤をトナー母粒子の表面に外添させた。詳しくは、まず、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、５分間にわたって、１００質量部のトナー母粒子と、１質量部の疎水性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」）とを混合した。次に、ＦＭミキサーに１質量部の樹脂粒子Ｐ−１をさらに加えた後、５分間（表２における「外添時間」に相当）にわたって混合した。このようにして、複数のトナー粒子を含むトナーＴ−１を得た。
【０１１１】
（トナーＴ−２〜Ｔ−９の各々の製造方法）
樹脂粒子Ｐ−２を使用したことを除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−２を製造した。
【０１１２】
樹脂粒子Ｐ−３を使用した。また、２段階目の外添処理時間（表２における「外添時間」に相当）を１０分間に変更した。これらを除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−３を製造した。
【０１１３】
２段階目の外添処理時間を１０分間に変更したことを除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−４を製造した。
【０１１４】
樹脂粒子Ｐ−４及びＰ−５を使用したことを除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、各々、トナーＴ−５及びＴ−６を製造した。
【０１１５】
樹脂粒子Ｐ−６を使用した。また、２段階目の外添処理時間を１０分間に変更した。これらを除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−７を製造した。
【０１１６】
２段階目の外添処理時間を１５分間及び３分間に変更したことを除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、各々、トナーＴ−８及びＴ−９を製造した。
【０１１７】
＜トナーの物性値の測定方法＞
（樹脂粒子の遊離率の測定方法）
まず、トナー分散液を調製した。詳しくは、ノニオン界面活性剤（花王株式会社製「エマルゲン（登録商標）１２０」、成分：ポリオキシエチレンラウリルエーテル）の水溶液（濃度：２質量％）１００ｇ中に、２ｇの試料（より具体的には、トナーＴ−１〜Ｔ−９の各々）を分散させた。このようにして、トナー分散液を得た。
【０１１８】
次に、得られたトナー分散液について、ＧＣ／ＭＳ分析を行った。詳しくは、以下に示す測定対象及び測定装置を用い、以下に示す測定条件で、マススペクトル（横軸：イオンの質量／イオンの電荷数、縦軸：検出強度）を得た。このようにして、初期試料のマススペクトルを得た。なお、得られたマススペクトルは、樹脂粒子に由来するピークを含んでいた。
（測定対象）
・測定対象：トナー分散液（トナー分散液に含まれるトナー量が１００μｇ）
（測定装置）
・測定装置：ガスクロマトグラフ質量分析計（株式会社島津製作所製「ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０  Ｕｌｔｒａ」）と、マルチショット・パイロライザー（アジレント・テクノロジー社製「ＰＹ−３０３０Ｄ」）
・測定装置が備えるカラム：ＧＣカラム（アジレント・テクノロジー社製「Ａｇｉｌｅｎｔ（登録商標）Ｊ＆Ｗ  ウルトライナートキャピラリＧＣカラム  ＤＢ−５ｍｓ」、相：シロキサンポリマーにアリレンを入れてポリマーの主鎖を強化したアリレン相、内径：０．２５ｍｍ、膜厚：０．２５μｍ、長さ：３０ｍ）
（測定条件）
・熱分解温度：加熱炉「６００℃」、インターフェイス部「３２０℃」
・昇温条件：４０℃から速度２８℃／分で３２０℃まで昇温し、３２０℃で５分間保持した。
・キャリアガス：ヘリウム（Ｈｅ）ガス（線速度３６．１ｃｍ／分）
・カラムヘッド圧力：４９．７ｋＰａ
・注入モード：スプリット注入（スプリット比１：２００）
・キャリア流量：全流量「２０４ｍＬ／分」、カラム流量「１ｍＬ／分」、パージ流量「３ｍＬ／分」
【０１１９】
続いて、トナー分散液に対して超音波処理を行って、超音波処理後試料を得た。詳しくは、得られたトナー分散液に、超音波分散機（超音波工業株式会社製「ウルトラソニックミニウェルダーＰ１２８」、出力：１００Ｗ、発振周波数：２８ｋＨｚ）を用いて、超音波処理を５分間施した。その後、定性ろ紙（アドバンテック社製「ＦＩＬＴＥＲ  ＰＡＰＥＲ  １号」、孔径約５μｍ）をセットしたセパレート型の吸引濾過装置（濾過鐘及びブフナー漏斗）を用いて、超音波処理が施されたトナー分散液を吸引濾過した。その後、イオン交換水５０ｍＬを加えるリスラリーと、吸引濾過とを、３回繰り返して、トナー粒子の表面に付着した界面活性剤を除去した。その後、洗浄に使用したろ紙を、ろ紙上に残ったトナーごとアルミ皿（アルミニウム製容器）に移した。そのアルミ皿を、真空定温乾燥機に入れ、４０℃で１２時間真空乾燥した。このようにして、超音波処理後試料が得られた。
【０１２０】
