(57)【要約】【課題】ギヤマーク（横縞）の発生を未然に抑制可能なシート・フィルム製造（成形）技術を提供する。【解決手段】向かい合って回転可能に構成された第１ロール１２及び第２ロール１３と、第１ロール及び第２ロールを回転させるための第１モータ５６及び第２モータ５７と、第２動力伝達機構９５と、を有する。動力伝達機構は、中間軸部９４と、２つの軸継手７４と、を備える。一方の軸継手は、第２モータと中間軸部とを連結する。他方の軸継手は、第２ロールと中間軸部とを連結する。第１ロールを、第２ロールに近付けたり、遠ざけたりする際に生じた第２ロールの回転軸の変化状態は、一方の軸継手を基点として、中間軸部が傾斜することで吸収されて除去される。これにより、第２モータの回転軸の姿勢は、常に、一定に維持される。【選択図】図４
2018043512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
向かい合って回転可能に構成された第１ロール及び第２ロールを有し、前記第１ロールと前記第２ロールとの間に溶融樹脂を供給することで、シート又はフィルムを成形するシート・フィルム成形ロール装置であって、
前記第１ロールを回転させるための第１モータと、
複数の永久磁石が配置された回転部を有し、前記第２ロールを回転させるための第２モータと、
前記第１ロールを、前記第２ロールに近付けたり、遠ざけたりすることが可能な押し引きユニットと、
前記第２モータと前記第２ロールとを連結する動力伝達機構と、を有し、
前記動力伝達機構は、中間軸部と、２つの軸継手と、を備え、
一方の前記軸継手は、前記第２モータと前記中間軸部とを連結し、
他方の前記軸継手は、前記第２ロールと前記中間軸部とを連結し、
前記第１ロールを、前記第２ロールに近付けたり、遠ざけたりする際に生じた前記第２ロールの回転軸の変化状態は、一方の前記軸継手を基点として、前記中間軸部が傾斜することで吸収されて除去され、これにより、前記第２モータの回転軸の姿勢は、常に、一定に維持されるシート・フィルム成形ロール装置。
【請求項２】
前記中間軸部は、一体化された１つの軸部材で、又は、複数の軸部材を相互に連結させたもので、構成されている請求項１に記載のシート・フィルム成形ロール装置。
【請求項３】
前記軸継手は、撓みカップリング、又は、ボールジョイントである請求項１に記載のシート・フィルム成形ロール装置。
【請求項４】
向かい合って回転可能に構成された第１ロール及び第２ロールを有し、前記第１ロールと前記第２ロールとの間に溶融樹脂を供給することで、シート又はフィルムを成形するシート・フィルム成形ロール装置を用いたシート・フィルム成形方法であって、
第１モータによって、前記第１ロールを回転させることと、
中間軸部と、２つの軸継手と、を備える動力伝達機構によって、複数の永久磁石が配置された回転部を有する第２モータの回転状態を、前記第２ロールに伝達させることと、
押し引きユニットによって、前記第１ロールを、前記第２ロールに近付けたり、遠ざけたりすることと、
前記第１ロールを、前記第２ロールに近付けたり、遠ざけたりする際に生じた前記第２ロールの回転軸の変化状態は、一方の前記軸継手を基点として、前記中間軸部が傾斜することで吸収されて除去され、これにより、前記第２モータの回転軸の姿勢は、常に、一定に維持されることと、を有しているシート・フィルム成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ギヤマーク（横縞）を発生させること無く、シート又はフィルムを製造（成形）するためのシート・フィルム製造（成形）技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート・フィルム製造（成形）技術において、例えば、Ｔダイから溶融樹脂を薄く広げて吐出する。吐出した溶融樹脂を、向かい合って回転する２つのロールの相互間に供給する。ロール相互の間隔を制御する。かくして、使用目的ないし用途に応じたシート又はフィルムが連続的に製造（成形）される。ここで、シート・フィルム製造（成形）技術に関連する装置が開示された特許文献１〜４が知られている。
【０００３】
特許文献１の装置において、基準ロール、及び、基準ロールの両側に配置された従動ロールは、それぞれ、軸継手及び減速機を介して、精密制御電動機により駆動制御される。各ロールが安定して回転する。かくして、シートの光学特性の向上が図られる。換言すると、シートのレターデーション（retardation）が小さくなる。
【０００４】
特許文献２の装置において、シート状物を、向かい合って回転する第１ロールと第２ロールとの間で加圧した後、第３ロールにより冷却する。第１〜第３ロールの表面温度、第３ロールからのシートの引き取り速度を、予め設定した範囲に制御する。かくして、表面状態が良好で、かつ、ソリの無い平板性に優れたポリカーボネートシートが得られる。
【０００５】
特許文献３の装置において、歯車式減速機に代えて、歯車を必要としない遊星ローラ式減速機が適用されている。歯車構造特有のバックラッシュを発生させること無く、プラスチックシートが製造（成形）される。かくして、シート面上に、当該シートの送り方向を横断する方向に沿って複数のギヤマーク（横縞）が発生するのが抑制される。
【０００６】
特許文献４の装置において、ロールの駆動系として、所謂ダイレクトドライブ方式の駆動機構が適用されている。かかる駆動機構では、歯車式ないし遊星ローラ式を含めて一切の減速機が除外された状態で、モータ（ロータ）が、ロール（駆動軸部）に対してダイレクトに連結（即ち、直接連結）されている。かくして、ロール（駆動軸部）の回転中心軸が一定の姿勢に維持されている状態、換言すると、モータ（ロータ）の回転中心軸が一定の姿勢に維持されている状態において、ギヤマーク（横縞）を発生させること無く、シート又はフィルムが製造（成形）される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２４９９０９号公報
【特許文献２】特開平８−２５４５８号公報
【特許文献３】実開昭６２−３５８１５号公報
【特許文献４】特開２００５−１１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１,２の装置は、成形条件や運転条件が制限される。即ち、使用目的ないし用途が限定される。このため、当該装置の多様性が欠ける。特許文献３の装置は、遊星ローラ式減速機の設置場所を広く確保する必要がある。即ち、遊星ローラ式減速機は、その構造が複雑である。よって、装置全体を大型化せざるを得ない。このため、装置全体のコンパクト化には一定の限界がある。
【０００９】
更に、特許文献４の装置に関し、本発明者らが鋭意研究開発する過程で、以下のような課題のあることが判明した。特許文献４の装置は、モータに直接連結されたロールを回転させる仕様となっている。
【００１０】
ところで、モータの作動中、当該モータには、トルクリップル（torque ripple）が発生している。トルクリップルとは、モータに電流を流してステータとロータとを相対回転させた際に、ステータとロータとの間の磁束の相互作用によって生じる脈動現象を指す。
【００１１】
この場合、トルクリップル（脈動現象）を形成する各周波数成分（波長成分）のうち、ある周波数成分（波長成分）の大きさが、例えば閾値を超えたとき、その周波数成分（波長成分）の大きさに対応した大きさのギヤマーク（横縞）が発生する場合がある。
【００１２】
特許文献４の仕様では、Ｔダイから吐出させた溶融樹脂を、向かい合って回転する２つのロールの相互間に供給する。このとき、例えば、ロール相互の間隔調整、モータの回転制御などの運転条件や成形条件を設定する。かくして、ギヤマーク（横縞）を発生させること無くシート又はフィルムが連続的に製造（成形）される。
【００１３】
かかる製造（成形）プロセス中に、例えば、成形品の厚さ調整や外乱修正を行うために、一方のロールに対する他方のロールの押し付け状態（例えば、姿勢、角度）を変化させる。このとき、他方のロールの押し付け状態の影響、即ち、一方のロールの変化状態が、ダイレクトにモータに伝わる。換言すると、双方のロールの撓み状態が変化し、その変化した撓み状態がモータにダイレクトに伝わる。これにより、当該モータの回転中心軸の姿勢が変化する。モータの回転中心軸の姿勢が変化すると、それに対応して、上記したトルクリップル（脈動現象）の大きさが変化する。
【００１４】
トルクリップル（脈動現象）の大きさの変化は、回転中のモータから発生する各種の周波数成分（波長成分）のそれぞれの大きさの変化に対応している。ここで、ある周波数成分（波長成分）の大きさが、例えば閾値を超えたとき、換言すると、他方のロールの押し付け状態の大きさの程度によっては、その大きさ（周波数成分（波長成分）の大きさ）に対応したギヤマーク（横縞）が発生する場合がある。
【００１５】
このとき、単一の周波数成分（波長成分）に基づくギヤマーク（横縞）だけでなく、複数の周波数成分（波長成分）が重なり合った結果に基づくギヤマーク（横縞）が発生する場合もある。かくして、シート（フィルム）の表面には、当該シート（フィルム）の送り方向を横断する方向に沿って複数のギヤマーク（横縞）が発生する。
【００１６】
図２１には、複数のギヤマーク（横縞）を撮影した画像データが示されている。画像データにおいて、シート（フィルム）の表面に、当該シート（フィルム）の送り方向を横断する方向に沿って複数のギヤマーク（横縞）が発生している。図２１には一例として、所定の規則性ないし周期性を有する複数のギヤマーク（横縞）が示されている。これら複数のギヤマーク（横縞）の発生タイミング（周期、間隔（ピッチ））は、大凡３０ｍｍ以下となっている。
【００１７】
かかるギヤマーク（横縞）は、シート（フィルム）の外観や光学的特性を劣化させる要因となる。このため、一方のロールに対する他方のロールの押し付け状態を変化させた場合でも、モータの回転中心軸の姿勢を一定に維持可能な技術、換言すると、他方のロールの押し付け状態の影響、即ち、一方のロールの変化状態がモータに伝わらない技術、が求められている。
【００１８】
そこで、本発明の目的は、一方のロールに対する他方のロールの押し付け状態を変化させた場合でも、モータの回転中心軸の姿勢が一定に維持されると共に、他方のロールの押し付け状態の影響、即ち、一方のロールの変化状態が、モータに伝わらないようにすることで、ギヤマーク（横縞）の発生を未然に抑制可能なシート・フィルム製造（成形）技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
かかる目的を達成するために、本発明は、向かい合って回転可能に構成された第１ロール及び第２ロールと、第１ロール及び第２ロールを回転させるための第１モータ及び第２モータと、第２動力伝達機構と、を有する。動力伝達機構は、中間軸部と、２つの軸継手と、を備える。一方の軸継手は、第２モータと中間軸部とを連結する。他方の軸継手は、第２ロールと中間軸部とを連結する。第１ロールを、第２ロールに近付けたり、遠ざけたりする際に生じた第２ロールの回転軸の変化状態は、一方の軸継手を基点として、中間軸部が傾斜することで吸収されて除去される。これにより、第２モータの回転軸の姿勢は、常に、一定に維持される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、一方のロールに対する他方のロールの押し付け状態を変化させた場合でも、モータの回転中心軸の姿勢が一定に維持されると共に、他方のロールの押し付け状態の影響、即ち、一方のロールの変化状態が、モータに伝わらないようにする。これにより、ギヤマーク（横縞）の発生を未然に抑制しつつ、シート（フィルム）を製造（成形）することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るシート・フィルム製造装置の基本構成を概略的に示す斜視図。
