(57)【要約】      （修正有）【課題】背もたれ支持体の揺動抵抗を変化させ得る事務椅子用の機構の提供。【解決手段】背もたれの揺動抵抗の広い調整範囲を小さい調整行程で実現できる事務椅子用の機構１を提供するために、背もたれ支持体５と接続された操作要素２８が機能要素２２のための支持及び／又は案内軌道２５を提供することが提案され、この機能要素２２は背もたれ支持体５が揺動する際にばね要素１６のばね張力を変化させる。【選択図】図１
2018047284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務椅子用の機構（１）であって、
該機構（１）は少なくとも１個のばね要素（１６）を備えるばね機構（１５）を有しており、このばね機構（１５）は事務椅子の背もたれ支持体（５）と作動的に接続されており、背もたれ支持体（５）が初期位置から揺動位置に揺動する際にその揺動抵抗を規定し、
該機構（１）は更にばね機構（１５）と作動的に接続された可動な機能要素（２２）を有しており、
該機構（１）は更に機能要素（２２）と作動的に接続された可動な操作要素（２８）を有しており、この操作要素（２８）の位置は背もたれ支持体（５）が揺動する間に変化し、この操作要素（２８）は機能要素（２２）のための支持及び／又は案内軌道（２５）を備えていて、背もたれ支持体（５）が揺動する間に操作要素（２８）の位置が変化すると、支持及び／又は案内軌道（２５）上での機能要素（２２）の位置が変化し、
該機構（１）は更に機能要素（２２）を該機構（１）の別の構成要素（３９；５２、５４）と連結接続させるための可動な連接要素（３１、３１’）を有しており、この連接要素（３１、３１’）は背もたれ支持体（５）が揺動する間における支持及び／又は案内軌道（２５）上での機能要素（２２）の位置変化の種類を規定し、また、この連接要素（３１、３１’）は該機構（１）の別の構成要素（３９；５２、５４）の異なる箇所と接続可能である、事務椅子用の機構（１）。
【請求項２】
操作要素（２８）は背もたれ支持体（５）に対して固定的に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の機構（１）。
【請求項３】
機能要素（２２）は位置可変に支承されて操作要素（２８）によって直接付勢される転動体又は滑動体であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の機構（１）。
【請求項４】
機能要素（２２）は円筒状ピン形状の転動体又は滑動体であることを特徴とする、請求項３に記載の機構（１）。
【請求項５】
機能要素（２２）は少なくとも１個の軸受を有していることを特徴とする、請求項３又は４に記載の機構（１）。
【請求項６】
少なくとも１個の軸受は転がり軸受（２７）であることを特徴とする、請求項５に記載の機構（１）。
【請求項７】
連接要素（３１、３１’）は該機構（１）の別の構成要素（３９；５２、５４）に支持されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の機構（１）。
【請求項８】
該機構（１）の別の構成要素（３９）に対する連接要素（３１）の接続場所は可変であるが、そのような変化は、支持及び／又は案内軌道（２５）上における機能要素（２２）の位置が実質的に変化することを伴わないことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の機構（１）。
【請求項９】
該機構（１）の別の構成要素（５２、５４）に対する連接要素（３１’）の接続場所は可変であり、そのような変化は、支持及び／又は案内軌道（２５）上における機能要素（２２）の位置が同時に変化することを伴うことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の機構（１）。
【請求項１０】
接続場所の変化は、背もたれ支持体（５）が揺動する間における支持及び／又は案内軌道（２５）上での機能要素（２２）の変更された位置変化を引き起こすことを特徴とする、請求項８又は９に記載の機構（１）。
