(57)【要約】【課題】機器を収容した複数の機器建屋を有するプラントにおいて、大雨等の災害の際に適切な浸水対策を立案することができる浸水対策支援システム及び方法を提供する。【解決手段】降雨量計測装置２による雨量測定情報と施設情報データベース６に格納された施設情報とを用いて、各機器建屋内に流入する雨水量を計算する雨水流入量計算部７と、当該雨水量と施設情報とを用いて機器が浸水するまでの浸水時間を機器建屋毎に計算する浸水時間予測部９と、当該浸水時間に基づいて機器建屋毎の浸水対策を行うべき優先順位を判断する優先順位判定部１１と、優先順位の判断結果を表示する表示部１２と、を有する。【選択図】図１
2018128768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの周辺の気象情報に基づいて前記プラントにおける予測降雨量を求める降雨量予測部と、
それぞれ前記プラント内に配置されて少なくとも１つの機器を収容するとともにその内部に雨水が侵入する侵入経路が存在する複数の機器建屋の施設情報がそれぞれ収納された施設情報データベースと、
複数の前記機器建屋および複数の前記機器の少なくともいずれかについて前記プラントにおける安全上の重要度に応じた安全優先度が設定される優先度設定部と、
複数の前記機器建屋でそれぞれ計測した実降雨量と、前記降雨量予測部により求めた前記予測降雨量と、前記施設情報データベースに収納された前記施設情報と、に基づいて、前記侵入経路を通って前記機器建屋の内部に流入する雨水流入量を計算する雨水流入量計算部と、
前記雨水流入量計算部で計算された前記雨水流入量に基づいて、前記機器建屋の前記機器が浸水するまでの浸水時間を計算する浸水時間予測部と、
前記浸水時間予測部により計算された前記浸水時間及び前記優先度設定部に設定された前記安全優先度に基づいて、複数の前記機器建屋及び複数の前記機器の少なくともいずれかに関する浸水対策の優先順位を判定する優先順位判定部と、を有することを特徴とする浸水対策支援システム。
【請求項２】
前記機器建屋内に滞留している雨水量を記憶する雨水滞留量記憶部を有することを特徴とする請求項１記載の浸水対策支援システム。
【請求項３】
プラント内に配置されて少なくとも１つの機器を収容するとともにその内部に雨水が侵入する侵入経路が存在する複数の機器建屋のそれぞれの実降雨量を計測する降雨量計測ステップと、
前記プラント周辺の気象情報に基づいて前記プラントにおける予測降雨量を予測する降雨量予測ステップと、
複数の前記機器建屋でそれぞれ計測した実降雨量と、前記降雨量予測ステップで予測された予測降雨量と、複数の前記機器建屋のそれぞれの施設情報と、に基づいて、前記侵入経路を通って前記機器建屋の内部に流入する雨水流入量を計算する雨水流入量計算ステップと、
前記雨水流入量計算ステップで計算された前記雨水流入量に基づいて、前記機器建屋の前記機器が浸水するまでの浸水時間を計算する浸水時間予測ステップと、
前記浸水時間予測ステップで計算された前記浸水時間と、複数の前記機器建屋及び複数の前記機器の少なくともいずれかについて前記プラントにおける安全上の重要度に応じて設定された安全優先度と、に基づいて、複数の前記機器建屋及び複数の前記機器の少なくともいずれかに関する浸水対策の優先順位を判定する優先順位判定ステップと、
を有することを特徴とする浸水対策支援方法。
【請求項４】
前記優先順位に基づいて排水作業を行う排水作業ステップと、
前記排水作業ステップの終了後に前記優先順位を更新する優先順位更新ステップと、を有することを特徴とする請求項３記載の浸水対策支援方法。
【請求項５】
前記優先順位判定ステップは、前記優先順位の判定に機器建屋内に滞留している雨水量をさらに用いることを特徴とする請求項３又は４記載の浸水対策支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、浸水対策支援システム及び浸水対策支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の水処理施設では大雨対策として、気象予測情報に基づいて人員を最適に配置するための人員配置支援システムが提案されている。
