(57)【要約】【課題】ガイド情報の表示が視線に関わらず行われる場合に比べ、全てのユーザの操作性を改善する。【解決手段】画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、情報を表示する表示部と、画像形成のためのユーザの操作を受け付ける操作受付部と、ユーザの視線の先が前記操作受付部である場合に、当該操作受付部に関するガイド情報を前記表示部に表示させるように制御する制御手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
情報を表示する表示部と、
画像形成のためのユーザの操作を受け付ける操作受付部と、
ユーザの視線の先が前記操作受付部である場合に、当該操作受付部に関するガイド情報を前記表示部に表示させるように制御する制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、ユーザの視線の動きに基づいてガイド情報を前記表示部に表示させること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、ユーザの視線の先が静止した位置の前記操作受付部に関するガイド情報を前記表示部に表示させること
を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、ユーザの視線が前記操作受付部に向く時間が予め定めた閾値を超える場合に、当該操作受付部に関するガイド情報を前記表示部に表示させること
を特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記閾値として、前記操作受付部の使用頻度情報に応じて定まる値を使用すること
を特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記操作受付部の使用頻度情報に応じて定まる内容のガイド情報を表示させること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記使用頻度情報を前記操作受付部の使用回数又は累積使用時間に基づいて更新すること
を特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、一部の前記操作受付部についてガイド情報を表示すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
情報を表示する表示部と、
ユーザの操作を受け付ける操作受付部と、
ユーザの視線の先が前記操作受付部である場合に、当該操作受付部に関するガイド情報を前記表示部に表示させるように制御する制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、ユーザの視線の先の動きが静止したか否かの判定に使用する閾値として、ユーザ毎に定められた値を使用すること
を特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記閾値に対するユーザによる設定を受け付けて適用すること
を特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記ガイド情報として、ユーザ毎に設定された内容を表示させること
を特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記ガイド情報の内容に対するユーザによる設定を受け付けて適用すること
を特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報を表示する表示部と、
ユーザの操作を受け付ける操作受付部と、
ユーザの視線の向く方向を検知する視線検知手段と、
ユーザの視線の先が前記操作受付部である場合に、当該操作受付部に関するガイド情報を前記表示部に表示させるように制御する制御手段と、
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、タッチパネルが最終的にタッチされる前までの期間にタッチに使用される物体が存在した位置情報、経過時間及び移動速度の情報を光学的に取得し、最終的に選択されたオブジェクト以外に選択することができたオブジェクトの候補を取得する技術が開示されている。また、特許文献１には、前記物体としての指がゆっくり通った経路の近くに存在したあるいは指が一時的に存在した地点の近くに存在したオブジェクトの情報に基づいて、広告情報、口コミ情報、評価情報を生成する技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３２１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報処理装置には、搭載する各種の操作ボタンについてのガイド情報を、ユーザの要求に応じて提示するものもある。ガイド情報の表示には、特定に際してユーザの指の動きを用いることもあるが、ユーザの指の動きは様々であるため、ガイド情報の表示が安定しない。
