(57)【要約】      （修正有）【課題】専門業者でなくても容易かつ安全にケーブルの端末処理を行うことができる、ケーブル端末処理部材と切断工具、およびケーブル端末処理方法を提供する【解決手段】ケーブル端末処理部材１０は、第一領域１２と第二領域１３とを備える第一ベース部材１１と、第三領域２２と第四領域２３とを備える第二ベース部材２１と、第一領域１２と第二領域１３との間および第三領域２２と第四領域２３との間のいずれか一方をつなぐ第一連結部１４とを備えている。第一ベース部材１１と第二ベース部材２１との間にはケーブル９が収容可能なケーブル収容部４５が形成されている。ケーブル端末処理部材１０は、第一切断部材５１をさらに備えており、その一部は第一連結部１４を横切ることが可能である。第一切断部材５１を摺動させることで、ケーブル９および第一連結部１４が切断され、ケーブル９の対向する切断面のうちの一方が第一切断部材５１により覆われる。【選択図】図１５
2018194697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一領域と第二領域とを備える第一ベース部材と、
前記第一領域に対応する第三領域と前記第二領域に対応する第四領域とを備える第二ベース部材と、
前記第一ベース部材の前記第一領域と前記第二領域との間および前記第二ベース部材の前記第三領域と前記第四領域との間のいずれか一方をつなぐ第一連結部と、
を備えたケーブル端末処理部材であって、
前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが対向した状態で、前記第一ベース部材と前記第二ベース部材との間にはケーブルが収容可能なケーブル収容部が形成され、
前記ケーブル端末処理部材は、前記第一領域から前記第四領域のいずれか一つに摺動可能に係合する第一切断部材をさらに備え、
前記第一切断部材の一部は前記第一連結部を横切ることが可能であって、
前記第一切断部材を摺動させることで、前記ケーブル収容部に収容された前記ケーブルおよび前記第一連結部が切断されて前記ケーブルの対向する切断面のうちの一方が前記第一切断部材により覆われる、ケーブル端末処理部材。
【請求項２】
前記第一切断部材は、前記第一領域または前記第三領域に摺動可能に係合し、
前記ケーブル端末処理部材は、前記第二領域または前記第四領域に摺動可能に係合する第二切断部材をさらに備え、
前記第二切断部材の一部は前記第一連結部を横切ることが可能であって、
前記第二切断部材を摺動させることで、前記ケーブル収容部に収容された前記ケーブルおよび前記第一連結部が切断されて前記ケーブルの他方の切断面が前記第二切断部材により覆われる、請求項１に記載のケーブル端末処理部材。
【請求項３】
前記第一領域と前記第三領域との間をつなぐ第二連結部と、
前記第二領域と前記第四領域との間をつなぐ第三連結部と、
をさらに備え、
前記第二連結部および前記第三連結部を変形させることで、前記第一領域と前記第三領域とを対向させるとともに前記第二領域と前記第四領域とを対向させることが可能である、請求項１または請求項２に記載のケーブル端末処理部材。
【請求項４】
前記第一領域と前記第三領域とが対向するとともに前記第二領域と前記第四領域とが対向した状態で前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とを保持可能な係合部をさらに備えている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のケーブル端末処理部材。
【請求項５】
前記第一連結部の幅が、前記ケーブル収容部を形成するために前記第一ベース部材および前記第二ベース部材の少なくとも一方に設けられた溝部の幅以下である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のケーブル端末処理部材。
【請求項６】
前記ケーブル収容部の内面に凸部が設けられている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のケーブル端末処理部材。
【請求項７】
前記ケーブル収容部の長手方向に直交する断面は、矩形状に形成されている、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のケーブル端末処理部材。
【請求項８】
前記第一ベース部材の前記第一領域と前記第二領域との間および前記第二ベース部材の前記第三領域と前記第四領域との間の他方をつなぐ第四連結部をさらに備えており、
前記第一切断部材の一部は前記第四連結部を横切ることが可能である、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のケーブル端末処理部材。
【請求項９】
前記第四連結部の幅が、前記ケーブル収容部を形成するために前記第一ベース部材および前記第二ベース部材の少なくとも一方に設けられた溝部の幅以下である、請求項８に記載のケーブル端末処理部材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のケーブル端末処理部材を固定する受け台と、
前記第一切断部材の摺動方向に沿って前記第一切断部材を押圧可能な押圧部材と、
を備えた、ケーブル端末処理部材の切断工具であって、
前記受け台は、前記ケーブル端末処理部材の移動を規制する位置決め部を有し、
前記押圧部材は、押圧部本体と、前記押圧部本体に対して第一の軸を介して回動可能に取り付けられた押圧レバーと、前記押圧レバーに第二の軸により軸支されて前記摺動方向に沿って摺動可能な押圧板と、を有し、
前記押圧レバーを回動させて前記押圧板を前記摺動方向に摺動させることにより前記第一切断部材が押圧され、前記位置決め部に載置された前記ケーブル端末処理部材の前記ケーブル収容部に収容された前記ケーブルおよび前記第一連結部を切断可能である、切断工具。
【請求項１１】
前記押圧部材は、前記受け台に対して着脱可能に組み付けられている、請求項１０に記載の切断工具。