【図２】図１のシート・フィルム製造装置の平面図。
【図３】図２の第１及び第３動力伝達機構の構成を示す側面図。
【図４】第２実施形態に係るシート・フィルム製造装置の平面図。
【図５】第２実施形態の他の構成に係るシート・フィルム製造装置の平面図。
【図６】図５の第１及び第３動力伝達機構の構成を示す側面図。
【図７】狭圧（compression）状態に係る第１及び第２ロールの断面図。
【図８】押圧（press）状態に係る第１及び第２ロールの断面図。
【図９】接圧（touch、contact）状態に係る第１及び第２ロールの断面図。
【図１０】油圧サーボ型の押引機構の構成を示すブロック図。
【図１１】永久磁石を用いたモータの内部構成を示す断面図。
【図１２】モータに嵌合可能な回転軸部の構成を示す斜視図。
【図１３】モータに取り付け可能な回転軸部の構成を示す斜視図。
【図１４】モータに一体的に構成された回転軸部の構成を示す斜視図。
【図１５】第２動力伝達機構の構成を示す斜視図。
【図１６】第３実施形態に係るシート・フィルム製造装置の平面図。
【図１７】図１６の第１及び第３動力伝達機構の構成を示す斜視図。
【図１８】第４実施形態に係るシート・フィルム製造装置の平面図。
【図１９】ギヤマーク（横縞）の発生試験に際し、第２ロールに向けて第１ロールを往復動させることで、溶融樹脂の厚さを変動させている状態を示す図。
【図２０】図１９の溶融樹脂の厚さ変動の様子を模式的に示す図。
【図２１】ギヤマーク（横縞）が発生した従来サンプルの画像図。
【図２２】ギヤマーク（横縞）が抑制された本発明サンプルの画像図。
【図２３】第５実施形態に係るシート・フィルム製造装置において、第２動力伝達機構の構成を示す側面図。
【図２４】図２３のＦ２４−Ｆ２４線に沿う断面図。
【図２５】図２３のインナー軸部材の斜視図。
【図２６】図２３のアウター軸部材の斜視図。
【図２７】第６実施形態に係るシート・フィルム製造装置の平面図。
【図２８】図２７の第２ロールが撓んだ状態を模式的に示す図。
【図２９】押付機構によって第２ロールの撓みを無くした状態を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
「本発明に至るまでの経緯」  
全ての減速機が除外された状態で、モータ（ロータ）とロール（駆動軸部）とを連結させたシート・フィルム製造（成形）技術について、本発明者らが鋭意技術研究を行ったところ、下記（１）〜（６）の如く本発明の開発に至った。
【００２３】
（１）当該技術研究では、モータに直接連結させたロール構造を適用する。即ち、第１ロールに第１モータを直接連結させる。第２ロールに第２モータを直接連結させる。第１ロールと第２ロールとを、向かい合わせて回転させる。ギヤマーク（横縞）が発生しないように運転条件や成形条件を設定する。かかる状態において、溶融樹脂を第１ロールと第２ロールとの相互間に供給する。
【００２４】
（２）シート（フィルム）の製造（成形）中に、例えば、成形品の厚さ調整や外乱修正を行うために、第２ロールに対する第１ロールの押し付け状態（例えば、姿勢、角度）を変化させる。そうすると、ギヤマーク（横縞）に類似した複数の縞模様が発生した。かかる縞模様（即ち、ギヤマーク（横縞））の発生タイミング（周期、間隔（ピッチ））は、第２モータのトルクリップルの発生タイミング（周期、間隔（ピッチ））にほぼ一致している。この場合、縞模様（ギヤマーク（横縞））の発生について、第１モータのトルクリップルの影響は比較的小さい。
【００２５】
（３）縞模様（ギヤマーク（横縞））の発生タイミング（周期、間隔（ピッチ））は、コギング現象によって発生するトルクリップルの影響が大きい。コギング現象とは、モータに電流を流さないでステータ（コイル）とロータ（永久磁石）とを相対回転させた際に、ステータ（コイル）とロータ（永久磁石）との間の磁気抵抗の変化によって生じる脈動現象を指す。
【００２６】
（４）第２ロールに対する第１ロールの押し付け状態（例えば、姿勢、角度）を変化させる。このとき、第１ロールの押し付け状態の影響、即ち、第２ロールの変化状態（例えば、第２ロールの回転中心軸の姿勢の変化状態）が、第２モータのロータに対してダイレクトに作用する。換言すると、第１及び第２ロールの撓み状態が変化し、その変化した撓み状態が第２モータ（ロータ）にダイレクトに伝わる。そうすると、ロータの回転中心軸の姿勢が変化する。これにより、ステータとロータとを相対回転させた際に、ステータとロータとの隙間は、周方向に沿って一定に維持されない状態、換言すると、周方向に沿って不規則に変化した状態となる。かかる状態において、ステータとロータとの間の磁気抵抗が、周方向に沿って不規則に変化する。この結果、第２モータを一定速度で円滑に回転させることができなくなる。  
そうなると、第２モータから発生する各種の周波数成分（波長成分）の大きさ（即ち、トルクリップルの大きさ）が変化する。このとき、ある周波数成分（波長成分）のトルクリップルの大きさの程度によっては、その周波数成分（波長成分）の大きさに対応したギヤマーク（横縞）が発生し易くなる。
【００２７】
（５）第２ロールに対する第１ロールの押し付け状態の程度によっては、第２ロールと第２モータとの連結状態が不安定になるような場合、第２ロールと第２モータとを直接連結させる構造は、必ずしも有効とはいえない。そこで、第２モータの回転中心軸の姿勢が一定に維持されると共に、第１ロールの押し付け状態の影響、即ち、第２ロールの変化状態が、第２モータに伝わらないようにする技術が求められる。
【００２８】
（６）かかる技術を実現すべく、例えば、回転軸部と、動力伝達機構と、を用意する。回転軸部を、第２モータ（ロータ）に連結する。動力伝達機構を、ロール（駆動軸部）と第２モータ（ロータ）との間に配置する。即ち、動力伝達機構の一端側にロール（駆動軸部）を連結する。動力伝達機構の他端側に第２モータ（ロータ）を連結する。
【００２９】
この構成によれば、第２ロールに対する第１ロールの押し付け状態の影響、即ち、第２ロールの変化状態が、第２モータに伝わることは無い。この場合、第２モータに連結された回転軸部は、常に一定の姿勢に維持される。第２モータ（ロータ）の回転中心軸の姿勢も、常に一定に維持される。これにより、第２モータ（ロータ）を、常に一定速度で円滑に回転させることができる。この結果、第２モータのトルクリップルを、ギヤマーク（横縞）の発生しない範囲（レベル）に維持できる。
【００３０】
「第１実施形態に係るシート・フィルム製造装置１」  
図１〜図３に示すように、シート・フィルム製造装置１は、シート・フィルム成形ロール装置と、吐出ユニット２と、温度調節ユニット４と、を有している。シート・フィルム成形ロール装置は、ロールユニット３と、押し引きユニット５と、駆動ユニット６と、を有して構成されている。
【００３１】
吐出ユニット２は、溶融樹脂７ａを薄く広げて吐出可能に構成されている。ロールユニット３は、吐出された溶融樹脂７ａを、後述する複数のロール（第１ロール１２、第２ロール１３、第３ロール１４）によって、用途に応じた形態（例えば、形状、厚さ）に成形可能に構成されている。温度調節ユニット４は、各ロール１２,１３,１４の温度を調節可能に構成されている。押し引きユニット５は、第２ロール１３に対する第１及び第３ロール１２,１４の押し付け状態（例えば、姿勢、角度）を変化可能に構成されている。駆動ユニット６は、各ロール１２,１３,１４の回転状態を制御可能に構成されている。以下、具体的に説明する。
【００３２】
「吐出ユニット２」  
図１に示すように、吐出ユニット２は、押出機８と、Ｔダイ９と、を有している。押出機８とＴダイ９とは、連結管１０を通して互いに連結されている。押出機８は、シリンダ（図示しない）と、ホッパ１１と、を備えている。なお、押出機８、Ｔダイ９、連結管１０は、予め設定された温度に加熱され、その設定温度に保たれている。設定温度は、後述する各ロール１２,１３,１４の設定温度よりも高い温度になっている。
【００３３】
シリンダは、１及び複数のスクリュ（図示しない）が回転可能に挿通されている。１つのスクリュがシリンダに挿通される仕様では、単軸押出機が構成される。複数（例えば、２つ）のスクリュがシリンダに挿通される仕様では、２軸押出機が構成される。
【００３４】
ホッパ１１は、シリンダに樹脂原料を投入可能に構成されている。例えば、ペレット状の樹脂原料をホッパ１１から投入する。投入された樹脂原料は、シリンダ内において、回転するスクリュによって溶融されて混練される。溶融・混練された樹脂原料は、溶融状態でシリンダの先端に搬送される。
【００３５】
シリンダの先端まで搬送された溶融樹脂は、連結管１０からＴダイ９に供給される。Ｔダイ９は、供給された溶融樹脂を広げて吐出可能に構成されている。Ｔダイ９から吐出された溶融樹脂７ａは、ロールユニット３に供給される。溶融樹脂７ａの供給方法の一例として、図面には、Ｔダイ９から重力（垂直）方向に沿って溶融樹脂７ａを吐出する仕様が示されている。
【００３６】
「ロールユニット３」  
図１、図２、図７〜図９に示すように、ロールユニット３は、第１ロール１２（押付けロール）と、第２ロール１３（基準ロール）と、第３ロール１４（引離しロール）と、を有している。第１〜第３ロール１２〜１４は、後述する温度調節ユニット４によって、それぞれ個別に温度調節することが可能に構成されている。
【００３７】
第１ロール１２は、一本の第１回転中心軸１２ｒを有している。第１ロール１２の両側には、第１駆動軸部１２ａと第２駆動軸部１２ｂとが１つずつ設けられている。第１及び第２駆動軸部１２ａ,１２ｂは、第１回転中心軸１２ｒと同心円状に構成されている。第１駆動軸部１２ａは、第１軸受機構１５に回転可能に支持されている。第２駆動軸部１２ｂは、第２軸受機構１６に回転可能に支持されている。かくして、第１ロール１２は、第１回転中心軸１２ｒを中心に回転可能に支持されている。
【００３８】
更に、第１ロール１２は、円筒形状の第１転写面１２ｓを有している。第１転写面１２ｓは、鏡面仕上げとなっている。第１ロール１２（第１転写面１２ｓ）は、押し引きユニット５によって、後述する第２ロール１３（第２転写面１３ｓ）に押し付けたり、第２ロール１３（第２転写面１３ｓ）から引き離したりすることが可能に構成されている。
【００３９】
第２ロール１３は、一本の第２回転中心軸１３ｒを有している。第２ロール１３の両側には、第３駆動軸部１３ａと第４駆動軸部１３ｂとが１つずつ設けられている。第３及び第４駆動軸部１３ａ,１３ｂは、第２回転中心軸１３ｒと同心円状に構成されている。第３駆動軸部１３ａは、第３軸受機構１７に回転可能に支持されている。第４駆動軸部１３ｂは、第４軸受機構１８に回転可能に支持されている。かくして、第２ロール１３は、第２回転中心軸１３ｒを中心に回転可能に支持されている。
【００４０】
ここで、第３及び第４軸受機構１７,１８は、後述する固定部２９を介してベース３０に固定されている。これにより、第３及び第４軸受機構１７,１８で回転可能に支持された第３及び第４駆動軸部１３ａ,１３ｂを有する第２ロール１３は、予め設定された定位置に常時固定された状態に維持されている。
【００４１】
