(57)【要約】【課題】一のユーザが複数の電子メールアドレスを使用する場合であっても、電子メールの送受信者の相関性を正確に認識することのできる電子メール送受信者相関性判断システムを提供する。【解決手段】  一の電子メールアドレスと、他の電子メールアドレスの使用者が同一人物か否かを所定の条件で判断する。たとえば、具体的には、送信電子メールより後で送信されかつ該送信電子メールの差出元を宛先とする送信済みの返信電子メールに含まれている返信元のメールに含まれていた固有の識別情報を示す値とが一致すると認識した場合に、該送信電子メールの宛先として指定されている電子メールアドレスの使用者と、返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する。所定の条件はこれに限らない。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信済みの送信電子メールに含まれる該送信電子メールに固有の識別情報と、前記送信電子メールより後で送信されかつ前記送信電子メールの差出元を宛先とする送信済みの返信電子メールに含まれている返信元の電子メールに含まれていた固有の識別情報を示す値とが一致すると認識した場合に、前記送信電子メールの宛先として指定されている電子メールアドレスの使用者と、前記返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する判断部
を備える
ことを特徴とする電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項２】
前記宛先として指定されている電子メールアドレスとは、メールヘッダの「To」のフィールドに含まれる電子メールアドレスであり、
前記差出元の電子メールアドレスは、メールヘッダの「From」のフィールドに含まれる電子メールアドレスであり、
前記送信電子メールに固有の識別情報は、メールヘッダの「Message−ID」のフィールドに含まれる情報であり、前記返信元のメールに含まれていた固有の識別情報を示す値はメールヘッダの「In−Reply−To」のフィールドに含まれる情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項３】
メールヘッダの「From」のフィールドに複数の電子メールアドレスが含まれる場合は、前記差出元の電子メールアドレスは、メールヘッダの「Sender」のフィールドに含まれる電子メールアドレスとする
ことを特徴とする請求項２に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項４】
前記判断部は、前記認識を行った場合に、前記送信電子メールで複数の宛先が指定されているときは、そのうちの１つの宛先の選択をユーザから受け、該選択された宛先の電子メールアドレスの使用者と、前記返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項５】
前記判断部は、前記送信電子メールより後で送信された前記送信電子メールの差出元を宛先とする返信電子メールであって、返信元の送信電子メールに含まれていた固有の識別情報を示す値が前記送信電子メールに固有の識別子と一致する返信電子メールが複数ある場合は、前記複数の返信電子メールのいずれについてもその差出元の電子メールアドレスの使用者と、前記送信電子メールの宛先として指定されている電子メールアドレスの使用者が同一人物であるとする判断は行わない
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項６】
前記判断部は、一の電子メールにおいてその差出元を示す電子メールアドレスと、返信先に指定された電子メールアドレスが異なる場合に、その２つの電子メールアドレスの使用者は同一人物であると判断するとともに、前記複数の返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断した場合は、前記複数の返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者と、前記送信電子メールの宛先として指定されている電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項７】
一の電子メールにおいてその差出元を示す電子メールアドレスと、返信先に指定された電子メールアドレスが異なる場合に、その２つの電子メールアドレスの使用者は同一人物であると判断する判断部、
を備える
ことを特徴とする電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項８】
前記差出元を示す電子メールアドレスは、メールヘッダの「From」のフィールドに含まれる電子メールアドレスであり、
前記返信先に指定された電子メールアドレスは、メールヘッダの「Reply−To」のフィールドに含まれる電子メールアドレスである
ことを特徴とする請求項７に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項９】
メールヘッダの「From」のフィールドに複数の電子メールアドレスが含まれる場合は、前記差出元を示す電子メールアドレスは、メールヘッダの「Sender」のフィールドに含まれる電子メールアドレスとする
ことを特徴とする請求項８に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項１０】
送受信された一の電子メールの本文から抽出した文章の特徴と、送受信された他の一の電子メールの本文から抽出した文章の特徴が一致する場合に、前記一の電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者と前記他の一の電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する判断部、
を備える
ことを特徴とする電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項１１】
前記特徴は、誤字脱字として認識される部分、記号の書き方、漢字、ひらがなの変換パターン、句読点の打ち方、改行や一行余白の入れ方のうちの、少なくともいずれか１つである
ことを特徴とする請求項１０に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項１２】
電子メールアドレスを端子とし、送受信された電子メールをその差出元の電子メールアドレスに対応する端子と宛先の電子メールアドレスに対応する端子とを結ぶ線分で示した相関図を作成して表示する相関図作成表示部を有し、
前記相関図作成表示部は、使用者が同一人物であると前記判断部が判断した複数の電子メールアドレスを１つの端子にまとめて表示する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項１３】
送受信された電子メールを蓄積する蓄積部を有し、
前記相関図作成表示部は、前記蓄積部に蓄積されている電子メールに関する前記相関図を作成する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項１４】
前記判断部は、前記相関図作成表示部が前記相関図を作成して表示する際に、前記判断を行う
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項１５】
前記判断部は、新たな電子メールを前記蓄積部にインポートする際に、そのインポートする電子メールについて前記判断を行う
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【請求項１６】
前記相関図作成表示部は、使用者が同一人物であると前記判断部が判断した複数の電子メールアドレスを一の端子にまとめて表示させるか否かの問い合わせを行い、まとめて表示させる指示を受けた場合のみ、使用者が同一人物であると前記判断部が判断した複数の電子メールアドレスを１つの端子にまとめて表示する
ことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１つに記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信した電子メールに基づいて、電子メールの送信者と受信者の相関性を判断し、相関マップを作成するメール送受信者相関性判断システムに関する。