【請求項１１】
該機構（１）の構成要素（３９；５２、５４）はベース支持体（２）の一部であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の機構（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背もたれ支持体の揺動抵抗を変化させ得る事務椅子用機構に関する。原則として事務椅子の使用者の体重が重いか軽いかによって、「硬い」設定と「柔らかい」設定の間で選択可能である。
【背景技術】
【０００２】
ＥＰ２２４４６０５Ａ１より、少なくとも１個のばね要素を備えるばね機構を有しており、このばね機構は事務椅子の背もたれ支持体と作動的に接続していて、背もたれ支持体が初期位置から揺動位置に揺動する際にその揺動抵抗を規定し、更にばね機構と作動的に接続された可動な機能要素と、この機能要素と作動的に接続された可動な操作要素とを有しており、この操作要素の位置は背もたれ支持体が揺動する間に変化する事務椅子用機構が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＥＰ２２４４６０５Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、背もたれの揺動抵抗の広い調整範囲を小さい調整行程で実現できる事務椅子用の機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的は請求項１に記載の機構によって達成される。本発明の有利な構成が従属請求項に記載されている。
【０００６】
それによれば、機構は、操作要素が機能要素のための支持及び／又は案内軌道を備えていて、背もたれ支持体が揺動する間に操作要素の位置が変化すると、この支持及び／又は案内軌道上での機能要素の位置が変化するように構成される。更に、機能要素を機構の別の構成要素と連結接続させるための可動な連接要素を有しており、この連接要素は背もたれ支持体が揺動する間における支持及び／又は案内軌道上での機能要素の位置変化の種類を規定する。
【０００７】
換言すれば本発明の核心的なアイデアは、操作要素自体が機能要素のための支持及び／又は案内軌道を提供し、この機能要素は揺動中にばね張力を変化させる。操作要素は背もたれ支持体が揺動する際に絶えず動いているので、それと同時に支持及び／又は案内軌道も対応する運動を行い、それゆえ機能要素の位置変化に影響を与えるが、そのためにそれ以上の構造的な措置は必要ない。同時に、揺動する間、支持及び／又は案内軌道上の機能要素の位置と運動は連接要素によって強制され、この連接要素は機能要素と機構の別の構成要素との間に配置されている。
【０００８】
そのような配置は、連接要素と機構の別の構成要素との簡単に実現できる位置可変な接続を用いて、背もたれの揺動抵抗の広い調整範囲を小さい調整行程で実現することを可能にする。それゆえ本発明による機構は、ばね力調整のために特に僅かなスペースしか必要としない。
【０００９】
操作要素が背もたれ支持体に対して固定的に接続されていると、本発明を特に単純な構成で実施することが可能である。この場合、操作要素は背もたれ支持体の揺動運動に対して１：１の割合で追従する。
【００１０】
機能要素が、位置可変に支承されて操作要素により直接付勢される、好ましくは円筒状ピンとして形成された転動体又は滑動体である本発明の実施形態は、特別有利であることが分かった。そのような構成においては、背もたれ支持体が揺動している間、操作要素の影響と連接要素の案内によって、本発明を特徴付ける機能要素の動的な自動的位置決めが非常に簡単に実現される。
【００１１】
機能要素は軸受を有することが好ましく、これは転がり軸受、特に玉軸受又はニードル軸受として形成されている。しかしながら他の軸受装置、例えば滑り軸受も使用され得るのは当然である。
【００１２】
