(57)【要約】【課題】急制動によるドライバーへの衝撃、および後続車両の自車への追突の恐れ、を軽減するとともに交差点等をもその減速・制動制御対象とする安全・省エネルギーな自動ブレーキ制御方法の提案。【解決手段】走行中の自車両において、自車両−前方障害物間距離Ｄ(v)がＤ(v)＜Ｄｉ(v)の関係を満足する地点において自車走行路前方距離Ｄ(v)地点に車両等の障害物を検知した場合、その時点・地点から惰性走行を開始し、距離Ｄ(v’)が、Ｄ(v’)＝Ｄｂ(v’)（但し、v＞v’ ）に達した時点・地点で制動減速度αbの制動走行に移行する。ここでＤ(v)：速度ｖで走行中の車両の前方障害物までの距離Ｄd(v)：速度ｖで走行中の車両のあらかじめ設定された自車−前方障害物間惰性走行移行距離Ｄi(v)：速度ｖから速度0までの間の惰性走行可能距離Ｄb(v)：速度ｖから速度0までの間の制動走行距離【選択図】図１
2018043742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の自車両が、自車両に搭載しているレーダーあるいはカメラ等の前方障害物検知装置によって自車両走行路前方距離Ｄ(v)地点に車両等の障害物を検知し、
距離Ｄ(v)が、Ｄ(v)≦Ｄｄ(v)（但しＤｄ(v)＜Ｄｉ(v)）の関係を満足する場合、その時点・地点から惰性走行を開始し、距離Ｄ(v)が、Ｄ(v)＝Ｄｂ(v)に達した時点・地点から所定の制動減速度での制動走行に移行する、ことを特徴とする自動ブレーキ制御方法。
ここで、
Ｄ(v)：速度ｖで走行中の車両の前方障害物までの距離
Ｄｄ(v)：速度ｖで走行中の車両の自車−前方障害物間惰性走行移行距離
Ｄｉ(v)：速度ｖから速度0までの間の惰性走行可能距離（≒｛ｖ２／（２・αｉ(v)）｝）
Ｄｂ(v)：速度ｖから速度0までの間の制動走行距離（≒｛ｖ２／（２・αｂ）｝）
αｉ(v)：速度ｖからの惰性走行減速度
αｂ：制動減速度（基本的に、速度に依らない一定値）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現状の自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）制御方法の問題点を解決するとともに、将来の自動運転車の減速・制動制御にも適用できる自動ブレーキ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１を用いて説明する。
現状の自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）システムにおいては、速度ｖで走行中の自車（例えば図1地点Ｐ２）から前方距離Ｄ(v)（但しＤ(v)＞Ｄｗ(v)）の地点Ｐ０に障害物を検知した後、自車−前方障害物間距離Ｄ(v)が距離Ｄｗ(v)に到達した地点Ｐ３において、ドライバーに対して「前方障害物有」の警告を発し、その後ドライバーが何ら衝突回避の対応せずに、自車−前方障害物間距離Ｄ(v)が距離Ｄｂ(v)に到達した場合、自車−前方障害物間距離Ｄｂ(v)の地点Ｐ４で所定の減速度αｂの制動（回生制動を含む）走行を開始し、衝突を回避する。
ここで、距離Ｄｂ(v)間の制動減速度αｂは、車両が急制動で安全に停止できる減速度である。
【０００３】
即ち、現状の自動ブレーキシステムは、システムが前方障害物を検知しても、ドライバーが前方障害物を検知しそれへの衝突を回避できる時間・距離がある間はできるだけ動作させずドライバーの衝突回避動作を待ち、ドライバーが危険を検知しても手動では回避できない状態になって初めて自動的な衝突回避動作を行うものである。
