(57)【要約】【課題】家具パーツを提供する。【解決手段】家具パーツは、第一家具パーツ２２、第二家具パーツ２４及び震動式ディテクションデバイス３２を有する。第二家具パーツ２４は、第一家具パーツ２２に相対して移動する。震動式ディテクションデバイス３２は、第一家具パーツ２２と第二家具パーツ２４の内のいずれか一つに取り付けられる。震動式ディテクションデバイス３２は連動部材４４を有する。力が震動式ディテクションデバイス３２に加えられると、連動部材４４は第一状態Ｓ１から第二状態Ｓ２へと転換し、第二家具パーツ２４の、第一家具パーツ２２に相対した、一方向への移動を防止できる。【選択図】図１
2018000933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具パーツであって、第一家具パーツ、第二家具パーツ、震動式ディテクションデバイスを有し、
前記第二家具パーツは、前記第一家具パーツに相対して移動し、
前記震動式ディテクションデバイスは、前記第一家具パーツと前記第二家具パーツの内のいずれかに取り付けられ、前記震動式ディテクションデバイスは、ディテクション部材及び連動部材を有し、
力が前記震動式ディテクションデバイスに加えられると、前記ディテクション部材は、前記力に反応し、前記連動部材を駆動して第一状態から第二状態へと転換させ、前記第二家具パーツの、前記第一家具パーツに相対した、一方向への移動を防止することを特徴とする家具パーツ。
【請求項２】
前記家具パーツは、可動するように前記第二家具パーツに取り付けられる補助部材、及び前記第二家具パーツに連接されるスライドレール部品、前記第二家具パーツに取り付けられるベースをさらに有し、
前記震動式ディテクションデバイスは、前記第一家具パーツに取り付けられ、前記連動部材が前記第二状態にあり、かつ前記補助部材が第一予定状態から第二予定状態へと転換すると、前記補助部材は、前記スライドレール部品と前記連動部材との間にブロックされ、前記第二家具パーツは、定位槽をさらに有し、前記補助部材は、前記定位槽に位置する定位部位を有し、前記第一家具パーツは、嵌着解除特徴部を有し、これにより前記補助部材を、前記第二予定状態から前記第一予定状態へと転換し、
前記補助部材は前記ベースに枢接されることを特徴とする請求項１に記載の家具パーツ。
【請求項３】
前記震動式ディテクションデバイスは、前記第一家具パーツに取り付けられ、前記第二家具パーツは、接触特徴部を有し、
これにより、前記連動部材は、前記第二状態から前記第一状態へと転換することを特徴とする請求項１に記載の家具パーツ。
【請求項４】
前記震動式ディテクションデバイスは、第一構成部材、前記第一構成部材に可動するように取り付けられる第二構成部材をさらに有し、
前記第二構成部材は、前記力に反応し、前記第一構成部材に相対して移動し、これにより前記ディテクション部材は、前記第二構成部材の移動に反応し、前記連動部材を駆動し、
前記ディテクション部材は、ローリングボールで、前記ディテクション部材は、前記第一構成部材と前記第二構成部材との間に位置し、
前記第一構成部材は、前記第二構成部材を収納する空間を有し、かつ前記第二構成部材のサイズは、前記空間より小さいことを特徴とする請求項１に記載の家具パーツ。
【請求項５】
前記連動部材は、可動するように前記第一構成部材に取り付けられ、前記連動部材は、接触部を有し、前記ディテクション部材は、前記接触部により、前記連動部材を駆動し、前記接触部は、斜面或いは弧面で、前記第一構成部材と前記連動部材とは、相互に対応する位置限定特徴部をそれぞれ有し、
前記第二構成部材は、サポート構造を有し、これにより前記ディテクション部材の一部分をサポートし、
前記サポート構造は、底部と内壁を有し、前記内壁は、前記底部に相対して一角度を有し、前記第一構成部材は、前記サポート構造に隣り合う壁部位を有することを特徴とする請求項４に記載の家具パーツ。
【請求項６】
