(57)【要約】【課題】アクチュエータが故障した場合でも、安全に車両を走行させることができるよう、モードを切り替えることができるクラッチ断接装置を提供すること。【解決手段】自動モードと手動モードとの間で流路を切り替えるクラッチ断接装置は、筐体(110)と、筐体内(110)において、第１の切欠き(131)及び第２の切欠き(132)を有する移動部材(130)と、移動部材(130)の移動を規制する規制位置と、移動部材(130)の移動を許容する許容位置との間で移動する規制部材(150)と、移動部材(130)を付勢する付勢部材(170)と、を備えるモード切替部(100)を有し、自動モードの場合には、規制部材(150)は規制位置に配置され、且つ第１の切欠き(131)を介して自動モードを実現し、手動モードの場合には、規制部材(150)は許容位置に配置され、且つ第２の切欠き(132)を介して手動モードを実現する。【選択図】          図４
2018194137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチをアクチュエータによって作動させる自動モードと、前記クラッチをクラッチペダルによって作動させる手動モードとの間で流路を切り替えるクラッチ断接装置であって、
一端が前記クラッチに連結される第１の流路と、
一端が前記アクチュエータに連結される第２の流路と、
一端が前記クラッチペダルに連結するクラッチシリンダに連結される第３の流路と、
一端が前記クラッチペダルに反力を加える反力機構部に連結される第４の流路と、
前記第１の流路の他端、前記第２の流路の他端、前記第３の流路の他端、及び前記第４の流路の他端がそれぞれ連結されるモード切替部と、
を具備し、
前記モード切替部は、筒状の筐体と、
前記筐体内において、前記自動モードに対応する位置と、前記手動モードに対応する位置との間を移動し、第１の切欠き及び第２の切欠きを有する移動部材と、
前記移動部材の一端に当接して、前記移動部材の移動を規制する規制位置と、前記移動部材の移動を許容する許容位置との間で移動する規制部材と、
前記移動部材の他端に当接し、前記移動部材を前記自動モードに対応する位置から前記手動モードに対応する位置の方向へ付勢する付勢部材と、
を備え、
前記自動モードの場合には、前記規制部材は前記規制位置に配置され、前記第１の流路と前記第２の流路は前記第１の切欠きを介して連通され、且つ前記第３の流路と前記第４の流路は前記第２の切欠きを介して連通され、
前記手動モードの場合には、前記規制部材は前記許容位置に配置され、前記第１の流路と前記第３の流路は前記第２の切欠きを介して連通される、クラッチ断接装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記規制位置において、前記筐体の外側から前記筐体に設けられる貫通孔を介して前記筐体内に延在し、前記許容位置において、前記筐体の外側において延在し且つ前記筐体内には延在しない、請求項１に記載のクラッチ断接装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記移動部材を収容する第１収容室と、前記規制部材を収容し、前記第１収容室の内径よりも大きい内径の第２収容室を有し、
前記規制部材は、前記第２収容室において、前記規制位置と前記許容位置との間を回転移動する、請求項１に記載のクラッチ断接装置。
【請求項４】
前記第２収容室には、前記規制部材が軸着される軸部が設けられる、請求項３に記載のクラッチ断接装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記筐体の外側に設けられる駆動装置によって牽引されて、前記規制位置から前記許容位置まで移動する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のクラッチ断接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にマニュアルトランスミッションを搭載した車両において用いられ、クラッチの切断及び継合を制御するクラッチ断接装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マニュアルトランスミッションを搭載した車両においては、通常、クラッチペダルに連結されたシリンダからクラッチまで流体（例えば、作動油）の流路（油路）が設けられており、クラッチペダルを踏むことによって、シリンダから流体が押し出され、押し出された流体によってクラッチカバーを操作することにより、クラッチを切断することが知られている。
【０００３】
