(57)【要約】      （修正有）【課題】管制運転時の乗りかご内の利用者の居残りをより高精度に検出し、利用者の居残りによる事故を防止すること。【解決手段】本発明のエレベーター装置３０は、目的を達成するために、昇降路内１４を走行して利用者１２を上階または下階に搬送する乗りかご１と、乗りかご１との重量バランスを確保するつり合いおもり６と、乗りかご１とつり合いおもりを連結する主ロープ４と、主ロープ４を移動させる巻上機３と、待機中の乗りかご内荷重[Ｋ]及びエレベーター装置３０の管制運転時の乗りかご内荷重[Ｊ]を検出する荷重センサー９と、待機中の乗りかご内荷重[Ｋ]と管制運転時の乗りかご内荷重[Ｊ]を比較し、[Ｋ]＝[Ｊ]で乗りかご内に利用者１２の居残りなし、[Ｋ]≠[Ｊ]で乗りかご内に利用者１２の居残りありと判断する制御装置２とを備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2018043808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を走行して利用者を上階または下階に搬送する乗りかごと、該乗りかごとの重量バランスを確保するつり合いおもりと、前記乗りかごとつり合いおもりを連結する主ロープと、該主ロープを移動させる巻上機と、エレベーター装置の待機中の前記乗りかご内荷重[Ｋ]及びエレベーター装置の管制運転時の前記乗りかご内荷重[Ｊ]を検出する荷重センサーと、該荷重センサーで検出した前記待機中の前記乗りかご内荷重[Ｋ]と前記管制運転時の前記乗りかご内荷重[Ｊ]を比較し、前記[Ｋ]＝[Ｊ]で前記乗りかご内に前記利用者の居残りなし、[Ｋ]≠[Ｊ]で前記乗りかご内に前記利用者の居残りありと判断する制御装置とを備えていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター装置において、
前記制御装置は、前記荷重センサーで検出した前記待機中の前記乗りかご内荷重[Ｋ]と前記管制運転時の前記乗りかご内荷重[Ｊ]を記録する記録装置、及び該記録装置に記録した前記待機中の前記乗りかご内荷重[Ｋ]と前記管制運転時の前記乗りかご内荷重[Ｊ]を比較する比較装置から成り、前記比較装置で、前記待機中の前記乗りかご内荷重[Ｋ]と前記管制運転時の前記乗りかご内荷重[Ｊ]を比較し、前記[Ｋ]＝[Ｊ]で前記乗りかご内に前記利用者の居残りなし、[Ｋ]≠[Ｊ]で前記乗りかご内に前記利用者の居残りありと判断することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベーター装置において、
前記利用者が目的の階に連動した前記乗りかご内の押し釦を押し、かご内行先階を登録することで前記乗りかごが走行を開始した際に、火災又は地震発生を検出する建屋に設置の火災又は地震受信機に火災又は地震の信号が入り、前記エレベーター装置に火災又は地震発生の信号が入った場合に、前記エレベーター装置の管制運転が開始されることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーター装置において、
前記エレベーター装置の火災又は地震管制運転完了時は、非難階に前記エレベーター装置が到着し前記乗りかごのドアが開くと同時に、火災又は地震発生及び前記乗りかごからの降車のアナウンス及び表示が行なわれると共に、前記乗りかご内の照明が消灯することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベーター装置において、
前記乗りかごのドアは、所定時間開放状態の後自動閉扉し、前記乗りかご内の開釦を点滅状態にすることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のエレベーター装置において、
前記利用者が前記乗りかごに乗り込み、荷重が増加した場合の前記エレベーター装置が非難階に到着しドア開放状態となり、前記利用者が乗り場に降りる際に、乗り場ドアの間に通した赤外線を遮光することで前記利用者が降りたことを検出することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベーター装置において、
