(57)【要約】【課題】高い耐摩耗性を有し、画像流れが効果的に抑制され、さらに、低湿環境下での繰り返し使用時の電位変動が抑制された電子写真感光体、ならびに該電子写真感光体を有する電子写真装置およびプロセスカートリッジを提供する。また、該電子写真感光体の製造方法を提供する。【解決手段】電子写真感光体の表面層が、重合性官能基を有する正孔輸送物質の重合物を含有し、前記正孔輸送物質が特定のフルオレン構造を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上の感光層を有する電子写真感光体であって、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される正孔輸送性化合物の重合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2018194794.tif 000028
［（式（１）で示される正孔輸送性化合物は少なくとも１つの１価の重合性官能基を有する。
式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、アルキル基、フッ素原子置換のアルキル基、フェニル基置換のアルキル基、フェニル基、又は、アルキル基置換のフェニル基、あるいは、置換基として１価の重合性官能基を有するアルキル基、置換基として１価の重合性官能基を有するフェニル基置換のアルキル基、置換基として１価の重合性官能基を有するフェニル基、又は、置換基として１価の重合性官能基を有するアルキル基置換のフェニル基を示す。
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又は、フェニル基、あるいは、置換基として１価の重合性官能基を有するアルキル基、又は、置換基として１価の重合性官能基を有するアルコキシ基、置換基として１価の重合性官能基を有するフェニル基を示す。
Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、単結合、アリーレン基、アルキル基置換のアリーレン基を示す。
ｎは、１以上５以下の整数を表す。ｎが２以上のとき、括弧内の構造は同一でも異なってもよい。
ｎ個のＲ１およびｎ個のＲ２の少なくとも１つは、フッ素原子、又は、フッ素原子置換のアルキル基である。
Ｚ１は、下記式（２）で示される１価の基を示す。
Ｚ２は、水素原子、又は、下記式（２）で示される１価の基を示す。Ｚ２が、下記式（２）で示される１価の基のとき、Ｚ１およびＺ２は同一でも異なってもよい。）
【化２】
2018194794.tif 000029
（式（２）中、＊は、Ａｒ１又はＡｒ２に結合する結合位置を示す。
Ａｒ１１およびＡｒ１２は、それぞれ独立に、アリール基、アルキル基置換のアリール基、アルコキシ基置換のアリール基、あるいは、置換基として１価の重合性官能基を有するアリール基、置換基として１価の重合性官能基を有するアルキル基置換のアリール基、置換基として１価の重合性官能基を有するアルコキシ基置換のアリール基を示す。）］
【請求項２】
前記式（１）中のＲ１およびＲ２で表されるフッ素原子置換のアルキル基の少なくとも１つが、トリフルオロメチル基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（１）中のｎが１以上３以下の整数である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記請求項１における一価の重合性官能基を有する基が、下記式（３）で表される基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化３】
2018194794.tif 000030
（式中＊＊は、前記Ｒ１〜Ｒ４、Ａｒ１１およびＡｒ１２に結合する結合位置を表す。Ｒ１１は、単結合又は炭素原子数６以下のアルキレン基を表す。Ｒ１２は水素原子又はメチル基を表す。ｓは０又は１である。ただし、ｓが１のとき、Ｒ１１は単結合ではない。前記一価の重合性官能基を有する基が２以上のとき、該一価の重合性官能基を有する基の構造は同一でも異なってもよい。）
【請求項５】
前記式（３）におけるＲ１１が炭素原子数２〜５のアルキレン基である請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記式（１）で表される化合物が有する重合性官能基が２個以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段から選択される少なくとも１つの手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、およびクリーニング手段から選択される少なくとも１つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
支持体および該支持体上の感光層を有する電子写真感光体の製造方法であって、
該製造方法が、下記式（１）で示される正孔輸送性化合物を含有する表面層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜中の下記式（１）で示される正孔輸送性化合物を重合させ、該電子写真感光体の表面層の形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化４】
2018194794.tif 000031
［（式（１）で示される正孔輸送性化合物は少なくとも１つの１価の重合性官能基を有する。
式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、アルキル基、フッ素原子置換のアルキル基、フェニル基置換のアルキル基、フェニル基、又は、アルキル基置換のフェニル基、あるいは、置換基として１価の重合性官能基を有するアルキル基、置換基として１価の重合性官能基を有するフェニル基置換のアルキル基、置換基として１価の重合性官能基を有するフェニル基、又は、置換基として１価の重合性官能基を有するアルキル基置換のフェニル基を示す。
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基、又は、フェニル基、あるいは、置換基として１価の重合性官能基を有するアルキル基、又は、置換基として１価の重合性官能基を有するアルコキシ基、置換基として１価の重合性官能基を有するフェニル基を示す。
Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、単結合、アリーレン基、アルキル基置換のアリーレン基を示す。
ｎは、１以上５以下の整数を表す。ｎが２以上のとき、括弧内の構造は同一でも異なってもよい。
ｎ個のＲ１およびｎ個のＲ２の少なくとも１つは、フッ素原子、又は、フッ素原子置換のアルキル基である。
Ｚ１は、下記式（２）で示される１価の基を示す。
Ｚ２は、水素原子、又は、下記式（２）で示される１価の基を示す。Ｚ２が、下記式（２）で示される１価の基のとき、Ｚ１およびＺ２は同一でも異なってもよい。）
【化５】
2018194794.tif 000032
（式（２）中、＊は、Ａｒ１又はＡｒ２に結合する結合位置を示す。
Ａｒ１１およびＡｒ１２は、それぞれ独立に、アリール基、アルキル基置換のアリール基、アルコキシ基置換のアリール基、あるいは、置換基として１価の重合性官能基を有するアリール基、置換基として１価の重合性官能基を有するアルキル基置換のアリール基、置換基として１価の重合性官能基を有するアルコキシ基置換のアリール基を示す。）］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体、電子写真装置、プロセスカートリッジおよび電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体の表面層には、帯電、露光、現像、転写、クリーニングといった一連の電子写真プロセスによるストレスが繰り返し付与されるため、耐摩耗性と化学的安定性が要求される。
【０００３】
耐摩耗性を向上させる手段としては、電子写真感光体の表面層に硬化性樹脂を含有させる方法が挙げられる。しかしながら、耐摩耗性の高い表面層を設けると、表面層が摩耗しにくくなることにより、化学的に劣化した表面層表層の磨耗に伴う除去が進まず、表面に化学的な劣化が蓄積しやすくなる。化学的な劣化とは、上述の一連の電子写真プロセスによるストレスにより、正孔輸送物質（正孔輸送性化合物）が化学的変化を起こす現象である。正孔輸送物質の化学的変化は、高温高湿環境下において繰り返し使用した後に出力した電子写真画像が不鮮明になる現象（以降、画像流れとも呼ぶ）を引き起こす原因となる場合がある。したがって、画像流れを抑制するためには正孔輸送物質の化学的変化を抑制することが求められる。
【０００４】
正孔輸送物質の構造中にフッ素原子又は特定のフッ化アルキル基を含有させることで、正孔輸送物質の劣化を抑制することができる。フッ素原子又は特定のフッ素原子を含有する置換基を有することで感光体表面層の表面エネルギーが最適に調整され、水分や放電生成物等に対する親和性が軽減されると考えられる。しかし一方で、正孔輸送物質がフッ素原子又はフッ素原子含有置換基を有すると、低湿環境下において長期間使用した場合に電位変動が大きくなる場合がある。
【０００５】
特許文献１には、重合性官能基を有する特定のフッ素原子含有モノマーを表面層に添加することによって、画像流れを改善する技術が開示されている。特許文献２および３には、フッ素原子を含有する特定の正孔輸送性モノマーを表面層に有する技術が示されている。特許文献４〜６には、特定のアミン化合物を表面層に添加することにより、画像流れを改善する技術が開示されている。特許文献７には、特定の重合性官能基を有する特定のシロキサン化合物を表面層に添加する技術が開示されている。特許文献８には、本発明に係る正孔輸送物質と同様の構造単位を有するフルオレン化合物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１００５号公報
【特許文献２】特開２００７−１１００６号公報
【特許文献３】特開２０１６−５１０３０号公報
【特許文献４】特開２００７−２７２１９１号公報
【特許文献５】特開２００７−２７２１９２号公報