また、緊急地震速報情報と浸水センサの検知信号とに基づいて、浸水の虞がある場合には原子力プラント内部の水密扉装置をロックするシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４８６１６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７３３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の人員配置支援システムは、ポンプ所や水処理施設などの施設に通じる排水管が配置される区域をメッシュ状に区分し、気象予測情報に基づき降水量の多い区画を特定し、その特定した区画と排水管を介して接続する処理場を抽出し、その負荷状況に応じて人員配置判断処理を実行するものである。
【０００５】
しかしながら、例えば原子力プラントなどの規模の大きなプラントでは、機器や設備がプラントの敷地内に様々な建屋に分散されて配置されており、機器や設備が設置される建屋である各機器建屋の開口部及び貫通部からの雨水の流入や、さらに受水ピット及びドレン管などの設備に滞留する雨水量を考慮しなければ、正確な浸水予測ができないという課題がある。
【０００６】
大雨等の災害によりこのような機器建屋が浸水した場合、プラント内の作業員により可搬式の排水ポンプなどを使用した排水作業によって対処される。原子力プラントなどのように機器建屋が複数ある場合には、浸水に対する防護が必要となる機器のプラント内での安全上の重要度や、生じている災害によって各機器が浸水するまでの時間的猶予などの要因を考慮して排水作業の優先順位の判断をする必要がある。
【０００７】
本発明の各実施形態は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、例えば原子力プラントなどのように様々な機器や設備が敷地内に配置されるプラントに大雨等の災害が生じた場合であっても、効率的な浸水対策を立案することができる浸水対策支援システム及び浸水対策支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の実施形態に係る浸水対策支援システムは、プラントの周辺の気象情報に基づいて前記プラントにおける予測降雨量を求める降雨量予測部と、それぞれ前記プラント内に配置されて少なくとも１つの機器を収容するとともにその内部に雨水が侵入する侵入経路が存在する複数の機器建屋の施設情報がそれぞれ収納された施設情報データベースと、複数の前記機器建屋および複数の前記機器の少なくともいずれかについて前記プラントにおける安全上の重要度に応じた安全優先度が設定される優先度設定部と、複数の前記機器建屋でそれぞれ計測した実降雨量と、前記降雨量予測部により求めた前記予測降雨量と、前記施設情報データベースに収納された前記施設情報と、に基づいて、前記侵入経路を通って前記機器建屋の内部に流入する雨水流入量を計算する雨水流入量計算部と、前記雨水流入量計算部で計算された前記雨水流入量に基づいて、前記機器建屋の前記機器が浸水するまでの浸水時間を計算する浸水時間予測部と、前記浸水時間予測部により計算された前記浸水時間及び前記優先度設定部に設定された前記安全優先度に基づいて、複数の前記機器建屋及び複数の前記機器の少なくともいずれかに関する浸水対策の優先順位を判定する優先順位判定部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の実施形態に係る浸水対策支援方法は、プラント内に配置されて少なくとも１つの機器を収容するとともにその内部に雨水が侵入する侵入経路が存在する複数の機器建屋のそれぞれの実降雨量を計測する降雨量計測ステップと、前記プラント周辺の気象情報に基づいて前記プラントにおける予測降雨量を予測する降雨量予測ステップと、複数の前記機器建屋でそれぞれ計測した実降雨量と、前記降雨量予測ステップで予測された予測降雨量と、複数の前記機器建屋のそれぞれの施設情報と、に基づいて、前記侵入経路を通って前記機器建屋の内部に流入する雨水流入量を計算する雨水流入量計算ステップと、前記雨水流入量計算ステップで計算された前記雨水流入量に基づいて、前記機器建屋の前記機器が浸水するまでの浸水時間を計算する浸水時間予測ステップと、前記浸水時間予測ステップで計算された前記浸水時間と、複数の前記機器建屋及び複数の前記機器の少なくともいずれかについて前記プラントにおける安全上の重要度に応じて設定された安全優先度と、に基づいて、複数の前記機器建屋及び複数の前記機器の少なくともいずれかに関する浸水対策の優先順位を判定する優先順位判定ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、大雨等の災害の際に適切な浸水対策を立案することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る浸水対策支援システムのブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る機器建屋の構成図（通常時）である。
