(57)【要約】【課題】電子機器、制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】実施形態の電子機器は、通信手段と、処理手段と、を具備する。前記通信手段は、第１ユーザに関連づけられる第１電子装置と、第２ユーザに関連づけられる第２電子装置とを少なくとも含む複数の電子装置のうち、第１の通信距離以内の電子装置と通信可能である。前記処理手段は、前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置が含まれない場合に前記撮影手段による撮影を指示し、前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置が含まれている場合、前記撮影手段による撮影の停止するための制御を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段を制御するための電子機器であって、
第１ユーザに関連づけられる第１電子装置と、第２ユーザに関連づけられる第２電子装置とを少なくとも含む複数の電子装置のうち、第１の通信距離以内の電子装置と通信可能な通信手段と、
前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置が含まれない場合に前記撮影手段による撮影を指示し、前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置が含まれている場合、前記撮影手段による撮影の停止するための制御を行う処理手段と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記第１ユーザは、第１年齢層に対応し、
前記第２ユーザは、第２年齢層に対応し、
前記第１年齢層は、前記第２年齢層よりも高い、請求項１の電子機器。
【請求項３】
前記処理手段は、前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置も前記第２電子装置も含まれない場合に、前記撮影手段による撮影を指示する請求項１または請求項２の電子機器。
【請求項４】
前記処理手段は、前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置も前記第２電子装置も含まれない場合に、前記通信手段とは異なる第２の通信手段により、少なくとも前記第１電子装置に、前記第１電子装置ではなく前記第２電子装置でもない電子装置が検出されたことを通知する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記処理手段は、前記第１の通信距離以内の電子機器に前記第１電子装置が含まれない場合であっても、前記通信手段とは異なる第２の通信手段により、前記第１電子装置からの前記撮影手段による撮影の指示を受け付けることができる請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記通信手段は、前記第１電子装置との距離に関する情報を取得でき、
前記処理手段は、前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置が含まれる場合であっても、前記第１電子装置との距離が第２の距離以上である場合、前記撮影手段による撮影を指示するための制御を行う、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
第１ユーザに関連づけられる第１電子装置と、第２ユーザに関連づけられる第２電子装置とを少なくとも含む複数の電子装置のうち、第１の通信距離以内の電子装置と通信し、
第１の通信距離以内の複数の電子装置に前記第１電子装置が含まれない場合に撮影手段による撮影を指示し、前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置が含まれている場合、撮影手段による撮影の停止するための制御を行う、
制御方法。
【請求項８】
第１ユーザは、第１年齢層に対応し、
第２ユーザは、第２年齢層に対応し、
第１年齢層は、第２年齢層よりも高い、請求項７の制御方法。
【請求項９】
前記指示は、前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置も前記第２電子装置も含まれない場合に、前記撮影手段による撮影を指示する請求項７または請求項８の制御方法。
【請求項１０】
前記指示は、前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置も前記第２電子装置も含まれない場合に、前記通信手段とは異なる第２の通信手段により、少なくとも前記第１電子装置に、前記第１電子装置ではなく前記第２電子装置でもない電子装置が検出されたことを通知するものである請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記指示は、前記第１の通信距離以内の電子機器に前記第１電子装置が含まれない場合であっても、前記通信手段とは異なる第２の通信手段により、前記第１電子装置からの前記撮影手段による撮影の指示を受け付けることができる請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
通信により、前記第１電子装置との距離に関する情報を取得し、
前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置が含まれる場合であっても、前記第１電子装置との距離が第２の距離以上である場合、前記撮影手段による撮影を指示する、請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
第１ユーザに関連づけられる第１電子装置と、第２ユーザに関連づけられる第２電子装置とを少なくとも含む複数の電子装置のうち、第１の通信距離以内の電子装置と通信させ、
第１の通信距離以内の複数の電子装置に前記第１電子装置が含まれない場合に撮影手段による撮影を指示し、前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置が含まれている場合、撮影手段による撮影の停止するための制御をさせる、プログラム。
【請求項１４】
第１ユーザは、第１年齢層に対応し、
第２ユーザは、第２年齢層に対応し、
第１年齢層は、第２年齢層よりも高い、請求項１３のプログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータに、
前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置も前記第２電子装置も含まれない場合に、前記撮影手段による撮影を指示させる請求項１３のプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータに、
前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置も前記第２電子装置も含まれない場合に、前記通信手段とは異なる第２の通信手段により、少なくとも前記第１電子装置に、前記第１電子装置ではなく前記第２電子装置でもない電子装置が検出されたことを通知させる請求項１３乃至請求項１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータに、
