(57)【要約】【課題】電力量計に設定されたＣＴ設定値の適否を判定することができる判定方法を提供する。【解決手段】ＣＴ設定値の適否を判定する判定方法は、負荷の消費電力量の予測値と電力量計２０で計測された負荷の消費電力量の計測値との相違に基づいて、電力量計２０において設定された、変流器４４の変流比に対応する設定値の適否を判定するステップ（Ｓ５０）を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷の消費電力量の予測値と電力量計で計測された負荷の消費電力量の計測値との相違に基づいて、前記電力量計において設定された、変流器の変流比に対応する設定値の適否を判定するステップを備える、
判定方法。
【請求項２】
前記予測値と前記計測値との相違が閾値より大きいとき、前記設定値が適切でないと判定し、前記相違が前記閾値より小さいとき、前記設定値が適切であると判定する、
請求項１に記載の判定方法。
【請求項３】
前記予測値と前記計測値との相違が第１の範囲であるとき、前記設定値が適切であると判定し、前記相違が前記第１の範囲よりも前記相違が大きいことを示す第２の範囲であるとき、前記設定値が適切でないと判定する、
請求項１に記載の判定方法。
【請求項４】
前記第１の範囲は、前記負荷に対応して設定される、
請求項３に記載の判定方法。
【請求項５】
前記第２の範囲は、前記設定値の設定誤りのパターンに対応して設定される、
請求項３または４に記載の判定方法。
【請求項６】
前記第２の範囲は、さらに、前記負荷にも対応して設定される、
請求項５に記載の判定方法。
【請求項７】
前記設定値が適切でないと判定されると、表示器に前記設定値が適切でないことを表示させる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の判定方法。
【請求項８】
前記設定値が適切でないと判定されると、表示器に適切な前記設定値を表示させる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の判定方法。
【請求項９】
負荷の消費電力量の予測値を決定する予測器と、
電力量計で計測された負荷の消費電力量の計測値を取得する取得器と、
前記予測値と前記計測値との相違に基づいて、前記電力量計において設定された、変流器の変流比に対応する設定値の適否を判定する判定器とを備える、
判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ：変流器）を利用した電力量計において、施工時などに電力量計に設定されるＣＴ設定値の適否を判定する判定方法及び判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＴを利用した電力量計の施工ミスを判定する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、外部から供給される多相電力の電圧の相順を検出することで電圧を計測するための配線の施工ミス、及び、多相電力の電流方向を検出することでＣＴを設置する際のＣＴの設置方向の施工ミスを検出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３８４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力量計の施工時には、利用したＣＴの変流比に応じた設定値（以降、ＣＴ設定値とも記載する）を電力量計に入力することが行われている。作業者は、手作業でＣＴ設定値を電力量計に入力しており、入力ミスが発生する場合がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、ＣＴ設定値の適否を判定することができない。
【０００６】
そこで、本開示は、電力量計に入力されたＣＴ設定値の適否を判定することができる判定方法及び判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示の一態様に係る判定方法は、負荷の消費電力量の予測値と電力量計で計測された負荷の消費電力量の計測値との相違に基づいて、前記電力量計において設定された、変流器の変流比に対応する設定値の適否を判定するステップを備える。
【０００８】
また、本開示の一態様に係る判定装置は、負荷の消費電力量の予測値を決定する予測器と、電力量計で計測された負荷の消費電力量の計測値を取得する取得器と、前記予測値と前記計測値との相違に基づいて、前記電力量計において設定された、変流器の変流比に対応する設定値の適否を判定する判定器とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示により、電力量計に設定されたＣＴ設定値の適否を判定することができる判定方法及び判定装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係る判定システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る電力量計の接続状態を示す概略図である。
【図３】図３は、実施の形態に係るＣＴ設定判定装置に記憶される電力量に関する情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態に係るＣＴ設定判定装置に記憶される各種情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る判定システムにおいて、ＣＴ設定値の判定を行う動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態に係る入力器がユーザから取得した各種情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る計算誤差率を取得する動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態に係る計測値と予測値とを比較するグラフである。
【図９】図９は、実施の形態に係る標準計算誤差率を取得する動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、ＣＴ設定計算誤差率を取得する動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ＣＴ設定値ミスの組み合わせの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＣＴ設定値ミスのパターンからＣＴ設定標準計算誤差率を算出する方法を示す図である。
【図１３】図１３は、ＣＴ設定値にミスがあるかの判定を行う動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１の範囲及び第２の範囲の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、計算誤差率からＣＴ設定値の適否を判定することを説明するための図である。
【図１６】図１６は、実施の形態に係る表示器に出力される判定結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本開示に至った知見）
従来、店舗などの低圧幹線向けの電力盤において変流器を利用した電力量計が用いられている。この場合、施工された変流器の変流比に応じたＣＴ設定値が作業者により電力量計に入力されるが、ＣＴ設定値の入力にミスがある場合、電力量計は正確な電力量を計測することができない。なお、ＣＴ設定値とは、変流器を利用した電力量計に設定される、変流器の変流比に対応する設定値である。
【００１２】