【請求項１２】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のケーブル端末処理部材の前記ケーブル収容部に前記ケーブルを収容し、
前記ケーブルの長手方向における所定位置に前記ケーブル端末処理部材を固定し、
前記第一切断部材を前記ケーブル端末処理部材に対して押し込むことで、前記ケーブルおよび前記第一連結部を切断して前記ケーブルの対向する切断面のうちの一方を前記第一切断部材で覆う、ケーブル端末処理方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のケーブル端末処理部材の前記ケーブル収容部に前記ケーブルを収容し、
前記ケーブルの長手方向における所定位置に前記ケーブル端末処理部材を固定し、
前記ケーブルが固定された前記ケーブル端末処理部材を請求項１０または請求項１１に記載の切断工具の前記位置決め部に載置し、
前記押圧部材により前記第一切断部材を前記ケーブル端末処理部材に対して押し込むことで、前記ケーブルおよび前記第一連結部を切断して前記ケーブルの対向する切断面のうちの一方を前記第一切断部材で覆う、ケーブル端末処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル端末処理部材、ケーブル端末処理部材の切断工具、およびケーブル端末処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大容量かつ高速の情報伝送への要求が高まっており、オフィスビルや一般家庭内において光ファイバ通信網の整備が進んでいる。たとえば、光ドロップケーブルやインドアケーブルと呼ばれる１芯あるいは２芯の光ファイバが収容されたケーブルが、幹線から通信サービスの加入者宅内に配線され、室内で光コネクタに成端されて、端末終端装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ：ＯＮＵ）に接続される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信事業者は、この光ケーブルを使って通信サービスを行っているが、通信事業者の変更や加入者の転居などで、回線を変更・撤去する場合には、光ケーブルを切断し、ＯＮＵを回収する必要がある。
【０００５】
光ケーブルはニッパ等で切断することもできるが、光ケーブルの切断面から光が漏れるため、安全上の観点から、光ケーブルの切断面は封止しておく必要がある。従来は、専門業者が加入者宅に訪問して光ケーブルの切断・封止やＯＮＵの回収を行っているが、専門業者の派遣費用が発生してしまう。また、専門業者ではない一般の加入者に光ケーブルの切断作業をしてもらうためには、作業の容易性、安全性を確保しつつ、光ケーブルの切断作業が確実に行われたことを通信事業者が確認できる必要がある。
【０００６】
本発明は、専門業者でなくても容易かつ安全にケーブルの端末処理を行うことができ、ケーブル端末処理が確実になされたことを通信事業者が確認することのできる、ケーブル端末処理部材、ケーブル端末処理部材の切断工具、およびケーブル端末処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明のケーブル端末処理部材は、
第一領域と第二領域とを備える第一ベース部材と、
前記第一領域に対応する第三領域と前記第二領域に対応する第四領域とを備える第二ベース部材と、
前記第一ベース部材の前記第一領域と前記第二領域との間および前記第二ベース部材の前記第三領域と前記第四領域との間のいずれか一方をつなぐ第一連結部と、
を備えたケーブル端末処理部材であって、
前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが対向した状態で、前記第一ベース部材と前記第二ベース部材との間にはケーブルが収容可能なケーブル収容部が形成され、
前記ケーブル端末処理部材は、前記第一領域から前記第四領域のいずれか一つに摺動可能に係合する第一切断部材をさらに備え、
前記第一切断部材の一部は前記第一連結部を横切ることが可能であって、
前記第一切断部材を摺動させることで、前記ケーブル収容部に収容された前記ケーブルおよび前記第一連結部が切断されて前記ケーブルの対向する切断面のうち一方が前記第一切断部材により覆われる。
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の切断工具は、
上記に記載のケーブル端末処理部材を固定する受け台と、
前記第一切断部材の摺動方向に沿って前記第一切断部材を押圧可能な押圧部材と、
を備えた、ケーブル端末処理部材の切断工具であって、
前記受け台は、前記ケーブル端末処理部材の移動を規制する位置決め部を有し、
前記押圧部材は、押圧部本体と、前記押圧部本体に対して第一の軸を介して回動可能に取り付けられた押圧レバーと、前記押圧レバーに第二の軸により軸支されて前記摺動方向に沿って摺動可能な押圧板と、有し、
前記押圧レバーを回動させて前記押圧板を前記摺動方向に摺動させることにより前記第一切断部材が押圧され、前記位置決め部に載置された前記ケーブル端末処理部材の前記ケーブル収容部に収容された前記ケーブルおよび前記第一連結部を切断可能である。
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のケーブル端末処理方法は、
上記に記載のケーブル端末処理部材の前記ケーブル収容部に前記ケーブルを収容し、
前記ケーブルの長手方向における所定位置に前記ケーブル端末処理部材を固定し、
前記第一切断部材を前記ケーブル端末処理部材に対して押し込むことで、前記ケーブルおよび前記第一連結部を切断して前記ケーブルの対向する切断面のうちの一方を前記第一切断部材で覆う。
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明のケーブル端末処理方法は、
上記に記載のケーブル端末処理部材の前記ケーブル収容部に前記ケーブルを収容し、
前記ケーブルの長手方向における所定位置に前記ケーブル端末処理部材を固定し、
前記ケーブルが固定された前記ケーブル端末処理部材を上記に記載の切断工具の前記位置決め部に載置し、
