(57)【要約】【課題】患者を載置するテーブルを手間をかけることなく迅速に且つ確実に固定可能な手術台を提供する。【解決手段】患者を載置する移載板１１と、移載板１１を一方向に摺動して受け入れ可能な本体３０と、移載板１１を本体３０上に位置決めして固定する固定手段５０、６０と、を備え、固定手段５０、６０は、本体３０の所定位置において移載板１１を自動的に固定する第１の固定手段５０と、第１の固定手段５０により移載板１１が固定された後に、移載板１１を手動で固定する第２の固定手段６０と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を載置する移載板と、
前記移載板を一方向に摺動して受け入れ可能な本体と、
前記移載板を前記本体上に位置決めして固定する固定手段と、を備え、
前記固定手段は、前記本体の所定位置において前記移載板を自動的に固定する第１の固定手段と、前記第１の固定手段により前記移載板が固定された後に、前記移載板を手動で固定する第２の固定手段と、を備えていることを特徴とする手術台。
【請求項２】
前記第１の固定手段は、前記本体の一方の端面に設けられ、前記第２の固定手段は、前記移載板の中央より他方の前記本体の両側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の手術台。
【請求項３】
前記移載板は、側面部に凹部を有し、
前記本体には、両側から内側に向かって突出し、前記凹部に隙間を有して配置される突出体が設けられ、
前記突出体は、前記本体に対して鉛直方向に移動して着脱可能であることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の手術台。
【請求項４】
前記移載板は、分割して形成される枠体を備え、
枠体間は、屈曲可能に樹脂製のヒンジで連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の手術台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術台に関し、特に手術中に患者を抱き起すことなく他の検査装置に移動可能な移載板を備えた手術台に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、外科的手術を行っている最中に、ＭＲＩ装置等の画像診断装置を用いて画像診断を行う場合がある。手術台から画像診断装置に麻酔された患者を移動する場合、患者に負担がかかることを考慮して、患者を抱き起こすことなく移動する必要がある。
【０００３】
このような要求に応えるべく、図１に示すように、患者を載置した移載板が手術台と別室に設けられたＭＲＩ装置との間をトロリーを介して移動可能であって、麻酔された患者を抱き起こすことなく移動させるシステムが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
このシステムは、トロリーが手術台とＭＲＩ装置との間で相互に結合可能であって、手術台、トロリー、及びＭＲＩ装置には、患者を載置する移載板を水平方向に移動可能な案内機構が設けられている。
【０００５】
そして、手術台とトロリーとを結合して、手術台上に載置される移載板を水平方向に移動してトロリーに移動した後、トロリーを画像診断装置が設置されている室内に移動して画像診断装置と結合し、その後、手術台からトロリーに移動された移載板を水平方向に移動して画像診断装置に移動することで画像診断を行うことができる。画像診断後は、移載板を、トロリー、手術台に順に移動することで、画像診断にしたがって外科的手術を行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０３８６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この種のシステムの一例として、手術台には、移載板を水平方向に案内する案内機構が設けられているとともに、移載板を所定の位置に固定する固定機構が設けられている。例えば、この固定機構は、移載板を幅方向で固定する固定手段を備え、移載板が所定の固定位置に送られた際に、この固定手段を用いて手動で固定されていた。