【０００２】
現在、ビジネス等を進める上で、さまざまな情報のやり取りに電子メールを用いることは一般に広く普及している。電子メールでのやり取りを進める上では、使用しているアドレス毎に自社もしくは自分との関係性を把握しておくことは非常に重要である。しかし、コンピュータ内に保存された膨大な電子メールを全て確認し、各送信者と受信者の関係性を見つけるのは非常に労力と時間がかかっていた。それは、人間がメールを１件１件目視で確認し分析していたためである。そのため、上記の問題を解決する方法が多数提案されている。
【０００３】
たとえば、下記特許文献１には、送信者から受信者へ送られた電子メールの情報をもとに、送信者と受信者の相関図を作成することで、送信者と受信者の関係性を効率よく見つけ出すことの支援を行う方法が開示されている。
【０００４】
図１６は、特許文献１に記載の方法によって作成される相関図の一例を示す。図１６は、各ユーザを端子として、電子メールのやり取りをしたことのあるユーザ同士を線で結んだ形式の人物相関図を示す。図１８は６人のユーザ（ユーザA〜F）の人物相関図を示す。図１８に示すような相関図を表示することで、ユーザごとの関係性を容易に把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３８４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一のユーザが二つ以上の電子メールアドレスを使用する場合がある。例えば、旧姓の電子メールアドレスを新姓の電子メールアドレスのメールエイリアスとして使用している場合や、会社と自宅で電子メールアドレスを使い分けている場合等が挙げられる。
【０００７】
特許文献１に記載の方法では、前述したように一のユーザが二つ以上の電子メールアドレスを使用した場合、電子メールアドレスが異なるので、電子メールアドレス毎に異なる使用者がいると認識される。図１９は、ユーザBが異なる２つの電子メールアドレス（アドレス１(tanaka@xyz.example)とアドレス２(yuko@xyz.example）)を使用して、ユーザAと電子メールのやり取りをした場合に作成される相関図を示す。
【０００８】
図１９では、アドレス１を使用したユーザとアドレス２を使用したユーザを、異なるユーザとして認識している。このように、同じユーザが複数の電子メールアドレスを使用している場合、電子メールアドレス毎に異なるユーザとして認識されるので、ユーザ毎の相関性を正確に認識することができないという問題がある。
【０００９】
この問題に対し、現在、対象者を特定し手動で一人の人物に訂正するということが行われているが、該訂正には手間がかかるので、このような場合であっても、正しくユーザ毎の相関性を認識することのできる方法が望まれている。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、一のユーザが複数の電子メールアドレスを使用する場合であっても、電子メールの送受信者の相関性を正確に認識することのできる電子メール送受信者相関性判断システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００１２】
［１］送信済みの送信電子メールに含まれる該送信電子メールに固有の識別情報と、前記送信電子メールより後で送信されかつ前記送信電子メールの差出元を宛先とする送信済みの返信電子メールに含まれている返信元の電子メールに含まれていた固有の識別情報を示す値とが一致すると認識した場合に、前記送信電子メールの宛先として指定されている電子メールアドレスの使用者と、前記返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する判断部
を備える
ことを特徴とする電子メール送受信者相関性判断システム。
【００１３】
上記発明では、送信電子メールに固有の識別情報と、その送信電子メールに対して返信された返信電子メールに含まれている返信元のメールに含まれていた固有の識別情報を示す値とが一致する場合は、該送信電子メールの宛先の電子メールアドレスと、該返信電子メールの差出元の電子メールアドレスが異なっていても、それらの使用者が同一人物である可能性が高いので、それらの使用者は同一人物であると判断する。
【００１４】
［２］前記宛先として指定されている電子メールアドレスとは、メールヘッダの「To」のフィールドに含まれる電子メールアドレスであり、
前記差出元の電子メールアドレスは、メールヘッダの「From」のフィールドに含まれる電子メールアドレスであり、
前記送信電子メールに固有の識別情報は、メールヘッダの「Message−ID」のフィールドに含まれる情報であり、前記返信元のメールに含まれていた固有の識別情報を示す値はメールヘッダの「In−Reply−To」のフィールドに含まれる情報である
ことを特徴とする［１］に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【００１５】
［３］メールヘッダの「From」のフィールドに複数の電子メールアドレスが含まれる場合は、前記差出元の電子メールアドレスは、メールヘッダの「Sender」のフィールドに含まれる電子メールアドレスとする
ことを特徴とする［２］に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【００１６】
［４］前記判断部は、前記認識を行った場合に、前記送信電子メールで複数の宛先が指定されているときは、そのうちの１つの宛先の選択をユーザから受け、該選択された宛先の電子メールアドレスの使用者と、前記返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する
ことを特徴とする［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【００１７】
上記発明では、送信電子メールにて複数の宛先が指定されている時は、そのうちの一つの宛先の選択をユーザから受け、その選択された宛先の電子メールアドレスと、返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する。
【００１８】
［５］前記判断部は、前記送信電子メールより後で送信された前記送信電子メールの差出元を宛先とする返信電子メールであって、返信元の送信電子メールに含まれていた固有の識別情報を示す値が前記送信電子メールに固有の識別子と一致する返信電子メールが複数ある場合は、前記複数の返信電子メールのいずれについてもその差出元の電子メールアドレスの使用者と、前記送信電子メールの宛先として指定されている電子メールアドレスの使用者が同一人物であるとする判断は行わない
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【００１９】
上記発明では、送信電子メールに固有の識別情報と同じ値の識別情報を、返信元の送信電子メールに固有の識別情報として含む返信電子メールが複数ある場合には、その複数の返信電子メールのいずれについてもその差出元の電子メールアドレスの使用者と、送信電子メールの宛先として指定されている電子メールアドレスの使用者が同一人物である可能性が低いので、それらの使用者が同一人物であるとする判断は行わない。
【００２０】
［６］前記判断部は、一の電子メールにおいてその差出元を示す電子メールアドレスと、返信先に指定された電子メールアドレスが異なる場合に、その２つの電子メールアドレスの使用者は同一人物であると判断するとともに、前記複数の返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断した場合は、前記複数の返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者と、前記送信電子メールの宛先として指定されている電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する
ことを特徴とする［５］に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【００２１】