【０００５】
本発明の目的は、ガイド情報の表示が視線に関わらず行われる場合に比べ、ユーザの操作性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、情報を表示する表示部と、画像形成のためのユーザの操作を受け付ける操作受付部と、ユーザの視線の先が前記操作受付部である場合に、当該操作受付部に関するガイド情報を前記表示部に表示させるように制御する制御手段と、を備える画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの視線の動きに基づいてガイド情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの視線の先が静止した位置の前記操作受付部に関するガイド情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの視線が前記操作受付部に向く時間が予め定めた閾値を超える場合に、当該操作受付部に関するガイド情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、前記閾値として、前記操作受付部の使用頻度情報に応じて定まる値を使用することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記操作受付部の使用頻度情報に応じて定まる内容のガイド情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、前記使用頻度情報を前記操作受付部の使用回数又は累積使用時間に基づいて更新することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、前記制御手段は、一部の前記操作受付部についてガイド情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、情報を表示する表示部と、ユーザの操作を受け付ける操作受付部と、ユーザの視線の先が前記操作受付部である場合に、当該操作受付部に関するガイド情報を前記表示部に表示させるように制御する制御手段と、を備える情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの視線の先の動きが静止したか否かの判定に使用する閾値として、ユーザ毎に定められた値を使用することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、前記閾値に対するユーザによる設定を受け付けて適用することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記制御手段は、前記ガイド情報として、ユーザ毎に設定された内容を表示させることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記制御手段は、前記ガイド情報の内容に対するユーザによる設定を受け付けて適用することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置である。
請求項１４に記載の発明は、情報を表示する表示部と、ユーザの操作を受け付ける操作受付部と、ユーザの視線の向く方向を検知する視線検知手段と、ユーザの視線の先が前記操作受付部である場合に、当該操作受付部に関するガイド情報を前記表示部に表示させるように制御する制御手段と、を備える情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、ガイド情報の表示が視線に関わらず行われる場合に比べ、ユーザの操作性を改善できる。
請求項２記載の発明によれば、視線の動きをガイド情報の表示に使用しない場合に比べ、ユーザの操作性を改善できる。
請求項３記載の発明によれば、視線の先が静止していない間にガイド情報の表示が行われる場合に比べ、ユーザの操作性を改善できる。
請求項４記載の発明によれば、視線の先が一時的に操作受付部に向けられただけでガイド情報の表示が行われる場合に比べ、ユーザの操作性を改善できる。
請求項５記載の発明によれば、ユーザの使用頻度によらずガイド情報が表示されるまでの時間を一律とする場合に比べ、ユーザの操作性を改善できる。
請求項６記載の発明によれば、ユーザの使用頻度によらずガイド情報の内容が一律である場合に比べ、ユーザの操作性を改善できる。
請求項７記載の発明によれば、ユーザの使用頻度によらずガイド情報の内容が一律である場合に比べ、ユーザの操作性を改善できる。
請求項８記載の発明によれば、ガイド情報が表示される操作受付部に制限がない場合に比べ、ユーザの操作性を改善できる。
請求項９記載の発明によれば、ガイド情報の表示が視線に関わらず行われる場合に比べ、ユーザの操作性を改善できる。