【０００８】
したがって、固定位置から移載板がずれている場合、固定する際に固定することが出来ずに手間どることがあった。患者の移動に時間を要すると、患者に負担がかかるため、少しでも早く確実に移動する必要がある。
【０００９】
そこで、このような課題の一例を解消するために、本願は、患者を載置する移載板を手間をかけることなく迅速に且つ確実に固定可能な手術台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の手術台（Ｓ）は、患者を載置する移載板（１１）と、前記移載板を一方向に摺動して受け入れ可能な本体（３０）と、前記移載板を前記本体上に位置決めして固定する固定手段（５０、６０）と、を備え、前記固定手段は、前記本体の所定位置において前記移載板を自動的に固定する第１の固定手段（５０）と、前記第１の固定手段により前記移載板が固定された後に、前記移載板を手動で固定する第２の固定手段（６０）と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
固定位置において自動的に移載板の一部が固定され、その後、手動による移載板の他部の固定を行うため、位置調整等の手間がかからずに、移載板を迅速且つ確実に固定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】患者を載せ替えずに移動可能なシステムの一例を示す模式図である。
【図２】手術台の外観例を示す模式図である。
【図３】移載板の構成例を示す模式図であり、図３（ａ）は移載板の全体構成を示す図、図３（ｂ）は背部の枠体の底面を示す図、図３（ｃ）は移載板の縦断面を示す図である。
【図４】テーブルトップの平面図である。
【図５】突出体の外観例を示す模式図であり、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は平面図である。
【図６】突出体の取付例を示す模式図である。
【図７】突出体の配置例を説明するための模式図である。
【図８】第１の固定機構の一例を示す模式図である。
【図９】フックの動作を説明するための断面図である。
【図１０】第２の固定機構の一例を示す模式図である。
【図１１】第２の固定機構の動作例を示す模式図であり、図１１（ａ）は移載板の固定を解除した一例を示す図、図１１（ｂ）は移載板の固定例を示す図である。
【図１２】第１の補助固定機構の構成例を示す模式図であり、図１２（ａ）は外観例を示す図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の縦断面例を示す図、図１２（ｃ）は装着例を示す図である。
【図１３】第２のの補助固定機構の構成及び装着例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。なお、本実施形態の手術台Ｓにおいて、テーブルトップ３０の患者の足側の端面をテーブルトップ３０の一方の端面と称し、テーブルトップ３０の患者の頭部側の端面を他方の端面と称する場合がある。また、図２に示すように、テーブルトップ３０において、便宜的に、患者の頭部側を前方、患者の足側を後方として説明する。
【００１４】
本実施形態の手術台Ｓは、例えば、脳神経外科において施術される外科手術中にＭＲＩ装置５による画像診断が必要なときに使用されるものであって、手術台Ｓから患者を抱き起こしてトロリー７に乗せ替えることなく患者を移載板１１ごと動かすことによりＭＲＩ装置５へと患者を移動することが可能である。
【００１５】
なお、本実施形態では、手術台ＳからＭＲＩ装置５にはトロリー７を介して移動する一例を示すが、トロリー７を用いずに直接、ＭＲＩ装置５に患者を移動してもよいし、その患者の移動先は、ＭＲＩ装置５に限定されるものではなく、手術の形態に応じた異なる種類の検査装置や治療装置であってもかまわない。
【００１６】
まず、本実施形態の手術台Ｓを用いて、ＭＲＩ装置５に患者を移動する手法について説明する。
【００１７】
