(57)【要約】【課題】走査範囲の端部付近でも適切に光量制御を行い，より広い走査範囲を画像形成に使用できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】無補正で光ビームを発射したときの走査位置ごとの初期主走査光量を取得する。また，走査範囲内の複数箇所に補正点を設定し，初期主走査光量により補正値を走査位置ごとに決定する。画像形成時には補正値に従い発射光量を補正することで照射光量を一定にする。ここで，補正点のうち最も外寄りの外部補正点は，走査範囲の端部で初期主走査光量が急峻に落ち込んでいる外縁領域内に配置される。補正値は，内部補正点に対しては，当該位置の初期主走査光量の値と大小が逆になるように決定され，外部補正点に対しては，外縁領域より内側の少なくとも２箇所の初期主走査光量に基づく近似線によって決定され，補正点同士の間の位置に対しては，少なくともその両隣の補正点に基づく近似線によって決定される。【選択図】図７
2018043392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持感光体と，画像データに基づき光ビームを発射する発光器と，回転しつつ前記発光器から発射された光ビームを反射して偏向走査する回転多面鏡と，前記回転多面鏡により偏向走査された光ビームを前記像担持感光体の被照射面に導く光学部材とを有する画像形成装置であって，
前記発光器から無補正で光ビームを発射した場合の前記被照射面上での走査位置ごとの照射光量である初期主走査光量を取得する補正前データ取得部と，
走査範囲内の複数箇所に補正点を設定する補正点設定部と，
前記初期主走査光量と前記補正点の位置とに基づいて，前記被照射面上での照射光量ムラを補正する補正値を走査位置ごとに決定する補正値決定部と，
前記補正値に従い前記発光器での画像形成時の発射光量を補正する光量補正部とを有し，
前記補正点設定部は，設定する補正点のうち最も外寄りのもの（以下，「外部補正点」という）を，走査範囲の端部に向かって前記初期主走査光量が急峻に落ち込んでいる外縁領域内に配置するように構成されたものであり，
前記補正値決定部は，
前記外部補正点以外の前記補正点（以下，「内部補正点」という）の位置に対しては，当該位置の前記初期主走査光量の値と大小が逆になるように補正値を決定し，
前記外部補正点の位置に対しては，前記外縁領域より内側の少なくとも２箇所の前記初期主走査光量に基づく近似線に基づき補正値を決定し，
前記補正点同士の間の位置に対しては，少なくとも当該位置の両隣の前記補正点の位置の補正値に基づく近似線に基づき補正値を決定するように構成されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって，
前記補正点設定部は，すべての前記内部補正点を前記外縁領域より内側寄りに配置するように構成されたものであり，
前記補正値決定部は，前記外部補正点の位置に対して補正値を決定する際の前記「２箇所」を，前記内部補正点のうち最外のものの位置と，それより外側の基準位置との２箇所とするように構成されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって，前記補正値決定部は，
前記基準位置を，走査範囲の端部からの距離があらかじめ定められた固定値である位置とするように構成されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置であって，前記補正値決定部は，
前記基準位置を，前記初期主走査光量があらかじめ定めた最低光量以上となる位置とするように構成されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の画像形成装置であって，前記補正値決定部は，
前記基準位置を，走査範囲の端部から前記初期主走査光量が最初の極大値となる位置とするように構成されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の画像形成装置であって，前記補正値決定部は，
前記外部補正点の位置に対する補正値の決定を，前記外縁領域より内側の３箇所以上の前記初期主走査光量に基づく近似線に基づいて行うように構成されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の画像形成装置であって，前記補正点設定部は，
走査範囲内における前記補正点となりうる補正点候補箇所があらかじめ指定されているとともに，
前記補正点候補箇所から，前記補正点を，前記初期主走査光量の走査位置に対する変化率が大きい領域に密に配置され，変化率が小さい領域に疎に配置されるように選択するように構成されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１つに記載の画像形成装置であって，
前記回転多面鏡は，複数水準の走査速度で光ビームの偏向走査を行うものであり，
前記複数水準の走査速度ごとの基準クロックを発生する基準クロック発生部を有し，
各前記走査速度に対するそれぞれの基準クロックの周波数との比の最大値が最小値の１.０１倍以内であり，