他方、マニュアルトランスミッションを搭載した車両の燃費を向上させるために、アクチュエータを用いて自動的にクラッチを切断しかつエンジンが停止した状態で惰性走行する機能（「フリーラン機能」と称されることがある）が設けられた車両が知られている。特許文献１には、マニュアルトランスミッションを搭載した車両でクラッチを操作するシステムにおいて、クラッチペダルからクラッチカバーまでの流路を排除し、アクチュエータのみによってクラッチカバーを操作することが開示されている。この特許文献１の技術によれば、運転者の意思とは別にクラッチを断接することができ、車両のオペレーションの可能性を広げている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１３２０５２２７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明においては、クラッチペダルからクラッチ（クラッチカバー）までの流路を排除しているため、アクチュエータが故障した場合、クラッチの断接を実現できなくなってしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、運転者の意思に係らずクラッチを断接することができ、且つアクチュエータが故障した場合であっても、クラッチペダルを踏むことによって継続的且つ安全に車両を走行させることができるよう、簡便な構成でモードを切り替えることができるクラッチ断接装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るクラッチ断接装置は、クラッチをアクチュエータによって作動させる自動モードと、前記クラッチをクラッチペダルによって作動させる手動モードとの間で流路を切り替えるクラッチ断接装置であって、一端が前記クラッチに連結される第１の流路と、一端が前記アクチュエータに連結される第２の流路と、一端が前記クラッチペダルに連結するクラッチシリンダに連結される第３の流路と、一端が前記クラッチペダルに反力を加える反力機構部に連結される第４の流路と、前記第１の流路の他端、前記第２の流路の他端、前記第３の流路の他端、及び前記第４の流路の他端がそれぞれ連結されるモード切替部と、を具備し、前記モード切替部は、筒状の筐体と、前記筐体内において、前記自動モードに対応する位置と、前記手動モードに対応する位置との間を移動し、第１の切欠き及び第２の切欠きを有する移動部材と、前記移動部材の一端に当接して、前記移動部材の移動を規制する規制位置と、前記移動部材の移動を許容する許容位置との間で移動する規制部材と、前記移動部材の他端に当接し、前記移動部材を前記自動モードに対応する位置から前記手動モードに対応する位置の方向へ付勢する付勢部材と、を備え、前記自動モードの場合には、前記規制部材は前記規制位置に配置され、前記第１の流路と前記第２の流路は前記第１の切欠きを介して連通され、且つ前記第３の流路と前記第４の流路は前記第２の切欠きを介して連通され、前記手動モードの場合には、前記規制部材は前記許容位置に配置され、前記第１の流路と前記第３の流路は前記第２の切欠きを介して連通されるものである。
【０００８】
この構成により、前記クラッチペダルに連結する前記クラッチシリンダから前記クラッチまでの流路も確保することができ、前記アクチュエータによって前記クラッチを作動させる前記自動モード、及び前記クラッチペダルによって前記クラッチを作動させる前記手動モードを両立させることができる。また、前記規制部材を移動させる簡易な構成だけで、容易且つ小さい外力で前記自動モードから前記手動モードへと遷移させることが可能となる。これらにより、前記自動モードとして前記アクチュエータを介して運転者の意思に係らず前記クラッチを断接することも可能としつつ、前記アクチュエータが故障した場合であっても、前記自動モードから前記手動モードへと遷移させることで、継続的且つ安全に車両を走行させることができる。
【０００９】
さらに、前記クラッチペダルに連結された前記クラッチシリンダからの流路（前記第３の流路）が、前記手動モードの場合には前記クラッチに連通し（前記第１の流路と前記第３の流路が連通）、前記自動モードの場合には前記反力機構部に連通するため（前記第３の流路と前記第４の流路が連通）、前記自動モードの際に前記クラッチペダルが踏み込まれて前記第３の流路上の圧力が異常に上昇することを避けることができる。また、前記自動モードの際に、運転者によって前記クラッチペダルが踏み込まれたとしても、前記反力機構部によって前記クラッチペダルの踏み込み量に応じた反力が運転者に伝達されるため、運転者は前記クラッチペダル操作中に違和感を覚えることがない。
【００１０】
また、本発明の前記クラッチ断接装置において、前記規制部材は、前記規制位置において、前記筐体の外側から前記筐体に設けられる貫通孔を介して前記筐体内に延在し、前記許容位置において、前記筐体の外側において延在し且つ前記筐体内には延在しないものとしてもよい。
【００１１】
この構成により、前記規制部材は、前記規制位置において前記移動部材の移動を確実に規制することができ、且つ前記許容位置において前記移動部材の移動を確実に許容することができる。さらに、この構成とすることで、前記クラッチ断接装置において、前記規制部材を簡易な構成として設けることができる。具体的には、前記規制部材を前記規制位置から前記許容位置まで移動させるには、前記規制部材を、前記筐体の外側から引き抜く（引き出す）だけよく、簡易な構成とすることができる。
【００１２】
また、本発明の前記クラッチ断接装置において、前記筐体は、前記移動部材を収容する第１収容室と、前記規制部材を収容し、前記第１収容室の内径よりも大きい内径の第２収容室を有し、前記規制部材は、前記第２収容室において、前記規制位置と前記許容位置との間を回転移動するようにしてもよい。
【００１３】
この構成により、前記規制部材は、前記規制位置において、前記移動部材の移動を規制することができ、且つ前記許容位置において前記移動部材の移動を保証することができる。また、前記規制部材は、前記規制位置から前記許容位置まで、前記規制部材の重力（及び遠心力）も加味された回転移動をするため、より小さい力（外力）で前記規制部材を効率的に移動させることが可能となる。