上記発明では、送信電子メールに固有の識別情報と同じ値の識別情報を、返信元の送信電子メールに固有の識別情報として含む返信電子メールが複数ある場合であっても、それらの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断した場合は、その複数の返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者と、送信電子メールの宛先として指定されている電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する。
【００２２】
［７］一の電子メールにおいてその差出元を示す電子メールアドレスと、返信先に指定された電子メールアドレスが異なる場合に、その２つの電子メールアドレスの使用者は同一人物であると判断する判断部、
を備える
ことを特徴とする電子メール送受信者相関性判断システム。
【００２３】
上記発明では、一の電子メールにおいてその差出元を示す電子メールアドレスと、返信先に指定された電子メールアドレスが異なる場合は、その２つの電子メールアドレスの使用者は同一人物である可能性が高いので、該２つの電子メールアドレスの使用者は同一人物であると判断する。
【００２４】
［８］前記差出元を示す電子メールアドレスは、メールヘッダの「From」のフィールドに含まれる電子メールアドレスであり、
前記返信先に指定された電子メールアドレスは、メールヘッダの「Reply−To」のフィールドに含まれる電子メールアドレスである
ことを特徴とする［７］に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【００２５】
［９］メールヘッダの「From」のフィールドに複数の電子メールアドレスが含まれる場合は、前記差出元を示す電子メールアドレスは、メールヘッダの「Sender」のフィールドに含まれる電子メールアドレスとする
ことを特徴とする［８］に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【００２６】
［１０］送受信された一の電子メールの本文から抽出した文章の特徴と、送受信された他の一の電子メールの本文から抽出した文章の特徴が一致する場合に、前記一の電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者と前記他の一の電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する判断部、
を備える
ことを特徴とする電子メール送受信者相関性判断システム。
【００２７】
上記発明では、送受信済みの一の電子メールの本文から抽出した文章の特徴と、送受信された他の一の電子メールの本文から抽出した文章の特徴が一致する場合、その２つの電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者は同一人物であると判断する。たとえば、文頭のあいさつ文などが一致する場合に、使用者が同一人物であると判断する。
【００２８】
［１１］前記特徴は、誤字脱字として認識される部分、記号の書き方、漢字、ひらがなの変換パターン、句読点の打ち方、改行や一行余白の入れ方のうちの、少なくともいずれか１つである
ことを特徴とする［１０］に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【００２９】
［１２］電子メールアドレスを端子とし、送受信された電子メールをその差出元の電子メールアドレスに対応する端子と宛先の電子メールアドレスに対応する端子とを結ぶ線分で示した相関図を作成して表示する相関図作成表示部を有し、
前記相関図作成表示部は、使用者が同一人物であると前記判断部が判断した複数の電子メールアドレスを１つの端子にまとめて表示する
ことを特徴とする［１］乃至［１１］のいずれか１つに記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【００３０】
上記発明では、電子メールアドレスを端子とし、送受信された電子メールを、その差出元の電子メールアドレスに対応する端子と宛先の電子メールアドレスに対応する端子とを結ぶ線分で示した相関図を作成して表示させる場合に、同一使用者であると判断した複数の電子メールについては一の端子にまとめて表示する。これにより、表示された相関図を確認することで各電子メールアドレスの使用者の相関性を容易に把握することができる。
【００３１】
［１３］送受信された電子メールを蓄積する蓄積部を有し、
前記相関図作成表示部は、前記蓄積部に蓄積されている電子メールに関する前記相関図を作成する、
ことを特徴とする［１２］に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【００３２】
［１４］前記判断部は、前記相関図作成表示部が前記相関図を作成して表示する際に、前記判断を行う
ことを特徴とする［１２］または［１３］に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【００３３】
上記発明では、複数の電子メールアドレスについて、使用者が同一のものがあるか否かの判断は、相関図を作成して表示する際に行う。
【００３４】
［１５］前記判断部は、新たな電子メールを前記蓄積部にインポートする際に、そのインポートする電子メールについて前記判断を行う
ことを特徴とする［１３］に記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【００３５】
上記発明では、複数の電子メールアドレスについて、使用者が同一のものがあるか否かの判断は、蓄積部に新たに電子メールをインポートする際に行う。
【００３６】
［１６］前記相関図作成表示部は、使用者が同一人物であると前記判断部が判断した複数の電子メールアドレスを一の端子にまとめて表示させるか否かの問い合わせを行い、まとめて表示させる指示を受けた場合のみ、使用者が同一人物であると前記判断部が判断した複数の電子メールアドレスを１つの端子にまとめて表示する
ことを特徴とする［１２］乃至［１５］のいずれか１つに記載の電子メール送受信者相関性判断システム。
【００３７】
上記発明では、使用者が同一人物であると判断した複数の電子メールアドレスを、１つの端子にまとめて表示させるか否かの問い合わせを行い、まとめて表示する指示を受けた場合のみ、該複数の電子メールアドレスを１つの端子にまとめて表示させる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係る電子メール送受信者相関性判断システムによれば、一のユーザが複数の電子メールアドレスを使用する場合であっても、電子メールの送受信者の相関性を正確に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子メール送受信者相関性判断システムを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る判断サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図３】電子メールのメールヘッダに含まれ得るフィールドの例を示す図である。
【図４】電子メール送受信者相関性判断システムにて、相関図が作成されるまでの流れの概略を示す図である。
【図５】第１の条件が成立する場合の例を示す図である。
【図６】第１の条件が成立しているか否かを調べる同一使用者判断処理を示す流れ図である。
【図７】図６の同一使用者判断処理の続きを示す流れ図である。
【図８】管理者端末から手動で一件ずつ送受信データをインポートする場合において、同一端子表示要否を問い合わせる様子を示す図である。
【図９】送受信データをまとめてインポートした場合に、同一端子表示要否を電子メールで問い合わせる様子を示す図である。
【図１０】相関図の表示要請を受けた場合に、同一端子表示要否をブラウザ上で問い合わせる様子を示す図である。
【図１１】相関図の表示要請を受けてから相関図を表示させるまでに行う処理を示す流れ図である。
【図１２】相関図の表示例を示す図である。
【図１３】送信電子メールの宛先が複数ある場合に、相関図の表示時に、いずれの宛先の電子メールアドレスとまとめて表示させるかの問い合わせを行う様子を示す図である。
【図１４】送信電子メールに対して、第１条件を満たす返信電子メールが複数ある場合の様子を示す図である。
【図１５】第２の条件が成立する場合の例を示す図である。
【図１６】第３の条件が成立する場合の例を示す図である。