前記補正点設定部は，前記基準クロックに従い補正点を設定するものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，トナーにより画像を形成する画像形成装置に関する。さらに詳細には，像担持感光体への光ビームの偏向走査を，回転多面鏡の回転により行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，画像形成装置の中には，像担持感光体の露光のための光ビームの走査（主走査方向）を，回転多面鏡の回転により行うものがある。このような画像形成装置では，光ビームの発光強度が一定であっても，像担持感光体の被照射面上での照射光量が走査範囲内の位置により異なる，という現象が発生する傾向がある。厳密にいえば走査範囲内の位置によって光ビームの照射経路が異なるからである。この照射光量ムラは画像上，主走査方向位置による濃度の濃淡として現れ，画像品質の低下要因となる。
【０００３】
この対策としては，照射経路上の光学部品を多層コーティングする手法もあるが，近年ではより安価な手段として，光ビームの発光強度を走査位置により調整することが提案されている。例えば特許文献１では，光量調整量を増減する期間の単位である増減周期を制御することで，シェーディング補正曲線に応じた光量調整を行うこととしている。これにより，光学特性に合わせた滑らかなシェーディング補正を行い濃度ムラを低減することが，装置構成を過大とすることなくできるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４１１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら前記した従来の技術では，次のような問題点があった。走査範囲の端部における光量調整がうまくできないのである。回転多面鏡の回転による偏向走査を行うと，走査範囲の端部では，照射光量が外側に向かって急激に低下することとなる。このため，端部付近でも走査範囲の中央部分と同じような光量制御をしたのでは適切な対応ができない。これにより，実質的に画像形成に使用できる走査範囲が限定されてしまう結果となっていた。
【０００６】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，走査範囲の端部付近でも適切に光量制御を行い，より広い走査範囲を画像形成に使用できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における画像形成装置は，像担持感光体と，画像データに基づき光ビームを発射する発光器と，回転しつつ発光器から発射された光ビームを反射して偏向走査する回転多面鏡と，回転多面鏡により偏向走査された光ビームを像担持感光体の被照射面に導く光学部材とを有する画像形成装置であって，発光器から無補正で光ビームを発射した場合の被照射面上での走査位置ごとの照射光量である初期主走査光量を取得する補正前データ取得部と，走査範囲内の複数箇所に補正点を設定する補正点設定部と，初期主走査光量と補正点の位置とに基づいて，被照射面上での照射光量ムラを補正する補正値を走査位置ごとに決定する補正値決定部と，補正値に従い発光器での画像形成時の発射光量を補正する光量補正部とを有し，補正点設定部は，設定する補正点のうち最も外寄りのもの（以下，「外部補正点」という）を，走査範囲の端部に向かって初期主走査光量が急峻に落ち込んでいる外縁領域内に配置するように構成されたものであり，補正値決定部は，外部補正点以外の補正点（以下，「内部補正点」という）の位置に対しては，当該位置の初期主走査光量の値と大小が逆になるように補正値を決定し，外部補正点の位置に対しては，外縁領域より内側の少なくとも２箇所の初期主走査光量に基づく近似線に基づき補正値を決定し，補正点同士の間の位置に対しては，少なくとも当該位置の両隣の前記補正点の位置の補正値に基づく近似線に基づき補正値を決定するように構成されたものである。
【０００８】
上記態様における画像形成装置では，画像形成時以外の時に，初期主走査光量の取得が行われる。すなわち，発光器から一定の発射光量で光ビームを発射した場合の被照射面上での走査位置ごとの照射光量のデータが取得される。このデータは，無補正で光ビームの走査を行った場合に生じる光量ムラを表す。すると，被照射面上での照射光量ムラを補正する補正値が走査位置ごとに決定される。この補正値の決定は，初期主走査光量と補正点の位置とに基づいてなされる。画像形成時の光ビームの走査は，この補正値に従って補正された発射光量で行われる。これにより，被照射面上での照射光量のムラが抑制される。
【０００９】