【図３】第１の実施形態に係る機器建屋の構成図（降雨時）である。
【図４】第１の実施形態に係る浸水対策支援システムの処理フロー図である。
【図５】第２の実施形態に係る機器建屋の構成図（降雨時）である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る浸水対策支援システム（以下、「本システム」と記す）及び浸水対策支援方法（以下、「本方法」と記す）の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係る本システム及び本方法を、図１乃至図４を用いて説明する。
（機器建屋の構成）
第１の実施形態では、雨水が侵入する侵入経路として側壁に貫通部が設けられている機器建屋の構成について説明する。
【００１４】
図２には、非常用ディーゼル発電機や非常用電源装置等、主に非常時に使用される機器２０を収容した機器建屋３０の構造が例示されている。このような機器建屋３０は、例えば原子力プラントの敷地には複数個所に設けられ、各機器建屋３０内に各種機器２０が設置されている。なお、各実施形態において、機器建屋３０が設置されるプラントは原子力プラントに限られるものではなく敷地内に機器２０を収容した複数の機器建屋３０が配置されるプラントであれば適用可能であり、また機器２０についても、非常用ディーゼル発電機や非常用電源装置等の非常時に使用されるものに限らず、広く様々な機器２０を対象とすることができる。実施形態の本システム及び本方法は、機器建屋３０および機器２０の少なくともいずれかからなる対象施設に関する浸水対策の優先順位を判定することで、大雨等の災害の際に適切な浸水対策を立案するようにするシステム及び方法である。
【００１５】
本実施形態において機器建屋３０は、竜巻時などに飛来する飛来物から機器２０を防護するべく半地下構造になっている。また、津波による浸水から機器２０を防護するべく、機器建屋３０の出入口３１には水密扉３２が設けられ、機器建屋３０の外側には、地上部分の壁３８に設けられた貫通部３９を囲む遮水壁３３が設けられている。本実施形態においては、貫通部３９が機器建屋３０の内部に雨水が侵入する侵入経路に相当する。
【００１６】
機器２０は、機器建屋３０の地下階３４に設けられている。地下階３４の床３５には架台３６が設けられ、その架台３６の上に機器２０が設置されている。地下階３４の床３５にはピット３７が設けられている。これら架台３６及びピット３７の存在により、万一、地下階３４に水が流入し始めた場合でも、機器２０が浸水に至るまでにある程度の時間を確保できるようにしている。なお、地下階３４が浸水した場合は、プラント内の作業員によりピット３７に可搬排水ポンプが設置され、排水作業が実施される。
【００１７】
機器２０には配管２１が接続されている。配管２１は、貫通部３９から機器建屋３０の外に延び、遮水壁３３と壁３８とで囲まれた配管スペース４０を通って別の機器建屋３０などに接続されている。なお、配管スペース４０には、津波等が配管スペース４０に侵入するのを防ぐため、ドレン管等の排水設備は設けられていない。
【００１８】
図３には、大雨Ｒが発生した場合に想定される機器建屋３０内への雨水流入の状況が例示されている。
大雨Ｒが発生した場合でも、雨水が地面を流れて機器建屋３０に到来する場合には、津波の場合と同様に、水密扉３２及び遮水壁３３によって機器建屋３０を浸水から防護することができる。
【００１９】
しかし、遮水壁３３と壁３８とで囲まれた配管スペース４０は上方が開口しているため、降雨時には、配管スペース４０に雨水が降り込み、配管スペース４０の底部に雨水Ｗが溜まり始める。配管スペース４０にはドレン管が設けられていないため、配管スペース４０にある程度の量の雨水Ｗがトラップされ、その雨水Ｗの水位が貫通部３９の設置高さに達すると、貫通部３９を通って機器建屋３０の地下階３４に雨水Ｗが流入し始める。