前記第一構成部材の位置限定特徴部は、凸出部で、前記連動部材の位置限定特徴部は、前記凸出部に対応する長槽であることを特徴とする請求項５に記載の家具パーツ。
【請求項７】
前記震動式ディテクションデバイスは、転動体をさらに有し、これにより前記第二構成部材の前記第一構成部材に相対した移動を助けることを特徴とする請求項４に記載の家具パーツ。
【請求項８】
前記震動式ディテクションデバイスは、前記第二構成部材を、前記第一構成部材に吊り下げるロープ部材をさらに有し、前記ロープ部材は、可撓性を備えることを特徴とする請求項４に記載の家具パーツ。
【請求項９】
家具パーツは、第一家具パーツ、第二家具パーツ、震動式ディテクションデバイスを有し、
前記第二家具パーツは、前記第一家具パーツに相対して移動し、
前記震動式ディテクションデバイスは、前記第一家具パーツと前記第二家具パーツの内のいずれか一つに取り付けられ、前記震動式ディテクションデバイスは、連動部材を有し、
力が前記震動式ディテクションデバイスに加えられると、前記連動部材は第一状態から第二状態へと転換し、前記第二家具パーツの、前記第一家具パーツに相対した、一方向への移動を防止することを特徴とする家具パーツ。
【請求項１０】
前記震動式ディテクションデバイスは、ディテクション部材、第一構成部材、前記第一構成部材に可動するように取り付けられる第二構成部材をさらに有し、
前記第二構成部材は、前記力に反応し、前記第一構成部材に相対して移動し、これにより前記ディテクション部材は、前記連動部材を駆動して、第一状態から第二状態へと転換させられることを特徴とする請求項９に記載の家具パーツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家具パーツに関し、特に震動に遭遇した際のオープンを防止できる家具パーツに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家庭内の家具（引き出し、キャビネット或いはドアなど）或いは設備は地震に遭遇すると、震動が大きければ、その移動部材は、固定部材に相対して開く（或いは閉まる）。
【０００３】
これに対して、安全上の考慮から、外力作用によっても、二つの部材が任意に相対して移動しない製品が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８，１００，４８７Ｂ２
【特許文献２】米国特許第８，１７２，３４５Ｂ２
【特許文献３】米国特許第８，３０８，２５１Ｂ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先行技術には、地震の震動が大きければ、移動部材が固定部材に相対して開く（或いは閉まる）欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は震動に遭遇しても異常な開放を起こさない家具パーツに関する。
【０００７】
本発明による家具パーツは、第一家具パーツ、第二家具パーツ及び震動式ディテクションデバイスを有する。第二家具パーツは、第一家具パーツに相対して移動する。震動式ディテクションデバイスは、第一家具パーツと第二家具パーツの内のいずれか一つに取り付けられ、震動式ディテクションデバイスは、ディテクション部材及び連動部材を有する。
力が震動式ディテクションデバイスに加えられると、ディテクション部材は、力に反応し、連動部材を駆動して第一状態から第二状態へと転換させ、第二家具パーツの、第一家具パーツに相対した、一方向への移動を防止できる。
【０００８】
好ましくは、家具パーツは、可動するように第二家具パーツに取り付けられる補助部材、及び第二家具パーツに連接されるスライドレール部品をさらに有し、震動式ディテクションデバイスは、第一家具パーツに取り付けられ、連動部材が第二状態にあり、しかも補助部材が第一予定状態から第二予定状態へと転換すると、補助部材は、スライドレール部品と連動部材との間にブロックされる。
【０００９】
