(57)【要約】【課題】利用率に応じて、復帰にかかる時間を調整する。【解決手段】節電モードから通常モードへ移行する場合、画像処理装置１０の周囲に存在する使用者の人数の違いによって、画像処理装置１０の利用頻度が異なることに着目し、時間帯を、画像処理装置１０の利用頻度が高い時期（繁忙稼働時間帯）と、画像処理装置１０の利用頻度が低い時期（閑散稼働時間帯）とに区別し、それぞれの時間帯で異なる監視制御を実行した。監視制御として、節電モードへの移行時に、繁忙稼働時間帯では、カメラ４２の有効検出距離を３ｍとし、かつ電源をオンとする。閑散稼働時間帯では、カメラ４２の有効検出距離を１ｍとし、かつ電源をオフとするところから始める（基本設定）。人感センサ４０による検出状況に基づき、カメラ４２の電源を制御することで、繁忙稼働時間帯では利便性優先となり、閑散稼働時間帯では省エネ性優先の監視制御が確立される。【選択図】図３
2018043416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給対象への電力の供給を遮断して節電する節電手段と、
前記電力供給対象に接近する利用者を検出する検出手段と、
少なくとも利用者が電力供給対象を利用する利用率によって分類された利用環境に応じて、前記検出手段による検出範囲を調整する調整手段と、
前記節電手段による節電中に、前記調整手段で調整された検知範囲内に利用者が入った場合に、前記電力供給対象に電力を供給する供給手段と、
を有する監視制御装置。
【請求項２】
前記利用環境の利用率が予め定めたしきい値未満の場合の、前記検出手段の検出範囲を基準範囲とし、
前記利用環境の利用率が、前記しきい値以上の場合に、前記検出手段による利用者の検出範囲を、前記基準範囲よりも広くする請求項１記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記利用率が、曜日又は時刻により仕分けた稼働時間帯で設定される請求項１又は請求項２記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記利用率が、一定期間の統計による実稼働状況に基づいて設定される請求項１又は請求項２記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記検出手段が、
前記節電手段による節電中でも常に電力が供給されて予め定めた範囲内で人を検出する人感センサと、
前記節電手段による節電中は電力が供給されず、前記人感センサによる人検出により電力が供給されて、少なくとも前記検出範囲内を撮像する撮像手段と、を備える請求項１〜請求項４の何れか１項記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記電力供給対象が、通信回線網を介して遠隔から情報を受け付けて処理を実行する処理部を含み、
前記利用率が、前記処理部に対する処理の予約の有無により設定される請求項１〜請求項５の何れか１項記載の監視制御装置。
【請求項７】
前記処理部に対する処理の実行指示の予約の有無で設定した利用率は、予約後から一定期間を有効期間とする請求項６記載の監視制御装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７の何れか１項記載の監視制御装置を備え、
前記処理部が、画像情報に基づき画像を形成する画像形成部を含む画像処理装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項７の何れか１項記載の監視制御装置を備えた画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視制御装置、画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置に近づいてくる利用者を検知して画像形成装置を節電から復帰させる技術が開示されている。具体的には、一定距離内に人物の存在を検知したときに第１のモードとして、より距離の近い範囲に人物の存在が検知できなくなると第１のモードより消費電力の少ない第２のモードに移行させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０１１１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、利用率に応じて、復帰にかかる時間を調整することができる監視制御装置、画像処理装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、電力供給対象への電力の供給を遮断して節電する節電手段と、前記電力供給対象に接近する利用者を検出する検出手段と、少なくとも利用者が電力供給対象を利用する利用率によって分類された利用環境に応じて、前記検出手段による検出範囲を調整する調整手段と、前記節電手段による節電中に、前記調整手段で調整された検知範囲内に利用者が入った場合に、前記電力供給対象に電力を供給する供給手段と、を有する監視制御装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記利用環境の利用率が予め定めたしきい値未満の場合の、前記検出手段の検出範囲を基準範囲とし、前記利用環境の利用率が、前記しきい値以上の場合に、前記検出手段による利用者の検出範囲を、前記基準範囲よりも広くする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記利用率が、曜日又は時刻により仕分けた稼働時間帯で設定される。