【特許文献６】特開２００７−２７９６７８号公報
【特許文献７】特開２００８−７０７６１号公報
【特許文献８】特開２００７−２０４４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および特許文献４〜７の化合物を用いた技術は、正孔輸送物質に対する前述のストレス暴露を緩和させるための技術であり、正孔輸送物質としての化学的安定性を向上させる技術ではない。また、特許文献２には、表面層を低表面エネルギー化する旨が記載されているが、表面層の化学的な劣化に関する開示はなく、また低湿環境下において繰り返し使用した時の電位変動に関する開示はない。特許文献３の技術は、低湿環境下で繰り返し使用する場合の電位変動の抑制に関しては述べられていない。特許文献８で開示されている技術は、フルオレン化合物および有機発光素子に関する技術であり、電子写真感光体の保護層への応用は記されていない。
【０００８】
近年、電子写真感光体の高耐久化が著しく進んでおり、画像流れを改善する要求が増している。画像流れを改善するためには、前述のストレス暴露を緩和させるだけでなく、正孔輸送物質自身の化学的安定性を向上させることが求められている。また、耐摩耗性が高く、フッ素原子を含む正孔輸送物質を含む電子写真感光体を特定の低湿環境下で長期間使用する場合に起こりうる電位変動を抑制することも要求されている。
【０００９】
したがって本発明の一態様は、高い耐摩耗性を有し、画像流れが効果的に抑制され、さらに、低湿環境下での繰り返し使用時の電位変動が抑制された電子写真感光体の提供に向けたものである。また、本発明の別の態様は、該電子写真感光体を有する電子写真装置およびプロセスカートリッジの提供に向けたものである。本発明のさらに別の態様は、該電子写真感光体の製造方法の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様にかかる電子写真感光体は、支持体および該支持体上の感光層を有する電子写真感光体であって、該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される正孔輸送性化合物の重合物を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【化１】
2018194794.tif 000002
（式（１）で示される正孔輸送性化合物は少なくとも１つの１価の重合性官能基を有する。
式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、アルキル基、フッ素原子置換のアルキル基、フェニル基置換のアルキル基、フェニル基、又は、アルキル基置換のフェニル基、あるいは、置換基として１価の重合性官能基を有するアルキル基、置換基として１価の重合性官能基を有するフェニル基置換のアルキル基、置換基として１価の重合性官能基を有するフェニル基、又は、置換基として１価の重合性官能基を有するアルキル基置換のフェニル基を示す。
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又は、フェニル基、あるいは、置換基として１価の重合性官能基を有するアルキル基、又は、置換基として１価の重合性官能基を有するアルコキシ基、置換基として１価の重合性官能基を有するフェニル基を示す。
Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、単結合、アリーレン基、アルキル基置換のアリーレン基を示す。
ｎは、１以上５以下の整数を表す。ｎが２以上のとき、括弧内の構造は同一でも異なってもよい。
ｎ個のＲ１およびｎ個のＲ２の少なくとも１つは、フッ素原子、又は、フッ素原子置換のアルキル基である。
Ｚ１は、下記式（２）で示される１価の基を示す。
Ｚ２は、水素原子、又は、下記式（２）で示される１価の基を示す。Ｚ２が、下記式（２）で示される１価の基のとき、Ｚ１およびＺ２は同一でも異なってもよい。）
【化２】
2018194794.tif 000003
（式（２）中、＊は、Ａｒ１又はＡｒ２に結合する結合位置を示す。
Ａｒ１１およびＡｒ１２は、それぞれ独立に、アリール基、アルキル基置換のアリール基、アルコキシ基置換のアリール基、あるいは、置換基として１価の重合性官能基を有するアリール基、置換基として１価の重合性官能基を有するアルキル基置換のアリール基、置換基として１価の重合性官能基を有するアルコキシ基置換のアリール基を示す。）
【００１１】
また、本発明の別の一態様は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段から選択される少なくとも１つの手段を有する電子写真装置である。
また、本発明のさらに別の一態様は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段から選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
さらに、本発明のまた別の一態様は、上記電子写真感光体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、高い耐磨耗性を有し、画像流れが効果的に抑制され、さらに低湿環境下における繰り返し使用時においても電位変動が抑制された電子写真感光体が提供される。また、本発明の一態様によれば該電子写真感光体を有する電子写真装置が提供される。さらに、本発明の一態様によれば該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一態様に係る電子写真感光体を有するプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の一態様に係る電子写真感光体を有する電子写真装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、表面層が重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の重合物を含有し、該正孔輸送性化合物が特定のフルオレン構造を有する電子写真感光体に関する。前記特定のフルオレン構造はフッ素原子、又はフッ化アルキル基を特定の部位に有することを特徴とする。以下、これらの特徴を有する重合性官能基を有する正孔輸送物質を本発明に係る正孔輸送物質とも称する。
【００１５】
一般に、電子写真感光体に用いられる正孔輸送物質としては、優れた正孔輸送性を有するアリールアミン化合物が広く用いられている。
アリールアミン化合物の正孔輸送性は、アミン構造が電子供与性示し、窒素原子の周囲にあるアリール基等との間で分子軌道を形成し、酸化還元を起こすことによって発現すると考えられる。一方で、電子写真プロセスの繰り返しを通じて、アリールアミン部位は、電荷の授受が盛んに行われているため、化学的反応等を受けやすい状態にあると考えられる。特に帯電工程における放電のエネルギーや、放電現象によって生成するオゾンや酸化性物質の作用によって、酸化等の変化を受けやすい傾向にあると考えられる。その結果、アリールアミン部位の化学的変化が引き起こされていると推測している。さらに、正孔輸送物質の化学的変化と高温高湿環境とが組み合わされて、感光体表面の抵抗低下が起こり、所謂画像流れ等の画像欠陥が発生すると考えている。
【００１６】
本発明者らは、アミン構造を有していても繰り返し使用による化学的変化が抑制された正孔輸送物質の探索を行い本発明に至った。
すなわち、本発明に係る正孔輸送物質は以下のような特徴を有する。芳香族アミン系正孔輸送物質が化学的変化を起こすことを抑制するために、本発明に係る正孔輸送物質は、分子内の特定部位にフッ素原子を有する構造により形成される。
【００１７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、上述の本発明に係る正孔輸送物質の重合物を感光体表面層に用いることで、感光体表面層が高い耐摩耗性を有し、画像流れが抑制され、さらに低湿環境下における繰り返し使用後における電位変動が抑制されることを見出した。
この理由としては、本発明に係る正孔輸送物質は、正孔輸送機能に悪影響を与えない部位に、フッ素原子、フッ素原子を含有するアルキル基を有することで化学的安定性と電気特性を両立することができるためと考えている。
【００１８】
本発明に係る正孔輸送物質は前記式（１）で示される化合物であり、ｎ個のＲ１およびｎ個のＲ２の少なくとも１つは、フッ素原子、又は、フッ素原子置換のアルキル基であるフルオレン構造を有する。フッ素原子およびフッ素原子を有するアルキル基は、所謂フルオレン構造の９−位にのみ結合することができる。
フルオレン構造は、５員環と６員環が縮合するように形成されており、高い平面性を有している。一方で、フルオレン構造の９−位に位置する炭素原子のみｓｐ３混成軌道を成す炭素原子であり、３つの縮合環が形成する平面から突き出る様な結合位置関係を成す。
９−位の炭素原子に結合する結合基は、フルオレン構造が成す平面と同じ平面に存在しない。また、ｓｐ３炭素原子で有るため、ｓｐ２炭素原子が成す共役構造に直接結合するものではなく、近くに存在しても有機電子論的に影響をおよぼし難い位置関係に存在する。
【００１９】
上記の理由により、フッ素原子およびフッ素原子を有するアルキル基が正孔輸送物質の芳香族アミノ基の近傍に存在しながらも、正孔輸送性を阻害せず、耐劣化性を向上させることが可能となるものと推測している。すなわち芳香族アミノ基に対して、特異的な原子間隔と位置関係を有しながら結合し、同一分子内に存在することが必要な条件となる。
【００２０】
前記式（１）の正孔輸送性構造において、フルオレン構造の９−位に結合するＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、アルキル基、フッ素原子置換のアルキル基、フェニル基置換のアルキル基、フェニル基、又は、アルキル基置換のフェニル基等である。Ｒ１およびＲ２がフッ素原子置換のアルキル基である場合、フッ化アルキル基の炭素鎖が長くなると、芳香族アミノ基等へ立体的に近づく等して、正孔輸送性を阻害することが考えられる。したがって、フッ化アルキル基の炭素原子数は６以下であり、より好ましくは炭素数４以下である。さらに好ましくはフッ素原子を有するメチル基、エチル基であることが好ましく、トリフルオロメチル基が最も好ましい。