更に、第２ロール１３は、円筒形状の第２転写面１３ｓを有している。第２転写面１３ｓは、鏡面仕上げとなっている。第２転写面１３ｓは、Ｔダイ９から重力（垂直）方向に沿って吐出された溶融樹脂７ａを、予め設定されたシート（フィルム）の送り方向Ｆｄに沿って案内可能に構成されている。
【００４２】
第３ロール１４は、一本の第３回転中心軸１４ｒを有している。第３ロール１４の両側には、第５駆動軸部１４ａと第６駆動軸部１４ｂとが１つずつ設けられている。第５及び第６駆動軸部１４ａ,１４ｂは、第３回転中心軸１４ｒと同心円状に構成されている。第５駆動軸部１４ａは、第５軸受機構１９に回転可能に支持されている。第６駆動軸部１４ｂは、第６軸受機構２０に回転可能に支持されている。かくして、第３ロール１４は、第３回転中心軸１４ｒを中心に回転可能に支持されている。
【００４３】
更に、第３ロール１４は、円筒形状の送り面１４ｓを有している。送り面１４ｓは、必ずしも鏡面仕上げとなっていなくてもよい。送り面１４ｓは、後述する溶融樹脂７ｂを送り方向Ｆｄに沿って案内可能に構成されている。
【００４４】
第１〜第３ロール１２,１３,１４のレイアウトの一例として、図面には、第１〜第３ロール１２,１３,１４が横配置されている仕様が示されている。横配置において、第１〜第３ロール１２,１３,１４（即ち、第１〜第３回転中心軸１２ｒ,１３ｒ,１４ｒ）は、水平方向に沿って互いに平行かつ同一高さに配置されている。
【００４５】
更に、第１〜第３ロール１２,１３,１４は、互いに同一の直径を有して構成してもよいし、或いは、互いに異なる直径を有して構成してもよい。互いに異なる直径を有する第１〜第３ロール１２,１３,１４を構成した場合、第１ロール１２の直径を第２ロール１３の直径よりも小さく設定することが好ましい。これにより、当該第１ロール１２の応答性ないし追従性を向上或いは一定に維持させることができる。
【００４６】
ここで、第１ロール１２の応答性とは、例えば、第１ロール１２を第２ロール１３に押し付ける際の反応速度を指す。第１ロール１２の追従性とは、例えば、第１ロール１２を第２ロール１３に押し付けた状態における当該第１ロール１２の回転追従速度を指す。
【００４７】
かかる構成において、吐出ユニット２（Ｔダイ９）から、重力（垂直）方向に沿って、薄く広げられて吐出された溶融樹脂７ａは、第１ロール１２と第２ロール１３との間（接地点）を通過する。接地点を通過した溶融樹脂７ａは、第２ロール１３の第２転写面１３ｓに沿って押し出される間に冷却され、その表面のみが固化した溶融樹脂７ｂとなる。溶融樹脂７ｂは、第２ロール１２と第３ロール１３との間（接地点）を通った後、その全体が可撓性を有する固化状態のシート（フィルム）７ｃとなる。かくして、シート（フィルム）７ｃは、矢印方向Ｆｄに送られる。このとき、シート（フィルム）７ｃは、用途に応じた形態（例えば、形状、厚さ）となっている。
【００４８】
更に、第１〜第３ロール１２,１３,１４の全長は、互いに同一寸法に設定されている。ロール１２,１３,１４の全長とは、第１〜第３回転中心軸１２ｒ,１３ｒ,１４ｒに平行な方向（長手方向）に沿った長さとして規定される。換言すると、ロール１２,１３,１４の全長とは、ロール１２,１３,１４の両端の相互間の距離として規定される。この場合、第１〜第３ロール１２,１３,１４を横配置させた状態において、ロール１２,１３,１４の両端は、第１〜第３回転中心軸１２ｒ,１３ｒ,１４ｒに直交する方向（幅方向）に沿って直線状に整列する。
【００４９】
ここで、第１〜第３ロール１２,１３,１４の第１〜第６駆動軸部１２ａ,１２ｂ,１３ａ,１３ｂ,１４ａ,１４ｂを回転可能に支持する第１〜第６軸受機構１５,１６,１７,１８,１９,２０において、第１軸受機構１５と第３軸受機構１７と第５軸受機構１９は、第１〜第３回転中心軸１２ｒ,１３ｒ,１４ｒに直交する方向に沿って直線状に整列している。同様に、第２軸受機構と第４軸受機構と第６軸受機構は、第１〜第３回転中心軸１２ｒ,１３ｒ,１４ｒに直交する方向に沿って直線状に整列している。要するに、ロール１２,１３,１４を回転可能に支持する位置は、第１〜第３回転中心軸１２ｒ,１３ｒ,１４ｒに直交する方向（幅方向）に沿って、相互に同一位置に設定されている。
【００５０】
なお、第１〜第３ロール１２,１３,１４のレイアウトとしては、上記した横配置に代えて、特に図示しないが、縦配置や傾斜配置を適用してもよい。縦配置では、第１〜第３ロール１２,１３,１４（即ち、第１〜第３回転中心軸１２ｒ,１３ｒ,１４ｒ）を、重力（垂直）方向に沿って互いに平行に配置させる。また、傾斜配置では、第２ロール１３（第２回転中心軸１３ｒ）を中心に、その両側の第１ロール１２（第１回転中心軸１２ｒ）及び第３ロール１４（第３回転中心軸１４ｒ）を、傾斜させて配置させる。
【００５１】
更に、第１及び第２回転中心軸１２ｒ,１３ｒと同一平面上に、第３回転中心軸１４ｒが位置付けられないように、第１〜第３ロール１２,１３,１４を配置してもよい。また、第２ロール１３の外周に沿って、第１及び第３ロール１２,１４が移動可能となるように、第１〜第３ロール１２,１３,１４を配置してもよい。
【００５２】
更に、例えば、溶融樹脂の冷却不足を補うために、第３ロール１４の下流側に、第４ロール（図示しない）を設けてもよい。また、第３ロール１４については、本実施形態のロールユニット３の構成品としているが、例えば、使用目的や使用環境に応じて、当該第３ロール１４を別のユニット（図示しない）の構成品としてもよい。
【００５３】
なお、図７〜図９には、第１ロール１２（第１転写面１２ｓ）と第２ロール１３（第２転写面１３ｓ）との接触状態（例えば、接触圧）に対応した各ロール１２,１３,１４の内部構造が示されている。かかる接触状態（接触圧）は、例えば、樹脂の種類、シート（フィルム）の厚さや用途などに応じて設定されている。接触状態（接触圧）の設定に際し、例えば、後述する押し引きユニット５によって、第２ロール１３に対する第１ロール１２の押し付け状態が調節される。
【００５４】
図７には、狭圧（compression）状態に係る第１及び第２ロール１２,１３の内部構造が示されている。第１ロール１２は、第１内筒２１の外側に第１外筒２２を配置させて構成されている。第２ロール１３は、第２内筒２３の外側に第２外筒２４を配置させて構成されている。第１外筒２２及び第２外筒２４の厚さｔ１は、共に、３０ｍｍ≦ｔ１≦６０ｍｍに設定されている。狭圧状態の接触圧（線圧）は、３０ｋｇｆ／ｃｍ〜１００ｋｇｆ／ｃｍの範囲に設定されている。
【００５５】
図８には、押圧（press）状態に係る第１及び第２ロール１２,１３の内部構造が示されている。第１ロール１２は、第１内筒２１の外側に第１外筒２２を配置させて構成されている。第２ロール１３は、第２内筒２３の外側に第２外筒２４を配置させて構成されている。第１外筒２２及び第２外筒２４の厚さｔ２は、共に、１０ｍｍ≦ｔ２≦５０ｍｍに設定されている。押圧状態の接触圧（線圧）は、２０ｋｇｆ／ｃｍ〜６０ｋｇｆ／ｃｍの範囲に設定されている。
【００５６】
図９には、接圧（touch、contact）状態に係る第１及び第２ロール１２,１３の内部構造が示されている。第１ロール１２は、第１内筒２１の外側に第１外筒２２を配置させて構成されている。第２ロール１３は、第２内筒２３の外側に第２外筒２４を配置させて構成されている。
【００５７】
ここで、第１外筒２２が弾性を有している場合、第１外筒２２の厚さｔ３は、１ｍｍ≦ｔ３≦１０ｍｍに設定され、第２外筒２４の厚さｔ４は、１０ｍｍ≦ｔ４≦６０ｍｍに設定されている。接圧状態の接触圧（線圧）は、５ｋｇｆ／ｃｍ〜５０ｋｇｆ／ｃｍの範囲に設定されている。
【００５８】
また、第１外筒２２が薄肉である場合、第１外筒２２の厚さｔ３は、０.１ｍｍ≦ｔ４≦１ｍｍに設定され、第２外筒２４の厚さｔ４は、１０ｍｍ≦ｔ４≦６０ｍｍに設定されている。接圧状態の接触圧（線圧）は、１ｋｇｆ／ｃｍ〜１０ｋｇｆ／ｃｍの範囲に設定されている。
【００５９】
「温度調節ユニット４」  
図２、図７〜図９に示すように、温度調節ユニット４は、第１〜第３ロール１２,１３,１４を、それぞれ個別に、予め設定された温度に調節し、その設定温度に維持可能に構成されている。第１〜第３ロール１２,１３,１４の設定温度としては、例えば、溶融樹脂を溶融させない温度で、かつ、当該溶融樹脂が固化しつつ有軟性を維持可能な温度を想定する。
【００６０】
温度調節ユニット４は、第１配管４ａと、第２配管４ｂと、第３配管４ｃと、を有している。第１〜第３配管４ａ,４ｂ,４ｃには、供給源（図示しない）から温度調節媒体が供給されるようになっている。温度調節媒体の一例として、液体（例えば、水、油）や冷媒などを想定することができる。
【００６１】
第１配管４ａは、例えば、第２駆動軸部１２ｂから第１ロール１２の内部に亘って構成されている。第１ロール１２の内部において、第１配管４ａは、第１環状エリア１２ｐに連続している。第１環状エリア１２ｐは、第１内筒２１と第１外筒２２との間に周方向に沿って連続して構成されている。かかる構成において、第１配管４ａに供給された温度調節媒体は、第１ロール１２の内部から第１環状エリア１２ｐを流れた後、再び、第１配管４ａを通って回収される。これにより、第１ロール１２（第１転写面１２ｓ）の温度が予め設定された温度に調節され、その設定温度に維持される。
【００６２】
第２配管４ｂは、例えば、第４駆動軸部１３ｂから第２ロール１３の内部に亘って構成されている。第２ロール１３の内部において、第２配管４ｂは、第２環状エリア１３ｐに連続している。第２環状エリア１３ｐは、第２内筒２３と第２外筒２４との間に周方向に沿って連続して構成されている。かかる構成において、第２配管４ｂに供給された温度調節媒体は、第２ロール１３の内部から第２環状エリア１３ｐを流れた後、再び、第２配管４ｂを通って回収される。これにより、第２ロール１３（第２転写面１３ｓ）の温度が予め設定された温度に調節され、その設定温度に維持される。
【００６３】
第３配管４ｃは、例えば、第６駆動軸部１４ｂから第３ロール１４の内部に亘って構成されている。第３ロール１４の内部において、第３配管４ｃは、第３環状エリア（図示しない）に連続している。第３環状エリアは、図示しない第３内筒と第３外筒との間に周方向に沿って連続して構成されている。かかる構成において、第３配管４ｃに供給された温度調節媒体は、第３ロール１４の内部から第３環状エリアを流れた後、再び、第３配管４ｃを通って回収される。これにより、第３ロール１４（送り面１４ｓ）の温度が予め設定された温度に調節され、その設定温度に維持される。
【００６４】
「押し引きユニット５」  
図２〜図３、図１０に示すように、押し引きユニット５は、第１〜第４押し引き機構５ａ,５ｂ,５ｃ,５ｄと、支持板２５,３４と、リニアガイド２６〜２８,３５〜３７と、を有している。
【００６５】
「第１及び第２押し引き機構５ａ,５ｂ」  
第１押し引き機構５ａ、及び、第２押し引き機構５ｂは、例えば、第１ロール１２の両側に１つずつ配置されている。  
第１押し引き機構５ａは、第１軸受機構１５に対して押圧力及び牽引力を作用可能に構成されている。第１軸受機構１５は、支持板２５に支持されている。支持板２５には、後述する第１駆動機構５３（駆動ユニット６）が搭載されている。支持板２５は、例えば、２つのリニアガイド２６,２７に沿って移動可能に構成されている。２つのリニアガイド２６,２７は、互いに平行に対向させて配置されている。当該リニアガイド２６,２７は、第２ロール１３の第２回転中心軸１３ｒ（図１参照）を直交する方向に沿って構成されている。
【００６６】