本発明の一実施形態においては、連接要素は機構の別の構成要素に単に支持されているだけで、別の構成要素と位置固定的に接続されることはない。最も単純な場合には、連接要素はそれ自体剛性的な部材として機能要素と機構の別の構成要素との間に入ってその位置を自動的に保持する。このため、本発明の実施形態では、連接要素はその一方の端部で機能要素と枢着され、反対側の端部で別の構成要素内の受容部に挟み込まれている。他の場合には、別の構成要素に支持されている連接要素の位置は、追加の接続要素によって保持される。即ち、この接続要素は、連接要素と協働し（好ましくは連接要素に直接取り付けられており）、この接続要素が、別の構成要素と共に前記支持をロックする取外し可能な接続を形成する。
【００１３】
連接要素が単に別の構成要素に支持されているだけの場合、連接要素の別の構成要素への接続を位置可変に実施することが非常に簡単な方式で可能である。しかし、連接要素の別の構成要素への位置可変な接続は、連接要素が他の方式で別の構成要素と接続されている場合も可能である。
【００１４】
連接要素が別の構成要素と位置可変に接続されていることは、別の構成要素が位置不変である、即ち位置が固定している場合は、連接要素が構成要素の種々異なる箇所と接続され得ることによって接続場所の位置が可変であることを意味する。換言すれば連接要素は別の構成要素の様々な場所で支持されることができ、及び／又はこれらの場所で構成要素と接続することができる。
【００１５】
本発明によれば、接続場所の変化は全ての場合に、背もたれ支持体が揺動する間における支持及び／又は案内軌道上での機能要素の変更された位置変化を、ひいては背もたれの揺動抵抗の「柔らかい」設定から「硬い」設定へ、又はその逆の変更を引き起こす。
【００１６】
一実施形態においては、別の構成要素は特定の数の互いに隣接する受容部を有しており、別の構成要素に割り当てられた連接要素の端部をこれらの受容部内に順次入れることができる。それにより、揺動抵抗を非連続的、離散的に変化させるための調整装置が提供される。本発明の一実施形態においては、調整要素として、別の構成要素に割り当てられた連接要素の端部と接続された、好ましくはボーデンケーブルとして形成されている引張手段が用いられる。
【００１７】
発明の一実施形態においては、別の構成要素に設けられた受容部は、連接要素と別の構成要素との接続が解除されることなく、連接要素が機能要素に設けた枢着点を中心とする円形軌道上で揺動され得るように配置されている。それゆえ調整装置を用いて連接要素の位置を変化させる間、機能要素と別の構成要素との連結は絶えず維持されている。更に、ばね機構によりばね機構と作動的に接続された可動な機能要素に加えられるばね力が、操作要素により提供された支持及び／又は案内軌道に対して、好ましくは垂直に作用する。その結果として、支持及び／又は案内軌道上の機能要素の位置が実質的に変わることなく、連接要素が機構の別の構成要素と接続する場所を変更することができる。それゆえ背もたれが揺動していない状態でばね力を設定する際は、ばね機構の少なくとも１個のばね要素の力に全く対抗することなく、或いはごく僅かに対抗して設定操作を行うことができる。それゆえ特に軽快なばね力の設定が可能である。
【００１８】
本発明の代替的実施形態においては、揺動抵抗を非連続的、離散的に変化させるための調整装置は、連接要素が機構の別の構成要素に支持されながら、追加の接続要素を介して別の構成要素と取外し可能に接続されていることによって提供される。この別の構成要素は、連接要素を支持している好ましくは直線状の支持面に加え、特定の数のロック要素を有しており、これらに追加の接続要素が嵌入してロック状態を作る。この場合、この接続要素は別の構成要素に支持されている連接要素の端部と接続されている。連接要素と別の構成要素とのこのような結合は好ましくは、調整装置を用いて揺動抵抗を変化させる際に連接要素がその機能要素に設けた枢着点と共に直線的に動かされることによって形成される。連接要素の全位置変化の間、機能要素が別の構成要素に支持されていることが好ましい。
【００１９】