【００２０】
機器建屋３０の地下階３４に流入した雨水Ｗは、まずピット３７に溜まり、ピット３７の容積以上の雨水Ｗが流入した場合には、機器建屋３０の地下階３４の床３５上に滞留する。地下階３４の床３５上に滞留する雨水Ｗの増加を阻止することができなければ、やがて機器２０が浸水し、プラントの安全が脅かされる事態となりかねない。
本システム及び本方法は、このような事態の発生を防止するために、雨水Ｗに対する浸水対策を支援するものである。
【００２１】
（浸水対策支援システムの構成）
図１に示すように本システム１は、降雨量計測装置２、浸水センサ３、アラーム装置４、降雨量予測部５、施設情報データベース（ＤＢ）６、雨水流入量計算部７、雨水滞留量記憶部８、浸水時間予測部９、安全優先度設定部１０、優先順位判定部１１、表示部１２、及び作業完了情報入力部１３を有する。
【００２２】
降雨量計測装置２は、機器建屋３０毎の実降雨量を計測するための装置である。
浸水センサ３は、機器建屋３０内の浸水を検知するための装置であり、図２及び図３に示すように、機器２０の床３５からの設置高さよりも低い所定の高さに設置されている。これにより、浸水センサ３が浸水を検知してから機器２０が浸水するまでの時間を確保することができるので、作業員による機器の浸水防止作業を確実に行うことができる。浸水センサ３として、雨水Ｗの水位が所定のレベルに達した時に検知信号を発するタイプのセンサ、例えばフロート式レベルスイッチが使用される。
【００２３】
アラーム装置４は、浸水センサ３により浸水の危険性がある機器建屋３０が検出された場合及び浸水センサ３により機器建屋３０内の浸水が検知された場合にアラーム出力を行うための装置である。
【００２４】
降雨量予測部５は、プラント周辺の気象情報に基づいてプラントにおける予測降雨量を予測する機能ブロックである。気象情報には、公的機関の発する天気予報に加え、民間レベルで活用されている高性能雨雲レーダーなどのピンポイントの降水予測情報が含まれる。
【００２５】
施設情報データベース６には、プラント施設のプラント内における施設情報が保存されている。施設情報には、各機器２０が設けられている機器建屋３０毎の情報すなわち、プラント内における機器建屋３０の配置位置や設置高さ、配管スペース１７の開口部の面積、配管スペース１７の底４１から貫通部３９までの距離、機器建屋３０の地下階３４の床面積、ピット３７の容積、架台３６の高さ、等、が含まれる。
【００２６】
雨水流入量計算部７は、降雨量計測装置２による実降雨量の情報及び降雨量予測部５による予測降雨量を取得し、それらの情報と施設情報データベース６に保存されている施設情報とを用いて、機器建屋３０内に流入する雨水流入量を計算する機能ブロックである。
【００２７】
雨水滞留量記憶部８は、降雨は発生したがその雨量が機器２０の浸水に至るほどの雨量ではなかった場合に、配管スペース４０やピット３７などにトラップされた雨水の量（以下、雨水滞留量と記す。）を記憶しておき、次の降雨が発生した際に、その雨水滞留量を浸水時間予測部９に提供するための機能ブロックである。
【００２８】
浸水時間予測部９は、雨水流入量計算部７による雨水量の測定値と、施設情報データベース６に保存されている施設情報と、雨水滞留量記憶部８に記憶されている雨水滞留量と、を用いて機器２０が浸水するまでの時間（浸水時間）ｔを計算する機能ブロックである。
【００２９】
ここで、浸水時間ｔは、配管スペース４０に降り込んだ雨水Ｗの水位が貫通部３９の高さに達するまでの予測時間ｔ１と、貫通部３９を通って機器建屋３０内に雨水Ｗが流入し始めてから、機器建屋３０の地下階３４に溜まった雨水Ｗの水位が架台３６の高さに達するまでの予測時間ｔ２との合計値（ｔ１＋ｔ２）として計算される。その際、機器建屋３０内への雨水流入量は、配管スペース４０に溜まった雨水Ｗの水位が貫通部３９の高さに達した後に、配管スペース４０に更に降り込んだ雨水量に等しいものとして計算される。
【００３０】
また、浸水時間ｔを計算する上で、配管スペース４０やピット３７などにおける雨水滞留量が考慮される。すなわち、配管スペース４０に降り込む雨水量が同じであっても、配管スペース４０に既に雨水Ｗがトラップされている場合には、その分だけ予測時間ｔ１は短くなる。同様に、機器建屋３０の地下階３４に既に雨水Ｗがトラップされている場合には、その分だけ予測時間ｔ２は短くなる。
