(57)【要約】【課題】電源が確保された際に、特定のシステムのみをコールドブートすることにより、無駄な動作や消費電力を抑制できるようにする。【解決手段】電子機器は、機械的駆動部の制御を伴わない第１の制御部と、機械的駆動部の制御を伴う第２の制御部と、を備えた電子機器であって、電源が確保されたことを検知する電源確保検知部と、前記電源確保検知部によって電源が確保されたことが検知された場合、前記第１の制御部については、コールドブートしてスタンバイ状態に移行させる一方で、前記第２の制御部については、コールドブートしない起動制御部とをさらに備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的駆動部の制御を伴わない第１の制御部と、
機械的駆動部の制御を伴う第２の制御部と、
を備えた電子機器であって、
電源が確保されたことを検知する電源確保検知部と、
前記電源確保検知部によって電源が確保されたことが検知された場合、前記第１の制御部については、コールドブートしてスタンバイ状態に移行させる一方で、前記第２の制御部については、コールドブートしない起動制御部と
をさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記起動制御部は、
前記電源確保検知部によって電源が確保されたことが検知された場合、前記第１の制御部については、予め計測された起動時間が所定の閾値以上の場合に限り、コールドブートしてスタンバイ状態に移行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記起動制御部は、
前記電源確保検知部によって電源が確保されたことが検知された場合、当該検知がなされてから所定時間経過後に、前記第１の制御部を、コールドブートしてスタンバイ状態に移行させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の制御部は、
プロッタ装置およびスキャナ装置の少なくともいずれか一方の駆動を制御することが可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
電力を蓄電可能な蓄電部をさらに備え、
前記起動制御部は、前記第１の制御部がコールドブートを行っているときに、前記電源が断たれた場合、前記蓄電部に蓄電されている電力を用いて、前記コールドブートを中止させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記起動制御部は、
前記第１の制御部による前記コールドブートの完了後、主電源がＯＮに切り替えられたときに、Ｉ／Ｆの接続を行うように、当該電子機器内の各部に対して指示する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記起動制御部は、
主電源がＯＮに切り替えられた後、当該電子機器内の各部の起動処理が完了したときに、Ｉ／Ｆの接続を行うように、当該電子機器内の各部に対して指示する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電源を確保するためのＡＣプラグと、
前記ＡＣプラグのケーブル部が移動中であるか否かを検知するための移動検知部と
をさらに備え、
前記起動制御部は、
前記電源確保検知部によって電源が確保されたことが検知された場合、前記移動検知部によって前記ケーブル部が移動中でないと検知された場合に限り、前記第１の制御部をコールドブートしてスタンバイ状態に移行させる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
電源確保検知部は、前記ケーブル部が移動中でないと検知した場合において、前記電源が断たれたことを検知した場合、停電によって電源が断たれたことを示す情報を、不揮発性メモリに保持させ、
前記起動制御部は、次回起動時に、前記不揮発性メモリに、前記停電によって電源が断たれたことを示す情報が保持されている場合、前記第１の制御部をコールドブートしない
ことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
機械的駆動部の制御を伴わない第１の制御部と、
機械的駆動部の制御を伴う第２の制御部と、
を備えた電子機器の制御方法であって、
電源が確保されたことを検知する電源確保検知工程と、
前記電源確保検知工程において電源が確保されたことが検知された場合、前記第１の制御部については、コールドブートしてスタンバイ状態に移行させる一方で、前記第２の制御部については、コールドブートしない起動制御工程と
を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種電子機器において、所定時間以上操作が行われなかったときには、自動的に省電力モード（スタンバイモード、サスペンドモード、スリープモード等とも呼ばれる）に切り替わることで、電力消費を抑制することができるようにした技術が用いられている。このような電子機器では、例え省電力モードにあったとしても、電源プラグの脱落や、バッテリの残量不足等により、電源が断たれてしまった場合、電源を確保した後に、ユーザが改めて電源ボタンを押下して、当該電子機器をコールドブートする必要がある。この場合、電子機器は、省電力モードが解除された状態となる。
【０００３】