【図１７】送信電子メールに対して、第１条件を満たす返信電子メールが複数あるが、それらの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物である場合の例を示す図である。
【図１８】電子メールの送受信を行ったユーザの相関図の例を示す図である。
【図１９】一のユーザが複数の電子メールアドレスを使用する場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００４１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る電子メール送受信者相関性判断システム７を示す。電子メール送受信者相関性判断システム７は、ＬＡＮ（Local Area Network）３などのネットワークを通じて、本発明の判断部としての役割を果たす判断サーバ７０と、複数台のＰＣ端末４０と、管理者端末６０と、メールサーバ９０を通信可能に接続して構成される。
【００４２】
ＰＣ端末４０は、マウスやキーボード、ディスプレイ等の表示部と操作部を備える、所謂、デスクトップ型のＰＣ端末であり、メーラーを介して電子メールの送受信を行うことができる。本発明の実施の形態では、ＰＣ端末４０が送信した電子メールは、メールサーバ９０を経由して該電子メールで指定された宛先に送り届けられる。また、ＰＣ端末４０は、ブラウザ経由で判断サーバ７０にアクセスし、該判断サーバ７０が作成する後述の相関図を閲覧することができる。
【００４３】
メールサーバ９０は、ＰＣ端末４０や管理者端末６０から送信された電子メールを受信し、該電子メールで指定されている宛先に送信する役割を果たす。また、メールサーバ９０は、送受信された電子メールの送受信データを保存する。
【００４４】
管理者端末６０は、ＰＣ端末４０と同じ、デスクトップ型のＰＣ端末である。管理者端末６０は、ＰＣ端末４０が実行可能な機能に加えて、判断サーバ７０に対する操作指示や、電子メールのインポートを行うことができる。たとえば、判断サーバ７０に、メールサーバ９０から電子メールの送受信データを取り込むよう指示したり、その取り込みを行うタイミングを設定したりする、もしくは、ＰＣ端末４０のメーラーから電子メールの送受信データを取得し、判断サーバ７０に該送受信データを直接インポートする、といったことができる。
【００４５】
判断サーバ７０は、電子メールの送受信データを取得するとともに、該送受信データの示す電子メールで使用されている一の電子メールアドレスと、他の電子メールアドレスの使用者が同一人物か否かを所定の条件で判断する。所定の条件については後述する。
【００４６】
また、判断サーバ７０は、電子メールアドレスを端子とし、その取得した電子メールの差出元の電子メールアドレスに対応する端子と宛先の電子メールアドレスに対応する端子とを結ぶ線分で示した相関図を作成する。そして、ＰＣ端末４０等からの要請に従い、その作成した相関図をＰＣ端末４０等の端末で表示させる。この時、使用者が同一人物であると判断した複数の電子メールアドレスを１つの端子にまとめて表示させる。
【００４７】
これにより、ユーザは該相関図を確認することで、送受信された電子メールにおいて使用された各電子メールアドレス間の相関性を容易に把握することができる。また、一の人物が複数の電子メールアドレスを使用している場合であっても、該一の人物が使用する電子メールアドレスは前述の相関図では１つの端子にまとめて表示されるので、各電子メールアドレスを使用する使用者の相関性も併せて容易に把握することができる。
【００４８】
次に、本発明の実施の形態に係る判断サーバ７０の構成について説明する。
【００４９】
図２は、本発明の実施の形態に係る判断サーバ７０の概略構成を示すブロック図である。判断サーバ７０は、当該判断サーバ７０の動作を統括的に制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)７１を有している。マイクロプロセッサを含むＣＰＵ７１にはバスを通じてＲＯＭ(Read Only Memory)７２と、ＲＡＭ(Random Access Memory)７３と、不揮発メモリ７４と、ハードディスク装置７５と、ネットワーク通信部７６とを備えている。
【００５０】
ＣＰＵ７１は、ＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどを実行する。本発明の実施の形態では、ＣＰＵ７１は、本発明の判断部８０、相関図作成表示部８１としての役割を果たす。
【００５１】
ＲＯＭ７２には、各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ７１が各種処理を実行することで判断サーバ７０の各機能が実現される。また、ＲＯＭ７２には、判断サーバ７０の一連の制御をＣＰＵ７１が実行するためのプログラムが格納されている。
【００５２】
ＲＡＭ７３は、ＣＰＵ７１がプログラムに基づいて処理を実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリなどとして使用される。
【００５３】
不揮発メモリ７４は、電源をオフにしても記憶内容が破壊されないメモリ（フラッシュメモリ）であり、各種設定情報の保存などに使用される。
【００５４】
ハードディスク装置７５は、大容量の不揮発の記憶装置であり、ＯＳプログラムや各種アプリケーションプログラム、メールサーバ９０から取得した電子メールのデータ、電子メールアドレスのアドレス帳などが保存される。ハードディスク装置７５は、本発明の蓄積部としての役割を果たす。
【００５５】
ネットワーク通信部７６は、ＬＡＮ３などのネットワークを通じてＰＣ端末４０や、管理者端末６０、メールサーバ９０、およびその他の外部装置との間でデータを通信する機能を果たす。
【００５６】
次に、電子メールのメールヘッダについて説明する。電子メールのメールヘッダには複数種のフィールドがあり、フィールド種毎に異なる情報を示す。図３は、電子メールに用いられるメールヘッダについて、複数種のフィールドの例を挙げ、それぞれのフィールドが示す情報について説明する。
【００５７】
図３では、メールヘッダのフィールド種の例として以下の（１）〜（７）が挙げられており、各フィールドでは以下の情報を示す。
（１）Date: 
「Date:」のフィールドは、電子メールが送信された時刻を示す。主に、曜日、日、月、年、時間、時刻ゾーンに係る情報が記載される。
（２）To:
「To:」のフィールドでは、差出人が指定した宛先の電子メールアドレスを示す。電子メールアドレスを複数指定することが可能であり、複数の電子メールアドレスを指定する場合には「,（カンマ）」で区切る。
（３）From:
「From:」のフィールドでは、電子メールの差出人の電子メールアドレスを指定する。ここでも、Toのフィールドと同じく複数の電子メールアドレスを指定可能である。
（４）Message-ID:
「Message-ID:」のフィールドでは、電子メールの固有識別子を示す。主に、西暦日付に加えて、ＩＰアドレス、ドメイン名、コンピュータ名などの組み合わせや連番号等で構成される。
（５）In-Reply-To:
「In-Reply-To:」のフィールドでは、返信時に、どの電子メールに対する返信かを示す。ここでは、返信元の電子メールのMessage-IDが指定される。
（６）Reply-To:
「Reply-To:」のフィールドでは、返信時の宛先となる電子メールアドレスを指定する。通常、受信した電子メールに対して返信すると「From:」に表示されている電子メールアドレス宛に送信されるが、「Reply-To:」のフィールドで電子メールアドレスを指定すれば、その電子メールアドレス宛に返信される。
（７）Sender:
「Sender:」のフィールドでは、電子メールの送信者の電子メールアドレスを示す。ここでは、１つの電子メールアドレスのみ指定可能である。メールヘッダの「From:」のフィールドに１つの電子メールアドレスが含まれる場合は、該電子メールアドレスを差出元とするが、「From:」のフィールドに複数の電子メールアドレスが含まれる場合は、「Sender:」のフィールドに含まれる電子メールアドレスを差出元として特定する。
【００５８】
本発明の実施の形態の電子メールには、前述の（１）〜（７）から、いずれかが組み合わされ付与されるものとする。
【００５９】