第２押し引き機構５ｂは、第２軸受機構１６に対して押圧力及び牽引力を作用可能に構成されている。第２軸受機構１６は、例えば、１つのリニアガイド２８に沿って移動可能に構成されている。当該リニアガイド２８は、第２ロール１３の第２回転中心軸１３ｒを直交する方向に沿って構成されている。
【００６７】
この場合、上記した３つのリニアガイド２６,２７,２８は、互いに平行に対向させて配置されている。これら３つのリニアガイド２６,２７,２８は、例えば、３つの固定部２９に１つずつ固定されている。各々の固定部２９は、ベース３０に設けられている。ベース３０は、取付機構３１（図３参照）によって、予め設定した場所３２に取り付け可能に構成されている。なお、予め設定した場所３２とは、第１〜第３ロール１２,１３,１４を、上記した横配置、縦配置、傾斜配置にレイアウトすることが可能な場所が想定される。
【００６８】
かかる構成において、第１軸受機構１５に押圧力又は牽引力を作用させる。そのときの作用力は、当該第１軸受機構１５から支持板２５に伝達される。当該作用力によって、支持板２５が、リニアガイド２６,２７に沿って移動する。支持板２５の移動に追従して、第１軸受機構１５が、第１駆動機構５３（駆動ユニット６）と共に移動する。一方、第２軸受機構１６に押圧力又は牽引力を作用させる。そのときの作用力によって、当該第２軸受機構１６が、リニアガイド２８に沿って移動する。
【００６９】
なお、第１及び第２押し引き機構５ａ,５ｂによって、第１及び第２軸受機構１５,１６に押圧力又は牽引力を作用させる部分（即ち、圧力作用部３３）としては、例えば、第１ロール１２の第１回転中心軸１２ｒを交差ないし直交し、かつ、リニアガイド２６の真上に対向する部分（位置）に設定することが好ましい。
【００７０】
例えば、第１〜第３ロール１２,１３,１４が、水平方向に沿って互いに平行かつ同一高さに配置（即ち、横配置）されている仕様（図２参照）であれば、第１回転中心軸１２ｒを直交する方向に沿って、水平方向から第１及び第２軸受機構１５,１６に押圧力又は牽引力を作用させればよい。なお、図３には、第１軸受機構１５の圧力作用部３３が示されている。
【００７１】
上記したように、第１軸受機構１５には、第１ロール１２の第１駆動軸部１２ａが支持されている。第２軸受機構１６には、第１ロール１２の第２駆動軸部１２ｂが支持されている。従って、第１及び第２軸受機構１５,１６を移動させると、当該移動に追従して、第１及び第２駆動軸部１２ａ,１２ｂが移動する。このとき、当該第１及び第２駆動軸部１２ａ,１２ｂと共に、第１ロール１２が移動する。かくして、第１ロール１２を、第２ロール１３に近付けたり、遠ざけたりすることができる。
【００７２】
このとき、第１及び第２軸受機構１５,１６に押圧力又は牽引力を作用させるタイミングを制御する。例えば、第１軸受機構１５に押圧力を作用させると共に、第２軸受機構１６に牽引力を作用させる。第１軸受機構１５に牽引力を作用させると共に、第２軸受機構１６に押圧力を作用させる。第１軸受機構１５及び第２軸受機構１６に押圧力を作用させたり、或いは、第１軸受機構１５及び第２軸受機構１６に牽引力を作用させたりする。これにより、第２ロール１３に対する第１ロール１２の押し付け状態（例えば、姿勢、角度）を高精度かつ高精細に調節することができる。
【００７３】
「第３及び第４押し引き機構５ｃ,５ｄ」  
第３押し引き機構５ｃ、及び、第４押し引き機構５ｄは、例えば、第３ロール１４の両側に１つずつ配置されている。  
第３押し引き機構５ｃは、第５軸受機構１９に対して押圧力及び牽引力を作用可能に構成されている。第５軸受機構１９は、支持板３４に支持されている。支持板３４には、後述する第３駆動機構５５（駆動ユニット６）が搭載されている。支持板３４は、例えば、２つのリニアガイド３５,３６に沿って移動可能に構成されている。２つのリニアガイド３５,３６は、互いに平行に対向させて配置されている。当該リニアガイド３５,３６は、第２ロール１３の第２回転中心軸１３ｒ（図１参照）を直交する方向に沿って構成されている。
【００７４】
第４押し引き機構５ｄは、第６軸受機構２０に対して押圧力及び牽引力を作用可能に構成されている。第６軸受機構２０は、例えば、１つのリニアガイド３７に沿って移動可能に構成されている。当該リニアガイド３７は、第２ロール１３の第２回転中心軸１３ｒを直交する方向に沿って構成されている。
【００７５】
この場合、上記した３つのリニアガイド３５,３６,３７は、互いに平行に対向させて配置されている。これら３つのリニアガイド３５,３６,３７は、上記した３つの固定部２９に１つずつ固定されている。
【００７６】
かかる構成において、第５軸受機構１９に押圧力又は牽引力を作用させる。そのときの作用力は、当該第５軸受機構１９から支持板３４に伝達される。当該作用力によって、支持板３４が、リニアガイド３５,３６に沿って移動する。支持板３４の移動に追従して、第５軸受機構１９が、第３駆動機構５５（駆動ユニット６）と共に移動する。一方、第６軸受機構２０に押圧力又は牽引力を作用させる。そのときの作用力によって、当該第６軸受機構２０が、リニアガイド３７に沿って移動する。
【００７７】
なお、第３及び第４押し引き機構５ｃ,５ｄによって、第５及び第６軸受機構１９,２０に押圧力又は牽引力を作用させる部分（即ち、圧力作用部）としては、特に図示しないが例えば、第３ロール１４の第３回転中心軸１４ｒを交差ないし直交し、かつ、リニアガイド３５の真上に対向する部分（位置）に設定することが好ましい。
【００７８】
例えば、第１〜第３ロール１２,１３,１４が、水平方向に沿って互いに平行かつ同一高さに配置（即ち、横配置）されている仕様（図２参照）であれば、第３回転中心軸１４ｒを直交する方向に沿って、水平方向から第５及び第６軸受機構１９,２０に押圧力又は牽引力を作用させればよい。
【００７９】
上記したように、第５軸受機構１９には、第３ロール１４の第５駆動軸部１４ａが支持されている。第６軸受機構２０には、第３ロール１４の第６駆動軸部１４ｂが支持されている。従って、第５及び第６軸受機構１９,２０を移動させると、当該移動に追従して、第５及び第６駆動軸部１４ａ,１４ｂが移動する。このとき、当該第５及び第６駆動軸部１４ａ,１４ｂと共に、第３ロール１４が移動する。かくして、第３ロール１４を、第２ロール１３に近付けたり、遠ざけたりすることができる。
【００８０】
このとき、第５及び第６軸受機構１９,２０に押圧力又は牽引力を作用させるタイミングを制御する。例えば、第５軸受機構１９に押圧力を作用させると共に、第６軸受機構２０に牽引力を作用させる。第５軸受機構１９に牽引力を作用させると共に、第６軸受機構２０に押圧力を作用させる。第５軸受機構１９及び第６軸受機構２０に押圧力を作用させたり、或いは、第５軸受機構１９及び第６軸受機構２０に牽引力を作用させたりする。これにより、第２ロール１３に対する第３ロール１４の押し付け状態（例えば、姿勢、角度）を高精度かつ高精細に調節することができる。
【００８１】
「第１〜第４押し引き機構５ａ,５ｂ,５ｃ,５ｄの装置構成」  
上記した第１〜第４押し引き機構５ａ,５ｂ,５ｃ,５ｄは、互いに同一の装置構成を適用可能である。図１０には一例として、第２押し引き機構５ｂの装置構成が示されている。当該押し引き機構５ｂは、油圧サーボ方式のアクチュエータ３８と、制御装置３９と、を有している。アクチュエータ３８は、第２軸受機構１６に対して押圧力及び牽引力を作用可能に構成されている。制御装置３９は、アクチュエータ３８を制御可能に構成されている。以下、具体的に説明する。
【００８２】
図１０に示すように、アクチュエータ３８は、シリンダ本体４０と、連結筒体４１と、支持フレーム４２と、ピストン４３と、ピストンロッド４４と、を有している。シリンダ本体４０には、その内部に、シリンダ４５が構成されている。シリンダ本体４０には、連結筒体４１が連結されている。連結筒体４１は、支持フレーム４２に支持されている。即ち、シリンダ本体４０は、連結筒体４１を介して、支持フレーム４２に支持されている。
【００８３】
シリンダ本体４０のシリンダ４５には、ピストン４３が収容されている。ピストン４３は、シリンダ４５に沿って往復移動可能に構成されている。シリンダ４５には、ピストン４３の両側に、前進チャンバ４５ａと後退チャンバ４５ｂとが構成されている。
【００８４】
ピストンロッド４４は、後退チャンバ４５ｂからシリンダ本体４０及び連結筒体４１を貫通して構成されている。ピストンロッド４４の基端は、ピストンに４３接続され、ピストンロッド４４の先端は、上記した圧力作用部３３（図３参照）に接続されている。
【００８５】
ここで、制御装置３９によって、前進チャンバ４５ａを加圧すると同時に、後退チャンバ４５ｂを減圧する。このとき、ピストン４３が前進する。ピストンロッド４４の先端から圧力作用部３３に押圧力が作用する。第２軸受機構１６に押圧力が作用する。これにより、第２軸受機構１６をリニアガイド２８に沿って前進移動させることができる。
【００８６】
これに対して、制御装置３９によって、前進チャンバ４５ａを減圧すると同時に、後退チャンバ４５ｂを加圧する。このとき、ピストン４３が後退する。ピストンロッド４４の先端から圧力作用部３３に牽引力が作用する。第２軸受機構１６に牽引力が作用する。これにより、第２軸受機構１６をリニアガイド２８に沿って後退移動させることができる。
【００８７】
更に、制御装置３９は、コントローラ４６と、サーボモータ４７と、双方向ポンプ４８と、第１計測器４９と、第２計測器５０と、ロードセル５１と、圧力センサ５２と、を有している。ここでは一例として、油圧によってアクチュエータ３８を作動させる制御装置３９を想定する。
【００８８】
コントローラ４６は、後述する出力信号（計測結果）に基づいて、サーボモータ４７を制御可能に構成されている。サーボモータ４７は、双方向ポンプ４８を駆動することで、前進チャンバ４５ａ及び後退チャンバ４５ｂに作用させる圧力を選択的に制御可能に構成されている。
【００８９】
油圧サーボ方式において、前進チャンバ４５ａを加圧する場合、双方向ポンプ４８から前進チャンバ４５ａに油を供給し、当該前進チャンバ４５ａ内の油圧を上昇させる。かくして、上記したように第２軸受機構１６に押圧力を作用させることができる。これに対して、後退チャンバ４５ｂの加圧する場合、双方向ポンプ４８から後退チャンバ４５ｂに油を供給し、当該後退チャンバ４５ｂ内の油圧を上昇させる。かくして、上記したように第２軸受機構１６に牽引力を作用させることができる。
【００９０】
第２軸受機構１６に押圧力又は牽引力を作用させる際に、第１計測器４９、第２計測器５０、ロードセル５１、圧力センサ５２からの出力信号（計測結果）に基づいて、コントローラ４６は、サーボモータ４７によって、双方向ポンプ４８を制御する。例えば、前進チャンバ４５ａ又は後退チャンバ４５ｂに油を供給するタイミング、油圧の増加量などを制御する。
【００９１】
ここで、第１計測器４９は、シリンダ本体４０（シリンダ４５）内のピストン４３の位置を計測し、その計測結果を出力可能に構成されている。第２計測器５０は、第２軸受機構１６の位置を計測し、その計測結果を出力可能に構成されている。ロードセル５１は、連結筒体４１に作用する荷重を計測し、その計測結果を出力可能に構成されている。圧力センサ５２は、前進チャンバ４５ａ及び後退チャンバ４５ｂ内の油圧を計測し、その計測結果を出力可能に構成されている。
【００９２】
これにより、第２軸受機構１６に対して押圧力及び牽引力を精度よく作用させることができる。この結果、第２ロール１３に対する第１ロール１２の押し付け状態（例えば、姿勢、角度）を高精度に変化させることができる。
【００９３】