請求項１０記載の発明によれば、ユーザの違いによらずガイド情報が表示されるまでの時間を一律とする場合に比べ、ユーザの操作性を改善できる。
請求項１１記載の発明によれば、ガイド情報が表示されるまでの時間をユーザが変更できない場合に比べ、ユーザの操作性を改善できる。
請求項１２記載の発明によれば、ユーザの違いによらずガイド情報の表示内容を一律とする場合に比べ、ユーザの操作性を改善できる。
請求項１３記載の発明によれば、ユーザの違いによらずガイド情報の表示内容を一律とする場合に比べ、ユーザの操作性を改善できる。
請求項１４記載の発明によれば、ガイド情報の表示が視線に関わらず行われる場合に比べ、ユーザの操作性を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示した図である。
【図２】操作受付部をフロント側から眺めた場合の一例を示す図である。
【図３】制御部の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図４】位置情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】使用頻度情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】位置情報テーブルで規定された位置座標と視線の位置情報の位置関係を説明する図である。
【図７】位置情報テーブルのカスタマイズを説明する図である。
【図８】本実施の形態に係る画像形成装置にて実行される処理の手順の一例を示したフローチャートである。
【図９】操作受付部がコピー開始ボタンの場合におけるガイド情報の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜画像形成装置の構成＞
まず、本実施の形態に係る画像形成装置１０の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１０の構成例を示した図である。
【００１１】
図示するように、本実施の形態に係る画像形成装置１０を構成する各機能部は、バス１０１に接続され、このバス１０１を介してデータの授受を行う。
【００１２】
表示部１０６は、画像形成装置１０に関する各種情報を表示する。例えば、表示部１０６は、ユーザが画像形成装置１０を操作する際に、ユーザが選択する項目を複数表示する液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイで構成される。本実施の形態における表示部１０６の表面にはタッチパネルセンサが配置されており、タッチパネルセンサにユーザの指が触れることで特定の項目の選択が検知される。本実施の形態の場合、表示部１０６は、操作パネルの中央に配置される。
【００１３】
操作受付部１０７は、ユーザからの操作を受け付ける。図２は、操作受付部１０７をフロント側から眺めた場合の一例を示す図である。図２に示すように、操作受付部１０７は、画像形成装置１０のフロント側（前面側）に設けられる操作パネル上に配列される物理的なボタン、スイッチその他の可動部材、表示部１０６に表示される操作ボタンも含む。操作受付部１０７は、例えばコピー開始ボタン、スキャンボタン、ＩＰ設定ボタンを含む。なお、操作パネルの位置は画像形成装置１０のフロント側に限らない。
【００１４】
図２は、操作パネルに配置される操作受付部１０７の一部のみを簡略的に表している。個々の操作受付部１０７は、操作パネル上に独立に配置されており、いずれもユーザによるタッチ操作又は押し下げ操作を受け付ける。本実施の形態における操作受付部１０７には、画像形成装置１０を制御するための何らかの機能が割り当てられている。
【００１５】
画像読み取り部１０８は、いわゆるスキャナ装置により構成され、セットされた原稿上の画像を読み取り、原稿の読み取り画像（画像データ）を生成する。
【００１６】
画像形成手段の一例としての画像形成部１０９は、例えば電子写真方式を用い、画像データに応じたトナー像を記録材の一例である用紙に形成する。なお、画像形成部１０９では、インクジェットヘッド方式などの他の方式を用いて画像形成を行ってもよい。
【００１７】
通信部１１０は、通信回線（不図示）に接続され、通信回線に接続されている他の装置との通信を行う通信インターフェースとして機能する。通信インターフェースには、例えば有線ＬＡＮのインターフェース、無線ＬＡＮのインターフェースがある。
画像処理部１１１は、画像データが表す画像に色補正や階調補正などの画像処理を施す。
【００１８】
視線検知手段の一例としての視線検知センサ１１２は、画像形成装置１０を操作するユーザの視線を検知する。この視線検知センサ１１２は、図２に示すように、画像形成装置１０のフロント上部に設置される。図２に示す視線検知センサ１１２の配置は一例であり、操作パネルに配置された操作受付部１０７を操作するユーザの視線方向を検知できればその配置位置は任意である。
