(57)【要約】【課題】ウェアラブルカメラによる作業員のイレギュラー作業の撮影を精度良く行うことができる検査装置を提供する。【解決手段】検査装置１は、作業員Ｈが検査の標準作業とは異なるイレギュラー作業を行っていることを検出するイレギュラー作業検出部５１と、イレギュラー作業検出部５１によりイレギュラー作業が検出されたときに作業員Ｈに装着されるウェアラブルカメラ２０に撮影を行わせるカメラ制御部５２と、を備える。【選択図】図３
2018055370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員（Ｈ）による被検査物（３）の検査に用いられる検査装置（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）であって、
前記作業員が前記検査の標準作業とは異なるイレギュラー作業を行っていることを検出するイレギュラー作業検出部（５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ）と、
前記イレギュラー作業検出部によりイレギュラー作業が検出されたときに前記作業員に装着されるウェアラブルカメラ（２０）に撮影を行わせるカメラ制御部（５２）と、
を備える検査装置。
【請求項２】
前記イレギュラー作業検出部は、前記標準作業の実施時において前記作業員が存在し得る範囲である標準作業領域（Ｓ）から前記作業員が外れているときに、前記作業員が前記イレギュラー作業を行っていることを検出する、
請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記イレギュラー作業検出部（５１）は、前記作業員に装着されるジャイロセンサ（６０）の情報に基づき前記作業員が向いている方向を算出し、前記方向が標準作業のときとは異なる方向であるとき、前記作業員が前記標準作業領域から外れていると判定する、
請求項２に記載の検査装置（１）。
【請求項４】
前記イレギュラー作業検出部（５１）は、前記作業員に装着される加速度センサ（６０）の情報に基づき前記作業員の移動量を算出し、前記移動量が前記標準作業領域の範囲を超える量であるとき、前記作業員が前記標準作業領域から外れていると判定する、
請求項２に記載の検査装置（１）。
【請求項５】
前記イレギュラー作業検出部（５１Ａ）は、前記作業員の位置情報を取得する位置情報取得装置（６１）から取得された前記作業員の位置情報に基づき、前記作業員が前記標準作業領域から外れていると判定する、
請求項２に記載の検査装置（１Ａ）。
【請求項６】
前記イレギュラー作業検出部（５１Ｂ）は、前記ウェアラブルカメラの画像に基づき、標準作業時の画像と異なるとき、前記作業員が前記標準作業領域から外れていると判定する、
請求項２に記載の検査装置（１Ｂ）。
【請求項７】
前記イレギュラー作業検出部（５１Ｃ）は、前記作業員の音声に基づき、前記作業員が前記標準作業領域から外れていると判定する、
請求項２に記載の検査装置（１Ｃ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、作業員による被検査物の検査に用いられる検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の製造工程において、製造中間段階の生成物（以下「ワーク」という）や製品などの被検査物の良否が、作業員の目視により検査される場合がある。この場合に、作業員にウェアラブルカメラを装着させ、ウェアラブルカメラの撮像画像を利用して検査作業を支援する検査装置が知られている。
【０００３】
上記の検査作業中には、作業員が検査の標準作業とは異なるイレギュラー作業を行う場合がある。このようなイレギュラー作業を、ウェアラブルカメラを用いて自動的に記録したいというニーズがある。関連する技術として、例えば特許文献１には、撮影物の動きを画像上で観測し、撮影物が静止している場合に自動的に撮影するという技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５９３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の自動撮影手法を上述の検査作業中の自動撮影に適用しようとすると、イレギュラー作業中には作業員が不規則に動き回ると考えられるので、撮影物の静止状態を観測できず、適切なタイミングで撮影するのは難しい。
【０００６】