従ってこの場合の制動減速度αｂはかなり大きな値（０．１ｇ〜０．３ｇ、ｇ：重力加速度）となり、制動時ドライバーの受ける衝撃は大きく、また後続車がある場合は後続車の自車への追突の危険も発生する恐れがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】国土交通省「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示〔２０１２．０３．１２〕別添１１３衝突被害軽減制動制御装置」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は上記従来の自動ブレーキシステムの問題点、即ち、自動ブレーキ時ドライバーの受ける衝撃、を低減し、かつ後続車がある場合の自車への追突の危険を回避しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の自動ブレーキシステムの問題を解決・軽減する方法として惰性走行を応用した本願発明による方法を、図1を用いて説明する。
（ここで、惰性走行とは、車両駆動源と駆動輪間の接続を遮断あるいは疎とした状態での走行を云う。）
速度ｖで走行中の自車両において、自車両に搭載するレーダーあるいはカメラ等の前方障害物検知装置が、あらかじめ定められている自車速ｖに対応した自車前方距離Ｄｄ(v)
（但し、Ｄｄ(v)＜ Ｄｉ(v)）の地点に車両等の障害物を検知した場合、ドライバーおよび後続車に対して前方に障害物がある旨の警告を出し、その時点・地点から惰性走行に移行する。
ここでＤｉ(v)（速度ｖに対応した惰性走行可能距離）とは現速度ｖから目標速度（本例の場合は速度0）までの間惰性走行を行う場合の走行距離（Ｄｉ(v)≒｛ｖ2／（2・αｉ(v)）｝）である。
【０００７】
惰性走行移行後も、周期的に前方障物の有無および前方障害物までの距離Ｄ(v)を計測し、Ｄ(v)≦ Ｄｄ(v)の条件を満足して有の場合、惰性走行を継続するとともに、距離Ｄ(v)がＤ(v)＝Ｄｂ(vc)に達した後制動走行に移行する。
また有であってもＤ(v)＞ Ｄｄ(v)の場合は、加速走行あるいは定速走行に移行して後再度
Ｄ(v)≦ Ｄｄ(v)の条件を満足した場合は再度惰性走行に移行することの繰り返しにより、前方車両への追従走行を行うことも可能となる。
ここで距離Ｄｂ(vc)は、制動開始速度ｖｃから終了速度0までの間の制動走行距離
（Ｄｂ(vc)≒｛ｖc2／（2・αｂ(vc)）｝）である。
【発明の効果】
【０００８】
上記の如く従来の自動ブレーキシステムに惰性走行機能を付加することにより、前方障害物検知から制動開始までの走行距離を拡大することが可能となり、その結果、自車の減速（惰性走行）開始時の速度変化が軽減し、後続車の自車への追突の恐れが低減するとともに、自車の制動開始速度が低下することによって自動ブレーキ時ドライバーの受ける衝撃が低減すること、によって、従来のシステムでの問題点、即ち、後続車の自車への追突の危険、あるいは自動ブレーキ時ドライバーの受ける衝撃、の問題は軽減あるいは解消することができる。
本方法は、自動ブレーキシステムの制御方法であるばかりでなく、前方障害物が走行中の車両である場合の追従走行制御方法としても有効である。
さらに、本願発明は、従来の手動運転の車両に付加する自動ブレーキシステムの制御方法としてばかりでなく、自動運転車のブレーキ制御方法あるいは追従走行制御方法としても有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、従来の自動ブレーキシステムに対比しての本願発明による自動ブレーキシステム制御方法の説明図、
【図２】図２は、本願発明による自動ブレーキ制御手順例、である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】
図２に、本発明による自動ブレーキシステム制御方法実現のための演算・制御手順例を示す。
２０１は、自動ブレーキ制御手順開始点、
２０２は、通常の加速走行あるいは定速走行を行う通常走行処理、
２０３は、自車前方、走行路内での前方走行車両等の障害物の有無の判定及び有の場合障害物までの距離Ｄ(v)の検知を、自車に搭載したレーダーあるいはカメラ等によって行う、前方障害物検知処理、
２０４は自車−前方障害物間距離Ｄ(v)と自車速ｖに対応してあらかじめ定められている惰性走行移行距離Ｄｄ(v)、の比較を行い、自車が前方障害物に対して惰性走行移行距離範囲内にあるか否かを判定する惰性走行移行距離範囲内判定処理、