【００１９】
視線検知センサ１１２は、例えば表示部１０６の周辺（例えば左辺、右辺、上辺、下辺のうちのいずれか）に配置する。視線検知センサ１１２には、例えばユーザの顔に向けて赤外線を照射する赤外線ＬＥＤ（Light emitting diode）と赤外線で照射されたユーザの顔を撮影する赤外線カメラとで構成されるセンサを使用する。赤外線を使用するセンサは、赤外線ＬＥＤの照射によって生じる反射光の角膜上における位置（角膜反射）を基準点に使用し、角膜反射の位置に対する瞳孔の位置をユーザの視線が向けられている向きの情報（以下、ユーザ視線情報と称する）として出力する。
【００２０】
視線検知センサ１１２には、例えば可視光を撮影するカメラで構成されるセンサを使用してもよい。可視光を使用するセンサは、撮影されたユーザの目頭を基準点に用い、目頭に対する虹彩の位置をユーザ視線情報として出力する。なお、左目の虹彩が目頭から離れていることはユーザが左側を見ていることを示し、左目の虹彩と目頭が近いことはユーザが右側を見ていることを示す。
【００２１】
記憶部１０５は、ハードディスク装置などの記憶装置により構成され、例えば通信部１１０によって受信されたデータ、画像読み取り部１０８によって生成された読み取り画像（画像データ）を記憶する。また、記憶部１０５には、画像形成装置１０がガイド情報を表示する際に参照する位置情報テーブル６２Ａ（図４）や使用頻度情報テーブル６２Ｂ（図５）も記憶される。これらテーブルの詳細については後述する。
【００２２】
制御手段の一例としての制御部６０は、画像形成装置１０の各部を制御する。制御部６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４により構成される。
【００２３】
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０２により実行されるプログラムを記憶する。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ１０４を作業エリアに使用して、プログラムを実行する。ＣＰＵ１０２によりプログラムが実行されると、ＣＰＵ１０２により画像形成装置１０の各部が制御され、画像形成装置１０は、例えば用紙に画像を形成したり、原稿を読み取って原稿の読み取り画像を生成したりする。
【００２４】
＜制御部の機能構成＞
次に、制御部６０の機能構成について説明する。図３は、制御部６０の機能構成の一例を示したブロック図である。制御部６０は、視線検知部６１、表示制御部６２、使用頻度管理部６３、ユーザ認識部６４を有する。
【００２５】
視線検知部６１は、視線検知センサ１１２からユーザ視線情報を取得する。視線検知部６１は、ユーザ視線情報を操作パネル上の座標情報（以下、視線の位置情報と称する）に変換する。ここでの視線の位置情報の座標系は、後述する位置情報テーブル６２Ａに記録されている位置情報の座標系と同じである。もっとも、２つの座標系を変換する関係が既知であれば、２つの座標系は異なっていてもよい。
【００２６】
表示制御部６２は、視線の位置情報に対応する操作受付部１０７を特定し、特定された操作受付部１０７に対応するガイド情報を表示部１０６に表示させる。本実施の形態の場合、表示制御部６２は、位置情報テーブル６２Ａと使用頻度情報テーブル６２Ｂを用い、特定された操作受付部１０７に対応するガイド情報を取得する。図４は、位置情報テーブル６２Ａのデータ構造例を示す図である。図５は、使用頻度情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【００２７】
位置情報テーブル６２Ａには、ガイド情報が用意されている操作受付部１０７について、対応する機能、操作パネル上の位置情報、検出に使用される時間（以下、検出時間と称する）、表示部１０６に表示されるガイド情報が対応付けられて記録されている。また、これらの対応関係は、ユーザ毎に記録されている。
【００２８】
前述したように、位置情報テーブル６２Ａに記録されている機能は、操作パネル上に配置される全ての操作受付部１０７に対応している必要はない。つまり、位置情報テーブル６２Ａに記録されている対応関係は、一部の操作受付部１０７についての対応関係でよい。図４には、操作受付部１０７に対応づけられている機能の例として、コピー開始機能、スキャン開始機能、ＩＰ設定機能を示す。
【００２９】
操作パネル上の位置情報は、ＸＹ座標系の座標値（Ｘ，Ｙ）と範囲（Ｚ）とによって規定される。ＸＹ座標系の座標値（Ｘ，Ｙ）は、操作受付部１０７の中心位置を与える。範囲（Ｚ）は、例えば座標値（Ｘ，Ｙ）を中心とする円の半径を与える。図６は、位置情報テーブル６２Ａで規定された位置座標と視線の位置情報の位置関係を説明する。座標値（Ｘ，Ｙ）は、操作受付部１０７に対応するボタンの中心位置７１であり、範囲（Ｚ）は、操作受付部１０７に対応するボタンを含む円７２の半径７３である。