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記利用率が、一定期間の統計による実稼働状況に基づいて設定される。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記検出手段が、前記節電手段による節電中でも常に電力が供給されて予め定めた範囲内で人を検出する人感センサと、前記節電手段による節電中は電力が供給されず、前記人感センサによる人検出により電力が供給されて、少なくとも前記検出範囲内を撮像する撮像手段と、を備える。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発明において、前記電力供給対象が、通信回線網を介して遠隔から情報を受け付けて処理を実行する処理部を含み、前記利用率が、前記処理部に対する処理の予約の有無により設定される。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記請求項６に記載の発明において、前記処理部に対する処理の実行指示の予約の有無で設定した利用率は、予約後から一定期間を有効期間とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、前記請求項６又は請求項７に記載の発明において、請求項６又は請求項７の何れか１項記載の監視制御装置を備え、前記処理部が、画像情報に基づき画像を形成する画像形成部を含む画像処理装置である。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項７の何れか１項記載の監視制御装置を備えた画像処理装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、利用率に応じて、復帰にかかる時間を調整することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、利用率に基づいて、検出範囲を調整することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、利用率を稼働時間帯で設定することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、利用率を実稼働状況の統計値によって設定することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、検出手段として人感センサとカメラを利用することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、処理部への処理の予約にもとづき検知範囲を調整することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、検知範囲の有効期間を設定することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、利用率に応じて、復帰にかかる時間を調整することができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、利用率に応じて、復帰にかかる時間を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る人感センサ及びカメラによる人有効検出距離を示す画像処理装置周辺の側面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態に係る監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１には、第１の実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００２５】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、ファクシミリ通信制御回路１６を備えている。画像処理装置１０は、節電手段、調整手段、及び供給手段として機能するメインコントローラ１８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６を制御して、例えば、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一時的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路１６へ送出したりする。
【００２６】
なお、画像形成部１２，画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路、及びメインコントローラ１８は、電力供給対象になり得る。
【００２７】
メインコントローラ１８にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路１６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ１８は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介して図２に示すＰＣ２４（パーソナルコンピュータ）と接続され、画像データを受信する。また、メインコントローラ１８は、ファクシミリ通信制御回路１６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する。