この発明の実施形態において、連接要素と別の構成要素との接続場所が変化すると、同時に支持及び／又は案内軌道上での機能要素の位置が変化する。それにより機能要素と機構の主揺動軸との間隔が変化する。これは、好ましくは、揺動抵抗を「軟らかい」設定から「硬い」設定に変更するとこの間隔が拡大するように行われる。それにより、揺動抵抗を「柔らかい」設定から「硬い」設定に変える間に、後の背もたれ支持体の揺動運動にとって決定的な、機能要素の軸と機構の主揺動軸との間隔によって規定される有効レバーアームが長くなる。その結果、背もたれを揺動する際に揺動開始の時点で椅子の使用者が克服すべき初期抵抗が大きくなる。換言すれば、この発明の実施形態の構造的構成により背もたれ揺動運動の初期抵抗の大きさは、揺動抵抗の大きさに適合される。揺動抵抗の「硬い」設定には、それに応じたより大きい初期抵抗が割り当てられる。これにより、特に体重の重い人が背もたれに寄り掛かるときに構造的にサポートされる。揺動運動の開始が軽過ぎるために「失敗する（Durchfallen）」ことが防止できる。この場合も、支持及び／又は案内軌道上での機能要素の位置の変更は、好ましくは、背もたれが揺動していない状態でばね力を設定することで行われるが、この際は、ばね機構の少なくとも１個のばね要素の力に全く対抗することなく、或いはごく僅かに対抗して設定操作を行うことができる。それゆえ、この場合も特に軽快なばね力設定が可能である。
【００２０】
機構の別の構成要素がベース支持体の一部であると、本発明の実施形態を特に単純な構造で構成することが可能である。
【００２１】
本発明により、背もたれが揺動する間に操作要素の位置が変化し、それにより機能要素の位置変化が引き起こされることにより、少なくとも１個のばね要素の張力が変更される。本発明の目的のためには、ばね機構に任意の種類のばね要素を使用できる。単純性と堅牢性の故に格別有利であると実証されたのは、圧縮コイルばねとして形成されたねじりコイルばねである。圧縮コイルばねを使用する場合は、機能要素は好ましくはばねの一方の端部に、好ましくはばね受けに間接的又は直接的に作用する部材である。
【００２２】
最も単純な場合、支持及び／又は案内軌道は、円弧形状を有することができる。支承面の凹形状を変化させる、例えば、最初は平坦でその後急勾配になるようにすることも可能であり、これによって異なる動的ばね挙動が得られる。
【００２３】
事務椅子の背もたれ支持体と作動的に接続されているばね機構は、背もたれ支持体と直接的又は間接的に接続することができる。間接的な接続においては、ばね機構は連結要素としての座面支持体を介して背もたれ支持体と接続されることが好ましい。具体的な構成形態は、事務椅子の構造及び機構の種類（同期機構、非同期機構）に依存している。
【００２４】
以下、本発明の２つの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】揺動抵抗が「柔らかく」設定された第１の機構の初期位置での断面図。
【図２】揺動抵抗が「柔らかく」設定された図１に示す機構の揺動位置での断面図。
【図３】揺動抵抗が「硬く」設定された図１に示す機構の初期位置での断面図。
【図４】揺動抵抗が「硬く」設定された図１に示す機構の揺動位置での断面図。
【図５】揺動抵抗が「硬く」設定された図１に示す機構の斜視図。
【図６】揺動抵抗が「柔らかく」設定された第２の機構の初期位置での断面図。
【図７】揺動抵抗が「硬く」設定された第２の機構の初期位置での断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
全ての図は本発明を単に図式的に本質的な構成部材のみで示すに過ぎない。同一の参照符号は同一又は同等の機能を有する要素を表す。
【００２７】
これらの図は事務椅子用の揺動機構１を部分的に示すが、本発明の理解に不可欠な構成要素のみを図示する。
【００２８】
揺動機構１は、椅子支柱の上端部のためのテーパ状受容部３を備えたベース支持体２と、座面支持体４と、背もたれ支持体５とを有する。ここで、平面図ではフォーク状の背もたれ支持体５の側部がベース支持体２の両側に配置されている。
【００２９】