前記押圧部材により前記第一切断部材を前記ケーブル端末処理部材に対して押し込むことで、前記ケーブルおよび前記第一連結部を切断して前記ケーブルの対向する切断面のうちの一方を前記第一切断部材で覆う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、専門業者でなくても容易かつ安全にケーブルの端末処理を行うことができ、ケーブル端末処理が確実になされたことを通信事業者が確認することのできる、ケーブル端末処理部材、ケーブル処理部材の切断工具、およびケーブル端末処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態に係るドロップケーブルの断面図であり、（ｂ）は、インドアケーブルの断面図である。
【図２】本実施形態に係るドロップケーブルおよびインドアケーブルの配線例を示す模式図である。
【図３】本実施形態のケーブル端末処理部材の正面側斜視図である。
【図４】図３のケーブル端末処理部材の背面側斜視図である。
【図５】（ａ）は、図３のケーブル端末処理部材が備える切断部材の正面側斜視図であり、（ｂ）は、切断部材の背面側斜視図である。
【図６】図３のケーブル端末処理部材の第一ベース部材にケーブルが載置された状態を示す図である。
【図７】（ａ）は、ケーブルが載置された第一ベース部材に第二ベース部材が対向保持された状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態でのケーブル長手方向と上下方向に平行な面での断面図である。
【図８】図３のケーブル端末処理部材をケーブルとともに切断するための切断工具の分解斜視図である。
【図９】ケーブルが固定されたケーブル端末処理部材を図８の切断工具により切断する方法を示す図である。
【図１０】ケーブルが固定されたケーブル端末処理部材を図８の切断工具により切断する方法を示す図である。
【図１１】ケーブルが固定されたケーブル端末処理部材を図８の切断工具により切断する方法を示す図である。
【図１２】ケーブルが固定されたケーブル端末処理部材を図８の切断工具により切断する方法を示す図である。
【図１３】ケーブルが固定されたケーブル端末処理部材を図８の切断工具により切断する方法を示す図である。
【図１４】ケーブルが固定されたケーブル端末処理部材を図８の切断工具により切断する方法を示す図である。
【図１５】（ａ）は、切断部材がベース部材に押し込まれた状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態でのケーブル長手方向と上下方向に平行な面での断面図である。
【図１６】ケーブル端末処理部材が分離されて、切断部材によりケーブルの切断面が覆われた状態を示す図である。
【図１７】図７（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[本願発明の実施形態の説明]
最初に本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本願発明の実施形態に係るケーブル端末処理部材は、
（１）第一領域と第二領域とを備える第一ベース部材と、
前記第一領域に対応する第三領域と前記第二領域に対応する第四領域とを備える第二ベース部材と、
前記第一ベース部材の前記第一領域と前記第二領域との間および前記第二ベース部材の前記第三領域と前記第四領域との間のいずれか一方をつなぐ第一連結部と、
を備えたケーブル端末処理部材であって、
前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが対向した状態で、前記第一ベース部材と前記第二ベース部材との間にはケーブルが収容可能なケーブル収容部が形成され、
前記ケーブル端末処理部材は、前記第一領域から前記第四領域のいずれか一つに摺動可能に係合する第一切断部材をさらに備え、
前記第一切断部材の一部は前記第一連結部を横切ることが可能であって、
前記第一切断部材を摺動させることで、前記ケーブル収容部に収容された前記ケーブルおよび前記第一連結部が切断されて前記ケーブルの対向する切断面のうちの一方が前記第一切断部材により覆われる。
この構成によれば、第一切断部材を第一ベース部材または第二ベース部材に対して摺動させるだけで、第一切断部材によりケーブルを切断してケーブルの一方の切断面を覆うことができる。したがって、専門業者でなくても容易かつ安全にケーブルの端末処理を行うことができ、ケーブル端末処理が確実になされたことを通信事業者が確認することができる。
【００１４】
（２）前記第一切断部材は、前記第一領域または前記第三領域に摺動可能に係合し、
前記ケーブル端末処理部材は、前記第二領域または前記第四領域に摺動可能に係合する第二切断部材をさらに備え、
前記第二切断部材の一部は前記第一連結部を横切ることが可能であって、
前記第二切断部材を摺動させることで、前記ケーブル収容部に収容された前記ケーブルおよび前記第一連結部が切断されて前記ケーブルの他方の切断面が前記第二切断部材により覆われていてもよい。
この構成によれば、第一切断部材および第二切断部材によりケーブルの切断面の両側を覆うことで、安全性をより高めることができる。
【００１５】
（３）前記第一領域と前記第三領域との間をつなぐ第二連結部と、
前記第二領域と前記第四領域との間をつなぐ第三連結部と、
をさらに備え、
前記第二連結部および前記第三連結部を変形させることで、前記第一領域と前記第三領域とを対向させるとともに前記第二領域と前記第四領域とを対向させることが可能であってもよい。
この構成によれば、取扱い性に優れており、一般加入者であっても簡便に作業を行うことができる。
【００１６】
（４）前記第一領域と前記第三領域とが対向するとともに前記第二領域と前記第四領域とが対向した状態で前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とを保持可能な係合部をさらに備えていてもよい。
この構成によれば、第一ベース部材と第二ベース部材とを簡便に対向状態に保持することができる。
【００１７】