図１に示すように、手術台ＳとＭＲＩ装置５は、例えば、壁２を隔てて別室に設置されており、手術台ＳとＭＲＩ装置５は、夫々がトロリー７を用いて結合可能である。手術台Ｓ、トロリー７、ＭＲＩ装置５には、患者を載置する移載板１１を載置可能であるとともに、この移載板１１を水平方向に案内可能な案内機構を有する。なお、案内機構や結合機構を含む手術台Ｓ、トロリー７、又はＭＲＩ装置５は、一般的に公知であるためその説明は省略するものとする。
【００１８】
そして、手術台ＳからＭＲＩ装置５に患者を移動する場合には、手術台Ｓにトロリー７を結合した後、手術台Ｓ上の移載板１１を案内機構を介してトロリー７のテーブル上に移動し、その後、トロリー７をＭＲＩ装置５が設けられている室内へと移動してトロリー７をＭＲＩ装置５に結合し、移載板１１を案内機構を介してトロリー７からＭＲＩ装置５に移動する。なお、ＭＲＩ装置５から手術台Ｓへの患者の移動は、逆の手順により行われる。
【００１９】
次に、本実施形態の手術台Ｓについて詳述する。
【００２０】
図２に示すように、この手術台Ｓは、例えば、手術室の床上に載置される基台２５と、基台２５上に起立するコラム２６と、コラム２６上に取り付けられるテーブル１０と、を備えている。
【００２１】
基台２５の下方には、キャスタ（図示しない）が取り付けられ、このキャスタによって、手術台Ｓは、手術室の床面を自由に動かすことが可能である。なお、このキャスタは、必須の構成要素ではなく必要に応じて設けられる。
【００２２】
コラム２６内には、昇降機構が収容されており、鉛直方向にテーブル１０の高さを変更可能となっており、テーブル１０は所定の高さに調整可能である。この昇降機構によりテーブル１０の高さがトロリー７のテーブルの高さに合わせて調整される。
【００２３】
テーブル１０は、患者が載置される移載板１１と、移載板１１を下方で支持するテーブルトップ３０（本願の本体）と、を備えている。
【００２４】
移載板１１は、非磁性材料の例えばＦＲＰ等の樹脂により形成された基体を有し、磁場の影響を受けない材質が好適に用いられる。図３に示すように、移載板１１は、その表面が平坦状に形成され、図３（ｃ）に示すように、患者が載置される中央部１６と、その中央部１６の両側において外側上方に傾斜する段差１７を介して中央部１６よりも高く形成された側面部１８と、を有して形成されている。また、側面部１８の裏側には、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、中央部１６の下面から外側に突出する突出体１９が形成されており、図３（ｃ）に示すように、側面部１８と突出体１９により略Ｃ字状に形成される凹部２０を有する。また、本実施形態において、一部の突出体１９には、図３（ｂ）に示すように、内側に向かって窪みが形成される切欠部２１を有する。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、この移載板１１は、背部（頭部を含む。）、腰部、脚部にそれぞれ分割された枠体１１ａ〜１１ｃを備え、各枠体１１ａ〜１１ｃは、患者の各部を載置可能な大きさと強度を有する。各枠体１１ａ〜１１ｃは、ヒンジ１２を介して鉛直方向に回転（屈曲）可能に連結されている。このヒンジ１２は樹脂製で形成されており、手術中の患者の体液が付着した場合であっても清掃が容易である。
【００２６】
本実施形態において、上述した切欠部２１は、背部の枠体１１ａに形成される突出体１９に形成され、この切欠部２１には後述する第１の固定機構６０の圧子６１が嵌合される（図１１参照）。
【００２７】
なお、ヒンジ１２は、テーブルトップ３０の枢軸３４と一致して配置され、テーブルトップ３０の屈曲にともなって移載板１１がスムーズに屈曲される。したがって、テーブルトップ３０が部分的に屈曲可能に構成されている場合には、その形態にしたがってヒンジ１２の位置が適宜設定され、テーブルトップ３０が屈曲機構を有しない場合には、１枚の枠体で形成されてもかまわない。
【００２８】
テーブルトップ３０は、図２及び図４に示すように、患者を載置可能な大きさを有する中央部３１と、その中央部３１の両側に鉛直方向に起立して設けられた段差３２を介して中央部３１よりも高く形成された側面部３３と、を有し、その各部３１、３３の表面は平坦状に形成されている。