上記で説明したように、特許文献１には、電力量計が計測した電圧及び電流を用いて施工ミスを検出することが開示されている。つまり、特許文献１に記載の方法では、計測した電圧及び電流自体が正確な値であるか否かの判定は行っていない。これは、計測した電圧及び電流が正しい値であるかを判定する基準がないためである。つまり、従来の方法では、ＣＴ設定値のミスを検出することができない。
【００１３】
そこで、本開示は、電力量計に入力されたＣＴ設定値の適否を判定することができる判定方法及び判定装置について説明する。
【００１４】
本開示の一態様に係る判定方法は、負荷の消費電力量の予測値と電力量計で計測された負荷の消費電力量の計測値との相違に基づいて、前記電力量計において設定された、変流器の変流比に対応する設定値の適否を判定するステップを備える。
【００１５】
これにより、実際に計測された消費電力量の計測値と、シミュレーションにより算出された消費電力量の予測値との相違から、変流器の変流比に対応する設定値であるＣＴ設定値の適否を判定できる。例えば、ＣＴ設定値が適切である場合、計測値と予測値とは近い値となることがわかっている場合、相違が大きいときにＣＴ設定値が適切でないと判定することができる。つまり、計測値と予測値との相違がわかるだけで、電力量計に入力されたＣＴ設定値の適否を判定することができる。
【００１６】
また、前記予測値と前記計測値との相違が閾値より大きいとき、前記設定値が適切でないと判定し、前記相違が前記閾値より小さいとき、前記設定値が適切であると判定してもよい。
【００１７】
これにより、予測値と計測値との相違の値に応じてＣＴ設定値の適否を判定することができるので、より精度よくＣＴ設定値の適否を判定できる。
【００１８】
また、前記予測値と前記計測値との相違が第１の範囲であるとき、前記設定値が適切であると判定し、前記相違が前記第１の範囲よりも前記相違が大きいことを示す第２の範囲であるとき、前記設定値が適切でないと判定してもよい。
【００１９】
これにより、予測値と計測値との相違の値に応じてＣＴ設定値の適否を判定することができるので、より精度よくＣＴ設定値の適否を判定できる。
【００２０】
また、前記第１の範囲は、前記負荷に対応して設定されてもよい。
【００２１】
これにより、第１の範囲は負荷の種類ごとに適切に設定される。例えば、第１の範囲は、負荷の種類ごとで異なる、消費電力量を予測するシミュレーション方法に対応して設定される。つまり、第１の範囲が負荷に対応して設定されることで、予測値と計測値との相違である計算誤差率が、シミュレーション方法が保有する誤差内であるか否かを判定することができる。
【００２２】
また、前記第２の範囲は、前記設定値の設定誤りのパターンに対応して設定されてもよい。
【００２３】
これにより、第２の範囲は、計測値とＣＴ設定ミスした場合の予測値との相違を考慮して設定されるので、予測値と計測値との相違である計算誤差率がＣＴ設定ミスで発生した誤差であるか否かを判定することができる。また、第２の範囲は、ＣＴ設定ミスのパターンごとに発生する相違を考慮し設定されることで、ＣＴ設定ミスが複数パターンある場合でも、計算誤差率がＣＴ設定ミスで発生した誤差であるか否かを判定できる。
【００２４】
また、前記第２の範囲は、さらに、前記負荷にも対応して設定されてもよい。
【００２５】
これにより、予測値を算出するシミュレーション方法が保有する誤差を考慮して第２の範囲を設定できるので、より精度よくＣＴ設定値が適切でないことを判定することができる。
【００２６】
また、前記設定値が適切でないと判定されると、表示器に前記設定値が適切でないことを表示させてもよい。
【００２７】
これにより、ユーザは表示器を確認するだけで、ＣＴ設定値が適切でない電力量計を認識することができる。
【００２８】
また、前記設定値が適切でないと判定されると、表示器に適切な前記設定値を表示させてもよい。
【００２９】
これにより、ユーザは表示器を確認するだけで、正しいＣＴ設定値を認識することができる。
【００３０】
本開示の一態様に係る判定装置は、負荷の消費電力量の予測値を決定する予測器と、電力量計で計測された負荷の消費電力量の計測値を取得する取得器と、前記予測値と前記計測値との相違に基づいて、前記電力量計において設定された、変流器の変流比に対応する設定値の適否を判定する判定器とを備える。
【００３１】
これにより、上記判定方法と同様の効果を奏する。
【００３２】
以下、本開示の一態様に係るＣＴ設定値の適否を判定する判定方法、及び、判定装置について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３３】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図は、必ずしも厳密に図示したものではない。
【００３４】
（実施の形態）
［１．判定システムの構成］
まず、電力量計２０に入力されたＣＴ設定値の適否を判定する判定システム１０について、図１を参照しながら説明する。ＣＴを利用した電力量計２０は、例えば、コンビニエンスストア又はスーパーマーケットなどの店舗に設置されている電気機器の電力量を計測する電力量計として用いられる。
【００３５】
図１は、本実施の形態に係る判定システム１０の機能構成を示すブロック図である。
【００３６】
図１に示すように、判定システム１０は、複数の電力量計２０、及び、ＣＴ設定判定装置３０を備える。判定システム１０が備える電力量計２０の数は特に限定されず、１台であってもよいし、３台以上であってもよい。
【００３７】
［１−１．電力量計］
電力量計２０は、接続された電路で使用された電力量を計測する機器である。つまり、電力量計２０は、当該電力量計２０が設置された電路に接続されている負荷で消費された電力量を計測する。
【００３８】
図１に示すように、電力量計２０は、入力器２１、取得器２２、制御器２３、メモリ２４及び送信器２５を備える。
【００３９】
入力器２１は、ユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェースである。入力器２１は、ユーザからＣＴ設定値を含む電力量計２０の電力量の計測に関する入力などを受け付ける。入力器２１は、例えば、複数の押しボタンなどの物理的なスイッチ、ダイヤル、スライダー等の専用の装置によって構成される。あるいは、入力器２１は、ディスプレイ、タッチパネル、ディスプレイに汎用ボタン又は汎用ダイヤルを表示させるソフトウェアによって構成されてもよい。
【００４０】
取得器２２は、電力量計２０が接続されている電路において、電圧及び電流を検出する。取得器２２は、電路と電気的に接続されている。取得器２２は、電圧を取得する電圧取得器及び変流器を介して電流を取得する電流取得器から構成される。
【００４１】
制御器２３は、各種構成要素を制御する制御装置である。例えば、制御器２３は、取得器２２が検出した電圧及び電流と、メモリ２４に記憶されているＣＴ設定値とから、使用された電力量を算出する。例えば、ＣＴ設定値が２０００：１であった場合、制御器２３は、取得器２２が取得した電圧及び電流を掛け合わせた電力量を２０００倍することで、実際に負荷により使用された電力量を算出する。算出された電力量は、例えば、ＣＴ設定判定装置３０に送信される。例えば、電力量を計測した日時及び算出した電力量を含む電力量に関する情報がＣＴ設定判定装置３０に送信される。電力量に関する情報に、使用した電力量計を識別する情報が含まれていてもよい。なお、制御器２３は、入力器２１を介して取得した情報及び算出した電力量をメモリ２４に記憶させてもよい。以降において、算出した電力量を計測値とも記載する。
【００４２】