【００３０】
範囲（Ｚ）は、操作受付部１０７に対応するボタンを含む一方、隣接する他のボタンの領域を規定する範囲（Ｚ）と重ならないように規定される。なお、本実施の形態では、ボタンが存在する範囲の外縁を概略円により規定しているが、他の形状により規定してもよい。例えばボタンの存在範囲の外縁を概略四角形により規定してもよい。この場合、範囲は中心位置７１からＸ方向の長さとＹ方向の長さによって規定する。ちなみに、図６は、視線検知部６１から出力される視線の位置情報７４に当たる座標値（ｘ，ｙ）が円７２の内側に含まれる状態を表している。
【００３１】
図４の説明に戻る。検出時間は、ユーザの視線が継続的に特定の又はある１つの操作受付部１０７に向けられていると判定するための閾値を与える。換言すると、検出時間は、操作受付部１０７が注視されている状態と判定するために満たすべき条件、すなわち視線の位置情報７４がある操作受付部１０７に対応する操作パネル上の位置情報に含まれる状態（例えば円７２に含まれる状態）が継続すべき時間を与える。視線検知部６１から出力される視線の位置情報７４が対応する検出時間を経過する場合、ガイド情報の表示が許可される。
【００３２】
本実施の形態の場合、１つの操作受付部１０７に対する検出時間は、操作受付部１０７の使用頻度の程度に応じて複数設けられる。本実施の形態の場合、使用頻度の程度は「低い」、「中程度」、「高い」の３つである。使用頻度の程度は１種類でも、２種類でも、４種類以上でも構わない。ガイド表示の必要性は、操作受付部１０７の使用頻度が低いほど大きくなる。このため、使用頻度が低い場合の検出時間ｔ１１は、中程度の場合の検出時間ｔ１２より短く（ｔ１１＜ｔ１２）、中程度の場合の検出時間ｔ１２は、使用頻度が高い場合の検出時間ｔ１３より短く設定される（ｔ１２＜ｔ１３）。
【００３３】
ガイド情報は、個々の操作受付部１０７に割り当てられている機能の内容、操作の際の注意事項、操作手順その他の情報のいずれか又は組み合わせである。ガイド情報は、１つの操作受付部１０７について１つ又は複数用意される。本実施の形態では、使用頻度の程度に応じて「詳細」、「通常」、「簡易」の３種類のガイド情報が用意される。ここで、「詳細」、「通常」、「簡易」の違いは、ガイド情報に含まれる情報の個数、情報の表現様式、説明文の長さの違いなどによる。
【００３４】
一般には、使用頻度が高い操作受付部１０７ほど簡易なガイド情報を割り当て、使用頻度が低い操作受付部１０７には詳細なガイド情報を割り当てる。使用頻度が高い操作受付部１０７については、その機能や操作方法をユーザが良く知っているのに対し、使用頻度の低い操作受付部１０７については、その機能や操作方法をユーザが知らないことが多いためである。なお、用意されるガイド情報の数と使用頻度の分類の数とは同じでもよいが、異なっていてもよい。例えば使用頻度が３種類あっても、ある操作受付部１０７に対して用意されるガイド情報の個数は２種類でもよい。
【００３５】
本実施の形態では、１つの操作受付部１０７に対して、位置情報と、検出時間と、ガイド情報とを対応付けているが、もっともシンプルな制御例では、１つの操作受付部１０７に対して位置情報と１種類のガイド情報のみを対応づける形態でもよい。なお、本実施の形態のように、使用頻度に応じてガイド情報の表示内容を切り替えれば、ユーザの使用実態と提供されるガイド情報の内容とが合致し、ユーザにとっての操作性が改善される。
【００３６】
また、本実施の形態では、１つの操作受付部１０７に対して、位置情報とガイド情報と検出時間を対応付けているが、使用頻度によらず１種類の検出時間を対応付けてもよい。
【００３７】
また、本実施の形態の場合、個々の操作受付部１０７に対するガイド情報の対応付けはユーザ毎に用意する。操作受付部１０７の使用実態はユーザ毎に異なるため、ユーザ毎に検出時間やガイド情報の内容を管理することにより、個々のユーザにとっての操作性が改善される。
【００３８】
ここでの使用頻度は、図５に示す使用頻度情報テーブル６２Ｂに記録される。使用頻度情報テーブル６２Ｂは、使用頻度管理部６３によって管理される。
【００３９】
使用頻度管理部６３は、ユーザ毎に個々の操作受付部１０７の使用回数と累積使用時間（以下、累積時間と称する）を管理しており、使用回数と累積時間に基づいて使用頻度を決定する。使用頻度管理部６３は、計算式、論理式、テーブル表などを用いて使用頻度を決定する。例えば使用回数が回数閾値より大きく、かつ、累積時間が時間閾値より大きい場合は使用頻度が「高い」と設定し、使用回数が回数閾値より小さく、かつ、累積時間が時間閾値より小さい場合は使用頻度が「低い」と設定し、その他の場合は使用頻度が「中程度」と設定する。
【００４０】
因みに、使用頻度管理部６３は、ユーザ毎の個々の操作受付部１０７に対応する各使用回における使用時間のみを入力し、内部演算により累積時間を計算してもよい。使用頻度を求めるための計算式やテーブル表は、操作受付部１０７毎に用意してもよい。また、図５の例では、使用回数と累積時間の両方を用いて使用頻度を計算しているが、いずれか一方だけを用いて計算してもよい。