図４は、電子メール送受信者相関性判断システム７において、相関図を作成してＰＣ端末４０に表示させるまでの処理の概略を示す。まず、判断サーバ７０が、送受信された電子メールのデータを取得する（Ｓ１）。取得方法としては、メールサーバ９０からインポートする方法、もしくは、ＰＣ端末４０等のメーラーからエクスポートされたデータを管理者端末６０から投入する方法のうちのいずれかが挙げられる。他の方法でデータを取得するようにしてもよい。
【００６０】
次に、判断サーバ７０は取得した電子メールのデータをハードディスク装置７５に保存する（Ｓ２）。なお、該保存時に、返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者と、他の電子メールアドレスの使用者が同一人物か否かを所定の条件で判断し、その結果を含めてデータベースとして登録してもよい。所定の条件についての詳細は後述する。
【００６１】
次に、ＰＣ端末４０から、ブラウザアクセスなどにより相関図の表示要請を受けたら（Ｓ３）、ハードディスク装置７５に記憶されている情報に基づいて、電子メールアドレスを端子とし、電子メールの差出元の電子メールアドレスに対応する端子と宛先の電子メールアドレスに対応する端子とを結ぶ線分で示した相関図を作成する（Ｓ４）。
【００６２】
その後、その作成した相関図を、表示要請の送信元のＰＣ端末４０に送信して表示させる（Ｓ５）。この時、使用者が同一人物であると判断した複数の電子メールアドレスについては、１つの端子にまとめて表示させる。
【００６３】
次に、一の電子メールアドレスと、他の電子メールアドレスの使用者が同一人物か否かを判断するための所定の条件について説明する。所定の条件は複数あるが、第１の実施の形態では、返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者と、他の電子メールアドレスの使用者が同一人物か否かを判断する第１の条件を例に挙げて説明する。
【００６４】
第１の条件は、電子メールのメールヘッダの内容に対応する条件である。具体的には、第１の条件は、送信電子メールに含まれる該送信電子メールに固有の識別情報と、その送信電子メールより後で送信されかつその送信電子メールの差出元を宛先とする送信済みの返信電子メールに含まれている返信元のメールに含まれていた固有の識別情報を示す値とが一致することである。
【００６５】
判断サーバ７０は、第１の条件が成立する場合、送信電子メールの宛先として指定されている電子メールアドレスの使用者と、返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する。
【００６６】
第１の条件における送信電子メールに固有の識別情報は、図３で説明した「Message-ID」の示す情報である。また、送信電子メールより後で送信されかつその送信電子メールの差出元を宛先とする送信済みの返信電子メールに含まれている返信元の電子メールに含まれていた固有の識別情報は、図３で説明した「In-Reply-To」の示す情報である。
【００６７】
図５は、第１の条件によって、返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者と、送信電子メールの宛先の電子メールアドレスの使用者が同一人物か否かを判断する様子を示す。
【００６８】
図５では、ユーザAがユーザBの使用するアドレス１（tanaka＠xyz.example）に電子メールを送信し、ユーザBが、この電子メールに対する返信をアドレス２（yuko＠xyz.example）から送信している。
【００６９】
ユーザAが送信した送信電子メールアドレスのメールヘッダに記載されている情報は以下のようになっている。
Date：February 28, 2017
To:tanaka＠xyz.example
From: suzuki@abc.example
Message-ID:123@abc.example
【００７０】
ユーザBが送信した返信電子メールアドレスのメールヘッダに記載されている情報は以下のようになっている。
Date:March 4, 2017
To:suzuki@abc.example
From:yuko@xyz.example
Message-ID:456@xyz.example
In-Reply-To:123@abc.example
【００７１】
送信電子メールの送信日付（Date）はFebruary 28, 2017、返信電子メールの送信日付（Date）はMarch 4, 2017なので、返信電子メールは、送信電子メールよりも後で送信されている。
【００７２】
返信電子メールにおける宛先（To）と、送信電子メールの送信元（From）は、両方とも（suzuki@abc.example）であり、一致している。
【００７３】
また、返信電子メールにおける返信元の電子メールに含まれていた固有の識別情報（In-Reply-To）と、送信電子メールの固有の識別子（Message-ID）は、両方とも（123@abc.example)であり、一致している。
【００７４】
よって、図５の返信電子メールと送信電子メールは第１の条件を満たすので、返信電子メールの差出元の電子メールアドレス（アドレス２、yuko@xyz.example）の使用者と、送信電子メールの宛先の電子メールアドレス（アドレス１、tanaka＠xyz.example）の使用者が同一人物であると判断する。
【００７５】
判断サーバ７０が、図５の返信電子メールと送信電子メールから相関図を作成し、ＰＣ端末４０等に表示させる場合、前述のアドレス１とアドレス２は１つの端子にまとめられ、そのまとめられた端子と、ユーザAの電子メールアドレス（suzuki@abc.example）の端子が線分で結ばれる。これにより、アドレス１の使用者がユーザBであると知っている場合は、アドレス２の使用者もユーザBであることを容易に把握することができる。
【００７６】
図６は、判断サーバ７０が、インポートされた電子メールから第１の条件に基づいて、送信電子メールの宛先の電子メールアドレスの使用者と、返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であるか否かを判断するフローを示す。
【００７７】
まず、判断サーバ７０は、インポートされた電子メール（送受信データ）から、一の電子メール（第１メール）を取り出す（ステップＳ１０１）。その後、自装置が保持している送受信データから、Dateの示す日付が、第１メールより後のメールを抽出する（ステップＳ１０２）。以後、この抽出されたメール群を第１メールリストと呼ぶ。この場合、第１メールは送信電子メールであり、第１メールリストは第１メールに対する返信電子メールの候補となる電子メール群とした場合に、第１条件が成立するか否かを調べる。
【００７８】
第１メールリストに、取り出し可能な電子メールがある場合は（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、第１メールリストから一の電子メール（第２メール）を取り出し、メールヘッダ内のIn-Reply-Toの値を確認する（ステップＳ１０４）。
【００７９】
第１メールのMessage-IDの示す値と、第２メールのIn-Reply-Toの示す値が一致している場合は（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、第１メールの宛先の電子メールアドレスの使用者と、第２メールアドレスの差出人の電子メールアドレスの使用者を同一人物であると判断し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０３に戻って処理を継続する。
【００８０】
第１メールのMessage-IDの示す値と、第２メールのIn-Reply-Toの示す値が異なる場合、もしくは、第２メールのメールヘッダの中にIn-Reply-Toのフィールドがない、もしくは有効な値が登録されていない場合は（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、ステップＳ１０３に戻って処理を継続する。
【００８１】
第１のメールリストに取り出し可能な（未チェックの）電子メールが無い場合は（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、図７のステップＳ１０７に進む。図７は、図６の処理の続きを示す。
【００８２】