【００２１】
フッ化アルキル基としては、モノフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、１，１−ジフルオロエチル基、２，２，２，−トリフルオロエチル基、１，２，２−トリフルオロエチル基、１，１，２，２，−テトラフルオロエチル基、１，１，２，２，２，−ペンタフルオロエチル基、１，１−ジフルオロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基、４，４，４−トリフルオロブチル基、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル基等が挙げられる。
【００２２】
前記の条件が好ましい理由として、次のように考えている。フッ素原子およびフッ化アルキル基等は、電気陰性度が高く、正孔輸送特性を有するトリアリールアミン構造に近づきすぎると、正孔輸送特性を阻害する作用を示すと考えられる。またさらに、フッ化アルキル基等は嵩高く、お互いに反発する作用が有り、炭素数が長くなるとトリアリールアミン構造の方向に回り込む等して近づき、電荷輸送に対する立体的な障害の作用により正孔輸送特性を阻害する要因となると考えられる。特に炭素数が多くなり過ぎると、正孔輸送特性を阻害する傾向が大きくなる。
【００２３】
Ｒ１およびＲ２がフッ素原子を有さないアルキル基等の場合でも、炭素数が長すぎると正孔輸送特性を阻害する恐れがあるため、炭素原子数は８以下が好ましく、さらに好ましくは炭素数６以下である。フッ素原子を有さないアルキル基等の場合、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、４−メチル−２−ペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、シクロヘキシル基、１−メチルヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、シクロヘプチル基等が挙げられる。
【００２４】
前記式（１）において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基等である。アルキル基およびアルコキシ基である場合、炭素原子数は６以下が好ましく、さらに好ましくは炭素原子数４以下である。
【００２５】
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、４−メチル−２−ペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、シクロヘキシル基、１−メチルヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、シクロヘプチル基等が挙げられる。
【００２６】
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基等が挙げられる。
【００２７】
式（１）におけるＡｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、単結合、アリーレン基、およびアルキル基置換のアリーレン基を表す。アリーレン基としてはフェニレン基、ナフチレン基、アントラセン、ピレン、フルオレン、フルオランテン、トリフェニレン等から得られる２価の基が挙げられる。正孔輸送物質分子が嵩高過ぎる構造有さず、分子量を大きくし過ぎないためにも、単結合又はフェニレン基が好ましい。アリーレン基が置換基としてアルキル基を有する場合、炭素原子数が６以下のアルキル基が好ましい。アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、４−メチル−２−ペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００２８】
式（１）中のｎは、正孔輸送物質のフルオレン構造の個数を表し、１以上５以下の整数である。ｎが２以上のとき、括弧内の構造は同一でも異なってもよい。分子量が大きくなり過ぎない構造が好ましいという観点から、好ましくは、１以上３以下の整数であり、さらに好ましくは１または２である。
【００２９】
Ｚ１およびＺ２が有するＡｒ１１およびＡｒ１２は、それぞれ独立に、アリール基、アルキル基置換のアリール基、アルコキシ基置換のアリール基、あるいは、置換基として１価の重合性官能基を有するアリール基、置換基として１価の重合性官能基を有するアルキル基置換のアリール基、置換基として１価の重合性官能基を有するアルコキシ基置換のアリール基を示す。Ａｒ１１およびＡｒ１２が有するアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、ピレニル基が好ましく、特にフェニル基が好ましい。Ａｒ１１およびＡｒ１２が置換基として有するアルキル基およびアルコキシ基は、炭素原子数６以下の基が好ましい。アルキル基およびアルコキシ基としては前記と同様の基が挙げられる。
【００３０】
本発明に係る正孔輸送物質は少なくとも１つの１価の重合性官能基を有する。また、好ましくは２個以上の重合性官能基を有する。重合性官能基とは、重合性官能基どうしが重合反応を起こした場合に、分子間を共有結合で結合することができる官能基を意味する。例えば、以下に示す重合性官能基が挙げられる。
【化３】
2018194794.tif 000004
表面層の耐摩耗性の観点、製膜後の重合時の重合反応速度の観点から、重合性官能基は連鎖重合性を有する官能基が好ましい。特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が好ましい。
【００３１】
Ｒ１〜Ｒ４、Ａｒ１１およびＡｒ１２が重合性官能基を有する場合、正孔輸送物質の重合特性、融点の改良、また、製膜、硬化時の流動性、重合物の物性等を改良する目的で、重合性官能基とフルオレン構造との間に２価の結合基を有することが好ましい。結合基としては、直鎖又は分岐のアルキレン基、又は、オキシアルキレン基が挙げられる。
【００３２】
すなわち、導入される重合性官能基を含む置換基としては下記式（３）で表される構造であることが好ましい。
【化４】
2018194794.tif 000005
（式中＊＊は、前記Ｒ１〜Ｒ４、Ａｒ１１およびＡｒ１２に結合する結合位置を表す。Ｒ１１は、単結合又は炭素原子数６以下のアルキレン基を表す。Ｒ１２は水素原子又はメチル基を表す。ｓは０又は１である。ただし、ｓが１のとき、Ｒ１１は単結合ではない。前記一価の重合性官能基を有する基が２以上のとき、該一価の重合性官能基を有する基の構造は同一でも異なってもよい。）
【００３３】
前記Ｒ１１は炭素原子数２〜５のアルキレン基であることが好ましい。
前記Ｒ１１で表されるアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｉｓｏ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｉｓｏ−ブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、１−メチル−ｎ−ブチレン基、２−メチル−ｎ−ブチレン基、３−メチル−ｎ−ブチレン基、１，１−ジメチル−ｎ−プロピレン基、１，２−ジメチル−ｎ−プロピレン基、２，２−ジメチル−ｎ−プロピレン基等が挙げられる。
【００３４】
正孔輸送物質の一分子内あるいは分子間で異なる重合性官能基を有しても構わない。重合性官能基を重合反応させる手段としては、紫外線、電子線、熱等のエネルギーを付与する手段、あるいは、重合開始剤等の補助剤、酸、アルカリ、錯体等の化合物を共存させる手段を用いることができる。
【００３５】
本発明に係る正孔輸送物質の化合物例を以下に示す。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。下記の例示化合物の重合性官能基は、上述の種々の重合性官能基のいずれかに置き換えられてもよい。置換基についても同様に上述の置換基に書き換えてもよい。
【化５】
2018194794.tif 000006
【化６】
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【化７】
2018194794.tif 000008
【化８】
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【化９】
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【化１０】
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【化１１】
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【化１２】
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【化１３】
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【化１４】
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【００３６】
本発明に用いられる正孔輸送物質の代表的な合成例を以下に示す。なお合成例における部数は質量部である。
【００３７】
＜合成例１＞
９−メチル−９−トリフルオロメチル−フルオレンの合成は、特開２００７−２０４４２５公報に記載の方法により合成することができる。前記例示化合物Ｎｏ.１６で示される２官能の重合性アクリル基を有する電荷輸送性物質の合成例を示す。
【００３８】
【化１５】
2018194794.tif 000016
反応式（１）で示される、ヨード体と２級アミン化合物を用いて、トリアリールアミン体の合成を行った。反応槽に、ヨード体の６０部と、式中の２級アミン体６５．２部、ｏ−ジクロロベンゼン２１０部を混合し、炭酸カリウム３３．３部、銅粉９．０部を加えた。その後、内温約１９０℃で約２０時間撹拌を行い反応した。反応後、濾過、トルエン洗浄、濃縮を行い粗生成物を得た。
【００３９】
【化１６】
