(57)【要約】      （修正有）【課題】各種センサー等の電子機器等の発熱体による温度上昇を抑制するためのマクロカプセルを含む蓄熱シートの提供。【解決手段】下記式で表される脂肪酸エステルから成る蓄熱材を内包したマイクロカプセルと、該マイクロカプセル外に、無機粒子として二酸化ケイ素及び酸化アルミニウムから選択される少なくとも１種、又は無機バインダーとしてケイ酸塩及びホウ酸塩から選択される少なくとも１種を含有するマイクロカプセル層を有する蓄熱シート。前記蓄熱シートをセンサー等の電子機器等の発熱体に接触させ又は貼付する、若しくは蓄熱シートのマイクロカプセル層を有さない面上にセンサー回路等の電子機器等の発熱体を設けることで、この発熱体による温度上昇を抑制することができる蓄熱シートの使用方法。［Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２］（Ｒ１はＣ７〜８の直鎖／分岐の飽和／不飽和の炭化水素基；Ｒ２はＣ１〜４の直鎖／分岐の飽和／不飽和炭化水素基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯物質として下式
［Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２］
（式中、Ｒ１は炭素数７〜１８の直鎖又は分岐の飽和又は不飽和炭化水素基を示し、Ｒ２は炭素数１〜４の直鎖又は分岐の飽和又は不飽和炭化水素基を表す。）で表される脂肪酸エステルを含有するマイクロカプセルと、該マイクロカプセル外に無機粒子及び無機バインダーから選択される少なくとも１種とを含有するマイクロカプセル層を有し、該マイクロカプセル層の含水量が１５重量％以下である蓄熱シート。
【請求項２】
前記無機粒子が二酸化ケイ素及び酸化アルミニウムから選択される少なくとも１種である請求項１に記載の蓄熱シート。
【請求項３】
前記無機バインダーが、ケイ酸塩及びホウ酸塩から選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載の蓄熱シート。
【請求項４】
前記マイクロカプセルの壁膜がポリウレタン又はポリウレアである請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄熱シート。
【請求項５】
前記マイクロカプセルの壁膜がポリウレタンであって、該ポリウレタンが、芳香族多価イソシアネート及び脂肪族多価イソシアネートから成る多価イソシアネートと多価アルコールとから生成した請求項４に記載の蓄熱シート。
【請求項６】
前記マイクロカプセルが芯物質として更に炭酸プロピレンを含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄熱シート。
【請求項７】
前記マイクロカプセル層が更に粘着剤を含有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄熱シート。
【請求項８】
前記マイクロカプセル層上に粘着剤層を設けた請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄熱シート。
【請求項９】
前記蓄熱シートのマイクロカプセル層を有する面とは反対の面に粘着剤層を設けた請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄熱シート。
【請求項１０】
前記蓄熱シートのマイクロカプセル層を有する面とは反対の面に発熱体を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄熱シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱体による温度上昇を抑制するためのマクロカプセルを含む蓄熱シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物にセンサーを組み込み、その状態や挙動の情報を集計、人工知能（ＡＩ）により統計処理を行い、その後の動作を選択する技術（ＩｏＴ）が開発されている。この技術は、例えば、自動車の自動運転、農作物の収穫時期の決定、育児や介護における育児者、介護者の作業軽減など幅広い分野での利用が期待されている。組み込まれるセンサーには、温度センサー、湿度センサー、加速度センサー、人感センサーなど様々な種類があり、シートにセンサー回路を設け、対象物に組み込まれる。しかしながら、これらのセンサーは情報の採取や送受信の際にジュール熱により発熱するため、使用時にセンサーの温度が上昇し、情報の送受信において精度が低下する可能性がある。