前記第１の通信距離以内の電子機器に前記第１電子装置が含まれない場合であっても、前記通信手段とは異なる第２の通信手段により、前記第１電子装置からの前記撮影手段による撮影の指示を受け付けさせる請求項１３乃至請求項１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータに、
通信により、前記第１電子装置との距離に関する情報を取得させ、
前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置が含まれる場合であっても、前記第１電子装置との距離が第２の距離以上である場合、前記撮影手段による撮影を指示させる請求項１３乃至請求項１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯可能な電子機器、例えばスマートフォンや携帯電話装置、タブレットＰＣあるいはウェアラブル端末装置が広く普及している。
【０００３】
上述の携帯可能な電子機器の多くは、それを保持する、あるいは装着した利用者に固有の情報と紐付けられている。
【０００４】
上述の利用者に固有の情報は、例えば年齢や性別に加え、家族や親族である、同一企業に勤務している、同じ学校に通っている、同一空間に位置している、情報の共有が認められたグループの一員である、等のさまざまな観点や利用者の周囲の状況と利用者に固有の情報に基づいて区分可能である。なお、区分は、例えば利用者の周囲の状況に基づいて、随時、変更される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２１８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の利用者に固有の情報は、既に一部の電子機器の制御、等に利用されている。しかしながら、利用者の周囲の状況や利用者に固有の情報に基づく区分を考慮した電子機器の制御については十分に検討されているとは言い難く、利用者の意図に沿わない制御が実行される恐れがある。
【０００７】
この発明の一形態の目的は、利用者の周囲の状況や利用者に固有の情報に基づく区分を考慮した適切な制御が可能な電子機器、制御方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の電子機器は、通信手段と、処理手段と、を具備する。前記通信手段は、第１ユーザに関連づけられる第１電子装置と、第２ユーザに関連づけられる第２電子装置とを少なくとも含む複数の電子装置のうち、第１の通信距離以内の電子装置と通信可能である。前記処理手段は、前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置が含まれない場合に前記撮影手段による撮影を指示し、前記第１の通信距離以内の電子装置に前記第１電子装置が含まれている場合、前記撮影手段による撮影の停止するための制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の電子機器と関係する要素と電子機器との関係の一例を示す概略図。
【図２】実施形態の電子機器の特徴的な動作の一例を示す概略図。
【図３】実施形態の電子機器の制御と利用者に固有の情報との関係の一例を示す概略図。
【図４】実施形態の電子機器と関係する要素と電子機器との関係の一例を示す概略図。
【図５】実施形態の電子機器と関係する要素と電子機器との関係の一例を示す概略図。
【図６】実施形態の電子機器と関係する要素と電子機器との関係の一例を示す概略図。
【図７】実施形態の電子機器の制御と利用者に固有の情報との関係の一例を示す概略図。
【図８】実施形態の電子機器の制御と利用者に固有の情報との関係の一例を示す概略図。
【図９】実施形態の電子機器の制御と利用者に固有の情報との関係の一例を示す概略図。
【図１０】実施形態の電子機器の制御と利用者に固有の情報との関係の一例を示す概略図。
【図１１】実施形態の電子機器と関係する要素に固有の情報に基づく電子機器の制御の一例を示す概略図。
【図１２】実施形態の電子機器と関係する要素に固有の情報に基づく電子機器の制御の一例を示す概略図。
【図１３】実施形態の電子機器と関係する要素に固有の情報に基づく電子機器の制御の一例を示す概略図。
【図１４】実施形態の電子機器と関係する要素に固有の情報に基づく電子機器の制御の一例を示す概略図。
【図１５】実施形態の電子機器と関係する要素に固有の情報に基づく電子機器の制御の一例を示す概略図。
【図１６】実施形態の電子機器と関係する要素に固有の情報に基づく電子機器の制御の一例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、実施の一形態について説明する。
【００１１】
図１は、実施形態に係わる電子機器、例えばリビング等の所定の空間内の映像を取得するカメラ装置と、カメラ装置と関連付けられるさまざまな要素との関係を説明する概略図である。なお、カメラ装置による映像の取得は、撮像と称する場合もある。また、所定の空間は、リビングに限らず、居宅内の任意の位置、例えば玄関ホールや、敷地内（屋外）あるいは屋上、等であってもよい。所定の空間はまた、例えば学校の教室や講堂、学校に付帯するグラウンドや通路（公衆用道路を含む）、駅やバスターミナル（空港）、商業施設や映画館あるいはそれに隣接する空間、もしくは工場のフロアや敷地内の一定の範囲内の空間であってもよい。
【００１２】
図１が示すように、リビング１１内の所定の位置にカメラ装置１２が位置する。カメラ装置１２は、リビング１１内において、ホームゲートウエイ（以下ＨＧＷと称する）１０１との間で通信を行う。ＨＧＷ１０１は、記憶装置１３と接続し、カメラ装置１２が撮像する映像を記憶装置１３に記憶させることができる。ＨＧＷ１０１はまた、ネットワーク網（インターネット）５０１を経由して、外部のサービスサーバ２０１と通信を行う。なお、ＨＧＷ１０１は、カメラ装置１２と一体的に設けられてもよい。また、記憶装置１３は、カメラ装置１２と一体的に設けられてもよい。ＨＧＷ１０１は、例えば自身で移動でき、カメラ装置１２と記憶装置１３とを一体的に保持するものであってもよい。
【００１３】
ＨＧＷ１０１は、近距離無線通信、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を通じて、例えばリビング１１内または居宅内もしくはその敷地内に位置する利用者（監督者と称する場合もある）、利用者の家族あるいは来客者、等が保持する携帯端末装置１、２、・・・、Ｎ（Ｎは正の整数）との間で情報の受け渡しが可能である。また、近距離無線通信としては、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、等の標準化された規格に従う任意の通信方式が利用可能である。
【００１４】
携帯端末装置１、２、３、・・・、Ｎは、例えばスマートフォンや携帯電話装置、タブレットＰＣあるいはウェアラブル端末装置であり、利用者が保持している（あるいは身につけている）ものであれば他の形態であってもよい。携帯端末装置１、２、３、・・・、Ｎは、近距離無線通信の通信範囲外において、公衆通信網３０１、例えば携帯電話回線、等を通じて、サーバ２０１との間で情報の受け渡しが可能である。個々の携帯端末装置１、２、３、・・・、Ｎは、装置に登録された生年月日、または携帯端末装置に紐づけられた生年月日から年齢情報を、ＨＧＷ１０１に提供できる。すなわち、ＨＧＷ１０１は、近距離無線通信を用いて検出する個々の携帯端末装置から、その持ち主に固有の情報を取得する。