2018194794.tif 000017
引き続き反応式（２）に示すように、得られた中間体の加水分解を行い酢酸エステルから水酸基にした。テトラヒドロフラン２１０部、メタノール８０部、２４％水酸化ナトリウム水溶液２４０部を混合し、内温７０℃に加熱、撹拌して、２時間反応して加水分解を行った。反応後、反応混合物から酢酸エチルで抽出後、有機層を水洗、食塩水洗浄、脱水、濃縮を行った。シリカゲルクロマトで精製してジヒドロキシ中間体を得た。収量は５３．７部、収率（２段階）は６３％であった。
【００４０】
【化１７】
2018194794.tif 000018
上記反応式（２）に示す反応により得られたジヒドロキシ中間体５０．０部、乾燥テトラヒドロフラン４５０部、トリエチルアミンの２３．８部を混合し、反応槽を冷却して内温を５℃以下に保った。撹拌しながら、塩化アクリロイル１８．７部を約３０分かけてゆっくり滴下し、内温を１０℃以下に保ちながら滴下と撹拌を続けた。その後、室温まで戻し、２時間反応を続けて反応式（３）に示す反応を完結させた。
反応後、冷却した５％水酸化ナトリウム水溶液１１００部に投入して、酢酸エチルで抽出を行った。水洗浄、脱水、濃縮を行い粗生成物を得た。
続いて、粗生成物をシリカゲルカラムクロマトで精製して重合性官能基を有する正孔輸送物質を得た。収量は３０．８部、収率は５１．２％であった。
【００４１】
さらに、得られた正孔輸送物質と混合する溶媒種、溶媒量を調整することでワニスを得ることができる。
【００４２】
さらに、本発明の効果を妨げない範囲で、本発明に係る重合性官能基を有する正孔輸送物質と、公知の重合性官能基を有する正孔輸送物質をともに含有してもよい。公知の重合性官能基を有する正孔輸送物質としては、芳香族アミン化合物を用いてもよい。
【００４３】
本発明の一態様に係る電子写真感光体の表面層は、本発明に係る重合性官能基を有する正孔輸送物質と、他に、重合性官能基を有し正孔輸送性を有さない化合物とを含む混合組成物の重合物を含有することができる。他の重合性官能基を有する物質と合せて使用することにより、得られる重合物の機械的強度をさらに向上することができる。より好ましくは、本発明に係る正孔輸送物質が重合性官能基を１個以上有し、正孔輸送性を有さない化合物が重合性官能基を２個以上有する。
【００４４】
重合性官能基を有し正孔輸送性を有さない化合物が有する重合性官能基は、上述の重合性官能基でも良い。好ましくは、スチリル基、ビニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等のラジカル重合性の官能基が好ましい。さらに好ましくは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基であることが好ましい。
以下で述べる、官能基数の１官能とは、重合性官能基を１つ有することを意味する。
【００４５】
重合性官能基を有し正孔輸送性構造を有さない化合物としては以下のようなものがあげられる。以下は重合性官能基としてアクリロイルオキシ基を有する例を示す。
【００４６】
１官能の重合性モノマーとして、例えばエチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、エトキシ−ジエチレングリコールアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、等があげられる。
【００４７】
２官能の重合性モノマーとして、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、等があげられる。
【００４８】
３官能の重合性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、等があげられる。
４官能の重合性モノマーとしては、例えばペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート、等があげられる。
６官能の重合性モノマーとしては、例えばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、等があげられる。
上述のとおり、アクリレートモノマーをあげたが、必要に応じてアクリロイルオキシ基をメタクリロイルオキシ基、又はそれ以外の重合性官能基に置き換えて合成された重合性官能基を有する化合物を使用してもよい。
【００４９】
表面層には、耐摩耗性の観点から、各種微粒子を含有させてもよい。微粒子は無機微粒子でも良く、有機微粒子でも良い。無機微粒子としては、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン等を含む粒子が用いられる。
有機微粒子としては各種の有機樹脂微粒子を使用することができる。ポリオレフィン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
【００５０】
表面層は、本発明に係る正孔輸送物質を含有する表面層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥および／又は硬化させることによって表面層を形成することができる。
表面層用塗布液に用いられる溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、脂肪族ハロゲン化炭化水素系溶剤、脂肪族炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤等を用いることができる。
表面層の膜厚は、表面層が保護層である場合は、０．１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。また、表面層が電荷輸送層である場合は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【００５１】
表面層用塗布液の塗膜を硬化させる（本発明に係る正孔輸送物質を重合させる）方法としては、熱、光（紫外線等）、又は、放射線（電子線等）を用いて重合させる方法が挙げられる。これらの中でも、放射線が好ましく、放射線の中でも電子線がより好ましい。
電子線を用いて重合させると、非常に緻密（高密度）な３次元網目構造が得られ、耐摩耗性が向上するため好ましい。また、短時間でかつ効率的な重合反応となるため、生産性も高くなる。電子線を照射する場合、加速器としては、例えば、スキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型、ラミナー型等が挙げられる。
電子線を用いる場合、電子線の加速電圧は、重合効率を損なわずに電子線による材料特性劣化を抑制できる観点から、１５０ｋＶ以下であることが好ましい。また、表面層用塗布液の塗膜の表面での電子線吸収線量は、１ｋＧｙ以上５０ｋＧｙ以下であることが好ましく、５ｋＧｙ以上１０ｋＧｙ以下であることがより好ましい。
また、電子線を用いて本発明に係る正孔輸送物質を重合させる場合、酸素による重合阻害作用を抑制する目的で、不活性ガス雰囲気で電子線を照射した後、不活性ガス雰囲気で加熱することが好ましい。不活性ガスとしては、窒素、アルゴン、ヘリウム等が挙げられる。
【００５２】
次に、本発明の電子写真感光体の全体的な構成について説明する。
＜電子写真感光体＞
本発明における電子写真感光体の好ましい構成は、支持体上に、電荷発生層、正孔輸送層をこの順で積層した構成である。必要に応じて、電荷発生層と支持体の間に導電層や下引き層を、正孔輸送層上に保護層を設けても良い。なお、本発明においては電荷発生層と正孔輸送層とを併せて感光層と呼ぶ。
本発明に係る正孔輸送物質は表面層に含有させる。本発明における表面層とは、電子写真感光体に保護層を設ける場合には保護層を指し、保護層を設けない場合には正孔輸送層を指す。また、感光層は、電荷発生物質と正孔輸送物質を含有する単層型感光層で構成されてもよい。
【００５３】
＜支持体＞
本発明で用いられる支持体としては、導電性を有する材料からなる、導電性支持体であることが好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレス等の金属又は合金が挙げられる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金等を真空蒸着によって形成した被膜を有する金属製支持体や樹脂製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子等の導電性粒子をプラスチックや紙に含浸してなる支持体や、導電性樹脂を含有する支持体を用いることもできる。支持体の形状としては、円筒状、ベルト状、シート状又は板状等が挙げられるが、円筒状が最も一般的である。
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制、支持体表面欠陥の改良、支持体の導電性の改良等の観点から、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理等の処理を施してもよい。
【００５４】
支持体と、後述の下引き層又は電荷発生層との間には、レーザー等の散乱による干渉縞の抑制、抵抗制御あるいは支持体の傷の被覆を目的として、導電層を設けてもよい。
導電層は、カーボンブラック、導電性顔料、抵抗調節顔料等を結着樹脂とともに分散処理することによって得られる導電層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。導電層用塗布液には、加熱、紫外線照射、放射線照射等により硬化重合する化合物を添加してもよい。導電性顔料や抵抗調節顔料を分散させてなる導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
導電層の膜厚は、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、さらには０．５μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、さらには１μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５５】