【００１４】
また、本発明の前記クラッチ断接装置において、前記第２収容室には、前記規制部材が軸着される軸部が設けられることが好ましい。
【００１５】
この構成により、前記規制部材が効率的に回転運動することが可能となり、前記規制部材の前記軸部でのリンク比を設定することが可能となり、前記移動部材をより小さい力（外力）で移動させることができる。
【００１６】
また、本発明の前記クラッチ断接装置において、前記規制部材は、前記筐体の外側に設けられる駆動装置によって牽引されて、前記規制位置から前記許容位置まで移動するようにしてもよい。
【００１７】
この構成により、前記規制部材を、前記規制位置から前記許容位置まで効率的に移動させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、クラッチペダルに連結されたクラッチシリンダからクラッチまでの流路も確保することができるため、アクチュエータによってクラッチを作動させる自動モード、及びクラッチペダルによってクラッチを作動させる手動モードを両立させることができる。具体的には、自動モードとしてアクチュエータを介して運転者の意思に係らずクラッチを断接することができ、且つアクチュエータが故障した場合であっても、クラッチペダルを踏むことによって継続的且つ安全に車両を走行させることができるよう、簡便な構成でモードを切り替えることができるクラッチ断接装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置の基本的な構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置の自動モード時の流路構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置の手動モード時の流路構成を示す概略ブロック図である。
【図４】自動モード時における本発明の第１の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図５】手動モード時における本発明の第１の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図６】自動モード時における本発明の第２の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図７】手動モード時における本発明の第２の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図８】自動モード時における本発明の第３の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図９】手動モード時における本発明の第３の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図１０】自動モード時における本発明の第４の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【図１１】手動モード時における本発明の第４の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態を説明する。なお、図面において共通した構成要素には同一の参照符号が付されている。また、或る図面に表現された構成要素が、説明の便宜上、別の図面においては省略されていることがある点に留意されたい。さらにまた、添付した図面が必ずしも正確な縮尺で記載されている訳ではないということに注意されたい。
【００２１】
０．クラッチ断接装置の全体構成
本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置１の全体構成の概要について、図１乃至図３を参照しつつ説明する。図１は本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置の基本的な構成を示す概略ブロック図である。図２は、本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置の自動モード時の流路構成を示す概略ブロック図である。図３は、本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置の手動モード時の流路構成を示す概略ブロック図である。
【００２２】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置１は、電気的にアクチュエータ２０を駆動することによってクラッチ１０を作動させる自動モードと、クラッチペダル３０の操作（運転者によるクラッチペダル３０の踏み込み）によってクラッチ１０を作動させる手動モードとの間で流路を切り替えることができ、クラッチ１０の切断及び継合を制御するものである。
【００２３】