本開示は、ウェアラブルカメラによる作業員のイレギュラー作業の撮影を精度良く行うことができる検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、作業員（Ｈ）による被検査物（３）の検査に用いられる検査装置（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）であって、前記作業員が前記検査の標準作業とは異なるイレギュラー作業を行っていることを検出するイレギュラー作業検出部（５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ）と、前記イレギュラー作業検出部によりイレギュラー作業が検出されたときに前記作業員に装着されるウェアラブルカメラ（２０）に撮影を行わせるカメラ制御部（５２）と、を備える検査装置である。
【０００８】
この構成により、イレギュラー作業の検出をトリガとして、ウェアラブルカメラによってイレギュラー作業の撮影データを取得することができるので、ウェアラブルカメラによる作業員のイレギュラー作業の撮影を精度良く行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、ウェアラブルカメラによる作業員のイレギュラー作業の撮影を精度良く行うことができる検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る検査装置の概略構成と、検査装置が適用される検査作業の一例とを模式的に示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る検査装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る検査装置のうちイレギュラー作業時の自動記録に関する機能を示す図である。
【図４】図４は、イレギュラー作業の例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、イレギュラー作業時の自動記録処理のフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態に係る検査装置のうちイレギュラー作業時の自動記録に関する機能を示す図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る検査装置のうちイレギュラー作業時の自動記録に関する機能を示す図である。
【図８】図８は、第４実施形態に係る検査装置のうちイレギュラー作業時の自動記録に関する機能を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１〜図５を参照して第１実施形態を説明する。まず図１及び図２を参照して、第１実施形態に係る検査装置１が適用される検査作業の一例と、検査装置１の概略構成について説明する。
【００１３】
第１実施形態に係る検査装置１は、熱交換器等の製品の製造工程において、製造中間段階のワーク３や完成後の製品などの被検査物が良品であるか否かを判定するための検査作業に用いられる。このような検査作業としては、例えば図１に示される構成が挙げられる。
【００１４】
検査作業の作業員Ｈは、搬送コンベア２で順次搬送されるワーク３が良品であるか否かを検査する。搬送コンベア２は、ワーク３と看板４からなる組の複数を載置され、各組が作業員Ｈの前方に順次配置されるようにこれらの複数の組を搬送する。看板４は、ワーク３ごとにこの近傍に配置されるもので、ワーク３の種類を示すコードが表示されている。
【００１５】
作業員Ｈは、上記の検査作業を、本実施形態の検査装置１を利用して実施することができる。図１及び図２に示されるように、検査装置１は、コードリーダ１０、ウェアラブルカメラ２０、バッテリ３０、及び、タブレット４０を具備する。
【００１６】
コードリーダ１０は、図２に示されるように、コードリーダ部１１、照明部１２、レーザポインタ部１３、及び無線部１４を備える。
【００１７】
コードリーダ部１１は、光を照射する光源を備え、この光源からレンズ１０ａを通して光を出射してから看板４で反射されてレンズ１０ａを通して受光される反射光によってコードを読み込むための周知の光学式コードリードである。ここで、本実施形態の看板４は、コードが表示されている表示板である。コードは、ワーク３の種類を示す識別指標である。コードとしては、ＱＲコード（登録商標）やバーコードなどの各種のコードが含まれる。
【００１８】
照明部１２は、レンズ１０ａを通してワーク３およびその周辺を照明する。
【００１９】