導電層に用いられる結着樹脂としては、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン等のビニル化合物の重合体および共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂およびイソシアネート樹脂が挙げられる。
【００５６】
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレス等の金属（合金）の粒子や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ等の金属酸化物の粒子でもよい。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
支持体又は導電層と電荷発生層との間には、電荷発生層の接着性改良、支持体からの正孔注入性改良、電荷発生層の電気的破壊に対する保護等を目的として、下引き層（中間層）を設けてもよい。
下引き層は、結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる下引き層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
下引き層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド樹脂、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド樹脂、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン樹脂、共重合ナイロン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂あるいはポリエステル樹脂等が挙げられる。
下引き層には、さらに、金属酸化物粒子を含有させてもよい。金属酸化物粒子としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムを含有する粒子が挙げられる。また、金属酸化物粒子は、金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤等の表面処理剤で処理されている金属酸化物粒子であってもよい。
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。下引き層には、さらに、有機樹脂微粒子、レべリング剤を含有させてもよい。
【００５８】
次に電荷発生層について説明する。電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散処理することによって得られた電荷発生層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００５９】
電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、チアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、アントアントロン顔料、ピラントロン顔料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素等が挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これら電荷発生物質の中でも、感度の観点から、フタロシアニン顔料やアゾ顔料が好ましく、特にはフタロシアニン顔料がより好ましい。
【００６０】
フタロシアニン顔料の中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニンあるいはクロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが優れた電荷発生効率を示す。さらに、ヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも、感度の観点から、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θが７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶がより好ましい。
【００６１】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン等のビニル化合物の重合体や、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００６２】
電荷発生物質と結着樹脂の質量比は、１：０．３〜１：４の範囲であることが好ましい。
電荷発生層の膜厚は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましい。
【００６３】
次に、正孔輸送層について説明する。正孔輸送層が表面層の場合は、上述の通り、本発明に係る正孔輸送物質の重合物を含有する。
【００６４】
一方、正孔輸送層上に保護層を設ける場合は、正孔輸送層は、正孔輸送物質と結着樹脂を溶剤に混合した正孔輸送層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって形成することができる。以下に、正孔輸送層に用いられる正孔輸送物質と結着樹脂について説明する。
【００６５】
正孔輸送物質としては、カルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物等が挙げられる。
【００６６】
結着樹脂としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。また、硬化型フェノール樹脂、硬化型ウレタン樹脂、硬化型メラミン樹脂、硬化型エポキシ樹脂、硬化型アクリル樹脂、硬化型メタクリル樹脂等の硬化性樹脂を用いることもできる。
【００６７】
正孔輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、脂肪族ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤等が挙げられる。
【００６８】
正孔輸送層の膜厚は、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、さらに３μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【００６９】
本発明の電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することが可能である。具体的には、有機顔料、有機染料、塗膜表面調整剤、電子輸送剤、オイル、ワックス、酸化防止剤、光吸収剤、重合開始剤、ラジカル失活剤、有機樹脂微粒子、無機粒子等が挙げられる。
【００７０】
電子写真感光体の各層の表面には、研磨シート、形状転写型部材、ガラスビーズ、ジルコニアビーズ等用いて表面加工を施してもよい。また、塗布液の構成材料を使って表面に凹凸を形成させてもよい。上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、円形量規制型（リング）塗布法、スピン塗布法、ローラー塗布法、マイヤーバー塗布法、ブレード塗布法のような公知の如何なる塗布方法も用いることができる。
【００７１】
次に、本発明の一態様に係る電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジおよび画像形成プロセスについて説明する。
本発明の一態様に係る電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジは、帯電手段、現像手段、およびクリーニング手段から選択される少なくとも１つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とする。
【００７２】
本発明の一態様に係るプロセスカートリッジの構成の一例を図１に示す。図１において、円筒状の電子写真感光体１は、矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の周面は、帯電手段２により、正又は負の所定電位に均一に帯電される。次いで、帯電された電子写真感光体１の周面は、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）３を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。帯電手段（帯電ローラ等）２に印加する電圧は、直流成分に交流成分を重畳した電圧、又は直流成分のみの電圧のどちらを用いてもよい。
【００７３】
電子写真感光体１の周面に形成された静電潜像は、現像手段４の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の周面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラー等）５からの転写バイアスによって、転写材（紙や中間転写体等）６に順次転写されていく。転写材６は電子写真感光体１の回転と同期して給送される。
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、前露光手段（不図示）からの前露光光７により除電処理された後、クリーニング手段８によって転写残トナーの除去を受けて清浄面化され、電子写真感光体１は、画像形成に繰り返し使用される。なお、前露光手段はクリーニング工程の先でも後でもよいし、必ずしも前露光手段は必要ではない。
電子写真感光体１を複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置に装着してもよい。また、電子写真感光体１、帯電手段２、現像手段４およびクリーニング手段８等の構成要素のうち、複数のものを容器に納めて一体に支持して構成したプロセスカートリッジ９を、電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段２、現像手段４およびクリーニング手段８とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【００７４】