【００２８】
画像読取部１４は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００２９】
画像形成部１２は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３０】
画像処理装置１０は、商用電源２６から、電力の供給を受けるようになっている。第１の実施の形態の画像処理装置１０では、この商用電源２６からの電力供給を受ける通常モードと、商用電源２６からの電力供給を必要最小限に抑える節電モード（電力供給０Ｗも含む）との間を遷移する制御が実行されるようになっている。
【００３１】
（画像処理装置の制御系ハード構成）
図２は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００３２】
ネットワーク通信回線網２０は、前記画像処理装置１０のメインコントローラ１８に接続されている。なお、ネットワーク通信回線網２０には、画像データを送信元等になり得るＰＣ２４が接続されている。
【００３３】
メインコントローラ１８には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス２８Ａ〜２８Ｅを介して、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル３０、ＩＣカードリーダーライター３２が接続されている。すなわち、このメインコントローラ１８が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル３０には、ＵＩタッチパネル用バックライト部３０ＢＬが取り付けられている。
【００３４】
また、画像処理装置１０は、電源装置３４を備えており、メインコントローラ１８とは信号ハーネス３６で接続されている。
【００３５】
電源装置３４は、商用電源２６から入力電源線３８を介して電力の供給を受けている。
【００３６】
電源装置３４では、メインコントローラ１８、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル３０、ＩＣカードリーダーライター３２のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３８Ａ〜３８Ｅが設けられている。このため、メインコントローラ１８では、各電力供給対象（以下において、「処理部」、「デバイス」、「モジュール」、「被動作対象」等と称する場合もある）に対して個別に電力供給（通常モード）、或いは電力遮断（節電モード）し、所謂部分節電制御を可能としている。なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよい。
【００３７】
また、メインコントローラ１８には、検出手段の一例としての人感センサ４０と、カメラ４２が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人を含む移動体の有無を監視している。
【００３８】
人感センサ４０及びカメラ４２は、図１に示される如く、画像処理装置１０における、画像読取部１４と、画像形成部１２との間に設けられた縦長矩形状のピラー部に取り付けられている。ピラー部は、主として前記画像読取部１４を覆う上筐体と、主として画像形成部１２を覆う下筐体とを連結する部分に柱状に設けられており、その内部は記録用紙搬送系等（図示省略）が組み付けられている。
【００３９】
第１の実施の形態において、部分節電の対象は、メインコントローラ１８が含まれる。すなわち、全ての処理部が節電される場合、メインコントローラ１８に設けられた監視制御部１８Ａが必要最小限の電力を受け、その他の制御機器への電力供給を遮断するようになっている。
【００４０】
監視制御部１８Ａは、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等を備えるようにしてもよい。
【００４１】
監視制御部１８Ａは、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求があった場合、節電中であったデバイスに対して、電力の供給を行なう。
【００４２】
なお、監視制御部１８Ａの電力供給源は、第１の実施の形態では、商用電源２６としているが、ソーラーパネルから発電される電力、バッテリー、コンデンサ等の蓄電機能をもつ電源部、回生エネルギー等によって発電する発電機等を電力供給源としてもよい。
【００４３】
（人感センサ４０及びカメラ４２の機能）
節電モード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に例えば、節電制御ボタン（図示省略）を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００４４】
そこで、人感センサ４０及びカメラ４２を設置し、節電モードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサ４０で検知して、カメラ４２への電力供給を経て、画像処理装置１０の各処理部に電力を供給することで、使用者が早く使えるようにした。
【００４５】