下記特許文献１には、バッテリ駆動される電子機器において、このようなコールドブート時におけるユーザの手間を無くすことを目的として、バッテリへの充電が開始されると、コールドブートを実行後、サスペンド状態とするようにした技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、電子機器の全体をコールドブートしてから、サスペンド状態とするようにしている。このため、例えば、この技術をＭＦＰ（Multifunction Peripheral）に適用した場合、プリンタ装置やスキャナ装置等の機械的駆動部もコールドブートされることとなるため、無駄な電力を消費してしまったり、無駄な動作（例えば、感光体のクリーニング、現像装置のトナーへの帯電、トナーの撹拌作業等）を行ったりしてしまうといった問題が生じる虞がある。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するため、電源が確保された際に、特定のシステムのみをコールドブートすることにより、無駄な動作や消費電力を抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の電子機器は、機械的駆動部の制御を伴わない第１の制御部と、機械的駆動部の制御を伴う第２の制御部と、を備えた電子機器であって、電源が確保されたことを検知する電源確保検知部と、前記電源確保検知部によって電源が確保されたことが検知された場合、前記第１の制御部については、コールドブートしてスタンバイ状態に移行させる一方で、前記第２の制御部については、コールドブートしない起動制御部とをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電源が確保された際に、特定のシステムのみをコールドブートすることができるため、無駄な動作や消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るＭＦＰの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＭＦＰの機能構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るＭＦＰ（主制御部）による起動制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係るＭＦＰ（主制御部）による電源確保検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るＭＦＰ（主制御部）による事前ブート指示処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係るＭＦＰと従来のＭＦＰとの起動時間の比較例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態（第１変形例）に係るＭＦＰの機能構成を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態（第２変形例）に係るＭＦＰ（主制御部）による事前ブート中断処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態（第３変形例）に係るＭＦＰ（主制御部）によるＩ／Ｆ接続確立処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態（第４変形例）に係るＭＦＰ（主制御部）による電源確保検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態（第５変形例）に係るＭＦＰ（主制御部）による事前ブート中断処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態（第５変形例）に係るＭＦＰ（主制御部）による事前ブート実行確認処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係るＭＦＰに記憶されているテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔一実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、本発明の「電子機器」の一例として、ＭＦＰ１０を用いる例を説明する。
【００１０】
（ＭＦＰ１０の構成）
図１は、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１０の構成を示す図である。図１に示すＭＦＰ１０は、コピー機能、スキャン機能、ＦＡＸ機能、プリンタ機能等の画像処理機能を有している装置である。図１に示すように、ＭＦＰ１０は、主制御部１１０、操作部１２０、駆動制御部１３０、および電源部１４０を備えて構成されている。
【００１１】
主制御部１１０は、ＭＦＰ１０の全体を制御する。主制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、主記憶装置１１２、および補助記憶装置１１３を備えている。ＣＰＵ１１１は、主記憶装置１１２または補助記憶装置１１３に記憶されている各種プログラムを実行する。主記憶装置１１２は、ＣＰＵ１１１により実行される各種プログラム、ＣＰＵ１１１が各種プログラムを実行するために必要なデータ等を記憶する。また、主記憶装置１１２は、ＣＰＵ１１１が各種プログラムを実行する際に利用する作業領域として機能する。主記憶装置１１２としては、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等が用いられる。補助記憶装置１１３は、ＣＰＵ１１１により実行される各種プログラム、ＣＰＵ１１１が各種プログラムを実行するために必要なデータ等を記憶する。補助記憶装置１１３としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等が用いられる。