このようにセンサー周辺の発熱による温度の上昇を抑制し、その温度をほぼ一定に保つために、パラフィンを含むシートやパラフィン等を内包するマクロカプセルを含むシートが考案されている（特許文献１、２等）。
一方、蓄熱のために様々な脂肪酸エステルや水溶性蓄熱材を内包するマクロカプセルが考案されている（特許文献３〜５等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２５６２６
【特許文献２】特開２０１６−０８９０６５
【特許文献３】特開２０１０−２３５７０９
【特許文献４】特開２００９−１０８１６７
【特許文献５】特開２００４−２５６５７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、各種センサー等の電子機器等の発熱体による温度上昇を抑制するためのマクロカプセルを含む蓄熱シートを提供することを目的とする。
この蓄熱シートを各種センサー等の電子機器等の発熱体に接触させ又は貼付する、又は蓄熱シートにセンサー回路等の電子機器等の発熱体を設けることにより、これら電子機器等の温度上昇を効果的に抑制し、これら電子機器等を安定して機能させることができる。
本発明における蓄熱とは、単に熱を溜めることではなく、保熱性と放熱性をバランスよく保つことにより、発熱体による温度上昇を抑制することをいう。
また、本発明の蓄熱シートの使用温度として、１０〜４０℃を想定している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、芯物質として特定の脂肪酸エステルから成る蓄熱材を内包したマイクロカプセルと、該マイクロカプセル外に、無機粒子として二酸化ケイ素及び酸化アルミニウムから選択される少なくとも１種、又は無機バインダーとしてケイ酸塩及びホウ酸塩から選択される少なくとも１種を含有するマイクロカプセル層を有する蓄熱シートを各種センサー等の電子機器等の発熱体に接触させ又は貼付する、又は蓄熱シートにセンサー回路等の電子機器等の発熱体を設けることで、これら発熱体による温度上昇を抑制することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、芯物質として下式
［Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２］
（式中、Ｒ１は炭素数７〜１８の直鎖又は分岐の飽和又は不飽和炭化水素基を示し、Ｒ２は炭素数１〜４の直鎖又は分岐の飽和又は不飽和炭化水素基を表す。）で表される脂肪酸エステルを含有するマイクロカプセルと、該マイクロカプセル外に無機粒子及び無機バインダーから選択される少なくとも１種とを含有するマイクロカプセル層を有し、該マイクロカプセル層の含水量が１５重量％以下である蓄熱シートである。
【０００７】
また本発明は、この蓄熱シートのマイクロカプセル層が更に粘着剤を含有する蓄熱シートである。
また本発明は、この蓄熱シートのマイクロカプセル層上に粘着剤層を設けた蓄熱シートである。
また本発明は、この蓄熱シートの基材のマイクロカプセル層を有する面とは反対の面に粘着剤層を設けた蓄熱シートである。
また本発明は、この蓄熱シートのマイクロカプセル層を有する面とは反対の面に発熱体を有する蓄熱シートである。この発熱体はセンサー回路等の電子機器等であってもよく、用途に応じて当該技術分野で用いられているものを適宜設ければよい。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［芯物質］
本発明の蓄熱シートは、芯物質として特定構造の脂肪酸エステルを含有するマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル層を有する。
このマイクロカプセルは、芯物質として少なくとも一種の脂肪酸エステルを含有し、この脂肪酸エステルは、下式で表される。
［Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２］
式中、Ｒ１は、炭素数が７〜１８、好ましくは１３〜１８、より好ましくは１５〜１７、の直鎖又は分岐の、好ましくは直鎖の、飽和又は不飽和の、好ましくは飽和の炭化水素基を表す。
Ｒ２は、炭素数が１〜４、好ましくは１〜２、より好ましくは１、の直鎖又は分岐の、好ましくは直鎖の、飽和又は不飽和の、好ましくは飽和の炭化水素基を表す。