なお、第１〜第４押し引き機構５ａ,５ｂ,５ｃ,５ｄとしては、上記した油圧サーボ方式に代えて、特に図示しないが例えば、ネジやクサビを前進又は後退させることで、第２ロール１３に対する第１及び第３ロール１２,１４の押し付け状態（例えば、姿勢、角度）を変化させる方式を適用してもよい。また、上記した支持板２５,３４は、必ずしも必要な構成ではない。第１及び第５軸受機構１５,１９の移動に、後述する第１及び第３駆動機構５３,５５（駆動ユニット６）が追従可能な構造であればよい。
【００９４】
「駆動ユニット６」  
図１〜図３、図１１〜図１４に示すように、駆動ユニット６は、第１駆動機構５３と、第２駆動機構５４と、第３駆動機構５５と、を有している。なお、駆動ユニット６は、後述する第１〜第３モータ５６,５７,５８を制御するコントローラ（図示しない）を有している。これにより、第１〜第３ロール１２,１３,１４の回転状態（例えば、回転数、回転速度）を、一括ないし個別に制御することができる。以下、具体的に説明する。
【００９５】
「第１〜第３モータ５６,５７,５８」  
第１〜第３モータ５６,５７,５８としては、複数の永久磁石を用いた多極モータが適用される。この場合、インナーロータタイプ、或いは、アウターロータタイプのいずれのタイプのモータも適用可能である。インナーロータタイプでは、ステータの内側にロータが回転可能に配置されている。アウターロータタイプでは、ステータの外側にロータが回転可能に配置されている。いずれのタイプのモータも、例えば、ステータに複数のコイルを配置し、ロータに複数の永久磁石を配置して構成することができる。
【００９６】
図１１には、第１〜第３モータ５６,５７,５８の一例として、極数が８でスロット数が１５のインナーロータタイプの多極モータが示されている。多極モータは、ロータ５９（回転部）がステータ６０の内側で回転可能に構成されている。ロータ５９（回転部）の外周には、周方向に沿って複数の永久磁石６１が配置されている。ロータ５９（回転部）の外周に沿って、Ｓ極とＮ極とが交互に配列されている。ステータ６０の内周には、周方向に沿って複数のコイル６２が配置されている。かかる構成において、コントローラによって多極モータを制御する。かくして、ロータ５９（回転部）をステータ６０の内側で回転させることができる。
【００９７】
ここで、第２ロール１３の回転に直接寄与する第２モータ５７については、低速回転で高トルクを発生可能な仕様とするのが好ましい。この場合、第２モータ５７を、極数が８以上でスロット数が１５以上に設定することが好ましい。より好ましくは、第２モータ５７を、極数が２０以上でスロット数が２４以上に設定する。これにより、特定の電源仕様において、第２モータ５７は、極数が増えるに従って低速回転となり、高トルクを発生させるようになる。
【００９８】
なお、第１モータ５６及び第３モータ５８については、高速回転で低トルクを発生可能な第１仕様としてもよいし、或いは、第２モータ５７と同様に、低速回転で高トルクを発生可能な第２仕様としてもよい。なお、第１仕様においては、別途、減速機を設ける必要がある。
【００９９】
本実施形態のシート・フィルム製造装置１において、第２ロール１３の実用回転数は、０ｒｐｍ〜１００ｒｐｍの範囲である。かかる低速回転域で、溶融樹脂７ａ（図１参照）を、第１ロール１２と第２ロール１３との間（接地点）を通過させて矢印Ｆｄ方向に送っている。このため、かかる送りに充分な回転トルクを第２ロール１３に付与する必要がある。これに応えるための第２モータ５７の構造上の要件として、永久磁石６１の極数は、２０以上に設定することが好ましい。
【０１００】
この場合、スロット数は、２４以上に設定することが好ましい。なお、スロット数の算出方法としては、例えば、ＷＯ２０１１／１１４５７４「永久磁石モータ」（出願人：三菱電機）には、
Ｚ／{３（相）×２Ｐ}＝２／５（又は２／７）  
Ｚ：スロット数  
２Ｐ：極数（Ｐ：自然数）  
なる関係式が示されている。かかる関係式に極数２０を代入する。そうすると、スロット数が２４と算出される。これにより、第２ロール１３の実用回転数（０〜１００ｒｐｍ）の範囲において、最適な回転トルクを発生させることができる。
【０１０１】
「第１〜第３回転軸部６４,６５,６６の配置仕様」  
ここで、図１２〜図１４には、後述する第１〜第３回転軸部６４,６５,６６を、第１〜第３モータ５６,５７,５８の回転部（ロータ５９）に配置する仕様が示されている。
【０１０２】
図１２の仕様において、回転部は、中空円筒部６３として構成されている。中空円筒部６３は、ロータ５９（図１１参照）の回転中心を同心円状に窪ませて構成されている。かかる中空円筒部６３（回転部）に第１〜第３回転軸部６４,６５,６６を嵌合する。
【０１０３】
この状態において、第１〜第３回転軸部６４,６５,６６及び回転部（ロータ５９）の回転中心は、１本の回転中心軸６７上で相互に一致する。かくして、第１〜第３回転軸部６４,６５,６６が、回転部（ロータ５９）と共に、回転可能となる。よって、第１〜第３回転軸部６４,６５,６６を通して、第１〜第３モータ５６,５７,５８の回転状態（モータ出力、回転運動）を外部に伝達可能となる。
【０１０４】
図１３の仕様において、回転部は、円環状の取付面６８（図１２、図１４参照）として設定されている。取付面６８は、ロータ５９の回転中心軸６７から同心円状に広がって構成されている。かかる取付面６８（回転部）に第１〜第３回転軸部６４,６５,６６を同心円状に取り付ける。取付方法としては、ボルトで締結する方法などを想定することができる。
【０１０５】
図面には一例として、ボルト締結方法が示されている。例えば、第１〜第３回転軸部６４,６５,６６の一端に、円板状フランジ部６９を設ける。フランジ部６９と取付面６８（回転部）の双方に、ボルト７０を挿通可能な複数の固定孔７１（図１２、図１４参照）を構成する。フランジ部６９を、取付面６８（回転部）に対向させて接触させる。フランジ部６９から取付面６８（回転部）にボルト７０を通して固定する。
【０１０６】
この状態において、第１〜第３回転軸部６４,６５,６６及び回転部（ロータ５９）の回転中心は、１本の回転中心軸６７上で相互に一致する。かくして、第１〜第３回転軸部６４,６５,６６が、回転部（ロータ５９）と共に、回転可能となる。
【０１０７】
図１４の仕様において、第１〜第３回転軸部６４,６５,６６は、回転部（ロータ５９）に一体的に構成されている。この状態において、第１〜第３回転軸部６４,６５,６６及び回転部（ロータ５９）の回転中心は、１本の回転中心軸６７上で相互に一致する。かくして、第１〜第３回転軸部６４,６５,６６が、回転部（ロータ５９）と共に、回転可能となる。
【０１０８】
「第１駆動機構５３」  
図１〜図３に示すように、第１駆動機構５３は、第１ロール１２の第１駆動軸部１２ａに連結されている。第１駆動機構５３は、第１ロール１２の回転状態を制御可能に構成されている。第１駆動機構５３は、第１回転軸部６４と、第１モータ５６と、第１動力伝達機構７２と、を有している。
【０１０９】
第１回転軸部６４は、第１モータ５６の回転部に配置されている。回転部は、ロータ５９（図１１参照）と共に回転可能に構成されている。第１回転軸部６４の回転中心と、回転部の回転中心と、第１モータ５６（ロータ５９）の回転中心とは、１本の回転中心軸６７上で相互に一致している。かかる状態において、第１モータ５６の回転状態（モータ出力、回転運動）は、損失されること無く、第１回転軸部６４を通して外部に伝達可能となる。
【０１１０】
第１動力伝達機構７２は、動力伝達方向の一方側に入力部が構成されていると共に、動力伝達方向の他方側に出力部が構成されている。第１動力伝達機構７２は、第１モータ５６と第１ロール１２との間に配置されている。第１動力伝達機構７２の一方側（入力部）には、第１モータ５６の第１回転軸部６４が連結されている。第１動力伝達機構７２の他方側（出力部）には、第１ロール１２の第１駆動軸部１２ａが連結されている。
【０１１１】
第１動力伝達機構７２は、固定カップリング７３と、撓みカップリング７４と、減速機７５と、を備えている。支持板２５において、固定カップリング７３と、撓みカップリング７４とは、減速機７５の両側に１つずつ配置されている。図面では一例として、固定カップリング７３は、第１モータ５６と減速機７５との間に配置され、撓みカップリング７４は、減速機７５と第１軸受機構１５との間に配置されている。
【０１１２】
固定カップリング７３は、第１ハブフランジ７６と、第２ハブフランジ７７と、を備えている。第１及び第２ハブフランジ７６,７７は、互いに同一の形状及び大きさを有している。  
第１ハブフランジ７６は、円板状の第１フランジ部７８と、円筒状の第１取付部７９と、を備えている。第１フランジ部７８は、第１取付部７９の片端に一体的に構成されている。第１フランジ部７８と第１取付部７９とは、同心円状に配置されている。  
第２ハブフランジ７７は、円板状の第２フランジ部８０と、円筒状の第２取付部８１と、を備えている。第２フランジ部８０は、第２取付部８１の片端に一体的に構成されている。第２フランジ部８０と第２取付部８１とは、同心円状に配置されている。
【０１１３】
この場合、例えば、双方のフランジ部７８,８０を対向させて接触させた状態で、複数のボルト（図示しない）によってフランジ部７８,８０を相互に固定する。かくして、第１取付部７９及び第２取付部８１が両側に突出した固定カップリング７３が構成されている。第１取付部７９には、第１回転軸部６４が連結されている。第２取付部８１と減速機７５とは、連結軸８２で相互に連結されている。
【０１１４】
撓みカップリング７４は、第１ハブフランジ８３と、第２ハブフランジ８４と、板バネユニット８５と、を備えている。第１及び第２ハブフランジ８３,８４は、互いに同一の形状及び大きさを有している。  
第１ハブフランジ８３は、円板状の第１フランジ部８６と、円筒状の第１取付部８７と、を備えている。第１フランジ部８６は、第１取付部８７の片端に一体的に構成されている。第１フランジ部８６と第１取付部８７とは、同心円状に配置されている。  
第２ハブフランジ８４は、円板状の第２フランジ部８８と、円筒状の第２取付部８９と、を備えている。第２フランジ部８８は、第２取付部８９の片端に一体的に構成されている。第２フランジ部８８と第２取付部８９とは、同心円状に配置されている。  
板バネユニット８５は、複数の板バネ９０を積層させて構成されている（図１５参照）。図面では一例として、板バネ９０は、平板状かつ矩形状を有している。板バネ９０は、その中央部分に、円形の貫通孔９０ｈが構成されている。これにより、軽量でかつバネ性に優れた板バネ９０が構成されている。
【０１１５】
この場合、例えば、双方のフランジ部８６,８８を対向させて配置させると共に、フランジ部８６,８８相互間に板バネユニット８５を配置させる。複数のボルト９１、ワッシャ９２、ナット９３（図１５参照）によって、板バネユニット８５と共にフランジ部８６,８８を相互に固定する。かくして、第１取付部８７及び第２取付部８９が両側に突出した撓みカップリング７４が構成されている。第１取付部８７と減速機７５とは、連結軸８２で相互に連結されている。第２取付部８９には、第１軸受機構１５に支持された第１駆動軸部１２ａが連結されている。
【０１１６】
なお、例えば図１５には、スペーサ９４（中間軸部）を備えた撓みカップリング７４の一例が示されている。この場合、スペーサ９４を除いた状態で、両側のハブフランジ８３,８４（フランジ部８６,８８）によって板バネユニット８５を挟み込む。板バネユニット８５と共に、フランジ部８６,８８相互をボルト９１等で固定する。これにより、当該撓みカップリング７４を構成することができる。