２０５は、処理２０４で自車が前方障害物に対して惰性走行移行距離範囲内にあると判定された場合、ドライバーおよび後続車に対するに惰性走行移行警告と併せて惰性走行を行う惰性走行処理、
２０６は、自車−前方障害物間距離Ｄ(v)と、車両現速度ｖから減速度αｂで制動走行を行った場合の停止までの走行距離Ｄｂ(v)を比較する、制動走行距離比較処理、
２０７は、処理２０６でＤ(v)＜Ｄｂ(v)と判定された場合、制動減速度αｂの制動走行に移行する制動走行処理、
２０８は、車両現速度が０に達したか否かを判定する車両停止判定処理、
２０９は、処理２０８の判定の結果ｖ＝０と判定された場合、上記一連の自動ブレーキ制御処理を終了する、自動ブレーキ制御手順終了点、
である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
上記の如く本願発明によって、従来の手動運転操作車両における自動ブレーキシステムの問題点を低減・解決してより安全でドライバーに違和感を与えない衝突被害軽減効果を得ることができることに加えて、前方障害物が走行車両の場合前方車両に対する車間距離Ｄｄ(v)を基準とした追従走行も可能とすることができる。
さらに、本願発明の思想を自動運転車の制動走行制御、前方車両への追従走行制御、に採用することによって、自動運転車の制動システム・追従走行システムをもより安全・快適・省エネルギー化することも可能となる。
【符号の説明】
【００１２】
Ｄ：自車−前方障害物間距離
Ｄ(v)：速度ｖで走行中の自車両の自車−前方障害物間距離
Ｄｄ(v)：速度ｖで走行中の車両の自車−前方障害物間惰性走行移行距離
Ｄｉ(v)：速度ｖから速度0までの間の惰性走行可能距離（≒｛ｖ２／（２・αｉ(v)）｝）
Ｄｗ(v)：速度ｖで走行中の自車両の警告発生開始距離
Ｄｂ(vc)：速度ｖｃから速度0までの間の制動走行距離（≒｛ｖｃ２／（２・αｂ）｝）
αｉ(v)：速度ｖからの惰性走行減速度
αｂ：制動減速度（基本的に、速度に依らない一定値とする）
ｖｃ：定速走行速度
ｖｃ’：定速走行速度ｖｃからの惰性走行の結果制動走行に移行する速度
（本願発明による制動開始速度）
Ｐ０：前方障害物地点
Ｐ１：地点Ｐ０からの惰性走行可能距離地点
Ｐ２：本願発明による自動ブレーキ制御開始地点
Ｐ３：前方障害物警告開始地点
Ｐ４：従来の自動ブレーキシステムにおける制動開始地点
Ｐ５：本願発明による制動開始地点
【図１】
2018043742.tif 000003
【図２】
2018043742.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の自車両が、自車両に搭載しているレーダーあるいはカメラ等の前方障害物検知装置によって自車両走行路前方距離Ｄ(v)地点に車両等の障害物を検知し、
距離Ｄ(v)が、Ｄ(v)≦Ｄｄ(v)（但しＤｄ(v)＜Ｄｉ(v)）の関係を満足する場合、その時点・地点から惰性走行を開始し、距離Ｄ(v)が、Ｄ(v)＝Ｄｂ(v)に達した時点・地点から所定の制動減速度での制動走行に移行する、ことを特徴とする自動ブレーキ制御方法。
ここで、
Ｄ(v)：速度ｖで走行中の車両の前方障害物までの距離
Ｄｄ(v)：速度ｖで走行中の車両のあらかじめ設定された自車−前方障害物間惰性走行移行距離
Ｄｉ(v)：速度ｖから速度0までの間の惰性走行可能距離（≒｛ｖ２／（２・αｉ(v)）｝）
Ｄｂ(v)：速度ｖから速度0までの間の制動走行距離（≒｛ｖ２／（２・αｂ）｝）
αｉ(v)：速度ｖからの惰性走行減速度
αｂ：制動減速度（基本的に、速度に依らない一定値）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記従来の自動ブレーキシステムの問題を解決・軽減する方法として惰性走行を応用した本願発明による方法を、図１を用いて説明する。
（ここで、惰性走行とは、車両駆動源と駆動輪間の接続を遮断あるいは疎とした状態での車両の有する運動エネルギーを効果的・効率的に活用した走行を云う。）