前記赤外線が遮光されない場合は、ブザーが鳴ったり、ホール釦が点滅したり、居残りを表示したり、エレベーター装置管理者或いは外部に通報することで、前記利用者の居残りを知らせることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項８】
請求項６に記載のエレベーター装置において、
前記赤外線が遮光された際に、前記乗りかご内に設置したかご内カメラによって、前記乗りかご内の利用者の居残りを確認し、前記乗りかご内に前記利用者の居残りを検知した場合は、ブザーが鳴ったり、ホール釦が点滅したり、居残りを表示したり、エレベーター装置管理者或いは外部に通報することで、前記利用者の居残りを知らせることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項９】
請求項６に記載のエレベーター装置において、
前記エレベーター装置の管制運転完了後の前記乗りかご内の荷重検出値が、エレベーター装置の待機中の前記乗りかご内荷重[Ｋ]に戻っているかを確認し、この待機中の前記乗りかご内荷重[Ｋ]に戻っていない場合には、前記利用者の居残りがあると判断して、ブザーが鳴ったり、ホール釦が点滅したり、居残りを表示したり、エレベーター装置管理者或いは外部に通報することで、前記利用者の居残りを知らせることを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーター装置に係り、特に、エレベーター装置管制運転後の乗りかご内の利用者の居残り（滞留）による事故を防止するものに好適なエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベーター装置は、火災や地震時には、管制運転によって運転を自動制御し、昇降中の利用者を乗りかご内から安全に降車させた後、新たにエレベーター装置の利用ができないように乗場押し釦を無効化し、ドアを閉状態としエレベーター装置の利用を制限することが行なわれている。
【０００３】
例えば、火災発生を検出した火災受信機からの出力信号を、エレベーター装置の制御機器に取り込むことで、エレベーター装置は、火災管制運転を自動で開始する。
【０００４】
この火災管制運転は、エレベーター装置が下降中であれば非難階（一般的には地上１階）に直行し、エレベーター装置が上昇中であれば最寄階に自動で着床し、その後、非難階に直行するもので、非難階以外では、乗りかごのドアを開けることなく再び非難階に自動で移動し、乗りかごのドアを開放して安全に乗客を非難階に誘導し、その後は、乗りかごのドアを閉状態とする運転を行う。
【０００５】
そして、火災管制運転後は、乗りかごのドアを自動閉扉するため、乗りかご内の利用者が所定の時間内に降りられなかった場合には、乗りかご内の開釦を有効化し、乗りかご内からの操作によってのみ利用者が降りることを可能としているが、利用者が何らかの要因によって乗りかごのドアの開操作が不可能な場合は、利用者は、乗りかご内に居残りとなるため、建物火災等の発生による火災管制運転時には、利用者の生命に危険が及ぶ可能性が高い。
【０００６】
ところが、一般的なエレベーター装置では、外部に上記のような状況を通知する手段がなかった。
【０００７】
これを防止するために、特許文献１には、エレベーター装置の乗りかご内の負荷（積載重量）やエレベーター装置の動作履歴等を検出し、居残りを検出した場合には、外部に通知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６１-１６９４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のエレベーター装置においては、実際の火災発生によって、昇降路内の温度が異常に高温となった場合には、本来、乗りかご内の負荷によって撓むゴムやバネ等が高温によって膨張し、乗りかご内に利用者の居残りがあるのに無人と検出してしまい、乗りかご内の負荷を検出する荷重センサーが無人時と同様の検出を行う可能性があり、利用者が乗りかご内に居残りした時に、乗りかご内に利用者無しと誤認識する可能性があった。
【００１０】
また、荷重センサーの負荷検出値が、経年によって変化していた場合においても、管制運転時の乗りかご内の負荷状態の検出が結果的に誤検出となる可能性があり、無駄に居残りを検出（居残りが無いのに、居残り有りと検出）する可能性があった。