【０１１７】
かかる構成によれば、第１モータ５６は、第１回転軸部６４から第１動力伝達機構７２ないし第１駆動軸部１２ａを介して、第１ロール１２に連結されている。ここで、コントローラ（図示しない）で第１モータ５６を制御する。第１モータ５６の回転状態（モータ出力、回転運動）が、第１回転軸部６４から第１動力伝達機構７２を通って、第１駆動軸部１２ａに伝達される。第１駆動軸部１２ａが回転すると共に、第２駆動軸部１２ｂが回転する。かくして、第１ロール１２の回転状態（例えば、回転数、回転速度）が制御可能となる。この場合、第１モータ５６の回転状態（モータ出力、回転運動）は、第１動力伝達機構７２（減速機７５）により、回転速度を減速させ、かつ、トルクを増加させた状態で、第１ロール１２に伝達される。
【０１１８】
「第２駆動機構５４」  
図１〜図３に示すように、第２駆動機構５４は、第２ロール１３の第３駆動軸部１３ａに連結されている。第２駆動機構５４は、第２ロール１３の回転状態を制御可能に構成されている。第２駆動機構５４は、第２回転軸部６５と、第２モータ５７と、第２動力伝達機構９５と、を有している。
【０１１９】
第２回転軸部６５は、第２モータ５７の回転部に配置されている。回転部は、ロータ５９（図１１参照）と共に回転可能に構成されている。第２回転軸部６５の回転中心と、回転部の回転中心と、第２モータ５７（ロータ５９）の回転中心とは、１本の回転中心軸６７上で相互に一致している。かかる状態において、第２モータ５７の回転状態（モータ出力、回転運動）は、損失されること無く、第２回転軸部６５を通して外部に伝達可能となる。
【０１２０】
第２動力伝達機構９５は、動力伝達方向の一方側に入力部が構成されていると共に、動力伝達方向の他方側に出力部が構成されている。第２動力伝達機構９５は、第２モータ５７と第２ロール１３との間に配置されている。第２動力伝達機構９５の一方側（入力部）には、第２モータ５７の第２回転軸部６５が連結されている。第２動力伝達機構９５の他方側（出力部）には、第２ロール１３の第３駆動軸部１３ａが連結されている。
【０１２１】
第２動力伝達機構９５は、撓みカップリング７４を備えている。撓みカップリング７４は、第２モータ５７と第３軸受機構１７との間に配置されている。撓みカップリング７４は、第１ハブフランジ８３と、第２ハブフランジ８４と、板バネユニット８５と、を備えている。第１及び第２ハブフランジ８３,８４は、互いに同一の形状及び大きさを有している。
【０１２２】
第２動力伝達機構９５の撓みカップリング７４において、第２モータ５７と第３軸受機構１７との間の距離に応じて、第１取付部８７及び第２取付部８９が長尺化されている。第１取付部８７には、第２回転軸部６５が連結されている。第２取付部８９には、第３軸受機構１７に支持された第３駆動軸部１３ａが連結されている。それ以外の構成は、上記した第１動力伝達機構７２の撓みカップリング７４と同一である。よって、同一の構成には、同一符号を付して、その説明は省略する。
【０１２３】
かかる構成によれば、第２モータ５７は、第２回転軸部６５から第２動力伝達機構９５ないし第３駆動軸部１３ａを介して、第２ロール１３に連結されている。ここで、コントローラ（図示しない）で第２モータ５７を制御する。第２モータ５７の回転状態（モータ出力、回転運動）が、第２回転軸部６５から第２動力伝達機構９５を通って、第３駆動軸部１３ａに伝達される。第３駆動軸部１３ａが回転すると共に、第４駆動軸部１３ｂが回転する。かくして、第２ロール１３の回転状態（例えば、回転数、回転速度）が制御可能となる。
【０１２４】
この場合、第２モータ５７の回転状態（モータ出力、回転運動）は、第２動力伝達機構９５によって、当該回転状態（モータ出力、回転運動）を変化させること無く（例えば、回転速度を減速させること無く）、かつ、そのまま第２ロール１３に伝達される。この結果、第２ロール１３を、第２モータ５７の回転状態（モータ出力、回転運動）と同じタイミングで回転させることができる。なお、本明細書において、同じタイミングとは、同一の回転数、同一の回転速度、同一の角速度、同一の角加速度などの上位概念を意味する。
【０１２５】
「第３駆動機構５５」  
図１〜図３に示すように、第３駆動機構５５は、第３ロール１４の第５駆動軸部１４ａに連結されている。第３駆動機構５５は、第３ロール１４の回転状態を制御可能に構成されている。第３駆動機構５５は、第３回転軸部６６と、第３モータ５８と、第３動力伝達機構９６と、を有している。
【０１２６】
第３回転軸部６６は、第３モータ５８の回転部に配置されている。回転部は、ロータ５９（図１１参照）と共に回転可能に構成されている。第３回転軸部６６の回転中心と、回転部の回転中心と、第３モータ５８（ロータ５９）の回転中心とは、１本の回転中心軸６７上で相互に一致している。かかる状態において、第３モータ５８の回転状態（モータ出力、回転運動）は、損失されること無く、第３回転軸部６６を通して外部に伝達可能となる。
【０１２７】
第３動力伝達機構９６は、動力伝達方向の一方側に入力部が構成されていると共に、動力伝達方向の他方側に出力部が構成されている。第３動力伝達機構９６は、第３モータ５８と第３ロール１４との間に配置されている。第３動力伝達機構９６の一方側（入力部）には、第３モータ５８の第３回転軸部６６が連結されている。第３動力伝達機構９６の他方側（出力部）には、第３ロール１４の第５駆動軸部１４ａが連結されている。
【０１２８】
第３動力伝達機構９６は、固定カップリング７３と、撓みカップリング７４と、減速機７５と、を備えている。この場合、第３動力伝達機構９６の配置構成は、上記した第１動力伝達機構７２と同一である。よって、同一の構成には、同一符号を付して、その説明は省略する。
【０１２９】
かかる構成において、第３モータ５８は、第３回転軸部６６から第３動力伝達機構９６ないし第５駆動軸部１４ａを介して、第３ロール１４に連結されている。ここで、コントローラ（図示しない）で第３モータ５８を制御する。第３モータ５８の回転状態（モータ出力、回転運動）が、第３回転軸部６６から第３動力伝達機構９６を通って、第５駆動軸部１４ａに伝達される。第５駆動軸部１４ａが回転すると共に、第６駆動軸部１４ｂが回転する。かくして、第３ロール１４の回転状態（例えば、回転数、回転速度）が制御可能となる。この場合、第３モータ５８の回転状態（モータ出力、回転運動）は、第３動力伝達機構９６（減速機７５）により、回転速度を減速させ、かつ、トルクを増加させた状態で、第３ロールに伝達される。
【０１３０】
「第１実施形態の効果」  
本実施形態によれば、第２モータ５７と第２ロール１３との間に、撓みカップリング７４を備えた第２動力伝達機構９５を配置する。即ち、撓みカップリング７４を備えた第２動力伝達機構９５を介して、第２モータ５７と第２ロール１３とを相互に連結する。これにより、第２ロール１３に対する第１ロール１２の押し付け状態を変化させた際に、第２ロール１３に生じた変化状態は、その全てが、撓みカップリング７４によって完全に吸収されて除去される。
【０１３１】
ここで、第２ロール１３に生じた変化状態とは、第１ロール１２を、第２ロール１３に近付けたり、遠ざけたりする際に生じた第２ロール１３の回転軸の変化状態、例えば、第２回転中心軸１３ｒの偏心や偏角などの「角度ずれ」が想定される。かかる角度ずれ（偏心、偏角）が発生した場合でも、当該角度ずれ（偏心、偏角）の大きさの程度に応じて、撓みカップリング７４（板バネユニット８５）が弾性変形する。これにより、当該角度ずれ（偏心、偏角）は、その全てが完全に吸収されて除去される。そうすると、第２ロール１３に対する第１ロール１２の押し付け状態の影響、即ち、第２ロール１３の変化状態が、第２モータ５７（第２回転軸部６５）に伝わることは無い。
【０１３２】
更に、撓みカップリング７４（板バネユニット８５）が弾性変形することで、第２モータ５７（ロータ５９）ないし第２回転軸部６５の姿勢、即ち、回転中心軸６７の姿勢は、常に、一定に維持される。同時に、第２モータ５７の回転状態（モータ出力、回転運動）は、第２動力伝達機構９５により、当該回転状態（モータ出力、回転運動）を変化させること無く（例えば、回転速度を減速させること無く）、かつ、そのまま第２ロール１３に伝達される。この結果、第２ロール１３を、第２モータ５７の回転状態（モータ出力、回転運動）と同じタイミングで回転させることができる。
【０１３３】
このとき、第２モータ５７のトルクリップル（脈動現象）は、ギヤマーク（横縞）が発生しないレベルに維持される。この結果、ギヤマーク（横縞）の発生を未然に抑制することができる。かくして、ギヤマーク（横縞）を発生させること無く、シート（フィルム）を製造（成形）することができる。
【０１３４】
更に、本実施形態によれば、第１〜第３回転中心軸１２ｒ,１３ｒ,１４ｒに沿って平行な方向（長手方向）で見て、ロールユニット３（第１〜第３ロール１２,１３,１４）の一方側に温度調節ユニット４を配置し、他方側に駆動ユニット６を配置する。これにより、双方のユニット４,６に対するメンテナンスのし易さを向上させることができる。更に、温度調節ユニット４の各配管４ａ,４ｂ,４ｃのメンテナンスを行う際に、例えば、液体や冷媒などが、漏洩したり、滴下したりした場合でも、駆動ユニット６の電気回路などに影響を及ぼすことはない。
【０１３５】
更に、本実施形態によれば、第２ロール１３の回転に直接寄与する第２モータ５７について、極数が８以上でスロット数が１５以上、好ましくは、極数が２０以上でスロット数が２４以上に設定する。これにより、第２ロール１３の実用回転数（０〜１００ｒｐｍ）の範囲において、最適な回転トルクを発生させることができる。即ち、低速回転で高トルクを発生可能な第２モータ５７を実現することができる。この結果、第２モータ５７の過負荷によってシート（フィルム）７ｃの成形ができなくなるといった事態の発生を未然に防止することができる。
【０１３６】
「ギヤマーク（横縞）の発生試験」  
図２１〜図２２には、本実施形態のシート・フィルム製造装置１の試験結果が示されている。試験では、２種類のシート・フィルム製造装置を用意する。双方の装置のスペックを同一に設定する。この場合、一方の装置の駆動ユニットには、撓みカップリング７４を備えた第２動力伝達機構９５を適用し、これを本願発明に係る装置とする。他方の装置の駆動ユニットには、撓みカップリングを備えていない動力伝達機構を適用し、これを従来技術に係る装置とする。装置の動作タイミングを同一に設定し、試験を行った。
【０１３７】
試験結果から明らかなように、従来サンプル（図２１参照）では、ギヤマーク（横縞）が発生したが、本願発明サンプル（図２２参照）では、ギヤマーク（横縞）の発生が抑制されている。なお、図中の矢印は、シート（フィルム）の送り方向Ｆｄである。
【０１３８】
更に、かかる発生試験において、後述する関係式（Ｍ≧π×Ｄ／Ｔ）を満足させるための波長Ｔ（ｍｍ）の範囲が設定される。当該設定方法では、図１９に示すように、第２ロール１３に向けて第１ロール１２を往復動させることで、シート（フィルム）状の溶融樹脂の厚さを変動させる。
【０１３９】
このとき、第１ロール１２を往復動させる押込み周期をＨ、第１ロール１２と第２ロール１３との間を通過する溶融樹脂の通過速度（周速度）をＳとする。そうすると、溶融樹脂には、当該溶融樹脂の流れ方向に沿って、Ｐ＝Ｓ×Ｈなるタイミング（波長、ピッチ）で周期的な変化が現れる。即ち、溶融樹脂には、Ｐ＝Ｓ×Ｈなるタイミング（波長、ピッチ）で厚さ変動が生じる。
【０１４０】
