(57)【要約】【課題】組み付け作業性を向上することができる電気接続箱、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスの電気接続箱１は、収容空間部３４を形成する壁体３１ａ、及び、開口方向Ｙに沿って当該壁体３１ａを貫通して形成される組付開口部３５を有する筐体３と、収容空間部３４内に収容され少なくとも一部が開口方向Ｙに対して組付開口部３５から露出する位置に設けられる接続対象部材４とを備え、筐体３は、組付開口部３５の突出基端縁部３５ｂから突出方向Ｘに沿って当該組付開口部３５内方側に向けて突出して形成され突出方向Ｘに沿った突出基端縁部３５ｂからの突出量Ｌ１が接続対象部材４の突出方向Ｘに沿った突出基端縁部３５ｂからの突出量Ｌ２と同等以上でかつ開口方向Ｙに沿って接続対象部材４側に屈曲可能である規制片３８を有することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容空間部を形成する壁体、及び、開口方向に沿って当該壁体を貫通して形成される組付開口部を有する筐体と、
前記収容空間部内に収容され少なくとも一部が前記開口方向に対して前記組付開口部から露出する位置に設けられる接続対象部材とを備え、
前記筐体は、前記組付開口部の縁部であって前記開口方向と交差する突出方向の縁部である突出基端縁部から前記突出方向に沿って当該組付開口部内方側に向けて突出して形成され前記突出方向に沿った前記突出基端縁部からの突出量が前記接続対象部材の前記突出方向に沿った前記突出基端縁部からの突出量と同等以上でかつ前記開口方向に沿って前記接続対象部材側に屈曲可能である規制片を有することを特徴とする、
電気接続箱。
【請求項２】
前記接続対象部材は、導電性の配索材の端末に設けられ前記組付開口部を介して前記収容空間部の内外に渡って延在する端子と締結部材によって締結され、
前記規制片は、前記突出方向が前記締結部材による締結方向に沿い、前記接続対象部材と前記端子とが締結された状態で前記端子と当接し前記開口方向に沿って前記接続対象部材側に屈曲している、
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記筐体は、前記開口方向に対して前記壁体と前記接続対象部材との間に、前記接続対象部材側に屈曲した前記規制片を収容する退避空間部を有する、
請求項１又は請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
導電性の配索材と、
前記配索材の端末に設けられた端子と、
前記端子が電気的に接続された電気接続箱とを備え、
前記電気接続箱は、
収容空間部を形成する壁体、及び、開口方向に沿って当該壁体を貫通して形成される組付開口部を有する筐体と、
前記収容空間部内に収容され少なくとも一部が前記開口方向に対して前記組付開口部から露出する位置に設けられると共に前記組付開口部を介して前記収容空間部の内外に渡って延在する前記端子と締結部材によって前記開口方向と交差する締結方向に沿って締結された接続対象部材とを備え、
前記筐体は、前記組付開口部の縁部であって前記締結方向の縁部である突出基端縁部から前記締結方向に沿って当該組付開口部内方側に向けて突出して形成され前記接続対象部材と前記端子とが締結された状態で前記端子と当接し前記開口方向に沿って前記接続対象部材側に屈曲している規制片を有することを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載されるワイヤハーネスに適用される従来の電気接続箱に関する技術として、例えば、特許文献１には、端子がバスバにボルトで締付接続された電気接続箱の端子装着構造が開示されている。この端子装着構造に適用された端子は、ボルト頭部を挿通する垂直な開口と、ボルト軸部を挿入する水平な切欠孔とが連通して形成されている。そして、この端子装着構造は、ボルトの両側で接続箱本体に一対のガイド壁が対向して設けられている。このガイド壁は、上から下に傾斜した入口側の傾斜面と、該傾斜面に続く真直な水平面とを有する。