【００４１】
前述の位置情報テーブル６２Ａ（図４）は、例えば初期テーブルとして用意される。本実施の形態では、予め用意された位置情報テーブル６２Ａの記録内容をユーザが書き換えるための仕組みを用意する。なお、位置情報テーブル６２Ａの記録内容はそのままにガイド情報の表示態様をユーザの指定する内容に変更する仕組みを用意してもよい。
【００４２】
図７は、位置情報テーブルのカスタマイズを説明する図である。図７には、コピー開始ボタンについて、ガイド情報の出力態様をカスタマイズするためのカスタマイズ画面２００の例を示す。もちろん、他のボタンについてのガイド情報の出力態様のカスタマイズには、対応するカスタマイズ画面２００を使用する。カスタマイズ画面２００を通じて入力された情報はカスタマイズ情報として表示制御部６２に与えられる。
【００４３】
カスタマイズ画面２００は、ユーザの指示に基づき表示部１０６に表示される。カスタマイズ画面２００には、例えばガイド情報を表示させるか否かを指定するためのガイド表示ボタン２０１と、検出時間の指定ボタン２０２と、ガイド情報の指定ボタン２０３と、指定を確定する決定ボタン２０４が表示される。
【００４４】
ガイド表示ボタン２０１で「ありボタン」が選択されている場合、表示制御部６２は、予め用意されているガイド情報を表示部１０６に表示し、「なしボタン」が選択されている場合、表示制御部６２は、予め用意されたガイド情報を表示しない。
【００４５】
指定ボタン２０２で使用頻度に基づく自動設定が選択されている場合、表示制御部６２は、位置情報テーブル６２Ａ（図４）及び使用頻度情報テーブル６２Ｂ（図５）に基づいて表示するガイド情報を決定し、決定されたガイド情報を表示部１０６に表示する。
【００４６】
指定ボタン２０２で「短め」が選択されている場合、表示制御部６２は、コピー開始ボタンに対応するガイド情報を表示するために使用する判定時間（検出時間）を１秒に設定する。また、表示制御部６２は、指定ボタン２０２で「通常」が選択されている場合には判定時間（検出時間）を２秒に設定し、「長め」が選択されている場合には判定時間（検出時間）を５秒に設定する。
【００４７】
指定ボタン２０３で使用頻度に基づく自動設定が選択されている場合、表示制御部６２は、位置情報テーブル６２Ａ（図４）及び使用頻度情報テーブル６２Ｂ（図５）に基づいて表示するガイド情報を決定し、決定されたガイド情報を表示部１０６に表示する。
【００４８】
指定ボタン２０３で「簡易」が選択されている場合、表示制御部６２は、簡易版のガイド情報を表示部１０６に表示し、「通常」が選択されている場合、通常版のガイド情報を表示部１０６に表示し、「詳細」が選択されている場合、詳細版のガイド情報を表示部１０６に表示する。
【００４９】
ユーザ認識部６４は、画像形成装置１０を操作しているユーザを認証する。ユーザ認識部６４は、例えば可搬型のカードに記憶されているユーザを識別するための情報を不図示の読み取り部を通じて読み取る。この他、ユーザ認識部６４は、ユーザによるタッチパネル操作を通じたユーザ名の選択を受け付けてもよいし、不図示のカメラで撮像されたユーザの顔画像データを用いて顔認証してもよい。認証結果は、ユーザ認識部６４から表示制御部６２に与えられる。
【００５０】
なお、図３に示す制御部６０を構成する各機能部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、画像形成装置１０を図１に示したハードウェア構成にて実現した場合、ＲＯＭ１０３に記憶されているＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーション・プログラムが、ＲＡＭ１０４に読み込まれてＣＰＵ１０２に実行されることにより、視線検知部６１、表示制御部６２、使用頻度管理部６３、ユーザ認識部６４等の各機能が実現される。
【００５１】
＜画像形成装置にて実行される処理の手順＞
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１０にて実行される処理の手順について説明する。図８は、本実施の形態に係る画像形成装置１０にて実行される処理の手順の一例を示したフローチャートである。画像形成装置１０は、図８に示すフローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００５２】
まず、視線検知部６１は、視線検知センサ１１２からユーザ視線情報を入力すると、操作パネル上の座標情報、すなわち視線の位置情報を表示制御部６２に出力する。次に、表示制御部６２は、入力された視線の位置情報が位置情報テーブル６２Ａに一致するか否かを判定する（ステップ１０１）。具体的には、表示制御部６２は、入力された視線の位置情報と、位置情報テーブル６２Ａに記録されている複数の位置（すなわち、（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で規定される範囲）とを照合し、前述した視線の位置情報と重なる位置が存在するか否かを判定する。