クラッチ断接装置１は、クラッチ１０を備える。クラッチ１０は、自動車のパワートレインシステムの１つの構成要素として、エンジンの駆動力を変速機側に伝達する機能を果たすために設けられている。一般的なクラッチ装置は、エンジンの駆動力が伝達されるフライホイール（図示せず）に対向して設けられ、摩擦材を支持するクラッチディスク（図示せず）と、クラッチディスクに対向して設けられるプレッシャープレート（図示せず）と、フライホイールに固定され、クラッチディスク及びプレッシャープレート等を覆うクラッチカバー１２と、クラッチカバーに取り付けられるダイヤフラムスプリング（図示せず）と、を備える。クラッチカバー１２の内部に設けられるプレッシャープレートがダイヤフラムスプリングによってフライホイールに押圧されることにより、クラッチディスクがフライホイールに押し付けられて、クラッチ１０はエンジン（フライホイール）と継合される。一方、クラッチペダル３０の操作（踏み込み）に応じてプレッシャープレートに対するダイヤフラムスプリングの押圧が解除されることによって、クラッチディスクのフライホイールへの押付けも解除され、クラッチ１０はエンジン（フライホイール）と切断される。さらに、クラッチ断接装置１は、一端がクラッチ１０におけるクラッチカバー１２に連結される第１の流路１１を備える。
【００２４】
クラッチ断接装置１は、アクチュエータ２０を備える。アクチュエータ２０は、例えばモータ２２と、モータ２２に連結される減速機２４と、ロッド２５を介して減速機２４に連結されるシリンダ２６と、を備えたものを用いることができる。さらに、クラッチ断接装置１は、一端がアクチュエータ２０に連結される第２の流路２１を備える。例えば、モータ２２が回転すると、減速機２４でその回転が減速（回転運動を直線運動に変換）されてロッド２５が移動すると（図１においては紙面右方向へ移動）、シリンダ２６中に設けられるアクチュエータピストン２８もロッド２５に同期して移動する（図１においては紙面右方向へ移動）。このアクチュエータピストン２８の移動により、シリンダ２６内に充填される流体（例えば作動油）が押し込まれることで流体圧を発生させ、この流体圧を第２の流路２１及び第１の流路１１を経由してクラッチカバー１２に伝達することで、クラッチ１０を作動（クラッチ１０を切断）させることができる。
【００２５】
クラッチ断接装置１は、クラッチペダル３０と、クラッチペダル３０に連結するクラッチシリンダ３２（図４参照）と、一端がクラッチシリンダ３２（図１乃至図３の概略ブロック図においては、模式的にクラッチペダル３０）に連結される第３の流路３１と、を備える。クラッチシリンダ３２は、例えばピストン構造のような一般的に用いられるシリンダを用いることができる。
【００２６】
さらに、クラッチ断接装置１は、クラッチペダル３０に反力を加えることができる反力機構部４０と、一端が反力機構部４０に連結される第４の流路４１と、を備える。反力機構部４０は、例えば一端にバネ等の弾性体４２が連結された反力機構ピストン４４を有するシリンダ構造を用いることができる。クラッチペダル３０の操作によって、クラッチシリンダ３２に充填された流体（例えば作動油）が押し込まれることで流体圧が発生し、この流体圧が第３の流路３１、及び第４の流路４１を経由して反力機構部４０にまで伝達されると、その流体圧が反力機構部４０における反力機構ピストン４４を弾性体４２の付勢力（図１においては反力機構ピストン４４を紙面左方向に付勢）に抗して所定距離押し込む（図１においては反力機構ピストン４４を紙面右方向に押し込む）。しかしながら、弾性体４２の付勢力を予め大きな値になるよう設計しておくことによって、反力機構ピストン４４は、流体圧によって所定距離押し込まれた後に（図１においては紙面右方向に押し込まれた後に）、弾性体４２の付勢力によって元の位置に戻る方向に押し込まれる（図１においては反力機構ピストン４４が紙面左方向に押し込まれる）。これによって、流体圧とほぼ同等の反力を発生させることができる。
【００２７】
クラッチ断接装置１は、モード切替部１００を備える。モード切替部１００は、第１の流路１１、第２の流路２１、第３の流路３１、及び第４の流路４１のそれぞれの他端が連結されている。したがって、モード切替部１００は、自動モード時に、第１の流路１１と第２の流路２１とを連通させると同時に、第３の流路３１と第４の流路４１を連通させることができる。他方、手動モード時に、第１の流路１１と第３の流路３１とを連通させることができる。このように、モード切替部１００は、自動モード及び手動モードにそれぞれ対応するように、適宜流路を切り替えることができる。なお、モード切替部１００の内部の詳細な構成については後述する。
【００２８】
さらに、クラッチ断接装置１は、制御部１０００を備える。制御部１０００は、制御信号線を介してモード切替部１００と接続される。制御部１０００は、クラッチペダル３０の踏み込み量又は踏み込み速度、アクチュエータ２０におけるモータ２２の回転速度等を検出することができ、その検出結果に応じてモード切替部１００の操作を制御することができる。
【００２９】
次に、図２を参照して、本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置１の自動モード時の流路構成の概要について説明する。
自動モード時においては、第１の流路１１と第２の流路２１が連通している。第１の流路１１、第２の流路２１、及びモード切替部１００には流体（例えば作動油）が充填されている。これにより、アクチュエータ２０が作動することによって流体が押し込まれて流体圧が発生すると、この流体圧が第２の流路２１、モード切替部１００、及び第１の流路１１を経由して、最終的にはクラッチ１０におけるクラッチカバー１２に伝達され、クラッチ１０を作動（クラッチ１０を切断）させることができる。