好ましくは、家具パーツは、第二家具パーツに取り付けられるベースをさらに有し、補助部材はベースに枢接される。
【００１０】
好ましくは、震動式ディテクションデバイスは、第一家具パーツに取り付けられ、しかも第二家具パーツは、接触特徴部を有し、これにより連動部材は、第二状態から第一状態へと転換する。
【００１１】
好ましくは、第一家具パーツは、嵌着解除特徴部を有し、これにより補助部材を、第二予定状態から第一予定状態へと転換する。
【００１２】
好ましくは、第二家具パーツは、定位槽をさらに有し、補助部材は、定位槽に位置する定位部位を有する。
【００１３】
好ましくは、震動式ディテクションデバイスは、第一構成部材、第一構成部材に可動するように取り付けられる第二構成部材をさらに有し、第二構成部材は、力に反応し、第一構成部材に相対して移動し、これによりディテクション部材は、第二構成部材の移動に反応し、連動部材を駆動することができる。
【００１４】
好ましくは、連動部材は、可動するように第一構成部材に取り付けられ、しかも連動部材は、接触部を有し、ディテクション部材は、接触部により、連動部材を駆動し、接触部は、斜面或いは弧面である。
【００１５】
好ましくは、第一構成部材と連動部材とは、相互に対応する位置限定特徴部をそれぞれ有する。
【００１６】
好ましくは、第一構成部材の位置限定特徴部は、凸出部で、しかも連動部材の位置限定特徴部は、凸出部に対応する長槽である。
【００１７】
好ましくは、第一構成部材は、第二構成部材を収納する空間を有し、しかも第二構成部材のサイズは、空間より小さい。
【００１８】
好ましくは、震動式ディテクションデバイスは、転動体をさらに有し、これにより第二構成部材の第一構成部材に相対した移動を助ける。
【００１９】
好ましくは、ディテクション部材は、ローリングボールである。
【００２０】
好ましくは、ディテクション部材は、第一構成部材と第二構成部材との間に位置する。
【００２１】
好ましくは、第二構成部材は、サポート構造を有し、これによりディテクション部材の一部分をサポートする。
【００２２】
好ましくは、サポート構造は、底部と内壁を有し、内壁は、底部に相対して一角度を有し、第一構成部材は、サポート構造に隣り合う壁部位を有する。
【００２３】
好ましくは、震動式ディテクションデバイスは、第二構成部材を、第一構成部材に吊り下げるロープ部材をさらに有し、ロープ部材は、可撓性を備える。
【００２４】
本発明による家具パーツは、第一家具パーツ、第二家具パーツ及び震動式ディテクションデバイスを有する。第二家具パーツは、第一家具パーツに相対して移動する。震動式ディテクションデバイスは、第一家具パーツと第二家具パーツの内のいずれか一つに取り付けられる。震動式ディテクションデバイスは、連動部材を有する。力が震動式ディテクションデバイスに加えられると、連動部材は第一状態から第二状態へと転換し、第二家具パーツの、第一家具パーツに相対した、一方向への移動を防止できる。
【００２５】
本発明による家具パーツは、震動に遭遇しても異常な開放を起こすことはない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態による家具パーツが第一家具パーツと第二家具パーツを有する様子を示す立体模式図である。
【図２】図１から第二家具パーツを除いた立体模式図である。
【図３】本発明の一実施形態による家具パーツの分解模式図である。
【図４】図３に示す家具パーツの組合せ模式図である。
【図５】本発明の一実施形態による家具パーツの第二家具パーツの底部模式図である。
【図６】図５のＡエリアの局部拡大模式図である。
【図７】本発明の一実施形態による震動式ディテクションデバイスの立体分解模式図である。
【図８】本発明の一実施形態による震動式ディテクションデバイスの組合せ模式図である。
【図９】本発明の一実施形態による震動式ディテクションデバイスが力を受けていない状態模式図である。