【００１２】
操作部１２０は、ＭＦＰ１０に実行させる画像処理機能の選択、画像処理機能を実行させるための各種設定値や実行指示の入力、表示画面の切り替え等、ユーザが各種操作を行う際に用いられる。操作部１２０は、ＣＰＵ１２１、主記憶装置１２２、補助記憶装置１２３、タッチパネル１２４、ＬＣＤ１２５、およびＩ／Ｆ１２６を備えている。ＣＰＵ１２１、主記憶装置１２２、および補助記憶装置１２３は、主制御部１１０のＣＰＵ１１１、主記憶装置１１２、および補助記憶装置１１３と同様であるため説明を省略する。タッチパネル１２４は、ユーザからの各種操作の入力を受け付ける。ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）は、各種表示画面を表示する。Ｉ／Ｆ１２６は、駆動制御部１３０のＩ／Ｆ１３６に接続され、駆動制御部１３０との間で、各種データの送受信を行う。また、Ｉ／Ｆ１２６は、主制御部１１０に接続され、主制御部１１０（ＣＰＵ１１１）からの指示に基づいて、駆動制御部１３０との接続を確立する。なお、Ｉ／Ｆ１２６は、主制御部１１０（ＣＰＵ１１１）との間で、各種データの送受信を行うＩ／Ｆとして機能してもよい。また、図１の例では、Ｉ／Ｆ１２６は、直接、主制御部１１０のＣＰＵ１１１に接続されているが、これに限らず、例えば、Ｉ／Ｆ１２６は、駆動制御部１３０のＩ／Ｆ１３６を介して、主制御部１１０のＣＰＵ１１１に接続されてもよい。
【００１３】
駆動制御部１３０は、プロッタ装置およびスキャナ装置等、機械的に動作する装置の駆動を制御する。駆動制御部１３０は、ＣＰＵ１３１、主記憶装置１３２、補助記憶装置１３３、プロッタ制御装置１３４、スキャナ制御装置１３５、およびＩ／Ｆ１３６を備えている。ＣＰＵ１３１、主記憶装置１３２、および補助記憶装置１３３は、主制御部１１０のＣＰＵ１１１、主記憶装置１１２、および補助記憶装置１１３と同様であるため説明を省略する。プロッタ制御装置１３４は、ＭＦＰ１０が備えるプロッタ装置の駆動を制御する。スキャナ制御装置１３５は、ＭＦＰ１０が備えるスキャナ装置の駆動を制御する。Ｉ／Ｆ１３６は、操作部１２０のＩ／Ｆ１２６に接続され、操作部１２０との間で、各種データの送受信を行う。また、Ｉ／Ｆ１３６は、操作部１２０のＩ／Ｆ１２６を介して、主制御部１１０に接続され、主制御部１１０（ＣＰＵ１１１）との間で、各種データの送受信を行うＩ／Ｆとして機能してもよい。なお、図１の例では、Ｉ／Ｆ１３６は、操作部１２０のＩ／Ｆ１２６を介して、主制御部１１０のＣＰＵ１１１に接続されているが、これに限らず、例えば、Ｉ／Ｆ１３６は、直接、主制御部１１０のＣＰＵ１１１に接続されてもよい。この場合、Ｉ／Ｆ１３６は、主制御部１１０（ＣＰＵ１１１）からの指示に基づいて、操作部１２０との接続を確立する。
【００１４】
電源部１４０は、外部電源から供給された電力を制御する。電源部１４０は、主電源スイッチ１４１、主電源制御部１４２、ＡＣプラグ１４３、蓄電池１４４、および加速度センサ１４５を備えている。主電源スイッチ１４１は、ＭＦＰ１０の起動のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。主電源制御部１４２は、外部電源から供給された電力を、ＡＣ（Alternating Current）電圧から、所定のＤＣ（Direct Current）電圧に変換したりする。電源部１４０から出力されたＤＣ電圧は、ＭＦＰ１０の各部（例えば、操作部１２０、駆動制御部１３０等）へ供給される。ＡＣプラグ１４３は、外部電源からの電力の供給を受けるために、コンセントに挿し込まれる。蓄電池１４４は、外部電源から供給された電力によって充電可能である。蓄電池１４４に充電された電力は、例えば、外部電源からの電力が断たれたときに、ＭＦＰ１０を動作させるための電力として利用可能である。加速度センサ１４５は、ＡＣプラグ１４３のケーブル部に設けられており、当該ケーブル部が移動中であるか否かを検知することが可能である。
【００１５】
このように構成された本実施形態のＭＦＰ１０は、外部電源が確保された際に、機械的駆動部の制御を伴わない操作部１２０（本発明の「第１の制御部」の一例）については、コールドブートしてスタンバイ状態に移行させる一方で、機械的駆動部の制御を伴う駆動制御部１３０（本発明の「第２の制御部」の一例）については、コールドブートしないようにしている。これにより、本実施形態のＭＦＰ１０は、外部電源が確保された際に、無駄な動作や消費電力を抑制することができるようなっている。以下、この点について具体的に説明する。なお、以降の説明では、コールドブートしてスタンバイ状態に移行させることを、「事前ブート」と示す。また、操作部１２０および駆動制御部１３０を、「対象システム」と示す場合がある。
【００１６】
（ＭＦＰ１０の機能構成）
図２は、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１０の機能構成を示す図である。図２に示すように、操作部１２０は、電源制御部２２１を備えている。また、駆動制御部１３０は、電源制御部２３１を備えている。また、主制御部１１０は、電源確保検知部２１１および起動制御部２１２を備えている。