なお、制御器２３は、ＣＴ設定判定装置３０に計測した電力量を逐次送信してもよいし、予め定められた期間ごとに送信してもよい。予め設定された期間は、例えば１時間又は１日などである。
【００４３】
制御器２３は、例えば、プログラムを格納する不揮発性メモリ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性メモリ、プログラムを実行するプロセッサ、周辺回路とプロセッサとを接続する入出力回路等を有するマイクロコンピュータ等で実現される。制御器２３は、集中制御を行う単独の制御器で構成されていてもよく、互いに協働して分散制御を行う複数の制御器で構成されていてもよい。または、専用回路により実現されてもよく、マイクロコンピュータと専用回路との組み合わせで実現されてもよい。
【００４４】
メモリ２４は、入力器２１からユーザにより入力された情報及び制御器２３が算出した電力量などを記憶する記憶装置である。メモリ２４は、半導体メモリなどにより実現される。
【００４５】
送信器２５は、ＣＴ設定判定装置３０に制御器２３が算出した電力量を含む情報を送信する通信回路である。送信器２５は、ＣＴ設定判定装置３０など、店舗外に位置する機器とインターネットなどの広域ネットワークを介して通信を行う。
【００４６】
なお、電力量計２０のそれぞれから計測した電力量を収集する電力量収集装置（図示しない）が店舗内にある場合、電力量収集装置がインターネットなどを介してＣＴ設定判定装置３０に電力量を含む情報を送信してもよい。
【００４７】
ここで、電力量計２０の接続状態について、図２を用いて説明する。
【００４８】
図２は、本実施の形態に係る電力量計２０の接続状態を示す概略図である。
【００４９】
図２に示すように、外部電源から３相の交流電力が負荷に供給される場合について説明する。メインブレーカ４０は、外部電源からの電力供給をオン又はオフするためのブレーカである。メインブレーカ４０は、所定の電流を超える電流が外部電源から入力されたときに、外部電源からの電力の供給を停止するブレーカである。負荷保護用ブレーカ４１は、負荷保護用ブレーカ４１と負荷４２とを電気的に接続する電力線４３に過電流が流れた場合に、当該電力線４３への電力の供給を停止するブレーカである。つまり、負荷保護用ブレーカ４１は、負荷４２を過電流から保護するためのブレーカである。なお、外部電源とは、例えば商用電源である。
【００５０】
変流器４４は、電力線４３に配置される。３本の電力線４３のうち２本の電力線４３に変流器４４が配置される。変流器４４は、電力線４５を介して電力量計２０の電流取得器２２ａに電気的に接続されている。これにより、電流取得器２２ａには、電力線４３に流れる電流に対し変流器４４の変流比に応じた値に変換された電流が入力される。なお、２つの変流器４４の変流比はそれぞれ同じものが使用される。
【００５１】
電力量計保護用ブレーカ４６は、電力量計保護用ブレーカ４６と電力量計２０とを電気的に接続する電力線４７に過電流が流れた場合に、当該電力線４７への電力の供給を停止するブレーカである。つまり、電力量計保護用ブレーカ４６は、電力量計２０を過電流から保護するためのブレーカである。
【００５２】
電力線４７は、電力量計２０の電圧取得器２２ｂに電気的に接続されている。これにより、電圧取得器２２ｂには、負荷４２に印加されている電圧が入力される。
【００５３】
なお、電力量計２０の施工時に、設置した変流器４４の変流比に対応する設定値がユーザにより入力器２１を介して電力量計２０に入力される。
【００５４】
なお、負荷は、店舗内にある電気機器であり、例えば、冷設機器、空調機器又は照明機器などである。なお、以降では、冷設機器を冷設系、空調機器を空調系、照明機器を照明系とも記載する。
【００５５】
［１−２．ＣＴ設定判定装置］
図１を再び参照して、ＣＴ設定判定装置３０は、電力量計２０により計測された電力量の計測値と、シミュレーションにより算出された電力量の予測値とから、電力量計２０に設定されているＣＴ設定値の適否を判定する処理装置である。ＣＴ設定判定装置３０は、例えば、パーソナルコンピュータにより実現されてもよいし、サーバ装置により実現されてもよい。ＣＴ設定判定装置３０は、店舗内に設置されていてもよいし、店舗とは異なる場所に設置されていてもよい。例えば、店舗が複数ある場合、複数の店舗を管理する事務所などに設置されていてもよい。
【００５６】
図１に示すように、ＣＴ設定判定装置３０は、入力器３１、取得器３２、制御器３３、予測器３４、判定器３５、メモリ３６及び表示器３７を備える。
【００５７】
入力器３１は、ユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェースである。入力器３１は、ユーザから電力量計２０及び負荷に関する情報、並びに、当該電力量計２０に設定されているＣＴ設定値の適否の判定を行う指示を受け付ける。入力器３１は、例えば、キーボード、マウスなどである。
【００５８】
取得器３２は、電力量計２０で計測された負荷の消費電力量の計測値を取得する装置である。例えば、取得器３２は、電力量計２０の送信器２５から無線を用いて送信された負荷の消費電力量を含む情報を受信する通信回路である。なお、送信器２５との無線通信方法は特に限定されず、例えばインターネットなどの広域ネットワークを介して通信を行う。
【００５９】
取得器３２を介して取得された情報は、制御器３３の制御によりメモリ３６に記憶される。なお、ＣＴ設定判定装置３０は、店舗が複数ある場合、複数の店舗のそれぞれから取得器３２を介して電力量に関する情報などを取得する。この場合、制御器３３は、例えば、取得した電力量に関する情報と店舗に関する情報とを対応付けてメモリ３６に記憶させてもよい。
【００６０】
制御器３３は、各種構成要素を制御する制御装置である。例えば、制御器３３は、入力器３１を介してユーザから電力量計２０に設置されているＣＴ設定値の適否を判定する指示を取得すると、予測器３４に電力量の予測値を算出させる。そして、制御器３３は、電力量計２０から取得した電力量の計測値と予測器３４が算出した電力量の予測値とから、電力量計２０に設定されているＣＴ設定値の適否を判定器３５に判定させ、判定器３５が判定した結果を表示器３７に表示させる。
【００６１】
予測器３４は、入力器３１を介して取得した消費電力量の予測を行う期間、負荷の種類及び消費電力量を予測するシミュレーション方法から、負荷の消費電力量の予測値を決定する処理装置である。シミュレーション方法は、負荷ごとに設定されており、例えば予めメモリ３６に記憶されている。予測器３４は、取得器３２を介して取得した負荷の種類、及び、当該負荷の消費電力量を予測するシミュレーション方法から、予測を行う期間における消費電力量の予測値を算出する。予測器３４が行う予測値のシミュレーション方法の詳細は、後述する。なお、負荷の種類は、店舗内にある電気機器の種類を示しており、例えば、冷設系、空調系又は照明系などである。
【００６２】
判定器３５は、取得器３２が取得した負荷の消費電力量の計測値と、予測器３４が決定した負荷の消費電力量の予測値とから、電力量計２０に設定されたＣＴ設定値の適否を判定する処理装置である。判定器３５の判定方法の詳細は、後述する。
【００６３】
メモリ３６は、入力器３１を介して入力された情報、取得器３２が取得した情報、予測器３４が決定した負荷の消費電力量の予測値、及び判定器３５の判定結果などを記憶する記憶装置である。メモリ３６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、又は、半導体メモリなどによって実現される。
【００６４】
表示器３７は、制御器３３の制御により判定器３５により判定された判定結果を表示する表示装置である。表示器３７は、例えば液晶ディスプレイなどの表示デバイスなどにより実現される。