ベース支持体２の前端部６は、実質的に水平に配置された座面支持体４の前端部７と、詳細に図示されない回転／摺動継手８を介して接続されている。更に、座面支持体４の後端部１２は、軸受点１３で背もたれ支持体５と、より正確に言えば背もたれ支持体５の側部の上部と揺動可能に接続されている。座面支持体４に座面を備えることができるように、背もたれ支持体５も背もたれを備えることができるが、座面の形式も背もたれの形式も本発明にとって重要ではない。更に、背もたれの支持体５はその前端部１４でベース支持体２と枢着されており、それにより椅子長手方向１１に対して横断方向に延びる機構１の主揺動軸９が形成される。軸受点１３は椅子長手方向１１で見て主揺動軸９の後方に位置する。
【００３０】
使用者が背もたれに寄り掛かると背もたれの支持体５は図１及び図３に示された初期位置から、例えば図２及び図４に示された揺動位置に移行されることができる。背もたれ支持体５の復元力を調整するためにばね機構１５が設けられており、以下、その機能を詳しく説明する。
【００３１】
ばね機構１５は、機構１の中央に配置された圧縮コイルばね１６を有する。図ではこの圧縮ばね１６は見やすくするために一部しか示されていない。圧縮ばね１６内には中空円筒として形成された案内装置１７が、その中に通されている案内棒１８と共に平行に挿入されている。案内棒１８は曲がり防止装置として、圧縮ばね１６が収縮したときに折れ曲がるのを防ぐ。案内装置１７は圧縮ばね１６の固定端部２１にばね受け１９を形成している。このばね受け１９はベース支持体２の前端部６にヒンジ状に支承されている。案内棒１８は圧縮ばね１６の可動端部２３でばね受け２０と接続されている。このばね受け２０は、ピン状の転動及び／又は滑動体として形成されている位置可変な機能要素２２と接続されている。この場合、この転動及び／又は滑動体２２の軸２４は、機構１の主揺動軸９に対して平行に延びている。背もたれの初期位置では機能要素２２の軸２４は椅子長手方向１１で見て機構１の主揺動軸９前方に位置している。機能要素２２は、支持及び／又は案内軌道２５上で機能要素２２を回転可能に支承するために２個のニードル軸受２７を有する。支持及び／又は案内軌道２５は椅子長手方向１１に見て前方に開いた、揺動レバー２８の凹状支承面によって形成される。操作要素として用いられる揺動レバー２８は、背もたれ支持体５の一部として構成されており、機構１の主揺動軸９の下方で背もたれ支持体５の前端部１４に一緒に回転するように接続されている。機構１の主揺動軸９は同時に揺動レバー２８の回転軸である。
【００３２】
連接要素として用いられる連結部材３１の下方固定端部２９は、機能要素２２と揺動可能に接続されている。この目的のために、連結部材３１の端部２９に設けられた、機能要素２２を包囲する固定板３２が用いられる。
【００３３】
以下、図１〜図５に示された実施形態を詳しく説明する。
【００３４】
連結部材３１の上方可動端部３３には円筒状のクランプピン３４が取り付けられており、その長手中心軸３５は機構１の主揺動軸９と平行に延びている。ここでも連結部材３１の端部３３に設けられた固定板３６がクランプピン３４の案内に用いられる。クランプピン３４はベース支持体２の下側３８に設けられた対応する形状の受容部３７に支持されており、連結部材３１は機能要素２２とベース支持体２との間に挟み込まれている。
【００３５】
受容部３７は保持板３９の一部であり、保持板３９は図１及び図２に一部のみ示された、調整要素として用いられるボーデンケーブル４１と共に連結部材３１のための調整装置４２を形成する。この目的のために保持板３９は互いに隣接する特定の数の受容部３７を有しており、連結部材３１の自由端部３３を順次動かして入れることができる。連結部材３１をある受容部３７から次の受容部３７に動かし、及び再び戻すことができるように形成されたボーデンケーブル４１は、連結部材３１の自由端部３３と接続されており、ベース支持体２の適当な箇所で支持される。
【００３６】