【図１０】本発明の一実施形態による震動式ディテクションデバイスが力を受けている状態模式図である。
【図１１】本発明の一実施形態による震動式ディテクションデバイスの連動部材が駆動される前の状態模式図である。
【図１２】本発明の一実施形態による震動式ディテクションデバイスの連動部材が駆動された後の状態模式図である。
【図１３】図１２に示す連動部材が駆動された後の状態で、しかも補助部材が反応し、第二家具パーツは第一家具パーツに相対して一方向へ移動し、連動部材に接触する様子を示す模式図である。
【図１４】図１３に示す補助部材が反応し、第二家具パーツが第一家具パーツに相対して一方向へ移動後、補助部材が連動部材により連動される様子を示す模式図である。
【図１５】本発明の一実施形態による家具パーツの第二家具パーツが接触特徴部を有し、接触特徴部が第二家具パーツの移動に反応し、連動部材に接触する様子を示す模式図である。
【図１６】図１５に示す接触特徴部が第二家具パーツの移動に反応して連動部材を連動し、一状態から初期状態へと回復させる様子を示す模式図である。
【図１７】本発明の一実施形態による家具パーツの第一家具パーツが嵌着解除特徴部を有し、しかも補助部材が第二家具パーツの移動に反応し、嵌着解除特徴部に接触する様子を示す模式図である。
【図１８】図１７に示す補助部材が第二家具パーツの移動に反応し、嵌着解除特徴部により連動され、一状態から初期状態へと回復する様子を示す模式図である。
【図１９】本発明の別種の実施形態による家具パーツの第二家具パーツが嵌着部を有し、しかも震動式ディテクションデバイスの連動部材が駆動される前の状態模式図である。
【図２０】図１９に示す震動式ディテクションデバイスの連動部材が駆動された後、第二家具パーツの嵌着部を嵌着する様子を示す状態模式図である。
【図２１】本発明の別種の実施形態による震動式ディテクションデバイスが力を受けていない状態模式図である。
【図２２】図２１に示す震動式ディテクションデバイスが力を受けている状態模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（一実施形態）
図１に示す通り、本発明の一実施形態の家具パーツ２０は、第一家具パーツ２２、第一家具パーツ２２に相対して移動する第二家具パーツ２４を有する。
本実施形態において、第一家具パーツ２２はキャビネットで、しかも第二家具パーツ２４は引き出しである。
好ましくは、一対のスライドレールキットにより、第二家具パーツ２４は第一家具パーツ２２に相対して移動する。
【００２８】
合わせて図２に示す通り、各スライドレールキットは、第一レール２６、第一レール２６に相対して移動する第二レール２８を有する。
例えば、第二レール２８は、第一レール２６に相対して、クローズ位置から延伸位置Ｅまで移動可能である。
スライドレールキットは、第二レール２８の第一レール２６に相対しての移動行程を延長できる第三レール３０をさらに有する。
さらに、第一レール２６は、第一家具パーツ２２に取り付けられるため、第一レール２６は、第一家具パーツ２２の一部分と見なされる。
一方、第二レール２８は、第二家具パーツ２４に取り付けられるため、第二レール２８は、第二家具パーツ２４の一部分と見なされる。
家具パーツ２０は、震動式ディテクションデバイス３２をさらに有する。
震動式ディテクションデバイス３２は、第一家具パーツ２２（例えば、第一レール２６）或いは第二家具パーツ２４（例えば、第二レール２８）に取り付けられる。
本実施形態は、震動式ディテクションデバイス３２は、第一家具パーツ２２（例えば、第一レール２６）に取り付ける例とする。
【００２９】
図３に示す通り、第一レール２６は、延伸部３４を有し、震動式ディテクションデバイス３２は、第一レール２６の延伸部３４に取り付けられる。
一方、第二レール２８は、搭載部３６を有する。
この他、家具パーツ２０は、第一家具パーツ２２に位置する嵌着解除特徴部３７を有し、例えば第一レール２６の延伸部３４に位置する。