【００２９】
また、テーブルトップ３０は、図２に示すように、例えば、患者の背部（頭部を含む。）、腰部、脚部にそれぞれが対応する分割された枠部３１ａ〜３１ｃを備え、各枠部３１ａ〜３１ｃは、患者の各部を支持可能な大きさを有する。各枠部３１ａ〜３１ｃは、幅方向に延在する枢軸３４を介して屈曲可能に連結され、それぞれが鉛直方向に回動可能に構成されている。
【００３０】
なお、本実施形態のテーブルトップ３０は、図２に示すように、各枠部３１ａ〜３１ｃを回動（屈曲）することによって患者の姿勢を変化させることが可能に構成されているが、屈曲不能な平坦状に形成されてもかまわない。
【００３１】
側面部３３の上面には、移載板１１を移動するための移動機構３５が設けられている。移動機構３５は、手動により移載板１１を、手術台Ｓのテーブルトップ３０上からトロリー７（又はＭＲＩ装置５）上に移動させるものである。この移動機構３５は、例えば、樹脂製のローラ３６であり、側面部３３の上面の前後方向（長さ方向）に所定の間隔を有して複数設けられる。このローラ３６は、その一部が側面部３３の上面から突出するようにして、幅方向に延びる軸に回転可能に取り付けられている。このローラ３６には、移載板１１の側面部１８の下端が接触し、このローラ３６の回転によって移載板１１が前後方向に移動可能である。
【００３２】
このようにして移載板１１は、その側面部１８がテーブルトップ３０の側面部３３の上部に取り付けられたローラ３６によって支持され、中央部１６がテーブルトップ３０の中央部３１の上方に浮動して支持される。そして、移載板１１に対して前後方向に外力を加えることで、ローラ３６が回転し、移載板１１を移動可能である。
【００３３】
また、テーブルトップ３０に形成されている段差３２には、その前後方向（長さ方向）に所定の間隔を有して、内側に突出する複数の突出体３８が設けられている。この突出体３８は、移載板１１の浮き上がりを防止するとともに、移載板１１のスムースな移動を促すために設けられる。
【００３４】
この突出体３８は、図５及び図６に示すように、本体部３８ａとその先端部に形成される突出部３８ｂを有し、本体部３８ａには鉛直方向にネジ止め用の貫通孔３８ｃが形成されている。テーブルトップ３０の側面部３３の上面には、この本体部３８ａを鉛直方向に着脱可能に受け入れたり取り出し可能な空間３３ａが形成されており、突出部３８ｂが側面部３３から内側に突出するようにして、この空間３３ａに本体部３８ａが挿入された上で、貫通孔３８ｃを介してネジなどの固定具３９によって本体部３８ａがテーブルトップ３０に固定される。
【００３５】
また、突出体３８の突出部３８ｂは、図７に示すように、移載板１１の凹部２０内に受け入れられるものであって、当該凹部２０との接触を回避するように移載板１１との間で所定のクリアランスを有して配置される。この突出部３８ｂの形状は、テーブルトップ３０の表面と平行に形成される水平面３８ｄを有した略三角形状に形成される。突出部３８ｂの下端面を水平面とすることで、移載板１１に形成される突出体１９との間に大きな隙間Ｃを形成することができ、例えば、他の装置との結合の際に発生する微細な段差等によって生じる移載板１１の上下方向の揺動による接触や破損を容易に防止することができる。
【００３６】
また、仮に、突出部３８ｂが破損した場合であっても、突出体３８は、上方から簡単に操作工具によって着脱操作ができるように固定具３９によって固定されているため、突出体３８は、その固定具３９を取り除くことによって鉛直方向に出し入れして着脱可能であり、その交換が容易にできる。
【００３７】
なお、突出部３８ｂの形状は特に限定されるものではなく、移載板１１の移動の際に上下方向の揺動が見込まれない場合には、移載板１１の凹部２０内に収まればどのような形状であっても構わない。
【００３８】
また、テーブルトップ３０の後方端面には、図２及び図４に示すように、移載板１１の移動を規制する規制体４０が設けられている。この規制体４０は、テーブルトップ３０の後方端面の中央部に起立し、物理的に移載板１１の移動を止めるものである。したがって、本実施形態の手術台Ｓにおいて、移載板１１はテーブルトップ３０内に前方端面から受け入れ可能であるとともに、引き出し可能となっている。