続いて、得られた超音波処理後試料について、ＧＣ／ＭＳ分析を行った。測定対象としては、超音波処理後試料（超音波処理後試料に含まれるトナー量が１００μｇ）を使用した。測定装置と測定条件とについては、前述したとおりである。このようにして、超音波処理後試料のマススペクトルを得た。なお、得られたマススペクトルは、樹脂粒子に由来するピークを含んでいた。
【０１２１】
続いて、初期試料のマススペクトルと超音波処理後試料のマススペクトルとに基づいて、樹脂粒子の遊離率を算出した。詳しくは、まず、超音波処理後試料のマススペクトルを用いて、樹脂粒子に由来するピークのピーク面積ＹAを求めた。また、初期試料のマススペクトルを用いて、樹脂粒子に由来するピークのピーク面積ＹBを求めた。そして、下記式に基づいて、樹脂粒子の遊離率を算出した。算出結果を表２に示す。
（樹脂粒子の遊離率）＝１００×（ＹB−ＹA）／ＹB
【０１２２】
＜現像剤の製造方法＞
得られたトナー（より具体的には、トナーＴ−１〜Ｔ−９の各々）とキャリアとを混合した。詳しくは、粉体混合機（愛知電機株式会社製「ロッキングミキサー（登録商標）」）を用いて、３０分間にわたって、９質量部のトナーと、１００質量部のキャリアとを混合した。ここで、キャリアは、キャリアコアと、コート層とを備えていた。キャリアコアは、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライトで構成されていた。コート層は、ポリアミドイミド樹脂とＰＦＡとの混合樹脂で構成され、キャリアコアの表面を被覆していた。このようにして、現像剤（より具体的には、現像剤ＴＣ−１〜ＴＣ−９の各々）を得た。
【０１２３】
＜現像剤の供給方法＞
まず、複合機を準備した。装置Ｄ−１〜Ｄ−９の各々を製造する場合、複合機として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「Ｔａｓｋａｌｆａ７５５１ｃｉ」において補正制御プログラムを実行可能なように改造したものを準備した。詳しくは、準備した複合機は、温度検知部１２１と第２電圧印加部１５９とを備えていた。また、準備した複合機の制御系は、印刷ジョブ制御部５９を有していた。印刷ジョブ制御部５９は、判定部５９１と補正部５９３とを有していた。次に、トナー（より具体的には、トナーＴ−１〜Ｔ−９の各々）を複合機のトナーコンテナに供給した。また、前述の方法で得られた現像剤（より具体的には、現像剤ＴＣ−１〜ＴＣ−９の各々）を複合機の現像装置に供給した。その後、インストール動作を行った。これにより、現像剤を現像装置の現像剤搬送路内に充填した。このようにして、装置Ｄ−１〜Ｄ−９の各々を得た。
【０１２４】
装置Ｄ−１０を製造する場合、複合機として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「Ｔａｓｋａｌｆａ７５５１ｃｉ」を準備した。詳しくは、準備した複合機は、温度検知部１２１及び第２電圧印加部１５９の何れも備えていなかった。また、準備した複合機の制御系は、判定部５９１及び補正部５９３の何れも有していなかった。次に、トナー（より具体的には、トナーＴ−１）を複合機のトナーコンテナに供給した。また、前述の方法で得られた現像剤（より具体的には、現像剤ＴＣ−１）を複合機の現像装置に供給した。その後、インストール動作を行った。これにより、現像剤を現像装置の現像剤搬送路内に充填した。このようにして、装置Ｄ−１０を得た。
【０１２５】
［画像形成装置の評価方法］
得られた画像形成装置（より具体的には、装置Ｄ−１〜Ｄ−１０の各々）を用いて、画像形成装置を評価した。このようにして、初期状態の画像形成装置を評価した。
【０１２６】
次に、温度２５℃且つ湿度５０％ＲＨの環境下で、画像形成装置（より具体的には、装置Ｄ−１〜Ｄ−１０の各々）を用いて、印字率２％の画像を普通紙（Ａ４サイズ）１０万枚に連続印刷した。その後、画像形成装置を評価した。このようにして、耐刷試験が実施された状態の画像形成装置を評価した。
【０１２７】
続いて、温度１０℃且つ湿度１０％ＲＨの環境下に、画像形成装置（より具体的には、装置Ｄ−１〜Ｄ−１０の各々）を１日放置した。その後、画像形成装置を評価した。このとき、装置Ｄ−１〜Ｄ−９の各々を評価する場合には、必要に応じて補正制御プログラムを実行させた。補正制御プログラムでは、補正部５９３は、下記式（１１）に基づいて第１目標値ＡGを算出するとともに下記式（２１）に基づいて第２目標値ＦGを算出した。一方、装置Ｄ−１０を評価する場合には、検知温度ｔに依らず補正制御プログラムを実行しなかった。このようにして、低温低湿環境下で１日放置された状態の画像形成装置を評価した。
ＡG＝１．６×１０3−（２５−ｔ）×１０・・・式（１１）
ＦG＝３．６×１０3＋（２５−ｔ）×８０・・・式（２１）
【０１２８】
＜画像濃度（ＩＤ）、及びかぶり濃度（ＦＤ）の各々の評価方法＞
温度２５℃且つ湿度５０％ＲＨの環境下で、第１サンプル画像を印刷した。第１サンプル画像は、ソリッド画像部と空白部（印字の無い領域）とを含んでいた。その後、第１サンプル画像の画像濃度（ＩＤ）及びかぶり濃度（ＦＤ）の各々を測定した。
【０１２９】