【００１５】
なお、図１の例では、利用者として、例えば父親である監督者Ａ（携帯端末装置１）、利用者の家族である同室者１（携帯端末装置２）、利用者の家族である同室者２（携帯端末装置３）が、リビング１１に在室しているものとする。ＨＧＷ１０１は、携帯端末装置１、２、３のそれぞれと近距離無線通信により通信する。ＨＧＷ１０１はまた、リビング１１の外部であって近距離無線通信の通信範囲外に位置する利用者が保持する携帯端末装置Ｎとの間で情報の受け渡しが可能である。なお、図１の例では、同室者１（携帯端末装置２）は、監督者Ａの、例えば１７才程度の子供、同室者２（携帯端末装置３）は、監督者Ａの、例えば１０才未満の子供、であるものとする。また、図１の例では、リビング１１に在室していない母親（利用者の家族）である監督者Ｂ（携帯端末装置Ｎ）が遠距離無線通信（携帯電話回線）もしくは有線通信（公衆通信回線）の通信媒体３０１及びネットワーク網５０１を通じて、ＨＧＷ１０１と通信する。これにより、図１の例では、リビング１１に在室していない監督者Ｂ（携帯端末装置Ｎ）において、カメラ装置１２が撮影した映像を受信して再生することも可能である。もちろん、リビング１１に在室していない監督者が監督者Ａであるような場合においては、カメラ装置１２が撮影した映像を監督者Ａが保持する携帯端末装置１により受信して再生することも可能である。
【００１６】
カメラ装置１２は、ＨＧＷ１０１による制御の下でリビング１１内を撮像する。ＨＧＷ１０１による制御としては、カメラ装置１２による撮像の一時的な中断（カメラ装置１２の停止）や、非撮像状態における撮像の開始、等がある。なお、ＨＧＷ１０１が音声再生機能を持っている場合、例えば「撮影を中止します」あるいは「撮影を開始します」、等の動作状況を報知する音声メッセージを出力するものであってもよい。音声メッセージの出力は、登録されている携帯端末装置のみが検出されている場合に、限ることも可能である。これにより、来客者が居る場合には、来客者に、不用意に音声メッセージを聞かせることを抑止できる。また、ＨＧＷ１０１が音声を用いた入力の受け付け機能（音声入力機能）を持っている場合、リビング１１内に居る誰かからの、例えば「撮影やめて」あるいは「撮影して」、等の指示入力を音声により受けつけ、カメラ装置１２に対して制御コマンドを送信することも可能である。その場合、例えば子供のいたずらのような指示入力による予期しない動作を抑止するため、例えば指示入力が可能な人の声及びその特徴を予め記憶しておくことが好ましい。なお、監督者が居る（リビング１１内で監督者の携帯端末装置が検出されている）場合のみ、音声指示を受けつけるようにすることも可能である。その場合、監督者のみが居る場合に、音声指示を受け付けるようにしてもよい。また、監督者と監督者以外とが居る場合において、来客や子供以外の誰か、例えば監督者が父親である場合であって、監督者の妻（母親）が居る場合においても、音声指示を受け付けるようにしてもよい。なお、指示入力が可能な人の声及びその特徴、例えば声紋を予め記憶しておくことにより、登録されていない音声による指示入力を受けつけた場合、自動的に撮影を開始する、というような制御も可能となる。また、声紋、等を用いて話者（リビング１１に居る人）を特定し、音声指示の受け付けの有効化あるいは無効化を判定するものであってもよい。この場合、検出できている携帯端末装置とその携帯端末装置と紐付けられているはずの話者の声の特徴とが一致しない場合、音声指示の受け付けを無効化することが好ましい。
【００１７】
カメラ装置１２は、図２に一例を示すが、例えばシャッターを閉じることにより、撮像していない（非動作中である）ことを、リビング１１内に位置する利用者に、明示的に、知らしめることができる。
【００１８】
図３は、カメラ装置による撮像の有無の判定の一例を示す概略図である。なお、撮影の有無の判定は、ＨＧＷ１０１が受け持つことも可能であるし、ネットワーク網５０１を経由してサーバ２０１で受け持つことも可能である。
【００１９】
図３が示す判定テーブルＴ１００は、携帯端末装置１、２、・・・、Ｎのそれぞれに固有の情報Ｔ１１、Ｔ１２、・・・、と、携帯端末装置１、２、・・・、Ｎの個数（存在しているか否か）に基づく判定条件Ｔ２１、Ｔ２２、・・・、Ｔ２７と、を含む。
【００２０】
検出結果Ｔ２１において、リビング１１内に、携帯端末装置１（監督者Ａ）のみが検出できた場合（Ｔ２２）、カメラ装置１２による撮影Ｔ１２１は、『しない』とする（Ｔ１２２）。検出結果Ｔ２１において、リビング１１内に、携帯端末装置１（監督者Ａ）と携帯端末装置２（同室者１）とが検出できた場合（Ｔ２３）、カメラ装置１２による撮影Ｔ１２１は、『しない』とする（Ｔ１２３）。すなわち、リビング１１内に、例えば父親である監督者Ａのみが居る、もしくは監督者Ａと他の誰かが居る、と判断できる場合には、カメラ装置１２による撮影は不要であり、Ｔ１２２またはＴ１２３に従い、カメラ装置による撮影を停止する。これにより、監督者Ａがリビング１１内に居るにも拘らず、カメラ装置１２が撮影している、という監督者Ａが必ずしも好まない状況が生じることを、克服できる。このことはまた、第三者による不所望なアクセスにより、リビング１１（居宅）内の状況を覗き見される、ことを抑止するためにも有益である。なお、このとき、図２に示したように、カメラ装置１２のシャッターを閉じることで、『撮像していない』ことをリビング１１内に位置する監督者Ａ、あるいはその同室者に明示的に知らしめることで、撮影していない、という安心感を与えることができる。
【００２１】
検出結果Ｔ２１において、リビング１１内に、携帯端末装置３（同室者２）のみが検出できた場合（Ｔ２４）、あるいは携帯端末装置２（同室者１）と携帯端末装置３（同室者２）とが検出できた、すなわち監督者Ａが不在であることが検出できた場合（Ｔ２５）、カメラ装置１２による撮影Ｔ１２１は、『する』とする（Ｔ１２４あるいはＴ１２５）。
【００２２】
なお、ここでは、カメラ装置１２を動作させる条件を、部屋に子供（同室者２のみあるいは同室者１と同室者２のみ）だけが居る場合について例示したが、例えば高齢者だけが居る場合、等についても適用可能である。この場合、例えば高齢者の予期しない行動に伴う、例えば転倒事故の発生、あるいはその兆候、等を検出できる。
【００２３】
検出結果Ｔ２１において、リビング１１内に、携帯端末装置１、２、３の少なくとも１つと、無登録の携帯端末装置（便宜的に携帯端末装置Ｘとする）とが検出できた場合（Ｔ２６）、カメラ装置１２による撮影Ｔ１２１は、『する』とする（Ｔ１２６）。なお、無登録の携帯端末装置Ｘは、例えば来客（同室者の友人）であると推測できるが、例えば同室者が子供のみ（検出できた携帯端末装置が携帯端末装置２または３）であることを想定し、カメラ装置１２による撮影を停止しないことが好ましい。但し、無登録の携帯端末装置Ｘと携帯端末装置１（監督者Ａ）とが検出できた場合、等、携帯端末装置Ｘが、例えば監督者Ａが入室を認めた来客であると推定できる場合には、カメラ装置１２による撮影を停止してもよい。
【００２４】
検出結果Ｔ２１において、リビング１１内で、携帯端末装置が１台も検出できない（監督者Ａ、監督者Ａの家族の誰も居ない）場合（Ｔ２７）、留守番（防犯）モードとして、カメラ装置１２による撮影Ｔ１２１を『する』とすること（Ｔ１２７）が好ましい。
【００２５】