嵌着解除特徴部３７は、第一家具パーツ２２の一部分と見なされる。
【００３０】
図２、図４に示す通り、第二レール２８は、第一レール２６に相対して、上述の延伸位置Ｅからクローズ位置Ｒまで移動する。
第二レール２８の搭載部３６の位置は、第一レール２６の延伸部３４に対応する。
【００３１】
図５と図６に示す通り、家具パーツは、可動するように第二家具パーツに取り付けられる補助部材３９をさらに有する。
例えば、補助部材３９は、第二レール２８の搭載部３６に可動するように取り付けられる。
スライドレール部品４１は、第二レール２８の搭載部３６に連接される。
好ましくは、家具パーツは、第二レール２８の搭載部３６などの第二家具パーツに取り付けられるベース４３をさらに有する。
補助部材３９は、軸部４５（或いは軸部材）により、ベース４３に枢設される。
好ましくは、第二レール２８の搭載部３６は、少なくとも１個の定位槽を有する。
本実施形態においては、２個の定位槽４７ａ、４７ｂがベース４３に位置する例とする。
一方、補助部材３９は、定位部４９を有する。
補助部材３９がベース４３に相対して回転すると、定位部４９は、２個の定位槽４７ａ、４７ｂの内のいずれか一つに嵌着し、補助部材３９の位置を保持する。
補助部材３９は、嵌着解除部５１を有し、嵌着解除部５１は、斜面或いは弧面である。
一方、第二家具パーツ、例えば第二レール２８の搭載部３６上のベース４３は、接触特徴部５３を有する。
ここでは、接触特徴部５３は、ベース４３に直接成形され、しかも接触特徴部５３は斜面５５（或いは弧面）を有する。
接触特徴部５３は、ベース４３に取り付けられる部品とできるが、実施において制限はない。
【００３２】
図７、図８と図９に示す通り、震動式ディテクションデバイス３２は、第一構成部材３８、第二構成部材４０、ディテクション部材４２及び連動部材４４を有する。
【００３３】
第一構成部材３８は、第一レール２６に固定され、例えば、第一レール２６の延伸部３４に固定される。
さらに、第一構成部材３８は、本体４６、本体４６に隣り合う位置限定壁４８を有する。
本体４６は、開口５０を有し、しかも位置限定壁４８は、開口５０に連通する空間５２を定義する。
好ましくは、第一構成部材３８は、開口５０に隣り合う壁部５４を有する。
【００３４】
第二構成部材４０は、第一構成部材３８に相対して移動する。
具体的には、第二構成部材４０は、第一構成部材３８に可動するように取り付けられる。
好ましくは、第二構成部材４０は、第一構成部材３８の空間５２内に収容され、しかも第二構成部材４０のサイズは、空間５２より小さい。
本実施形態において、第二構成部材４０は、第一側５６、第一側５６に位置が相対する第二側５８を有する。
第二構成部材４０は、サポート構造６０と取り付け部６２を有する。
【００３５】
サポート構造６０は、例えば第一側５６に位置し、しかもサポート構造６０の位置は、おおよそ第一構成部材３８の開口５０に対応する。
好ましくは、サポート構造６０は、おおよそ錐形状を呈する。
具体的には、サポート構造６０は、底部６４、頂部６６、及び底部６４と頂部６６との間に位置する内壁６８を有する。
頂部６６の幅は、底部６４の幅より大きく、しかも頂部６６は、第一構成部材３８の開口５０に近い。
一方、内壁６８は、底部６４に相対して、一角度を備える。
本実施形態において、内壁６８は、底部６４に相対して、斜面或いは弧面である。
第一構成部材３８の壁部５４は、サポート構造６０に隣り合う周囲方向に位置する。
好ましくは、壁部５４は、おおよそＣ形を呈する。
【００３６】
取り付け部６２は、第二側５８に位置し、しかも取り付け部６２は、陥没区である。
好ましくは、震動式ディテクションデバイス３２は、可動するように取り付け部６２に収容される転動体７０をさらに有する。
転動体７０は、ローリングボール或いはローラーである。
本実施形態において、取り付け部６２と転動体７０とは、複数である。
ディテクション部材４２は、第一構成部材３８と第二構成部材４０との間に位置する。