画像濃度（ＩＤ）の測定では、マクベス反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて、第１サンプル画像の反射濃度（ＩＤ：画像濃度）を測定した。
【０１３０】
評価基準は以下に示すとおりである。評価結果を表３〜表５に示す。
良好（○）：画像濃度（ＩＤ）が１．３以上である。
普通（△）：画像濃度（ＩＤ）が１．１以上１．３未満である。
悪い（×）：画像濃度（ＩＤ）が１．１未満である。
【０１３１】
かぶり濃度（ＦＤ）の測定では、マクベス反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて、第１サンプル画像の空白部の反射濃度を測定した。そして、次の式に基づいて、かぶり濃度（ＦＤ）を算出した。
ＦＤ＝（空白部の反射濃度）−（未印刷紙の反射濃度）
【０１３２】
評価基準は以下に示すとおりである。評価結果を表３〜表５に示す。
良好（○）：かぶり濃度（ＦＤ）が０．００３以下である。
普通（△）：かぶり濃度（ＦＤ）が０．００３超０．０１０以下である。
悪い（×）：かぶり濃度（ＦＤ）が０．０１０超である。
【０１３３】
＜現像履歴に基づくゴーストの発生の有無の評価方法＞
温度２５℃且つ湿度５０％ＲＨの環境下で、第２サンプル画像を普通紙に印刷した。第２サンプル画像は、２ｃｍ×２ｃｍのソリッド画像とハーフ画像とを含んでいた。ソリッド画像は、普通紙のうち、用紙搬送方向前方に、印刷された。ハーフ画像は、普通紙のうち、ソリッド画像の用紙搬送方向後端から普通紙の用紙搬送方向後端までにわたって、印刷された。用紙搬送方向におけるハーフ画像の長さは、現像ローラーの周方向における長さ以上であった。第２サンプル画像が形成された普通紙を目視で確認し、現像履歴に基づくゴーストが発生しているか否かを評価した。
【０１３４】
評価基準は以下に示すとおりである。評価結果を表３〜表５に示す。
良好（○）：ハーフ画像において、画像濃度ムラが全く確認されなかった。
普通（△）：ハーフ画像において、画像濃度ムラが若干確認された。しかし、確認された画像濃度ムラは、許容範囲内であった。
悪い（×）：ハーフ画像において、画像濃度ムラが確認された。そして、確認された画像濃度ムラは、許容範囲を超えていた。
【０１３５】
＜画像濃度ムラの発生の有無の評価方法＞
温度２５℃且つ湿度５０％ＲＨの環境下で、全面ハーフ画像（第３サンプル画像）を印刷した。第３サンプル画像が形成された普通紙を目視で確認し、画像濃度ムラが発生しているか否かを評価した。
【０１３６】
評価基準は以下に示すとおりである。評価結果を表３〜表５に示す。
良好（○）：第３サンプル画像が形成された普通紙には、画像濃度ムラが全く確認されなかった。
普通（△）：第３サンプル画像が形成された普通紙には、画像濃度ムラが若干確認された。しかし、確認された濃度ムラは、許容範囲内であった。
悪い（×）：第３サンプル画像が形成された普通紙には、画像濃度ムラが確認された。そして、確認された濃度ムラは、許容範囲を超えていた。
【０１３７】
［画像形成装置の評価結果］
表３には、初期状態の画像形成装置を評価した結果を示す。表４には、耐刷試験が実施された状態の画像形成装置を評価した結果を示す。表５には、低温低湿環境下で１日放置された状態の画像形成装置を評価した結果を示す。表３〜表５の各々において、「ゴースト」には、現像履歴に基づくゴーストの発生の有無を評価した結果を示す。
【０１３８】
【表３】
2018194678.tif 000005
【０１３９】
【表４】
2018194678.tif 000006
【０１４０】
【表５】
2018194678.tif 000007
【０１４１】
装置Ｄ−１〜Ｄ−４は、各々、以下に示す構成ｘ１〜ｘ４を有していた。
構成ｘ１：樹脂粒子のブロッキング率が４０質量％以下であった。
構成ｘ２：樹脂粒子の個数平均一次粒子径が７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であった。
構成ｘ３：樹脂粒子の遊離率が１０％以上２０％以下であった。
構成ｘ４：必要に応じて補正制御プログラムを実行した。
【０１４２】
表３〜表５に示すように、装置Ｄ−１〜Ｄ−４を低温低湿環境下に１日放置した後に装置Ｄ−１〜Ｄ−４を用いて画像を形成した場合であっても、各々、形成された画像において、画像濃度（ＩＤ）の低下を防止でき、かぶりの発生を防止でき、現像履歴に基づくゴーストの発生を防止でき、画像濃度ムラの発生を防止できた。
【０１４３】
一方、装置Ｄ−５〜Ｄ−１０は、各々、前述の構成ｘ１〜ｘ４のうちの少なくとも１つを有さなかった。詳しくは、装置Ｄ−５では、樹脂粒子のブロッキング率が、４０質量％超であった。そして、装置Ｄ−５を低温低湿環境下に１日放置した後に装置Ｄ−５を用いて画像を形成すると、形成された画像において、画像濃度（ＩＤ）が低下し、画像濃度ムラが発生した。
【０１４４】
装置Ｄ−６では、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、７０ｎｍ未満であった。そして、装置Ｄ−６を低温低湿環境下に１日放置した後に装置Ｄ−６を用いて画像を形成すると、形成された画像において、画像濃度（ＩＤ）が低下し、画像濃度ムラが発生した。