図７のステップＳ１０７では、自装置が保持している送受信データから、Dateの示す日付が、第１メールより前のメールを抽出する。以後、この抽出されたメール群を第２メールリストと呼ぶ。この場合、第１メールは返信電子メール、第２メールリストは送信電子メールの候補の電子メール群とした場合に第１条件が成立するか否かを調べる。
【００８３】
第２メールリストに、取り出し可能な電子メールがある場合は（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、第２メールリストから一の電子メール（第３メール）を取り出し、メールヘッダ内のMessage-IDの値を確認する（ステップＳ１０９）。
【００８４】
第１メールのIn-Reply-Toの示す値と、第３メールのMessage-IDの示す値が一致している場合は（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、第１メールの差出元の電子メールアドレスの使用者と、第３メールの宛先の電子メールアドレスの使用者を同一人物であると判断し（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０８に戻って処理を継続する。
【００８５】
第１メールのIn-Reply-Toの示す値と、第３メールのMessage-IDの示す値が異なる場合、もしくは第１メールのメールヘッダの中にIn-Reply-Toのフィールドがない、もしくは有効な値が登録されていない場合は（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、ステップＳ１０８に戻って処理を継続する。
【００８６】
第２のメールリストに取り出し可能な（未チェックの）電子メールが無い場合は（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、本処理を終了する。
【００８７】
判断サーバ７０は、図６、図７のステップＳ１０６とステップＳ１１１では、使用者が同一人物であると判断した電子メールアドレスの組み合わせを保存しておく。
【００８８】
本発明の実施の形態では、図６、図７で説明した同一使用者判断処理は、相関図の表示要請を受けて相関図を作成する直前、もしくは電子メールの送受信データが新たにインポートされた時などのタイミングで行われる。
【００８９】
相関図を作成する直前に同一使用者判断処理を実行する場合は、ハードディスク装置７５に蓄積されている全ての電子メールが、前述の第１メールとして取り扱われるまで、同一使用者判断処理を繰り返し実行する。
【００９０】
電子メールの送受信データが新たにインポートされた時に同一使用者判断処理を実行する場合は、そのインポートされた電子メールを、前述の第１メールとして取り扱い、同一使用者判断処理を実行する。なお、複数の送受信データをまとめてインポートした場合は、その複数の電子メールが、前述の第１メールとして取り扱われるまで、同一使用者判断処理を繰り返し実行する。
【００９１】
本発明の実施の形態では、判断サーバ７０は、使用者が同一人物であると判断した複数の電子メールアドレスを一の端子にまとめて表示させるか否かの問い合わせ（同一端子表示要否の問い合わせ）を行い、まとめて表示させる指示を受けた場合のみ、使用者が同一人物であると判断した複数の電子メールアドレスを、相関図を表示する場合に１つの端子にまとめて表示する。
【００９２】
前述した同一端子表示要否の問い合わせは、前述した同一使用者判断処理を行うタイミングに応じて異なる方法で行われる。図８〜図１０は、電子メールをインポートする方法と同一使用者判断処理を行うタイミングに合わせて、同一端子表示要否の問い合わせを行う方法について説明する。
【００９３】
（送受信データを一件ごとにインポートする場合）
図８は、管理者端末６０が、ＰＣ端末４０のメーラーから電子メールの送受信データを取得し、判断サーバ７０に該送受信データを１つずつインポートする場合において、同一端子表示要否の問い合わせを行う様子を示す。
【００９４】
図８では、管理者端末６０から、新たな電子メールの送受信データがインポートされるたびに、同一使用者判断処理が行われる。そして、判断サーバ７０が、新たに複数の電子メールアドレスについて同一使用者であると判断した場合、前述のインポートに対する返答として（コマンドの結果として）即時に同一端子表示要否の問い合わせを返す。
【００９５】
管理者端末６０のユーザは、この問い合わせに返答し、この返答を受けた判断サーバ７０は、該複数の電子メールアドレスを、相関図を表示する場合に１つの端子にまとめて表示するか否かを記憶しておく。
【００９６】
（送受信データをまとめてインポートする場合）
図９は、判断サーバ７０が、予め設定されていた時刻になった場合や、もしくは電子メールの送受信データをまとめてインポートする指示を管理者端末６０から受けた場合に、複数の電子メールの送受信データをまとめてメールサーバ９０から取得する場合において、同一端子表示要否の問い合わせを行う様子を示す。
【００９７】
図９では、新たに複数の電子メールの送受信データをまとめて取得した場合に同一使用者判断処理が行われる。この時、このまとめて取得した送受信データを使用して、図６、図７の同一使用者判断処理を繰り返し行う。該繰り返しの中で、複数の電子メールアドレスについて同一使用者であると判断した場合、それらの電子メールアドレスに係る同一端子表示要否の問い合わせの電子メールを、管理者端末６０に送信する。
【００９８】
管理者端末６０のユーザは、判断サーバ７０から受信した同一端子表示要否の問い合わせの電子メールに記載されているＵＲＬにアクセスし、そのアクセス先のページにて、同一端子表示要否の問い合わせへの返答を行う。該返答内容は、判断サーバ７０に記憶される。
【００９９】
図９では、同一端子表示要否の問い合わせを電子メールで送信しておき、後で該電子メールに記載したＵＲＬを介して返答を受ける。これにより、まとめて取得した送受信データを使用して同一使用者判断処理を繰り返す途中で、同一端子表示要否の問い合わせによる該処理の中断を回避することができる。
【０１００】
（相関図の表示要請を受けて同一使用者判断処理を行う場合）
図１０は、ＰＣ端末４０から相関図の表示要請を受けた判断サーバ７０が、相関図を作成する直前に同一使用者判断処理を行う場合において、同一端子表示要否の問い合わせを行う様子を示す。
【０１０１】
判断サーバ７０は、予めメールサーバ９０等から複数の電子メールの送受信データを取得し、ハードディスク装置７５に格納しておく。相関図を作成する直前に、それらを読み出し、図６、図７の同一使用者判断処理を繰り返し行う。該繰り返しの中で、複数の電子メールアドレスについて同一使用者であると判断した場合、それらの電子メールアドレスに係る同一端子表示要否の問い合わせをブラウザ上で行う。図１０では、同一端子表示要否の問い合わせをブラウザ上で行っており、該ブラウザ上でこの問い合わせに対する返答を受ける。
【０１０２】
図１０では、ハードディスク装置７５に格納されている全ての送受信データについての同一使用者判断処理が完了したら、相関図を作成し、その相関図のデータをＰＣ端末４０に送信して表示させる。その際、同一端子表示要否の問い合わせにて、同一端子にまとめる指示を受けた複数の電子メールアドレスについては、１つの端子にまとめて表示させる。
【０１０３】
なお、図８〜図１０の問い合わせでは、電子メールアドレスの使用者がハードディスク装置７５のアドレス帳に登録されている場合は、その電子メールアドレスとともにその使用者を併せて表示する。使用者が不明な場合、メールヘッダや電子メールの本文等に、使用者と思われる名前が記載されている場合は、その名前を引用して表示してもよい。
【０１０４】
図１１は、図１０にて相関図が表示されるまでの間に、判断サーバ７０が行う処理のフローを示す。まず、ＰＣ端末４０を介して、ユーザからブラウザへのアクセスによる相関図の表示要請を受けたら（ステップＳ２０１）、判断サーバ７０が、保持している電子メールの送受信データに基づいて同一使用者判断処理を繰り返し、複数の電子メールアドレスについて同一使用者であると判断した場合に、それらの電子メールアドレスに係る同一端子表示要否の問い合わせをブラウザ上で受ける（ステップＳ２０２）。
【０１０５】