【００５３】
ステップ１０１で否定の判断がなされた場合（Ｎｏの場合）、表示制御部６２は、本処理を終了するか否かを判定する（ステップ１０４）。視線の位置情報に対応する位置が位置情報テーブル６２Ａに存在しないことは、ユーザが操作パネル以外の場所を見ているか、ガイド情報が登録されていない操作受付部１０７に視線を向けていることを意味する。
【００５４】
一方、視線の位置情報に対応する位置が位置情報テーブル６２Ａに存在することは、ガイド情報が登録されている操作受付部１０７にユーザが視線を向けていることを意味する。以下では、視線の位置情報と重なる位置が対応付けられている操作受付部１０７を、特定の操作受付部１０７という。
【００５５】
ステップ１０１で肯定の判断がなされた場合（Ｙｅｓの場合）、表示制御部６２は、特定の操作受付部１０７に視線が向けられてからの経過時間が、位置情報テーブル６２Ａに記録されている特定の操作受付部１０７の検出時間に一致するか否か、具体的には、登録されている検出時間以上か否かを判定する（ステップ１０２）。なお、画像形成装置１０を操作しているユーザの情報は事前に表示制御部６２に与えられている。
【００５６】
この際、表示制御部６２は、特定されたユーザについて記録されている特定の操作受付部１０７の使用頻度を使用頻度情報テーブル６２Ｂから読み出し、読み出された使用頻度に対応する検出時間を使用する。例えば図５の場合、画像形成装置１０を操作しているユーザがユーザＡであり、特定の操作受付部１０７がコピー開始ボタンである場合、使用頻度は「高い」である。従って、表示制御部６２は、特定の操作受付部１０７に視線が向けられてからの経過時間が、検出時間ｔ１３以上か否かを判定する。
【００５７】
ステップ１０２で否定の判断がなされた場合（Ｎｏの場合）、表示制御部６２は、本処理を終了するか否かを判定する（ステップ１０４）。このことは、ユーザが視線を特定の操作受付部１０７に向けている時間が短く、ガイド情報の表示条件を満たさないことを意味する。
【００５８】
一方、ステップ１０２で肯定の判断がなされた場合（Ｙｅｓの場合）、表示制御部６２は、ガイド情報を表示部１０６に出力（表示）する（ステップ１０３）。図９は、特定の操作受付部１０７がコピー開始ボタンの場合におけるガイド情報の表示例を示す。ちなみに、位置情報テーブル６２Ａ（図４）によれば、ユーザＡによるコピー開始ボタンの使用頻度が高い場合に表示されるガイド情報は簡易版である。
【００５９】
図９の場合、ガイド情報には、ユーザが視線を向けている操作受付部１０７が「コピー開始ボタン」であること、コピー開始ボタンを押す前には紙押さえ用のローラに原稿をセットする必要があることが示される。本実施の形態の場合、表示制御部６２は、ガイド情報の表示を開始してから予め定めた時間が経過すると、ガイド情報の出力を停止し、本処理を終了するか否かを判定する（ステップ１０４）。
【００６０】
ステップ１０４で否定の判断がなされた場合（Ｎｏの場合）、表示制御部６２は、ステップ１０１に戻り、前述の動作を繰り返す。一方、ステップ１０４で肯定の判断がなされた場合（Ｙｅｓの場合）、表示制御部６２は、本処理を終了する。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態に係る画像形成装置１０の制御部６０は、ユーザが操作パネル上の特定の操作受付部１０７に視線を向けているか否かを判定し、肯定結果が得られた場合、特定の操作受付部１０７について予め用意されているガイド情報を表示部１０６に表示する。このため、ガイド情報の表示が視線に関わらず行われる場合（例えばタッチパネルの操作を必要とする場合）に比べ、ユーザの操作性が改善される。
【００６２】
本実施の形態に係る制御部６０は、ユーザが関心をもっている（つまり、視線を向けている）特定の操作受付部１０７に関するガイド情報を表示するため、ユーザの視線情報を使用しない場合に比してユーザに求められる操作が簡略化され、ユーザの操作性が改善される。
【００６３】
また、本実施の形態に係る制御部６０は、操作受付部１０７が物理的なボタンであるか表示上の操作ボタンであるかによらず、操作パネル上に配置される操作受付部１０７に関するガイド情報を表示するため、ユーザの操作性が改善される。
【００６４】
なお、本発明の実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能であるし、インターネットなどの通信手段を用いて画像形成装置１０にダウンロードしてもよい。
【００６５】
＜他の装置構成＞