【００３０】
また、図２に示すように、自動モード時においては、第３の流路３１と第４の流路４１が連通している。第３の流路３１、第４の流路４１、及びモード切替部１００には流体（例えば作動油）が充填されている。これにより、クラッチペダル３０の操作によって、クラッチシリンダ３２に充填された流体が押し込まれることで流体圧が発生し、この流体圧が第３の流路３１、モード切替部１００、及び第４の流路４１を経由して、最終的には反力機構部４０にまで伝達されることによって、反力機構部４０にて反力を発生させることができる。この反力は、第４の流路４１、モード切替部１００、及び第３の流路３１を経由して、最終的にはクラッチペダル３０に伝達されるため、運転者がクラッチペダル３０を操作する際に（踏み込む際に）反力を感じることができる。これにより、運転者は、クラッチペダル３０の操作によってクラッチ１０を作動させているかのように（実際にはアクチュエータ２０によってクラッチ１０を作動させているにもかかわらず）擬似的に体感することができ、違和感なくクラッチペダル３０を操作し、快適に車両の運転を継続することができる。
【００３１】
次に、図３を参照して、本発明の一実施形態に係るクラッチ断接装置１の手動モード時の流路構成の概要について説明する。
手動モード時においては、第１の流路１１と第３の流路３１が連通している。第１の流路１１、第３の流路３１、及びモード切替部１００には流体（例えば作動油）が充填されている。これにより、クラッチペダル３０の操作によって、クラッチシリンダ３２に充填された流体が押し込まれることで流体圧が発生し、この流体圧が第３の流路３１、モード切替部１００、及び第１の流路１１を経由して、最終的にはクラッチ１０におけるクラッチカバー１２に伝達され、クラッチ１０を作動（クラッチ１０を切断）させることができる。
【００３２】
また、手動モードの場合においては、第２の流路２１と第４の流路４１とは連通していてもよいし、連通していなくてもよい。反力機構部４０は、前述のとおり、クラッチペダル３０に反力を加えることを主な目的として設けているため、手動モード時においては、その目的を発揮させる要請が低いため、いかなる流路とも連通させずに独立要素としておいてもよい。
【００３３】
１．第１の実施形態に係るモード切替部１００の構成
続いて、図４及び図５を参照して、第１の実施形態に係るモード切替部１００の構成について、詳しく説明する。図４は、自動モード時における本発明の第１の実施形態に係るモード切替部１００の概略断面図である。図５は、手動モード時における本発明の第１の実施形態に係るモード切替部１００の概略断面図である。
【００３４】
図４に示すように、クラッチ断接装置１は、クラッチペダル３０と、クラッチペダル３０に一端が連結され、他端がクラッチシリンダ３２におけるクラッチピストン３２ａに連結されるシャフト３４と、クラッチシリンダ３２に連通するタンク３６と、を有する。さらに、クラッチシリンダ３２は、シャフト３４の他端と、クラッチピストン３２ａと、シャフト３４の他端及びクラッチピストン３２ａを収容するシリンダチューブ３２ｂと、を有する。シリンダチューブ３２ｂは、クラッチピストン３２ａの摺動を案内し、第３の流路３１と連通している。シリンダチューブ３２ｂ及び第３の流路３１には、流体（例えば作動油）が充填されており、クラッチピストン３２ａの摺動によってシリンダチューブ３２ｂ内及び第３の流路３１内の流体が押し込まれることで、流体圧が発生する。
【００３５】
図４に示すように（自動モードの場合）、モード切替部１００は、筒状且つ中空状の筐体１１０と、筐体１１０内に収容され、筐体１１０の内壁１１０ａに沿って筐体１１０内を移動する移動部材１３０と、移動部材１３０の一端に当接し、筐体１１０内における移動部材１３０の移動を規制する規制部材１５０と、移動部材１３０の他端に当接し、移動部材１３０を付勢（図４においては紙面右方向へ付勢）する付勢部材１７０と、を少なくとも含む。
【００３６】
１−１．筐体１１０
図４に示すように、筐体１１０には、連通孔１１１、連通孔１１２、連通孔１１３、及び連通孔１１４が設けられており、それぞれ第１の流路１１、第２の流路２１、第３の流路３１、及び第４の流路４１の一部を形成している。
【００３７】
また、図４に示すように、筐体１１０内の一端には、移動部材１３０の筐体１１０内からの脱落や、意図しない移動（例えば、図４においては紙面左方向への移動）を抑止するスナップリング１１６と蓋部１１７が設けられている。移動部材１３０の他端と蓋部１１７の間には付勢部材１７０が設けられている。
【００３８】
筐体１１０の長さは、移動部材１３０の長さよりも大きくなるよう設計されており、筐体１１０内の他端には、移動部材１３０が移動することを許容する移動室１１８が設けられる。筐体１１０の内径は、移動部材１３０の外径と略同一となるように設計されている。これにより、筐体１１０の内壁１１０ａが、移動部材１３０の移動（図４においては紙面右方向への移動）を案内している。
【００３９】
さらに、筐体１１０には、規制部材１５０を筐体１１０の外側から筐体１１０内へと案内する貫通孔１１５が設けられる。これにより、規制部材１５０は、筐体１１０の外側から筐体１１０内へと延在して、移動部材１３０の一端と当接することができる。なお、規制部材１５０は、貫通孔１１５を介して筐体１１０に挿入される棒状の部材であって、筐体１１０との間において固定・係合はされていないため、筐体１１０の外側から外力を加えること（例えば、押し引き）で、容易に移動（図４においては紙面下方向への移動）させることができる。なお、規制部材１５０の移動については後述する。