【００１７】
電源確保検知部２１１は、ＭＦＰ１０において電源が確保されたことを検知する。例えば、電源確保検知部２１１は、ＭＦＰ１０のＡＣプラグ１４３がコンセントに挿し込まれ、電源部１４０の主電源制御部１４２において、所定のＡＣ電圧（例えば、１００Ｖ）が検出されたことをもって、ＭＦＰ１０において電源が確保されたことを検知する。
【００１８】
起動制御部２１２は、操作部１２０および駆動制御部１３０の起動状態を制御する。例えば、起動制御部２１２は、電源確保検知部２１１によって電源が確保されたことが検知された場合、機械的駆動部の制御を伴わない操作部１２０については、コールドブートしてスタンバイ状態に移行させる（すなわち、事前ブートを指示する）。一方、起動制御部２１２は、機械的駆動部の制御を伴う駆動制御部１３０については、コールドブートしない（すなわち、事前ブートを指示しない）。
【００１９】
また、起動制御部２１２は、電源部１４０の主電源スイッチ１４１がＯＮに切り替えられた場合、操作部１２０については、スタンバイ状態を解除させて起動状態とする（すなわち、起動を指示する）。一方、起動制御部２１２は、駆動制御部１３０については、コールドブートして起動状態とする。
【００２０】
操作部１２０の電源制御部２２１は、操作部１２０における電源の起動状態を制御する。例えば、電源制御部２２１は、起動制御部２１２から事前ブートの指示がなされると、当該操作部１２０を事前ブートする。また、電源制御部２２１は、操作部１２０がスタンバイ状態のときに、起動制御部２１２から起動指示がなされると、操作部１２０のスタンバイ状態を解除して起動する。
【００２１】
駆動制御部１３０の電源制御部２３１は、駆動制御部１３０における電源の起動状態を制御する。例えば、電源制御部２３１は、起動制御部２１２から起動指示がなされると、駆動制御部１３０をコールドブートして起動する。
【００２２】
なお、上記した主制御部１１０、操作部１２０、および駆動制御部１３０の各機能は、例えば、主制御部１１０、操作部１２０、および駆動制御部１３０において、記憶装置（主記憶装置または補助記憶装置）に記憶されたプログラムを、ＣＰＵが実行することにより実現される。このプログラムは、予めＭＦＰ１０に導入された状態で提供されてもよく、外部から提供されてＭＦＰ１０に導入されるようにしてもよい。後者の場合、このプログラムは、外部記憶媒体（例えば、ＵＳＢメモリ、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ等）によって提供されてもよく、ネットワーク（例えば、インターネット等）上のサーバからダウンロードすることによって提供されるようにしてもよい。
【００２３】
（ＭＦＰ１０による起動制御処理の手順）
図３は、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１０（主制御部１１０）による起動制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００２４】
まず、電源確保検知部２１１が、電源が確保されたか否かを確認するための電源確保検知処理を実行する（ステップＳ３０１）。ここで、電源が確保されたことが検知されると、電源確保検知部２１１が、起動制御部２１２に対し、電源が確保されたことを通知する（ステップＳ３０２）。そして、起動制御部２１２が、対象システムに対して事前ブートを行うよう指示するための事前ブート指示処理を実行する（ステップＳ３０３）。
【００２５】
その後、起動制御部２１２が、対象システムにおける事前ブートが完了したか否かを判断する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４において、事前ブートが完了していないと判断された場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、起動制御部２１２は、ステップＳ３０４の処理を再度実行する。一方、ステップＳ３０４において、事前ブートが完了したと判断された場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、主制御部１１０は、図３に示す一連の起動制御処理を終了する。
【００２６】
（ＭＦＰ１０による電源確保検知処理の手順）
図４は、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１０（主制御部１１０）による電源確保検知処理の手順を示すフローチャートである。ここでは、図３における電源確保検知処理（ステップＳ３０１）を、具体的に説明する。
【００２７】
まず、電源確保検知部２１１は、外部電源が確保されたことを検知する（ステップＳ４０１）。次に、電源確保検知部２１１は、ステップＳ４０１で外部電源が確保されたことが検知されてから、指定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２において、指定時間が経過していない判断された場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、電源確保検知部２１１は、ステップＳ４０２の処理を再度実行する。一方、ステップＳ４０２において、指定時間が経過したと判断された場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、電源確保検知部２１１は、図４に示す一連の電源確保検知処理を終了する。