【００６５】
なお、制御器３３、予測器３４及び判定器３５は、例えば、プログラムを格納するメモリと、プログラムを実行するプロセッサとを備える。メモリは、例えば、不揮発性メモリ、ＲＡＭ等の揮発性メモリであってもよい。制御器３３、予測器３４及び判定器３５は、更に周辺回路とプロセッサとを接続する入出力回路等を備え、マイクロコンピュータ等で実現されてもよい。制御器３３、予測器３４及び判定器３５は、それぞれの機能を併せ持つ１つのマイクロコンピュータにより実現されてもよいし、個別のマイクロコンピュータにより実現されてもよい。または、専用回路により実現されてもよく、マイクロコンピュータと専用回路との組み合わせで実現されてもよい。
【００６６】
なお、ＣＴ設定判定装置３０は、電力量計２０のＣＴ設定値の適否を判定する判定装置の一例である。
【００６７】
ここで、メモリ３６に記憶される情報について、図３及び図４を参照しながら説明する。
【００６８】
図３は、本実施の形態に係るＣＴ設定判定装置３０に記憶される電力量に関する情報の一例を示す図である。言い換えると、図３に示す情報は、取得器３２を介して電力量計２０から取得した情報である。また、図４は、本実施の形態に係るＣＴ設定判定装置３０に記憶される各種情報の一例を示す図である。言い換えると、図４に示す情報は、入力器３１を介して取得した情報である。
【００６９】
図３に示すように、ＣＴ設定判定装置３０は、電力量計２０が計測した電力量に関する情報を記憶する。具体的には、制御器３３は、電力量計２０から受信した電力量に関する情報をメモリ３６に記憶する。電力量に関する情報には、電力量計２０を識別する情報、計測日時を示す情報及び計測した電力量に関する情報が含まれる。
【００７０】
図３では、電力量計２０を識別する情報として、「電力量計１」及び「電力量計２」のように電力量計２０のそれぞれに予め設定された固有の番号が識別する情報として記憶されている例を示している。なお、電力量計２０を識別する情報は、電力量計２０を個々に識別できる情報であればよく、例えば電力量計２０の製造番号など、電力量計２０それぞれに固有に割り当てられている番号であってもよい。また、店舗が複数ある場合には、電力量に関する情報に店舗に関する情報が含まれていてもよい。
【００７１】
また、図３では、計測日時に関する情報の一例として、電力量の計測を開始した日時が記憶されている例を示している。また、電力量に関する情報として、計測日時から１時間の間に消費された積算電力量が記憶されている例を示している。なお、電力量に関する情報は、１時間ごとに記憶されていなくてもよく、例えば１日など予めユーザにより設定された期間の積算電力量であってもよい。
【００７２】
図４に示すように、ＣＴ設定判定装置３０は、入力器３１を介して取得する各種情報を記憶する。具体的には、図４の（ａ）に示すように、メモリ３６は、電力量計２０の種類と、当該電力量計２０で設定できるＣＴ設定値とが対応付けられたテーブルを記憶する。電力量計２０の種類とは、電力量計２０が設定できるＣＴ設定値を特定できる情報であり、例えば、電力量計の型番又は機種名などである。図４の（ａ）では、電力量計２０の種類として型番Ａ、型番Ｂの２種類があり、型番Ａの電力量計２０は、設定できるＣＴ設定値としてＣＴ１及びＣＴ２の２種類があり、型番Ｂの電力量計２０は、設定できるＣＴ設定値としてＣＴ３、ＣＴ４及びＣＴ５の３種類がある例を示している。なお、一例として、ＣＴ１は変流比２０００：１、ＣＴ２は変流比３０００：１、ＣＴ３は変流比１０００：１、ＣＴ４は変流比２０００：１、ＣＴ５は変流比４０００：１である。
【００７３】
図４の（ｂ）に示すように、メモリ３６は、電力量計２０を識別する情報と、電力量計２０が電力量を計測している負荷の種類とが対応付けられたテーブルを記憶する。図４の（ｂ）では、３台の電力量計２０のそれぞれが冷設系の機器として冷凍機の電力量を計測している例を示している。なお、負荷の種類としては、冷設系の機器以外に空調系の機器又は照明系の機器など、店舗で用いられる電気機器が設定される。
【００７４】
図４の（ｃ）に示すように、メモリ３６は、負荷の種類、予測器３４が電力量を予測する際に用いるシミュレーションに関する情報（計算名称）、及び、当該シミュレーション方法で電力量を予測する際の誤差率（計算方法の標準誤差率）が対応付けられたテーブルを記憶する。負荷の種類ごとに電力量をシミュレーションする方法が異なるため、負荷の種類ごとにシミュレーション方法が設定される。さらに、シミュレーションの方法により、予測した電力量に含まれる誤差の割合が異なる。そのため、シミュレーション方法ごとに当該シミュレーション方法に応じた標準計算誤差率（標準誤差率）が設定される。標準計算誤差率は、電力量計２０で計測された電力量に対する、シミュレーションで算出された電力量の誤差の割合を示す。負荷の種類が冷設系の場合、標準計算誤差率±１０％である。例えば、シミュレーションで算出された予測値は、電力量計２０で計測した計測値に対して、±１０％のズレが生じ得る。なお、標準計算誤差率の詳細については後述する。
【００７５】
なお、図４の（ｃ）では、負荷の種類ごとに、１つのシミュレーション方法及び標準計算誤差率が対応付けられているが、負荷の種類ごとに複数のシミュレーション方法及び当該シミュレーション方法における標準計算誤差率が対応付けられていてもよい。
【００７６】
ここで、冷設系の一例である冷凍機における電力量のシミュレーション方法である冷凍機シミュレーションについて説明する。冷凍機シミュレーションとは、例えば、冷凍機の定格ＣＯＰ（Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｏｆ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）、冷凍機が冷凍する又は冷蔵するショーケースの定格熱負荷、及び、診断期間から予測値を算出するシミュレーション方法である。具体的には、冷凍機の定格ＣＯＰは、設置されている冷凍機の機種名とカタログとから決定される。メモリ３６に冷凍機のカタログ情報が記憶されている場合、メモリ３６に記憶されているカタログ情報から冷凍機のＣＯＰを決定してもよい。ショーケースの定格熱負荷は、設置されているショーケースの機種名とカタログとから決定される。冷凍機の消費電力は、ショーケースの定格熱負荷を定格ＣＯＰで割ることで算出される。例えば、定格ＣＯＰが２、ショーケースの定格熱負荷が１０ｋＷである場合、冷凍機の消費電力は５ｋＷとなる。そして、診断期間における消費電力量は、冷凍機の消費電力に診断期間を乗算することで算出される。診断期間が１時間である場合、診断期間の消費電力量は、５ｋＷｈとなる。上記のように算出される消費電力量の予測値において、外気温度によるＣＯＰの変化等の影響を補正することにより、経験的におよそ±１０％程度の誤差を含む。
【００７７】
なお、シミュレーション方法は上記に限定されない。また、標準計算誤差率はシミュレーション方法に応じて決まる値であるので、シミュレーション方法が変更されると当該シミュレーション方法に応じた標準計算誤差率が設定される。また、空調系及び照明系の電力量のシミュレーション方法も特に限定されない。電力量のシミュレーション方法と当該シミュレーション方法に応じた標準計算誤差率とが対応付けられていればよい。
【００７８】
図４の（ｄ）に示すように、メモリ３６は、電力量計２０を識別する情報と、電力量の計測値及び予測値から算出される誤差率である計算誤差率とが対応付けられたテーブルを記憶する。例えば、制御器３３は、予測器３４により算出された計算誤差率をメモリ３６に記憶させる。なお、計算誤差率の詳細は、後述する。