次に、本発明の一態様に係る電子写真感光体を備えた電子写真装置について説明する。
本発明の一態様に係る電子写真感光体を備えた電子写真装置は、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段から選択される少なくとも１つの手段を有することを特徴とする。
【００７５】
本発明の電子写真装置の構成の一例を図２に示す。イエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色、それぞれの色に対応したイエロー色用のプロセスカートリッジ１７、マゼンタ色用のプロセスカートリッジ１８、シアン色用のプロセスカートリッジ１９、ブラック色用のプロセスカートリッジ２０が、中間転写体１０に沿って並置されている。図２に示す通り、電子写真感光体の径や構成材料、現像剤、帯電方式、およびその他の手段は、各色で必ずしも統一する必要はない。例えば、図２の電子写真装置では、電子写真感光体の径がカラー色（イエロー、マゼンタ、シアン）よりもブラック色の方が大きい。また、カラー色の帯電方式が直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加する方式に対して、ブラック色ではコロナ放電を用いる方式を採用している。
【００７６】
画像形成動作が始まると、上述の画像形成プロセスにしたがって、中間転写体１０に各色のトナー像が順次重ねられていく。並行して、転写紙１１が給紙経路１２によって給紙トレイ１３から送り出され、中間転写体の回転動作とタイミングを合わせて、二次転写手段１４へと給送される。二次転写手段１４からの転写バイアスによって、中間転写体１０上のトナー像が転写紙１１に転写される。転写紙１１上に転写されたトナー像は、給紙経路１２に沿って搬送され、定着手段１５によって転写紙上に定着され、排紙部１６から排紙される。
【００７７】
また、本発明の一態様に係る電子写真感光体の製造方法は、支持体および該支持体上の感光層を有する電子写真感光体の製造方法である。該製造方法は、前記式（１）で示される正孔輸送性化合物を含有する表面層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜中の前記式（１）で示される正孔輸送性化合物を重合させ、該電子写真感光体の表面層の形成する工程を有することを特徴とする。
【実施例】
【００７８】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、電子写真感光体を以下単に「感光体」ともいう。
【００７９】
＜電子写真感光体の作製＞
〔実施例１〕
外径３０．０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍ、肉厚０．７ｍｍの円筒状アルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。
【００８０】
次に、酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗率：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１０部をトルエン５０部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製、化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）０．０８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
次に、ポリビニルブチラール樹脂（重量平均分子量：４００００、商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、旭化成ケミカルズ（株）製）１５部をメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合溶液に溶解させた。この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、および２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン（和光純薬工業（株）製）０．８部を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散処理した。分散処理後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）０．０１部、架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０２、積水化成品工業（株）製、平均一次粒径２．５μｍ）を５．６部加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を前記支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【００８１】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２の７．４°および２８．２°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）を用意した。このヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶２部、下記式（Ａ）で示されるカリックスアレーン化合物０．０２部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１部、および、シクロヘキサノン６０部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、４時間分散処理した。その後、酢酸エチル７０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間９０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【化１８】
2018194794.tif 000019
【００８２】
次に、下記式（Ｂ）で示される化合物６部、下記式（Ｃ）で示される化合物３部、下記式（Ｄ）で示される化合物１部、および、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）１０部を、モノクロロベンゼン６０部／ジメトキシメタン２０部の混合溶剤に溶解させることによって、正孔輸送層用塗布液を調製した。この正孔輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を５０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚１８μｍの正孔輸送層を形成した。
【化１９】
2018194794.tif 000020
【００８３】
次に、例示化合物Ｎｏ．５で示される正孔輸送物質３部と、下記式（Ｅ）で示される正孔輸送物質３部を、溶媒として用いた１−プロパノール７部およびゼオローラＨ（日本ゼオン（株）製）７部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。
【化２０】
2018194794.tif 000021
この保護層用塗布液を前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間５０℃で乾燥させ、下記の条件で電子線照射と加熱による重合硬化処理を行った。
酸素濃度１００ｐｐｍ以下の雰囲気にて、アルミニウムシリンダーを３００ｒｐｍの速度で回転させながら、電子線照射装置を用いて、照射距離３０ｍｍ、加速電圧７０ｋＶ、ビーム電流７ｍＡ、照射時間２．４秒の条件で電子線照射をした。電子線照射後、酸素濃度１００ｐｐｍ以下の条件のまま、速やかに誘導加熱装置を用いて保護層塗膜表面を２０秒かけて１３０℃に到達させた。
次に、上記アルミニウムシリンダーを大気雰囲気に取り出し、さらに１０分間１００℃で加熱することによって、膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして実施例感光体１を作製した。
【００８４】
〔実施例２〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。例示化合物Ｎｏ．１７で示される正孔輸送物質６部を、１−プロパノール７部およびゼオローラＨ７部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。
この保護層用塗布液を前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、実施例１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして実施例感光体２を作製した。
【００８５】
〔実施例３〕
実施例感光体１で使用したものと同様のアルミニウムシリンダーを支持体とした。
次に、導電性粒子としての酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子（粉体抵抗率１００Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）が３５％）６０部、結着樹脂としてのフェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、ＤＩＣ（株）（旧大日本インキ化学工業（株））製、樹脂固形分６０％）３６．５部、溶剤としてのメトキシプロパノール２０部を混合後、直径１ｍｍのガラスビーズを用いた横型サンドミル分散機で分散処理した。
この分散処理液からメッシュでガラスビーズを取り除いた後、分散処理液に表面粗さ付与材としてのシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社（旧ＧＥ東芝シリコーン（株））製、平均粒径：２μｍ）１．６部、レベリング剤としてのシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）０．００８部を添加して攪拌することによって、導電層用塗布液を調製した。この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．３５μｍであった。前記導電層用塗布液を、前記支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で乾燥および硬化させることによって、膜厚が１８μｍの導電層を形成した。