【００３１】
安全優先度設定部１０は、プラントの安全を確保する上での機器２０毎の重要度や機器２０の組み合わせに関する情報など、機器２０の安全優先度が設定される機能ブロックである。安全優先度設定部１０に、機器２０毎の重要度に代えて機器建屋３０毎の重要度を設定してもよく、また機器２０毎の重要度と機器建屋３０毎の重要度をそれぞれ設定しても構わない。すなわち、安全優先度設定部１０には、複数の機器建屋３０および複数の機器２０の少なくともいずれかについてプラントにおける安全上の重要度に応じた安全優先度が設定される。
【００３２】
優先順位判定部１１は、浸水時間予測部９により計算された浸水時間ｔと、浸水センサ３からの浸水検知情報と、安全優先度設定部１０に設定されている優先度情報と、に基づいて、機器建屋３０および機器２０の少なくともいずれかからなる対象施設に関する浸水対策の優先順位を判定する機能ブロックである。具体的には、優先順位判定部１１は、浸水時間ｔがより短い機器建屋３０または機器２０の優先順位をより高いものとして判定する機能、浸水センサ３によってより早期に浸水が検知された機器建屋３０または機器２０の優先順位をより高いものとして判定する機能、及び、安全優先度設定部１０に設定されている優先度情報に基づいてプラントの安全を確保する上でより優先度の高い機器２０や当該機器２０が設置されている機器建屋３０の優先順位をより高いものとして判定する機能を有している。
【００３３】
表示部１２は、浸水時間予測部９により計算された機器建屋３０毎の浸水時間ｔ、優先順位判定部１１による機器建屋３０毎または機器２０毎の優先順位の判断結果、等、排水対策支援のための各種情報を表示する機能ブロックである。
作業完了情報入力部１３は、機器建屋３０毎に排水作業が完了した旨の情報を入力するための機能ブロックである。
【００３４】
（浸水対策支援システムの作用）
次に、本システム１及び本方法の動作を図４の処理フローに従って説明する。なお、以下では、安全優先度設定部１０に機器２０毎の安全優先度が設定され、優先順位判定部１１が機器建屋３０毎の浸水対策の優先順位を判定するケースを例示するが、上述のとおり、安全優先度設定部１０に機器建屋３０毎の安全優先度を設定し、優先順位判定部１１で機器建屋３０毎あるいは機器２０毎の浸水対策の優先順位の判定を行なうよう構成しても構わない。
【００３５】
本システム１は、先ず、降雨量計測装置２によって機器建屋３０毎の実降雨量を計測するとともに(ステップＳ１：雨量計測処理)、気象情報に基づいて予測降雨量を予測する（ステップＳ２：降雨量予測処理）。
【００３６】
次に、雨量計測処理（ステップＳ１）で計測された降雨量（実降雨量）と、降雨量予測処理（ステップＳ２）で予測された降雨量（予測降雨量）と、施設情報データベース６に保存されている施設情報とに基づいて、各機器建屋３０内に流入する雨水流入量を計算する（ステップＳ３：雨水流入量計算処理）。
【００３７】
雨水流入量計算処理（ステップＳ３）においては、先ず、配管スペース４０に降り込んだ雨水量が計算され、その雨水量の値に基づいて、貫通部３９をとおって機器建屋３０内に流入する雨水流入量が計算される。その計算の際、プラント周辺に降雨が発生していない状況においては、降雨量予測処理（ステップＳ２）による予測降雨量が使用され、実際に降雨が発生している状況においては、降雨量予測処理（ステップＳ２）による予測降雨量及び雨量計測処理（ステップＳ１）による実降雨量が使用される。
【００３８】
次に、機器建屋３０毎に、雨水流入量が閾値に達したか否か判断する（ステップＳ３）。具体的には、雨水流入量計算処理（ステップＳ３）により算出された値と、施設情報データベース６に保存されている施設情報とに基づいて、配管スペース４０に降り込んだ雨水量の累積値が、配管スペース４０やピット３７などにトラップされ得る雨水量の最大値に達したか否かを判断する。
【００３９】
雨水流入量が閾値に達しない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、雨水滞留量記憶部８に記憶されている機器建屋３０毎の雨水滞留量の情報を更新して（ステップＳ５）、再度雨水流入量計算処理（ステップＳ３）を実行する。