そして、端子は、該傾斜面と該水平面とに順次摺接する一対の外向きの突片を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０２８９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載の電気接続箱の端子装着構造は、例えば、端子を電気接続箱に組み付ける際の作業性向上の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、組み付け作業性を向上することができる電気接続箱、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気接続箱は、収容空間部を形成する壁体、及び、開口方向に沿って当該壁体を貫通して形成される組付開口部を有する筐体と、前記収容空間部内に収容され少なくとも一部が前記開口方向に対して前記組付開口部から露出する位置に設けられる接続対象部材とを備え、前記筐体は、前記組付開口部の縁部であって前記開口方向と交差する突出方向の縁部である突出基端縁部から前記突出方向に沿って当該組付開口部内方側に向けて突出して形成され前記突出方向に沿った前記突出基端縁部からの突出量が前記接続対象部材の前記突出方向に沿った前記突出基端縁部からの突出量と同等以上でかつ前記開口方向に沿って前記接続対象部材側に屈曲可能である規制片を有することを特徴とする。
【０００７】
また、上記電気接続箱では、前記接続対象部材は、導電性の配索材の端末に設けられ前記組付開口部を介して前記収容空間部の内外に渡って延在する端子と締結部材によって締結され、前記規制片は、前記突出方向が前記締結部材による締結方向に沿い、前記接続対象部材と前記端子とが締結された状態で前記端子と当接し前記開口方向に沿って前記接続対象部材側に屈曲しているものとすることができる。
【０００８】
また、上記電気接続箱では、前記筐体は、前記開口方向に対して前記壁体と前記接続対象部材との間に、前記接続対象部材側に屈曲した前記規制片を収容する退避空間部を有するものとすることができる。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性の配索材と、前記配索材の端末に設けられた端子と、前記端子が電気的に接続された電気接続箱とを備え、前記電気接続箱は、収容空間部を形成する壁体、及び、開口方向に沿って当該壁体を貫通して形成される組付開口部を有する筐体と、前記収容空間部内に収容され少なくとも一部が前記開口方向に対して前記組付開口部から露出する位置に設けられると共に前記組付開口部を介して前記収容空間部の内外に渡って延在する前記端子と締結部材によって前記開口方向と交差する締結方向に沿って締結された接続対象部材とを備え、前記筐体は、前記組付開口部の縁部であって前記締結方向の縁部である突出基端縁部から前記締結方向に沿って当該組付開口部内方側に向けて突出して形成され前記接続対象部材と前記端子とが締結された状態で前記端子と当接し前記開口方向に沿って前記接続対象部材側に屈曲している規制片を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、例えば、配索材の端末に設けられた端子を筐体の壁体に設けられた組付開口部を介して収容空間部内の接続対象部材に組み付ける際に、端子が開口方向に沿って接続対象部材に突き当たることを規制片によって規制することができる。そして、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、例えば、当該規制片が端子に押されつつ接続対象部材側に倒れ込みながら屈曲することで当該端子を接続対象部材側に誘い込むことができる。この結果、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、組み付け作業性を向上することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電気接続箱の筐体の組付開口部を含む部分斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電気接続箱の筐体の組付開口部を含む部分断面斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電気接続箱の第１幅方向に沿った部分断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電気接続箱の第１幅方向に沿った部分断面図である。