言い換えれば、カメラ４２は、常時、電力供給を受けていない（カメラオフ）構成としている。
【００４６】
人感センサ４０は、「人感」としているが、これは、第１の実施の形態における固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよい。言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものであるが、第１の実施の形態では、人に特化して説明する。人の中には、画像処理装置１０を使用する人（以下、使用者として、区別する場合がある。）と、画像処理装置１０を使用しない人が含まれる。
【００４７】
なお、人以外に画像処理装置１０を操作する移動体（動物、ロボット等）が存在する場合は、当該移動体を人に置き換えればよい。
【００４８】
人感センサ４０としては、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的であり（焦電型センサ）、第１の実施の形態においても、人感センサ４０として焦電型センサを適用している。例えば、焦電型センサは、検出範囲の温度変化量が、予めしきい値を超えた場合に、出力信号である二値信号が反転する。
【００４９】
カメラ４２は、人感センサ４０の検出領域に人（使用者）が進入した時点で電力が供給（カメラオン）されて動作を開始し、例えば、処理（サービス）を特定し、必要なデバイスの節電モードから通常モードへの立ち上げを指示する構成となっている。
【００５０】
人感センサ４０は、節電モードにおいて、監視制御部１８Ａから電力の供給を受けて、画像処理装置１０の周囲の人の動きを監視している。この人感センサ４０において、人を検出すると、節電モード中は電力遮断状態のカメラ４２への電力の供給を開始する、といった連携制御を行っている。
【００５１】
第１の実施の形態では、人感センサ４０、カメラ４２は、メインコントローラ１８に接続されている。カメラ４２の有効検出距離（有効な撮像距離）は調整可能であり、第１の実施の形態では、図３に示される如く、１ｍと３ｍとに調整可能とされている。
【００５２】
例えば、図３に示される如く、カメラ４２の有効検出距離が１ｍに設定されている場合は、使用者４４が図３のＡの位置では無効な検出であり、使用者４４が図３のＢの位置では有効な検出である。
【００５３】
また、カメラ４２の有効検出距離が３ｍに設定されている場合は、使用者４４が図３のＡの位置及びＢの位置の何れであっても有効な検出である。
【００５４】
第１の実施の形態では、節電モードへの移行時の基本設定として、有効検出距離が１ｍの場合は、カメラ４２の電源をオフとし、有効検出距離が３ｍの場合は、カメラ４２の電源をオンとするが、変則設定として、有効検出距離が１ｍのときに、カメラ４２の電源をオンとする場合がある。
【００５５】
さらに、第１の実施の形態では、カメラ電源オンの場合、有効検出距離で撮像した情報に基づいて、画像処理装置１０を使用するか否か等の判定を実行するようにしてもよい。例えば、視線が画像処理装置１０に向いている場合は使用する、視線が向いていない場合は使用しない、といった判定を行うことが可能である。
【００５６】
なお、画像処理装置１０は、前述したように、節電制御ボタンを備えており、使用者が手動操作で節電指示又は節電解除を行うことが可能となっている。第１の実施の形態では、節電制御ボタンと、人感センサ４０及びカメラ４２とを併用しているが、節電制御ボタンを持たず、人感センサ４０及びカメラ４２で全ての監視を行うことも可能である。
【００５７】
ここで、節電モード中において、利便性を重視すれば、例えば、３ｍの位置にいる人を１ｍ以内にいる人を検出するよりも早期に検出し、通常モードに移行して画像処理装置１０を処理可能状態にすることが望ましい。
【００５８】
一方、節電モード中において、省エネ性を重視すれば、例えば、画像処理装置１０から３ｍの位置にいる人を検出しても、実際に画像処理装置１０を使用する使用４４か否かが不確実であり、通常モードへ移行することが省エネ性を低下させる場合がある。
【００５９】
そこで、第１の実施の形態では、節電モードから通常モードへ移行する場合、画像処理装置１０の周囲に存在する使用者の人数の違いによって、画像処理装置１０の利用頻度が異なることに着目し、時間帯を、画像処理装置１０の利用頻度が高い時期（繁忙稼働時間帯）と、画像処理装置１０の利用頻度が低い時期（閑散稼働時間帯）とに区別し、それぞれの時間帯で異なる監視制御を実行した。
【００６０】
第１の実施の形態では、繁忙稼働時間帯（Ｘ）を、一般企業の就業時間に基づき、平日（月曜日〜金曜日）の９：００≦Ｘ＜１７：００（以下、９：００〜１７：００とする））とし、閑散稼働時間帯（Ｙ）を繁忙期以外（土曜日、日曜日、及び平日の１７：００≦Ｙ＜９：００（以下、１７：００〜９：００とする））とした。
【００６１】
第１の実施の形態は、監視制御として、節電モードへの移行時に、繁忙稼働時間帯では、カメラ４２の有効検出距離を３ｍとし、かつ電源をオンとする。また、閑散稼働時間帯では、カメラ４２の有効検出距離を１ｍとし、かつ電源をオフとするところから始める（基本設定）。
【００６２】
この結果、人感センサ４０による検出状況に基づき、カメラ４２の電源を制御することで（詳細後述、図４参照）、繁忙稼働時間帯では利便性優先となり、閑散稼働時間帯では省エネ性優先の監視制御が確立される。
【００６３】
以下、第１の実施の形態の作用を説明する。
【００６４】