ここでは、ディテクション部材４２は、第二構成部材４０のサポート構造６０と第一構成部材３８との間に取り付けられる。
具体的には、ディテクション部材４２の一部分は、第二構成部材４０に隣り合うサポート構造６０の底部６４に収容され、しかもディテクション部材４２の別の一部分は、サポート構造６０の頂部６６を超過し、第一構成部材３８の壁部５４に隣り合う。
ディテクション部材４２は、ローリングボール或いは他の類似の球体形状の物件であるが、実施において制限はない。
【００３７】
連動部材４４は、第一構成部材３８に可動するように取り付けられる。
例えば、連動部材４４は、枢接部材７２により、第一構成部材３８の本体４６上に枢接される。
好ましくは、連動部材４４は、収納空間７４、及び収納空間７４に隣り合う接触部７６を有する。
収納空間７４の位置は、おおよそディテクション部材４２に対応する。
接触部７６は、例えば斜面或いは弧面である。
好ましくは、第一構成部材３８と連動部材４４とは、相互に対応する位置限定特徴部をそれぞれ有し、これにより連動部材４４は、予定範囲内で、第一構成部材３８に相対して移動する。
ここでは、第一構成部材３８の本体４６上には、凸出部７８を有し、しかも連動部材４４は、境界のある長槽８０（或いは長孔）を有し、凸出部７８に対応する。
【００３８】
図９と図１０に示す通り、第一構成部材３８は、連接部８２（或いは連接部材）により、第一レール２６の延伸部３４に固定される。
ここでは、複数の連接部８２を例とする。
具体的には、第一構成部材３８は、リベット接続、螺合接続、或いは係合接続等方式により、第一レール２６の延伸部３４に固定されるが、実施において制限はない。
【００３９】
実際の運用では、外力或いは地震の震動力などの力Ｆを、震動式ディテクションデバイス３２（或いは家具パーツ）に加えると、第二構成部材４０は、力Ｆを受け、第一構成部材３８に相対して移動する。
各転動体７０（例えば、各転動体７０は、第一レール２６の延伸部３４に接触する）により、第二構成部材４０の第一構成部材３８に相対した移動を助けることができる。
【００４０】
さらに、ディテクション部材４２は、力Ｆの作用に反応し、第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２まで移動する。
力Ｆの大きさ、強さは一定ではないため、第二位置Ｐ２は第一位置Ｐ１に対して変動可能な位置である。
簡単に言えば、ディテクション部材４２は、大きさが異なる力Ｆ（外力或いは震動力）に反応し、第一位置Ｐ１から離れ、しかももう一つの位置に到達する。
具体的には、ディテクション部材４２は、第二構成部材４０の第一構成部材３８に相対した移動に反応し、第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２へと移動する。
例えば、第二構成部材４０が力Ｆに反応し移動すると、ディテクション部材４２は、第一構成部材３８の壁部５４に接触し、しかもディテクション部材４２は、第二構成部材４０のサポート構造６０の内壁６８により、第一位置Ｐ１より第二位置Ｐ２へと連動され、これによりディテクション部材４２は、連動部材４４を駆動できる。
ここでは、ディテクション部材４２は、連動部材４４の接触部７６を押して、連動部材４４を連動することができる。
【００４１】
図１１と図１２に示す通り、補助部材３９は、第二レール２８の搭載部３６などの第二家具パーツに相対し第一予定状態Ｌ１に位置する。
連動部材４４が、ディテクション部材４２により連動されると、連動部材４４は、第一状態Ｓ１から第一構成部材３８に相対し、第二状態Ｓ２に転換する。
例えば、連動部材４４は、第一位置から第二位置へと回転する。
【００４２】
図１３と図１４に示す通り、連動部材４４が第二状態Ｓ２にあり、しかも外力或いは地震の震動力が、第二レール２８に作用すると、例えば、第二レール２８は、第一レール２６に相対し、第一方向Ｄ１から移動すると、補助部材３９は、第二レール２８の第一方向Ｄ１への移動に反応し、連動部材４４に接触する。