【００２８】
この電源確保検知処理により、外部電源が確保されたことが検知されたとしても、指定時間が経過するまで、事前ブートの指示がなされないようになる。これにより、例えば、短時間の間に、ＡＣプラグ１４３をコンセントに挿し直すような場合に、ＡＣプラグ１４３をコンセントに挿し込む毎に、事前ブートが行われてしまうことを防止することができる。
【００２９】
（ＭＦＰ１０による事前ブート指示処理の手順）
図５は、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１０（主制御部１１０）による事前ブート指示処理の手順を示すフローチャートである。ここでは、図３における事前ブート指示処理（ステップＳ３０３）を、具体的に説明する。この事前ブート指示処理は、各対象システム（操作部１２０および駆動制御部１３０）に対して実行される。
【００３０】
まず、起動制御部２１２は、例えば所定のテーブル（図１３参照）に基づいて、対象システムが、機械的駆動部を持つか否かを判断する（ステップＳ５０１）。ここでは、操作部１２０の場合は、「機械的駆動部を持たない」と判断され、駆動制御部１３０の場合は、「機械的駆動部を持つ」と判断される。
【００３１】
ステップＳ５０１において、機械的駆動部を持つと判断された場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、起動制御部２１２は、図５に示す一連の事前ブート指示処理を終了する。一方、ステップＳ５０１において、機械的駆動部を持たないと判断された場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、起動制御部２１２は、例えば所定のテーブル（図１３参照）に基づいて、対象システムの予め計測された起動時間が所定の閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ５０２）。
【００３２】
ステップＳ５０２において、予め計測された起動時間が所定の閾値未満であると判断された場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、起動制御部２１２は、図５に示す一連の事前ブート指示処理を終了する。一方、ステップＳ５０２において、予め計測された起動時間が所定の閾値未満ではないと判断された場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、起動制御部２１２は、本処理の対象システムに対して、事前ブートを行うように指示する（ステップＳ５０３）。そして、起動制御部２１２は、図５に示す一連の事前ブート指示処理を終了する。
【００３３】
この事前ブート指示処理により、機械的駆動部を持たず、且つ、起動時間が所定の閾値よりも長い対象システムに対してのみ、事前ブートを行うように指示されるようになる。なお、起動制御部２１２は、ステップＳ５０２の判断処理における「所定の閾値」としては、例えば、所定のテーブルに予め設定されている、駆動制御部１３０の起動時間「Ｔ２」（図１３参照）を用いるようにしてもよい。これにより、駆動制御部１３０の起動時間を基準として、当該駆動制御部１３０よりも起動時間が長い対象システムに対し、事前ブートを行うように指示されるようになる。
【００３４】
図６は、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１０と従来のＭＦＰとの起動時間の比較例を示す図である。ここでは、本実施形態のＭＦＰ１０と、従来のＭＦＰの各々について、ＡＣプラグ１４３をコンセントに挿し込んだ後、主電源スイッチにより初回起動したときの起動時間を示している。図６（ａ）は、従来のＭＦＰの起動時間を示している。図６（ｂ）は、本実施形態のＭＦＰ１０の起動時間を示している。
【００３５】
図６（ａ）に示すように、従来のＭＦＰにおいては、ＡＣプラグ１４３挿入後の初回起動時（図中ｔ１）は、機械的駆動部および操作部をそれぞれコールドブートさせるため、高度な拡張性を持つ操作部システムの起動時間などの影響により、システム全体の起動時間が比較的遅くなる（図中ｔ３）。
【００３６】
一方、図６（ｂ）に示すように、本実施形態のＭＦＰ１０においては、ＡＣプラグ１４３挿入後の初回起動時（図中ｔ１）は、操作部１２０が既に事前ブートされており、操作部１２０はスタンバイ状態からの復帰のみとなるため、システム全体の起動時間が比較的早くなる（図中ｔ２）。
【００３７】
〔第１変形例〕
次に、図７を参照して、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１０の第１変形例について説明する。図７は、本発明の一実施形態（第１変形例）に係るＭＦＰ１０の機能構成を示す図である。図２に示す例では、電源確保検知部２１１および起動制御部２１２が、主制御部１１０に設けられている。一方、図７に示すように、この第１変形例では、操作部１２０および駆動制御部１３０の各々に対し、電源確保検知部２１１および起動制御部２１２と同様の、電源確保検知部２１１ａ，２１１ｂおよび起動制御部２１２ａ，２１２ｂが設けられている。
【００３８】