このような脂肪酸エステルとしては、例えば、ラウリン酸メチル（融点：５℃）、ミリスチン酸メチル（同１８℃）、ミリスチン酸エチル（同１２℃）、パルミチン酸メチル（同３２℃）、パルミチン酸エチル（同２５℃）、ステアリン酸メチル（同３９℃）、ステアリン酸エチル（同３６℃）、ステアリン酸ブチル（同２０℃）などが挙げられる。
脂肪酸エステルは、単独で又は２種以上を混合して使用してもよい。
【０００９】
この蓄熱シートは、芯物質として更に炭酸プロピレンを含有してもよい。炭酸プロピレンは、後述する芳香族イソシアネートの溶解性を高める効果がある。炭酸プロピレンを含有する場合は、芯物質中の炭酸プロピレンの含有量（固形分）は、芯物質全体を１００重量部として５〜１５重量部が好ましい。炭酸プロピレンのこの含有量が５重量部未満では芳香族イソシアネートの溶解性を高める効果が十分ではなく、１５重量部を超えると蓄熱性能（保熱性）が低下する可能性がある。なお炭酸プロピレンは下式で示される。
【化１】
2018154663.tif 000002
【００１０】
［壁膜］
本発明のマイクロカプセルは、芯物質が相変化を繰り返すため、壊れにくいことと内容物が溶出しない緻密性が求められる。そのため、本発明のマイクロカプセルの壁膜は、膜の緻密性と強度の観点から、多価イソシアネートと多価アルコール（即ち、水酸基を複数個持つ物質）が縮重合して生成するポリウレタン若しくは多価イソシアネートと多価アミン（即ち、アミノ基を複数個持つ物質）が縮重合して生成するポリウレア又はこれらの混合物が好ましい。緻密で内容物が溶出しにくいこと、膜剤の配合量を増減することで、壁膜の厚さをコントロールしやすく、所望の強度が得られやすいことから、特に、ポリウレタンの壁膜がこの用途に適していると考えられる。
【００１１】
［イソシアネート］
本発明では、緻密な壁膜を得るため、多価イソシアネートは、好ましくは脂肪族多価イソシアネート及び／又は芳香族多価イソシアネートであり、より好ましくは(i)脂肪族多価イソシアネート又は(ii)脂肪族多価イソシアネート及び芳香族多価イソシアネートの混合物であり、更に好ましくは脂肪族多価イソシアネート及び芳香族多価イソシアネートの混合物である。
多価イソシアネートとして脂肪族多価イソシアネート及び芳香族多価イソシアネートを併用した場合には、十分な壁膜の強度が得られるだけの溶解性を得ることと、多価イソシアネートと多価アルコールの反応性を調整することが、特に容易となるとものと推定される。
【００１２】
脂肪族多価イソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン、イソホロンジイソシアネートなどが例示できる。また、芳香族多価イソシアネートとしては、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネートなどが例示できる。これらのポリマーであるイソシアヌレート体、ビウレット体等も使用可能である。
本発明では、脂肪族多価イソシアネートとしてはヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体が好ましく、芳香族多価イソシアネートとしてはジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネートが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体とジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネートを併用することがより好ましい。
脂肪族多価イソシアネートと芳香族多価イソシアネートの含有量が、芯物質１００重量部に対して脂肪族多価イソシアネートと芳香族多価イソシアネートの合計で１０〜３０重量部であると、緻密な壁膜を有し蓄熱性（保熱性）に優れたマイクロカプセルが容易に得られるため好ましい。また、脂肪族多価イソシアネートと芳香族多価イソシアネートの配合比率（脂肪族多価イソシアネート：芳香族多価イソシアネート）は重量比で、好ましくは１：０〜１、より好ましくは１：０〜０．４である。
【００１３】
［多価アルコール］
多価アルコールとしては、アラビアゴム、カルボキシセルロース、でんぷん、ポリビニルアルコール、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリル系共重合体、スチレンスルホン酸系共重合体などが例示できる。本発明では、イソシアネートと反応する水酸基の分子内比率が高く、壁膜の形成が容易であるため、ポリビニルアルコールが好ましい。
ポリビニルアルコールとしては、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、カルボキシル基、カルボニル基、アセチルアセトン基などで変性した変性ポリビニルアルコールなどが例示できる。