検出結果Ｔ２１において、リビング１１内に、無登録の携帯端末装置Ｘのみが位置する（監督者Ａ、監督者Ａの家族の誰も居ない）場合（Ｔ２８）、カメラ装置１２による撮影Ｔ１２１は、『する』とする（Ｔ１２８）。この場合、監督者Ａや監督者Ａの家族とは異なる第三者の在室が推定されるため、監督者Ａ（または監督者Ｂ）に対して、警報通知Ｔ１３１を発信（発行）することが好ましい。
【００２６】
なお、例えばペットを残して登録済みの携帯端末装置を保持した全員が外出してしまうような（検出する携帯端末装置が「０」となる）場合には、外出する人のうちの任意の誰かが保持する登録済みの携帯端末装置からカメラ装置１２を動作させることができる。その場合、外出する人のうちの誰かが、例えばユーザ設定により、カメラ装置１２を動作させればよい。また、登録されている携帯端末装置からは、カメラ装置１２が撮影している映像を、随時（任意のタイミングで）確認可能である。その場合、利用するアプリケーション（プログラム）は、個々の携帯端末装置において予めダウンロードしておくことも可能であるし、サーバ２０１を介して、例えば「ペット監視ツール」のようなアプリケーション（プログラム）を、都度利用することも可能である。
【００２７】
図４は、図３が示す判定テーブルに従うカメラ装置による撮影の有無の判定を、ソフトウエア的に示している。なお、撮影の有無の判定は、ＨＧＷ１０１が受け持つことも可能であるし、ネットワーク網５０１を経由してサーバ２０１で受け持つことも可能である。
【００２８】
図４において、リビング１１内もしくは所定の範囲内に少なくとも１つの携帯端末装置が存在するか否かを検出する［ブロック４２］。この検出は、ブロック４１が管理する一定時間経過の検出（検出インターバル経過）毎に実行する。
【００２９】
少なくとも１つの携帯端末装置（が存在すること）を検出した場合［ブロック４３−ＹＥＳ］、検出した携帯端末装置に固有の情報とその端末装置の周囲の状況を取得し［ブロック４４］、判定テーブルに基づいて、カメラ装置１２による撮影Ｔ１２１の実行（撮影）／非実行（非撮影）を判定する［ブロック４５］。
【００３０】
［ブロック４５］による判定が警報通知である場合（Ｔ１３１（図３））、カメラ装置１２による連続した撮影を実行する［ブロック４６］。なお、［ブロック４４］にて、固有の情報が検出できない携帯端末装置を検出した場合はには、直ちに警報通知を実行してもよい（Ｔ１３１（図３））。
【００３１】
なお、カメラ装置１２が撮影した映像から、例えばＨＧＷ１０１において、映っている人物の年齢を推定し、推定できた年齢に基づいて、カメラ装置１２を動作させる条件を変更することも可能である。例えば、子供のみが在室している状態において未登録の携帯端末装置を検出していないにもかかわらず、年齢が高いと推定できる人が映っているような場合には、直ちに警報通知を実行するとともカメラ装置１２を動作させる。その場合、撮影した映像を記憶装置１３で記憶することが好ましい。
【００３２】
図５は、所定の空間、例えば居宅におけるリビング、等の任意の室内で用いる電子機器と、その空間内の映像を取得するカメラ装置と、関連付けられるさまざまな要素との関係を説明する概略図である。
【００３３】
図５が示すように、リビング１１内の所定の位置にカメラ装置１２と、電子機器、例えばテレビジョン放送を受信して映像及び音声（音響）を再生するテレビジョン装置４０１と、が位置する。カメラ装置１２は、リビング１１内において、ホームゲートウエイ（以下ＨＧＷと称する）１０１との間で通信を行う。ＨＧＷ１０１は、テレビジョン装置４０１を介して記憶装置１３と接続し、カメラ装置１２が撮像する映像を記憶装置１３に記憶させることができる。ＨＧＷ１０１はまた、ネットワーク網（インターネット）５０１を経由して、外部のサービスサーバ２０１と通信を行う。なお、ＨＧＷ１０１は、カメラ装置１２と一体的に設けられてもよい。また、記憶装置１３は、テレビジョン装置４０１と一体的に設けられてもよい。また、ＨＧＷ１０１は、テレビジョン装置４０１と一体的に設けられてもよい。
【００３４】
図５が示す例では、テレビジョン装置４０１が、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（近距離無線通信）により、リビング１１内または居宅内もしくはその敷地内に位置する監督者、監督者の家族あるいは来客者、等が保持する携帯端末装置１、２、・・・、Ｎ（Ｎは正の整数）との間で情報の受け渡しが可能である。携帯端末装置１、２、・・・、Ｎは、例えばスマートフォンや携帯電話装置、タブレットＰＣあるいはウェアラブル端末装置であり、監督者やその家族、来客者、等が保持している（あるいは身につけている）ものであれば他の形態であってもよい。携帯端末装置１、２、・・・、Ｎは、近距離無線通信の通信範囲外において、公衆通信網３０１、例えば携帯電話回線、等を通じて、サーバ２０１との間で情報の受け渡しが可能である。
【００３５】
このように、図５が示す実施形態においては、テレビジョン装置４０１が位置する部屋を主体に、そこに位置している携帯端末装置１、２、・・・、Ｎの有無（携帯端末装置の持ち主）に応じて、カメラ装置１２の動作（撮影の有無）を設定できる。これにより、例えば『子供たちだけがテレビジョン装置４０１のある部屋に居る』等の状況下において、カメラ装置１２が動作する（撮影する）ような、きめ細かい設定が可能となる。また、例えば『子供たちだけがテレビジョン装置４０１のある部屋に居る』等の状況下において、未登録の携帯端末装置Ｘが存在していることが検出できた場合、例えばカメラ装置１２が撮影した映像を、監督者Ａ（あるいは監督者Ｂ）が保持する携帯端末装置において、逐次確認できる、等のメリットが得られる。
【００３６】
なお、図５においては、カメラ装置１２を動作させる条件を、テレビジョン装置４０１が位置する部屋に子供たちだけが居る場合について例示したが、例えば高齢者だけが居る場合、等についても適用可能である。この場合、例えば高齢者の予期しない行動に伴う、例えば転倒事故の発生、あるいはその兆候、等を検出できる。
【００３７】
なお、上述のテレビジョン装置４０１のある部屋に居る人物の判定は、ＨＧＷ１０１が受け持つことも可能であるし、ネットワーク網５０１を経由してサーバ２０１で受け持つことも可能である。
【００３８】
図６は、所定の空間、例えばテレビジョン装置が位置するリビングにおいて、リビングに存在する電子機器すなわちリビングに居る個々の人物が保持する携帯端末装置に固有の情報をもとに、テレビジョン装置の動作を設定する一例を示す。
【００３９】
図６が示すように、テレビジョン装置４０１が位置する所定の空間、例えばリビング１１においては、テレビジョン装置４０１は、その空間に位置する人物、例えば父親である監督者Ａ（携帯端末装置１）、監督者Ａの家族である同室者１（携帯端末装置２）、監督者Ａの家族である同室者２（携帯端末装置３）、監督者Ａの家族である監督者Ｂ（母親）の携帯端末装置１、２、３、・・・、Ｎ（Ｎは正の整数）と、例えば近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）により通信する。これにより、テレビジョン装置４０１は、リビング１１に在室しているであろう、人物を特定できる。但し、携帯端末装置の電源をオフしている、あるいは携帯端末装置を保持しないでリビング１１に在室している人物が存在することも推定できるため、後段に説明する手順により、携帯端末装置を保持していない人物の在室及びまたは携帯端末装置の電源がオフであることを判定する。なお、上述のテレビジョン装置４０１のある部屋に居る人物の判定は、テレビジョン装置４０１が受け持つことも可能であるし、ネットワーク網５０１を経由してサーバ２０１で受け持つことも可能である。