この第１変形例では、例えば、操作部１２０に対し、事前ブートすることを示すフラグを予め設定しておく。これにより、操作部１２０において、電源確保検知部２１１ａが外部電源が確保されたことを検知したとき、起動制御部２１２ａが、このフラグに基づいて、操作部１２０を事前ブートするようにすることができる。
【００３９】
一方、駆動制御部１３０に対しては、事前ブートしないことを示すフラグを予め設定しておく。これにより、駆動制御部１３０において、電源確保検知部２１１ｂが外部電源が確保されたことを検知したとき、起動制御部２１２ｂが、このフラグに基づいて、駆動制御部１３０を事前ブートしないようにすることができる。
【００４０】
〔第２変形例〕
次に、図８を参照して、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１０の第２変形例について説明する。図８は、本発明の一実施形態（第２変形例）に係るＭＦＰ１０（主制御部１１０）による事前ブート中断処理の手順を示すフローチャートである。この第２変形例では、ＭＦＰ１０の主制御部１１０は、この事前ブート中断処理を実行する事前ブート中断機能をさらに有する。
【００４１】
まず、電源確保検知部２１１が、電源が断たれたことを検知する（ステップＳ８０１）。例えば、電源確保検知部２１１は、電源部１４０の主電源制御部１４２において、所定のＡＣ電圧（例えば、１００Ｖ）が検出されなくなったことをもって、電源が断たれたことを検知することができる。
【００４２】
ステップＳ８０１において、電源が断たれたことが検知されると、電源確保検知部２１１が、起動制御部２１２に対し、電源が断たれたことを通知する（ステップＳ８０２）。そして、起動制御部２１２が、対象システムに対して事前ブートを中断するよう指示する（ステップＳ８０３）。そして、主制御部１１０は、図８に示す一連の事前ブート中断処理を終了する。
【００４３】
なお、図８の処理を実現するために、ＭＦＰ１０は、例えば、図１に示すように、電源部１４０に、少なくとも事前ブートを中断するための処理に必要な電力を蓄電可能な蓄電池１４４（例えば、コンデンサ、２次電池等）を備えることが好ましい。そして、ＭＦＰ１０は、ＡＣプラグ１４３挿入後、蓄電池１４４に電力が充電された後に、事前ブートを実施することが好ましい。これにより、ＭＦＰ１０の各対象システムは、電源が断たれた場合に、蓄電池１４４に充電された電力を用いて、事前ブートの中断処理を実行することができる。
【００４４】
例えば、事前ブート中、ユーザが、事前ブートが実施されていることを認識せずに、ＡＣプラグ１４３を引き抜くなどの操作を行う可能がある。この場合、事前ブート中に電源が断たれてしまい、電子部品の電源シーケンスを逸脱した電圧の印加により、電子部品が破壊される虞がある。そこで、図８に示すように、事前ブート中断処理を実行することにより、このような不具合の発生を抑制することが可能となる。
【００４５】
〔第３変形例〕
次に、図９を参照して、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１０の第３変形例について説明する。図９は、本発明の一実施形態（第３変形例）に係るＭＦＰ１０（主制御部１１０）によるＩ／Ｆ（インタフェース）接続確立処理の手順を示すフローチャートである。この第３変形例では、ＭＦＰ１０の主制御部１１０は、このＩ／Ｆ接続確立処理を実行するＩ／Ｆ接続確立機能をさらに有する。
【００４６】
まず、起動制御部２１２が、対象システムに対して事前ブートを行うよう指示するための事前ブート指示処理を実行する（ステップＳ９０１）。次に、起動制御部２１２が、ＭＦＰ１０の主電源がＯＮになっているか否かを判断する（ステップＳ９０２）。ステップＳ９０２において、ＭＦＰ１０の主電源がＯＮになっていると判断された場合（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）、主制御部１１０は、ステップＳ９０３へ処理を進める。一方、ステップＳ９０２において、ＭＦＰ１０の主電源がＯＮになっていないと判断された場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）、主制御部１１０は、ステップＳ９０４へ処理を進める。
【００４７】
ステップＳ９０３では、起動制御部２１２が、各対象システムにおける起動が完了したか否かを判断する。ステップＳ９０３において、起動が完了していないと判断された場合（ステップＳ９０３：Ｎｏ）、起動制御部２１２は、ステップＳ９０３の処理を再度実行する。一方、ステップＳ９０３において、起動が完了したと判断された場合（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、主制御部１１０は、ステップＳ９０５へ処理を進める。
【００４８】
一方、ステップＳ９０４では、起動制御部２１２が、各対象システムにおける事前ブートが完了したか否かを判断する。ステップＳ９０４において、事前ブートが完了していないと判断された場合（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、主制御部１１０は、ステップＳ９０２へ処理を戻す。一方、ステップＳ９０４において、事前ブートが完了したと判断された場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、主制御部１１０は、ステップＳ９０５へ処理を進める。
【００４９】