レーザポインタ部１３は、レンズ１０ａを通してレーザ光線をポインタとして照射する。レーザポインタ部１３は、これにより、コードリーダ部１１がコードを読み込む被読込領域を、作業員Ｈが認識することを補助する。本実施形態では、レーザポインタ部１３によりレーザ光線が照射される領域が、コードリーダ部１１の被読込領域に一致するように設定されている。
【００２０】
無線部１４は、アンテナや無線回路等から構成されて、タブレット４０の無線部４１との間で無線通信する。
【００２１】
ウェアラブルカメラ２０は、身体等に装着しハンズフリーで撮影する事を目的とした小型カメラである。ウェアラブルカメラ２０は、図２に示されるように、カメラ部２１及び無線部２２を備える。カメラ部２１は、レンズ２０ａを介して受光される光によって被撮影対象としてのワーク３を撮影する。無線部２２は、アンテナや無線回路等から構成されて、タブレット４０の無線部４２との間で無線通信する。
【００２２】
バッテリ３０は、ハーネス等３１を介してコードリーダ１０やカメラ２０に直流電力を供給する二次電池である。
【００２３】
本実施形態では、コードリーダ１０、ウェアラブルカメラ２０、バッテリ３０は、図１に示されるように、作業員Ｈが被る帽子５に装着されている。また、コードリーダ１０及びウェアラブルカメラ２０は、コードリーダ１０のレンズ１０ａと、ウェアラブルカメラ２０のレンズ２０ａとが作業員Ｈの前方に向いて配置されるように、作業員Ｈの帽子５上に設置されている。
【００２４】
タブレット４０は、作業員Ｈが携帯可能に構成されている携帯端末である。タブレット４０は、図２に示されるように、無線部４１，４２、アンプ４３、スピーカ４４、タッチパネル４５、及び制御装置５０を備える。
【００２５】
無線部４１，４２は、アンテナや無線回路等から構成される。無線部４１は、コードリーダ１０の無線部１４との間で無線通信する。無線部４２は、ウェアラブルカメラ２０の無線部２２との間で無線通信する。本実施形態において、各無線部間の無線通信には、各種の近距離無線通信が用いられる。近距離無線通信としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）を用いることができる。
【００２６】
アンプ４３は、制御装置５０から出力されるアナログ信号を電圧増幅して増幅信号を出力する。スピーカ４４は、アンプ４３から出力される増幅信号を音に変換して出力する。タッチパネル４５は、透明のキー入力操作部と表示パネルとを組み合わせた表示ディスプレイ装置である。
【００２７】
制御装置５０は、上記の検査作業に係る検査装置１の各部の動作を制御する装置である。制御装置５０は、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、デジタル−アナログ変換回路などから構成されるマイクロコンピュータである。制御装置５０は、予めメモリに記憶されているコンピュータプログラムにしたがって、検査処理を実行する。検査処理は、コードリーダ１０から取得するコード、及びウェアラブルカメラ２０により取得された撮影画像に基づいて、ワーク３が良品であるか否かを判定する判定処理である。
【００２８】
メモリには、複数種の基準画像が予め記憶されている。基準画像は、静止画、あるいは動画から成るもので、ワーク３が良品であるか否かを判別するために用いられる。１つの基準画像には、良品であるワーク３を示す良品画像と、不良品であるワーク３を示す不良品画像とが含まれる。デジタル−アナログ変換回路は、ＣＰＵの指令に基づいて音声を示すアナログ信号を出力する。
【００２９】
本実施形態では、タブレット４０は、例えば作業員Ｈのポケットに収納されるなど、作業員Ｈにより携帯されているか、または、作業員Ｈの近傍に載置されている。
【００３０】
このように構成される検査装置１を利用することにより、作業員Ｈが実施するワーク３の検査処理の標準的な作業（以下「標準作業」という）は、例えば以下のような手順になる。
【００３１】
まず、作業員Ｈは、頭を看板４側に向け、帽子５に装着されているコードリーダ１０に看板４からコードを読み取らせる。次いで、頭をワーク３に向け、同じく帽子５に装着されているウェアラブルカメラ２０にワーク３を撮影させ、撮影画像を取得させる。つまり、コードリーダ１０が看板４からコードを読み込むことをトリガとして、ウェアラブルカメラ２０によってワーク３の撮影画像を取得することになる。タブレット４０は、無線通信を介してコードリーダ１０からコードを受信し、ウェアラブルカメラ２０から撮影画像を受信する。
【００３２】
タブレット４０内の制御装置５０は、上述のとおりメモリに予め記憶された複数種の基準画像のうちから、受信したコードに対応する基準画像を選択する。制御装置５０は、ワーク３の撮影画像をこの基準画像と照合させることで、ワーク３が良品であるか否かを判定する。また、制御装置５０は、タブレット４０のスピーカ４４やタッチパネル４５を介して、音情報や視覚情報によってワーク３の良否判定結果を作業員Ｈに報知する。