【００４０】
図６が示すように、テレビジョン装置４０１は、携帯端末装置１、２、３、・・・、Ｎのそれぞれと近距離無線通信により通信する。なお、図６の例では、監督者Ａと同室している同室者１（携帯端末装置２）は、監督者Ａの、例えば１７才程度の子供、同じく同室者２（携帯端末装置３）は、監督者Ａの、例えば１０才未満の子供、であるものとする。また、図６の例では、リビング１１に在室していない母親（監督者Ａの家族）である監督者Ｂ（携帯端末装置Ｎ）が無線通信（携帯電話回線）もしくは有線通信（公衆通信回線）の通信媒体３０１及びネットワーク網５０１を通じて、テレビジョン装置４０１と通信する。これにより、リビング１１に在室していない監督者Ｂ（携帯端末装置Ｎ）は、テレビジョン装置４０１に対して（近距離無線通信の範囲外となる）離れた位置に位置することを通知できる。言い換えると、テレビジョン装置４０１は、携帯端末装置Ｎ（監督者Ｂ）がリビング１１に在室していないことを把握できる。もちろん、リビング１１に在室していない監督者が監督者Ａであるような場合においては、同様にしてテレビジョン装置４０１は、携帯端末装置１（監督者Ａ）がリビング１１に在室していないことを把握できる。
【００４１】
テレビジョン装置４０１は、例えば放送衛星（放送局）３０１からの任意の番組の映像及び音声（音響）を再生する。テレビジョン装置４０１が再生する番組は、レイティング情報を伴う（番組には、レイティング情報が重畳されている）。テレビジョン装置４０１は、ネットワーク（インターネット網）５０１を介して、外部サーバ２０１との間で情報の受け渡しが可能である。
【００４２】
テレビジョン装置４０１はまた、近距離無線通信、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を通じて、例えば居室内または居宅内もしくはその敷地内に位置する利用者、利用者の家族あるいは来客者、等が保持する携帯端末装置１、２、３、・・・、Ｎ−１、Ｎ（Ｎは正の整数）との間で情報の受け渡しが可能である。なお、近距離無線通信機能を有する携帯端末装置検出機構がテレビジョン装置４０１と接続し、検出した携帯端末装置の情報をテレビジョン装置４０１に提供するものであってもい。
【００４３】
携帯端末装置１、２、３、・・・、Ｎは、例えばスマートフォンや携帯電話装置、タブレットＰＣあるいはウェアラブル端末装置であり、利用者が保持している（あるいは身につけている）ものであれば他の形態であってもよい。携帯端末装置１、２、３、・・・、Ｎは、近距離無線通信の通信範囲外において、公衆通信網３０１、例えば携帯電話回線、等により、サーバ２０１との間で情報の受け渡しが可能である。
【００４４】
テレビジョン装置４０１は、空間波による伝送（放送）やネットワークを経由した配信により供給される番組（コンテンツと称する場合もある）のうちの視聴者（ユーザ）が選択した番組を受信して再生する。なお、番組（コンテンツ）の取得は、例えばコンテンツサーバ（番組提供元）へのアクセス（参照と選択的な取得（ダウンロード））等であってもよい。また、以下に説明する要素や構成は、マイクロコンピュータ（処理装置、ＣＰＵ（Central Processing Unit））によりソフトウエアで実現するものであってもよいし、ハードウエアで実現するものであってもよい。なお、番組は、ストリームあるいは情報と称する場合もあり、映像及び映像に付属する音声あるいは音楽、等からなる。また、映像は、動画と静止画あるいはテキスト（コード化された符号列で示される文字や記号等で表される情報）ならびにその任意の組み合わせを含む。
【００４５】
ところで、番組は、上述の通り、レイティングを伴う。レイティングは、例えば恐怖シーンや年齢が低い視聴者による視聴を避けるべきシーン、等を含む番組について、放送局や番組提供元が予め設定している場合が多い。レイティングは、図８で、テーブルＴ３００が示すように、例えば年齢による区分Ｔ３０１、番組のレイティング情報Ｔ３１１、セキュリティレベルＴ３２１、等を含む。
【００４６】
年齢による区分Ｔ３０１は、１１歳までの年齢の視聴者を含む全ての視聴者による視聴を認める区分Ｔ３０２、１２歳以上の年齢の視聴者による視聴を認める区分Ｔ３０３、１５歳以上の年齢の視聴者による視聴を認める区分Ｔ３０４、及び１８歳以上の年齢の視聴者による視聴を認める区分Ｔ３０５、を含む。
【００４７】
番組のレイティング情報Ｔ３１１は、１１歳までの年齢の視聴者を含む全ての視聴者による視聴を認める区分Ｔ３０２を表示する「Ｇ」表示Ｔ３１２、１２歳以上の年齢の視聴者による視聴を認める区分Ｔ３０３を表示する「ＰＧ１２」表示Ｔ３１３、１５歳以上の年齢の視聴者による視聴を認める区分Ｔ３０４を表示する「Ｒ１５＋」表示Ｔ３１４、及び１８歳以上の年齢の視聴者による視聴を認める区分Ｔ３０５を表示する「Ｒ１８＋」表示Ｔ３１５、を含む。
【００４８】
セキュリティレベルＴ３２１は、テレビジョン装置４０１において、番組のセキュリティレベルＴ３１１と独立に設定可能であり、例えば１１歳までの年齢の視聴者を含む全ての視聴者による視聴を認める区分Ｔ３０２について、「１」表示Ｔ３２２により、１２歳以上の年齢の視聴者による視聴を認める区分Ｔ３０３について、「２」表示Ｔ３２３、１５歳以上の年齢の視聴者による視聴を認める区分Ｔ３０４について、「３」表示Ｔ３２４、及び１８歳以上の年齢の視聴者による視聴を認める区分Ｔ３０５について、「４」表示Ｔ３２５、が対応する。なお、セキュリティレベルＴ３２１は、「高い（高める）」及び「低い（低める）」と称することもある。
【００４９】
放送局や番組提供元が予め設定した番組を供給している場合が多いが、現状のセキュリティ方法では、携帯端末装置１を保持した監督者Ａがセキュリティ情報「Ｒ１８＋」の番組を視聴している場合、同室者１（携帯端末装置２を保持）あるいは同室者２（携帯端末装置３を保持）、もしくは来客（携帯端末装置Ｘを保持）もその番組を視聴できることになる。
【００５０】
このような背景から、今日、ほとんどの視聴者（利用者）が保持している携帯端末装置と紐付けられている視聴者に固有の情報と視聴者の周囲の状況とに基づいて、図７が示すように、テレビジョン装置４０１において、番組のセキュリティレベルＴ３１１と独立に番組毎に視聴の可否を設定する。これにより、視聴者（利用者）の在室状況に基づいて、視聴者の意図に沿わない番組が視聴可能となることを抑止できる。一例として、携帯端末装置２（１７歳）、同３（９歳）、同Ｘ（お客様）を保持している人（利用者）が１人でも居た場合は「Ｒ１８＋」の番組を再生しない（視聴できなくする）ことが可能である。一方、例えば子供が１５歳になったら、テレビジョン装置４０１において、セキュリティレベルを変更することなく、視聴年齢制限が「Ｒ１５＋」の番組を視聴できるようになる。
【００５１】
図７は、テレビジョン装置４０１が検出する携帯端末装置の個数（視聴者の人数）と、テレビジョン装置４０１の電源のオン／オフとの関係を示す。
【００５２】