一方、雨水流入量が閾値に達した場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、浸水時間予測処理（ステップＳ６）を実行する。
【００４０】
浸水時間予測処理（ステップＳ６）では、雨水流入量計算処理（ステップＳ３）により計算された雨水流入量と、施設情報データベース６に保存されている施設情報と、雨水滞留量記憶部８に記憶されている雨水滞留量と、を用いて、機器建屋３０毎に浸水時間ｔを計算する処理が実行される。その後、直ちに、浸水時間アラーム処理（Ｓ７）が実行される。
浸水時間アラーム処理（Ｓ７）では、アラーム装置４を作動させ、浸水の危険性がある機器建屋３０の浸水時間をアラーム出力する処理がなされる。
【００４１】
次に、優先順位判断／更新処理（ステップＳ８）が実行される。優先順位判断／更新処理（ステップＳ８）では、浸水時間計算処理（ステップＳ６）により算出した浸水時間ｔと、安全優先度設定部１０に設定されている優先度情報と、に基づいて、機器建屋３０毎あるいは機器２０毎の浸水対策を行うべき優先順位を判断する処理がなされる。
【００４２】
次に、表示処理(ステップＳ９)が実行される。表示処理(ステップＳ９)では、優先順位判断処理（ステップＳ８）により判断された機器建屋３０毎の優先順位及び浸水時間予測処理（ステップＳ６）により計算された機器建屋３０毎の浸水時間ｔを表示部１２に表示する処理がなされる。表示部１２には、機器建屋３０毎の優先順位及び浸水時間ｔが、浸水時間ｔが短い順にソートして表示される。プラント内の作業員は、表示部１２に表示された機器建屋３０の数、機器建屋３０毎の優先順位及び浸水時間ｔに基づいて、追加の作業員及び可搬排水ポンプの手配を実施する。
【００４３】
なお、当初は大雨が発生していなかったため、降雨量予測部５により計算した予測降雨量を用いて機器建屋３０内への雨水流入量の計算を開始した後、実際に大雨が発生した場合には、降雨量予測部５による予測降雨量と降雨量計測装置２による実降雨量とに基づいて、ステップＳ３乃至ステップＳ９がリアルタイムで実行され、機器建屋３０毎の優先順位及び浸水時間ｔが更新される。
【００４４】
次に、機器建屋３０毎に、浸水センサ３により浸水が検知されたか否か判断する処理が行われる（ステップＳ１０：浸水検知処理）。浸水が検知された場合には、直ちに、浸水アラーム処理（ステップＳ１１）を実行する。
【００４５】
浸水アラーム処理（ステップＳ１１）では、その浸水を検知した浸水センサ３が設置された機器建屋３０に排水作業が必要な危険水位の浸水が発生したことをアラーム出力する処理がなされる。このアラーム出力がなされた場合、作業員は、表示部１２に表示された優先順位に基づいて、該当する機器建屋３０の排水作業を速やかに開始する（ステップＳ１４）。
【００４６】
そして、浸水センサ３により浸水が検知される度に（ステップＳ１０）、浸水時間予測／更新処理（ステップＳ８）以降の処理が再度実行される。
その際、優先順位判断／更新処理（ステップＳ８）においては、より早期に浸水が検知された機器建屋３０の優先順位をより高くする優先順位更新処理が実行される。そして、表示部１２には、更新された機器建屋３０毎の優先順位及び浸水時間ｔが、浸水時間ｔが短い順に再ソートして表示される（ステップＳ９：表示処理）。作業員は、表示部１２に表示される更新された優先順位に基づいて、各機器建屋３０への作業員配置及び排水作業を実施する（ステップＳ１４）。
【００４７】
その後、各機器建屋３０の排水作業が完了する毎に、作業員により、その旨の情報が作業完了情報入力部１３に入力される（ステップＳ１２）。本システム１は、作業完了情報入力部１３に排水作業が完了した旨の情報が入力される度に優先順位を更新し（ステップＳ８）、当該排水作業が完了した機器建屋３０を継続監視対象として表示する（ステップＳ９）。
【００４８】
その後、他に排水作業が必要な機器建屋３０があるか否か判断する処理が行われ（ステップＳ１３）、他に排水作業が必要な機器建屋３０があると判断された場合には（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、浸水時間予測／更新処理（ステップＳ８）以降の処理が再度実行される。すなわち、排水作業が必要な機器建屋３０が無くなるまで、優先順位判断処理／更新処理（ステップＳ８）、表示処理（ステップＳ９）、等が継続される。