【００８６】
次に、メトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）１０部を、メタノール１００部／ｎ−ブタノール５０部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚０．４５μｍの下引き層を形成した。続いて、実施例１と同様にして電荷発生層、正孔輸送層をこの順に形成した。
次に、実施例１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成し、実施例感光体３を作製した。
【００８７】
〔実施例４〕
実施例３と同様にして支持体上に、導電層、下引き層、電荷発生層、正孔輸送層をこの順に形成した。次に、実施例２と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして実施例感光体４を作製した。
【００８８】
〔実施例５〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。例示化合物Ｎｏ．１６で示される正孔輸送物質６部と、１−プロパノール７部およびゼオローラＨ７部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。得られた保護層用塗布液を前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、実施例１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして実施例感光体５を作製した。
【００８９】
〔実施例６〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。例示化合物Ｎｏ．１６で示される正孔輸送物質３部と、前記式（Ｅ）で示される正孔輸送物質３部、を１−プロパノール７部およびゼオローラＨ７部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、実施例１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして実施例感光体６を作製した。
【００９０】
〔実施例７〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。
フッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−４００、東亜合成（株）製）１．５部を、１−プロパノール４５部およびゼオローラＨ４５部の混合溶媒に溶解した。その後、フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）３０部を添加し、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ（株）製）で分散することで、フッ化エチレン樹脂分散液を得た。
例示化合物Ｎｏ．１６で示される正孔輸送物質２部と、前記式（Ｅ）で示される正孔輸送物質２部、前記フッ化エチレン樹脂分散液８部と、１−プロパノール４部およびゼオローラＨ４部を混合、撹拌して均一に分散させて保護層用塗布液を調製した。得られた保護層用塗布液を前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、実施例１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして実施例感光体７を作製した。
【００９１】
〔実施例８〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。例示化合物Ｎｏ．３９で示される正孔輸送物質６部と、１−プロパノール７部およびゼオローラＨ７部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。得られた保護層用塗布液を前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、実施例１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして実施例感光体８を作製した。
【００９２】
〔実施例９〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。例示化合物Ｎｏ．４２で示される正孔輸送物質３部と、前記式（Ｅ）で示される正孔輸送物質３部、を１−プロパノール７部およびゼオローラＨ７部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。得られた保護層用塗布液を前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、実施例１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして実施例感光体９を作製した。
【００９３】
〔実施例１０〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。例示化合物Ｎｏ．５６で示される正孔輸送物質４部と、前記式（Ｅ）で示される正孔輸送物質２部、を１−プロパノール７部およびゼオローラＨ７部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。得られた保護層用塗布液を前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、実施例１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして実施例感光体１０を作製した。
【００９４】
〔実施例１１〕
実施例１と同様のアルミニウムシリンダーに実施例１と同様の下引き層を形成した。
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の２７．２°にピークを有する結晶形のオキシチタニウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）を用意した。このオキシチタニウムフタロシアニン結晶２部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学工業（株）製）１部、および、シクロヘキサノン５０部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、４時間分散処理した。その後、酢酸エチル４０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１８μｍの電荷発生層を形成した。
上記電荷発生層上に実施例１と同様の正孔輸送層を形成した。
【００９５】
次に、例示化合物Ｎｏ.１６で示される正孔輸送物質５．４部と、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．３部、前記実施例７で作製したものと同様のフッ化エチレン樹脂分散液２．４部、１−プロパノール６部およびゼオローラＨ６部を混合、撹拌して均一に分散させて保護層用塗布液を調製した。得られた保護層用塗布液を前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、塗膜を１０分間４５℃で乾燥させた後、下記条件で光硬化処理した。
酸素濃度６０００〜８０００ｐｐｍの雰囲気下で、上記保護層用塗布液の塗膜を有するアルミニウムシリンダーを１００ｒｐｍの速度で回転させ、出力１６０Ｗ／ｃｍ２のメタルハライドランプを用いて光照射した。光照射条件は、照射距離１００ｍｍ、照射強度６００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間２分とした。光照射後、３０分間１３５℃で加熱処理することによって膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして実施例感光体１１を作製した。
【００９６】
〔実施例１２〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１１と同様にして電子写真感光体を製造した。
例示化合物Ｎｏ.１６で示される正孔輸送物質２．７部と、前記式（Ｅ）で示される正孔輸送物質２．７部、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．３部、前記実施例７で作製したと同様のフッ化エチレン樹脂分散液２．４部、１−プロパノール６部およびゼオローラＨ６部を混合し、実施例１１と同様の条件で前記正孔輸送層上に塗布、乾燥、光硬化処理した。実施例１１と同様にして加熱処理することによって膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして実施例感光体１２を作製した。
【００９７】
〔実施例１３〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。例示化合物Ｎｏ．１３で示される正孔輸送物質３部と、前記式（Ｅ）で示される正孔輸送物質３部、を１−プロパノール７部およびゼオローラＨ７部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。得られた保護層用塗布液を前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、実施例１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして実施例感光体１３を作製した。
【００９８】