【００３９】
また、本実施形態の手術台Ｓは、テーブルトップ３０に移載板１１を固定する固定装置（本願の固定手段）を備えている。この固定装置は、移載板１１が完全にテーブルトップ３０上に受け入れられた際に移載板１１の一端を自動的にテーブルトップ３０に固定する第１の固定機構５０（本願の第１の固定手段）と、その後、移載板１１の両側を手動でテーブルトップ３０に固定する第２の固定機構６０（本願の第２の固定手段）と、を備える。
【００４０】
第１の固定機構５０は、規制体４０を構成する筐体４０ａの中央部に設けられ、移載板１１の端面から長さ方向に突出した突出体１５を固定することにより行われる。
【００４１】
移載板１１の移動により突出体１５と接触する規制体４０の側面には、図８に示すように、開口４０ｂが形成され、規制体４０の筐体４０ａ内には、この突出体１５を受け入れる空間４０ｃを有している。
【００４２】
図９に示すように、この空間４０ｃ内には、突出体１５の上面に形成される凹部１５ａと嵌合される左右一対のフック４２が幅方向に延在する回転軸４３に圧縮コイルばね（図示しない）によって図中矢印Ａに示す一方向に付勢されて回転可能に軸支されている。
【００４３】
フック４２は、図９に示すように、突出体１５の凹部１５ａに係合可能な凸部４２ａを有し、移載板１１は、フック４２の回転によってこの凹部１５ａ内に凸部４２ａが挿入されて係合されることでテーブルトップ３０に固定される。
【００４４】
フック４２の外周面には、平坦な傾斜部によって形成されたカム面４２ｃを有する。このカム面４２ｃは、図中矢印Ｙに示すように、突出体１５の進行方向に対して、斜め後方に傾斜して形成され、突出体１５が接触することでフック４２の凸部４２ａを上方に押し上げ可能となっている。したがって、このカム面４２ｃに対して水平方向に外力が加わることによって、図９の二点鎖線で示すように、フック４２は、圧縮コイルばねの付勢力に抗して逆方向に回動し、突出体１５の上面に乗り上げる。その際、フック４２は圧縮コイルばねの復元力によって矢印Ａ方向に付勢されるため、更に、突出体１５がフック４２側に進入することで、突出体１５に形成された凹部１５ａにフック４２の凸部４２ａが挿入されて移載板１１がテーブルトップ３０に固定される。
【００４５】
また、一対のフック４２には、操作用のハンドル４５がフック４２の回転軸回りに回転操作可能に設けられており、このハンドル４５を操作することによってフック４２を圧縮コイルばねによる付勢方向とは逆方向に回転することが可能である。したがって、フック４２の固定を解除する際には、当該操作用のハンドル４５を手動で回転操作してフック４２を図中矢印Ａ方向とは逆方向に回転させればよい。
【００４６】
具体的には、テーブルトップ３０に固定された移載板１１を引き出す（移動する）際に操作用のハンドル４５が操作され、フック４２を逆方向に回転操作することによって、フック４２の凸部４２ａを突出体１５の凹部１５ａから脱出させてフック４２による突出体１５の固定を解除し、移載板１１を前進させ、突出体１５を開口４０ｂから離反させることで完全に移載板１１のテーブルトップ３０への固定が解除される。
【００４７】
また、第２の固定機構６０は、図２に示すように、移載板１１の両側を固定して行われ、例えば、図１０及び図１１に示すように、移載板１１の背部の枠体１１ａの両側に存在するテーブルトップ３０の側面部３３の筐体内に設けられ、圧子６１によって移載板１１の両側を押圧することで移載板１１をテーブルトップ３０に固定するものである。
【００４８】
図２に示すように、枠体１１ａの両側に位置するテーブルトップ３０の段差３２には、圧子６１が出し入れされる開口３２ａが形成され、図１０に示すように、その側面部３３の筐体内には当該開口３２ａと連絡する空間３２ｂが筐体を幅方向に横切って形成されており、この空間３２ｂを用いて第２の固定機構６０が取り付けられる。
【００４９】