ここで本態様では，補正点の設定に際して，最も外寄りの外部補正点を，外縁領域内に配置する。そこでは，走査範囲の端部に向かって初期主走査光量が急峻に落ち込んでいる。そして補正値の決定は，補正点との関係で３通りの手法で行われる。第１に内部補正点の位置に対しては，当該位置の初期主走査光量の値の大小をキャンセルするように補正値が決定される。すなわち，他の補正点よりも初期主走査光量の値が小さい補正点に対しては大きい値の補正値が決定される。逆に，他の補正点よりも初期主走査光量の値が大きい補正点に対しては小さい値の補正値が決定される。第２に，外部補正点に対しては，外縁領域より内側寄りの少なくとも２箇所の初期主走査光量に基づく近似線に基づいて，補正値が決定される。第３に，補正点同士の間の位置に対しては，少なくとも当該位置の両隣の補正点の位置の前記初期主走査光量に基づく近似線に基づき補正値が決定される。これにより，外縁領域のすぐ内側までの広い走査範囲に対してほぼ一定の照射光量で偏向走査を行うことができる。
【００１０】
上記態様の画像形成装置では，補正点設定部は，すべての内部補正点を外縁領域より内側寄りに配置するように構成されたものであり，補正値決定部は，外部補正点の位置に対して補正値を決定する際の前記「２箇所」を，内部補正点のうち最外のものの位置と，それより外側の基準位置との２箇所とするように構成されたものであることが好ましい。このようにすれば，外縁領域よりは内側であるがなるべく外寄りの「２箇所」の補正値に基づいて近似式が得られ，この近似式により外部補正点の補正値が決まる。このため，外縁領域のすぐ内側の位置の初期主走査光量に基づく補正がなされる。したがって，広い走査範囲でほぼ一定の照射光量が得られる。
【００１１】
上記態様の画像形成装置はさらに，補正値決定部が，基準位置を，走査範囲の端部からの距離があらかじめ定められた固定値である位置とするように構成されたものであってもよい。これにより，比較的簡単な制御で適切な補正を実現できる。
【００１２】
基準位置は，初期主走査光量があらかじめ定めた最低光量以上となる位置とされるものであってもよい。あるいは基準位置は，走査範囲の端部から初期主走査光量が最初の極大値となる位置とされるものであってもよい。これにより，外縁領域より内側の，初期主走査光量が高い位置が確実に基準位置とされるので，補正精度が高い。
【００１３】
上記態様の画像形成装置ではまた，補正値決定部が，外部補正点の位置に対する補正値の決定を，外縁領域より内側の３箇所以上の初期主走査光量に基づく近似線に基づいて行うように構成されたものであってもよい。より高次の近似式を用いることで，より精度の高い補正を行うことができる。
【００１４】
上記態様の画像形成装置ではあるいは，補正点設定部は，走査範囲内における補正点となりうる補正点候補箇所があらかじめ指定されているとともに，補正点候補箇所から，補正点を，初期主走査光量の走査位置に対する変化率が大きい領域に密に配置され，変化率が小さい領域に疎に配置されるように選択するように構成されたものであるとよりよい。これにより，初期主走査光量の変化が激しい領域に対しては高い精度で補正を行いつつ，全体としての演算量，記憶量は過大とならずに済む。
【００１５】
もしくは上記態様の画像形成装置では，回転多面鏡は，複数水準の走査速度で光ビームの偏向走査を行うものであり，複数水準の走査速度ごとの基準クロックを発生する基準クロック発生部を有し，各走査速度に対するそれぞれの基準クロックの周波数との比の最大値が最小値の１．０１倍以内であり，補正点設定部は，基準クロックに従い補正点を設定するものであるとよりよい。これにより，現実的な原発振周波数の範囲内で，記憶容量の削減と適切な補正の実現とを両立できる。むろん，走査速度と基準クロックの周波数との比がどの走査速度に対しても一定であればさらによい。
【発明の効果】
【００１６】
本構成によれば，走査範囲の端部付近でも適切に光量制御を行い，より広い走査範囲を画像形成に使用できる画像形成装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】プリントヘッド部の概略構成を示す平面図である。
【図３】プリントヘッド部の概略構成を示す断面図である。
【図４】実施の形態に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】初期主走査光量のムラの一例を示すグラフである。
【図６】ムラのある初期主走査光量に対する補正値の設定を説明するグラフである。
【図７】図６のグラフの左肩付近を拡大して示すグラフである。
【図８】図６のグラフの右肩付近を拡大して示すグラフである。
【図９】実施の形態での補正による被照射面上での照射光量を示すグラフ（左肩付近）である。
【図１０】実施の形態での補正による被照射面上での照射光量を示すグラフ（右肩付近）である。
【図１１】実施の形態における補正値の決定手順を示すフローチャートである。
【図１２】図６のグラフの左肩付近を拡大して示すグラフ（固定位置方式）である。
【図１３】図６のグラフの右肩付近を拡大して示すグラフ（同）である。
【図１４】図６のグラフの左肩付近を拡大して示すグラフ（最低値方式）である。
【図１５】図６のグラフの右肩付近を拡大して示すグラフ（同）である。
【図１６】図６のグラフの左肩付近を拡大して示すグラフ（ピーク位置方式）である。
【図１７】図６のグラフの右肩付近を拡大して示すグラフ（同）である。
【図１８】図６のグラフの左肩付近を拡大して示すグラフ（２次近似式方式）である。