図７が示すセキュリティレベル判定表Ｔ２００は、例えばテレビジョン装置４０１の近くに１つ以上の携帯端末装置が存在しているか否かを示す検出判定列Ｔ２０１、検出した携帯端末装置の中に無登録の携帯端末装置が存在しているか否かを示す判定列Ｔ２０２、テレビジョン装置４０１の近くで検出されていない登録済みの携帯端末装置を検出できるか否かを示す検出判定列Ｔ２０３、判定状況を示す状況列Ｔ２０４、及び設定すべきセキュリティレベルを示す設定レベル列Ｔ２０５を含む。図７が示すそれぞれの列に対して、ケース番号Ｔ２０６、Ｔ２０７、Ｔ２０８及びＴ２０９のそれぞれのケース（テレビジョン装置４０１の電源オン、視聴制限の適用、等が代表する運用）を設定することで、上述した視聴者の意図に沿わない番組が視聴可能となることを抑止できる。
【００５３】
検出判定列Ｔ２０１において、携帯端末装置が１つも検出できない場合（Ｔ２０６）、テレビジョン装置４０１の近くには登録されている携帯端末装置が存在しない、と判定する（Ｔ２１０）。この場合、無登録の携帯端末装置も存在していない、と判定する（Ｔ２１１）。なお、携帯端末装置が１つも検出できないＴ２０６においては、公衆通信回線を利用して、登録されている携帯端末装置のそれぞれが、「電波が届かない」環境にある、等の電源がオフされていると推測できる状態であるか否かを判定する。すなわち、公衆通信回線を通じて、登録されている携帯端末装置のそれぞれ、または所定数の携帯端末装置の電源がオンであることが検出できた場合には、テレビジョン装置４０１の近くに、登録されている携帯端末装置が存在しない、ことが判定できる（Ｔ２１２）。従い、携帯端末装置が１つも検出できないＴ２０６において、Ｔ２１２により、テレビジョン装置４０１の近くに登録されている携帯端末装置が存在しない、と判定できた場合は、状況判定列Ｔ２１３で、テレビジョン装置４０１の近くに誰も居ない、ことが特定できる。この場合、テレビジョン装置４０１の電源をオンできないように設定する。なお、テレビジョン装置４０１の電源がオンされている状態から携帯端末装置が１つも検出できなくなったような場合には、テレビジョン装置４０１の電源をオフする（Ｔ２１４）。
【００５４】
検出判定列Ｔ２０１において、登録されている携帯端末装置が１つ以上検出できた場合（Ｔ２０７、Ｔ２０８、Ｔ２０９）、無登録の携帯端末装置の有無に従って、テレビジョン装置４０１の電源をオンできる状況を設定する（Ｔ２２０）。
【００５５】
登録されている携帯端末装置が１つ以上検出でき、無登録の携帯端末装置が１つ以上検出した場合（Ｔ２２１／Ｔ２０７）、登録されている携帯端末装置のそれぞれが「電波が届かない」環境にある、等の電源がオフされていると推測できる状態であるか否かの判定結果（Ｔ２１２）に拘わらず（検出判定列Ｔ２０３の判定を行わず）、家族（居宅内居住者）の少なくとも１人と無登録の携帯端末装置を保持した誰か、例えば来客が居る、と判定する（Ｔ２２３）。この場合、テレビジョン装置４０１に対して設定するセキュリティレベルを「最も低いレベル」、すなわち図８が示す「０歳以上すなわち全ての年齢の視聴者が視聴可能な番組のみ視聴を許可する」レベルに設定する（Ｔ２２４）。
【００５６】
登録されている携帯端末装置が１つ以上検出でき、無登録の携帯端末装置が検出できない場合（Ｔ２２２／Ｔ２０８）、登録されている携帯端末装置のそれぞれが「電波が届かない」環境にある、等の電源がオフされていると推測できる状態であることを検出できた場合には（Ｔ２３２）、家族（居宅内居住者）の少なくとも１人と携帯端末装置の電源をオフした誰か、が居る、と判定する（Ｔ２３３）。この場合、例えば来客が居る、と判定したと同様にテレビジョン装置４０１に対して設定するセキュリティレベルを「最も低いレベル」、すなわち「０歳以上すなわち全ての年齢の視聴者が視聴可能な番組のみ視聴を許可する」レベルに設定する（Ｔ２２４）。
【００５７】
登録されている携帯端末装置が１つ以上検出でき、無登録の携帯端末装置が検出できない場合（Ｔ２３１／Ｔ２０９）、登録されている携帯端末装置のそれぞれが「電波が届かない」環境にある、等の電源がオフされていると推測できる状態ではないことを検出できた場合（Ｔ２４１）、家族（居宅内居住者）の少なくとも１人がテレビジョン装置４０１の電源をオンして番組を視聴できる状況である、と判定する（Ｔ２４２）。この場合、テレビジョン装置４０１に対して設定するセキュリティレベルを「検出した携帯の中の最もセキュリティレベルが低い携帯端末装置のレベル」レベルに設定する（Ｔ２４３）。例えば、携帯端末装置２（１７歳）、同３（９歳）、を保持している人（利用者）が１人でも居た場合は「Ｒ１８＋」の番組を視聴できなくする。これにより、視聴者（利用者）の在室状況に基づいて、視聴者の意図に沿わない番組が視聴可能となることを抑止できる。なお、上述の「電波の届かない」環境に位置する携帯端末装置の有無の判定は、テレビジョン装置４０１が受け持つことも可能であるし、ネットワーク網５０１を経由してサーバ２０１で受け持つことも可能である。また、上述の「電波の届かない」環境に位置する携帯端末装置の有無の判定は、個々の携帯端末装置とサーバ２０１との間で行い、その判定結果をテレビジョン装置４０１がサーバ２０１から受け取るものであってもよい。
【００５８】
図９は、携帯端末装置（登録されているもの）の識別に利用可能なデバイスＩＤを保持する一例を示している。デバイスＩＤは、例えば携帯端末装置に固有のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスや電話番号もしくはメールアドレス、等を利用できる。デバイスＩＤは、例えばテーブルＴ４００が示すように、シリアルＮｏ．１、２、３、・・・、とデバイスＩＤ列Ｔ４０１が示すデバイスＩＤＴ４１１、Ｔ４１２、・・・、と関連付けられて、例えばサーバ２０１の所定の格納領域に格納される。もちろん、テレビジョン装置４０１が内部の記憶領域にデバイスＩＤを保持しておくものであってもよい。なお、ＭＡＣアドレスや電話番号もしくはメールアドレス、等は、例えば設定モードにおいてテレビジョン装置４０１が個々の携帯端末装置から取得することができる。また、デバイスＩＤは、例えばテレビジョン装置４０１がサーバ２０１と通信する所定の更新時間（アップデート）において、サーバ２０１がテレビジョン装置４０１を介して携帯端末装置のデバイスＩＤを取得するものであってもよい。
【００５９】
図１０は、テレビジョン装置４０１において、番組のセキュリティレベルＴ３１１（図８参照）と独立に設定可能なセキュリティレベルと番組のセキュリティレベルとを、選択可能とする表示の一例を示す。例えば、設定モードにおいて参照するメニュー画面、等において、セキュリティ管理テーブルＴ５００を読み出し、内容列Ｔ５０１が示すセキュリティレベルＡ（番組供給元が設定した番組のセキュリティレベル）Ｔ５１１またはセキュリティレベルＢ（個々のＴＶにおいて設定されたセキュリティレベル）Ｔ５１２のいずれかのセキュリティレベルを設定することができる。セキュリティ管理テーブルＴ５００は、例えばテレビジョン装置４０１が内部の記憶領域に保持しておくことができる。セキュリティ管理テーブルＴ５００において、テレビのセキュリティレベルＴ５１２が選択された場合、例えば図８が示すレイティングテーブルＴ３００のセキュリティレベルＴ３２１が読み出され、視聴者（監督者）による入力設定により、例えば「１」表示Ｔ３２２、「２」表示Ｔ３２３、「３」表示Ｔ３２４もしくは「４」表示Ｔ３２５のいずれかが選択可能であることが好ましい。「１」表示Ｔ３２２、「２」表示Ｔ３２３、「３」表示Ｔ３２４もしくは「４」表示Ｔ３２５のそれぞれは、例えばトグル式（ロータリー式）の順送り表示や、ラジオボタン表示のような選択された１つが自動的に設定される（設定がない場合に終了できない）設定方式であることが好ましい。なお、セキュリティレベルＴ３２１は、例えばロケータ（位置表示パーツ）を一体的に表示するシークバーにより、「高い（高める）」−「低い（低める）」の範囲内で、スライド方式で、直感的に設定できるものであってもよい。