（５）前記第一連結部の幅が、前記ケーブル収容部を形成するために前記第一ベース部材および前記第二ベース部材の少なくとも一方に設けられた溝部の幅以下であってもよい。
この構成によれば、第一連結部をケーブルとともに容易に切断することができる。
【００１８】
（６）前記ケーブル収容部の内面に凸部が設けられていてもよい。
この構成によれば、ケーブルをケーブル収容部に収容する際に、ケーブルを確実に固定することができる。
【００１９】
（７）前記ケーブル収容部の長手方向に直交する断面は、矩形状に形成されていてもよい。
この構成によれば、ドロップケーブルやインドアケーブル以外の丸線の電源コードなどが誤ってケーブル収容部に収容されて切断されることがないため、安全性を確保することができる。
【００２０】
（８）前記第一ベース部材の前記第一領域と前記第二領域との間および前記第二ベース部材の前記第三領域と前記第四領域との間の他方をつなぐ第四連結部をさらに備えており、
前記第一切断部材の一部は前記第四連結部を横切ることが可能であってもよい。
この構成によれば、取扱い性にさらに優れている。
【００２１】
（９）前記第四連結部の幅が、前記ケーブル収容部を形成するために前記第一ベース部材および前記第二ベース部材の少なくとも一方に設けられた溝部の幅以下であってもよい。
この構成によれば、第四連結部をケーブルおよび第一連結部とともに容易に切断することができる。
【００２２】
本願発明の実施形態に係るケーブル端末処理部材の切断工具は、
（１０）項目（１）から項目（９）のいずれかに記載のケーブル端末処理部材を固定する受け台と、
前記第一切断部材の摺動方向に沿って前記第一切断部材を押圧可能な押圧部材と、
を備えており、
前記受け台は、前記ケーブル端末処理部材の移動を規制する位置決め部を有し、
前記押圧部材は、押圧部本体と、前記押圧部本体に対して第一の軸を介して回動可能に取り付けられた押圧レバーと、前記押圧レバーに第二の軸により軸支されて前記摺動方向に沿って摺動可能な押圧板と、を有し、
前記押圧レバーを回動させて前記押圧板を前記摺動方向に摺動させることにより前記第一切断部材が押圧され、前記位置決め部に載置された前記ケーブル端末処理部材の前記ケーブル収容部に収容された前記ケーブルおよび前記第一連結部を切断可能である。
上記構成のように二軸を有する切断工具を用いることで、少ない力で第一切断部材を押圧して、ケーブルおよび第一連結部を容易に切断することができる。また、位置決め部により、ケーブル端末処理部の移動を適切に規制することができる。
【００２３】
（１１）前記押圧部材は、前記受け台に対して着脱可能に組み付けられていてもよい。
この構成によれば、加入者宅への配送時に切断工具を小さくしてパッキングすることができ、また、多数回の使用により受け台が損傷した場合には、受け台のみを新しいものに交換することができる。
【００２４】
本願発明の実施形態に係るケーブル端末処理方法は、
（１２）項目（１）から項目（９）のいずれかに記載のケーブル端末処理部材の前記ケーブル収容部に前記ケーブルを収容し、
前記ケーブルの長手方向における所定位置に前記ケーブル端末処理部材を固定し、
前記第一切断部材を前記ケーブル端末処理部材に対して押し込むことで、前記ケーブルおよび前記第一連結部を切断して前記ケーブルの対向する切断面のうちの一方を前記第一切断部材で覆う。
【００２５】
本願発明の実施形態に係るケーブル端末処理方法は、
（１３）項目（１）から項目（９）のいずれかに記載のケーブル端末処理部材の前記ケーブル収容部に前記ケーブルを収容し、
前記ケーブルの長手方向における所定位置に前記ケーブル端末処理部材を固定し、
前記ケーブルが固定された前記ケーブル端末処理部材を項目（１０）または項目（１１）に記載の切断工具の前記位置決め部に載置し、
前記押圧部材により前記第一切断部材を前記ケーブル端末処理部材に対して押し込むことで、前記ケーブルおよび前記第一連結部を切断して前記ケーブルの対向する切断面のうちの一方を前記第一切断部材で覆う。
【００２６】
これらの方法によれば、専門業者でなくても容易かつ安全にケーブルの端末処理を行うことができ、ケーブル端末処理が確実になされたことを通信事業者が確認することができる。
【００２７】
[本願発明の実施形態の詳細]
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２８】
図１（ａ）は、本発明の実施形態に係るドロップケーブルの断面図であり、（ｂ）は、インドアケーブルの断面図である。図２は、本実施形態に係るドロップケーブルおよびインドアケーブルの配線例を示す模式図である。
架空に配設された光ファイバケーブルを加入者宅へ引き込むために、図１（ａ）に示すような構成のドロップケーブル１が使用されている。ドロップケーブル１は、図１（ａ）に示すように、一対の抗張力体２の間に光ファイバ心線３が配置されることで構成されるケーブル本体４と、ケーブル本体４のＹ軸方向（図１（ａ）において上下方向）の一側に、連結部（首部）５を介して大径の支持線６を備えたケーブル支持部７とを一体的に有している。一対の抗張力体２、光ファイバ心線３、支持線６は、Ｙ軸方向に一列に配列され、熱可塑性樹脂によって一体的に被覆されている。ケーブル本体４のＸ軸方向（図１（ａ）において左右方向）の両側面には、ノッチ部８が形成されている。
【００２９】
このようなドロップケーブル１を加入者宅に引き込む（引き落とす）場合には、図２に示すように、ドロップケーブル１の長手方向の端部の連結部５の一部を切り裂いて、ケーブル本体４とケーブル支持部７とを分離する。そして、ケーブル本体４から分離されたケーブル支持部７の端部を、家屋Ｈの一部に備えた引き留め具Ｔに連結固定する。ケーブル支持部７と分離されたケーブル本体４は、家屋Ｈ内に直接引き込まれて、ケーブル本体４内の光ファイバ心線３が端末終端装置（ＯＮＵ）に接続される。なお、加入者宅内においては、ケーブル本体４と同様の構成のインドアケーブル９（図１（ｂ）参照）を用い、このインドアケーブル９と、光ファイバケーブル１から分離されたケーブル本体４とを、加入者宅の外壁付近において、接続してもよい。
【００３０】