一方、雨がやみ、他に排水作業が必要な機器建屋３０がないと判断されれば（ステップＳ１３：Ｎｏ）、全ての処理を終了する。
【００４９】
（効果）
上記のように、本システム１によれば、機器２０を収容する複数の機器建屋３０を有するプラント施設において、降雨量計測装置２による実降雨量及び気象情報による予測降雨量に基づいて、各機器建屋３０への雨水流入量を計算し、浸水対策を行うべき機器建屋３０毎の客観的な優先順位を知らせることができるので、従来のように人為的判断のみに依ることなく、より重要な機器２０を優先的に浸水から防護するために適切に作業員を割り当てることが可能となる。
【００５０】
また、本システム１によれば、降雨量計測装置２による実降雨量及び気象情報による予測降雨量に基づいて、各機器建屋３０内への雨水流入量を計算することにより、各機器建屋３０の浸水の危険性を早期に判断することができる。そして、浸水の危険性がある機器建屋３０が検出された場合には、浸水時間アラームを発して、当該機器建屋３０に設置されている機器２０が浸水するまでの浸水時間ｔを報知することができるので、排水作業のための作業員確保、必要となる資機材の手配、等を事前に行うことが可能となる。
【００５１】
また、本システム１によれば、浸水時間を予測して浸水の危険性がある機器建屋３０が検出された場合には、浸水時間アラームによって該当する機器建屋３０が報知されるので（ステップＳ７）、該当する機器建屋３０の排水作業のための作業員確保、必要となる資機材の手配、等、排水作業のための適切な準備を行うことができる。また、浸水センサ３により実際に危険水位の浸水が検知された場合には、浸水アラームによってその旨が報知されるので（ステップＳ１１）、該当する機器建屋３０の排水作業を速やかに開始することができる。このように、警報レベルの異なる二段階のアラーム出力を行うことにより、適切かつ迅速な排水対策が可能となる。
【００５２】
また、本システム１によれば、各機器建屋３０に設置された浸水センサ３が、機器２０の設置高さよりも低い所定の高さに設置されていることにより、浸水センサ３が排水作業が必要となる危険水位の浸水の発生を検知してから機器２０が実際に浸水し始めるまでの時間が確保されるため、浸水アラームが出力されてから、該当機器建屋３０に直ちに作業員を配置することにより適切なタイミングで排水作業を開始することができる。このように、排水作業が必要となるタイミングを正確に把握して作業員配置を行うことにより、より適切かつ迅速な排水対策が可能となる。また、このように適切なタイミングで作業員配置が行われることにより、より急を要する現場に作業員を配置して施設全体における排水作業の効率を高めることができる。
【００５３】
また、本システム１によれば、機器建屋３０毎の排水作業を実施すべき優先順位が表示部１２に表示されるので、当該優先順位を明確に把握した上で作業員配置等を行うことができ、複数の機器建屋３０の排水作業を実施する際に効率的な排水作業が可能となるため、少ない人数の作業員での対処が可能となる。
【００５４】
また、本システム１によれば、配管スペース４０やピット３７に既に滞留している雨水量の情報を記憶しておき、次の降雨の際に、既に滞留している雨水量の情報と実降雨量や予測降雨量などの降雨量情報とに基づいて、機器２０が浸水に至るまでの時間を予測するため、降雨が断続的に発生する状況においても正確な予測を行うことができる。
【００５５】
また、本システム１によれば、全ての機器２０の浸水対策を実施することが不可能な状況においても、プラントの安全を確保する上での機器２０毎の優先度や機器２０の組み合わせに関する情報に基づいて、機器建屋３０毎の排水作業を行うべき優先順位を判断し、その優先順位に従って排水作業を実施することにより、プラントの安全を担保することができる。
【００５６】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、非常用ディーゼル発電機などの機器２０が配置された機器建屋３０の浸水対策支援のための本システム１について説明したが、図５に示すように、機器２０によっては、貫通部３９を設ける必要がなく、機器建屋３０の天井部分に排気筒などの開口部４５が設けられている場合がある。
【００５７】