【００４０】
１−２．移動部材１３０
図４に示すように、移動部材１３０は、前述のとおり、筐体１１０内に収容され、その外径は、筐体１１０の内径と略同一となるように設計されている。これにより、移動部材１３０は、筐体１１０の内壁１１０ａに案内されて、筐体１１０内において移動することができる。
【００４１】
移動部材１３０には、第１の切欠き１３１及び第２の切欠き１３２が設けられており、図４に示す自動モードの場合においては、第１の切欠き１３１を介して、第１の流路１１と第２の流路２１とが連通し、第２の切欠き１３２を介して、第３の流路３１と第４の流路４１とが連通している。他方、図５に示す手動モードの場合においては、第２の切欠き１３２を介して、第１の流路１１と第３の流路３１とが連通している。なお、図４に示す自動モードから図５に示す手動モードへの、移動部材１３０の移動（切替え）については後述する。
【００４２】
前述のとおり、移動部材１３０と蓋部１１７との間には付勢部材１７０が設けられており、付勢部材１７０の付勢力（図４においては、移動部材１３０が紙面右方向へ移動する方向に付勢）が移動部材１３０に加えられるように設計されている。
【００４３】
また、図４に示すように、移動部材１３０には、複数の凹部１３４が設けられ、かかる凹部１３４には、Ｏリングやカップシール等のシール部材１３５がそれぞれ配されている。これにより、第１の切欠き１３１及び第２の切欠き１３２に充填される流体の漏れを防止している。
【００４４】
１−３．規制部材１５０
図４に示すように、規制部材１５０は、所定の厚み及び長さを有する棒状の部材を用いることができる。規制部材の長さは、筐体１１０の内径を上回る程度とすることが好ましいが、筐体１１０の貫通孔１１５から筐体１１０内へと突出して、移動部材１３０の移動（図４においては紙面右方向への移動）を規制することができる限りにおいて、適宜選択すればよい。
【００４５】
規制部材１５０は、継手部１５５を介して駆動装置１６０と連結されている。駆動装置１６０は、例えばモータとウォームギヤから構成されるものを用いることができ、これにより、モータの駆動力によって、規制部材１５０に外力を加えることができる。なお、継手部１５５は、金属製のワイヤ等を用いることができる。
【００４６】
１−４．移動部材１３０及び規制部材１５０の移動（自動モードから手動モードの切替え）
図４に示す自動モードから、図５に示す手動モードへとモードを切替える場合には、まず規制部材１５０を移動させる。具体的には、移動部材１３０の移動を規制する規制位置（例えば、図４に示す位置）にある規制部材１５０を、移動部材１３０の移動を許容する許容位置（例えば、図５に示す位置であって、規制部材１５０が筐体１１０内には延在しない位置）まで移動させるべく、駆動装置１６０を駆動させて、規制部材１５０を牽引して筐体１１０から引き抜く。
【００４７】
次に、移動部材１３０は、規制部材１５０による規制が解除されることにより、付勢部材１７０の付勢力に基づいて、筐体１１０内における移動室１１８内へ移動（図４においては紙面右方向へ移動）し、最終的には図５に示すように、筐体１１０内の端部（他端）まで移動する。これにより、第１の切欠き１３１を介して第１の流路１１と第２の流路２１とが連通する自動モード（図４）の場合から、第２の切欠き１３２を介して第１の流路１１と第３の流路３１とが連通する手動モード（図５）の場合へと切替えることができる。
【００４８】
なお、移動部材１３０が、図４に示す位置から図５に示す位置まで一旦移動した後、モード切替部１００を機械的に分解して（例えば、スナップリング１１６と蓋部１１７を筐体１１０から外す）、筐体１１０の一端から移動部材１３０に外力を加えて、移動部材１３０を図４の状態に戻すことで、モード切替部１００を再度使用することが可能となる。また、例えば、移動部材１３０の構造を、蓋部材１１７を貫通させて、筐体１１０の外方まで延在する形態（図示せず）を採用することによって、モード切替部１００を機械的に分解することなく、移動部材１３０を図５の状態から図４の状態へと戻すことも可能であることを付言しておく。
【００４９】
また、例えば、筐体１１０における移動室１１８に対向する位置に、貫通孔１１５を別に１つ（合計２つの貫通孔１１５）設け、かかる別の貫通孔（貫通孔１１５）に対応して別の規制部材１５０（合計２つの規制部材１５０）をさらに設けることで、移動部材１３０が、図４に示す位置と図５に示す位置との間の中間の位置で留まることができるようにしてもよい。これにより、第２の切欠き１３２を介して、第１の流路１１と第２の流路２１、及び第１の流路１１と第３の流路３１、のそれぞれが連通するよう設計することが可能となり、自動モードと手動モードを両立する中間モードを成立させることができる。
【００５０】
２．第２の実施形態に係るモード切替部１００の構成
続いて、図６及び図７を参照して、第２の実施形態に係るモード切替部１００の構成について、詳しく説明する。