ところで、上述の通り、通信事業者の変更や加入者の転居などで、回線を変更・撤去する場合には、加入者宅内に配線されたケーブル（以下、インドアケーブル９を例にして説明する）を切断し、ＯＮＵを回収する必要がある。その場合、インドアケーブル９を切断してＯＮＵの回収作業を行うために専門業者を加入者宅へ派遣することも可能だが、専門業者を派遣し、ＯＮＵの回収作業を行うための費用がかかってしまう。そのため、加入者自らに自宅内でインドアケーブル９の切断作業を行ってもらい、ＯＮＵを、当該ＯＮＵに接続された状態のインドアケーブル９とともに、通信事業者へ返送してもらう方法が、作業の効率化および低コスト化の観点から有効である。
【００３１】
そこで、本実施形態は、専門業者ではない加入者自らが、自宅内でインドアケーブル９の切断作業を容易かつ安全に行うことが可能なケーブル端末処理部材１０および当該ケーブル端末処理部材１０の切断工具１００に関するものである。ケーブル端末処理部材１０および切断工具１００は、例えば、通信事業者からＯＮＵの回収を行うべき加入者宅に配送され得る。以下、本実施形態に係るケーブル端末処理部材１０および切断工具１００について、図３以降を参照して説明する。
【００３２】
図３および図４は、本実施形態のケーブル端末処理部材１０の正面側斜視図および背面側斜視図である。図５（ａ）は、図３のケーブル端末処理部材１０が備える切断部材５１の正面側斜視図であり、図５（ｂ）は、切断部材５１の背面側斜視図である。
【００３３】
図３および図４に示すように、ケーブル端末処理部材１０は、図３において前側に配置された第一ベース部材１１と、後側に配置された第二ベース部材２１とを備えている。第一ベース部材１１は、その長手方向（左右方向）において並列する２つの領域１２，１３（以下、右側領域１２（第一領域の一例）、左側領域１３（第二領域の一例）と称す）を備えている。第二ベース部材２１は、第一ベース部材１１の右側領域１２に対応する位置に配置された右側領域２２（第三領域の一例）と第一ベース部材１１の左側領域１３に対応する位置に配置された左側領域２３（第四領域の一例）とを備えている。第一ベース部材１１の右側領域１２と左側領域１３との間は連結部１４（第一連結部の一例）により接続されている。なお、連結部１４は薄板状であって、右側領域１２および左側領域１３の内面（第二ベース部材２１と対向する面）に形成された溝部４１（後述）と略面一になる位置に形成されている。そのため、図４に示すように、第一ベース部材１１の外面における長手方向の中央部には、連結部１４によって、凹部１６が形成されている。
【００３４】
ケーブル端末処理部材１０は、さらに、第一ベース部材１１の右側領域１２と第二ベース部材２１の右側領域２２とを連結する３つの連結部３１（第二連結部の一例）と、第一ベース部材１１の左側領域１３と第二ベース部材２１の左側領域２３とを連結する３つの連結部３２（第三連結部の一例）とを備えている。連結部３１を変形させることで、第一ベース部材１１の右側領域１２と第二ベース部材２１の右側領域２２とを対向させるとともに、連結部３２を変形させることで第一ベース部材１１の左側領域１３と第二ベース部材２１の左側領域２３とを対向させることが可能となる。
【００３５】
第一ベース部材１１の外側面（連結部３１，３２が連結されている側と反対側の側面）には、それぞれ係合穴３６を有する複数（本例では６つ）の係合突起部３５が設けられている。また、第二ベース部材２１の外側面（連結部３１，３２が連結されている側と反対側の側面）には、第一ベース部材１１の係合突起部３５に対応する位置に複数の係合凸部３７（図７（ａ）参照）が設けられている。連結部３１，３２が変形されて第一ベース部材１１の各係合穴３６に第二ベース部材２１の係合凸部３７が係合することで、右側領域１２と右側領域２２とが対向するとともに左側領域１３と左側領域２３とが対向した状態で、第一ベース部材１１と第二ベース部材２１とが保持可能となる。
【００３６】
また、第一ベース部材１１（の各領域１２，１３）の内面には、その長手方向に沿って、凹状に切り欠かれた溝部４１が形成されている。また、第二ベース部材２１（の各領域２２，２３）の内面においても、第一ベース部材１１の溝部４１と対応する位置に、その長手方向に沿って、凹状に切り欠かれた溝部４２が形成されている。第一ベース部材１１と第二ベース部材２１とが対向した状態での溝部４１，４２により、インドアケーブル９が収容可能なケーブル収容部４５（図７等参照）が形成される。図１７に示すように、このケーブル収容部４５は、その長手方向に直交する断面が矩形状となるように形成されている。各溝部４１，４２には、その長手方向の複数箇所において、長手方向に直交する方向に延びる凸部４４が設けられている。なお、第一ベース部材１１の右側領域１２と左側領域１３とを連結する連結部１４の幅（長手方向と上下方向に直交する方向の幅）が、ケーブル収容部４５を形成する溝部４１の幅以下であるように規定されていることが好ましい。
【００３７】
図４に示すように、ケーブル端末処理部材１０は、さらに、複数（本例では２つ）の切断部材５１，５２（第一切断部材および第二切断部材の一例）を備えている。切断部材５１，５２は同一の形状を示しているため、一方の切断部材５１について、図５（ａ），（ｂ）を参照して以下説明する。
【００３８】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、切断部材５１は、略Ｊ字状の形状を有しており、基部５４と、基部５４の一端から略直角に屈曲された第一屈曲部５５と、基部５４の他端から略直角に屈曲された第二屈曲部５６とから構成されている。第一屈曲部５５は、その先端が平面状に形成されている。第二屈曲部５６は、第一屈曲部５５よりも長く、その先端部が鋭角に形成されている。この第二屈曲部５６の鋭角な先端部が、ケーブル端末処理部材１０に固定保持されたインドアケーブル９を連結部１４とともに切断するための切断刃５７として機能する。
【００３９】