【０１４５】
装置Ｄ−７では、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、２００ｎｍ超であった。そして、装置Ｄ−７を低温低湿環境下に１日放置した後に装置Ｄ−７を用いて画像を形成すると、形成された画像において、かぶりが発生した。
【０１４６】
装置Ｄ−８では、樹脂粒子の遊離率が、１０％未満であった。そして、装置Ｄ−８を用いて耐刷試験を実施した後に画像を形成すると、形成された画像において、現像履歴に基づくゴーストが発生し、画像濃度ムラが発生した。また、装置Ｄ−８を低温低湿環境下に１日放置した後に装置Ｄ−８を用いて画像を形成すると、形成された画像において、現像履歴に基づくゴーストが発生し、画像濃度ムラが発生した。
【０１４７】
装置Ｄ−９では、樹脂粒子の遊離率が、２０％超であった。そして、装置Ｄ−９を低温低湿環境下に１日放置した後に装置Ｄ−９を用いて画像を形成すると、形成された画像において、かぶりが発生した。
【０１４８】
装置Ｄ−１０では、検知温度ｔが２５℃未満であっても、補正制御プログラムを実行することなく印刷ジョブを実行した。そして、装置Ｄ−１０を低温低湿環境下に１日放置した後に装置Ｄ−１０を用いて画像を形成すると、形成された画像において、かぶりが発生した。
【０１４９】
［現像剤の好ましい製造方法］
以下、図面を参照することなく、本実施形態における現像剤の好ましい製造方法を説明する。本実施形態における現像剤の製造方法は、好ましくはトナーの製造工程を含み、より好ましくは混合工程をさらに含む。
【０１５０】
＜トナーの製造工程＞
トナーの製造工程は、トナー母粒子の製造工程と、樹脂粒子の製造工程と、外添工程とを含むことが好ましい。同時に製造された複数のトナー粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【０１５１】
（トナー母粒子の製造工程）
トナー母粒子の製造工程は、好ましくはトナーコアの製造工程を含み、より好ましくはシェル層の形成工程をさらに含む。トナーコアの製造工程とシェル層の形成工程とを順に行えば、カプセルトナーを製造できる。トナーコアの製造工程を行った後、シェル層の形成工程を行わなければ、非カプセルトナーを製造できる。ここで、カプセルトナーは、トナーコアと、トナーコアの表面に形成されたシェル層とを備える。非カプセルトナーは、トナーコアを備えるが、シェル層を備えない。非カプセルトナーでは、トナーコアがトナー母粒子に相当する。
【０１５２】
トナーコアの製造工程では、公知の凝集法又は公知の粉砕法でトナーコアを製造することが好ましい。シェル層の形成工程では、例えばｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、又はコアセルベーション法でシェル層を形成することが好ましい。
【０１５３】
（樹脂粒子の製造工程）
樹脂粒子の製造工程は、樹脂粒子の分散液の調製工程と、樹脂粒子の分散液の乾燥工程とを含むことが好ましい。
【０１５４】
樹脂粒子の分散液の調製工程では、水性媒体中において、分子内に不飽和結合を有するモノマーを、乳化重合させることが好ましい。ここで、水性媒体は、水、又は水を主成分として含む分散媒であることが好ましい。水性媒体が水で構成される場合、水は、イオン交換水、又は純水であることが好ましい。また、水を主成分として含む分散媒は、界面活性剤と水との混合液、又は乳化剤と水との混合液であることが好ましい。界面活性剤は、例えば、カチオン界面活性剤であることが好ましい。
【０１５５】
分子内に不飽和結合を有するモノマーの重合時間（以下、「モノマーの重合時間」と記載する）を調整すれば、所望の個数平均一次粒子径を有する樹脂粒子を得ることができる。詳しくは、モノマーの重合時間が長くなるにつれ、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が大きくなる傾向にある。また、モノマーの重合時間が短くなるにつれ、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が小さくなる傾向にある。
【０１５６】
分子内に不飽和結合を有するモノマーは、架橋剤として機能するモノマーを含む。架橋剤として機能するモノマーとしては、例えば、純度８０％以上のジビニルベンゼンが挙げられる。架橋剤の配合量を調整すれば、所望のブロッキング率を有する樹脂粒子を得ることができる。詳しくは、架橋剤の配合量が多くなるにつれ、樹脂粒子のブロッキング率が低くなる傾向にある。また、架橋剤の配合量が少なくなるにつれ、樹脂粒子のブロッキング率が高くなる傾向にある。
【０１５７】
樹脂粒子の分散液の乾燥工程では、樹脂粒子の分散液を乾燥させる。樹脂粒子の分散液の乾燥前と樹脂粒子の分散液の乾燥後とにおいて樹脂粒子の材料及び物性が変化しない限りにおいて、樹脂粒子の分散液を乾燥させる方法は特に限定されない。樹脂粒子の分散液を乾燥させると、複数の樹脂粒子で構成された粉体が得られる。