図６は、自動モード時における本発明の第２の実施形態に係るモード切替部１００の概略断面図である。図７は、手動モード時における本発明の第２の実施形態に係るモード切替部１００の概略断面図である。なお、モード切替部１００以外の各要素の構成は、第１の実施形態と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００５１】
第２の実施形態に係るモード切替部１００の構成は、第１の実施形態に係るモード切替部１００の構成とほぼ同じであるが、第１の実施形態において用いられる駆動装置１６０
の代わりに、継手部１５５に連結されるレバー１８０を設けている。これにより、大掛かりな駆動装置１６０を設ける必要もなく、人為的に力を加えることにより、規制部材１５０を移動させることができる。
【００５２】
なお、レバー１８０は、人為的に力を加えることが容易な場所に設けることが好ましく、例えば車室内や車室外においては、他の部品や操作系統に干渉せず、人の手で容易に操作できる場所に設けることが好ましい。
【００５３】
３．第３の実施形態に係るモード切替部１００の構成
続いて、図８及び図９を参照して、第３の実施形態に係るモード切替部１００の構成について、詳しく説明する。
図８は、自動モード時における本発明の第３の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。図９は、手動モード時における本発明の第３の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。なお、モード切替部１００以外の各要素の構成は、第１の実施形態と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００５４】
第３の実施形態に係るモード切替部１００の構成は、第１の実施形態に係るモード切替部１００の構成に概ね類似するが、主に筐体１１０及び規制部材１５０の構成において相違する。
【００５５】
３−１．筐体１１０
筐体１１０は、第１の実施形態にて説明したものと概ね同様のものを使用することができるが、図８及び図９に示すように、第１の実施形態とは異なり、筐体１１０には、移動部材１３０の外径と略同一の内径を有する第１収容室１１０ｘと、第１収容室１１０ｘの内径よりも大きな内径を有する第２収容室１１０ｙが設けられている。第１収容室１１０ｘには移動部材１３０が収容され、第２収容室１１０ｙには規制部材１５０が収容されている。なお、第１収容室１１０ｘ及び第２収容室１１０ｙの内壁１１０ａ（第２収容室１１０ｙにおいては一部の内壁１１０ａのみ）は、筐体１１０内における移動部材１３０の移動（図８においては紙面右方向への移動）を案内している。
【００５６】
図８及び図９に示すように、筐体１１０全体（第１収容室１１０ｘ及び第２収容室１１０ｙ）の長さは、第１の実施形態と同様、移動部材１３０の長さよりも大きくなるよう設計されており、少なくとも筐体１１０内の他端には、移動部材１３０が移動することを許容する移動室１１８が設けられる。なお、移動室１１８は、第２収容室１１０ｙの一部を形成しており、筐体１１０全体の長さは、少なくとも第２収容室１１０ｙの長さ分だけ、移動部材１３０の長さよりも大きくなるよう設計されている。
【００５７】
図８及び図９に示すように、第２収容室１１０ｙの内径及び長さは、内部に収容される規制部材１５０の長手方向に延びる長さと略同一か又は若干大きい程度に設定される。これにより、規制部材１５０が、第２収容室１１０ｙ内において、回転移動することが可能となる。
【００５８】
筐体１１０には、第１の実施形態のような貫通孔１１５は設けられないが、筐体１１０の外側に設けられる駆動装置１６０と、規制部材１５０とを連結する継手部１５５が、筐体１１０の内側から外側に向かって（又は筐体１１０の外側から内側に向かって）延在できるように、細孔１１５ａが設けられている。
【００５９】
また、図８に示すように、第２収容室１１０ｙには段差１１９が設けられてもよい。これにより、筐体１１０の内壁１１０ａと規制部材１５０との間に間隙が設けられる箇所と、間隙が設けられない箇所の両方を形成することにより、移動部材１３０の移動量を精度調整（規制）することができる。
【００６０】
３−２．移動部材１３０
移動部材１３０は、第１の実施形態にて説明したものと同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００６１】
３−３．規制部材１５０
図８に示すように、規制部材１５０は、第１の実施形態とは異なり、前述のとおり、第２収容室１１０ｙ内にその全てが収容され、且つ軸部１５２に軸着されて、第２収容室１１０ｙにて回転移動可能に設けられている。軸部１５２は、第２収容室１１０ｙにおいて、移動部材１３０の移動方向に直行する方向（図８においては紙面手前から奥の方向）に延在しており、その一端及び他端は、第２収容室１１０ｙ内における筐体１１０の内壁１１０ａに固定又は係合されている。また、軸部１５２は、規制部材１５０を貫通して設けられる。軸部１５２は、規制部材１５０の中心において貫通してもよいし、中心からずれた偏心位置において貫通していてもよい。但し、規制部材１５０を小さい力で効率的に移動させるためには、図８に示すように、軸部１５２は、規制部材１５０の偏心位置において、規制部材１５０を貫通するほうが好ましい。
【００６２】