図４に戻り、第二ベース部材２１の右側領域２２には、その長手方向の中央部近傍に開口部２５が設けられており、左側領域２３と対向する側の端部に切欠き部２６が設けられている。開口部２５には切断部材５１の第一屈曲部５５が摺動可能に係合されており、切欠き部２６には切断部材５１の第二屈曲部５６が摺動可能に係合されている。また、第二ベース部材２１の左側領域２３には、その長手方向の中央部近傍に開口部２７が設けられており、右側領域２２と対向する側の端部に切欠き部２８が設けられている。開口部２７には切断部材５２の第一屈曲部５５が摺動可能に係合されており、切欠き部２８には切断部材５２の第二屈曲部５６が摺動可能に係合されている。この構成により、各切断部材５１，５２を第二ベース部材２１に対して下方向に摺動させることで、第二屈曲部５６の先端に形成された切断刃５７が第一ベース部材１１の連結部１４を横切る（横切って切断する）ことが可能である。切断部材５１，５２の切断刃５７により、ケーブル端末処理部材１０に固定保持されたインドアケーブル９を連結部１４とともに切断する方法の詳細については、後述する。
【００４０】
次に、ケーブル端末処理部材１０に、例えばインドアケーブル９を固定保持する方法について、図６および図７（ａ），（ｂ）を参照して説明する。図６は、ケーブル端末処理部材１０の第一ベース部材１１にインドアケーブル９が載置された状態を示す図である。図７（ａ）は、インドアケーブル９が載置された第一ベース部材１１に第二ベース部材２１が対向保持された状態を示す図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の状態でのケーブル長手方向と上下方向に平行な面での断面図である。
【００４１】
図６に示すように、作業者（例えば、加入者自ら）は、まず、ケーブル端末処理部材１０の第一ベース部材１１の溝部４１に、加入者宅内に配線されているインドアケーブル９を載置する。なお、図示は省略するが、このインドアケーブル９は、その一端が図２のＯＮＵに接続されており、他端が加入者宅内の壁内に収容されているものとする。
【００４２】
続いて、作業者は、図７（ａ）に示すように、インドアケーブル９が第一ベース部材１１の溝部４１に載置された状態で、連結部３１，３２を屈曲させて、第二ベース部材２１を第一ベース部材１１へ対向させ、第二ベース部材２１の係合凸部を第一ベース部材１１の係合穴３６に係合させる。これにより、図７（ｂ）に示すように、第一ベース部材１１の溝部４１および第二ベース部材２１の溝部４２にそれぞれ形成された凸部４４によりインドアケーブル９が挟持される。すなわち、インドアケーブル９の長手方向における所定位置でケーブル端末処理部材１０が固定される。
【００４３】
次に、インドアケーブル９を、当該インドアケーブル９を固定保持したケーブル端末処理部材１０の連結部１４とともに切断するための切断工具１００の構成について、図８を参照して説明する。図８は、切断工具１００の分解斜視図である。図８に示すように、切断工具１００は、ケーブル端末処理部材１０を収容する受け台１１０と、受け台１１０に着脱可能に組み付けられる押圧部材１２０とから構成されている。
【００４４】
受け台１１０は、その上面の中央部に、押圧部材１２０を係合保持するための保持部１１２を備えている。保持部１１２の一側面には、切欠き部１１３が設けられている。保持部１１２を挟んで切欠き部１１３と反対側には、ケーブル端末処理部材１０を収容して、その移動を規制するための位置決め部１１４が形成されている。位置決め部１１４は、ケーブル端末処理部材１０の外形に対応する形状の凹部１１５と、凹部１１５の中央部に形成された凸部１１６とから構成されている。
【００４５】
押圧部材１２０は、押圧部本体１２２と、押圧部本体１２２に組み付けられる押圧レバー１２５と、押圧部本体１２２に上下に摺動可能に保持された押圧板１３０とから構成されている。押圧部本体１２２は、その下部に、受け台１１０の保持部１１２に係合可能な係合部１２３が設けられている。押圧部本体１２２の上面側の略中央部には開口部１２４が形成されており、この開口部１２４内に押圧板１３０が挿通されている。押圧レバー１２５は、その一端が、軸１２６を介して、押圧部本体１２２に組み付けられており、その他端は、複数の開口を備えた横長矩形状の押え部１２７として形成されている。図示は省略するが、軸１２６には、押圧レバー１２５を上方に押し上げるバネが取り付けられている。このバネの戻し力に抗して押え部１２７を作業者が押し下げることで、軸１２６を中心に、押圧レバー１２５が押圧部本体１２２に対して回動可能となっている。さらに、軸１２６の近傍には、軸１２８が設けられている。この軸１２８は、押圧部本体１２２に形成された縦長穴（不図示）を介して押圧板１３０に連結されている。そのため、押え部１２７を押し下げて、押圧レバー１２５を回動させると、軸１２８が押圧部本体１２２に形成された縦長穴内を下方向に動かされ、軸１２８に連結された押圧板１３０が開口部１２４内で下方向に摺動される。
【００４６】
次に、インドアケーブル９と、当該インドアケーブル９が固定保持されたケーブル端末処理部材１０の連結部１４とを、切断工具１００を用いて切断する方法について、図９〜図１６を参照して説明する。
まず、図９および図１０に示すように、作業者（例えば、加入者自ら）は、切断工具１００の受け台１１０の位置決め部１１４に、インドアケーブル９が固定された状態のケーブル端末処理部材１０を載置する。このとき、ケーブル端末処理部材１０全体が位置決め部１１４の凹部１１５に収容されるとともに、ケーブル端末処理部材１０の第一ベース部材１１の外面に形成された凹部１６（図４、図７（ｂ）参照）と、位置決め部１１４内の凸部１１６とが係合される。これにより、ケーブル端末処理部材１０は、左右方向および前後方向の移動が規制される。
【００４７】
次に、図１１〜図１３に示すように、作業者は、切断工具１００の押圧部材１２０を、受け台１１０に係合させる。具体的には、作業者は、押圧部材１２０の係合部１２３を、保持部１１２に形成された切欠き部１１３から保持部１１２内に挿入させ（図１１，図１２参照）、保持部１１２の位置決め部１１４側の内壁に突き当たるまで押し込む（図１３参照）。
【００４８】