図１０及び図１１に示すように、第２の固定機構６０は、枠体１１ａの側面を押圧する圧子６１と、圧子６１によって枠体１１ａの側面が押圧される押圧位置と圧子６１を枠体１１ａの側面から離反させる退避位置との間を往復運動させる往復機構部６２と、往復機構部６２を操作する操作ハンドル６５を備え、圧子６１及び往復機構部６２は空間３２ｂ内に収容され、操作ハンドル６５はテーブルトップ３０の側面外側に突出して取り付けられる。
【００５０】
図１１に示すように、往復機構部６２は、ガイドパイプ６６と、このガイドパイプ６６内を移動可能なピストン６７と、このピストン６７を圧子方向に付勢するコイルばね６８と、を備える。また、ピストン６７の一端は圧子６１と連結され、他端はテーブルトップ３０の側面部３３に固定される固定板６４を介して操作ハンドル６５と連結される。ピストン６７は段差を有して形成され、この段差と固定板６４との間にコイルばね６８が配置され、ピストン６７は圧子６１側に付勢される。
【００５１】
また、ピストン６７の外周面には外側に突出する突出体７１を備え、ガイドパイプ６６にはこの突出体７１と係合するカム面７２を有し、図１１に示すように、操作ハンドル６５の回転操作によって突出体７１がこのカム面７２を移動することで押圧位置と退避位置との間で圧子６１を往復運動させる。
【００５２】
カム面７２は、ピストン６７の軸方向に直交する水平部７２ａと、傾斜部７２ｂとを有しており、図１１（ａ）に示すように、突出体７１が水平部７２ａにあるときにコイルばね６８が圧縮されてピストン６７が図中矢印に示すように外側へと移動し圧子６１が退避位置に操作される。なお、圧子６１が退避位置に操作される場合には、移載板１１の固定が解除され、移載板１１はテーブルトップ３０上を移動可能である。一方で、操作ハンドル６５を手動で回転操作し、図１１（ｂ）に示すように、突出体７１がカム面７２を移動し傾斜部７２ｂを移動することでコイルばね６８の復元力によってピストン６７が図中矢印に示すように、内側へと移動し圧子６１が押圧位置に操作され、圧子６１により移載板１１が固定される。
【００５３】
そして、圧子６１は、背部の枠体１１ａの突出体１９に形成される切欠部２１に押し当てられて嵌合される。この切欠部２１は、枠板１１ａの後方側の側面が内側に向かって縮小されるテーパ面２１ａを有している。一方で、圧子６１の形状も切欠部２１の形状と同じように形成されており、圧子６１が切欠部２１に嵌合された際に、移載板１１を後方へと引っ張るようにして嵌合されるため、ガタが生じにくくなっている。
【００５４】
また、圧子６１には、ピストン６７の回転により圧子６１が回転するのを防止する一対の回転防止用ピン６３、６３が左右に取り付けられており、筐体に形成される孔部６９に当該回転防止用ピン６３、６３が出し入れ可能に収容される。なお、圧子６１はピストン６７に対して自由に回転可能に連結されている。
【００５５】
このように本実施形態の手術台Ｓは、テーブルトップ３０の一方の端面まで移載板１１が移動した際に移載板の一端を自動的にテーブルトップ３０に固定する第１の固定機構５０と、第１の固定機構により前記移載板が固定された後に、前記移載板の両側を手動でテーブルトップ３０に固定する第２の固定機構６０と、を備えている。したがって、本実施形態の手術台Ｓによれば、固定のための位置調整等の手間がかからずに、移載板１１を所定の位置で迅速かつ確実にテーブルトップ３０に固定することができる。また、移載板１１を自動的に固定する機構と移載板１１を手動で固定する機構を併用することで、移載板１１の固定のし忘れを防止し、固定忘れによるリスクの低減化を容易に図れる。
【００５６】
また、第１の固定機構５０は、テーブルトップ３０の一方の端面に設けられており、手術における体液等の接触を防ぐことで、使用後の清掃等の手間を省くことができる。
【００５７】
また、第２の固定機構６０は、中央よりも患者の頭部側の両側で固定され、自動的に固定する第１の固定機構５０を含めて移載板１１が略三角形の３点で固定されることにより、移載板１１を容易且つ強固にテーブルトップ１１に固定することができる。
【００５８】
また、本実施形態の手術台Ｓは、テーブルトップ３０に移載板１１を固定する補助固定装置を備えている。この補助固定装置は、テーブルトップ３０の上方から操作する第１の補助固定機構７０と、テーブルトップ３０の側方から操作する第２の補助固定機構９０と、を備える。