【００７９】
図４の（ｅ）に示すように、メモリ３６は、電力量計２０の種類と、ＣＴ設定値を入力ミスした場合に発生する消費電力量の誤差を示すＣＴ設定計算誤差率とが対応付けられたテーブルを記憶する。なお、ＣＴ設定計算誤差率の詳細は、後述する。
【００８０】
［２．ＣＴ設定値の適否の判定］
続いて、ＣＴ設定値の適否の判定を行う流れについて、図５〜図１６を参照しながら説明する。
【００８１】
図５は、本実施の形態に係る判定システム１０において、ＣＴ設定値の判定を行う動作を示すフローチャートである。
【００８２】
まず、ＣＴ設定判定装置３０は、入力器３１を介してユーザから入力された各種情報を取得する（Ｓ１０）。各種情報とは、設置された電力量計２０及び変流器４４の種類、接続されている負荷の種類、及び消費電力量を算出する診断期間などである。
【００８３】
ここで、ステップＳ１０において、ユーザが入力する情報の一例について、図６を参照しながら説明する。
【００８４】
図６は、本実施の形態に係る入力器３１がユーザから取得した各種情報の一例を示す図である。電力量計２０の情報、施工した変流器４４の情報、負荷の情報、及び診断期間などの情報がユーザにより入力される。電力量計２０の情報とは、施工した電力量計２０の種類及び電力量計２０の設置台数に関する情報を含む。図６では、種類として型番Ａである電力量計２０を１２台設置したことを示している。施工した変流器４４の情報とは、電力量計２０ごとに施工した変流器４４の変流比に関する情報を含む。電力量計２０の型番はＡであるので、ＣＴの種類は図４の（ａ）に示すように、ＣＴ１又はＣＴ２となる。電力量計２０が電力量の計測を行う負荷は、電力量計１〜１２とも冷設系である。具体的には、負荷は冷凍機である。そして、診断期間は、２０１７年１月の１か月間である。
【００８５】
図６に示す情報がユーザから入力されると、ＣＴ設定判定装置３０は、入力された電力量計２０のそれぞれに対して、ＣＴ設定値の適否を判定する。電力量計２０が１２台ある場合、１２台のそれぞれに対してＣＴ設定値の適否を判定する。そのため、ＣＴ設定判定装置３０は、まず各種誤差率を算出する。
【００８６】
なお、図６に示される情報は、ＣＴ設定判定装置３０が備えるメモリ３６に記憶される。
【００８７】
なお、以降では、変流器４４を利用した電力量計２０が１２台設置され、当該電力量計２０のそれぞれに設定されているＣＴ設定値の適否を判定する場合について説明する。
【００８８】
［２−１．計算誤差率の算出］
図５を再び参照して、ステップＳ１０でユーザからの入力を取得すると、まず計算誤差率の取得が行われる（Ｓ２０）。具体的には、ステップＳ２０では、計算誤差率を算出することで、計算誤差率が取得される。計算誤差率の算出について、図７を参照しながら説明する。
【００８９】
図７は、本実施の形態に係る計算誤差率を取得する動作を示すフローチャートである。
【００９０】
図７に示すように、制御器３３は、計算誤差率の算出として、まずステップＳ１０でユーザが入力した情報から診断期間を取得する（Ｓ２１）。例えば、制御器３３は、メモリ３６に記憶されているユーザからの入力情報から診断期間が２０１７年１月の１か月間であることを取得する。
【００９１】
次に、制御器３３は、メモリ３６から電力量計２０の１２台分の診断期間における消費電力量の情報を読み出す。つまり、制御器３３は、消費電力量の計測値を取得する（Ｓ２２）。メモリ３６に記憶されている消費電力量に関する情報が図３に示すように１時間ごとのデータである場合、制御器３３は、診断期間１か月分の消費電力量に関する情報をメモリ３６から読み出し、読み出した消費電力量を足し合わせることで診断期間における消費電力量の積算値を算出する。
【００９２】
次に、制御器３３は、診断期間における消費電力量の予測値を取得する（Ｓ２３）。本実施の形態では、図４の（ｃ）に示すように、負荷の種類ごとに１つの消費電力量のシミュレーション方法が対応付けられている。そのため、ステップＳ１０で入力された負荷の種類に応じて消費電力量のシミュレーションが実行される。負荷の種類が冷設系である場合、予測器３４は、上記で説明した冷設系の消費電力量を予測するシミュレーション方法により、予測値を算出する。なお、予測値とは、ステップＳ１０で入力された診断期間における積算電力量の予測値である。本実施の形態では、診断期間は２０１７年１月の１か月間であるので、予測値は２０１７年１月の１か月間の積算電力量をシミュレーションにより算出される。
【００９３】
例えば、制御器３３は、図８に示すように計測値と予測値とを比較するグラフを表示器３７に表示させてもよい。これにより、ユーザは計測値及び予測値の電力量の値、並びに、電力量の相違について確認することができる。なお、図８では、負荷である冷凍機ごとの電力量を示している。電力量計１は冷凍機１の電力量を計測しており、電力量計２は冷凍機２の電力量を計測しており、以下同様である。
【００９４】
次に、予測器３４は、計測値に対する予測値の誤差である計算誤差率を算出する（Ｓ２４）。予測器３４は、予測値から計測値を減算し、減算した値を計測値で除算することで計算誤差率を算出する。制御器３３は、予測器３４が算出した計算誤差率をメモリ３６に記憶させる（Ｓ２５）。
【００９５】
上記により、消費電力量の予測値と計測値とから、計算誤差率が算出される。なお、予測器３４が算出した計算誤差率は、負荷の消費電力量の予測値と、電力量計２０で計測された負荷の消費電力量の計測値との相違の一例である。
【００９６】
［２−２．標準計算誤差率の算出］
図５を再び参照して、ステップＳ２０で計算誤差率が算出されると、次に標準計算誤差率が取得される（Ｓ３０）。標準計算誤差率の取得について、図９を参照しながら説明する。なお、標準計算誤差率とは、ステップＳ２３で消費電力量の予測値を算出するのに用いたシミュレーション方法における誤差を示す。つまり、標準計算誤差率は、ＣＴ設定ミスがない場合に想定される誤差である。
【００９７】
例えば、上記で説明したシミュレーション方法では、ショーケースの定格熱負荷により消費電力量を算出している。つまり、熱負荷が常に一定である場合の消費電力量を算出している。一方、実環境では熱負荷は時間経過とともに変化する場合がある。これにより、計測値と予測値とは、シミュレーション方法に応じた誤差が生じ得る可能性がある。誤差とは、予測値と真値である計測値との電力量の差である。ここでは、シミュレーション方法に応じた誤差率を取得する方法について説明する。
【００９８】
図９は、本実施の形態に係る標準計算誤差率を取得する動作を示すフローチャートである。
【００９９】
図９に示すように、制御器３３は、ステップＳ１０で入力された情報から、電力量計２０の負荷の情報を取得する（Ｓ３１）。具体的には、制御器３３は、電力量計２０の負荷の種類を取得する。図６に示すように、本実施の形態では１２台の電力量計２０は全て冷設系の消費電力量を計測するように接続されている。そのため、制御器３３は、ステップＳ３１において、負荷の種類が冷設系であることを取得する。
【０１００】
そして、制御器３３は、メモリ３６から負荷の種類に応じた標準計算誤差率を取得する。例えば、メモリ３６には、図４の（ｃ）に示すように負荷の種類と標準計算誤差率とが対応付けられたテーブルが記憶されており、制御器３３は、負荷の種類に対応した標準計算誤差率をメモリ３６から読み出す。つまり、制御器３３は、負荷の種類に対応した標準計算誤差率を取得する（Ｓ３２）。
【０１０１】
なお、上記では負荷の種類ごとに消費電力量を予測するシミュレーション方法が１つである場合について説明したが、負荷の種類ごとに複数のシミュレーション方法が設定されていてもよい。この場合、制御器３３は、例えばステップＳ１０でユーザからシミュレーション方法に関する指示を入力器３１を介して取得すると、当該取得したシミュレーション方法に対応する標準計算誤差率をメモリ３６から読み出してもよい。