【０１５８】
（外添工程）
外添工程では、混合機（例えば、日本コークス工業株式会社製のＦＭミキサー）を用いて、得られた粉体（複数の樹脂粒子）とトナー母粒子とを混合することが好ましい。これにより、トナー母粒子の表面には、樹脂粒子が付着する。こうして、トナー粒子を多数含むトナーが得られる。
【０１５９】
複数の樹脂粒子とトナー母粒子との混合時間を調整すれば、所望の遊離率を有する樹脂粒子を得ることができる。詳しくは、複数の樹脂粒子とトナー母粒子との混合時間が長くなるにつれ、樹脂粒子の遊離率が低くなる傾向にある。また、複数の樹脂粒子とトナー母粒子との混合時間が短くなるにつれ、樹脂粒子の遊離率が高くなる傾向にある。
【０１６０】
＜混合工程＞
混合工程では、得られたトナーとキャリアとを混合して攪拌することが好ましい。このとき、トナー粒子は、１００質量部のキャリア粒子に対して、好ましくは１質量部以上２０質量部以下添加され、より好ましくは３質量部以上１５質量部以下添加される。また、混合機（例えば、ボールミル、ナウターミキサー又はロッキングミキサー等）を用いて、トナー粒子とキャリア粒子との混合及び攪拌を行うことができる。このようにして、現像剤が得られる。
【０１６１】
［現像剤の好ましい材料の例示］
本実施形態における現像剤を構成する材料としては、例えば、以下に示す材料が挙げられる。以下では、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。また、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。
【０１６２】
＜トナーコア＞
（結着樹脂）
トナーコアでは、通常、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナーコア全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。
【０１６３】
また、結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（具体的には、水酸基価、酸価、ガラス転移点、又は軟化点）を調整できる。例えば、結着樹脂がアミノ基又はアミド基を有する場合、トナーコアはカチオン性になる傾向が強くなる。
【０１６４】
結着樹脂は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン系樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂を使用できる。アクリル酸系樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体を使用できる。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を使用できる。ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、又はＮ−ビニル樹脂を使用できる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち前述の樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体も、トナー粒子を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。例えば、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂も、結着樹脂を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。以下では、結着樹脂の一例であるポリエステル樹脂について詳述する。
【０１６５】
（結着樹脂：ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、１種以上のアルコールと１種以上のカルボン酸との共重合体である。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示す２価アルコール又は３価以上のアルコールを使用できる。２価アルコールとしては、例えば、ジオール類又はビスフェノール類を使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示す２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を使用できる。
【０１６６】
ジオール類の好適な例としては、脂肪族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。α，ω−アルカンジオールは、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオールであることが好ましい。