【００１１】
ところが、上述した特許文献１には、このような問題点の対策については、全く記載されていない。
【００１２】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、管制運転時の乗りかご内の利用者の居残りをより高精度に検出し、利用者の居残りによる事故を防止することのできるエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のエレベーター装置によれば、上記目的を達成するために、昇降路内を走行して利用者を上階または下階に搬送する乗りかごと、該乗りかごとの重量バランスを確保するつり合いおもりと、前記乗りかごとつり合いおもりを連結する主ロープと、該主ロープを移動させる巻上機と、エレベーター装置の待機中の前記乗りかご内荷重[Ｋ]及びエレベーター装置の管制運転時の前記乗りかご内荷重[Ｊ]を検出する荷重センサーと、該荷重センサーで検出した前記待機中の前記乗りかご内荷重[Ｋ]と前記管制運転時の前記乗りかご内荷重[Ｊ]を比較し、前記[Ｋ]＝[Ｊ]で前記乗りかご内に前記利用者の居残りなし、[Ｋ]≠[Ｊ]で前記乗りかご内に前記利用者の居残りありと判断する制御装置とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、管制運転時の乗りかご内の利用者の居残りをより高精度に検出し、利用者の居残りによる事故を防止することのできるエレベーター装置を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のエレベーター装置の実施例１を示す概略構成図である。
【図２】本発明のエレベーター装置の実施例１における乗場の装置構成を示す図である。
【図３】本発明のエレベーター装置の実施例１における動作(制御)を示すフローチャートである。
【図４】一般的な火災管制運転時のエレベーター装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】一般的な地震管制運転時のエレベーター装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明のエレベーター装置の実施例１における制御装置としてパーソナルコンピューター（ＰＣ）の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図示した実施例に基づいて本発明のエレベーター装置を説明する。なお、各図において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１７】
図１に、本発明のエレベーター装置３０の実施例１の概略構成を示す。
【００１８】
該図に示す如く、本実施例のエレベーター装置３０は、昇降路１４内を走行して利用者１２を上階または下階に搬送する乗りかご１と、この乗りかごと１の重量バランスを確保するつり合いおもり６と、乗りかご１とつり合いおもり６を連結する主ロープ４と、主ロープ４を移動させる巻上機３と、エレベーター装置３０の待機中の乗りかご１内の荷重[Ｋ]及びエレベーター装置３０の管制運転時の乗りかご１内の荷重[Ｊ]を検出する荷重センサー９と、この荷重センサー９で検出した待機中の乗りかご１内の荷重[Ｋ]と管制運転時の乗りかご１内の荷重[Ｊ]を比較し、[Ｋ]＝[Ｊ]で乗りかご１内に利用者１２の居残りなし、[Ｋ]≠[Ｊ]で乗りかご１内に利用者１２の居残りありと判断する制御装置２とを備えて構成されている。
【００１９】
上記した制御装置２は、荷重センサー９で検出した待機中の乗りかご１内の荷重[Ｋ]と管制運転時の乗りかご１内の荷重[Ｊ]を記録する記録装置２Ａ、この記録装置２Ａに記録した待機中の乗りかご１内の荷重[Ｋ]と管制運転時の乗りかご１内の荷重[Ｊ]を比較する比較装置２Ｂから成り、この比較装置２Ｂで、待機中の乗りかご１内の荷重[Ｋ]と管制運転時の乗りかご１内の荷重[Ｊ]を比較し、[Ｋ]＝[Ｊ]で乗りかご１内に利用者１２の居残りなし、[Ｋ]≠[Ｊ]で乗りかご１内に利用者１２の居残りありと判断するものである。
【００２０】