規制部材１５０の形状は、特に制限はなく略矩形状、略楕円状、又は略トラック状のものを使用することができ、且つ所定の厚みと長さを有していればよいが、第２収容室１１０ｙの内径及び長さと略同一か若干大きい程度とすることが好ましい。これにより、図８に示すように、規制部材１５０は、移動部材１３０を介して付勢部材１７０の付勢力が伝達されて（押圧されて）、移動部材１３０の一端と第２収容室１１０ｙにおける筐体１１０の内壁１１０ａに挟持されるように保持される。これによって、移動部材１３０の筐体１１０内の移動が規制されることとなる。
【００６３】
規制部材１５０は、継手部１５５を介して駆動装置１６０と連結されている。駆動装置１６０は、例えばモータとウォームギヤから構成されるものを用いることができ、これにより、モータの駆動力によって、規制部材１５０に外力を加えることができる。なお、規制部材１５０は、前述のとおり、筐体１１０における第２収容室１１０ｙ内にて回転移動可能に設けられている。ここで、規制部材１５０の回転移動には、駆動装置１６０による外力に加えて、規制部材１５０の自重に伴う重力及び遠心力も作用するため、第１の実施形態及び第２の実施形態の場合に比して、より小さい力で規制部材１５０を回転移動させることが可能となっている。この結果、第１の実施形態及び第２の実施形態の場合に比して、駆動装置１６０を小型化することが可能となる。規制部材１５０の移動については後述する。
【００６４】
３−４．移動部材１３０及び規制部材１５０の移動（自動モードから手動モードの切替え）
図８に示す自動モードから、図９に示す手動モードへとモードを切替える場合には、まず規制部材１５０を移動させる。具体的には、移動部材１３０の移動を規制する規制位置（例えば、図８に示す位置）にある規制部材１５０を、移動部材１３０の移動を許容する許容位置（例えば、図９に示す位置）まで移動させるべく、駆動装置１６０を駆動させて、規制部材１５０を筐体１１０における第２収容室１１０ｙ内において軸部１５２を中心に回転させる。具体的には、図８に示すように、継手部１５５を引上げる方向に駆動装置１６０を駆動させると、継手部１５５に連結される規制部材１５０には反時計回りに回転する回転力が加えられるため、規制部材１５０は回転移動することができる。これにより、規制部材１５０は、図８に示す位置から図９に示す位置まで移動することができる。なお、規制部材１５０は、軸部１５２を中心に回転するため、規制部材１５０の軸部１５２でのリンク比を設定することが可能となり、規制部材１５０をより小さい力で（又は、駆動装置１６０により継手部１５５をより小さいストロークで）移動させることができる。
【００６５】
規制部材１５０が回転移動した後の、移動部材１３０の移動については、第１の実施形態と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００６６】
４．第４の実施形態に係るモード切替部１００の構成
続いて、図１０及び図１１を参照して、第４の実施形態に係るモード切替部１００の構成について、詳しく説明する。
図１０は、自動モード時における本発明の第４の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。図１１は、手動モード時における本発明の第４の実施形態に係るモード切替部の概略断面図である。なお、モード切替部１００以外の各要素の構成は、第１の実施形態（及び第３の実施形態）と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００６７】
第４の実施形態に係るモード切替部１００の構成は、第３の実施形態に係るモード切替部１００の構成とほぼ同じであるが、第３の実施形態において用いられる規制部材１５０
の形状を、カム形状としたものである。これにより、規制部材１５０の回転運動に伴い移動する移動部材１３０の移動を、より緻密に制御（移動部材１３０の移動量を制御）することができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数等は適宜変更して実施することができる。クラッチ断接装置の各部の配置や構成等は、上記実施形態には限定されない。
【符号の説明】
【００６９】
１  クラッチ断接装置
１０  クラッチ
１１  第１の流路
２０  アクチュエータ
２１  第２の流路
３０  クラッチペダル
３１  第３の流路
３２  クラッチシリンダ
４０  反力機構部
４１  第４の流路
１００  モード切替部
１１０  筐体
１１０ｘ  第１収容室
１１０ｙ  第２収容室
１１５  貫通孔
１３０  移動部材
１３１  第１の切欠き
１３２  第２の切欠き
１５０  規制部材
１５２  軸部
１６０  駆動装置
１７０  付勢部材
【図１】
2018194137.tif 000003
【図２】
2018194137.tif 000004
【図３】
2018194137.tif 000005
【図４】
2018194137.tif 000006
【図５】
2018194137.tif 000007
【図６】
2018194137.tif 000008
【図７】
2018194137.tif 000009
【図８】
2018194137.tif 000010
【図９】
2018194137.tif 000011
【図１０】
2018194137.tif 000012
【図１１】
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