【００６０】
図１１、図１２、図１３、図１４は、図７を用いて説明したテレビジョン装置が検出する携帯端末装置の個数（視聴者の人数）と、テレビジョン装置の電源のオン／オフとの関係をソフトウエア的に示す。
【００６１】
図１１が示すように、テレビジョン装置４０１の電源がオンした場合［ブロック６１］、テレビジョン装置４０１は、自身のセキュリティレベルを「１」（図８Ｔ３２２参照）に設定する［ブロック６２］。以下、図１３または図１４が示す携帯端末装置の検出結果に基づいて、視聴できる環境に居るであろうと推定できる視聴者の年齢にあわせた視聴制御（図１５により後段に説明する）を開始する［ブロック６３］。
【００６２】
図１２が示すように、現在視聴中の番組が終了し、あるいはチャンネル（番組）を切り替えたことにより、番組のレイティングが変わったことを検出できた場合［ブロック７１−ＹＥＳ］、検出した番組のレイティング情報を、番組のセキュリティレベルに変更する［ブロック７２］。テレビジョン装置４０１は、自身のセキュリティレベルとして“番組のセキュリティレベル”を設定する［ブロック７３］。以下、図１５により後段に説明する視聴者の年齢にあわせた視聴制御を開始する［ブロック７４］。
【００６３】
図１３が示すように、テレビジョン装置４０１が携帯端末装置を検出した場合［ブロック８１−ＹＥＳ］、検出した携帯端末装置の年齢情報に基づいて、自身のセキュリティレベルを設定する［ブロック８２］。以下、図１５により後段に説明する視聴者の年齢にあわせた視聴制御を開始する［ブロック８３］。
【００６４】
なお、テレビジョン装置４０１が、近くに携帯端末装置が位置していない（存在していない）と判定する携帯端末装置とテレビジョン装置４０１との間の距離を、登録する携帯端末装置毎に設定することで、例えばテレビジョン装置４０１がある部屋の近傍の部屋に居る子供が携帯端末装置を持ってリビングに移動してくるような場合に、それを検出して番組の視聴制限をかけることができる。また、テレビジョン装置４０１がある部屋の近傍の部屋に居る子供が保持した携帯端末装置をテレビジョン装置４０１が検出したとしても、親が保持する携帯端末装置からは、例えば視聴許可操作を行うことにより、視聴制限を解除することができる。但し、上述の通り、テレビジョン装置４０１がある部屋の近傍の部屋に居る子供が携帯端末装置を持ってリビングに移動してくるような場合には、視聴制限を解除した後であっても、番組に視聴制限がかかる。
【００６５】
携帯端末装置毎の「近くに位置していない」と判定する方法としては、例えばテレビジョン装置４０１が対象の携帯端末装置を近距離無線通信で検出している状態において、携帯端末装置の持ち主にテレビジョン装置４０１から遠ざかってもらい、例えばとなりの部屋に入った時点での電波の強さを記憶し、その強さよりも強い電波を検出した時点で、その端末の持ち主がテレビジョン装置４０１に近づいてきていることを検出できる。この場合、監督者（親）が保持する携帯端末装置について「近くに位置していない」と判定する距離を、子供が保持する携帯端末装置について「近くに位置していない」と判定する距離よりも短く設定することで、例えば子供の年齢に対して年齢制限のある番組を親が視聴している場合において、子供がテレビジョン装置４０１のある部屋に近づいてきていることを検出して番組の視聴制限をかけることができる。また、親がテレビジョン装置４０１のある部屋から離れる場合には、少しの距離だけ離れた場合であってもテレビジョン装置４０１が再生している番組に対して、視聴制限を実施することができる。
【００６６】
図１４が示すように、テレビジョン装置４０１が携帯端末装置の数の変化、例えば減少を検出した場合［ブロック９１−ＹＥＳ］、携帯端末装置の数が「０」か否か（１つ以上検出できていること）を検出する［ブロック９２］。
【００６７】
携帯端末装置の数が「０」である場合［ブロック９２−ＹＥＳ］、テレビジョン装置４０１の電源をオフする［ブロック９５］。
【００６８】
携帯端末装置の数が「０」ではない（１つ以上検出している）場合［ブロック９２−ＮＯ］、検出した携帯端末装置の年齢情報に基づいてセキュリティレベルを設定する［ブロック９３］。以下、図１５により説明する視聴者の年齢にあわせた視聴制御を開始する［ブロック９４］。
【００６９】
なお、図１３および図１４に示したセキュリティレベルの設定は、双方を組み合わせて運用してもよい。また、図１２に示したセキュリティレベルの設定と、さらに組み合わせることももちろん可能である。
【００７０】
また、セキュリティレベルの設定（視聴制限）の対象とする視聴者を、年齢のみに限らす、例えば男性と女性、高齢者の同室（在室）、視聴者本人のみで視聴する（他の携帯端末装置が「近くに位置していない」場合のみ視聴可能）、等のさまざまな条件に基づいて設定することができる。
【００７１】
図１５は、テレビジョン装置４０１におけるセキュリティレベルの設定をソフトウエア的に示す。
【００７２】
テレビジョン装置４０１は、検出したデバイスＩＤに対応する年齢情報をサーバから取得する［ブロック１０１］。
【００７３】
次に、取得した年齢情報からセキュリティレベルを算出する。すなわち、テレビジョン装置４０１は、取得した年齢情報に基づいて番組を視聴可能な誰が自身の近傍に居るか、を推定する［ブロック１０２］。
【００７４】
テレビジョン装置４０１はまた、登録されている携帯端末装置のうちの検出できていない端末装置の電源情報（オンされているか否か）を取得する。すなわち、図７に示す判定条件に基づいて、監督者Ａ（または監督者Ｂ）が視聴年齢制限のある番組を見ようとしている状況において、例えば携帯端末装置の電源をオフした子供が近くに居ないか、を判定する［ブロック１０３］。
【００７５】
続いて、テレビジョン装置４０１は、自機に設定すべきセキュリティレベルを算出する［ブロック１０４］。
【００７６】
テレビジョン装置４０１は、以下算出した“テレビジョン装置のセキュリティレベル”を、自機に設定する［ブロック１０５］。
【００７７】
これにより、視聴者（利用者）の在室状況に基づいて、視聴者の意図に沿わない番組が視聴可能となることを抑止できる。例えば、来客者が居る場合には視聴しにくい番組を、来客者の携帯端末装置（端末装置Ｘ）を検出した場合には、番組を視聴できない、というような設定が、自動的に可能となる。また、携帯端末装置の電源をオフした子供が近くに居るような場合において、視聴年齢制限のある番組が不用意に視聴可能となることが抑止できる。
【００７８】
図１６は、テレビジョン装置において設定したセキュリティレベルと番組に設定されているセキュリティレベルとに基づく、テレビジョン装置の動作の一例をソフトウエア的に示す。
【００７９】
図１６が示すように、始めに、番組のセキュリティレベルとテレビジョン装置４０１のセキュリティレベルとを比較する［ブロック１１１］。
【００８０】
番組のセキュリティレベルがテレビジョン装置のセキュリティレベルよりも高い（“番組のセキュリティレベル”＞“テレビジョン装置のセキュリティレベル”が成り立つ）場合［ブロック１１１−ＹＥＳ］、例えば『視聴できません』を表示部に表示させるための表示信号を出力する［ブロック１１３］。
【００８１】