図２０には、溶融樹脂に生じる厚さ変動の発生モデルが示されている。当該発生モデルには、第１モータ５６の回転トルクをΔＴmax〜ΔＴminの間で周期的に変動させたことにより、第１ロール１２が周期的に変動した結果が示されている。
【０１４１】
回転トルクが高いとき（ΔＴmax）、単位回転Δθ当たりの溶融樹脂の押圧量ないし送り量が大きくなる（ΔＶmax）。これにより、溶融樹脂の厚みが厚くなる。第１ロール１２に対する溶融樹脂の反力が大きくなる。この結果、回転中心の軌跡（Ｏ３,Ｏ７,Ｏ１１,Ｏ１５）から明らかなように、第１ロール１２は、僅かに後退（変位ないし変形）する。
【０１４２】
回転トルクが低いとき（ΔＴmin）、単位回転Δθ当たりの溶融樹脂の押圧量ないし送り量が小さくなる（ΔＶmin）。これにより、溶融樹脂の厚みが薄くなる。第１ロール１２に対する溶融樹脂の反力が小さくなる。この結果、回転中心の軌跡（Ｏ１,Ｏ５,Ｏ９,Ｏ１３）から明らかなように、第１ロール１２は、僅かに前進（変位ないし変形）する。
【０１４３】
本発明者らは、溶融樹脂の厚さ変動のタイミング（波長、ピッチ）（即ち、Ｐ＝Ｓ×Ｈ）について、鋭意研究を行った。ここで、例えば、第１ロール１２が１回転する間に、溶融樹脂の流れ方向に沿って、Ｐ（＝Ｓ×Ｈ）≦５ｍｍなるタイミング（波長、ピッチ）で厚さ変動を生じさせた。このとき、厚さ変動の幅は、０.３μｍ以下である。かかる厚さ変動は、溶融樹脂の粘弾性特性によって吸収されて除去される。この結果、ギヤマーク（横縞）を発生させること無く、シート（フィルム）を製造（成形）することができることが確認された。
【０１４４】
更に、本発明者らが鋭意研究を行った結果、Ｐ（＝Ｓ×Ｈ）≦３ｍｍなるタイミング（波長、ピッチ）で厚さ変動を生じさせた場合には、より効果的にギヤマーク（横縞）の発生が抑制されることが確認された。
【０１４５】
このような厚さ変動は、第２モータ５７のコギング現象に起因した短周期振動の発生タイミングに一致している。そして、かかる短周期振動は、第２モータと同じタイミングで回転する第２ロールの外周面に沿って、同一タイミングで生じる。そうすると、後述する波長Ｔ（ｍｍ）の範囲は、Ｐ≦５ｍｍ（好ましくは、３ｍｍ）なる関係を満足させる振動発生タイミング、即ち、位相を等しくする２点間の距離として規定することができる。
【０１４６】
なお、後述する波長Ｔ（ｍｍ）の範囲が、Ｐ＞５ｍｍである場合、溶融樹脂の粘弾性特性によって吸収されない「厚さ変動」が発生する。例えば、Ｐ＝１３ｍｍのとき、厚さ変動の幅は、１０μｍとなる。この場合、ギヤマーク（横縞）の発生を抑制することができず、その結果、製造（成形）されたシート（フィルム）には、ギヤマーク（横縞）が残留する。
【０１４７】
「溶融樹脂の特性に基づく第２モータ５７の仕様」  
シート・フィルム製造装置１の起動後（スタートアップ後）であって、完成品の製造（成形）に至る前段階において、当該シート（フィルム）７ｃ（図１参照）の表面にギヤマーク（横縞）が発生する場合がある。このとき、例えば、成形条件や運転条件を調整しても、当該ギヤマーク（横縞）の発生を抑制することができない。
【０１４８】
この場合、本発明者らの鋭意技術研究によれば、上記したロールユニット３に沿って送られている溶融樹脂に対して、特定の周期で変動を与えたところ、シート（フィルム）上に発生する厚さ変動のピッチ、言い換えると、シート（フィルム）上での波長が５ｍｍ以下となる短周期振動に対しては、溶融樹脂の粘弾性特性により変動が吸収され、当該溶融樹脂の変動の影響が現れないことが判明した。
【０１４９】
これにより、ロールが１回転する間の短周期振動の回数が、ロールの外周長を波長５ｍｍで除した値以上のとき、短周期振動が当該溶融樹脂に及ぼす影響は無いことが分かる。
【０１５０】
コギング現象は、モータ（ロータ）が１回転する間に、極数とスロット数の最小公倍数に相当する回数だけ発生する。
【０１５１】
そこで、第２モータ５７の極数とスロット数の最小公倍数をＭ、第２ロール１３の直径をＤ（ｍｍ）、上記した波長をＴ（ｍｍ）とすると、下記の関係式が成り立つ。
【０１５２】
Ｍ＝π×Ｄ／Ｔ  （π：円周率）
上記したように、シート（フィルム）上での波長が５ｍｍ以下（Ｔ≦５）となる短周期振動に対しては、溶融樹脂の粘弾性特性により変動が吸収され、当該溶融樹脂の変動の影響が現れないことが判明した。そこで、第２モータ５７の極数とスロット数の最小公倍数Ｍを、下記の関係式を満足させるように構成する。
【０１５３】
Ｍ≧π×Ｄ／Ｔ  （Ｔ＝５）
即ち、Ｍ≧π×Ｄ／５  
これにより、コギング現象に基づくトルクリップル（脈動現象）は、溶融樹脂の粘弾性特性によって吸収される。この結果、ギヤマーク（横縞）を発生させること無く、シート（フィルム）を製造（成形）することができる。
【０１５４】
「第２実施形態に係るシート・フィルム製造装置１（図４〜図６）」  
駆動ユニット６（第２駆動機構５４）の第２モータ５７において、低速回転で高トルクを発生させるために、極数を増加させる。当該極数の増加に伴って、第２モータ５７の外形寸法が大きくなる。このとき、極数の増加の程度によっては、第２モータ５７の外形寸法が、第２ロール１３の直径よりも大きくなる場合がある。そうなると、第２モータ５７を、第１モータ５６と第３モータ５８との間に配置させることが困難になってしまう。
【０１５５】
具体的に説明すると、例えば、成形品の厚さ調整や外乱修正を行うために、第１ロール１２を第２ロール１３に向けて押し付ける際に、第１ロール１２に追従して、第１モータ５６が第２モータ５７に向けて移動する。このとき、第２ロール１３の直径の程度ないし第２モータ５７の外形寸法の程度によっては、第２モータ５７に第１モータ５６が接触してしまう。そうなると、成形品の厚さ調整や外乱修正を行うことができなくなる。この結果、完成品としてのシート（フィルム）の品質を一定に維持することができなくなってしまう。
【０１５６】
かかる不具合を解消する方策としては、例えば、第１モータ５６を回避した位置に第２モータ５７を配置すればよい。かかる配置方法の一例としては、第２モータ５７と第２ロール１３との間隔よりも、第１モータ５６と第１ロール１２との間隔を小さくする第１方法、或いは、第２モータ５７と第２ロール１３との間隔を、第１モータ５６と第１ロール１２との間隔よりも大きくする第２方法を想定することができる。
【０１５７】
また、上記したように、第１軸受機構１５と第３軸受機構１７と第５軸受機構１９は、第１〜第３回転中心軸１２ｒ,１３ｒ,１４ｒに直交する方向に沿って直線状に整列している。そこで、当該軸受機構１５,１７,１９を基準に上記した配置方法を想定する。
【０１５８】
例えば、第２モータ５７と第３軸受機構１７との間隔よりも、第１モータ５６と第１軸受機構１５との間隔を小さくする第１方法、或いは、第２モータ５７と第３軸受機構１７との間隔を、第１モータ５６と第１軸受機構１５との間隔よりも大きくする第２方法を想定することができる。
【０１５９】
図４には一例として、上記した第１方法に係る配置が示されている。即ち、第２モータ５７と第２ロール１３（第３軸受機構１７）との間隔よりも、第１モータ５６と第１ロール１２（第１軸受機構１５）との間隔が小さく設定されている。なお、第１モータ５６と第１ロール１２（第１軸受機構１５）との間隔、及び、第３モータ５８と第３ロール１４（第５軸受機構１９）との間隔は、互いに同一の間隔に設定されている。また、第１及び第３モータ５６,５８と第１及び第３ロール１２,１４との間に配置された第１及び第３動力伝達機構７２,９６は、第１実施形態（図２〜図３参照）と同一であるため、同一構成には同一符号を付して、その説明は省略する。
【０１６０】
ここで、第２モータ５７と第２ロール１３（第３軸受機構１７）との間には、第２動力伝達機構９５が配置されている。第２動力伝達機構９５は、２つの撓みカップリング７４と、スペーサ９４（中間軸部）と、を備えている。スペーサ９４の全長は、第２モータ５７と第２ロール１３（第３軸受機構１７）との間の距離に応じて設定される。例えば、後述するスペーサ９４の中継部９４ｐの長さを調節することで、第２動力伝達機構９５を、第２モータ５７と第２ロール１３（第３軸受機構１７）との間に高精度に配置させることができる。
【０１６１】
図１５に示すように、スペーサ９４は、円筒状の中継部９４ｐと、円板状の第１フランジ部９７と、円板状の第２フランジ部９８と、を有している。第１フランジ部９７は、中継部９４ｐの一端に同心円状に一体的に構成されている。第２フランジ部９８は、中継部９４ｐの他端に同心円状に一体的に構成されている。第１フランジ部９７と第２フランジ部９８とは、互いに平行に対向させて配置されている。
【０１６２】
更に、第１フランジ部９７と第２フランジ部９８とは、互いに同一の形状及び大きさを有している。この場合、当該スペーサ９４の第１及び第２フランジ部９７,９８と、第１及び第２撓みカップリング７４の第１及び第２フランジ部と８６,８８は、互いに同一の形状及び大きさを有している。
【０１６３】
２つの撓みカップリング７４は、スペーサ９４の両側にそれぞれ１つずつ設けられている。スペーサ９４（第１フランジ部９７）と、第２モータ５７（第１回転軸部６５）との間に、一方の第１撓みカップリング７４が配置されている。スペーサ９４（第２フランジ部９８）と、第２ロール１３（第３駆動軸部１３ａ）との間に、他方の第２撓みカップリング７４が配置されている。
【０１６４】
一方の第１撓みカップリング７４は、上記した第１ハブフランジ８３と、上記したスペーサ９４（第１フランジ部９７）との間に、上記した板バネユニット８５とを備えて構成されている。この場合、第１ハブフランジ８３の第１フランジ部８６と、スペーサ９４の第１フランジ部９７の相互間に板バネユニット８５を配置させる。複数のボルト９１等によってフランジ部８６,９７を相互に固定する。かくして、一方の第１撓みカップリング７４を構成することができる。
【０１６５】
他方の第２撓みカップリング７４は、上記した第２ハブフランジ８４と、上記したスペーサ９４（第２フランジ部９８）との間に、上記した板バネユニット８５とを備えて構成されている。この場合、第２ハブフランジ８４の第２フランジ部８８と、スペーサ９４の第２フランジ部９８の相互間に板バネユニット８５を配置させる。複数のボルト９１等によってフランジ部８８,９８を相互に固定する。かくして、他方の第２撓みカップリング７４を構成することができる。
【０１６６】
ここで、図１５では一例として、中間軸部（スペーサ）９４は、一体化された１つ（１本）の軸部材（即ち、中継部９４ｐ）で構成されている。しかしながら、かかる中間軸部（スペーサ）９４の構成は、これに限定されることはない。例えば、複数の軸部材（中継部９４ｐ）を相互に連結させたもので、１つ（１本）の中間軸部（スペーサ）９４を構成するようにしてもよい。
【０１６７】
具体的には、複数の軸部材（中継部９４ｐ）を用意し、これら軸部材（中継部９４ｐ）の相互を第１撓みカップリング７４で撓み可能に連結する。かくして、複数の軸部材（中継部９４ｐ）を相互に連結させた１つ（１本）の中間軸部（スペーサ）９４を構成することができる。
【０１６８】
かかる構成によれば、第１ロール１２を、第２ロール１３に近付けたり、遠ざけたりする際に生じた第２ロール１３の回転軸の変化状態、例えば、第２回転中心軸１３ｒの偏心や偏角などの「角度ずれ」は、一方の軸継手（第２モータ５７寄りの軸継手７４）を基点として、中間軸部（スペーサ）９４ないし中継部９４ｐが傾斜することで吸収されて除去される。これにより、第２モータ５７の回転軸（回転中心）の姿勢は、常に、一定に維持される。
【０１６９】