受容部３７は、連結部材３１とベース支持体２の下側３８との接続が失われることなく、連結部材３１が機能要素２２に設けた枢着点４４を中心とする円形軌道上を揺動できるように保持板３９に配置されている。図１及び図５に略示されている枢着点４４は、固定板３２と機能要素２２との接続によって規定される。背もたれが揺動していない状態においては、圧縮ばね１６は支持及び／又は案内軌道２５に対して垂直又は実質的に垂直になっている。それゆえ、クランプピン３４がある受容部３７から次の受容部３７に移動する際には、谷状の受容部３７を互いに分離している分離うね部を乗り越えるのに実質的に必要な力のみ加えられればよい。
【００３７】
背もたれ支持体５が揺動方向４６（後下方）に揺動すると、背もたれ支持体５に接続されている揺動レバー２８も同様に揺動し、これにより、連結部材３１によってベース支持体２に対して所定の間隔に保持された機能要素２２が支持及び／又は案内軌道２５上で動かされる。この結果、背もたれ支持体５の揺動運動に依存して機能要素２２の所定の運動が生じる。
【００３８】
図１及び図２に示された例では、連結部材３１の自由端部３３は椅子長手方向１１に見て保持板３９の最後方の受容部３７に入っており、これによりばね力設定の「最も柔らかい」設定が定義される。背もたれの初期位置ではクランプピン３４の長手中心軸３５は椅子長手方向１１に見て機構１の主揺動軸９の後方にある。背もたれ支持体５が揺動すると機能要素２２は主揺動軸９に向かって上方に移動すると同時に、ベース支持体２の前端部６に向って前方に移動する。それによりばね受け１９と２０との間隔が縮小して圧縮ばね１６が圧縮される。
【００３９】
図３及び図４に示されているように、ボーデンケーブル４１を用いて連結部材３１の自由端部３３が椅子長手方向１１に見て最後方の受容部３７から前方の受容部３７’に動かされると、それによって「最も硬い」設定が行なわれる。この場合、支持及び／又は案内軌道２５は変化しないままであり、特に軌道２５の勾配は変化しない。このとき、背もたれの初期位置においてクランプピン３４の長手中心軸３５は椅子長手方向１１に見て機構１の主揺動軸９の前方、且つ、機能要素２２の軸２４のすぐ後方に位置する。調整装置４２を操作することにより、圧縮ばね１６の位置に対して相対的な、より正確に言えばばね長手方向４７に対して相対的な連結部材３１の位置は変化するが、連結部材３１の長さは変化しない。それゆえ背もたれ支持体５が揺動すると作用する力の関係が変化し、それが機能要素２２の運動の変化となって現れる。
【００４０】
背もたれ支持体５が揺動すると機能要素２２は下方へ移動して主揺動軸９から離れると同時に、ベース支持体２の前端部６に向かって前方へ移動する。それにより、ばね受け１９と２０との間隔は上述した「軟らかい」設定の場合に比べてはるかに強く縮小し、圧縮ばね１６はより強く圧縮される。同時に、機能要素２２の軸２４と機構１の主揺動軸９によって規定される、背もたれ支持体５の揺動運動にとって決定的な有効レバーアーム（図示せず）は拡大される。同時に、圧縮ばね１６と連結部材３１と揺動レバー２８の相互の位置関係が変化する結果、揺動レバー２８に有効に作用する力の合計が増大する。総じて著しく高められた揺動抵抗が生じることになる。
【００４１】
調整装置４２の最後方の受容部３７と最前方の受容部３７’との間の調整行程は小さいにもかかわらず全体としてばね力調整の大きい調整範囲が生じる。言い換えれば連結部材３１の自由端部３３の位置が比較的僅かに変化することによって、ばね力調整は非常に軟らかい設定から非常に硬い設定へ、及びその逆の方向に行うことができる。
【００４２】
以下、図６及び図７に示された実施形態を詳しく説明する。この実施形態が既述した実施形態と異なるのは、主に、連結部材３１’の上端部３３のベース支持体２に対する接続の仕方である。セルフロック構成の代わりに、追加の接続要素４８を用いて作り出すことができるロックが設けられている。この結果、変更された調整装置４２’が用いられているのに加え、特に背もたれ支持体５が揺動する間における支持及び／又は案内軌道２５上での機能要素２２の位置変化が変更されている。これに対し、それ以外の全ての本質的な特徴、特に機構１の得られる機能的利点は同一であるか、或いは同様に生じる。
【００４３】