（画像処理装置１０の電力供給制御のモード遷移の一例）
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、節電モードとなる。節電モード中は、監視制御部１８Ａ、人感センサ４０、及びカメラ４２に、必要最小限の電力が供給され、人の動き（進入）を監視している。
【００６５】
ここで、立ち上げ契機があると、動作状態はウォームアップ(暖機運転)モードへ遷移する。
【００６６】
なお、この立ち上げ契機後は、メインコントローラ１８及びＵＩタッチパネル３０の起動によって、本来の節電モード時の電力供給よりも電力供給量が増加するモードを設けてもよい。このモードは、依然として節電と定義してもよいし、他のモードとして定義してもよい。
【００６７】
また、立ち上げ契機後、例えば、ジョブを選択することが可能なモード（ＵＩタッチパネル３０の起動（電力供給））まで復帰し、選択されたジョブによって、どのデバイスが起動するかが決まり、ジョブ種が画像読取等の場合、画像形成部１２が起動しない場合はウォームアップしない場合もある（部分節電制御）。
【００６８】
前記ウォームアップモードは画像処理装置１０（主として、画像形成部１２の定着部の温度）を迅速に処理可能状態にもっていくための暖機運転であり、各モードの内最大の電力消費量となる。
【００６９】
例えば、定着部におけるヒータとして、第１の実施の形態では、ＩＨヒータが適用されており、比較例として、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。なお、ＩＨヒータとハロゲンランプの併用も可能である。なお、暖機運転は、最も電力を消費するモードである（例えば、１２００Ｗ）。
【００７０】
ウォームアップモードが終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移する。
【００７１】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【００７２】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【００７３】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。
【００７４】
なお、画像処理後、タイマ機能による計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。
【００７５】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、節電モード移行条件が成立したとき、節電モードへ遷移する。
【００７６】
（節電モード中監視制御）
図４は、起動後の画像処理装置１０の主として節電モード中の監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００７７】
画像処理装置１０の起動直後は、通常モードで動作しており、ステップ１００では、節電モード移行条件が成立したかどうかを判断する。
【００７８】
節電モード移行条件は、実行中のジョブの有無、使用者が最終操作してから一定期間経過したかどうかで判断する。例えば、実行中のジョブが無い状態で、ＵＩタッチパネル３０の操作が一定期間ないと、節電モード移行条件が成立したと判断する。
【００７９】
ステップ１００で節電モード移行条件が不成立と判定された場合は、ステップ１０２へ移行して、通常モードが継続されて、当該通常モード中に使用者操作があったか否かを判断する。
【００８０】
このステップ１０２で否定判定された場合は、ステップ１００へ戻る。また、ステップ１０２で肯定判定（使用者操作有り）された場合は、ステップ１０４へ移行して、使用者操作に応じて通常処理（例えば、画像形成処理、画像読取処理、ファクシミリ送受信処理を含むジョブ）を実行し、ステップ１００へ戻る。
【００８１】
一方、ステップ１００で節電モード移行条件が成立した場合は、ステップ１０６へ移行して、繁忙稼働時間帯か否かが判断される。第１の実施の形態では、繁忙稼働時間帯として、現在の時刻が、あらかじめ設定された稼働時間帯（例えば、月曜日〜金曜日の９：００〜１７：００）であるかどうかを判断する。
【００８２】
ステップ１０６において、肯定判定、すなわち、現在の時刻が繁忙稼働時間帯であると判定された場合は、ステップ１０８へ移行して、カメラ４２による有効検出距離の設定値を３ｍとし、ステップ１１４へ移行する。
【００８３】
また、ステップ１０６において、否定判定、現像の時刻が閑散稼働時間帯（繁忙稼働時間帯外）であると判定された場合は、ステップ１１０へ移行して、カメラ４２による有効検出距離の設定を１ｍとし、次いで、ステップ１１２へ移行し、カメラ４２の電源をオフにして、ステップ１１４へ移行する。すなわち、有効検出距離の設定（１ｍ）は行うが、カメラ４２として機能はしない状態である。
【００８４】
ステップ１１４では、節電モード移行のための処理を行う。ステップ１１４において、節電モード移行処理が終了すると、ステップ１１６へ移行する。
【００８５】
ステップ１１６では、カメラ４２の電源がオンかオフかを判断する。このステップ１１６で、カメラ４２の電源がオフと判定された場合は、閑散稼働時間帯であると判断し、ステップ１１８へ移行して、人感センサ４０で人を検出したか否かを判断する。
【００８６】