前述の実施の形態では、位置情報テーブル６２Ａと使用頻度情報テーブル６２Ｂを個別に用意する場合を説明したが、これらのテーブルを１つのテーブルとして管理してもよい。
【００６６】
前述の実施の形態では、操作パネルの中央部に表示部１０６を配置する場合を説明したが、表示部１０６は操作パネルにおける中央以外の場所に配置してもよい。さらに、表示部１０６は、操作パネルとは異なる位置に配置されていてもよい。例えば表示部１０６としての液晶表示ディスプレイ装置を、装置本体の上部や側部に取り付けた構成としてもよい。
【００６７】
前述の実施の形態では、操作パネル上の個々の操作受付部１０７にユーザの視線が向けられている場合に、個々の操作受付部１０７に関するガイド情報を表示したが、操作パネルにユーザの視線が向けられていることを条件に予め用意されたガイド情報を表示してもよい。この場合、操作パネルが、操作受付部１０７の一例となる。この場合、位置情報テーブル６２Ａに記録される位置情報は、画像形成装置１０を構成する操作パネルを他の領域から区別する情報である。
【００６８】
前述の実施の形態では、視線検知センサ１１２が画像形成装置１０に内蔵されている場合を説明したが、視線検知センサ１１２は画像形成装置１０に対して外部接続される構成であってもよい。例えば操作パネルの近傍位置に、外部装置としての視線検知センサ１１２を配置してもよい。ただし、外部接続される視線検知センサ１１２は、操作受付部１０７を操作するユーザの視線を検知する位置に配置する。
【００６９】
視線検知センサ１１２を外部接続する場合には、外部接続された視線検知センサ１１２から出力されるユーザ視線情報と操作パネル上の座標情報とを正確にマッチングさせるための初期調整処理を必要とする。例えば表示部１０６に表示されるガイダンスや音声によるガイダンスに従い、操作パネル上の複数のボタンを順番にユーザに視認させ、その際に取得されたユーザ視線情報と該当するボタンの操作パネル上における座標との関係を記録し、ユーザ視線情報を操作パネル上の座標に変換するためのルールを作成する手法を採用する。この初期調整処理は制御部６０が実行する。
【００７０】
前述の実施の形態では、画像形成装置１０は複数の機能、例えばコピー開始機能、スキャナ機能、印刷機能、ファクス機能を有する装置を前提に説明したが、これらのうちの一つ又は幾つかの機能を有する装置であってもよい。もちろん、画像形成装置１０は、前述したコピー開始機能、スキャナ機能、印刷機能、ファクス機能以外の機能を有していてもよい。
【００７１】
前述の実施の形態では、画像形成装置１０の表示部１０６の表面側にタッチパネルセンサが配置される場合を説明したが、本実施の形態の制御部６０は、タッチパネルセンサを有していない画像形成装置１０で使用してもよい。
【００７２】
前述の実施の形態において、制御部６０、表示部１０６、表示制御部６２等は、画像形成装置だけでなく各種の情報処理装置で使用してもよい。
【００７３】
前述の実施の形態における画像形成装置１０は、複数の独立した装置を組み合わせた情報処理システムとして実現してもよい。前述した視線検知センサ１１２を画像形成装置１０に外部接続する例は、情報処理システムの一例である。
【００７４】
前述の実施の形態では、位置情報テーブル６２Ａを使用してユーザの視線が個々の操作受付部１０７の位置で静止している時間が検出時間を超えたか否かに基づいてガイド情報を表示するか否かを判定しているが、ユーザの視線が特定の操作受付部１０７の位置で静止した状態が継続するまでの視線の動き又は軌跡を使用してもよい。
【００７５】
ユーザの視線の先の静止状態が検出時間以上継続しなくても、注視しようとしている操作受付部１０７の位置には、ユーザの視線が何度も向けられることが知られている。従って、表示制御部６２においてユーザの視線の軌跡を監視し、軌跡が何度も重なる位置の操作受付部１０７に関するガイド情報を表示させてもよい。この場合、例えば軌跡の重なり回数が対応する閾値以上の場合に、対応する操作受付部１０７に関するガイド情報を表示してもよい。
【００７６】
上述の実施の形態では、位置情報テーブル６２Ａを使用してユーザの視線が個々の操作受付部１０７の位置で静止している時間が検出時間を超えたか否かに基づいてガイド情報を表示するか否かを判定しているが、検出時間は、個々の操作受付部１０７の位置に視線が向けられた時間の累積値であってもよい。
【００７７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７８】
１０…画像形成装置、６０…制御部、６１…視線検知部、６２…表示制御部、６２Ａ…位置情報テーブル、６２Ｂ…使用頻度情報テーブル、６３…使用頻度管理部、６４…ユーザ認識部、１０６…表示部、１０９…画像形成部、１１２…視線検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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