【図７】図７は、変形例に係る電気接続箱の規制片を含む部分断面図である。
【図８】図８は、変形例に係る電気接続箱の規制片を含む部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１３】
なお、以下の説明では、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「積層方向Ｘ」といい、第２方向を「第１幅方向Ｙ」といい、第３方向を「第２幅方向Ｚ」という。ここでは、積層方向Ｘと第１幅方向Ｙと第２幅方向Ｚとは、相互に直交する。積層方向Ｘは、典型的には、後述する締結部材５による締結方向に相当し、さらに言えば、規制片３８の突出方向に相当する。以下の説明では、積層方向Ｘにおいて後述のアッパカバー３３が設けられる側を上側、後述のロアカバー３２が設けられる側を下側という場合がある。また、典型的には、第１幅方向Ｙは、後述する筐体３の長辺方向に相当し、第２幅方向Ｚは、筐体３の短辺方向に相当する。さらに言えば、第１幅方向Ｙは、筐体３に設けられた後述の組付開口部３５の開口方向に相当する。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、電気接続箱１の各部が相互に組み付けられ、当該電気接続箱１が車両に搭載された状態での方向として説明する。
【００１４】
［実施形態］
図１、図２、図３、図４に示す本実施形態に係る電気接続箱１は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスＷＨに組み込まれるものである。ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗ１、Ｗ２を束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗ１、Ｗ２を各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、導電性の配索材Ｗ１と、配索材Ｗ１の端末に設けられた端子ＴＥと、端子ＴＥが電気的に接続された電気接続箱１とを備える。また、ワイヤハーネスＷＨは、配索材Ｗ２も端末に設けられた端子（不図示）を介して電気接続箱１と電気的に接続される。配索材Ｗ１、Ｗ２は、例えば、導電性の棒状部材の外側を絶縁性の被覆部によって覆った金属棒、複数の導電性の金属素線からなる導体部（芯線）の外側を絶縁性の被覆部によって覆った電線、当該電線を束ねた電線束等によって構成される。端子ＴＥは、配索材Ｗ１の端末に設けられた金属金具であり、導電性の金属材料によって形成される。ここでは、端子ＴＥは、略円形状の締結孔ＴＥａが形成されたいわゆるＬＡ端子（丸形端子）である。端子ＴＥは、締結孔ＴＥａが形成された部分と配索材Ｗ１の端末が接続される部分との間に屈曲部を有し全体として略Ｌ字型に形成される。ワイヤハーネスＷＨは、配索材Ｗ１の端末に設けられた端子ＴＥが締結部材５を介して電気接続箱１に電気的に接続される。電気接続箱１は、コネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、電子制御ユニット等の電装品を集約して内部に収容するものである。電気接続箱１は、例えば、車両のエンジンルームや車両室内に設置され、バッテリ等の電源と、車両内に搭載される各種電子機器との間に接続されている。ここでは、配索材Ｗ１は、例えば、バッテリ等の電源と電気接続箱１とを接続し、配索材Ｗ２は、電気接続箱１と車両内に搭載される各種電子機器とを接続する。電気接続箱１は、電源から供給された電力を車両内の各種電子機器に分配する。電気接続箱１は、ジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して電気接続箱と呼ぶ。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、プロテクタ、固定具等を含んで構成されてもよい。以下、各図を参照して、電気接続箱１の各構成について具体的に説明する。
【００１５】