次に、図１４に示すように、作業者は、押圧レバー１２５の押え部１２７を押し下げて、押圧レバー１２５を回動させ、軸１２８に連結された押圧板１３０を押圧部本体１２２に形成された開口部１２４内で下方向に摺動させる。これにより、ケーブル端末処理部材１０の第二ベース部材２１に係合している切断部材５１，５２（図７（ａ），（ｂ）参照）が押圧板１３０によって下方向に押されて摺動する。具体的には、切断部材５１の第一屈曲部５５（図５（ａ），（ｂ）参照）が第二ベース部材２１の右側領域２２に形成された開口部２５内においてさらに下方向に挿入されるとともに、切断部材５１の第二屈曲部５６（図５（ａ），（ｂ）参照）が右側領域２２に形成された切欠き部２６内においてさらに下方向に挿入される。また、切断部材５２の第一屈曲部５５が第二ベース部材２１の左側領域２３に形成された開口部２７内においてさらに下方向に挿入されるとともに、切断部材５２の第二屈曲部５６が左側領域２３に形成された切欠き部２８内においてさらに下方向に挿入される。
【００４９】
このように、切断部材５１，５２が押圧板１３０によって押圧されて下方向に摺動することで、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、切断部材５１，５２の各第二屈曲部５６の先端の切断刃５７により、ケーブル端末処理部材１０に固定されたインドアケーブル９と、ケーブル端末処理部材１０の連結部１４が切断される。そして、図１６に示すように、ケーブル端末処理部材１０は、第一ベース部材１１の右側領域１２と第二ベース部材２１の右側領域２２とから構成される部分Ａと、第一ベース部材１１の左側領域１３と第二ベース部材２１の左側領域２３とから構成される部分Ｂとで分離可能となる。この状態において、切断部材５１，５２の各第二屈曲部５６および切断刃５７により、インドアケーブル９および連結部１４の切断面が覆われている。
【００５０】
最後に、作業者は、ケーブル端末処理部材１０の切断分離された部分Ａおよび部分Ｂのいずれか一方にインドアケーブル９を介して連結されているＯＮＵを、切断工具１００とともに、通信事業者へ返送する。返送されたＯＮＵを受け取った通信事業者は、ＯＮＵに接続されたインドアケーブル９の端部にケーブル端末処理部材１０の一部が取り付けられ、切断部材５１，５２の一方によりインドアケーブル９の切断面が覆われた状態を視認することで、加入者がケーブル端末処理部材１０を用いてインドアケーブル９の切断作業を適切に行ったことを確認することができる。
【００５１】
以上説明したように、ケーブル端末処理部材１０は、右側領域１２と左側領域１３とを備える第一ベース部材１１と、右側領域１２に対応する右側領域２２と左側領域１３に対応する左側領域２３とを備える第二ベース部材２１と、第一ベース部材１１の右側領域１２と左側領域１３との間をつなぐ連結部１４とを備えている。第一ベース部材１１と第二ベース部材２１とが対向した状態で、第一ベース部材１１と第二ベース部材２１との間にはインドアケーブル９が収容可能なケーブル収容部４５が形成されている。ケーブル端末処理部材１０は、第二ベース部材２１の右側領域２２と左側領域２３とにそれぞれ摺動可能に係合する切断部材５１，５２をさらに備えており、各切断部材５１，５２の一部は連結部１４を横切ることが可能である。各切断部材５１，５２を摺動させることで、ケーブル収容部４５に収容されたインドアケーブル９および連結部１４が切断されてインドアケーブル９の切断面が切断部材５１，５２によりそれぞれ覆われる。この構成によれば、切断部材５１，５２を第二ベース部材２１に対して摺動させるだけの簡便な方法で、切断部材５１，５２によりインドアケーブル９を切断してインドアケーブル９の切断面を覆うことができる。したがって、専門業者でなくとも、容易かつ安全にインドアケーブル９の端末処理を行うことができ、ケーブル端末処理が確実になされたことを通信事業者が確認することができる。
【００５２】
また、ケーブル端末処理部材１０は、第一ベース部材１１の右側領域１２と第二ベース部材２１の右側領域２２との間をつなぐ連結部３１と、第一ベース部材１１の左側領域１３と第二ベース部材２１の左側領域２３との間をつなぐ連結部３２と、をさらに備えている。そして、ケーブル端末処理部材１０は、連結部３１および連結部３２を変形させることで、領域１２と領域２２とを対向させるとともに領域１３と領域２３とを対向させることが可能である。連結部３１，３２により第一ベース部材１１と第二ベース部材２１とが連結されていることで、取扱い性に優れ、一般の人（例えば、加入者自ら）であっても簡便にインドアケーブル９の切断作業を行うことができる。
【００５３】
また、ケーブル端末処理部材１０は、右側領域１２と右側領域２２とが対向するとともに左側領域１３と左側領域２３とが対向した状態で第一ベース部材１１と第二ベース部材２１とを保持可能な係合部（係合穴および係合凸部）をさらに備えている。この構成により、第一ベース部材１１と第二ベース部材２１とを簡便に対向状態に保持することができる。
【００５４】
また、第一ベース部材１１の右側領域１２と左側領域１３とを連結する連結部１４の幅が、ケーブル収容部４５を形成するために第一ベース部材１１および第二ベース部材２１に設けられた溝部４１，４２の幅以下となるように設定されている。この構成により、連結部１４をインドアケーブル９とともに切断部材５１，５２によって容易に切断することができる。
【００５５】
また、ケーブル端末処理部材１０の溝部４１，４２の内面には、凸部４４がそれぞれ設けられている。この構成により、ケーブル収容部に収容されたインドアケーブル９を確実に固定することができる。
【００５６】
また、ケーブル収容部４５の長手方向に直交する断面は、矩形状に形成されている（図１７参照）。この構成により、インドアケーブル９（ドロップケーブル１から分離されたケーブル本体４を含む）以外の丸線の電源コードなどが誤ってケーブル収容部４５に収容されて切断されることがないため、安全性を確保することができる。
【００５７】