番組のセキュリティレベルがテレビジョン装置のセキュリティレベルよりも低い（“番組のセキュリティレベル”＜“テレビジョン装置のセキュリティレベル”が成り立つ）場合［ブロック１１１−ＮＯ］、現在の表示を維持（継続）する［ブロック１１４］。
【００８２】
このように、実施形態によれば、携帯端末装置とテレビジョン装置との間の近距離無線通信により、認められた携帯端末装置にてテレビジョン装置のパレンタルロック（年齢を基準とする視聴制限）を解除する際に、携帯端末装置が複数である場合には、全ての携帯端末装置が認められた携帯端末装置ではない限り、パレンタルロックを維持することができる。これにより、携帯端末装置を保持した視聴者の在室状況に基づいて、視聴者の意図に沿わない番組が視聴可能となることを抑止できる。
【００８３】
また、実施形態によれば、携帯端末装置を保持する人物について、携帯端末装置と紐付けられている人物に固有の情報、例えば登録されている生年月日または年齢に基づいて、テレビジョン装置のパレンタルロックの設定レベルを制御することができる。
【００８４】
また、実施形態によれば、番組毎に、パレンタルロックの設定レベルを制御することができる。すなわち、現在視聴中の番組が終了し、あるいはチャンネル（番組）を切り替えたことにより、番組のレイティングが変わったことを検出した場合には、その番組を対象として、パレンタルロックが再設定される。すなわち、親（監督者）が「Ｒ１５＋」の番組を視聴したのち、そのまま年齢制限のない番組を視聴しているところに、例えば１０歳の子供が同室して年齢制限のない番組を親子で視聴している途中で、子供が変えたチャンネルが「Ｒ１５＋」の番組を放送している場合には、テレビジョン装置は、その番組を再生しない（映像を表示せず、音声も出力しない）、という制御が実行される。
【００８５】
また、実施形態によれば、番組視聴が認められている（登録された）携帯端末装置と、そうでない（未登録の）携帯端末装置と、が混在する場合、番組視聴が認められている携帯装置により視聴許可操作を行うことで、パレンタルロックを解除することができる。
【００８６】
また、実施形態によれば、携帯端末装置は、遠距離通信（公衆通信回線を用いる携帯端末装置の電源オンまたは電波が届かない環境の把握）と近距離無線通信（携帯端末装置とテレビジョン装置との間の距離の把握）と、が可能であり、を備えており、携帯端末装置の電源がオンであるならば、携帯端末装置毎にテレビジョン装置との間の有効距離を設定できる。
【００８７】
また、実施形態によれば、携帯端末装置は、公衆通信回線を用いた携帯端末装置の電源オン状態の把握ができない場合、テレビジョン装置と携帯端末装置との間の近距離無線通信により、テレビジョン装置と携帯端末装置との間の距離（近くか遠くか）を判断する。すなわち、携帯端末装置の遠距離通信機能においてその端末装置の電源がオンであることを把握できない場合には、パレンタルロックを解除しない。これにより、近距離無線通信により「近くに位置していない」と判定できた場合であっても、電源をオフした携帯端末装置（すなわちその保持者）が近くに位置する可能性を検出できる。従って、携帯端末装置の電源をオフした子供が近くに居るような場合において、視聴年齢制限のある番組が不用意に視聴可能となることが抑止できる。
【００８８】
また、実施形態によれば、携帯端末装置が１つも存在しないことが検出できた場合に、テレビジョン装置の電源をオンすることができないように設定される。これにより、誰も居ないという状況において、テレビジョン装置の電源をオンして番組を視聴しようとしても、視聴そのものを抑止することができる。
【００８９】
このように、携帯端末装置を保持したさまざまな人が集まる場面において、本来再生を抑止すべきコンテンツや不都合な情報が不所望に再生される（集まったさまざまな人にみられてしまう）こと、あるいはセキュリティの設定を忘れる、等の不注意に起因して上述のコンテンツや情報が見られてしまうことが防止できる。
【００９０】
なお、テレビジョン装置は、例えばフォトフレーム装置やＰＣ（パーソナルコンピュータ）あるいは電子掲示板、等であってもよく、それらが表示する／表示しない情報（コンテンツ）は、家族間の連絡事項（メモ）や、会社や学校等における伝達事項の公開（一斉伝達）、等であってもよい。
【００９１】
また、ＨＧＷ装置は、例えばセキュリティゲートにおいて、入場／出場を検出する通過センサや、酒類のみを販売する業態や公営競技の会場への入場を許可する入場管理装置、等であってもよく、携帯端末装置と紐付けられた携帯端末装置の保持者に固有の情報を利用可能なさまざまな要素と置き換えることができる。その場合、携帯端末装置の保持者の周囲の状況、例えば同行者がいる場合の同行者が保持する携帯端末装置から得られる固有の情報とを用いて、同行者の全てが、制限条件に触れることがないことをチェックできた場合にのみ、入場を許可する、等の運用が可能である。
【００９２】
なお、実施形態においては、テレビジョン装置が「近くに位置する」携帯端末装置を検出する例を示しているが、テレビジョン装置に近づいていく保持者が保持した携帯端末装置が、テレビジョン装置に「近接状態にある」ことを通知するものであってもよい。例えば、電源がオフされているテレビジョン装置に対して「近接状態にある」携帯端末装置からウェイクアップ信号を送信することにより、テレビジョン装置に「近接状態にある」ことを認識させることができる。その場合、テレビジョン装置の電源をオンにも拘らず、テレビジョン装置がオンしない、というような疑義を視聴者（利用者）に持たせることないよう、視聴制限により映像を表示できないこと／音声を再生できないこと、を画面表示により、表示することが好ましい。その場合、検出した携帯端末装置により特定できる視聴者（携帯端末装置の保持者）の年齢にあわせ、例えば１２歳未満の子供に対しては、『おとうさんかおかあさんといっしょにみましょう』、例えば１５歳の子供に対しては、『あと３年我慢しましょう（「Ｒ１８＋」の番組において）』、等のフレンドリーなメッセージであることが好ましい。
【００９３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９４】
なお、上述した実施形態は、以下の構成によっても実現可能である。
【００９５】
電子機器は、
閾値以下である年齢のユーザに関連づけられる電子装置と、前記閾値より高い年齢のユーザに関連づけられる電子装置とのうち、第１の通信距離以内の電子装置と無線通信可能な通信手段と、
前記第１の通信距離以内に複数の電子装置が位置する場合であって、少なくとも１つが前記閾値以下である年齢のユーザに関連づけられる第１電子装置である場合、前記閾値以下である年齢に応じて定まる第１処理を実行し、
前記第１の通信距離以内に前記複数の電子装置が位置する場合であって、すべてが前記閾値より高い年齢のユーザに関連づけられる電子装置である場合、前記閾値より高い年齢に応じて定まる処理であって、前記第１処理とは異なる前記第２処理を実行する処理手段とを備える。
【符号の説明】
【００９６】
１、２、・・・、Ｎ…携帯端末装置（電子機器）、１２…カメラ装置（電子機器）、１０１…ＨＧＷ（制御手段）、３０１…公衆通信網（遠距離通信）、４０１…テレビジョン装置（電子機器）、５０１…ネットワーク網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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