【０１０２】
［２−３．ＣＴ設定計算誤差率の算出］
図５を再び参照して、ステップＳ３０で標準計算誤差率が取得されると、次にＣＴ設定計算誤差率が取得される（Ｓ４０）。ＣＴ設定計算誤差率の取得について、図１０を参照しながら説明する。なお、ＣＴ設定計算誤差率とは、電力量計２０に設定するＣＴ設定値を入力ミスした場合、計測値にどの程度の誤差が生じるかを示す値である。具体的には、ＣＴ設定計算誤差率は、誤って設定されたＣＴ設定値により計測された計測値から正しい電力量を算出するために当該計測値に対し加減する当該計測値に対する割合を示す。つまり、ＣＴ設定計算誤差率は、ＣＴ設定ミスがある場合に想定される誤差率である。
【０１０３】
図１０は、ＣＴ設定計算誤差率を取得する動作を示すフローチャートである。
【０１０４】
図１０に示すように、制御器３３は、ステップＳ１０で入力された電力量計２０の種類を取得する（Ｓ４１）。図６に示すように、本実施の形態にでは１２台の電力量計２０は全て型番Ａの電力量計である。そのため、制御器３３は、ステップＳ４１において、電力量計２０の種類が型番Ａであることを取得する。
【０１０５】
そして、制御器３３は、図４の（ａ）に示すようにメモリ３６に記憶されている電力量計２０の種類と設定できるＣＴの種類とが対応付けられたテーブルから、ステップＳ４１で取得した電力量計２０の種類に応じたＣＴ設定値の種類を取得する（Ｓ４２）。本実施の形態では、電力量計２０は１２台とも型番Ａであるので、制御器３３はメモリ３６からＣＴ設定値としてＣＴ１及びＣＴ２の２種類を読み出す。つまり、型番Ａの電力量計２０は、ＣＴ設定値として、ＣＴ１及びＣＴ２の２通りの設定ができる電力量計である。
【０１０６】
制御器３３は、取得したＣＴ設定値（例えば、型番ＡであればＣＴ１及びＣＴ２）のＣＴ設定ミスの組み合わせから、それぞれの組み合わせにおけるＣＴ設定計算誤差率を算出する（Ｓ４３）。図４の（ａ）に示すように、ＣＴ１の変流比が２０００：１、ＣＴ２の変流比が３０００：１である場合のＣＴ設定計算誤差率の算出について、図１１及び図１２を参照しながら説明する。
【０１０７】
図１１は、ＣＴ設定ミスの組み合わせの一例を示す図である。
【０１０８】
図１１では、電力量計２０の種類として型番Ａ及び型番Ｂの場合の組み合わせの一例を示している。電力量計２０の型番がＡである場合、電力量計２０が設定可能なＣＴ設定値はＣＴ１及びＣＴ２の２種類である。この場合、施工される変流器４４はＣＴ１及びＣＴ２の２種類となる。つまり、施工される変流器４４の変流比は２０００：１又は３０００：１のどちらかとなる。ここで、ＣＴ設定ミスの組み合わせとしては、施工した変流器４４の変流比は２０００：１であるのに対し、電力量計２０で設定されたＣＴの種類が３０００：１である、又は施工した変流器４４の変流比は３０００：１であるのに対し、電力量計２０に設定されたＣＴの種類が２０００：１である場合の２通りがある。
【０１０９】
なお、図１１では、電力量計２０の型番がＢである場合の組み合わせも示している。型番Ｂの電力量計２０はＣＴ３〜ＣＴ５の３種類のＣＴ設定値が設定可能であり、その場合はＣＴ設定値ミスの組み合わせは、６通りとなる。
【０１１０】
図１２は、ＣＴ設定ミスのパターンからＣＴ設定計算誤差率を算出する方法を示す図である。
【０１１１】
図１２に示すように、施工したＣＴの種類がＣＴ１（変流比２０００：１）であり、電力量計２０に設定されたＣＴの種類がＣＴ２（変流比３０００：１）であった場合、電力量計２０は計測した電力量に対するＣＴの補正として２０００倍すればよいところ３０００倍することで計測値を算出する。つまり、ＣＴ設定値が正しい場合に比べ、１．５倍の電力量となる。そのため、計測値に対し、誤って設定したＣＴ設定値により行われた補正の影響をなくし、かつ正しいＣＴ設定値に対応した補正を行うことで、正しい計測値を取得することができる。具体的には、図１２に示すように誤って設定したＣＴ設定値により補正された計測値に対し、誤った補正である３０００を除算し、かつ正しい補正である２０００を乗算する。つまり、誤って設定されたＣＴ設定値により計測された計測値に対し、０．６７倍することで正しい電力量が算出できる。言い換えると、誤って設定されたＣＴ設定値により計測された計測値に対し、当該計測値の３３％の値を減算した電力量が正しい電力量となる。この場合、ＣＴ設定計算誤差率は、−３３％となる。
【０１１２】
施工したＣＴの種類がＣＴ２（変流比３０００：１）であり、電力量計２０に設定したＣＴの種類がＣＴ１（変流比２０００：１）であった場合も同様に、ＣＴ設定計算誤差率が算出される。この場合、ＣＴ設定計算誤差率は５０％となる。つまり、誤って設定されたＣＴ設定値により算出された計測値に対し、当該計測値の５０％の値を加算した電力量が正しい電力量となる。
【０１１３】
上記のように、電力量計２０が設定可能な変流比が２０００：１及び３０００：１の２種類である場合、ＣＴ設定計算誤差率は−３３％と５０％の２種類となる。なお、図１１に示したように、電力量計２０が設定可能な変流比が３種類ある場合、ＣＴ設定計算誤差率は、例えば６種類となる。
【０１１４】
ステップＳ４３でＣＴ設定計算誤差率が算出されると、制御器３３は当該ＣＴ設定計算誤差率をメモリ３６に記憶させる（Ｓ４４）。
【０１１５】
上記により、ＣＴ設定ミスのパターンごとに、ＣＴ設定計算誤差率が算出される。
【０１１６】
［２−４．ＣＴ設定値の適否の判定］
図５を再び参照して、ステップＳ２０〜ステップＳ４０で各種計算誤差率が取得されると、判定器３５によりＣＴ設定値にミスがあるかの判定が行われる（Ｓ５０）。電力量計２０に設定されているＣＴ設定値にミスがあるかの判定について、図１３を参照しながら説明する。つまり、施工された変流器４４の変流比と電力量計２０に設定されているＣＴ設定値とが異なっているかの判定について説明する。
【０１１７】
図１３は、ＣＴ設定値にミスがあるかの判定を行う動作を示すフローチャートである。
【０１１８】
図１３に示すように、まず、判定器３５は、ステップＳ３０及びステップＳ４０で取得された標準計算誤差率とＣＴ設定計算誤差率とから、標準計算誤差率を考慮したＣＴ設定ミスによる計算誤差率の範囲を決定する（Ｓ５１）。なお、本実施の形態では、標準計算誤差率は±１０％、ＣＴ設定計算誤差率は−３３％、５０％である。例えば、ＣＴ設定値が正しい計算誤差率の範囲と、ＣＴ設定値がミスである計算誤差率の範囲とを算出する。なお、ＣＴ設定値が正しい計算誤差率の範囲とは第１の範囲の一例であり、ＣＴ設定値がミスである計算誤差率の範囲とは第２の範囲の一例である。ここで、第１の範囲及び第２の範囲について、図１４を参照しながら説明する。
【０１１９】
図１４は、第１の範囲及び第２の範囲の一例を示す図である。具体的には、図１４の（ａ）は、標準計算誤差率の範囲（図１４の（ａ）中の標準計算誤差範囲）とＣＴ設定計算誤差率（図１４の（ａ）中のＣＴ設定誤差）とを示す図である。図１４の（ｂ）は、標準計算誤差率とＣＴ設定計算誤差率とから決定された第１の範囲及び第２の範囲を示す図である。
【０１２０】
図１４の（ａ）では、ステップＳ３０及びステップＳ４０で取得された標準計算誤差率とＣＴ設定計算誤差率とが示されている。図１４の（ｂ）では、標準計算誤差率から決定される第１の範囲と、標準計算誤差率とＣＴ設定計算誤差率とから決定される第２の範囲とが示されている。
【０１２１】