このステップ１１８で肯定判定されると、画像処理装置１０に使用者が接近していると判断し、ステップ１２４へ移行して、カメラ４２の電源をオンにして、ステップ１１６へ戻る。このステップ１１８の肯定判定からステップ１２４への移行の場合、カメラ４２の有効検出距離の設定が１ｍで、カメラ４２の電源がオンという所謂変則的設定（基本設定は、ステップ１１０及びステップ１１２による有効検出距離１ｍ、電源オフ）となる。
【００８７】
また、ステップ１１８で否定判定されると、ステップ１２０へ移行し、節電モード中に繁忙稼働時間帯が開始されたか否かが判断される。このステップ１２０で否定判定された場合は、ステップ１１６へ戻る。
【００８８】
ステップ１２０で肯定判定された場合は、ステップ１２２へ移行して、カメラ４２の検知距離の設定を３ｍとし、ステップ１２４へ移行して、カメラ４２の電源をオンにして、ステップ１１６へ戻る。
【００８９】
一方、ステップ１１６で、カメラ４２の電源がオンと判定された場合は、ステップ１２６へ移行する。
【００９０】
ここで、ステップ１１６でのカメラ４２の電源のオンと判定される稼働時間は、基本設定（ステップ１０８）では繁忙稼働時間帯であるが、変則設定（ステップ１１８の肯定判定、及びステップ１２４）では閑散稼働時間帯となるため、何れの稼働時間帯の可能性があることになる。
【００９１】
ステップ１２６では、カメラ４２で人を検出し、撮像した画像により、使用者が画像処理装置１０を使用するかどうかを判定する。なお、カメラ４２は、稼働時間帯（繁忙稼働時間帯又は閑散稼働時間帯）によって、有効検出距離が変更される。
【００９２】
ステップ１２６で肯定判定、すなわち、人を検出し、画像処理装置１０を使用する使用者であると判定された場合は、ステップ１２８へ移行して、節電モードから通常モード移行のための処理を行い、ステップ１００へ戻る。
【００９３】
また、ステップ１２６で否定判定、すなわち、カメラ４２が有効検出距離の中で人を検出しない場合は、使用者が画像処理装置１０を使用しないと判断し、ステップ１３０へ移行して、稼働時間帯が閑散稼働時間帯か否かを判断する。
【００９４】
このステップ１３０で否定判定、すなわち、繁忙稼働時間帯である場合は、ステップ１２６へ戻り、カメラ４２の撮像による、人検出を繰り返す。
【００９５】
また、ステップ１３０で肯定判定、すなわち、閑散稼働時間帯に遷移したと判定された場合は、ステップ１３２へ移行して、カメラ４２の有効検出距離の設定を１ｍとし、ステップ１３４へ移行する。
【００９６】
ステップ１３４では、人感センサ４０で一定期間、人を未検出か否かを判断し、否定判定された場合は、ステップ１２６へ戻る。また、ステップ１３４で肯定判定された場合は、ステップ１３６へ移行して、カメラ４２の電源をオフとし（閑散稼働時間帯の基本設定）、ステップ１１６へ移行する。
【００９７】
第１の実施の形態によれば、使用者の利用が多い繁忙稼働時間帯であれば、節電モード中もカメラ４２の電源をオンにしたまま、画像処理装置１０から３ｍの範囲内で接近してくる使用者を検知可能である。
【００９８】
また、閑散稼働時間帯であれば、人感センサ４０で検知するまでは、カメラ４２の電源をオフにしており、また、画像処理装置１０から１ｍの範囲内で接近してくる使用者に限定して検知可能である。
【００９９】
これにより、繁忙稼働時間帯であれば、閑散稼働時間帯と比較してより遠くから使用者を検知して節電モードから通常モードへ移行することで、使用者の画像処理装置１０の前での待ち時間が減る。
【０１００】
一方、閑散稼働時間帯であれば、人感センサ４０で人を検知するまでは、カメラ４２の電源をオフにすることで、節電モード中の消費電力を繁忙稼働時間帯と比較して削減することが可能となる。
【０１０１】
なお、図４のフローチャートでは、繁忙稼働時間帯と閑散稼働時間帯で動作を変えているが、動作の組み合わせは２つに限らず３つ以上としても良い。
【０１０２】
また、繁忙稼働時間帯と閑散稼働時間帯とにおける、変更対象を、カメラ４２による画像の人有効検出距離としたが、これに限らずカメラ４２による画像の人検出範囲（人検出検知角度）にしても良いし、人感センサ４０の有効検出距離としてもよい。
【０１０３】
（繁忙稼働時間帯及び閑散稼働時間帯の設定に関する変形例）
第１の実施の形態では、稼働時間帯の繁忙時期を、一般企業の就業時間に基づき、平日（月曜日〜金曜日）の９：００〜１７：００とし、閑散時期を繁忙期以外（土曜日、日曜日、及び平日の１７：００〜９：００としたが、稼働時間帯の繁忙時期及び閑散時期の設定は、一般企業の就業時間に基づく必要はなく、以下の態様が考えられる。
【０１０４】
（態様１）  職種によって、曜日及び設定時刻を設定する。例えば、新聞社、出版社等は、夜間の業務が多い場合があり、設定時刻を変更可能とすれば、画像処理装置１０の設置場所に適した稼働時間帯の繁忙及び閑散が可能となる。
【０１０５】
（態様２）  居室の明るさに合わせる。例えば、一定以上の明るさであれば、画像処理装置１０の利用率が高いと判断し、繁忙時間帯とする。
【０１０６】
（態様３）  通信機器の処理量に合わせる。例えば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）の通信量を取得して、一定以上の通信量であれば、画像処理装置１０の利用率が高いと判断し、繁忙時間帯とする。
【０１０７】
（態様４）  従業員等が所持するＩＤカードによる居室の出入り情報に基づき、居室に存在する人数に合わせる。例えば、一定以上の人数がいれば、画像処理装置１０の利用率が高いと判断し、繁忙時間帯とする。