【００３３】
作業員Ｈは、タブレット４０から出力された判定結果の情報に基づき、次の作業に移行する。例えば、ワーク３が良品と判定された場合には、搬送コンベア２上の次のワーク３の検査を行う。
【００３４】
以上のように構成される検査装置１は、ウェアラブル装置として、作業員Ｈの両手が自由になるように、作業員Ｈに携帯されている。検査装置１は、上記構成により、作業員Ｈの両手を使う操作を要せずに被検査物の検査作業を自動的に実施することを可能とし、作業員Ｈの検査作業を支援して作業員Ｈの負担を軽減させることができる。また、作業員Ｈは検査作業中にハンズフリーの状態であるので、作業員Ｈはワーク３の検査作業を行いながら、検査以外の他の作業（例えばネジ締めなど）も行うことができ、作業効率を向上できる。
【００３５】
ところで、上記の検査作業の最中には、作業員Ｈは上記の標準作業のみを行うのではなく、標準作業とは異なる様々な例外的な作業（以下「イレギュラー作業」という）を行う場合がある。イレギュラー作業としては、例えば図４に示すように、ワーク３が不良品であることが検査装置１により判定された場合に、ワーク３を他の作業スペースに持ち運んで手直しをする作業や、ワーク３の欠陥品を破棄したり、他の場所に仮置きする作業などが挙げられる。
【００３６】
このようなイレギュラー作業について、例えば作業自体の発生有無や作業内容を後で確認することなどを目的として、検査装置１のウェアラブルカメラ２０を利用して自動的に記録できることが好ましい。しかし、上述のように標準作業ではコードリーダ１０が看板４からコードを読み込むことをトリガとして、ウェアラブルカメラ２０による撮影を行えるのに対し、イレギュラー作業では標準作業と同様のトリガが無いため、イレギュラー作業の開始トリガを別途設ける必要がある。
【００３７】
そこで本実施形態では、標準作業のときに作業員Ｈが存在しうる特定の標準作業領域Ｓに着目した。標準作業領域Ｓは、例えば図３及び図４に示すように、作業員Ｈがワーク３を前方に視認でき、作業員Ｈの手がワーク３に届く範囲の空間、と規定できる。そして、作業員Ｈがイレギュラー作業を行う際には、図４に示されるように、この標準作業領域Ｓから外部に体全体が出るか、または、手や腕などの体の一部が標準作業領域Ｓの外部に飛び出すなど、何らかの形で標準作業領域Ｓの内部に留まらない状態に遷移すると考えられる。そこで、本実施形態では、標準作業領域Ｓから作業員Ｈの体の一部または全部が外れたことを条件として、イレギュラー作業を判定することにしている。
【００３８】
図３に示されるように、このようなイレギュラー作業時の自動記録に関する機能として、検査装置１の制御装置５０は、イレギュラー作業検出部５１と、カメラ制御部５２と、撮影データ記録部５３とを備える。また、検査装置１は、イレギュラー領域を検出する要素として、作業員Ｈに装着されるジャイロセンサ６０を有する。
【００３９】
イレギュラー作業検出部５１は、作業員Ｈがイレギュラー作業を行っていることを検出する。第１実施形態では、作業員Ｈに装着されるジャイロセンサ６０の情報を利用してイレギュラー作業の発生有無を検出する。
【００４０】
カメラ制御部５２は、ウェアラブルカメラ２０の動作を制御する。ここでは、カメラ制御部５２は、イレギュラー作業検出部５１によりイレギュラー作業が検出されたときに、ウェアラブルカメラ２０の撮影を開始する。
【００４１】
撮影データ記録部５３は、ウェアラブルカメラ２０により撮影されたイレギュラー作業の撮影データを記録する。撮影データは、例えばイレギュラー作業中の動画データや、イレギュラー作業中に所定間隔で撮影された静止画データ群、など任意の形態とすることができる。
【００４２】
図５を参照して、イレギュラー作業時の自動記録処理の手順について説明する。図５に示すフローチャートの処理は、検査装置１の制御装置５０により標準作業の実施中に実行される。
【００４３】
ステップＳ１では、作業員Ｈが標準作業中であるかが判定される。制御装置５０は、例えばコードリーダ１０からのコード情報の受信など、標準作業に係る動作があるときに、作業員Ｈが標準作業中と判定できる。ステップＳ１の判定の結果、作業員Ｈが標準作業中である場合（ステップＳ１のＹＥＳ）にはステップＳ２に進み、そうでない場合（ステップＳ１のＮＯ）には作業員Ｈが標準作業に入るまで待機する。
【００４４】