第１の範囲は、本実施の形態では、標準計算誤差率の範囲がそのまま適用される。言い換えると、第１の範囲は、負荷ごとで異なる消費電力量を予測するシミュレーション方法により設定される。つまり、第１の範囲は、負荷に対応して設定される。本実施の形態では、第１の範囲は、冷設系の消費電力量を予測するシミュレーション方法が有している標準計算誤差率である±１０％の範囲となる。
【０１２２】
第２の範囲は、本実施の形態では、標準計算誤差率を考慮したＣＴ設定計算誤差率の範囲が適用される。上記に示すように、第１の範囲は、予測値を算出したシミュレーション方法により発生し得る誤差率の範囲である。つまり、第１の範囲は、ＣＴ設定値の正誤に関わらず、シミュレーションにより消費電力量の予測値を算出する上で発生する誤差率の範囲である。例えば、ＣＴ設定値が正しい場合であっても、予測値と計測値とから算出される計算誤差率は、第１の範囲内に収まる程度の誤差が発生し得る。この誤差は、ＣＴ設定値にミスがあった場合にも発生し得る。そのため、ＣＴ設定計算誤差率に対して標準計算誤差率を考慮して第２の範囲が決定される。例えば、ＣＴ設定計算誤差率が５０％である場合、つまり予測値が計測値の１．５倍であるとき、ＣＴ設定計算誤差率に対応する公差として標準計算誤差率±１０％に１．５を乗算した±１５％が適用される。これにより、５０％±１５％が標準計算誤差率を考慮したＣＴ設定計算誤差率となる。一方、ＣＴ設定計算誤差率が−３３％である場合、つまり予測値が計測値の約０．６７倍であるとき、ＣＴ設定計算誤差率に対応する公差として標準計算誤差率±１０％に約０．６７を乗算した７％が適用される。これにより、−３３％±７％が標準計算誤差率を考慮したＣＴ設定計算誤差率となる。つまり、第２の範囲は、ＣＴ設定値の設定ミスのパターンから算出されるＣＴ設定計算誤差率及び負荷に対して設定される標準計算誤差率に対応して設定される。
【０１２３】
なお、第１の範囲と第２の範囲とは、重ならないように設定されるとよい。つまり、第１の範囲と第２の範囲とが重ならないような標準計算誤差率を有するシミュレーション方法により予測値が算出されるとよい。また、第２の範囲は、第１の範囲よりも誤差率が大きい範囲である。誤差率が大きいとは、誤差率の絶対値が大きいことを意味する。
【０１２４】
なお、第２の範囲は、標準計算誤差率を考慮せずに設定されてもよい。例えば、ＣＴ設定計算誤差率に対し、予め定められた公差を考慮することで、第２の範囲が設定されてもよい。この場合、第２の範囲は、ＣＴ設定値の設定ミスのパターンから算出されるＣＴ設定計算誤差率に対応して設定される。
【０１２５】
ステップＳ５１で第１の範囲及び第２の範囲が決定すると、判定器３５によりステップＳ２０で予測値と計測値とから算出された計算誤差率が、第１の範囲内であるか否かの判定が行われる（Ｓ５２）。計算誤差率が第１の範囲内である場合（Ｓ５２でＹｅｓ）、つまり計算誤差率が±１０％以内であるとき、判定器３５は電力量計２０に設定されているＣＴ設定値が正しいと判定する（Ｓ５３）。言い換えると、判定器３５は、ステップＳ２０で算出された計算誤差率が、ＣＴ設定ミスにより発生した誤差ではなく、シミュレーション方法により発生した誤差であると判定する。
【０１２６】
一方、ステップＳ２０で予測値と計測値とから算出された計算誤差率が、第１の範囲外である場合（Ｓ５２でＮｏ）、つまり計算誤差率が±１０％より大きい場合、ステップＳ５４が行われる。ステップＳ５４では、判定器３５により、計算誤差率が第２の範囲内であるか否かの判定が行われる。計算誤差率が第２の範囲内、つまり５０％±１５以内又は−３３％±７％以内であるとき（Ｓ５４でＹｅｓ）、判定器３５は電力量計２０に設定されているＣＴ設定値がミスであると判定する（Ｓ５５）。言い換えると、判定器３５は、ステップＳ２０で算出された計算誤差率は、シミュレーション方法により発生した誤差ではなく、ＣＴ設定ミスにより発生した誤差であると判定する。
【０１２７】
例えば、図８で示した電力量の予測値と計測値とから算出された計算誤差率に対する判定について、図１５を参照しながら説明する。
【０１２８】
図１５は、ステップＳ２０で算出された計算誤差率からＣＴ設定値の適否を判定することを説明するための図である。
【０１２９】
図１５に示すように、電力量計１〜１２の１２台のそれぞれに対して、計算誤差率からＣＴ設定値の適否の判定が行われる。なお、図１５に示す計算誤差率は、図８に示す電力量の予測値と計測値とを用いて算出した値である。また、図１５には、ステップＳ５１で算出された第１の範囲及び第２の範囲が示されている。上記でも説明したように、判定器３５により、計算誤差率が第１の範囲内であればＣＴ設定値は適切であり、第２の範囲内であればＣＴ設定値は適切でないと判定される。
【０１３０】
図１５に示すように、電力量計２、７及び１１の計算誤差率は第２の範囲内であり、それ以外の電力量計の計算誤差率は第１の範囲内である。この場合、判定器３５は、電力量計２、７及び１１のＣＴ設定値は適切でないと判定する。
【０１３１】
図１３を再び参照して、計算誤差率が第２の範囲外である場合（Ｓ５４でＮｏ）、判定器３５はＣＴ設定値の適否が不明であると判定する（Ｓ５６）。この場合、シミュレーション方法及びＣＴ設定ミス以外の要因、又はＣＴ設定ミスとその他の要因との複合要因により誤差が発生している可能性がある。例えば、電力量計２０や負荷に関する情報が実態と異なる場合などが考えられる。
【０１３２】
図５を再び参照して、ステップＳ５０でＣＴ設定値にミスがあるか否かの判定が行われた後、全ての電力量計２０においてステップＳ５０の判定が行われたかの判定が行われる。例えば、判定器３５が全ての電力量計２０においてステップＳ５０の判定を行ったと判定する場合（Ｓ６０でＹｅｓ）、制御器３３は判定器３５が判定した判定結果を出力する（Ｓ７０）。具体的には、制御器３３は、判定結果を表示器３７に表示させる。制御器３３は、判定結果として、ＣＴ設定値が適切である場合、表示器３７に当該ＣＴ設定値が適切であることを示す情報を表示させ、ＣＴ設定値が適切でない場合、表示器３７に当該ＣＴ設定値が適切でないことを示す情報を表示させる。制御器３３が表示器３７に表示させる判定結果について、図１６を参照しながら説明する。
【０１３３】
図１６は、本実施の形態に係る表示器３７に出力される判定結果の一例を示す図である。
【０１３４】
図１６では一例として、電力量計２０のそれぞれにおいて、ＣＴ設定値が正しい場合は「○」、ＣＴ設定値がミスである場合は「×」を表示器３７に表示させている場合を示している。なお、図示していないが、制御器３３は、ＣＴ設定値の適否が不明である場合、例えば「△」を表示器３７に表示させてもよい。
【０１３５】
さらに、制御器３３は、図１６に示すように、ＣＴ設定値がミスであると判定された電力量計２、７及び１１に対して、適切なＣＴ設定値を表示させてもよい。例えば、制御器３３は、ステップＳ１０で入力された施工したＣＴの種類に関する情報から、正しいＣＴ設定値を表示してもよい。
【０１３６】
図５を再び参照して、判定器３５が全ての電力量計２０においてステップＳ５０の判定を行っていないと判定する場合（Ｓ６０でＮｏ）、ステップＳ２０に戻り残りの電力量計２０に対しステップＳ２０〜Ｓ５０が行われる。
【０１３７】
なお、上記では、判定器３５は第１の範囲及び第２の範囲を設定し、電力量計２０に設定されたＣＴ設定値の適否を判定したが、これに限定されない。例えば、判定器３５は、計算誤差率が閾値より大きいときＣＴ設定値が適切でないと判定し、計算誤差率が閾値以下のとき、ＣＴ設定値が適切であると判定してもよい。閾値は、例えば、ステップＳ３０で取得した標準計算誤差率を用いてもよい。具体的には、閾値は±１０％であってもよい。つまり、判定器３５は、計算誤差率が−１０％以上１０％以下であるときにＣＴ設定値は適切であり、計算誤差率が−１０％又は１０％より大きいときにＣＴ設定値は適切でないと判定してもよい。