本発明では、厚さが均一な壁膜が容易に得られるため、部分ケン化ポリビニルアルコールが好ましい。また、ポリビニルアルコールの重合度は１２００以下であることが好ましく、２００〜１２００であることがより好ましい。特に好ましくは、重合度が２００〜１２００である部分ケン化ポリビニルアルコールである。
【００１４】
［多価アミン］
多価アミンとしては、脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミンなどが挙げられる。
脂肪族ポリアミンとしては、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、４−アミノメチルオクタメチレンジアミン、３，３′−イミノビス（プロピルアミン）、３，３′−メチルイミノビス（プロピルアミン）、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、ビス（３−アミノプロピル）エーテル、トリス（２−アミノエチル）アミン、１，２−ビス（３−アミノプロピルオキシ）エタン、メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ビス（アミノメチル）ノルボルナン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
芳香族ポリアミンとしては、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジフェニルエーテル、２，４−（又はｍ−、ｏ−）トリレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ベンジジン、ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルホン、ジアミノナフタレンなどが挙げられる。
【００１５】
［マイクロカプセルの作製方法］
本発明のマイクロカプセルは、コアセルベーション法、in-Situ法、界面重合法など公知の方法を用いて作成することができるが、芯物質に多価イソシアネートを含有させ、水性溶媒に多価アルコール及び／又は多価アミンを含有させ、両者を乳化混合してＯ／Ｗ型エマルジョンとした後に、芯物質の周囲でポリウレタン及び／又はポリウレアの膜を形成させる界面重合法により壁膜を形成することが好ましい。特に界面重合法により形成させたポリウレタンの壁膜は、ポリウレアの壁膜や他の方法により形成させたポリウレタンの壁膜より緻密性が高く、芯物質の漏出が抑制されるため好ましい。
なお、界面重合時の多価イソシアネートと多価アルコールの配合比率は、ＮＣＯ：ＯＨのモル比が好ましくは１：１〜２、より好ましくは１：１〜１．５である。
また、多価イソシアネートと多価アルコールから形成されるポリウレタンと芯物質との重量比（ポリウレタン：芯物質）は、好ましくは１：１．５〜９、より好ましくは１：２．３〜４である。
【００１６】
［マイクロカプセルの平均粒子径］
本発明のマイクロカプセルの平均粒子径は、適宜調整可能であり特に制限はないが、レーザー光散乱法で測定した体積５０％平均粒子径（以下、「Ｄ５０」ともいう。）が５．０〜３０．０μｍであることが好ましい。Ｄ５０が５．０μｍ未満であると、マイクロカプセル中において壁膜が占める割合が相対的に増加し、内包する芯物質が相対的に減少するため、十分な蓄熱性（保熱性）が得られないことがある。また、Ｄ５０が３０．０μｍを超えると、壁膜の厚さと緻密性が低下して、芯物質の漏出が十分に抑制されないことがある。
なお、レーザー光散乱法によるＤ５０の測定は、ＭＡＬＶＥＲＮ社製ＭＡＳＴＥＲ  ＳＩＺＥＲ  Ｓなどを使用して行うことが可能である。
【００１７】
［蓄熱シート］
本発明の蓄熱シートは、上記マイクロカプセルを含有するマイクロカプセル層を有する。このマイクロカプセル層は、更に、マイクロカプセル外に無機粒子及び無機バインダーから選択される少なくとも１種を含有する。これら無機物質は熱電導性が高いため、放熱性を高める働きがあると推定される。
この無機粒子は二酸化ケイ素及び酸化アルミニウムから選択される少なくとも１種である。
この無機バインダーは、ケイ酸塩及びホウ酸塩から選択される少なくとも１種である。
ケイ酸塩の具体例としてはナトリウム塩（Ｎａ２ＳｉＯ３）、マグネシウム塩（ＭｇＳｉＯ３）、カリウム塩（Ｋ２ＳｉＯ３）等、ホウ酸塩の具体例としてはナトリウム塩（Ｎａ３ＢＯ３、Ｎａ２ＨＢＯ３、ＮａＨ２ＢＯ３）、バリウム塩（ＢａＢ２Ｏ４）、硼砂（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７の１０水和物）等が例示できる。