ステップＳ２では、イレギュラー作業検出部５１により、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れているか否かが判定される。イレギュラー作業検出部５１は、作業員Ｈに装着されるジャイロセンサ６０の情報を利用して、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れているか否かを判定することができる。イレギュラー作業検出部５１は、ジャイロセンサ６０の情報に基づいて作業員Ｈが向いている方向を推定する。そして、この推定した方向が標準作業とは異なる方向であるとき、例えば推定した方向が標準作業時に作業員Ｈが向き得る方向の許容範囲を超えた場合に、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れていると判定する。ステップＳ２の判定の結果、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れている場合（ステップＳ２のＹＥＳ）にはステップＳ３に進む。そうでない場合（ステップＳ２のＮＯ）には、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れた判定できるまでステップＳ２の判定処理を繰り返す。
【００４５】
ステップＳ３では、イレギュラー作業検出部５１により、ステップＳ２の判定の結果、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れていると判定されたので、現在は作業員Ｈがイレギュラー作業を実施中であると判定される。イレギュラー作業検出部５１は、判定結果をカメラ制御部５２に出力する。ステップＳ３の処理が完了するとステップＳ４に移動する。
【００４６】
ステップＳ４では、ステップＳ３にてイレギュラー作業と判定されたのに応じて、カメラ制御部５２により、ウェアラブルカメラ２０の撮影が実行される。カメラ制御部５２は、ウェアラブルカメラ２０により撮影されたイレギュラー作業の撮影データを撮影データ記録部５３に記録する。ステップＳ４の処理が完了するとステップＳ２に戻る。
【００４７】
次に、第１実施形態に係る検査装置１の効果について説明する。第１実施形態の検査装置１は、制御装置５０のイレギュラー作業検出部５１が作業員Ｈのイレギュラー作業を検出したときに、カメラ制御部５２によりウェアラブルカメラ２０に撮影を行わせる。つまり、イレギュラー作業の検出をトリガとして、ウェアラブルカメラ２０によってイレギュラー作業の撮影データを取得することができるので、ウェアラブルカメラ２０による作業員Ｈのイレギュラー作業の撮影を精度良く行うことができる。
【００４８】
また、第１実施形態の検査装置１では、イレギュラー作業検出部５１は、ワーク３の良否検査の標準作業の実施時において作業員Ｈが存在し得る範囲である標準作業領域Ｓから、作業員Ｈが外れているときに、作業員Ｈがイレギュラー作業を行っていることを検出する。
【００４９】
この構成により、標準作業とイレギュラー作業とを、作業員Ｈが標準作業領域Ｓの範囲内にいるか、範囲外にいるか、という基準に基づき明確に切り分けることができるので、イレギュラー作業を精度良く検出することができる。イレギュラー作業の検出精度が向上することにより、ウェアラブルカメラ２０による作業員Ｈのイレギュラー作業の撮影を行う機会を精度良く把握することができる。
【００５０】
また、第１実施形態の検査装置１では、イレギュラー作業検出部５１は、作業員Ｈに装着されるジャイロセンサ６０の情報に基づき作業員Ｈが向いている方向を算出し、この方向が標準作業のときとは異なる方向であるとき、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れていると判定する。この構成により、作業員Ｈの向いている方向に基づいて、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れていることを精度良く検出できるので、ウェアラブルカメラ２０による作業員Ｈのイレギュラー作業の撮影をより一層適切に行うことができる。
【００５１】
なお、ジャイロセンサ６０の代わりに、標準作業とイレギュラー作業との間に有意差がある作業員Ｈの動作に係る他のセンサを使用してもよい。例えば、ジャイロセンサ６０の代わりに加速度センサを用いることもできる。
【００５２】