即ち、制御装置２は、図６に示すように、入力装置２Ｄ、出力装置２Ｅ、記録装置（主記憶装置）２Ａ、比較装置（ＣＰＵ）２Ｂ及びソフトウェアモジュール２Ｃから成り、入力装置２Ｄ、出力装置２Ｅがバス２Ｆを介して記録装置（主記憶装置）２Ａと比較装置（ＣＰＵ）２Ｂ及びソフトウェアモジュール２Ｃに接続されて構成される例えば、パーソナルコンピューター（ＰＣ）である。
【００２１】
このＰＣにより、荷重センサー９で検出された待機中の乗りかご１内の荷重[Ｋ]と管制運転時の乗りかご１内の荷重[Ｊ]が入力装置２Ｄに入力され、この入力装置２Ｄに入力された[Ｋ]と[Ｊ]が記録装置（主記憶装置）２Ａに入力されて記録され、この記録装置（主記憶装置）２Ａに記録された[Ｋ]と[Ｊ]が比較装置（ＣＰＵ）２Ｂにバス２Ｆを介して送信され、比較装置（ＣＰＵ）２Ｂで[Ｋ]と[Ｊ]が比較され、[Ｋ]＝[Ｊ]で乗りかご１内に利用者１２の居残りなし、[Ｋ]≠[Ｊ]で乗りかご１内に利用者１２の居残りありと判断し、出力装置２Ｅを介して出力することで、乗りかご１内の利用者の居残りの検出を実現できる。
【００２２】
なお、５はテールコード（移動式電線）であり、後述する赤外線２１（図２参照）を利用者１２が遮光したか否かを、このテールコード５を介して制御装置２で検出する。また、乗り場押し釦７は、送電線８を介して制御装置２に接続されている。１０は、二重構造になっている乗りかご１の底部に配置されている防振ゴム、１１は、乗りかご１内に設置されたかご内カメラ、１３は乗り場の第３者、２３は乗り場押し釦である。
【００２３】
本実施例を更に具体的に説明すると、エレベーター装置３０の待機中は、乗りかご１内が無人であることから乗りかご１内の荷重検出は原則無い状態（乗りかご１内の荷重０％）であり、この状態を記録装置２Ａに記録する。これは、後に乗りかご１内の無人を検出するために必要なデータとなる。
【００２４】
また、本実施例では、乗りかご１内の荷重によって撓み（縮み）変化する防振ゴム１０等が経年的に変化し、その結果、荷重センサー９による無人時（０％）の検出値の精度が悪化した場合でも、運転前の荷重センサー９の検出値を記録することで、乗りかご１内の居残りの検出精度の向上を図るものである。
【００２５】
図３に示す本実施例のエレベーター装置３０における動作(制御)を示すフローチャートおいて、待機状態（ステップ（以下、Ｓと記す）１）のエレベーター装置３０は無人であり、その時の乗りかご１内の荷重を[Ｋ]とし記録装置２Ａに記録する（Ｓ２）。乗り場に設置されている押し釦操作によってホール呼びが発生し（Ｓ３）、乗りかご１は押し釦が押された階まで走行する。その後、利用者１２は、乗りかご１内に乗り込む（Ｓ４）ため、乗りかご１内の荷重は、乗った人の分だけ増加する。その時のかご内荷重を[Ｊ]とし記録装置２Ａに記録する（Ｓ５）。
【００２６】
そして、待機中の乗りかご１内の荷重[Ｋ]と管制運転時の乗りかご１内の荷重[Ｊ]を比較装置２Ｂで比較し、[Ｋ]＝[Ｊ]で乗りかご１内に利用者１２の居残りなし、[Ｋ]≠[Ｊ]で乗りかご１内に利用者１２の居残りありと判断する。
【００２７】
仮に乗り場呼び釦７を押したが、利用者１２がエレベーター装置３０に乗らない場合も、荷重の変化が無いことで、利用者１２がエレベーター装置３０に乗らなかったことが明確にわかる。
【００２８】
これは、悪戯等で乗りかご１内の階床呼びを登録だけして、乗りかご１内に利用者１２が乗り込まない場合に管制運転が働いた場合でも、無人の検出が可能となる。利用者１２の居残りの検出の通報を無駄に実施しない点も本実施例の特徴である。
【００２９】
その後、利用者１２は、目的の階に連動したかご内押し釦を押し、かご内行先階を登録することで（Ｓ６）、乗りかご１は走行を開始する。その際、火災発生を検出する建屋に設置の火災受信機に火災の信号が入り、エレベーター装置３０に火災発生の信号が入った場合に、エレベーター装置３０の管制運転が開始となる（Ｓ７）。
【００３０】
走行中に火災管制運転に切り替わった場合には、エレベーター装置３０は、図４に示す火災管制運転時のエレベーター装置３０のフローチャートの動作となるが、本実施例での特徴について説明するため、途中の動作は省略し、管制運転完了（火災管制運転では非難階到着）時の動作を説明する。
【００３１】