連結部材３１’の上方可動端部３３には追加の接続要素４８が枢着されている。接続要素４８は爪４９を有する。機構１の主揺動軸９と平行に延びるロック揺動軸５０を中心に揺動可能な接続要素４８は、そのベース支持体２に向けられた側５１で平坦な支持面５２に支持されている。この支持面５２はベース支持体２の下側３８に設けられてベース支持体２と動かないように接続されており、揺動抵抗を調整する際に連結部材３１’の上端部３３のための直線状の案内軌道を定義する。
【００４４】
機能要素２２とベース支持体２との間の連結部材３１’の位置は次のようにして保持される。接続要素４８の反対側５３、即ち支持面５２と反対方向に向いた側５３に設けられている止め爪４９が、ロック歯５４として形成されたロック要素と噛み合い、それによってロック機構を形成して接続要素４８を、ひいては連結部材３１’をベース支持体２にロックする。これにより連結部材３１’の位置が保持される。
【００４５】
ロック歯５４は支持面５２と平行に延びる直線状のラックの形状で配置されており、ロック歯５４が固定的に接続されている支持面５２と共に、本発明でいう別の構成要素を形成している。背もたれ支持体５が揺動方向４６に揺動する毎に連結部材３１’は支持面５２に向かって付勢される。それにより連結部材３１’、より正確に言えば連結部材３１’の接続要素４８の上側５１が支持面５２に支持される。しかし、接続要素４８が平坦な支持面５２上を「柔らかい」設定に向って、図では右上に摺動することは、止め爪４９がロック歯５４と噛み合うことによって妨げられる。
【００４６】
図６に示された例では接続要素４８は椅子長手方向１１に見て支持面５２の最後方の枢着点に支持されており、止め爪４９は椅子長手方向１１に見てラックにおける最後方のロック歯５４の隣りに入っており、それによってばね力調整の「最も柔らかい」設定が定義される。背もたれが初期位置にあるとき、接続要素４８のロック揺動軸５０は椅子長手方向１１に見て機構１の主揺動軸９の後方に位置する。
【００４７】
揺動抵抗を「柔らかい」設定から「硬い」設定に変えるために、調整要素として（図では見やすくするために実際の位置から離れた位置で概略的に示されているに過ぎない）第１のボーデンケーブル５６が設けられている。ボーデンケーブル５６は接続要素４８の第１の作用点５７に作用し、ベース支持体２の適当なポイントで支持されている。この第１の作用点５７は、第１の作用点５７と接続要素４８のロック揺動軸５０との間の接続線が支持面５２に対して平行に延びるように接続要素４８に設けられている。それによって定義された第１の引張方向５８に引くと、止め爪４９はロックが解除され、止め爪４９によって引き起こされたロックを解消できる。止め爪４９とロック歯５４から形成されたロック機構は、この場合一種の限界力装置として働き、第１の引張方向５８に引くことによりロック力に打ち勝つことができる。揺動抵抗を高めること、即ち連結部材３１’の位置をそれぞれ「より硬い」位置に変更することは、その都度第１のボーデンケーブル５６を新たに操作することによって可能である。
【００４８】
これに対して、揺動抵抗を小さくする場合、即ち連結部材３１’を「より柔らかい」位置に動かす場合、これは第１のボーデンケーブル５６を使うことによっては可能ではない。なぜなら、接続要素４９が支持面５２に支持されていると同時に止め爪４９がロック歯５４に噛み合っているため、止め爪４９とロック歯５４によって形成されたロック機構が一種の方向性ロック装置として働いて、接続要素４８が第１の引張方向５８と反対方向に動くのを許さないからである。それゆえ、揺動抵抗を「硬い」設定から「柔らかい」設定に変更するために、調整要素として（図では見やすくするために実際の位置から離れた位置で概略的に示されているに過ぎない）第２のボーデンケーブル５９が設けられている。ボーデンケーブル５９は接続要素４８の第１の作用点５７とは異なる第２の作用点６０に作用し、ベース支持体２の適当なポイントで支持されている。この第２の作用点６０は、第１の作用点５７と接続要素４８のロック揺動軸５０との間の接続線上に位置しないように接続要素４８に設けられている。その代わりに第２の作用点６０が、第１の引張方向５８とは異なる第２の引張方向６２に引くと止め爪４９にトルクが作用して止め爪４９のロックが解除されるように止め爪４９に作用する接続要素４８のレバーアーム６１に配置されている。言い換えれば、接続要素４８の一部として形成された止め爪４９はそれによって持ち上げられてロック歯５４から揺動して出され、全接続要素４８が連結部材３１’に設けたロック揺動軸５０を中心に揺動する。それから揺動抵抗の減少、即ち連結部材３１’の位置をそれぞれ「より柔らかい」位置に変更することは、その都度第２のボーデンケーブル５９を新たに操作することによって可能である。