【図１９】図６のグラフの右肩付近を拡大して示すグラフ（同）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，図１に示す画像形成装置１に本発明を適用したものである。図１の画像形成装置１は，本体部２と，読取部３とを有している。本体部２には，給紙部４と画像形成部５とが内蔵されている。給紙部４から供給した用紙に画像形成部５で画像を形成するようになっている。画像形成部５には，プリントヘッド部６，４つの感光体ドラム７，中間転写ベルト８，定着装置９が設けられている。読取部３には，原稿自動搬送部１０とスキャナ部１１とが設けられている。画像形成装置１にはこの他，操作表示パネル１２が設けられている。
【００１９】
本形態の画像形成装置１の特徴点は，プリントヘッド部６による露光系にある。このプリントヘッド部６について，図２および図３により説明する。図２に示されるようにプリントヘッド部６には，４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）それぞれの発光器１３が設けられている。発光器１３は，画像データに基づいて，感光体ドラム７を露光するための光ビームを発射する光源である。発光器１３からの光ビームが感光体ドラム７の表面，すなわち被照射面に照射されることで，感光体ドラム７には画像データに基づく静電潜像が形成されるようになっている。この静電潜像に基づき，公知の現像プロセスを経て感光体ドラム７の表面にトナー像が担持されるのである。そしてこのトナー像が公知の転写プロセスを経て用紙上に転写され，定着装置９で定着されるようになっている。
【００２０】
プリントヘッド部６にはまた，コリメーターレンズ１４および反射鏡１５が４色それぞれに設けられている。コリメーターレンズ１４は，発光器１３から発射された光をビーム状に集光するものである。プリントヘッド部６にはさらに，４色分共通のものとして，反射鏡１６，ポリゴンミラー（回転多面鏡）１７，Ｆθレンズ１８が設けられている。４色の光が反射鏡１５により反射鏡１６に集められ，ポリゴンミラー１７へ向けて反射されるようになっている。図では簡単に描いているが実際には４つの反射鏡１５は段差を付けて配置されており，互いの光路を邪魔しないようになっている。あるいは反射鏡１５としてハーフミラーを用いることとしてもよい。ポリゴンミラー１７は，回転することで光ビームの反射方向を変えるもの，すなわち光ビームを偏向走査するものである。Ｆθレンズ１８は，ポリゴンミラー１７で反射された光ビームを感光体ドラム７へ導く光学部材である。
【００２１】
さらにプリントヘッド部６には，反射鏡１９，２０，光センサー２１が設けられている。反射鏡１９は，ポリゴンミラー１７で偏向走査された光ビームを感光体ドラム７の方へ向けて反射するものである。反射鏡２０は，ポリゴンミラー１７で偏向走査された光ビームが反射鏡１９に当たる直前に当たる位置に配置されている。光ビームが反射鏡２０で反射されると，その反射光が光センサー２１へ導かれるようになっている。光センサー２１が反射光を受光すると，走査の同期信号が発せられるようになっている。すなわち，光センサー２１が反射光を受光したタイミングが，描画の基準タイミングとされる。
【００２２】
図２では省略しているが図３に示すように，プリントヘッド部６には上記の他に，反射鏡２２〜２７が設けられている。反射鏡２２〜２７は，反射鏡１９と同様に，ポリゴンミラー１７で偏向走査された光ビームを感光体ドラム７の方へ向けて反射するものである。ただし反射鏡１９（Ｋ色用）が１枚でその用を果たしているのに対し，反射鏡２２，２３（Ｙ色用），反射鏡２４，２５（Ｍ色用），反射鏡２６，２７（Ｃ色用）は２枚ずつで１組をなしている。なお，図３にも現れていないが，反射鏡２２，２４，反射鏡２６に対してもそれぞれ，反射鏡２０と同様の反射鏡が付設されており，いずれも光ビームを光センサー２１へ向けて反射するようになっている。また，図３に示されるように，ポリゴンミラー１７には駆動モーター２８が設けられている。
【００２３】
図４に，画像形成装置１の制御系のブロック図を示す。画像形成装置１の制御系は，全体制御部２９を中心に構成されている。全体制御部２９は，画像形成装置１の全体の動作を制御するものである。前述のプリントヘッド部６や操作表示パネル１２も全体制御部２９に繋がっている。全体制御部２９には上記の他にさらに，読取制御部３０，画像処理部３１も接続されている。読取制御部３０は，読取部３を制御して原稿の画像データを取得する機能を有している。画像処理部３１は，読取制御部３０で取得された画像データについて，色空間変換や濃度補正等の画像形成処理に供するためのデータ処理を行う部分である。画像処理部３１からプリントヘッド部６へ，画像形成用の画像データが供給されるようになっている。
【００２４】
プリントヘッド部６には，ハード要素である前述の発光器１３，駆動モーター２８の他に，描画制御部３２と記憶部３３とが設けられている。なお，前述のコリメーターレンズ１４，反射鏡１５，１６，１９，２０，２２〜２７，ポリゴンミラー１７，Ｆθレンズ１８，光センサー２１については，図４中では省略している。描画制御部３２は，画像形成のために，発光器１３の発光制御および駆動モーター２８の回転制御を行うものである。記憶部３３は，そのために必要な種々のデータを記憶するものである。