これにより、補助部材３９は、連動部材４４により、第一予定状態Ｌ１から第二予定状態Ｌ２へと転換する。
例えば、補助部材３９は、第一予定位置から第二予定位置へと回転する。
こうして、補助部材３９は、スライドレール部品４１と連動部材４４との間にブロックされる。
或いは、第二レール２８を押し、第一レール２６に相対して第一方向Ｄ１へと移動すると、補助部材３９は、スライドレール部品４１と連動部材４４との間にブロックされる。
言い換えれば、外力或いは地震の震動力が、連動部材４４を駆動し第二状態Ｓ２に位置させられるなら、この種の設計では、外力或いは震動を受けても、第二レール２８は第一レール２６に対し、任意の開放はしない。
【００４３】
図４、図１０と図１４に示す通り、前記特徴により、第二レール２８が第一レール２６に相対し、クローズ位置Ｒなどの一位置にあると、第二レール２８は、第一レール２６に相対して、クローズ位置Ｒから第一方向Ｄ１へと一距離の移動を行うことはできない。
プッシュオープンデバイス（ｐｕｓｈ-ｏｐｅｎ  ｄｅｖｉｃｅ）を有する家具パーツ２０に応用すると、第二レール２８は、第一レール２６に相対して、クローズ位置Ｒから第一方向Ｄ１へと、押されて一距離の移動を行うことはできない。
これにより、プッシュオープンデバイスの駆動機構の弾性部材の弾力はリリースされない。
即ち、第二レール２８は、第一レール２６に相対して自動的にオープンしない。
プッシュオープンデバイスは、該領域における通常の知識を有する者は理解可能な技術範疇であるため、ここでは詳述しない。
【００４４】
上記したように、ディテクション部材４２が、力Ｆの作用に反応した後、連動部材４４は、第二家具パーツ（第二レール２８など）の第一家具パーツ（第一レール２６など）に相対した一方向への移動を防止することができる。
本実施形態において、第二家具パーツ（第二レール２８など）は、第一家具パーツ（第一レール２６など）に相対して、クローズ位置Ｒから第一方向Ｄ１へと移動することはできない。
【００４５】
図１５と図１６に示す通り、操作者は、第二レール２８を操作し、第一レール２６に相対して、第二方向Ｄ２（第一方向Ｄ１の反対）へと移動させられる。
さらに、第二レール２８が第二方向Ｄ２へと移動すると、接触特徴部５３の斜面５５（或いは弧面）は、連動部材４４を連動し、第二状態Ｓ２から第一状態Ｓ１へと転換させられる。
例えば、連動部材４４は、第二位置から第一位置へと回転する。
連動部材４４は、斜面或いは弧面であるため、接触特徴部５３は、連動部材４４を連動することができる。
家具パーツ２０が、プッシュオープンデバイス（ｐｕｓｈ-ｏｐｅｎ  ｄｅｖｉｃｅ）を有する場合、そのオープンは、プッシュ方式により行われるが、引く方式によるオープンでもよい。
或いは、この種の家具パーツ２０には、セルフクローズデバイス（ｓｅｌｆ-ｃｌｏｓｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を組み合わせることもできる。
この種の設計は、米国特許第ＵＳ８１７２３４５Ｂ２に開示されており、該領域における通常の知識を有する者は理解可能な技術範疇であるため、ここでは詳述しない。
【００４６】
図１７と図１８に示す通り、嵌着解除特徴部３７は、第一家具パーツ２２に取り付けられる第一レール２６などの部品である。
嵌着解除特徴部３７は、弾力部５７を有する。
【００４７】
第二レール２８が第一レール２６に相対してオープン位置（或いは延伸位置）にあるなら、操作者は第二レール２８を操作し、第一レール２６に相対して、第一方向Ｄ１へと移動させられる。
さらに、補助部材３９の嵌着解除部５１は、嵌着解除特徴部３７の弾力部５７に接触でき、これにより補助部材３９は、第二予定状態Ｌ２から第一予定状態Ｌ１へと転換させられる。
例えば、補助部材３９は、第二予定位置から第一予定位置へと回転する。
【００４８】