〔実施例１４〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。例示化合物Ｎｏ．４５で示される正孔輸送物質３部と、前記式（Ｅ）で示される正孔輸送物質３部、を１−プロパノール７部およびゼオローラＨ７部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。得られた保護層用塗布液を前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、実施例１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして実施例感光体１４を作製した。
【００９９】
〔比較例１〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。下記比較化合物Ｎｏ．１で示される正孔輸送物質６部と、１−プロパノール７部およびゼオローラＨ７部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。得られた保護層用塗布液を前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、実施例１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして比較例感光体１を作製した。
【化２１】
2018194794.tif 000022
【０１００】
〔比較例２〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。下記比較化合物Ｎｏ．２で示される正孔輸送物質６部と、１−プロパノール７部およびゼオローラＨ７部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。得られた保護層用塗布液を前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、実施例１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして比較例感光体２を作製した。
【化２２】
2018194794.tif 000023
【０１０１】
〔比較例３〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。下記比較化合物Ｎｏ．３で示される正孔輸送物質６部と、１−プロパノール７部およびゼオローラＨ７部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。得られた保護層用塗布液を前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、実施例１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして比較例感光体３を作製した。
【化２３】
2018194794.tif 000024
【０１０２】
〔比較例４〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして電子写真感光体を製造した。下記比較化合物Ｎｏ．４で示される正孔輸送物質４部と、下記式（Ｆ）で示される正孔輸送性構造を有さないアクリル化合物２部を、１−プロパノール７部およびゼオローラＨ７部に溶解させて保護層用塗布液を調製した。得られた保護層用塗布液を前記正孔輸送層上に浸漬塗布し、実施例１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして比較例感光体４を作製した。
【化２４】
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正孔輸送性構造を有さないアクリル化合物
【化２５】
2018194794.tif 000026
【０１０３】
〔比較例５〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１１と同様にして電子写真感光体を製造した。上記実施例１１における保護層に用いた正孔輸送物質のかわりに、上記比較化合物Ｎｏ．２で示される正孔輸送物質５．４部を使用して保護層を形成した。実施例１１と同様にして膜厚３．５μｍの保護層を形成した。以上のようにして比較例感光体５を作製した。
【０１０４】
＜評価：初期感度と残留電位＞
作製した実施例感光体１〜１４と比較例感光体１〜５について、以下の条件で感度と残留電位の評価を行った。
感光体試験装置（商品名：ＣＹＮＴＨＩＡ５９、ジェンテック（株）製）を用いて、まず、温度２３℃／５０％ＲＨの環境下で、電子写真感光体の表面が−７００Ｖになるように帯電装置の条件を設定した。これに波長７８０ｎｍの単色光を照射して−７００Ｖの電位を−２００Ｖまで下げるのに必要な光量を測定し、感度（μＪ／ｃｍ２）とした。さらに、２０（μＪ／ｃｍ２）の光量を照射した場合の感光体の電位を測定し、残留電位（−Ｖ）とした。
【０１０５】
＜評価：画像流れ評価＞
作製した実施例感光体１〜１４と比較例感光体１〜５を使用して、以下の条件で画像流れを評価した。
電子写真装置には、複写機（商品名ｉＲ−Ｃ３３８０Ｆ、キヤノン（株）製）の改造機を使用した。改造点としては、像露光レーザーパワー、帯電ローラーから電子写真感光体の支持体に流れる電流量（以降、総電流とも呼ぶ）、帯電ローラーへの印加電圧の、調節および測定ができるように改造した。さらにカセットヒーターを取り外した。
【０１０６】
まず、電子写真装置および電子写真感光体を、温度３０℃湿度８０％ＲＨの環境に２４時間以上放置した後に、実施例および比較例の電子写真感光体を電子写真装置のシアン色のカートリッジに装着した。
次に、Ａ４サイズ普通紙でシアン単色にてベタ画像の出力を行い、紙上の濃度が分光濃度計（商品名：Ｘ−ｒｉｔｅ５０４、Ｘ−ｒｉｔｅ（株）製）にて１．４５となるように像露光光量を設定した。
【０１０７】
次に、印加電圧を−４００Ｖから１００Ｖ間隔で−２０００Ｖまで印加し、それぞれの印加電圧における総電流を測定した。そして、横軸に印加電圧を、縦軸に総電流をとったグラフを作成し、印加電圧−４００Ｖ〜−８００Ｖにおける一次近似曲線から乖離する電流分（以降、放電電流とも呼ぶ）が１００μＡとなる印加電圧を求めた。放電電流１００μＡとなる印加電圧における総電流値に、総電流を設定した。
【０１０８】
次に、Ａ４サイズ、線幅０．１ｍｍ、線間隔１０ｍｍの正方形格子画像を、スキャナーから読み込み、シアン単色にて温度３０℃湿度８０％ＲＨの環境にて連続で５０００枚出力した。画像出力後、電子写真装置の主電源を切って三日間放置した。放置後、電子写真装置の主電源を入れてすぐに、上記の正方形格子画像を同様に１枚出力して、出力画像の画像流れを目視し、下記の基準で画像流れを評価した。
【０１０９】
評価ランクは以下の通りとした。
ランク５：格子画像に異常は認められない。
ランク４：格子画像の横線が破断しているが、縦線には異常は認められない。
ランク３：格子画像の横線が消失しているが、縦線には異常は認められない。
ランク２：格子画像の横線が消失しており、縦線が破断している。
ランク１：格子画像の横線が消失しており、縦線も消失している。
このとき、格子画像における横線とは、感光体の円筒軸方向と平行な線を指し、縦線とは感光体円筒軸方向と垂直な線を指す。
【０１１０】
＜評価：低湿環境下での繰り返し使用時の電位変動および摩耗量の評価＞
製造した実施例感光体１〜１４と比較例感光体１〜５を使用して、以下の条件で保護層の低湿環境下での繰り返し使用による電位変動と摩耗量を評価した。
電子写真装置には、複写機、（商品名：ｉＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１Ｆ、キヤノン（株）製）の改造機を使用した。改造点は、像露光レーザーパワーの調節ができるようにした。
【０１１１】
まず、電子写真感光体の５００００枚出力前における保護層膜厚を、干渉膜厚計（商品名：ＭＣＰＤ−３７００、大塚電子（株）製）を用いて測定した。
続いて、電子写真装置および電子写真感光体を温度２３℃湿度５％ＲＨの環境に２４時間以上放置した後に、電子写真感光体を電子写真装置のシアン色のカートリッジに装着した。その後、電子写真感光体の表面が−７００Ｖになるように帯電装置の条件を設定した。これに像露光レーザーパワーを調整して−７００Ｖの電位を−２００Ｖまで下げる光量設定を記録した。
【０１１２】
次に、Ａ４サイズ普通紙でシアン単色にてハーフトーン画像の出力を行った。出力画像の濃度が分光濃度計（商品名：Ｘ−ｒｉｔｅ５０４、Ｘ−ｒｉｔｅ（株）製）にて０．８５となるように像露光レーザーパワーを設定し、温度２３℃湿度５％ＲＨの環境にて連続で５００００枚出力した。
その後、電子写真感光体の表面が−７００Ｖになるように帯電装置の条件を設定し、初期に記録した像露光レーザーパワーに再調整し、その時の表面電位を読み取った。その電位の絶対値の増減分を繰り返し使用による電位変動量として測定した。
【０１１３】
次に、電子写真装置から電子写真感光体を取出して５００００枚出力後の保護層膜厚を測定し、５００００枚出力前後の保護層膜厚の差分、すなわち摩耗量を算出した。以上の評価結果を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2018194794.tif 000027
【０１１５】
比較例１の感光体については、正孔輸送性化合物の正孔輸送能が低下しているため、初期から残留電位が高く、繰り返し使用によって残留電位がさらに上昇した。連続使用中に画像出力ができなくなり、画像流れ評価ができなかった。また、低湿環境下においては初期から残留電位が非常に高く、繰り返し使用による電位変動の評価も不可能であった。
【符号の説明】
【０１１６】
１‥‥電子写真感光体
２‥‥帯電手段
３‥‥露光光
４‥‥現像手段
５‥‥転写手段
６‥‥転写材
７‥‥前露光光
８‥‥クリーニング手段
９‥‥プロセスカートリッジ
１０‥‥中間転写体
１１‥‥転写紙
１２‥‥給紙経路
１３‥‥給紙トレイ
１４‥‥二次転写手段
１５‥‥定着手段
１６‥‥排紙部
１７‥‥イエロー色用のプロセスカートリッジ
１８‥‥マゼンタ色用のプロセスカートリッジ
１９‥‥シアン色用のプロセスカートリッジ
２０‥‥ブラック色用のプロセスカートリッジ
【図１】
2018194794.tif 000033
【図２】
2018194794.tif 000034