【００１８】
マイクロカプセル層中のマイクロカプセルの含有量（固形分）は、マイクロカプセル層１００重量部に対して、好ましくは３０〜７０重量部、より好ましくは４５〜６５重量部である。
マイクロカプセル層中の無機粒子の含有量（固形分）は、マイクロカプセル層１００重量部に対して、好ましくは３０〜５５重量部、より好ましくは３５〜５０重量部である。
マイクロカプセル層中の無機バインダーの含有量（固形分）は、マイクロカプセル層１００重量部に対して、好ましくは３０〜５５重量部、より好ましくは３５〜５０重量部である。
【００１９】
また、マイクロカプセルの脱落や破壊を防止するため、マイクロカプセル層に、必要に応じて、更に有機バインダー、ステー剤、増粘剤、その他の添加剤を含んでもよい。これらは要求品質に応じて併用してもよい。また、蓄熱シートを対象物に貼付して用いる場合には、有機バインダーの代わりに粘着剤を使用してもよい。
これらの有機バインダー、ステー剤、その他の添加剤は、水、アルコール、ケトン類、エステル類、炭化水素などの溶剤に溶かして使用するほか、水又は他の媒体中に乳化又はペースト状に分散した状態で使用してもよい。
【００２０】
この有機バインダーとしては、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコール、アマイド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ブチラール変性ポリビニルアルコール、オレフィン変性ポリビニルアルコール、ニトリル変性ポリビニルアルコール、ピロリドン変性ポリビニルアルコール、シリコーン変性ポリビニルアルコール、その他の変性ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体並びにエチルセルロース、アセチルセルロースのようなセルロース誘導体、カゼイン、アラビヤゴム、酸化澱粉、エーテル化澱粉、ジアルデヒド澱粉、エステル化澱粉、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリビニルブチラール、ポリスチロース及びそれらの共重合体、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、クマロン樹脂などを例示することができる。
マイクロカプセル層中の有機バインダーの配合量（固形分）は、マイクロカプセル層１００重量部に対して、１０〜３０重量部であることが好ましく、１５〜２５重量部であることがより好ましい。１０重量部未満では所望の結着性能が発現しない可能性があり、３０重量部を超えると有機バインダーは一般に熱伝導性が低いため、放熱性を低下させる可能性がある。
【００２１】
このステー剤としては、例えば、澱粉粒、セルロース繊維、天然高分子の微粒子などが挙げられる。
【００２２】
以上の材料を混合して塗工液とし、この塗工液を基材上に塗工してマイクロカプセル層を形成する。この基材は、特に制限はなく、フィルム、紙、不織布などシート状であれば如何なる物でも使用できる。例えば、裏面にセンサー回路等の電子機器等を設ける場合は、平滑性が高く、伸縮性の少ないプラスチックフィルムが好ましく、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ポリオレフィンフィルムが望ましい。また、焼結加工が必要な場合は、耐熱性の高いポリイミドフィルムなどが望ましい。
【００２３】
本発明において、基材上にマイクロカプセル層を形成する手段は、特に限定されるものではなく、本技術分野の周知慣用技術を適宜利用することができる。
また、上記塗工液を塗工するための塗工装置としては、一般的な塗工装置であるロッドブレードコーター、ベントブレードコーター、ベベルブレードコーター、バーブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、ゲートロールコーター、カーテンコーター、ダイコーター、カーテンダイコーター、グラビアコーター、フレキソグラビアコーター、スプレーコーター、サイズプレス等の各種装置を、オンマシン又はオフマシンで適宜使用することができる。
本発明においてこれらの塗工装置を使用する場合は、エアーナイフコーター、カーテンコーター、カーテンダイコーターを使用して塗工液を塗工すると、ロッドブレードコーター等の、ブレード等を押し付けて塗工液を掻き取る塗工装置を使用して塗工するよりも、塗工時に塗工液中のマイクロカプセルが破壊されにくいため好ましい。