ステップＳ９０５では、各対象システムに対して、各対象システム間のＩ／Ｆの接続を行うように指示する。その後、起動制御部２１２が、各対象システム間のＩ／Ｆの接続が確立したことを確認すると（ステップＳ９０６）、主制御部１１０は、図９に示す一連の処理を終了する。
【００５０】
例えば、事前ブートのシーケンス移行中に、各対象システム間のＩ／Ｆが接続された状態であると、流れ込みが発生したり、電気的に破壊されたりする虞がある。図９の処理によれば、各対象システムの事前ブートまたは起動が完了するまで、各対象システム間のＩ／Ｆ接続は確立せず、各対象システム間は電気的に遮断された状態となる。そして、各対象システムの事前ブートまたは起動が完了した後に、起動制御部２１２が、各対象システムに対してＩ／Ｆの接続確立を指示し、各対象システム間のＩ／Ｆの接続が確立されることとなる。これにより、上記問題の発生を防止することができる。なお、事前ブートによるシーケンス移行中に主電源がＯＮに切り替わり、ＳＷのＩ／Ｆが接続すると、シーケンスのステータスを誤検知し、ステータスに不整合が発生する虞があるが、図９の処理により、このような不具合の発生を防止することが可能となる。
【００５１】
〔第４変形例〕
次に、図１０を参照して、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１０の第２変形例について説明する。図１０は、本発明の一実施形態（第４変形例）に係るＭＦＰ１０（主制御部１１０）による電源確保検知処理の手順を示すフローチャートである。この電源確保検知処理は、図４で説明した電源確保検知処理の変形例である。
【００５２】
まず、電源確保検知部２１１は、外部電源が確保されたことを検知する（ステップＳ１００１）。次に、電源確保検知部２１１は、ステップＳ１００１で外部電源が確保されたことが検知されてから、指定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１００２）。ステップＳ１００２において、指定時間が経過していないと判断された場合（ステップＳ１００２：Ｎｏ）、電源確保検知部２１１は、ステップＳ１００２の処理を再度実行する。一方、ステップＳ１００２において、指定時間が経過したと判断された場合（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）、電源確保検知部２１１は、ステップＳ１００３へ処理を進める。
【００５３】
ステップＳ１００３では、電源確保検知部２１１は、ＡＣプラグ１４３のケーブル部が移動中であるか否かを判断する。ステップＳ１００３において、ＡＣプラグ１４３のケーブル部が移動中であると判断された場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）、電源確保検知部２１１は、ステップＳ１００３の処理を再度実行する。一方、ステップＳ１００３において、ＡＣプラグ１４３のケーブル部が移動中ではないと判断された場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）、電源確保検知部２１１は、図１０に示す一連の電源確保検知処理を終了する。
【００５４】
なお、図１０の処理を実現するために、ＭＦＰ１０は、例えば、図１に示すように、ＡＣプラグ１４３のケーブル部に、当該ケーブル部が移動中であるか否かを検知することが可能な加速度センサ１４５（本発明の「移動検知部」の一例）を設けることが好ましい。これにより、電源確保検知部２１１は、一定期間、加速度センサ１４５の出力値の変動がない場合、ＡＣプラグ１４３のケーブル部が移動していないと判断し、加速度センサ１４５の出力値の変動がある場合、ＡＣプラグ１４３のケーブル部が移動していると判断することができる。
【００５５】
例えば、電源タップを利用した設置作業中、電源タップを移動させる可能性があり、電源タップの移動中に事前ブートを始めると、電源タップの移動による意図せぬプラグ脱去などで、無駄に電力を消費してしまう可能性がある。そこで、図１０に示すように、ＡＣプラグ１４３のケーブル部が移動中の場合は、事前ブートが行われないようにすることにより、このような不具合の発生を抑制することが可能となる。なお、加速度センサ１４５は、ＡＣプラグ１４３のケーブル部のプラグ側に設けてもよく、ＡＣプラグ１４３のケーブル部のプラグ側と本体側との双方に設けるようにしてもよい。
【００５６】
〔第５変形例〕
次に、図１１および図１２を参照して、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１０の第５変形例について説明する。
【００５７】
図１１は、本発明の一実施形態（第５変形例）に係るＭＦＰ１０（主制御部１１０）による事前ブート中断処理の手順を示すフローチャートである。この第５変形例では、ＭＦＰ１０の主制御部１１０は、この事前ブート中断処理を実行する事前ブート中断機能をさらに有する。
【００５８】
まず、電源確保検知部２１１が、電源が断たれたことを検知する（ステップＳ１１０１）。ステップＳ１１０１において、電源が断たれたことが確認されると、電源確保検知部２１１が、起動制御部２１２に対し、電源が断たれたことを通知する（ステップＳ１１０２）。そして、起動制御部２１２が、対象システムに対して事前ブートを中断するよう指示する（ステップＳ１１０３）。
【００５９】