【０１３８】
なお、計算誤差率が大きいとは０％に対する差が大きいことを意味する。つまり、０％に対する差の絶対値が大きいことを意味する。例えば、計算誤差率が−１０％と−２０％とでは、計算誤差率０％に対する差は−２０％の方が大きい。言い換えると、−１０％と−２０％とでは、−２０％の方が計算誤差率が大きい。
【０１３９】
［３．効果］
本実施の形態に係るＣＴ設定値の適否を判定する判定方法は、負荷の消費電力量の予測値と電力量計２０で計測された負荷の消費電力量の計測値との相違に基づいて、電力量計２０において設定された、変流器４４の変流比に対応する設定値の適否を判定するステップを備える。
【０１４０】
これにより、実際に計測された消費電力量の計測値と、シミュレーションにより算出された消費電力量の予測値との相違から、変流器４４の変流比に対応する設定値であるＣＴ設定値の適否を判定できる。例えば、ＣＴ設定値が適切である場合、計測値と予測値とは近い値となることがわかっている場合、相違が大きいときにＣＴ設定値が適切でないと判定することができる。つまり、計測値と予測値との相違がわかるだけで、電力量計２０に入力されたＣＴ設定値の適否を判定することができる。
【０１４１】
また、予測値と計測値との相違が第１閾値より大きいとき、変流器４４の変流比に対応する設定値が適切でないと判定し、予測値と計測値との相違が第１閾値より小さいとき、変流器４４の変流比に対応する設定値が適切であると判定する。
【０１４２】
これにより、予測値と計測値との相違の値に応じてＣＴ設定値の適否を判定することができるので、より精度よくＣＴ設定値の適否を判定できる。
【０１４３】
また、予測値と計測値との相違が第１の範囲であるとき、変流器４４の変流比に対応する設定値が適切であると判定し、予測値と計測値との相違が第１の範囲よりも相違が大きいことを示す第２の範囲であるとき、変流器４４の変流比に対応する設定値が適切でないと判定する。
【０１４４】
これにより、予測値と計測値との相違の値に応じてＣＴ設定値の適否を判定することができるので、より精度よくＣＴ設定値の適否を判定できる。
【０１４５】
また、第１の範囲は、負荷に対応して設定される。
【０１４６】
これにより、第１の範囲は負荷の種類ごとに適切に設定される。例えば、第１の範囲は、負荷の種類ごとで異なる、消費電力量を予測するシミュレーション方法に対応して設定される。つまり、第１の範囲が負荷に対応して設定されることで、予測値と計測値との相違である計算誤差率が、シミュレーション方法が保有する誤差内であるかを判定することができる。
【０１４７】
また、第２の範囲は、変流器４４の変流比に対応する設定値の設定誤りのパターンに対応して設定される。
【０１４８】
これにより、第２の範囲は、計測値とＣＴ設定ミスした場合の予測値との相違を考慮して設定される。第２の範囲がＣＴ設定ミスのパターンにより設定されることで、判定器３５は予測値と計測値との相違である計算誤差率がＣＴ設定ミスで発生した誤差であるかを判定することができる。また、第２の範囲は、ＣＴ設定ミスのパターンごとに発生する相違を考慮し設定されることで、ＣＴ設定ミスが複数パターンある場合でも、計算誤差率からＣＴ設定ミスで発生した誤差であるかを判定できる。
【０１４９】
また、第２の範囲は、さらに、負荷にも対応して設定される。
【０１５０】
これにより、予測値を算出するシミュレーション方法が保有する誤差を考慮して第２の範囲を設定できるので、より精度よくＣＴ設定値が適切でないことを判定することができる。
【０１５１】
また、変流器４４の変流比に対応する設定値が適切でないと判定されると、表示器３７に当該設定値が適切でないことを表示させる。
【０１５２】
これにより、ユーザは表示器３７を確認するだけで、ＣＴ設定値が適切でない電力量計２０を認識することができる。
【０１５３】
また、変流器４４の変流比に対応する設定値が適切でないと判定されると、表示器３７に適切な設定値を表示させる。
【０１５４】
これにより、ユーザは表示器３７を確認するだけで、正しいＣＴ設定値を認識することができる。
【０１５５】
また、本実施の形態に係るＣＴ設定判定装置３０は、負荷の消費電力量の予測値を決定する予測器３４と、電力量計で計測された負荷の消費電力量の計測値を取得する取得器３２と、予測値と計測値との相違に基づいて、電力量計２０において設定された、変流器４４の変流比に対応する設定値の適否を判定する判定器３５とを備える。
【０１５６】
これにより、ＣＴ設定値の適否を判定する判定方法と同様の効果を奏する。
【０１５７】
（その他の実施の形態）
上記実施の形態では、ＣＴ設定判定装置３０は、取得器３２を介して無線通信により電力量計２０から電力量計２０が計測した電力量を取得する例について説明したが、これに限定されない。例えば、ＣＴ設定判定装置３０が電力量計２０と同じ店舗内に設置されている場合、ＣＴ設定判定装置３０は、有線で電力量計２０から電力量を取得してもよい。有線で電力量を取得する場合、ＣＴ設定判定装置３０が備えるＬＡＮケーブルなどを接続するインターフェースが取得器となる。
【０１５８】
上記実施の形態では、１つの電力量計２０に１つの負荷が接続されている例について説明したが、これに限定されない。１つの電力量計２０に複数の負荷が接続されていてもよい。つまり、電力量計２０は複数の負荷で消費された電力量を計測してもよい。例えば、１つの電力量計２０に複数の冷設系が接続されていてもよい。または、１つの電力量計２０に負荷の種類が異なる電気機器が接続されていてもよい。
【０１５９】
上記実施の形態では、予測値と計測値との相違の一例として計算誤差率を示したが、これに限定されない。相違は、予測値と計測値とから定量的に示されるものであればよく、例えば予測値と計測値との差などであってもよいし、その他であってもよい。
【０１６０】
上記実施の形態において説明された判定方法における複数の処理の順序は一例である。複数の処理の順序は、変更されてもよいし、複数の処理は、並行して実行されてもよい。
【０１６１】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、判定装置、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体で実現されてもよく、システム、判定装置、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１６２】
以上、本開示の一つまたは複数の態様に係る電力量計２０に設定されたＣＴ設定値の適否の判定方法および判定装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本開示は、ＣＴを利用した電力量計のＣＴ設定値の適否を判定する判定方法、及び判定装置などとして有用である。
【符号の説明】
【０１６４】
１０    判定システム
２０    電力量計
２１    入力器
２２    取得器
２２ａ    電流取得器
２２ｂ    電圧取得器
２３    制御器
２４    メモリ
２５    送信器
３０    ＣＴ設定判定装置（判定装置）
３１    入力器
３２    取得器
３３    制御器
３４    予測器
３５    判定器
３６    メモリ
３７    表示器
４０    メインブレーカ
４１    負荷保護用ブレーカ
４２    負荷
４３、４５、４７    電力線
４４    変流器
４６    電力量計保護用ブレーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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