【００２５】
描画制御部３２による発光器１３の発光制御には，画像データに基づく点滅制御と，明るさ制御とがある。このうち，本形態の画像形成装置１としての特徴点は後者にある。本形態における発光器１３の明るさ制御は，感光体ドラム７の被照射面上での光ビームの照射光量を，なるべく広い走査範囲内で均一にすることを目的とする。すなわち，発光器１３からの発射光量を一定にしてポリゴンミラー１７による偏向走査を行った場合，被照射面上での照射光量（初期主走査光量）は一定にはならず，例えば図５に示すように，主走査位置によりムラがある状況となってしまう。この照射光量ムラは，ポリゴンミラー１７の反射面やＦθレンズ１８の材質が完全には均一でないことによって起こるが，これら光学部品の品質向上による改善には限界がある。そこで本形態では，発光器１３の明るさ制御によってこの照射光量ムラを抑制するのである。
【００２６】
すなわち図６に示すように，初期主走査光量の強弱をキャンセルするように補正値を設定する。そして，発光器１３からの発射光量が，この補正値に比例する値となるように発光器１３の明るさを制御するのである。これにより結果的に，被照射面上での照射光量がほぼ一定になるようにする。補正値はむろん，初期主走査光量の大きい走査位置に対しては小さい値とし，初期主走査光量の小さい走査位置に対しては大きい値とする。初期主走査光量の大小をキャンセルするためである。ここでは，その位置の初期主走査光量の逆数に比例するように補正値を設定するものとしている。なお，逆数を用いる代わりに，初期主走査光量と補正値との合計が一定になるように補正値を定めてもよい。
【００２７】
本形態の画像形成装置１ではさらに，走査範囲内に補正点を設定することとしている。図６の例では，「補正点配置」の影付き四角形が配置されている主走査位置が，補正点として設定されている位置である。補正点の走査範囲内への配置の仕方については後述する。補正点の位置に対しては，前述のように初期主走査光量の逆数に比例させて補正値を設定する。補正点と補正点との間の位置に対しては基本的に，近似式からの演算により補正値を設定する。近似式は，複数の補正点（例えば両隣の補正点）の位置における補正値により定められる多項式として与えられる。
【００２８】
ここで図６の初期主走査光量を子細に見ると，走査範囲の端部付近の外縁領域Ｚでは，走査範囲の外側に向かって光量が急峻に低下している。これは，ポリゴンミラー１７の回転により反射面が切り替わることに伴う不可避な現象である。本形態では，なるべく広い走査範囲を画像形成に使用するため，この外縁領域内にも敢えて補正点を配置している。外縁領域Ｚ内に配置された補正点（以下，「外部補正点」という）はむろん，補正点全体の中では最も走査範囲の外寄りのものである。ただし，この外部補正点については，前述のように初期主走査光量の逆数に比例する補正値とするのではなく，後述する特別の手法により補正値を設定する。
【００２９】
この，外部補正点についての補正値の決定を，図７，図８により説明する。図７は図６のうち左肩部分（走査開始側端部）を拡大して示す図であるが，その範囲内には，初期主走査光量がやや盛り上がっている領域Ｘがある。その外側で光量が急峻に低下している部分が外縁領域Ｚである。
【００３０】
図７中には，３つの補正点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が配置されている。このうち，走査範囲の最も外寄りの補正点Ｐ１は，外縁領域Ｚ内に配置されている外部補正点である。補正点Ｐ１以外の補正点Ｐ２，Ｐ３（以下，「内部補正点」という）は，走査範囲内でも外縁領域Ｚより内側の範囲内に配置されている。ここで，内部補正点Ｐ２，Ｐ３に対しては前述のように，その位置の初期主走査光量Ｅ２，Ｅ３に対してその逆数に比例するように補正値Ｄ２，Ｄ３が定められている。図７の例では，初期主走査光量Ｅ２，Ｅ３がいずれも１００％より大きい値であるため，補正値Ｄ２，Ｄ３はいずれも１００％より小さい値となっている。
【００３１】
しかしながら外部補正点Ｐ１に対する補正値は，内部補正点Ｐ２，Ｐ３に対するものとは別の定め方で定められる。もし，外部補正点Ｐ１に対して補正値Ｄ２，Ｄ３と同様の手法で補正値Ｄａ１を定めると，補正値Ｄａ１は１００％よりかなり大きい値となる。初期主走査光量Ｅ１が外縁領域Ｚ内にあるため値が小さいからである。これでは補正値Ｄａ１が補正値Ｄ２，Ｄ３に対して並外れて大きく，初期主走査光量のカーブを平準化させる目的と合わないのである。
【００３２】
そこで本形態では，外部補正点Ｐ１に対する補正値としてＤａ１を採用せず，次の手法で補正値Ｄ１を決定する。まず，図７中の領域Ｘ内に位置Ｐｔ（基準位置）を設定する。位置Ｐｔは，外縁領域Ｚよりも内側であって，かつ，内部補正点のうち最も外側のものＰ２よりも外側の位置である。そして，位置Ｐｔにおける初期主走査光量Ｅｔに対して，その逆数に比例するように補正値Ｄｔを決定する。そして，数１の式により，外部補正点Ｐ１の補正値Ｄ１を決定する。数１中でのＰ１，Ｐ２は，補正点Ｐ１，Ｐ２の走査方向における位置を表す。