続いて、電源確保検知部２１１が、ＡＣプラグ１４３のケーブル部が移動中であるか否かを判断する（ステップＳ１１０４）。ステップＳ１１０４において、ＡＣプラグ１４３のケーブル部が移動中であると判断された場合（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ）、電源確保検知部２１１は、ＡＣプラグ１４３がコンセントから脱落したことによる電源断であることを示す情報を、主制御部１１０が備える不揮発性メモリに保持させる（ステップＳ１１０５）。そして、主制御部１１０は、図８に示す一連の事前ブート中断処理を終了する。一方、ステップＳ１１０４において、ＡＣプラグ１４３のケーブル部が移動中ではないと判断された場合（ステップＳ１１０４：Ｎｏ）、電源確保検知部２１１は、停電による電源断であることを示す情報を、主制御部１１０が備える不揮発性メモリに保持させる（ステップＳ１１０６）。そして、主制御部１１０は、図８に示す一連の事前ブート中断処理を終了する。
【００６０】
図１２は、本発明の一実施形態（第５変形例）に係るＭＦＰ１０（主制御部１１０）による事前ブート実行確認処理の手順を示すフローチャートである。図１２に示す実行確認処理は、電源が断たれたことにより、図１１に示す処理によって電源断の原因を示す情報が不揮発性メモリに保持された後、電源が確保されたときに主制御部１１０が実行する処理である。
【００６１】
まず、電源確保検知部２１１が、外部電源が確保されたことを検知する（ステップＳ１２０１）。次に、電源確保検知部２１１が、上記不揮発性メモリを参照することにより、電源断の原因が停電によるものか否かを判断する（ステップＳ１２０２）。
【００６２】
ステップＳ１２０２において、電源断の原因が停電によるものであると判断された場合（ステップＳ１２０２：Ｙｅｓ）、主制御部１１０は、図１２に示す一連の処理を終了する。
【００６３】
一方、ステップＳ１２０２において、電源断の原因が停電によるものではないと判断された場合（ステップＳ１２０２：Ｎｏ）、起動制御部２１２が、対象システムに対して事前ブートを行うよう指示するための事前ブート指示処理を実行する（ステップＳ１２０３）。そして、主制御部１１０は、図１２に示す一連の処理を終了する。
【００６４】
例えば、予備電源が使用されて停電から復帰したとき、各対象システムを事前ブートさせてしまうと、予備電源の電力を不必要に消費してしまう虞がある。そこで、図１１および図１２の処理により、停電によって電源が確保できなくなった場合、次回起動時は、各対象システム事前ブートしないようにすることができるため、このような不具合の発生を防止することが可能となる。
【００６５】
（テーブルの一例）
図１３は、本発明の一実施形態に係るＭＦＰに記憶されているテーブルの一例を示す図である。図１３に示すテーブルは、例えば、主制御部１１０の主記憶装置１１２または補助記憶装置１１３に記憶されている。図１３に示すように、このテーブルには、対象システム毎に、機械的駆動部の有無と、起動時間とが設定されている。例えば、図１３に示す例では、操作部１２０に対して、機械的駆動部の有無については「無」が設定されており、起動時間については「Ｔ１」が設定されている。また、駆動制御部１３０に対して、機械的駆動部の有無については「有」が設定されており、起動時間については「Ｔ２」が設定されている。例えば、機械的駆動部の有無は、システム管理者が予め設定する。また、例えば、起動時間は、システム管理者が予め設定してもよく、過去の実際の起動時間に基づいて自動的に設定および更新されてもよい。例えば、このテーブルは、起動制御部２１２によって参照され、対象システムが機械的駆動部を持つか否かを判断するために用いられる。また、例えば、このテーブルは、起動制御部２１２によって参照され、対象システムの起動時間を特定するために用いられる。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【００６７】
なお、上記実施形態では、本発明を、ＭＦＰに適用した例を説明したが、本発明は、その他の画像処理装置（例えば、プリンタ、スキャナ、プロジェクタ等）に適用することも可能である。また、本発明は、画像処理装置に限らず、少なくとも、機械的駆動部を備えている装置であれば、如何なる電子機器にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  ＭＦＰ（電子機器）
１１０  主制御部
１２０  操作部（第１の制御部）
１３０  駆動制御部（第２の制御部）
１４０  電源部
２１１  電源確保検知部
２１２  起動制御部
２２１  電源制御部
２３１  電源制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２０１３−１２１２６６号公報
【図１】
2018154058.tif 000003
【図２】
2018154058.tif 000004
【図３】
2018154058.tif 000005
【図４】
2018154058.tif 000006
【図５】
2018154058.tif 000007
【図６】
2018154058.tif 000008
【図７】
2018154058.tif 000009
【図８】
2018154058.tif 000010
【図９】
2018154058.tif 000011
【図１０】
2018154058.tif 000012
【図１１】
2018154058.tif 000013
【図１２】
2018154058.tif 000014
【図１３】
2018154058.tif 000015