電気接続箱１は、電子部品２と、筐体３と、接続対象部材４とを備える。電気接続箱１は、筐体３に形成される収容空間部３４に、種々の電子部品２や接続対象部材４が収容される。本実施形態の電気接続箱１は、筐体３に組付開口部３５を有し、配索材Ｗ１の端末に設けられた端子ＴＥが組付開口部３５を介して筐体３の内外に渡って挿通され、筐体３に収容された電子部品２に電気的に接続される。なお、電気接続箱１は、組付開口部３５の他にも筐体３に挿通口を有しており、配索材Ｗ１とは異なる他の配索材Ｗ２が当該挿通口を介して筐体３の内外に渡って挿通され、電子部品２に電気的に接続される。
【００１６】
電子部品２は、筐体３の内部に収容され、端子ＴＥや後述する締結部材５、接続対象部材４等を介して配索材Ｗ１、Ｗ２が電気的に接続されるものである。図２では、筐体３に収容される電子部品２の一部を二点鎖線で省略して図示している。電子部品２は、複数設けられる。電子部品２は、例えば、コネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、電子制御ユニット、これらをユニット化した電子部品ユニット等である。
【００１７】
筐体３は、内部に形成される収容空間部３４に電子部品２や接続対象部材４を収容するものである。筐体３は、筐体本体としてのフレーム３１、底部材としてのロアカバー３２、及び、蓋部材としてのアッパカバー３３を含んで構成され、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３が組み合わさって全体として中空箱状に形成される。筐体３は、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３が分割された３層分割構造となっており、積層方向Ｘに沿って積層され相互に組み付けられると共に内部に電子部品２を収容する収容空間部３４を区画する。フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３は、絶縁性の合成樹脂によって形成される。
【００１８】
フレーム３１は、電子部品２が組み付けられる収容空間部３４を形成する主たる部材である。フレーム３１は、収容空間部３４を形成する壁体である本体側壁面としての側壁面３１ａ、及び、当該側壁面３１ａを貫通して形成される組付開口部３５を有する。フレーム３１は、多角形筒状（略矩形筒状）に形成された側壁面３１ａによって中空状に形成される。フレーム３１は、積層方向Ｘの両側に開口している。ロアカバー３２は、フレーム３１の積層方向Ｘの下側の開口を塞ぐ皿状（トレイ状）の部材である。ロアカバー３２は、多角形筒状（矩形筒状）に形成された壁体である底部材側壁面としての側壁面３２ａと、側壁面３２ａの一方の開口（積層方向Ｘの下側の開口）を塞ぐ底体である底面３２ｂとによって中空状に形成される。アッパカバー３３は、フレーム３１の積層方向Ｘの上側の開口を塞ぐ蓋状の部材である。アッパカバー３３は、多角形筒状（矩形筒状）に形成された壁体である蓋部材側壁面としての側壁面３３ａと、側壁面３３ａの一方の開口（積層方向Ｘの上側の開口）を塞ぐ天井体である天井面３３ｂとによって中空状に形成される。筐体３は、フレーム３１の積層方向Ｘの下側の開口とロアカバー３２の開口とが対向し、フレーム３１の積層方向Ｘの上側の開口とアッパカバー３３の開口とが対向するようにして、ロアカバー３２がフレーム３１の積層方向Ｘの下側に組み付けられアッパカバー３３がフレーム３１の積層方向Ｘの上側に組み付けられる。筐体３は、種々の形式の係止機構３６を備え、フレーム３１に対して、種々の形式の係止機構３６を介して、アッパカバー３３、ロアカバー３２が係止される。筐体３は、全体として、第１幅方向Ｙに沿った方向が長辺、第２幅方向Ｚに沿った方向が短辺となる略直方体状に形成される。
【００１９】