【００５９】
第１の補助固定機構７０は、図２及び図１２（ｃ）に示すように、移載板１１の上面に着脱可能に取り付けられ、移載板１１とテーブルトップ３０の上面に同一軸を有する孔部８１、８２に挿入されて固定されるものである。
【００６０】
この第１の補助固定機構７０は、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、本体７０Ａを有し、この本体７０Ａは、円筒状のガイド７１と、ガイド７１内を移動可能なピン７２と、ピン７２を上方（一方向）に付勢するばね部材７３と、ガイド７１とピン７２との間に配置される固定用の球体７４と、を備える。
【００６１】
ガイド７１の外周面下方には球体７４の一部を出し入れ可能な開口７１ａを有し、ピン７２の外周面には傾斜部を備えた窪み７２ａを有している。
【００６２】
そして、ピン７２をばね部材７３の付勢力に抗して押し込み、ばね部材７３を圧縮すると、ピン７２の下方への移動に伴って窪み７２ａに球体７４が移動し、球体７４はガイド７１内に移動可能となり、ガイド７１を移載板１１とテーブルトップ３０の上面に形成された孔部８１、８２に挿入可能となっている。ピン７２を孔部８１、８２に挿入後、ピン７２への外力を取り除くことによって、球体７４は窪み７２ａから移動しピン７２の外周面で外側に押圧され、球体７４が孔部８２の側面と係合することでガイド７１はテーブルトップ３０の孔部８２内で固定される。なお、球体７４と接する孔部８２の側面には球体７４の外周面を受け入れる窪みが形成されている。
【００６３】
次に、第２の補助機構９０は、図２及び図１３に示すように、テーブルトップ１１の側面に取り付けられ、テーブルトップ３０の側面に形成された孔部８３、８４に挿入されて固定されるものである。
【００６４】
この第２の補助機構９０は、図２に示すように、テーブルトップ３０の端面に着脱可能に固定され、移載板１１の他方への移動を防止するものであって、移載板１１の一部とテーブルトップの一部を含む領域の大きさを有するプレート９１と、このプレート９１に取り付けられた本体７０Ａ及び突出体９３を備える。なお、本体７０Ａは、第１の補助固定機構７０と同じ構造を有するためその説明は省略する。
【００６５】
本体７０Ａは、ピン７２が設けられた一端側をプレート９１の表面側に突出させ、球体７４が設けられた他端側をプレート９１の裏面側から突出させてプレート９１に形成された図示しない貫通孔に挿入されて取り付けられている。また、突出体９３はプレート９１の裏面に突出して設けられる。
【００６６】
そして、ピン７２を押し込み、球体７４を窪み７２ａ内へ移動可能となった状態で、テーブルトップの孔部８３、８４にプレート９１の裏面側から突出した本体７０Ａと突出体８３を挿入し、その後、ピン７２への外力を取り除き球７４体を突出させて、球体７４をテーブルトップ３０の孔部８３内で固定することで、プレート９１をテーブルトップ３０に固定し、移載板１１の移動を防止する。なお、球体７４と接する孔部８３の側面には球体７４の外周面を受け入れる窪みが形成されている。
【００６７】
このような第１又は第２の補助固定機構７０、９０によれば、簡易且つ確実に移載板１１をテーブルトップ３０に固定することが可能であり便利である。また、シンプルな構造であるため製造コストの低減化を図れる。
【００６８】
なお、第１又は第２の補助固定機構７０、９０は、特に、２重、３重に安全面を考慮する場合に用いられるものであって、必須の構成ではなく、適宜、要望に応じて設置されるものである。
【００６９】
なお、本実施形態は一形態であって、この形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７０】
Ｓ  手術台
１１  移載板
３０  テーブルトップ
５０  第１の固定機構
６０  第２の固定機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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