【０１０８】
（態様５）画像処理装置１０の一定期間の統計による実稼働状況に基づいて、利用率が高い時間帯と低い時間帯とを分別する。
【０１０９】
第１の実施の形態によれば、節電モードにおいて、利用率（利用頻度）に関わらず復帰条件が設定され復帰に時間がかかる場合に比べて、利用率に応じて、復帰にかかる時間を調整することが可能となる。
【０１１０】
（第２の実施の形態）
以下に第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一構成については、同一の図面を流用し、かつ同一の符号を付してその構成の説明を省略する。
【０１１１】
第２の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態が節電モードの状態を、繁忙稼働時間か閑散稼働時間帯かによって変更したのに対し、第２の実施の形態では、節電モード中に、ＰＣ２４（図２参照）からの要求で画像形成指示を受けたとき監視制御の変更を実行する。
【０１１２】
画像形成指示を受けた場合、画像処理装置１０は、画像形成するための情報が一時的に格納され、出力待ちとなる。この場合、比較的に短期間にＰＣ２４から指示した使用者が、出力待ちプリントを取りに来ることが予測される。
【０１１３】
そこで、出力待ちプリントの有無によって、検知レベルを変更するようにした。
【０１１４】
第２の実施の形態では、出力待ちプリントが有る場合は、検知レベルを「簡易」に設定し、出力待ちプリントが無い場合は、検知レベルを「通常」に設定する。
【０１１５】
検知レベルが「簡易」とは、カメラ４２の電源はオンにするが、当該カメラ４２による人検知は実行しないで通常モードへ移行する設定である。
【０１１６】
検知レベルが「通常」とは、カメラ４２の電源がオン、かつ当該カメラ４２による人検知を実行する設定である。
【０１１７】
図５は、第２の実施の形態に係る起動後の画像処理装置１０の監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１１８】
画像処理装置１０の起動直後は、通常モードで動作しており、ステップ２００では、節電モード移行条件が成立したかどうかを判断する。
【０１１９】
節電モード移行条件は、実行中のジョブの有無、使用者が最終操作してから一定期間経過したかどうかで判断する。例えば、実行中のジョブが無い状態で、ＵＩタッチパネル３０の操作が一定期間ないと、節電モード移行条件が成立したと判断する。
【０１２０】
ステップ２００で節電モード移行条件が不成立と判定された場合は、ステップ２０２へ移行して、通常モードが継続されて、当該通常モード中に使用者操作、また、ＰＣ２４から画像形成のための情報の受信があったか否かを判断する。
【０１２１】
このステップ２０２で否定判定された場合は、ステップ２００へ戻る。また、ステップ２０２で肯定判定（使用者操作又は画像形成のための情報受信有り）された場合は、ステップ２０４へ移行して、使用者操作に応じて通常処理（例えば、画像形成処理、画像読取処理、ファクシミリ送受信処理を含むジョブ）を実行し、ステップ２００へ戻る。
【０１２２】
例えば、ステップ２０２において、画像形成情報と共に画像形成指示を受けると、画像形成指示に含まれる認証情報を取得して、画像処理装置１０に記憶されている認証情報と照合する。照合が失敗した場合はプリント指示の受け付けを終了する。照合が成功した場合は画像形成指示をデコンポーズした後、出力待ちプリントとして認証情報と画像形成情報とを関連付けて記憶する。
【０１２３】
一方、ステップ２０２で節電モード移行条件が成立した場合は、ステップ２０６へ移行して、出力待ちプリントが記憶されているか否かを判断する。
【０１２４】
ステップ２０６において、肯定判定、すなわち、出力待ちプリントが存在する場合は、ステップ２０８へ移行して、検知レベルを「簡易」に設定し、ステップ２１２へ移行する。ステップ２０８での設定は、例えば、プログラム処理の場合、検知レベルフラグＦをセット（Ｆ←１）することを意味する。
【０１２５】
また、ステップ２０６において、否定判定、すなわち、出力待ちプリントが存在しない場合は、ステップ２１０へ移行して、検知レベルを「通常」に設定し、ステップ２１２へ移行する。ステップ２１０の設定は、例えば、プログラム処理の場合、検知レベルフラグＦをリセット（Ｆ←０）することを意味する。
【０１２６】
ステップ２１２では、カメラ４２の電源をオフし、次いでステップ２１４へ移行して、節電モード移行のための処理を行う。
【０１２７】
ステップ２１４において、節電モード移行処理が終了すると、ステップ２１６へ移行して、画像形成のための情報を受信したか否かが判断される。
【０１２８】
ステップ２１６で肯定判定されると、画像形成のための情報を受信したと判断し、ステップ２１８へ移行して、カメラ４２の電源をオンにし、次いで、ステップ２２０へ移行して通常モードへ移行し、ステップ２００へ戻る。
【０１２９】
また、ステップ２１６で否定判定されると、画像形成のための情報を受信していないと判断し、ステップ２２２へ移行して、カメラ４２の電源がオンか否かを判断する。
【０１３０】
ステップ２２２で否定判定、すなわち、カメラ４２の電源がオフの場合は、ステップ２２４へ移行して、人感センサ４０により人を検出したか否かを判断する。
【０１３１】