【００４９】
第１のボーデンケーブル５６を使って連結部材３１’の上端部３３が、図７に示されているように椅子長手方向１１に見て支持面５２の最後方の係合点から前方の係合点に動かされたら、これにより「最も硬い」設定が行なわれる。背もたれが初期位置にあるとき、接続要素４８のロック揺動軸５０は椅子長手方向１１に見て新たに機構１の主揺動軸９の前方、且つ、機能要素２２の軸２４のすぐ後方に位置する。
【００５０】
揺動抵抗を設定する間、連結部材３１’の位置の変更は、連結部材３１’の上端部３３が支持面５２によって定義された案内軌道に従って直線的に動くように常に行われる。このとき、連結部材３１’の固定端部２９と接続されている機能要素２２の支持及び／又は案内軌道２５上での位置も同様に変化する。別の言い方をすれば、支持面５２上の上端部３３も支持及び／又は案内軌道２５上の連結部材３１’の固定端部２９も、揺動抵抗が増すと椅子長手方向１１で前方へ動き、揺動抵抗が減少すると椅子長手方向１１で後方に動く。これにより、揺動抵抗が変化すると常に連結部材３１’の全体が動かされる。
【００５１】
揺動抵抗を調整する間、連結部材３１’の上端部３３の運動に対して定義された一定の関係で機能要素２２は動く。連結部材３１’の上端部３３がそれぞれ第１の引張方向５８若しくは第１の引張方向５８と反対方向に動く間、連結部材３１’の固定端部２９は機能要素２２と共に圧縮コイルばね１６の固定点２１を中心とした円形軌道上を移動する。この運動軌道のため、揺動抵抗を調整する際に圧縮コイルばね１６は圧縮されないか、又は僅かしか圧縮されない。それゆえ、揺動抵抗は特に軽く設定可能である。
【００５２】
上記の説明、以下の請求項及び図面に示された全ての特徴は単独でも、互いに任意に組み合わせても発明にとって本質的である。
【符号の説明】
【００５３】
１  揺動機構
２  ベース支持体
３  テーパ状受容部
４  座面支持体
５  背もたれ支持体
６  ベース支持体の前端部
７  座面支持体の前端部
８  回転／摺動継手
９  主揺動軸
１０  （なし）
１１  椅子長手方向
１２  座面支持体の後端部
１３  軸受点
１４  背もたれ支持体の前端部
１５  ばね機構
１６  圧縮コイルばね
１７  案内装置
１８  案内棒
１９  ばね受け
２０  ばね受け
２１  ばねの固定端部
２２  機能要素、転動及び／又は滑動体
２３  ばねの可動端部
２４  機能要素の軸
２５  支持及び／又は案内軌道
２６  （なし）
２７  ニードル軸受
２８  揺動レバー
２９  連結部材の固定端部
３０  （なし）
３１  連結部材
３２  固定板
３３  連結部材の可動端部／自由端部
３４  クランプピン
３５  長手中心軸
３６  固定板
３７  受容部
３８  ベース支持体の下側
３９  保持板
４０  （なし）
４１  ボーデンケーブル
４２  調整装置
４３  （なし）
４４  枢着点
４５  （なし）
４６  揺動方向
４７  ばね長手方向
４８  接続要素
４９  止め爪
５０  ロック揺動軸
５１  接続要素の上側
５２  支持面
５３  接続要素の下側
５４  ロック歯
５５  （なし）
５６  第１のボーデンケーブル
５７  第１の作用点
５８  第１の引張方向
５９  第２のボーデンケーブル
６０  第２の作用点
６１  レバーアーム
６２  第２の引張方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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