同一端子表示要否の問い合わせに対して、同一端子にまとめて表示する指示を受けた電子メールアドレスについては（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、相関図の作成時に同一端子にまとめて表示すると判断して（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０６に進む。
【０１０６】
同一端子表示要否の問い合わせに対して、同一端子にまとめずに表示する指示を受けた電子メールアドレスについては（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、相関図の作成時に同一端子にまとめずに表示すると判断して（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０６に進む。
【０１０７】
その後、相関図を作成して、ＰＣ端末４０に表示させる。この時、同一端子にまとめると判断した電子メールアドレスについては同一端子にまとめてＰＣ端末４０に表示させる（ステップＳ２０６）。その後、本処理を終了する。
【０１０８】
図１２は、ＰＣ端末４０に表示される相関図の一例を示す。図１２の相関図では、６つの電子メールアドレス（アドレスＡ、アドレスＢ１、アドレスＢ２、アドレスＣ１、アドレスＣ２、アドレスＣ３）を使用するユーザの相関性を示す。
【０１０９】
図１２の相関図では、アドレスＡは、アドレスＡと使用者が共通する他の電子メールアドレスが無いので１つの端子で表示されている。アドレスＢ１とアドレスＢ２は、同一ユーザに使用されているので１つの端子にまとめて表示されている。アドレスＣ１、アドレスＣ２、アドレスＣ３は、同一ユーザに使用されているので１つの端子にまとめて表示されている。
【０１１０】
一の端子として（まとめて）表示された電子メールアドレスの中に、ハードディスク装置７５に格納されているアドレス帳にて使用者の情報が登録されている電子メールアドレスがある場合は、その使用者の情報を併せて表示する。
【０１１１】
たとえば、アドレス帳にてアドレスＣ１〜Ｃ３のうち、Ｃ１にユーザＣが使用者として登録されている場合は、アドレスＣ１、Ｃ２、Ｃ３をまとめた一の端子に、使用者としてユーザＣを併せて表示する。図１２では、アドレスＡの使用者としてユーザＡ、アドレスＢ１、Ｂ２の使用者としてユーザＢ、アドレスＣ１、Ｃ２、Ｃ３の使用者としてユーザＣが、各端子と併せて表示されている。
【０１１２】
このように、同一使用者の電子メールアドレスについては、一の端子にまとめて表示されるので、各ユーザ間の相関性を容易に判断することができる。
【０１１３】
以下、第１の実施の形態における変形例について説明する。
（変形例１）
変形例１では、送信電子メールに含まれる「Message-ID」の示す情報と、その送信電子メールより後で送信されかつその送信電子メールの差出元を宛先とする送信済みの返信電子メールに含まれている「In-Reply-To」の示す情報が一致する場合（すなわち前述した第１の条件が成立する場合）であってかつ、その送信電子メールで複数の宛先が指定されているときは、そのうちの１つの宛先の選択をユーザから受け、該選択された宛先の電子メールアドレスの使用者と、返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する。
【０１１４】
送信電子メールで複数の宛先が指定されている場合、その宛先として使用される電子メールアドレスの使用者は異なるユーザである可能性が高いので、返信電子メールアドレスの差出元の電子メールアドレスと使用者が同一の電子メールアドレスの選択を、ユーザから受ける。該選択の要請は、たとえば、前述した同一端子表示要否の問い合わせと同じタイミングで行えばよい。
【０１１５】
図１３は、変形例１における具体例を示す。図１３では、送信電子メールの「Message-ID」と、該送信電子メールより後で送信された返信電子メールの「In-Reply-To」の示す情報はどちらも「123@abc.example」であり、第１の条件が成立している。しかし、送信電子メールでは、宛先に「tanaka＠xyz.example」と「yamada@zyx.example」の二つの電子メールアドレスが指定されている。
【０１１６】
そこで、判断サーバ７０は、返信電子メールの差出元である「yuko@xyz.example」と使用者が同一人物である電子メールアドレスは「tanaka＠xyz.example」と「yamada@zyx.example」のうちのいずれであるかの選択をユーザから受ける。その後、選択された方の電子メールアドレスと、返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者は同一人物であると判断する。
【０１１７】
（変形例２）
変形例２では、一の送信電子メールより後で送信された該送信電子メールの差出元を宛先とする返信電子メールであって、返信元のメールに含まれていた固有の識別情報を示す値が該送信電子メールに固有の識別子と一致する返信電子メールが複数ある場合は、その返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が全て同一である可能性が低い。よって、このように、第１の条件を満たす返信電子メールが複数ある場合は、その複数の返信電子メールのいずれについてもその差出元の電子メールアドレスの使用者と、送信電子メールの宛先として指定されている電子メールアドレスの使用者が同一人物であるとする判断は行わないようにする。
【０１１８】
図１４は、変形例２における具体例を示す。図１４では、まずユーザＡが一のメーリングリストの指定電子メールアドレス（図中では「ml@xyz.example」）に電子メールを送信し、該メーリングリストに登録されている全ての電子メールアドレスに、その送信電子メールが転送される。その後、該転送先の電子メールアドレスの使用者であるユーザＢとユーザＣは、それぞれユーザＡに返信メールを送信した。
【０１１９】
ユーザＡが送信した送信電子メールの「Message-ID」と、該送信電子メールより後で、ユーザＢとユーザＣが送信した返信電子メールの「In-Reply-To」の示す情報はいずれも「123@abc.example」で共通している。第１の条件を満たす返信電子メールが２件あるので、判断サーバ７０は、ユーザＡが送信した送信電子メールの宛先の電子メールアドレスと、ユーザＢ、ユーザＣが送信した返信電子メールアドレスの差出元の電子メールアドレスの使用者は同一であるとの判断は行わない。
【０１２０】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、一の返信メールの差出元の電子メールアドレスと、他の電子メールアドレスの使用者が同一人物か否か判断するための所定の条件として、第１の条件を例に挙げて説明したが、第２の実施の形態では、所定の条件の他の例の一つである第２の条件について説明する。
【０１２１】
第２の条件は、一の電子メールにおいてその差出元を示す電子メールアドレスと、返信先に指定された電子メールアドレスが異なることである。判断サーバ７０は、第２の条件が成立する場合に、その２つの電子メールアドレスの使用者は同一人物であると判断する。
【０１２２】
図１５は、第２の条件によって、２つの電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する場合の例を示す。図１５では、ユーザＢが、ユーザＡに電子メールを送信している。
【０１２３】
この電子メールでは、差出元を示すメールヘッダの「From」のフィールドに「tnk@mail.example」が指定されている。また、返信先を示すメールヘッダの「Reply−To」のフィールドには「tanaka@xyz.example」が指定されている。
【０１２４】
よって、「tnk@mail.example」と「tanaka@xyz.example」の電子メールアドレスは、第２の条件を満たすので、判断サーバ７０は、この２つの電子メールアドレスの使用者は同一人物であると判断する。
【０１２５】
なお、図１５では、メールヘッダの「From」のフィールドに１の電子メールアドレスのみが指定されているが、複数の電子メールアドレスが指定される場合は、差出元を示す電子メールアドレスは、メールヘッダの「Sender」のフィールドに含まれる電子メールアドレスとする。
【０１２６】