加速度センサを用いる場合、図５のステップＳ２では、イレギュラー作業検出部５１は、加速度センサの情報に基づいて作業員Ｈの動作量を推定する。この移動量は、例えば加速度センサが作業員Ｈの体幹部分に装着された場合には体全体の移動量であり、腕や手の部分に装着された場合には腕部や手部の移動量となる。そして、この推定した動作量が標準作業領域Ｓの範囲を超える量であるとき、例えば推定移動量が標準作業領域Ｓの大きさに応じた所定の閾値を超えるとき、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れていると判定する。この構成によっても、作業員Ｈの体全体または体の一部の移動量に基づいて、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れていることを精度良く検出できるので、ジャイロセンサ６０の場合と同様に、ウェアラブルカメラ２０による作業員Ｈのイレギュラー作業の撮影をより一層適切に行うことができる。
【００５３】
また、イレギュラー作業検出部５１が、ジャイロセンサ６０の情報と、加速度センサなどの他のセンサの情報とを組み合わせて、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れているか否かを判定する構成とすることもできる。
【００５４】
［第２実施形態］
図６を参照して第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る検査装置１Ａは、標準作業領域Ｓから作業員Ｈが外れていることを判定するために利用する情報が第１実施形態の検査装置１と異なる。
【００５５】
図６に示されるように、第２実施形態の検査装置１Ａでは、制御装置５０Ａのイレギュラー作業検出部５１Ａが、位置情報取得装置６１から取得された作業員Ｈの位置情報に基づき、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れていると判定する。位置情報取得装置６１は、作業員Ｈに装着される送信機６１Ａと、検査の作業空間内に設置される受信機６１Ｂとを有する。位置情報取得装置６１は、送信機６１Ａから送信される信号の受信機６１Ｂによる受信状況（例えば受信強度や到達時間）に基づき、作業員Ｈの位置座標の算出や、作業員が標準作業領域Ｓ内に存在するかどうかを検知できる。位置情報取得装置６１としては、例えばＲＦＩＤを用いた技術を挙げることができる。第２実施形態の構成の場合、図５のステップＳ２では、上記のイレギュラー作業検出部５１Ａの処理によって、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れているか否かが判定される。
【００５６】
この構成によっても、作業員Ｈの位置情報に基づいて、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れていることを精度良く検出できるので、第２実施形態の検査装置１Ａも、第１実施形態の検査装置１と同様に、ウェアラブルカメラ２０による作業員Ｈのイレギュラー作業の撮影をより一層適切に行うことができる。
【００５７】
［第３実施形態］
図７を参照して第３実施形態を説明する。第３実施形態に係る検査装置１Ｂは、標準作業領域Ｓから作業員Ｈが外れていることを判定するために利用する情報が第１実施形態の検査装置１と異なる。
【００５８】
図７に示されるように、第３実施形態の検査装置１Ｂでは、制御装置５０Ｂのイレギュラー作業検出部５１Ｂは、ウェアラブルカメラ２０の画像に基づき、標準作業時の画像と異なるとき、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れていると判定する。イレギュラー作業検出部５１Ｂは、例えば、作業員Ｈが標準作業領域Ｓにおいて標準作業を行っているときの典型的なカメラ画像をテンプレートとして保持しておき、作業中にウェアラブルカメラ２０から入力されるカメラ画像とテンプレートとでパターンマッチングをとって判定を行うことができる。例えば、パターンマッチングの一致度が所定の閾値より低い場合に、作業員Ｈが標準作業とは異なる視界の場所にいて、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れていると判定する。第３実施形態の構成の場合、図５のステップＳ２では、上記のイレギュラー作業検出部５１Ｂの処理によって、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れているか否かが判定される。
【００５９】
この構成によっても、作業員Ｈの視界に関する情報に基づいて、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れていることを精度良く検出できるので、第３実施形態の検査装置１Ｂも、第１実施形態の検査装置１と同様に、ウェアラブルカメラ２０による作業員Ｈのイレギュラー作業の撮影をより一層適切に行うことができる。