【００３３】
【数１】
2018043392.tif 000003
【００３４】
これはつまり，図７のグラフ中でいえば，点Ｄｔと点Ｄ２とを結ぶ直線（１次近似式）を引き，その直線を補正点Ｐ１の位置まで外挿して補正値Ｄ１とする，ということである。なお図７上では，補正値Ｄ１が補正点Ｐ１における初期主走査光量Ｅ１とほとんど一致しているように見えるが，これは単なる偶然である。また，図８の右肩（走査終了側端部）の方も同様の決め方をすればよい。このようにしてすべての補正点に対して補正値が定まったら，補正点と補正点との間の区間に対する補正値を定める。これは，両隣の補正点の補正値による１次近似式で求めればよい。
【００３５】
このようにして定められた補正値による，実際の画像形成時の被照射面上での光ビームの照射光量について，図９（左肩側），図１０（右肩側）により説明する。図９や図１０に示される「補正後の主走査光量」は，「初期主走査光量」に「補正値」を掛けたものとなる。したがって上記の補正値の定め方から，内部補正点，および内部補正点同士の間の位置では，「補正後の主走査光量」がほぼ１００％となり，均一性が高い。さらに，最も外側の内部補正点Ｐ２より外側の領域においても，外縁領域Ｚおよびそのごく近くの範囲を除いてやはり均一性が高い。補正値Ｄ１が前述のように適切に定められているからである。このため，外縁領域Ｚの直前までに及ぶ広い走査範囲Ｒを，画像形成に利用することができる。
【００３６】
もし，補正点Ｐ１における補正値として前述のＤａ１を用いたとすると，内部補正点Ｐ２より外側における補正後の主走査光量は，図９，図１０中の二点鎖線のカーブＷのようになる。すなわち，図７中に示した点Ｅｔに相当する辺りで補正後の主走査光量がかなり高くなってしまう。このため，画像形成に利用できる走査範囲が，ほぼ，最も外側の内部補正点から最も外側の内部補正点までの範囲に限定されてしまう。これに比べて本形態では前述のように，広い走査範囲Ｒの全体を画像形成に利用できるのである。
【００３７】
上記説明した補正値の決定の手順を，図１１により説明する。図１１のフローではまず，初期主走査光量のデータを取得する（Ｓ１）。ここで取得する初期主走査光量のデータとは，図５のグラフに示したようなデータのことである。このデータの取得は，発光器１３からの発光量を一定にした状態で，ベタ画像を形成してその主走査方向に対する濃度分布を測定することにより行われる。
【００３８】
次いで，補正点の配置を決定する（Ｓ２）。本形態の画像形成装置１では，補正点として設定可能な補正点候補箇所があらかじめ定められている。補正点候補箇所とは，図６中の「補正点配置」の影付き四角形の箇所および「補正点未配置」の白抜き四角形の箇所のことである。図６の例ではこれらは全部で４６箇所ある。走査範囲の両端の外縁領域Ｚ内にも補正点候補箇所が存在している。補正点候補箇所の走査方向位置は，記憶部３３に記憶されている。
【００３９】
Ｓ２で行われる処理は，これら補正点候補箇所のうちのいくつかを，実際に補正点として選定することである。図６の例では，３０箇所の補正点候補箇所が補正点として選定されており，残り１６箇所の補正点候補箇所は非選定となっている。この，補正点の選定は，次の２つの指針を満たすように行われる。
【００４０】
第１の指針は，両端の外縁領域Ｚ内の補正点候補箇所も１つずつ補正点として選定されることである。さもないと，前述の補正点Ｐ１に関わる補正処理ができないからである。これを実行するためには，Ｓ１で取得した初期主走査光量の分布（例えば図６）のうち，外縁領域Ｚとされるべき範囲を自動的に識別する必要があるが，そのようなアルゴリズムは既に公知である。例えば，初期主走査光量の走査位置による微分値や，目標とする光量との差に基づいて，外縁領域Ｚとされるべき範囲が適切に設定される。
【００４１】
第２の指針は，Ｓ１で取得した初期主走査光量の分布に対して，カーブの凹凸が激しい領域に多くの補正点を配置し，比較的平坦な領域には少ない補正点を配置することである。カーブの凹凸が激しい領域では，前述の補正点同士の間での近似式による補正値の算出をより高精度に行う必要があるからである。このように全走査範囲から凹凸の激しい領域を抽出するアルゴリズムも，公知のものが適宜利用可能である。すなわち，初期主走査光量の走査位置による微分値や二次微分値等の指標により，凹凸の激しい領域とそうでない領域とを適切に区別することができる。
【００４２】
補正点の配置を決定したら次に，設定とした補正点のうち内部補正点について，前述のように補正値を決定する（Ｓ３）。さらに外部補正点について，これも前述したように補正値を決定する（Ｓ４）。そして，決定された補正点の補正値に基づいて，補正点間の位置についても前述のようにして補正値を決定する（Ｓ５）。決定された補正値は記憶部３３に記憶される。以後，画像形成の際には，記憶部３３から補正値が読み出され，発光器１３の発光量について補正値による補正が行われる。これにより，図９，図１０で説明したように，広い走査範囲Ｒにわたって均一な主走査光量が，感光体ドラム７の被照射面上で得られる。