第２の条件で複数の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断サーバ７０が判断した場合も、第１の実施の形態と同様に、相関図の表示時にそれらの電子メールアドレスを１つの端子にまとめて表示するか否かの問い合わせを行ってもよい。
【０１２７】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、所定の条件の他の例の一つである第３の条件について説明する。第３の条件は、送受信された一の電子メールの本文から抽出した文章の特徴と、送受信された他の一の電子メールの本文から抽出した文章の特徴が一致することである。判断サーバ７０は第３の条件を満たす場合に、該一の電子メールの差出元の電子メールの使用者と、該他の一の電子メールの差出元の電子メールの使用者が同一人物であると判断する。
【０１２８】
図１６は、第３の条件によって、２つの電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断する場合の例を示す。図１６は、差出元の電子メールアドレスが異なる２つの電子メールの本文を示している。２つの電子メールでは、文頭の段落におけるあいさつ文が「いつもお世話になっております。田中です。」で共通している。
【０１２９】
文頭のあいさつ文には差出人の名前が含まれる場合が多いので、その名前を含む文面が共通している場合は、二つの電子メールの送信者が共通している可能性が高い。図１６では、この文頭の段落の文が共通しているので、第３の条件が成立する。よって判断サーバ７０は、この２つの電子メールの差出人の電子メールアドレスの使用者は同一人物であると判断する。
【０１３０】
なお、抽出対象となる特徴は、あいさつ文、署名などの他にも、誤字脱字として認識される部分、記号の書き方、漢字、ひらがなの変換パターン、句読点の打ち方、改行や一行余白の入れ方のうちの、少なくともいずれか１つであってもよい。また、抽出対象は１つではなく複数であってもよい。
【０１３１】
第３の条件で複数の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断サーバ７０が判断した場合も、第１の実施の形態と同様に、相関図の表示時にそれらの電子メールアドレスを１つの端子にまとめて表示するか否かの問い合わせを行ってもよい。
【０１３２】
第１〜３の実施の形態では、一の電子メールアドレスと、他の電子メールアドレスの使用者が同一人物か否か判断するための所定の条件として第１〜３の条件を挙げて説明したが、所定の条件は、これ以外のものであってもよい。また、第１〜３の条件を組み合わせて、該判断を行ってもよい。
【０１３３】
以下、第１〜３の実施の形態で説明した第１〜３の条件を組み合わせる場合について説明する。第１〜第３の条件を組み合わせて使用する場合、まず、第１の条件→第２の条件→第３の条件の順番で、各条件が成立しているかをチェックする。そして、各条件が成立したことで、同一使用者であると判断した複数の電子メールアドレスは、相関図を作成し、ＰＣ端末４０で表示させる場合に１つの端子にまとめて表示させる。
【０１３４】
なお、第１〜３の条件で複数の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断したが、その中に、アドレス帳にて登録されているユーザが異なる電子メールアドレスが含まれる場合がある。たとえば、アドレスＡの使用者としてユーザＡ、アドレスＣの使用者としてユーザＣが登録されている場合に、第１の条件にてアドレスＡとアドレスＢの使用者が、第２の条件にてアドレスＢとアドレスＣの使用者が共通していると判断した場合、アドレスＢの使用者がユーザＡであるかユーザＣであるかが分からなくなる。
【０１３５】
そのような場合は、第１〜３の条件に優先度を設定しておき、優先度の高い条件の成立による判断を優先させる。前述の例にて、第１の条件の方が第３の条件より優先度が高い場合は、アドレスＡとアドレスＢの使用者が共通しているとの判断が優先され、アドレスＢの使用者はユーザＡであると判断される。いずれの判断を優先させるかユーザに問い合わせるようにしてもよい。
【０１３６】
なお、前述した変形例２のように、第１の条件を満たす返信電子メールが複数あることで、その複数の返信電子メールのいずれについての差出元の電子メールアドレスの使用者と、送信電子メールの宛先として指定されている電子メールアドレスの使用者が同一人物であるとする判断は行わないようにした場合であっても、第２の条件や第３の条件で、その複数の返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断した場合は、その複数の返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者と、送信電子メールの宛先として指定されている電子メールアドレスの使用者が同一人物であると判断するようにしてもよい。
【０１３７】
図１７は、前述の変形例２のように、第１の条件を満たす返信電子メールが複数ある場合であって、その返信電子メールの使用者が同一人物であると第２の条件によって判断した場合の例をしめす。
【０１３８】
図１７では、一の送信電子メール（宛先は「ml@xyz.example」）と、該送信電子メールより後で送信された、その送信電子メールに対する返信電子メールが２つある。そして、送信電子メールの「Message-ID」と、２つの返信電子メールの「In-Reply-To」の示す情報はいずれも「123@abc.example」で共通している。すなわち、図１７では、送信電子メールに対して、第１の条件を満たす返信電子メールが２つある。
【０１３９】
２件の返信電子メールのうちの一つでは、差出元を示すメールヘッダの「From」のフィールドに「yuko@xyz.example」が指定されている。また、返信先を示すメールヘッダの「Reply−To」のフィールドには「tanaka@xyz.example」が指定されている。よって、「yuko@xyz.example」と「tanaka@xyz.example」の電子メールアドレスは、第２の条件を満たすので、使用者が同一人物であると判断する。
【０１４０】
２件の返信電子メールの他方では、差出元を示すメールヘッダの「From」のフィールドに「tanaka@xyz.example」が指定されている。よって、２件の返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者は全て同一人物であると判断する。
【０１４１】
このように、一の送信電子メールに対して第１の条件を満たす返信電子メールが複数ある場合でも、他の条件で、その複数の電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者が全て共通すると判断した場合は、判断サーバ７０は、該送信電子メールの宛先の電子メールアドレスと、該複数の返信電子メールの差出元の電子メールアドレスの使用者は共通すると判断する。
【０１４２】
なお、本発明の実施の形態では、第１〜３の条件の全てを組み合わせた場合について説明したが、組み合わせはこれに限らず、いずれか２つの組み合わせであってもよい。
【０１４３】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１４４】
本発明の実施の形態では、判断サーバ７０と管理者端末６０は別体の装置であったが単体の装置であってもよい。
【０１４５】
本発明の実施の形態では、第１〜３の条件を組み合わせる場合に、第１の条件→第２の条件→第３の条件の順番で、成立しているかを調べたが、調べる順番はこれに限らない。
【符号の説明】
【０１４６】
３…ＬＡＮ
７…電子メール送受信者相関性判断システム
４０…ＰＣ端末
６０…管理者端末
７０…判断サーバ
７１…ＣＰＵ
７２…ＲＯＭ
７３…ＲＡＭ
７４…不揮発メモリ
７５…ハードディスク装置
７６…ネットワーク通信部
８０…判断部
８１…相関図作成表示部
９０…メールサーバ
【図１】
2018194908.tif 000003
【図２】
2018194908.tif 000004
【図３】
2018194908.tif 000005
【図４】
2018194908.tif 000006
【図５】
2018194908.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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