収容空間部３４は、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３によって区画され、当該フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３によって囲われた空間である。すなわち、収容空間部３４は、第１幅方向Ｙ、及び、第２幅方向Ｚがフレーム３１の側壁面３１ａ、ロアカバー３２の側壁面３２ａ、アッパカバー３３の側壁面３３ａによって区画され、積層方向Ｘの下側がロアカバー３２の底面３２ｂによって区画され、積層方向Ｘの上側がアッパカバー３３の天井面３３ｂによって区画される。電気接続箱１は、この収容空間部３４内にブロック３７が設けられる（特に図２参照）。ブロック３７は、フレーム３１に対して着脱可能に組み付けられる。ブロック３７は、フレーム３１等と同様に絶縁性の合成樹脂によって形成されると共に多数のキャビティ３７ａが形成される。電子部品２は、キャビティ３７ａ内に組み付けられる。ブロック３７は、各キャビティ３７ａに対して積層方向Ｘの上側から電子部品２が差し込まれ嵌合されると共に、積層方向Ｘの下側から挿通口等を介して配索された配索材Ｗ２の端末に設けられた端子等が差し込まれ嵌合されることで、各電子部品２と配索材Ｗ２とが電気的に接続される。
【００２０】
組付開口部３５は、収容空間部３４内に設けられる後述の接続対象部材４に接続される配索材Ｗ１の端子ＴＥを筐体３の内外、言い換えれば、収容空間部３４の内外に渡って挿通させるものである。組付開口部３５は、開口方向である第１幅方向Ｙに沿って当該フレーム３１を構成する側壁面３１ａを貫通して形成され、収容空間部３４に連通される。ここでは、組付開口部３５は、筐体３の第１幅方向Ｙの一方側の面において、フレーム３１の側壁面３１ａの積層方向Ｘの上端部とアッパカバー３３の側壁面３３ａの積層方向Ｘの下端部との合わせ部位に形成される。より具体的には、組付開口部３５は、側壁面３１ａの第１幅方向Ｙの一方側の面の側壁面３３ａとの合わせ部位に略矩形状の開口として形成される。組付開口部３５は、側壁面３１ａにおいて開口部を形成する端面である縁部３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、及び、側壁面３３ａにおいて開口部を形成する端面である縁部３５ｄによって４方が囲われて略矩形状に区画される。縁部３５ａ、３５ｃは、側壁面３１ａにおいて積層方向Ｘに沿って延在し、第２幅方向Ｚに沿って相互に対向する。縁部３５ｂは、側壁面３１ａにおいて縁部３５ａと縁部３５ｃとの積層方向Ｘの下側端部を繋ぐようにして第２幅方向Ｚに沿って延在する。縁部３５ｄは、側壁面３３ａにおいて第２幅方向Ｚに沿って延在する。縁部３５ｂと縁部３５ｄとは、フレーム３１とアッパカバー３３とが組み付けられた状態で、積層方向Ｘに沿って相互に対向する。端子ＴＥは、当該組付開口部３５を介して収容空間部３４の内外に渡って延在するようにして当該電気接続箱１に組み付けられる。端子ＴＥは、締結孔ＴＥａが形成された先端部が第１幅方向Ｙに沿って当該組付開口部３５に挿通される。
【００２１】
なおここでは、端子ＴＥは、カバーＣＯ１、ＣＯ２が装着された状態で電気接続箱１に組み付けられる。カバーＣＯ１、ＣＯ２は、端子ＴＥが電気接続箱１に組み付けられた状態で組付開口部３５を閉鎖し防水性等を確保するものであり、フレーム３１等と同様に絶縁性の合成樹脂によって形成される。カバーＣＯ１とカバーＣＯ２とは、第１幅方向Ｙに対して端子ＴＥにおいて配索材Ｗ１の端末が接続される部分を挟み込み、かつ、端子ＴＥにおいて締結孔ＴＥａが形成された部分が露出するような位置関係で当該端子ＴＥに装着される。カバーＣＯ１とカバーＣＯ２とは、積層方向Ｘに沿って相互にスライド嵌合されることで端子ＴＥに装着される。
【００２２】
接続対象部材４は、収容空間部３４内に収容され少なくとも一部が第１幅方向Ｙに対して組付開口部３５から露出する位置に設けられるものである。接続対象部材４は、組付開口部３５を介して収容空間部３４の内外に渡って延在する端子ＴＥと締結部材５によって積層方向Ｘに沿って締結される。
【００２３】
ここで、本実施形態の締結部材５は、螺合孔５１ａが形成されたナット５１と、当該螺合孔５１ａに螺合されるボルト５２とを含んで構成される（特に図２、図４等参照）。ナット５１、ボルト５２は、導電性の金属材料によって構成される。ここでは、締結部材５は、ナット５１が筐体３に組み付けられており、当該筐体３で待ち受けているナット５１に対してボルト５２が螺合される。ナット５１は、第１幅方向Ｙに沿って組付開口部３５と隣接した位置に設けられるナットブロック５３に支持されている。ナットブロック５３は、収容空間部３４内において、係止爪部等を介してブロック３７に保持されており、すなわち、当該ブロック３７を介してフレーム３１に支持されている。ナット５１は、螺合孔５１ａの軸線が積層方向Ｘに沿うような位置関係でナットブロック５３に保持される。ナット５１、ナットブロック５３は、積層方向Ｘの上側の面がほぼ揃っており、接続対象部材４の一部を支持する支持面５４を構成する。支持面５４は、積層方向Ｘに対して組付開口部３５を形成する縁部３５ｂとほぼ同等の位置に形成される（図５等も参照）。