【００２４】
塗工後、塗工物を乾燥させて、マイクロカプセル層の含水量を１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下として、蓄熱シートを得る。
マイクロカプセル層の塗工量（含水量が上記規定のもの）は、所望する蓄熱シートの蓄熱性（保熱性）等に応じて適宜選択可能であり特に制限されないが、支持体の片面あたり、好ましくは固形分で１０〜５０ｇ／ｍ２、より好ましくは１５〜４０g／ｍ２である。１０ｇ／ｍ２未満では、十分な蓄熱性（保熱性）が得られないことがあると共に、マイクロカプセルが塗工層から突出しやすくなるため、圧や摩擦による破壊が生じやすくなる。また、５０ｇ／ｍ２を超えると、マイクロカプセルがマイクロカプセル層に埋もれてしまい、放熱性が低下する可能性がある。
【００２５】
本発明の蓄熱シートを対象物に貼付して用いる場合は、蓄熱シートに粘着剤を含有する粘着層を設けてもよい。粘着層は、マイクロカプセル層上又は蓄熱シートの裏面（基材のマイクロカプセル層を有する面とは反対の面）に設けてもよい。
粘着剤は、塗工後に粘着性を有する材料であれば特に制限はないが、マイクロカプセル層の有機バインダーの代わりに用いる場合、マイクロカプセル層の上に粘着層を設ける場合、及び、紙、不織布など浸透性の高い基材上に用いる場合は、粘着層用塗工液が含有する溶剤によるマイクロカプセルの浸食を回避するため、水溶性又は無溶剤の粘着剤が好ましい。粘着剤として、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコン系粘着剤、ゴム系粘着剤などが挙げられる。
粘着層の塗工量は、使用する粘着剤と所望する粘着力に応じて適宜選択可能であり特に制限されないが、一般的には３〜５０ｇ／ｍ２程度である。
また、本発明の蓄熱シートのマイクロカプセル層を有する面とは反対の面にセンサー回路等の電子機器等の発熱体を設けてもよい。このセンサー回路等の電子機器等の発熱体は、蓄熱シートの上又はその内部に埋め込まれてもよい。センサー回路等の電子機器等の発熱体はその目的により適宜構成すればよく、このセンサー等が機能することにより発熱が生じても、本発明の蓄熱シートにより温度上昇を抑制することができる。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例にて本発明を例証するが本発明を限定することを意図するものではない。なお、実施例や比較例で用いる部及び％は、特記しない限り重量部及び重量％を表す。
【００２７】
［実施例１］
［マイクロカプセルスラリーの調製］
炭酸プロピレン１０部をビーカーに入れ、これに、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（東ソー株式会社製、芳香族多価イソシアネート、商品名：ミリオネートＭＲ−３００）２．４部及びイソシアヌレート基含有ポリイソシアネート（ＤＩＣ株式会社製、脂肪族多価イソシアネート、商品名：ＤＮ９０２Ｓ）４．８部を加えて溶解した。別途、ミリスチン酸メチル（和光純薬工業株式会社製）９０部をビーカーに入れ、３０℃に加温して溶解した。次いで、上記炭酸プロピレンと芳香族多価イソシアネート、脂肪族多価イソシアネートの混合溶解液をこのミリスチン酸メチルの溶解液に加えて、３０℃に加温しながら均一になるまで十分に撹拌した。
得られた溶液を、３０℃に加温した部分ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（株式会社クラレ製、商品名：ＰＶＡ２０５、重合度５００、固形分５％）２６０部中に混合し、撹拌機を使用して乳化分散を行った。得られたエマルジョンは、Ｄ５０が１５．０μｍのＯ／Ｗ型エマルジョンであった。このＯ／Ｗ型エマルジョンを５０℃に加温したウオーターバス中で撹拌しながら３０分間壁膜の形成反応を行い、更に８０℃に加温したウオーターバス中で撹拌しながら６０分間壁膜の形成反応を続けた後、常温まで冷却し、濃度調整のため水を添加した。その結果、固形分２５％のマイクロカプセルスラリーを得た。得られたスラリー中のマイクロカプセルのＤ５０は１７．０μｍであった。
【００２８】
［蓄熱シート］
得られたマイクロカプセルスラリー１００部に、二酸化ケイ素（水澤化学工業株式会社製、商品名：ミズカシルＥ７４３）の水分散液（固形分２５％）１００部、ＳＢラテックス（日本ゼオン株式会社製、商品名：ニポールＳＴ５５２６、固形分４８％）２０部を混合し、マイクロカプセル層用塗工液を得た。
ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、商品名：Ａ４３００、厚さ３８μｍ）の片面上に、上記塗工液を乾燥後の塗工量が１０ｇ／ｍ２となるように塗工し、８０℃に保った送風乾燥機で３分間乾燥してマイクロカプセル層を形成し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間静置して蓄熱シートを得た。
【００２９】
［実施例２］
実施例１のマイクロカプセル層の乾燥後の塗工量が２０ｇ／ｍ２となるように塗工した以外は実施例１と同様にして蓄熱シートを得た。
［実施例３］
実施例1のミリスチン酸メチル９０部をステアリン酸ブチル９０部に変更した以外は実施例１と同様にして蓄熱シートを得た。
［実施例４］
実施例１の二酸化ケイ素の水分散液（固形分２５％）１００部を酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製、商品名：ハイジライトＨ−３２）の水分散液（固形分２５％）１００部に変更した以外は実施例１と同様にして蓄熱シートを得た。
【００３０】
［実施例５］
実施例１の二酸化ケイ素の水分散液（固形分２５％）１００部を硼砂（和光純薬工業株式会社製）２５部に変更し、水７５部を添加した以外は実施例１と同様にして蓄熱シートを得た。
［実施例６］
実施例１の二酸化ケイ素の水分散液（固形分２５％）１００部を珪酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）２５部に変更し、水７５部を添加した以外は実施例１と同様にして蓄熱シートを得た。
［実施例７］
実施例１の二酸化ケイ素の水分散液（固形分２５％）１００部を二酸化ケイ素の水分散液（固形分２５％）５０部及び珪酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）１２．５部に変更し、水３７．５部を添加した以外は実施例１と同様にして蓄熱シートを得た。
【００３１】
［比較例１］
ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、商品名：Ａ４３００、厚さ３８μｍ）の片面上に、ＳＢラテックス（日本ゼオン株式会社製、商品名：ニポールＳＴ５５２６、固形分４８％）を乾燥後の塗工量が１０ｇ／ｍ２となるように塗工し、８０℃に保った送風乾燥機で５分間乾燥して塗工層を形成し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間静置して塗工シートを得た。
［比較例２］
実施例1の二酸化ケイ素の水分散液（固形分２５％）１００部を０部に、ＳＢラテックス２０部を４０部に、それぞれ変更し、水２０部を添加した以外は実施例１と同様にして蓄熱シートを得た。
【００３２】
［比較例３］
実施例1のミリスチン酸メチル９０部をミリスチン酸ミリスチル９０部に変更した以外は実施例１と同様にして蓄熱シートを得た。
［比較例４］
実施例1の二酸化ケイ素の水分散液（固形分２５％）１００部を超微粒二酸化ケイ素（日本アエロジル株式会社製、商品名：アエロジル３００）の水分散液（固形分２５％）１００部とした以外は実施例１と同様にして蓄熱シートを得た。
【００３３】
上記実施例及び比較例で作製した蓄熱シート又は塗工シートについて、下記評価を行った。
［含水量］
蓄熱シート又は塗工シートを１０５℃で１０分間加熱処理して、下式に従い加熱前後の重量差から算出した。
含水量（％）＝｛（加熱処理前の重量（ｇ／ｍ２））−（加熱処理後の重量（ｇ／ｍ２））｝／（加熱処理前の重量（ｇ／ｍ２））×１００
［蓄熱性］
蓄熱シートのマイクロカプセル層上（比較例１は塗工層上）にニクロム線（直径０．３ｍｍ、長さ１０ｃｍ）を貼り付け、電圧３．０Ｖで通電した。通電開始から１分後及び５分後のニクロム線の表面温度（℃）を測定して、蓄熱性を評価した。
【００３４】
［ブロッキング］
２枚の蓄熱シートのマイクロカプセル層（比較例１は塗工層）の塗工面と非塗工面が接するように重ね、１００ｇｆ／ｃｍ２の荷重を掛けて、温度４０℃、相対湿度８０％の環境下で２４時間処理した。この処理後に非塗工面に転移したマイクロカプセル層を目視で観察した。
○：非塗工面にマイクロカプセル層の転移がない。
×：非塗工面にマイクロカプセル層が転移している。
【００３５】
評価結果を表１に示す。
【表１】
2018154663.tif 000003
【００３６】
表１から、実施例１〜７のシートは電流を流した時（即ち、発熱時）の温度上昇が抑制されることがわかる。また、圧力によるブロッキングが発生せず、マイクロカプセル層が十分な強度を有することがわかる。