速度ｖで走行中の自車両において、自車両に搭載するレーダーあるいはカメラ等の前方障害物検知装置が、あらかじめ定められている自車速ｖに対応した自車前方距離Ｄｄ(v)
（但し、Ｄｄ(v)＜ Ｄｉ(v)）の地点に車両等の障害物を検知した場合、ドライバーおよび後続車に対して前方に障害物がある旨の警告を出し、その時点・地点から惰性走行に移行する。
ここでＤｉ(v)（速度ｖに対応した惰性走行可能距離）とは現速度ｖから目標速度（本例の場合は速度0）までの間惰性走行を行う場合の走行距離（Ｄｉ(v)≒｛ｖ2／（2・αｉ(v)）｝）である。
上記においては、vを自車速度としているが、自車速度に代えて、自車−前方車両間相対速度vr（即ちvr＝v−vf、vf：前方車両速度）とすることによって、本願発明を走行中の前方車両に対する自動ブレーキ制御方法とすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の如く従来の自動ブレーキシステムに対し、前方車両検知領域を拡大し、かつ惰性走行機能を付加することにより、前方障害物検知から制動開始までの走行距離を拡大することが可能となり、その結果、自車の減速（惰性走行）開始時の速度変化が軽減し、後続車の自車への追突の恐れが低減するとともに、自車の制動開始速度が低下することによって自動ブレーキ時ドライバーの受ける衝撃が低減することが可能となり、従来のシステムでの問題点、即ち、後続車の自車への追突の危険、あるいは自動ブレーキ時ドライバーの受ける衝撃、の問題は軽減あるいは解消することができる。
本方法は、自動ブレーキシステムの制御方法としてだけではなく、前方障害物が走行中の車両である場合の追従走行制御方法としても有効である。
さらに、本願発明は、従来の手動運転の車両に付加する自動ブレーキシステムの制御方法としてばかりでなく、自動運転車の減速・制動制御方法あるいは追従走行制御方法としても有効である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の如く本願発明によって、従来の手動運転操作車両における自動ブレーキシステムの問題点を低減・解決してより安全でドライバーに違和感を与えない衝突被害軽減効果を得られることに加えて、前方障害物が走行車両の場合前方車両に対する車間距離Ｄｄ(v)を基準とした追従走行も可能とすることができる。
また、前方障害物として交差点を想定し、交差点に対する安全かつ省エネルギーな減速・制動方法とすることも可能である。
さらに、本願発明の思想を自動運転車の制動走行制御、前方車両への追従走行制御、に採用することによって、自動運転車の制動システム・追従走行システムをもより安全・快適・省エネルギー化することも可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
Ｄ：自車−前方障害物間距離
Ｄ(v)：速度ｖで走行中の自車両の自車−前方障害物間距離
Ｄｄ(v)：速度ｖで走行中の車両の自車−前方障害物間惰性走行移行距離
Ｄｉ(v)：速度ｖから速度0までの間の惰性走行可能距離（≒｛ｖ２／（２・αｉ(v)）｝）
Ｄｗ(v)：速度ｖで走行中の自車両の警告開始距離
Ｄｂ(vc)：速度ｖｃから速度0までの間の制動走行距離（≒｛ｖｃ２／（２・αｂ）｝）
αｉ(v)：速度ｖからの惰性走行減速度
αｂ：制動減速度（基本的に、速度に依らない一定値とする）
ｖｃ：定速走行速度
ｖｃ’：定速走行速度ｖｃからの惰性走行の結果制動走行に移行する速度
（本願発明による制動開始速度）
ｖ：自車走行速度
ｖｒ：自車−前方車両相対速度
ｖｆ：前方車両速度
Ｐ０：前方障害物地点
Ｐ１：地点Ｐ０からの惰性走行可能距離地点
Ｐ２：本願発明による自動ブレーキ制御開始地点
Ｐ３：前方障害物警告開始地点
Ｐ４：従来の自動ブレーキシステムにおける制動開始地点
Ｐ５：本願発明による制動開始地点
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018043742.tif 000005