図４に示すように、火災管制運転完了時は、非難階にエレベーター装置３０が到着し、乗りかご１のドアが開くと同時に、乗りかご１内のアナウンスと、液晶表示で「火災発生のため、エレベーター装置３０から降りてください」のアナウンス及び表示がでると共に、乗りかご１内の照明が消灯することで、利用者１２が円滑にエレベーター装置３０から降車することができるような案内としており（Ｓ１１）、これによって利用者１２は、乗りかご１から円滑に降りることができる。
【００３２】
乗りかご１のドアは、１５秒間開放状態の後、自動で閉扉する（Ｓ１２）が、乗りかご１内の開釦を点滅状態とすることで、利用者１２に釦操作が可能なことを意識させている。万が一、利用者１２がエレベーター装置３０から降り損ねた場合でも、通常は、かご内開釦を操作することで（Ｓ１３）、再度ドア開放状態とすることが可能となり、乗りかご１内に利用者１２の居残りは発生しない。
【００３３】
しかし、利用者１２が乗りかご１内で意識を失う等の状態が発生した場合や、他にも利用者１２が子供、痴呆症患者や身体の不自由な方の場合には、乗りかご１内に居残りしてしまう恐れがあり、実際に火災や大地震が発生した場合には、生命の危険が発生する。
【００３４】
一般のエレベーター装置は、管制運転後に乗り場からの乗り込みを防止するために、エレベーター装置のドアは閉状態とし、乗り場の呼び釦も無効化しているため、外部からエレベーター装置の乗りかご１内に利用者１２の居残りが発生していることに気が付く手段はない。
【００３５】
このような場合の対策について、図３に示す火災管制運転時を例にとって説明する。
【００３６】
Ｓ５において荷重が増加しない場合は、前述した通り悪戯等であるため、エレベーター装置３０の動作は、図４に示す一般的な運転フローとなる。
【００３７】
本実施例では、Ｓ５において利用者１２が乗りかご１に乗り込み、荷重が増加した場合のエレベーター装置３０が、非難階（火災管制運転時）に到着しドア開放状態となるが、利用者１２が乗り場に降りる際に、図２に示す乗り場ドア２４の間に通した赤外線２１を遮光することで（Ｓ８）、利用者１２が降りたことを検出する。
【００３８】
これは、赤外線２１が遮光された場合には、利用者１２が通行したことを検出する目的ではなく、赤外線２１が遮光されない場合（赤外線センサーが動作しない場合）は、高確率で利用者１２は乗り場側に降りていないことでもあるため、利用者１２の居残りを検出する条件とし、赤外線センサーが動作しない場合は、乗りかご１の操作盤に設置されているブザーが鳴ったり、ホール釦が点滅したり、居残りを液晶表示したり、エレベーター装置管理者や外部（保守会社、警備会社、消防、警察等）に通報することで、利用者１２の居残りを知らせている（Ｓ１４）。
【００３９】
上述した如く、赤外線２１が遮光された場合でも、どれだけの利用者１２が降りたかは不明であるため、乗りかご１内に設置したかご内カメラ１１によって、乗りかご１内の利用者１２の居残りを確認し（Ｓ９）、ドアが時限によって閉状態でも、乗りかご１内に利用者１２の居残りを検知した場合は、上述したＳ１４となる。
【００４０】
しかし、エレベーター装置３０の乗りかご１内に設置したかご内カメラ１１は、利用者１２によってかご内カメラ１１の角度が変えられてしまった場合や火災時の煙等で画像認識ができない場合、或いはカメラ機器の故障等の場合には検出不能となるため、利用者１２の居残り検出の一部機器として使用する目的である。
【００４１】
更に、本実施例では、管制運転完了後のエレベーター装置３０の乗りかご１内の荷重検出値が、エレベーター装置３０が待機（Ｓ１）の状態で記録装置２Ａに記録された値[Ｋ]（Ｓ２）に戻っているかをＳ１０で確認する。これによって、初期値[Ｋ]に戻っていない場合には、利用者１２の居残りがあることであり、上述したＳ１４となる。
【００４２】
このように、利用者１２の居残りがあることを検出した場合には、乗り場の押し釦２３が点滅したり、乗り場の液晶表示装置２２に、エレベーター装置３０内の居残り有りを表示し、エレベーター装置３０のブザーを鳴動させて、周囲の第３者１３に通知させると共に、異常を監視する図示しない管制センターに当該エレベーター装置３０の異常信号を自動で通知することができる。
【００４３】
また、予め設定してある連絡先に複数同時期に通知が可能で、例えば、火災管制運転時には、ビル管理者や警備会社、消防本部へ、居残りを通知することで、エレベーター装置３０に取り残された利用者１２を救出可能である。