【０１６７】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１６８】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【０１６９】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸、α，ω−アルカンジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、又はシクロアルカンジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸であることが好ましい。α，ω−アルカンジカルボン酸は、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸であることが好ましい。不飽和ジカルボン酸は、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸であることが好ましい。シクロアルカンジカルボン酸は、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【０１７０】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【０１７１】
（離型剤）
離型剤は、例えば、正帯電性トナーの定着性又は耐高温オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーコアのカチオン性を強めるためには、カチオン性を有するワックスを用いてトナーコアを作製することが好ましい。
【０１７２】
離型剤は、例えば、脂肪族炭化水素ワックス、植物性ワックス、動物性ワックス、鉱物ワックス、脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、又は脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスは、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスには、これらの酸化物も含まれる。植物性ワックスは、例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスであることが好ましい。動物性ワックスは、例えば、みつろう、ラノリン、又は鯨ろうであることが好ましい。鉱物ワックスは、例えば、オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムであることが好ましい。脂肪酸エステルを主成分とするワックス類は、例えば、モンタン酸エステルワックス、又はカスターワックスであることが好ましい。１種類のワックスを単独で使用してもよいし、複数種のワックスを併用してもよい。
【０１７３】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナーコアに添加してもよい。
【０１７４】
（電荷制御剤）
電荷制御剤は、例えば、正帯電性トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。正帯電性トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルに正帯電性トナーを帯電可能か否かの指標になる。トナーコアに正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのカチオン性を強めることができる。トナーコアに負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのアニオン性を強めることができる。
【０１７５】
（着色剤）
着色剤としては、正帯電性トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。正帯電性トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【０１７６】
トナーコアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【０１７７】
トナーコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【０１７８】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを使用できる。
【０１７９】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を使用できる。
【０１８０】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを使用できる。
【０１８１】
＜シェル層＞
シェル層は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。シェル層が含有する熱可塑性樹脂としては、例えば、前述の（結着樹脂）に記載の熱可塑性樹脂を使用できる。
【０１８２】
＜樹脂粒子＞