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の自車両が、自車両に搭載しているレーダーあるいはカメラ等の前方障害物検知装置によって自車両走行路前方距離Ｄ(v)地点に車両等の障害物を検知し、
距離Ｄ(v)が、Ｄ(v)≦Ｄｄ(v)（但しＤｄ(v)＜Ｄｉ(v)）の関係を満足する場合、その時点・地点から惰性走行を開始し、距離Ｄ(v’)が、Ｄ(v’)＝Ｄｂ(v’)（但し、v＞v’ ）に達した時点・地点から所定の制動減速度での制動走行に移行する、ことを特徴とする自動ブレーキ制御方法。
ここで、
Ｄ(v)：速度ｖで走行中の車両の前方障害物までの距離
Ｄｄ(v)：速度ｖで走行中の車両のあらかじめ設定された自車−前方障害物間惰性走行移行距離
Ｄｉ(v)：速度ｖから速度0までの間の惰性走行可能距離（≒｛ｖ２／（２・αｉ(v)）｝）
Ｄｂ(v)：速度ｖから速度0までの間の制動走行距離（≒｛ｖ２／（２・αｂ）｝）
αｉ(v)：速度ｖからの惰性走行減速度
αｂ：制動減速度（基本的に、速度に依らない一定値）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記従来の自動ブレーキシステムの問題を解決・軽減する方法として惰性走行を応用した本願発明による方法を、図１を用いて説明する。
（ここで、惰性走行とは、車両駆動源と駆動輪間の接続を遮断あるいは疎とした状態での車両の有する運動エネルギーを活用した走行を云う。）
速度ｖで走行中の自車両において、自車両に搭載するレーダーあるいはカメラ等の前方障害物検知装置が、あらかじめ定められている自車速ｖに対応した自車前方距離Ｄｄ(v)
（但し、Ｄｄ(v)＜ Ｄｉ(v)）の地点に車両等の障害物を検知した場合、ドライバーおよび後続車に対して前方に障害物がある旨の警告を出し、その時点・地点から惰性走行に移行する。
ここでＤｉ(v)（速度ｖに対応した惰性走行可能距離）とは現速度ｖから目標速度（本例の場合は速度０）までの間惰性走行を行う場合の走行距離（Ｄｉ(v)≒｛ｖ2／（2・αｉ(v)）｝）である。
上記においては、vを自車速度としているが、自車速度に代えて、自車−前方車両間相対速度vr（即ちvr＝v−vf、vf：前方車両速度）とすることによって、本願発明を走行中の前方車両に対する自動ブレーキ制御方法とすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
惰性走行移行後も、周期的に前方障物の有無および前方障害物までの距離Ｄ(v)を計測し、
Ｄ(v)≦ Ｄｄ(v)の条件を満足して前方障害物有の場合、惰性走行を継続し、距離Ｄ(v)がＤ(v)＝Ｄｂ(vc’)に達した後制動走行に移行する。
また前方障害物有であってもＤ(v)＞ Ｄｄ(v)の場合は、加速走行あるいは定速走行に移行
して後再度Ｄ(v)≦ Ｄｄ(v)の条件を満足した場合は再度惰性走行に移行することの繰り返しにより、前方車両への追従走行を行うことも可能となる。
ここで距離Ｄｂ(vc’)は、制動開始速度ｖｃ’から終了速度０までの間の制動走行距離
（Ｄｂ(vc’)≒｛（ｖc’）2／（2・αｂ）｝）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の如く従来の自動ブレーキシステムに対し、前方車両検知領域を拡大し、かつ惰性走行機能を付加することにより、前方障害物検知から減速・制動開始までの走行距離を拡大することが可能となり、その結果、自車の減速（惰性走行）開始時の速度変化が軽減し、後続車の自車への追突の恐れが低減するとともに、自車の制動開始速度が低下することによって自動ブレーキ時ドライバーの受ける衝撃が低減することが可能となり、従来のシステムでの問題点、即ち、後続車の自車への追突の危険、あるいは自動ブレーキ時ドライバーの受ける衝撃、の問題は軽減あるいは解消することができる。
本方法は、自動ブレーキシステムの制御方法としてだけではなく、前方障害物が走行中の車両である場合の追従走行制御方法としても有効である。