【００４４】
また、本実施例においての特徴は、管制運転完了時に、荷重検出値は初期値[Ｋ]に復帰後でも、火災（Ｓ１１）による熱等の影響で、荷重検出装置（荷重センサー９）の検出値が初期値[Ｋ]と誤検出することも想定し、管制運転完了後も、荷重検出値を継続監視（Ｓ１２）することで、万が一、利用者１２の居残り（滞留）が発生しているのに、異常検出が漏れていた場合、即ち、これは火災による熱等の影響で荷重検出値が、初期値[Ｋ]を誤検出している状態であるため、その後も変化が進行することを想定し、居残りの可能性を検出する。
【００４５】
この場合にも上記と同様に、周囲と管制センターに異常を通知するが、この場合には、居残りの可能性有りとし通知する（Ｓ１５）。
【００４６】
このような本実施例とすることにより、乗りかご１内の利用者１２の居残りによる事故の防止と、火災発生時の温度等による荷重センサー９の異常な誤検出状態によって、乗りかご１内の利用者１２の居残りを検出不可能時にも、利用者１２の安全を最大限確保可能で、災害の多い日本においては、エレベーター装置３０を安全に利用することが可能となる。
【００４７】
従って、本実施例によれば、管制運転時の乗りかご１内の利用者１２の居残りをより高精度に検出し、利用者１２の居残りによる事故を防止することができる。
【実施例２】
【００４８】
図５に、地震管制運転時のエレベーター装置３０のフ動作のローチャートを示す。
【００４９】
通常、地震管制運転時のエレベーター装置３０は、図５に示すフローチャートの動きとなるが、近年、国内で多発している大地震の時には、津波や土砂が崩れて建物崩壊等の危険があり、地震時管制運転後の居残りは、やはり生命の危険があると言える。
【００５０】
そのため、本実施例では、図５に示すように、地震発生を感知した感知器が動作したら（Ｓ２０）、エレベーター装置３０が走行中か否かを検出する（Ｓ２１）。エレベーター装置３０が走行中であれば最寄階に停止する（Ｓ２２）。最寄階に停止したり、或いはエレベーター装置３０が走行中でない場合は、最寄階にエレベーター装置３０が到着し、乗りかご１のドアが開くと同時に、乗りかご１内のアナウンスと、液晶表示で「地震発生のため、エレベーター装置３０から降りてください」のアナウンス及び表示がでると共に、乗りかご１内の照明が消灯することで、利用者１２が円滑にエレベーター装置３０から降車することができるような案内としており（Ｓ２３）、これによって利用者１２は、乗りかご１から円滑に降りることができる。
【００５１】
乗りかご１のドアは、１５秒間開放状態の後、自動で閉扉して（Ｓ２４）、エレベーター装置３０の運転休止を継続し（Ｓ２５）、乗りかご１内の開釦を点滅状態とすることで、利用者１２に釦操作が可能なことを意識させている。万が一、利用者１２がエレベーター装置３０から降り損ねた場合でも、通常は、かご内開釦を操作することで（Ｓ２６）、再度ドア開放状態とすることが可能となり、乗りかご１内に利用者１２の居残りは発生しない。
【００５２】
このような場合地震管制運転時でも、高精度で居残りを検出可能であり、従来、発見できなかった居残りによる擬似的な閉じ込めが検出可能で、建物にいる周囲の第３者や外部の管理会社、保守会社に通報が可能で、広域で非常に多数のエレベーター装置が停止するなかで、最優先に対応が必要なエレベーター装置を検出可能である。
【００５３】
また、地震時は荷重センサーが火災の熱等による変化を想定する必要は無く、無断な居残りによる通知をしない構成としている。
【００５４】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…乗りかご、２…制御装置、２Ａ…記録装置、２Ｂ…比較装置、３…巻上機、４…主ロープ、５…テールコード、６…つり合い重り、７…乗り場押し釦、８…通信線、９…荷重センサー、１０…防振ゴム、１１…かご内カメラ、１２…利用者、１３…乗場の第３者、１４…昇降路、２１…赤外線、２２…液晶表示装置、２３…乗り場押し釦、２４…乗り場ドア、３０…エレベーター装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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