樹脂粒子を構成する樹脂は、架橋アクリル酸系樹脂と架橋スチレン−アクリル酸系樹脂とのうちの少なくとも１つであることが好ましい。架橋アクリル酸系樹脂と架橋スチレン−アクリル酸系樹脂とは、各々、帯電性に優れる。また、架橋アクリル酸系樹脂と架橋スチレン−アクリル酸系樹脂とは、各々、メラミン樹脂に比べ、微粒子を作製し易い。より好ましくは、樹脂粒子を構成する樹脂は、架橋スチレン−アクリル酸系樹脂である。
【０１８３】
架橋アクリル酸系樹脂は、１種以上のアクリル酸系モノマーと１種以上の架橋剤との共重合体である。１種以上の架橋剤が純度８０％以上のジビニルベンゼンを含んでいれば、樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上４０質量％以下になり易い。架橋アクリル酸系樹脂を合成するために使用されるアクリル酸系モノマーとしては、以下に示すアクリル酸系モノマーを好適に使用できる。
【０１８４】
架橋スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーと１種以上の架橋剤との共重合体である。１種以上の架橋剤が純度８０％以上のジビニルベンゼンを含んでいれば、樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上４０質量％以下になり易い。架橋スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するために使用されるスチレン系モノマーとしては、以下に示すスチレン系モノマーを好適に使用できる。架橋スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するために使用されるアクリル酸系モノマーとしては、以下に示すアクリル酸系モノマーを好適に使用できる。
【０１８５】
スチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、アルキルスチレン、ヒドロキシスチレン、又はハロゲン化スチレンが挙げられる。アルキルスチレンは、例えば、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、又は４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンであることが好ましい。ヒドロキシスチレンは、例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン、又はｍ−ヒドロキシスチレンであることが好ましい。ハロゲン化スチレンは、例えば、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、又はｐ−クロロスチレンであることが好ましい。
【０１８６】
アクリル酸系モノマーの好適な例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
【０１８７】
＜キャリア＞
キャリア粒子は、キャリアコアで構成されてもよいし、キャリアコアとコート層とを有してもよい。
【０１８８】
キャリアコアは、磁性材料を含有することが好ましく、より好ましくは磁性材料で構成されている。キャリアコアに含有される磁性材料は、好ましくはフェライト又はマグネタイトであり、より好ましくはフェライトである。フェライトは、例えば、マグネタイト（スピネルフェライト）、バリウムフェライト、Ｍｎフェライト、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｍｇフェライト、Ｃａ−Ｍｇフェライト、Ｌｉフェライト、Ｃｕ−Ｚｎフェライト、又はＭｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライトであることが好ましい。
【０１８９】
コート層は、キャリアコアの表面を被覆する。コート層は、樹脂を含有することが好ましく、より好ましくは樹脂で構成されている。コート層に含有される樹脂は、例えば、シリコーン系樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル酸系樹脂、ポリエステル樹脂及びフッ素樹脂からなる群より選択される１種であることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明に係る画像形成装置は、例えば複写機、プリンター、又は複合機として用いることができる。
【符号の説明】
【０１９１】
１０      画像形成装置
１１      現像装置
１３      像担持体
１３ｓ    像担持体の表面
５１      制御部
５９      印刷ジョブ制御部
１２１    温度検知部
１３１    磁気ローラー
１３１ｓ  磁気ローラーの表面
１５１    現像ローラー
１５１ｓ  現像ローラーの表面
１５９    第２電圧印加部（電圧印加部）
５９１    判定部
５９３    補正部
Ｍ        記録媒体
【図１】
2018194678.tif 000008
【図２】
2018194678.tif 000009
【図３】
2018194678.tif 000010
【図４】
2018194678.tif 000011
【図５】
2018194678.tif 000012