【００２４】
そして、接続対象部材４は、一部が支持面５４の積層方向Ｘの上側に支持されている。ここでは、接続対象部材４は、バスバ４１、及び、バスバ４２を含んで構成される。バスバ４１、４２は、ともに導電性の金属材料によって形成され、例えば、相互に異なる別系統の電気回路の一部を構成する。バスバ４１、４２は、例えば、板状に形成された導電性の金属材料がプレス加工されることで形成される。例えば、バスバ４１は、端子ＴＥとヒュージブルリンクユニット等とを電気的に接続し、バスバ４２は、端子ＴＥと筐体３に収容される複数の電子部品２等とを電気的に接続する。バスバ４１、４２は、板状の部分が積層方向Ｘに沿って積層されて支持面５４上に位置し、積層方向Ｘに対して螺合孔５１ａと対向する位置にそれぞれ積層方向Ｘに貫通した締結孔４１ａ、４２ａが形成される。支持面５４は、バスバ４１、バスバ４２の一部を締結部材５による端子ＴＥとの締結位置に支持する。ここでは、接続対象部材４は、バスバ４１が積層方向Ｘの上側に位置し、バスバ４２が積層方向Ｘの下側に位置する。そして、バスバ４１、４２は、支持面５４上に位置した部分が組付開口部３５を形成する縁部３５ｂから積層方向Ｘに沿って突出することで、当該部分が第１幅方向Ｙに対して組付開口部３５から露出する（図５等も参照）。ここでは、バスバ４１、４２は、支持面５４上に位置した状態で、縁部３５ｂから積層方向Ｘの上側にほぼ板厚分が突出して位置し、当該板厚分が第１幅方向Ｙに対して組付開口部３５から露出する。
【００２５】
そして、本実施形態の電気接続箱１は、図２、図３、図４、図５、図６に示すように、筐体３に規制片３８が設けられることで、端子ＴＥを電気接続箱１に組み付ける際の作業性の向上を図っている。
【００２６】
具体的には、規制片３８は、組付開口部３５を形成する縁部３５ｂから積層方向Ｘに沿って当該組付開口部３５内方側に向けて突出して形成される。つまり、規制片３８は、締結部材５による締結方向に沿って突出して形成される。ここで、縁部３５ｂは、組付開口部３５の縁部であって積層方向Ｘの縁部である突出基端縁部を構成する。すなわち、縁部３５ｂは、積層方向Ｘに沿って突出して形成される規制片３８の突出基端を構成する。規制片３８は、側壁面３１ａと連続するようにして縁部３５ｂから積層方向Ｘの上側に向けて突出して形成される。規制片３８は、積層方向Ｘに沿った縁部３５ｂからの突出量Ｌ１が接続対象部材４の積層方向Ｘに沿った縁部３５ｂからの突出量Ｌ２と同等以上となるように形成される（特に図５等参照）。ここでは、規制片３８は、突出量Ｌ１が突出量Ｌ２より大きくなるように形成される。言い換えれば、規制片３８は、基端部が側壁面３１ａの縁部３５ｂに位置し、先端位置が接続対象部材４の積層方向Ｘの上面よりも積層方向Ｘの上側に位置する。なお、本実施形態の突出量Ｌ１、Ｌ２は、支持面５４が積層方向Ｘに対して縁部３５ｂとほぼ同等の位置に形成されていることから、双方とも規制片３８、接続対象部材４の積層方向Ｘに沿った当該支持面５４からの突出量に相当している。
【００２７】
また、規制片３８は、第２幅方向Ｚに沿って延在して形成されると共に第２幅方向Ｚの両端が縁部３５ａ、３５ｃから離間して位置する。すなわち、規制片３８は、縁部３５ａ、３５ｃには接続されておらず縁を切った状態となっており、第２幅方向Ｚに対して縁部３５ａ、３５ｃから間隔をあけて形成される。そして、規制片３８は、第１幅方向Ｙに沿って接続対象部材４（バスバ４１、４２）側に屈曲可能に形成される。ここでは、規制片３８は、第１幅方向Ｙに沿った板厚が側壁面３１ａと比較して相対的に薄く薄肉化して形成されることで、第１幅方向Ｙに沿って接続対象部材４側に屈曲可能に形成される。規制片３８は、接続対象部材４と端子ＴＥとが締結された状態では、端子ＴＥと当接し第１幅方向Ｙに沿って接続対象部材４側に屈曲することとなる（特に図６等参照）。
【００２８】