さらに、本願発明は、従来の手動運転の車両に付加する自動ブレーキシステムの制御方法としてばかりでなく、自動運転車の減速・制動制御方法あるいは追従走行制御方法としても有効である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２に、本発明による自動ブレーキシステム制御方法実現のための演算・制御手順例を示す。
２０１は、自動ブレーキ制御手順開始点、
２０２は、通常の加速走行あるいは定速走行を行う通常走行処理、
２０３は、自車前方、走行路内での前方走行車両等の障害物の有無の判定及び有の場合障害物までの距離Ｄ(v)の検知を、自車に搭載したレーダーあるいはカメラ等によって行う、前方障害物検知処理、
２０４は自車−前方障害物間距離Ｄ(v)と自車速ｖに対応してあらかじめ定められている惰性走行移行距離Ｄｄ(v)、の比較を行い、自車が前方障害物に対して惰性走行移行距離範囲内にあるか否かを判定する惰性走行移行距離範囲内判定処理、
２０５は、処理２０４で自車が前方障害物に対して惰性走行移行距離範囲内にあると判定された場合、ドライバーおよび後続車に対するに惰性走行移行警告と併せて惰性走行移行あるいは継続を行う惰性走行処理、
２０６は、自車−前方障害物間距離Ｄ(v)と、車両現速度ｖから減速度αｂで制動走行を行った場合の停止までの走行距離Ｄｂ(v)を比較する、制動走行距離比較処理、
２０７は、処理２０６でＤ(v)＜Ｄｂ(v)と判定された場合、制動減速度αｂの制動走行に移行する制動走行処理、
２０８は、車両現速度が０に達したか否かを判定する車両停止判定処理、
２０９は、処理２０８の判定の結果ｖ＝０と判定された場合、上記一連の自動ブレーキ制御処理を終了する、自動ブレーキ制御手順終了点、
である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
Ｄ：自車−前方障害物間距離
Ｄ(v)：速度ｖで走行中の自車両の自車−前方障害物間距離
Ｄｄ(v)：速度ｖで走行中の車両の自車−前方障害物間惰性走行移行距離
Ｄｉ(v)：速度ｖから速度0までの間の惰性走行可能距離（≒｛ｖ２／（２・αｉ(v)）｝）
Ｄｗ(v)：速度ｖで走行中の自車両の警告発生開始距離
Ｄｂ(vc)：速度ｖｃから速度0までの間の制動走行距離（≒｛ｖｃ２／（２・αｂ）｝）
Ｄｂ(vc‘)：速度ｖｃ’から速度0までの間の制動走行距離（≒｛（ｖｃ’）２／（２・αｂ）｝）
αｉ(v)：速度ｖからの惰性走行減速度
αｂ：制動減速度（基本的に、速度に依らない一定値とする）
ｖｃ：定速走行速度
ｖｃ’：定速走行速度ｖｃからの惰性走行の結果制動走行に移行する速度
（本願発明による制動開始速度）
ｖ：自車現走行速度
ｖr：自車−前方車両相対速度
ｖf：前方車両速度
Ｐ０：前方障害物地点
Ｐ１：地点Ｐ０からの惰性走行可能距離地点
Ｐ２：本願発明による自動ブレーキ制御開始地点
Ｐ３：前方障害物警告開始地点
Ｐ４：従来の自動ブレーキシステムにおける制動開始地点
Ｐ５：本願発明による制動開始地点
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の自車両が、自車両に搭載しているレーダーあるいはカメラ等の前方障害物検知装置によって自車両走行路前方距離Ｄ(v)地点に車両等の障害物を検知し、
距離Ｄ(v)が、Ｄ(v)≦Ｄｄ(v)（但しＤｄ(v)＜Ｄｉ(v)）の関係を満足する場合、その時点・地点から惰性走行を開始し、距離Ｄ(v’)が、Ｄ(v’)＝Ｄｂ(v’)（但し、v＞v’ ）に達した時点・地点から所定の制動減速度での制動走行に移行する、ことを特徴とする自動ブレーキ制御方法。
ここで、
Ｄ(v)：速度ｖで走行中の車両の前方障害物までの距離
Ｄ(v’)：速度ｖ’で走行中の車両の前方障害物までの距離
Ｄｄ(v)：速度ｖで走行中の車両のあらかじめ設定された自車−前方障害物間惰性走行移行距離
Ｄｉ(v)：速度ｖから速度0までの間の惰性走行可能距離（≒｛ｖ２／（２・αｉ(v)）｝）
Ｄｂ(v’)：速度ｖ’から速度0までの間の制動走行距離（≒｛（ｖ’）２／（２・αｂ）｝）
αｉ(v)：速度ｖからの惰性走行減速度
αｂ：制動減速度（基本的に、速度に依らない一定値）