このステップ２２４で肯定判定、すなわち、人感センサ４０で人を検出したと判断すると、ステップ２２６へ移行して、検知レベルが「簡易」か否かを判断する。
【０１３２】
ステップ２２６で、肯定判定されると、検知レベルが「簡易」であるため、ステップ２１８へ移行して、カメラ電源をオンにし（現状、カメラ４２がオンであれば、維持し）、ステップ２２０へ移行して、カメラ４２による人検出を行わずに、通常モードへ移行する。
【０１３３】
また、ステップ２２６で否定判定されると、検知レベルが「簡易」ではない（検知レベルが「通常」である）ため、ステップ２２８へ移行して、カメラ４２の電源をオンにして、ステップ２１６へ戻る。
【０１３４】
一方、ステップ２２４で否定判定、すなわち、人感センサ４０で人を検出できなかった場合は、ステップ２３０へ移行して、節電モード後、一定期間（例えば、５分）経過したか否かを判断する。
【０１３５】
ステップ２３０で肯定判定（一定期間経過）された場合は、ステップ２３２へ移行して検知レベルを「通常」に変更して、ステップ２１６へ戻る。また、ステップ２３０で否定判定（一定期間未経過）された場合は、検知レベルを「簡易」のままとして、ステップ２１６へ戻る。
【０１３６】
次に、ステップ２１６の否定判定で、ステップ２２２へ移行したとき、当該ステップ２２２で肯定判定、すなわち、カメラ４２の電源がオンの場合は、ステップ２３４へ移行して、カメラ４２で撮像した画像による人検知を実行する。
【０１３７】
ステップ２３４で、カメラ４２で撮像した画像により、人を検知した場合は、ステップ２１８へ移行して、カメラ４２の電源のオンを維持して、ステップ２２０へ移行し、通常モードへ移行した後、ステップ２００へ移行する。
【０１３８】
また、ステップ２３４で、カメラ４２で撮像した画像により、人を検知できなかった場合は、ステップ２３６へ移行して、人感センサ４０で一定期間、人を未検出か否かを判断し、否定判定された場合は、ステップ２１６へ戻る。また、ステップ２３６で肯定判定された場合は、ステップ２３８へ移行して、カメラ４２の電源をオフとし、ステップ２１６へ戻る。
【０１３９】
第２の実施の形態によれば、出力待ちプリントが存在する場合に一定期間（例えば、5分間）だけ、人感センサ４０で人を検知するだけで節電モードから通常モードへ移行するようになる。
【０１４０】
これにより、使用者が、出力待ちプリントを取りに来た際は、プリントが存在するため、画像処理装置１０は、カメラ４２の電源をオンにして、カメラ４２で撮像した画像による人検知を行う時間をかけずに通常モードへと移行し、画像処理装置１０前での使用者の待ち時間を減少させることが可能となる。
【０１４１】
（検出機能に関する変形例）
第１の実施の形態又は第２の実施の形態では、画像処理装置１０にカメラ４２を搭載する構成としたが、カメラ４２は、画像処理装置１０に搭載されたものである必要はない。例えば、居室（例えば、天井）に据え付けたカメラからの情報を得るようにしてもよい。また、カメラは、既存の監視カメラ、及び新設の専用カメラを問わない。
【０１４２】
また、カメラ４２を立ち上げる（電力供給、又は電力供給と人検出制御）ために人感センサ４０（焦電型センサ）を適用し、繁忙稼働時間内か閑散稼働時間かによってカメラ４２の有効検出距離を変更（調整）するようにしたが、人感センサ４０として、焦電型センサと反射型センサを併用してもよい。
【０１４３】
この場合、繁忙稼働時間内は焦電型センサで相対的に遠方の人（使用者）を検出し、閑散稼働時間外は反射型センサで相対的に近場の人（画像処理装置１０のＵＩタッチパネル３０に対峙する使用者）を検出するようにしてもよい。
【０１４４】
第１の実施の形態又は第２の実施の形態に反射型センサを追加して適用した場合の電力供給制御としては、相対的に電力消費が最も少ない焦電型センサ（第１の実施の形態の人感センサ４０）に常時電力を供給し、人を検出したら相対的に電力消費が人感センサ４０よりも多くカメラ４２よりも少ない反射型センサに電力を供給して画像処理装置１０に接近していることを判別し、その後に、電力消費が最も多いカメラ４２を立ち上げて、使用者を識別するといった、電力供給時期を３段階としてもよい。
【０１４５】
なお、第１の実施の形態及び第２の実施の形態（それぞれ変形例を含む）において設定する利用率は、出荷時に利用環境に基づいてデフォルトで定めたものを固定的に適用してもよいし、自装置（画像処理装置１０）で算出、又は外部装置から受信して、変更するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１０    画像処理装置
１２    画像形成部
１４    画像読取部
１６    ファクシミリ通信制御回路
１８    メインコントローラ
２０    ネットワーク通信回線網
２２    電話回線網
２４    ＰＣ
２６    商用電源
２８Ａ〜２８Ｅ    バス
３０    ＵＩタッチパネル
３０ＢＬ    ＵＩタッチパネル用バックライト部
３２    ＩＣカードリーダーライター
３４    電源装置
３６    信号ハーネス
３８    入力電源線
３８Ａ〜３８Ｅ    電力供給線
４０    人感センサ
４２    カメラ
【図１】
2018043416.tif 000003
【図２】
2018043416.tif 000004
【図３】
2018043416.tif 000005
【図４】
2018043416.tif 000006
【図５】
2018043416.tif 000007