図１９と図２０に示す通り、第二実施形態において、家具パーツ２００は同様に、震動式ディテクションデバイス３２を有する。
両者の主要な差異は以下の通りである。
家具パーツ２００の、第二レール２０２などの第二家具パーツは、嵌着部２０４を有する。
【００４９】
図１０、図１９と図２０に示す通り、連動部材４４がディテクション部材４２により連動されると、連動部材４４は、第一状態Ｓ１から第一構成部材３８に相対して第二状態Ｓ２へと転換する。
これにより、連動部材４４は、第二レール２０２の嵌着部２０４（或いは嵌着部材）を嵌着（或いは固定）でき、第二レール２０２は、第一レール２６（或いは第一家具パーツ２２）に相対して移動することはできない。
これにより、第二レール２０２が第一レール２６に相対して、クローズ位置にある時、第二レール２０２は、力Ｆにより、第一レール２６に相対して、第二方向Ｄ２へと任意に移動することはない。
よって、家具パーツ２００が地震に遭遇した時、第二レール２０２の第一レール２６に対するオープンを防止することができる。
【００５０】
即ち、ディテクション部材４２が力Ｆの作用に反応した後、連動部材４４は、第二家具パーツ（第二レール２０２など）の第一家具パーツ（第一レール２６など）に対する一方向への移動を防止することができる。
本実施形態において、第二家具パーツ（第二レール２０２など）は、第一家具パーツ（第一レール２６など）に相対して、クローズ位置から第二方向Ｄ２へと移動することはできない。
【００５１】
図２１と図２２は、本発明による震動式ディテクションデバイスの別種の実施形態を示す。
本実施形態と上述の実施形態による震動式ディテクションデバイスの差異はおおよそ以下の通りである。
震動式ディテクションデバイス３００は、ロープ部材３０２を有する。
ロープ部材３０２は、可撓性を備える。
例えば、ロープ部材３０２は、スプリングワイヤである。
ここでは、複数のロープ部材３０２により、第二構成部材３０４を第一構成部材３０６に吊り下げることを例とする。
これにより、力Ｆを受けると、第二構成部材３０４は、同様に第一構成部材３０６に相対して移動し、ディテクション部材３０８により、連動部材３１０を駆動することができる。
【００５２】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００５３】
２０、２００  家具パーツ、
２２  第一家具パーツ、
２４  第二家具パーツ、
２６  第一レール、
２８、２０２  第二レール、
３０  第三レール、
３２、３００  震動式ディテクションデバイス、
３４  延伸部、
３６  搭載部、
３７  嵌着解除特徴部、
３８、３０６  第一構成部材、
３９  補助部材、
４０、３０４  第二構成部材、
４１  スライドレール部品、
４２、３０８  ディテクション部材、
４３  ベース、
４４、３１０  連動部材、
４５  軸部、
４６  本体、
４７ａ、４７ｂ  定位槽、
４８  位置限定壁、
４９  定位部、
５０  開口、
５１  嵌着解除部、
５２  空間、
５３  接触特徴部、
５４  壁部、
５５  斜面、
５６  第一側、
５７  弾力部、
５８  第二側、
６０  サポート構造、
６２  取り付け部、
６４  底部、
６６  頂部、
６８  内壁、
７０  転動体、
７２  枢接部材、
７４  収納空間、
７６  接触部、
７８  凸出部、
８０  長槽、
８２  連接部、
２０４  嵌着部、
３０２  ロープ部材、
Ｄ１  第一方向、
Ｄ２  第二方向、
Ｅ  延伸位置、
Ｆ  力、
Ｌ１  第一予定状態、
Ｌ２  第二予定状態、
Ｐ１  第一位置、
Ｐ２  第二位置、
Ｒ  クローズ位置、
Ｓ１  第一状態、
Ｓ２  第二状態。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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