第２の実施形態では、天井部分に排気筒などの開口部４５が設けられている機器建屋３０の浸水対策支援のための本システム１について説明する。第２の実施形態の本システム１の構成も図１と同様である。すなわち、第１の実施形態では、機器建屋３０の壁３８に設けられた貫通部３９が機器建屋３０の内部に雨水が侵入する侵入経路となる例を示したが、第２の実施形態では、機器建屋３０の開口部４５が機器建屋３０の内部に雨水が侵入する侵入経路となる場合を例示している。
【００５８】
図５に示す機器建屋３０のように天井部分に開口部４５がある場合、降雨時には、雨水が開口部４５から機器建屋３０内に直接降り込むことになる。
このため、第２の実施形態の本システム１においては、施設情報データベース６に、地下階３４の床面積、ピット３７の容積、架台３６の高さ、等に加えて、開口部４５の面積が施設情報として格納されている。
【００５９】
雨水流入量計算部７は、開口部４５の面積と雨量情報とに基づいて、開口部４５から機器建屋３０内に降り込む雨水量を計算する。
また、浸水時間予測部９は、雨水流入量計算部７により算出された雨水量と、地下階３４の床面積、ピット３７の容積、架台３６の高さ、等とに基づいて、機器２０が浸水に至るまでの浸水時間ｔを計算する。
【００６０】
その浸水時間ｔに基づいて、優先順位判定部１１により、機器２０毎の浸水対策を行うべき優先順位が判断され、表示部１２には、機器建屋３０毎の浸水時間ｔ、機器建屋３０毎の優先順位、等、排水対策支援のための各種情報が表示される。
【００６１】
このように、第２の実施形態の本システム１によれば、機器建屋３０の天井部分に設けられた開口部４５から雨水が直接機器建屋３０内に降り込む状況においても、浸水対策を行うべき機器建屋３０毎の客観的な優先順位を判断し、その結果を表示して知らせることができるので、人為的判断のみに依ることなく、より重要な機器を優先的に浸水から防護するために適切に作業員を割り当てることが可能となる。
【００６２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、組み合わせ、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６３】
例えば、第１の実施形態においては、配管スペース４０に降り込んだ雨水が壁３８に設けられた貫通部３９から機器建屋３０内に流入することによる浸水から機器２０を防護するための本システム１について、第２の実施形態においては、機器建屋３０の天井部分に設けられた開口部４５から直接機器建屋３０内に降り込む雨水による浸水から機器２０を防護するための本システム１について、それぞれ示したが、貫通部３９と開口部４５の両方を有する機器建屋３０についても、本システム１は適用可能である。
【００６４】
また、上記実施形態においては、浸水センサ３として、雨水Ｗの水位がある高さに達したときに浸水を検知するタイプのものを使用しているが、水位変化も含めて検知可能な液面レベルセンサを使用することも可能である。液面レベルセンサを使用することにより、例えば、機器建屋３０内に滞留した雨水Ｗの水位上昇速度の検出が可能となるので、水位上昇速度を考慮した浸水時間計算処理（ステップＳ６）により、浸水時間ｔをより高精度に計算することが可能となる。
【００６５】
なお、実施形態においては、機器建屋３０の内部への雨水の侵入経路として、側壁の貫通部や天井の開口部などを対象として例示しているが、雨水の侵入経路はこれらに限らず、機器建屋３０に水密に構成されていない部位が存在する限り本実施形態における機器建屋３０の対象として構わない。
【符号の説明】
【００６６】
１…浸水対策支援システム、２…降雨量計測装置、３…浸水センサ、４…アラーム装置、５…降雨量予測部、６…施設情報データベース、７…雨水流入量計算部、８…雨水滞留量記憶部、９…浸水時間予測部、１０…安全優先度設定部、１１…優先順位判定部、１２…表示部、１３…作業完了情報入力部、２０…機器、３３…遮水壁、３０…機器建屋、３４…地下階、３７…ピット、３８…壁（側壁）、４０…配管スペース、４５…開口部、Ｗ…雨水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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