また、本実施形態に係るケーブル端末処理部材１０の切断工具１００は、ケーブル端末処理部材１０を固定する受け台１１０と、切断部材５１，５２の第二ベース部材２１に対する摺動方向に沿って切断部材５１，５２を押圧可能な押圧部材１２０と、を備えている。受け台１１０は、ケーブル端末処理部材１０の移動を規制する位置決め部１１４を有している。また、押圧部材１２０は、押圧部本体１２２と、押圧部本体１２２に対して第一の軸１２６を介して回動可能に取り付けられた押圧レバー１２５と、押圧レバー１２５に第二の軸１２８により軸支されて切断部材５１，５２の摺動方向に沿って摺動可能な押圧板１３０と、を有している。そして、押圧レバー１２５を回動させて押圧板１３０を摺動方向に摺動させることにより切断部材５１，５２が押圧され、位置決め部１１４に載置されたケーブル端末処理部材１０のケーブル収容部４５に収容されたインドアケーブル９およびケーブル端末処理部材１０の連結部１４を切断可能である。このような構成の切断工具１００を用いることで、少ない力で切断部材５１，５２を押圧することができ、専門業者でない一般の人も、インドアケーブル９および連結部１４を容易かつ安全に切断することができる。
【００５８】
また、切断工具１００の押圧部材１２０は、受け台１１０に対して着脱可能に組み付けられている。この構成により、加入者宅への配送時に切断工具１００を小さくしてパッキングすることができ、また、多数回の使用により受け台１１０が損傷した場合等には、受け台１１０のみを新しいものに交換することができる。
【００５９】
なお、上記の実施形態では、第二ベース部材２１の右側領域２２と左側領域２３との間には、連結部等は設けられていないが、右側領域２２と左側領域２３との間を連結する連結部（第四連結部の一例）をさらに備えていてもよい。その場合は、切断部材５１，５２の第二屈曲部５６は、第一ベース部材１１の連結部１４とともに第二ベース部材２１の領域２２，２３間の連結部を横切ることが可能となる。すなわち、第二ベース部材２１に係合された切断部材５１，５２が摺動方向に押圧された場合には、第二ベース部材２１の領域２２，２３間の連結部が最初に切断され、インドアケーブル９、第一ベース部材１１の連結部１４の順に切断される。この構成によれば、ケーブル端末処理部材１０の取扱い性をさらに高めることができる。
【００６０】
なお、第二ベース部材２１の右側領域２２と左側領域２３との間に連結部を設ける場合には、当該連結部の幅が、第一ベース部材１１および第二ベース部材２１に設けられた溝部４１，４２の幅以下となるように規定することが好ましい。これにより、当該連結部をインドアケーブル９および第一ベース部材１１の連結部１４とともに容易に切断することができる。
【００６１】
上記実施の形態では、２つの切断部材５１，５２を第二ベース部材２１に対して摺動可能に係合させているが、この例に限られない。すなわち、切断部材５１，５２のうちいずれか一方のみを含める構成としてもよい。ただし、この場合は、切断されたインドアケーブル９のうち加入者宅内に残るインドアケーブル９（すなわち、ＯＮＵと接続されていない側のインドアケーブル９）の切断面が切断部材によって覆われていることが望ましい。加入者宅内に残るインドアケーブル９について、そのインドアケーブル９の切断面から光が漏れることを防ぐという安全上の観点から、切断面を封止しておくことが特に必要であるからである。
【００６２】
なお、上記実施形態のケーブル端末処理部材１０に比べて、取扱い性にやや劣るものの、第一ベース部材１１と第二ベース部材２１とを連結する連結部３１，３２は設けなくてもよい。すなわち、第一ベース部材１１と第二ベース部材２１とを別体で構成してもよい。
【００６３】
以上、本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。また、上記説明した構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等に変更することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１：光ファイバケーブル
２：一対の抗張力体
３：光ファイバ心線
４：ケーブル本体
５：連結部（首部）
６：支持線
７：ケーブル支持部７
８：ノッチ部
９：インドアケーブル
１０：ケーブル端末処理部材
１１：第一ベース部材
１２：右側領域（第一領域の一例）
１３：左側領域（第二領域の一例）
１４：連結部（第一連結部の一例）
２１：第二ベース部材
２２：右側領域（第三領域の一例）
２３：左側領域（第四領域の一例）
２５，２７：開口部
２６，２８：切欠き部
３１：連結部（第二連結部の一例）
３２：連結部（第三連結部の一例）
３５：係合突起部
３６：係合穴
３７：係合凸部
４１，４２：溝部
４５：ケーブル収容部
５１，５２：切断部材（第一切断部材および第二切断部材の一例）
５５：第一屈曲部
５６：第二屈曲部
５７：切断刃
１００：切断工具
１１０：受け台
１１２：保持部
１１３：切欠き部
１１４：位置決め部
１１５：凹部
１１６：凸部
１２０：押圧部材
１２２：押圧部本体
１２３：係合部
１２４：開口部
１２５：押圧レバー
１２６，１２８：軸
１２７：押え部
１３０：押圧板
【図１】
2018194697.tif 000003
【図２】
2018194697.tif 000004
【図３】
2018194697.tif 000005
【図４】
2018194697.tif 000006
【図５】
2018194697.tif 000007
【図６】
2018194697.tif 000008
【図７】
2018194697.tif 000009
【図８】
2018194697.tif 000010
【図９】
2018194697.tif 000011
【図１０】
2018194697.tif 000012
【図１１】
2018194697.tif 000013
【図１２】
2018194697.tif 000014
【図１３】
2018194697.tif 000015
【図１４】
2018194697.tif 000016
【図１５】
2018194697.tif 000017
【図１６】
2018194697.tif 000018
【図１７】
2018194697.tif 000019