なお、本実施形態の筐体３は、上記のように屈曲した規制片３８のための退避空間部３９を有している。退避空間部３９は、接続対象部材４側に屈曲した規制片３８を収容するための空間部であり、収容空間部３４の一部に確保される。ここでは、退避空間部３９は、収容空間部３４内において、第１幅方向Ｙに対して側壁面３１ａと接続対象部材４との間に形成される。
【００２９】
以上で説明した電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、配索材Ｗ１の端末に設けられた端子ＴＥを筐体３の側壁面３１ａに設けられた組付開口部３５を介して収容空間部３４内の接続対象部材４に組み付ける際に、端子ＴＥが第１幅方向Ｙに沿って接続対象部材４に突き当たること（いわゆるドツキ）を規制片３８によって規制することができる。すなわち、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、図５に示すように、アッパカバー３３がフレーム３１に組み付けられる前に、端子ＴＥにおいて締結孔ＴＥａが形成された部分（カバーＣＯ１、ＣＯ２から露出した部分）が第１幅方向Ｙに沿って組付開口部３５に挿入される。このとき、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、端子ＴＥにおいて締結孔ＴＥａが形成された部分の先端が接続対象部材４を構成するバスバ４１、４２の端面に当接しそうになると、規制片３８が先に当該部分に当接する。この構成により、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、端子ＴＥにおいて締結孔ＴＥａが形成された部分の先端が接続対象部材４に当接し引っ掛かることを規制することができる。そして、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、図６に示すように、端子ＴＥが第１幅方向Ｙに沿って接続対象部材４との締結位置側にさらに押し込まれることで当該規制片３８が端子ＴＥに押されつつ接続対象部材４側に倒れ込みながら屈曲することで当該端子ＴＥを接続対象部材４側、さらに言えば、接続対象部材４との締結位置側に誘い込むことができる。電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、端子ＴＥの締結孔ＴＥａが締結孔４１ａ、４２ａと積層方向Ｘに対向する締結位置まで挿入された状態で、フレーム３１に保持されたナット５１の螺合孔５１ａにボルト５２が螺合される。この構成により、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、積層方向Ｘに対するナット５１とボルト５２のボルト頭との間に端子ＴＥと接続対象部材４を構成するバスバ４１、４２とが挟み込まれて締結され電気的に接続される。そして、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、アッパカバー３３がフレーム３１に組み付けられる。この結果、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、組み付け作業性を向上することができる。
【００３０】
なお、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、上述のように、端子ＴＥを、筐体３において締結部材５による締結方向（積層方向Ｘ）と交差する第１幅方向Ｙに開口した組付開口部３５を介して第１幅方向Ｙに沿って接続対象部材４との締結位置まで挿入可能である。この構成により、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、端子ＴＥを、締結方向（積層方向Ｘ）に沿って締結位置に組み付けるような場合と比較して、端子ＴＥを電気接続箱１に組み付ける際に必要とされる配索材Ｗ１の余長を相対的に短くすることができる場合がある。
【００３１】
ここでは、以上で説明した電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、接続対象部材４と端子ＴＥとが締結された状態で規制片３８が端子ＴＥと当接し第１幅方向Ｙに沿って接続対象部材４側に屈曲している。この構成により、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、端子ＴＥが適正に組み付けられた状態では、規制片３８が周辺部品と干渉したり作業の妨げになったりしないようにすることができる。