【００６０】
［第４実施形態］
図８を参照して第４実施形態を説明する。第４実施形態に係る検査装置１Ｃは、標準作業領域Ｓから作業員Ｈが外れていることを判定するために利用する情報が第１実施形態の検査装置１と異なる。
【００６１】
図８に示されるように、第４実施形態の検査装置１Ｃでは、制御装置５０Ｃのイレギュラー作業検出部５１Ｃは、作業員Ｈの音声に基づき、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れていると判定する。検査装置１は、作業員Ｈに装着されるか、または作業員Ｈの近傍に設置されるマイク６２を備える。作業員Ｈは、標準作業の最中にイレギュラー作業のために標準作業領域Ｓから出る必要が生じたときに、その旨をマイク６２に発話する。イレギュラー作業検出部５１Ｃは、マイク６２を介して作業員Ｈの音声情報を取得し、この音声情報を解析する。そして、発話内容が、標準作業領域Ｓから出る旨や、イレギュラー作業を行う旨の内容の場合に、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れ、イレギュラー作業を行う、と判定する。第４実施形態の構成の場合、図５のステップＳ２では、上記のイレギュラー作業検出部５１Ｃの処理によって、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れているか否かが判定される。
【００６２】
この構成によっても、作業員Ｈの音声情報に基づいて、作業員Ｈが標準作業領域Ｓから外れていることを精度良く検出できるので、第４実施形態の検査装置１Ｃも、第１実施形態の検査装置１と同様に、ウェアラブルカメラ２０による作業員Ｈのイレギュラー作業の撮影をより一層適切に行うことができる。
【００６３】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【００６４】
図１及び図２を参照して説明した、実施形態に係る検査装置１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃが適用される検査作業の内容や、検査装置１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ１の具体的な構成は、あくまで一例であって図１及び図２に示されるものに限定されない。例えば、上記実施形態では、良否判定の被検査物は製造中間段階の生成物であるワーク３であったが、完成後の製品も含めることができる。
【００６５】
上記実施形態では、制御装置５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ（及びこれに含まれるイレギュラー作業検出部５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ、カメラ制御部５２、及び撮影データ記録部５３）がタブレット４０に搭載され、検査作業の作業者Ｈに携帯される構成を例示したが、これらの構成要素の少なくとも一部を作業員Ｈの作業領域から離れた別の場所に備える構成としてもよい。このような構成としては、例えば、遠隔位置に設置されるコンピュータ装置にこれらの構成要素が搭載される構成が挙げられる。
【００６６】
また、上記実施形態では、ウェアラブルカメラ２０が作業員Ｈの頭部に設置される構成を例示したが、ウェアラブルカメラ２０の設置位置は頭部に限らず、作業員Ｈの腕部、手部、体幹部など、作業員Ｈの体の任意の部位に装着してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ：検査装置
３：ワーク（被検査物）
２０：ウェアラブルカメラ
５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ：イレギュラー作業検出部
５２：カメラ制御部
６０：ジャイロセンサ、加速度センサ
６１：位置情報取得装置
６２：マイク
Ｈ：作業員
Ｓ：標準作業領域
【図１】
2018055370.tif 000003
【図２】
2018055370.tif 000004
【図３】
2018055370.tif 000005
【図４】
2018055370.tif 000006
【図５】
2018055370.tif 000007
【図６】
2018055370.tif 000008
【図７】
2018055370.tif 000009
【図８】
2018055370.tif 000010