【００４３】
上記のような補正値の決定処理は，少なくとも，画像形成装置１の製造後最初の画像形成までの間に行われる。ただしそれだけではなく，その後も画像形成時以外の適宜のタイミング（電源投入直後や所定の枚数ごと等）で行われることが望ましい。特に，画像形成装置１の機内温度に一定限度を超える変動があったときや，走査光学系に何らかのメンテナンスを行った後には，補正値の決定処理をやり直すことが望ましい。
【００４４】
続いて，外部補正点Ｐ１に対する補正値の決定についてのバリエーションを説明する。ここで説明するバリエーションは主として，図７中の位置Ｐｔの定め方についてのものである。
【００４５】
第１のバリエーションは，位置Ｐｔを，画像形成装置１の機種ごとに固定位置とする，というものである。図１２，図１３に改めて示すように，図６のグラフの両端付近を拡大して示すと，初期主走査光量が外側に向かって急峻に低下する肩状をなす点Ｖを定めることができる。位置Ｐｔは，点Ｖと同じ位置もしくはそれより内側の位置であって，なるべく外寄りの位置であることが望ましい。一方，画像形成装置１における初期主走査光量の分布には，各光学部品の個体差等の要因により，１台１台ばらつきがある。しかし同一機種の画像形成装置１についてはそのばらつきはさほど大きくないと考えられる。そこで，同一機種の画像形成装置１を２０台用意し，それぞれについて初期主走査光量のグラフを作成して左右両側の点Ｖの位置を調べた。結果は表１のようになった。表１では，左側，右側それぞれについて，点Ｖの位置と外部補正点Ｐ１，Ｐ３０との間の主走査方向の距離（図１２，図１３中に「Ｕ」で示す）ごとの台数を示している。
【００４６】
【表１】
2018043392.tif 000004
【００４７】
表１を見ると，距離Ｕの最大値は，左側で１.７ｍｍ，右側で２.３ｍｍである。そこで，この機種の画像形成装置１については，位置Ｐｔを左側については外部補正点Ｐ１より１.７ｍｍ内側の位置，右側については外部補正点Ｐ３０より２.３ｍｍ内側の位置，といった具合に固定位置とするのである。これにより，１台１台の画像形成装置１についてそれぞれ位置Ｐｔの決定をすることなく，同一機種の画像形成装置１に対して適切な補正をすることができる。このため補正処理が簡略で済む。
【００４８】
第２のバリエーションは，位置Ｐｔを，初期主走査光量の最低値を設定することで定める，というものである。すなわちこのバリエーションでは，図１４，図１５に示すように，位置Ｐｔに求められる最低ラインＬを設定する。図１４（左側）では１０２．５％を，図１５（右側）では１０５％を，それぞれ最低ラインＬに設定している。そして，初期主走査光量が最低ラインＬ以上となっている領域Ｔの範囲内から位置Ｐｔを指定するのである。これにより，適切に補正値Ｄ１が設定されるように位置Ｐｔを指定することができる。
【００４９】
最低ラインＬのレベル設定については，１００％，すなわち狙いとする光量そのものよりも高いことと，走査範囲の端部付近における初期主走査光量のピーク値よりは低いこと，の２点を満たす必要がある。一般的には，初期主走査光量のピーク値（図１４では１０４％程度，図１５では１０５．５％程度）のうち１００％を超える部分に対してあらかじめ定めた１未満の係数を掛けたり，あるいはピーク値からあらかじめ定めた値（０．５〜１．５％程度）を差し引いたりすることで定めればよい。また，領域Ｔの中のどこを位置Ｐｔに定めるかについては任意でよいが，なるべく外寄りの位置にする等のルールを定めておいてもよい。
【００５０】
第３のバリエーションは，位置Ｐｔを，走査範囲の端部付近における初期主走査光量のピーク位置そのものとする，というものである。このバリエーションによる位置Ｐｔの設定を図１６（左側），図１７（右側）により説明する。すなわちこのバリエーションでは，走査範囲の端部側から，初期主走査光量の傾き（位置微分）がゼロとなる最初の位置を位置Ｐｔとする。これにより，初期主走査光量のピーク位置が位置Ｐｔとなる。このため適切な補正をすることができる。
【００５１】
第４のバリエーションは，位置Ｐｔの定め方についてのバリエーションではなく，補正値Ｄ１の定め方についてのバリエーションである。このバリエーションでは，前述のように１次近似式を用いるのではなく，２次近似式を用いて補正値Ｄ１を定める。すなわち，図１８（左側）に示すように，補正値Ｄ１を算出するための近似式として，点Ｄｔ，点Ｄ２，点Ｄ３の３点を結ぶ２次式を用いる。この２次近似式により補正値Ｄ１を定めるのである。図１９（右側）も同様にする。これにより，より高精度に補正値Ｄ１を決定し，より適切な光量補正を行うことができる。なお，さらに多くの内部補正点を用いた高次式を近似式として用いるようにしてもよい。位置Ｐｔの定め方については前述のいずれでもよい。
【００５２】