【００３２】
より詳細には、以上で説明した電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、接続対象部材４側に屈曲した規制片３８が筐体３において側壁面３１ａと接続対象部材４との間に設けられた退避空間部３９内に収容される。この構成により、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、より確実に、屈曲した規制片３８が邪魔にならないようにすることができる。
【００３３】
なお、上述した本発明の実施形態に係る電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００３４】
以上で説明した電気接続箱１は、車両用のワイヤハーネスＷＨに適用された場合を例示したがこれに限らない。
【００３５】
以上で説明した筐体３は、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３が分割された３層分割構造となっているものとして説明したがこれに限らず、例えば、フレーム３１とロアカバー３２とが一体であってもよい。以上の説明では、組付開口部３５は、フレーム３１の側壁面３１ａに形成されるものとして説明したがこれに限らず、ロアカバー３２の側壁面３２ａに形成されてもよいし、アッパカバー３３の側壁面３３ａに形成されてもよい。
【００３６】
以上の説明では、締結部材５は、ナット５１が筐体３に組み付けられ、当該筐体３で待ち受けているナット５１に対してボルト５２が螺合されるものとして説明したがこれに限らない。締結部材５は、ボルト５２が筐体３に組み付けられ、当該筐体３で待ち受けているボルト５２に対してナット５１が螺合される構成であってもよい。この場合、端子ＴＥは、例えば、略円形状の締結孔ＴＥａが形成されたＬＡ端子にかえて、先端部が先割れし略Ｕ字形状に形成された端子を用いることで、第１幅方向Ｙに開口した組付開口部３５を介して第１幅方向Ｙに沿って接続対象部材４との締結位置まで挿入可能な構成とすることができる。
【００３７】
以上の説明では、接続対象部材４は、バスバ４１、及び、バスバ４２の２つを含んで構成されるものとして説明したがこれに限らず、どちらか１つで構成されてもよいし、バスバ等を３つ以上含んで構成されてもよい。
【００３８】
以上の説明では、規制片３８は、突出量Ｌ１が突出量Ｌ２より大きくなるように形成されるものとして説明したがこれに限らず、突出量Ｌ１が突出量Ｌ２と同等に形成されてもよい。
【００３９】
以上の説明では、規制片３８は、第１幅方向Ｙに沿った板厚が側壁面３１ａと比較して相対的に薄く形成されることで、第１幅方向Ｙに沿って接続対象部材４側に屈曲可能に形成されるものとして説明したがこれに限らない。例えば、図７、図８に示す変形例に係る規制片３８Ａは、切り欠き溝部３８ａを含んで構成されてもよい。切り欠き溝部３８ａは、規制片３８Ａにおいて、第１幅方向Ｙの接続対象部材４側とは反対側の面（すなわち、屈曲する側とは反対側の面）に第２幅方向Ｚに沿って延在して形成される。この構成により、規制片３８Ａは、切り欠き溝部３８ａをヒンジ状の屈曲支点として、第１幅方向Ｙに沿って接続対象部材４側に屈曲しやすい構成とすることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    電気接続箱
３    筐体
４    接続対象部材
５    締結部材
３１ａ    側壁面（壁体）
３４    収容空間部
３５    組付開口部
３５ｂ    突出基端縁部
３８、３８Ａ    規制片
３９    退避空間部
Ｌ１、Ｌ２    突出量
ＴＥ    端子
Ｗ１、Ｗ２    配索材
ＷＨ    ワイヤハーネス
Ｘ    積層方向（突出方向、締結方向）
Ｙ    第１幅方向（開口方向）
【図１】
2018093605.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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