第５のバリエーションは，基準クロックの周波数についてのバリエーションである。このバリエーションにおいては，画像形成部５での画像形成に表２の最左列に示す３種類のモードがある。この画像形成のモードにより，感光体ドラム７上での走査速度が異なっている。基準クロックの周波数もモードごとに異なっている。そして，このバリエーションでは，走査速度と基準クロックの周波数との比率がどのモードでも一定となるように，各モードの基準クロックの周波数が定められている。このように走査速度と基準クロックの周波数との比率をモードに関わらず一定とすることで，前述の補正点候補箇所の位置が，どのモードでも一定となる。つまり補正点の位置がモードに関わらず一定ということである。このため，補正点の位置や各補正点の補正値を，モードごとに別々に記憶しておく必要がない。このため記憶部３３の容量が少なくて済む。なお表２中の主走査速度欄における「ｕｓ」はマイクロ秒を意味する（表３も同じ）。
【００５３】
【表２】
2018043392.tif 000005
【００５４】
第６のバリエーションも，基準クロック周波数についてのバリエーションである。このバリエーションにおいても，第５のバリエーションの場合と同様に３種類の画像形成モードがある。ただし第５のバリエーションの場合と異なり，走査速度と基準クロック周波数との比率がモードによって若干異なっている（表３）。これはどういうことかというと，モードごとに異なる基準クロック周波数を実現するための原発振周波数をなるべく低く抑えたものである。
【００５５】
【表３】
2018043392.tif 000006
【００５６】
このバリエーションでは，約７５ＭＨｚの原発振周波数で３通りの基準クロック周波数に対応できる。これは，約７５０ＭＨｚが必要となる第５のバリエーションの場合と比べてかなり低い周波数である。その制約の範囲内で，補正点の位置精度の低下が許容範囲内に収まるように基準クロック周波数を選んだのが第６のバリエーションである。すなわち表３では，走査速度と基準クロック周波数との比率の最大値が最小値の約１．００６倍に過ぎず，１．０１倍以内となっている。したがって第６のバリエーションでは，第５のバリエーションと比べて補正精度ではわずかに不利であるが，記憶部３３の容量はやはり少なくて済み，原発振周波数も低くて済む。
【００５７】
以上詳細に説明したように本実施の形態によれば，発光器１３からの発射光量を走査位置に応じた補正値で補正することで，感光体ドラム７の被照射面上での照射光量ムラを軽減するようにしている。そのため走査範囲内に複数の補正点を設定している。ここで，走査範囲の両端付近で光量が急峻に低下する外縁領域Ｚ内にも補正点（外部補正点）が設定されるようにしている。そして，外部補正点については，内部補正点とは異なる特別の手法により補正値を定めるようにしている。これにより，なるべく広い走査範囲でムラのないほぼ均一な照射光量が被照射面上で得られるようにしている。こうして，可能な限り広い走査範囲を画像形成に使用できる画像形成装置１が実現されている。
【００５８】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，対象とする画像形成装置１は，図１に示したコピー機型のものに限らず，読取部３を有しないプリンター型のものでもよい。あるいは，公衆回線を介して印刷ジョブを送受信する機能を備えたものでもよい。また，画像形成部５の構成としては，中間転写ベルト８を有しないタイプ（マルチサイクル型，あるいはモノクロ型）であってもよい。なお，光学部品（ポリゴンミラー１７，Ｆθレンズ１８，各反射鏡）として表面にコーティングがなされたものを用いることを排除するものではない。
【符号の説明】
【００５９】
１    画像形成装置
２    本体部
５    画像形成部
６    プリントヘッド部
７    感光体ドラム
１３  発光器
１７  ポリゴンミラー（回転多面鏡）
１８  Ｆθレンズ
１９  反射鏡
２２  反射鏡
２３  反射鏡
２４  反射鏡
２５  反射鏡
２６  反射鏡
２７  反射鏡
２９  全体制御部
３２  描画制御部（補正前データ取得部，補正点設定部，補正値決定部，光量補正部，基準クロック発生部）
３３  記憶部
Ｄｎ  補正値
Ｐｎ  補正点
Ｚ    外縁領域
【図１】
2018043392.tif 000007
【図２】
2018043392.tif 000008
【図３】
2018043392.tif 000009
【図４】
2018043392.tif 000010
【図５】
2018043392.tif 000011
【図６】
2018043392.tif 000012
【図７】
2018043392.tif 000013
【図８】
2018043392.tif 000014
【図９】
2018043392.tif 000015
【図１０】
2018043392.tif 000016
【図１１】
2018043392.tif 000017
【図１２】
2018043392.tif 000018
【図１３】
2018043392.tif 000019
【図１４】
2018043392.tif 000020
【図１５】
2018043392.tif 000021
【図１６】
2018043392.tif 000022
【図１７】
2018043392.tif 000023
【図１８】
2018043392.tif 000024
【図１９】
2018043392.tif 000025