なお、図５〜図６には、上記した第２実施形態の他の構成に係るシート・フィルム製造装置１が示されている。第１及び第３動力伝達機構７２,９６は、上記した第２動力伝達機構９５と同様の構成を有している。第１及び第３動力伝達機構７２,９６は、第２動力伝達機構９５のスペーサ９４（中継部９４ｐ）の長さを短くさせて構成されている。かかる構成によれば、より確実に、ギヤマーク（横縞）を発生させること無く、シート（フィルム）を製造（成形）することができる。
【０１７０】
「第２実施形態の効果」  
第１モータ５６と第１ロール１２（第１軸受機構１５）との間隔が長くなると、捩じり剛性が低下するだけでなく、間隔が長くなった分だけ重量（質量）が増加する。そうすると、上記したように、第１ロール１２の応答性ないし追従性が低下する虞がある。  
しかしながら、本実施形態のように、第２モータ５７と第２ロール１３（第３軸受機構１７）との間隔よりも、第１モータ５６と第１ロール１２（第１軸受機構１５）との間隔を小さく設定する。そうすると、捩じり剛性を維持ないし向上させることができると共に、間隔が短くなった分だけ重量（質量）を軽減させることができる。  
これにより、第１ロール１２の応答性ないし追従性を向上或いは一定に維持させることができる。この結果、完成品としてのシート（フィルム）の品質を一定に維持することができる。なお、その他の効果は、上記した第１実施形態の効果と同一であるため、その説明は省略する。
【０１７１】
「第３実施形態に係るシート・フィルム製造装置１（図１６〜図１７）」  
本実施形態は、上記した第２実施形態（図４〜図６）の改良である。第１及び第３動力伝達機構７２,９６として、市販のリンク式カップリング９９（シュミット（schmidt）カップリング）が適用されている。かかるカップリング９９は、第１〜第３動力伝達機構７２,９５,９６のいずれにも適用可能であるが、以下、第１及び第３動力伝達機構７２,９６に適用した場合について説明する。
【０１７２】
図１６〜図１７に示すように、第１及び第３動力伝達機構７２,９６に適用したカップリング９９は、相互に同一の構成を有している。カップリング９９は、第１ディスク１００と、第２ディスク１０１と、中間ディスク１０２と、リンク機構（第１〜第４リンク１０３〜１０６、第１〜第４ピン１０７〜１１０）と、を有している。カップリング９９は、第１連結具１１１と第２連結具１１２との相互間に配置構成されている。
【０１７３】
第１動力伝達機構７２の両側の連結具１１１,１１２は、第１モータ５６の第１回転軸部６４、及び、第１ロール１２の第１駆動軸部１２ａにそれぞれ１つずつ取り付けられている。即ち、第１ディスク１００は、連結具１１１を介して、第１回転軸部６４に連結されている。更に、第２ディスク１０１は、連結具１１２を介して、第１駆動軸部１２ａに連結されている。
【０１７４】
第３動力伝達機構９６の両側の連結具１１１,１１２は、第３モータ５８の第３回転軸部６６、及び、第３ロール１４の第５駆動軸部１４ａにそれぞれ１つずつ取り付けられている。即ち、第１ディスク１００は、連結具１１１を介して、第３回転軸部６６に連結されている。更に、第２ディスク１０１は、連結具１１２を介して、第５駆動軸部１４ａに連結されている。
【０１７５】
第１ディスク１００と、第２ディスク１０１と、中間ディスク１０２とは、互いに同一の形状及び大きさを有している。第１ディスク１００、第２ディスク１０１、中間ディスク１０２は、中空の円板形状を有している。第１ディスク１００と、第２ディスク１０１と、中間ディスク１０２とは、互いに平行に対向させて配置されている。中間ディスク１０２は、第１ディスク１００と、第２ディスク１０１との間に配置されている。
【０１７６】
中間ディスク１０２の両側には、互いに平行に対向した第１及び第２中間面１０２ａ,１０２ｂが構成されている。第１ディスク１００は、中間ディスク１０２の第１中間面１０２ａに対向させて配置されている。第１ディスク１００には、第１中間面１０２ａに平行に対向する第１面１００ａを有している。
【０１７７】
第１面１００ａと第１中間面１０２ａとの間にリンク機構が構成されている。即ち、第１面１００ａには、２つの第１ピン１０７が設けられている。２つの第１ピン１０７は、第１中間面１０２ａに向かって互いに平行に突出している。第１中間面１０２ａには、２つの第２ピン１０８が設けられている。２つの第２ピン１０８は、第１面１００ａに向かって互いに平行に突出している。
【０１７８】
第１ピン１０７と第２ピン１０８とは、第１及び第２リンク１０３,１０４を介して相互に連結されている。第１及び第２リンク１０３,１０４には、それぞれ、２つの連結孔１１３,１１４が構成されている。連結孔１１３,１１４には、ベアリング（図示しない）が収容されている。第１及び第２リンク１０３,１０４において、第１ピン１０７は、一方の連結孔１１３に回転可能に連結されている。第２ピン１０８は、他方の連結孔１１４に回転可能に連結されている。
【０１７９】
一方、第２ディスク１０１は、中間ディスク１０２の第２中間面１０２ｂに対向させて配置されている。第２ディスク１０１には、第２中間面１０２ｂに平行に対向する第２面１０１ａを有している。
【０１８０】
第２面１０１ａと第２中間面１０２ｂとの間にリンク機構が構成されている。即ち、第２中間面１０２ｂには、２つの第３ピン１０９が設けられている。２つの第３ピン１０９は、第２面１０１ａに向かって互いに平行に突出している。第２面１０１ａには、２つの第４ピン１１０が設けられている。２つの第４ピン１１０は、第２中間面１０２ｂに向かって互いに平行に突出している。
【０１８１】
第３ピン１０９と第４ピン１１０とは、第３及び第４リンク１０５,１０６を介して相互に連結されている。第３及び第４リンク１０５,１０６には、それぞれ、２つの連結孔１１５,１１６が構成されている。連結孔１１５,１１６には、ベアリング（図示しない）が収容されている。第３及び第４リンク１０５,１０６において、第３ピン１０９は、一方の連結孔１１５に回転可能に連結されている。第４ピン１１０は、他方の連結孔１１６に回転可能に連結されている。
【０１８２】
なお、上記したカップリング９９を、第２動力伝達機構９５に適用する場合、第１ディスク１００を、連結具１１１を介して、第２回転軸部６５に連結すると共に、第２ディスク１０１を、連結具１１２を介して、第３駆動軸部１３ａに連結する。これにより、上記した第１実施形態と同様の効果を得ることができるのは言うまでもない。
【０１８３】
「第３実施形態の効果」  
本実施形態によれば、第１及び第３モータ５６,５８の回転状態（モータ出力、回転運動）は、第１及び第３回転軸部６４,６６から連結具１１１を介して、第１ディスク１００に伝達される。このとき、第１ディスク１００の回転運動は、第１及び第２リンク１０３,１０４から中間ディスク１０２に伝達された後、第３及び第４リンク１０５,１０６から第２ディスク１０１に伝達される。このとき、第２ディスク１０１の回転運動は、連結具１１２から第１及び第５駆動軸部１２ａ,１４ａを介して第１及び第３ロール１２,１４に伝達される。かくして、第１及び第３モータ５６,５８の回転状態（モータ出力、回転運動）と同じタイミングで、第１及び第３ロール１２,１４を回転させることができる。
【０１８４】
更に、第１ロール１２を、第２ロール１３に近付けたり、遠ざけたりする際に生じた第２ロール１３の変化状態は、上記したリンク機構によって吸収されて除去される。これにより、第１及び第３回転軸部６４,６６の姿勢を、常に、一定に維持することができる。なお、その他の構成は、第２実施形態と同一であるため、同一構成には同一符号を付して、その説明は省略する。更に、その他の効果は、上記した第１及び第２実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１８５】
「第４実施形態に係るシート・フィルム製造装置１（図１８）」  
本実施形態は、上記した第２実施形態（図４〜図６）の改良である。第１及び第３動力伝達機構７２,９６として、市販のボールジョイント１１７が適用されている。ボールジョイント１１７は、シャフト１１８の両側に、ゴム製ブーツ１１９で覆われたジョイント機構（図示しない）を備えて構成されている。ジョイント機構は、特に図示しないが、球面状の滑り面が形成されたソケットと、ソケット（滑り面）に沿って回転可能な金属球と、を備えている。そして、金属球に、第１及び第３モータ５６,５８の第１及び第３回転軸部６４,６６（図４参照）、及び、第１及び第３ロール１２,１４の第１駆動軸部１２ａ及び第５駆動軸部１４ａが連結されている。
【０１８６】
「第４実施形態の効果」  
本実施形態によれば、金属球がソケット（滑り面）に沿って回転及び旋回することで、第１及び第３モータ５６,５８の回転状態（モータ出力、回転運動）と同じタイミングで、第１及び第３ロール１２,１４を回転させることができる。なお、その他の構成は、第２実施形態と同一であるため、同一構成には同一符号を付して、その説明は省略する。更に、本実施形態の効果は、上記した第１及び第２実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１８７】
なお、ここでは一例として、第１及び第３動力伝達機構７２,９６の軸継手としてボールジョイント１１７を適用した仕様について説明したが、これに限定されることは無く、かかるボールジョイント１１７を、上記した第２動力伝達機構９５の軸継手として適用してもよい。例えば、上記した図２に係る実施形態では、第２動力伝達機構９５の軸継手として、撓みカップリング７４が適用されているが、これに代えて、ボールジョイント１１７を適用する。
【０１８８】
「第５実施形態に係るシート・フィルム製造装置１（図２３〜図２６）」  
図２３〜図２６には、上記した第１〜第４実施形態以外の別途の態様に係る第２動力伝達機構９５の具体的な構成が示されている。本実施形態の第２動力伝達機構９５は、弾性軸継手１２０と、ステー（stay）１２１と、ステー１２１に配置された軸受１２２と、を備えている。
【０１８９】
この場合、弾性軸継手１２０は、軸受１２２を介して、ステー１２１に回転可能に支持されている。ステー１２１は、台座１２３から立ち上げられている。台座１２３は、ベース３０に固定されている。かくして、弾性軸継手１２０は、ステー１２１を介して、台座１２３（ベース３０）に回転可能に固定されている。図面では一例として、弾性軸継手１２０は、２つのステー１２１によって回転可能に支持されている。
【０１９０】
弾性軸継手１２０の一方側（後述するインナー軸部材１２４の他端）には、第２モータ５７の第２回転軸部６５が連結されている。弾性軸継手１２０の他方側（後述するアウター軸部材１２５の他端）には、第２ロール１３の第３駆動軸部１３ａが連結されている。
【０１９１】
連結方法の一例として、図面では、第２回転軸部６５を、弾性軸継手１２０の一方側（インナー軸部材１２４の他端）の嵌合部１２４ｅに嵌合（圧入）させて連結させている。かかる連結方法は、特に図示しないが、第３駆動軸部１３ａを連結させる弾性軸継手１２０の他方側（アウター軸部材１２５の他端）にも適用可能である。
【０１９２】
弾性軸継手１２０は、インナー軸部材１２４と、アウター軸部材１２５と、弾性体１２６と、を備えている。弾性体１２６としては、例えば、ゴム、合成樹脂などを適用可能である。弾性体１２６は、後述する凸部１２４ｐと凹部１２５ｐとの間に隙間なく介在（挿入）させることが可能に構成されている。
【０１９３】
インナー軸部材１２４は、両端を有し、かつ、中心軸１２４ｒに対して同心円状に構成されている。上記した２つのステー１２１は、インナー軸部材１２４の両端側に１つずつ配置されている。インナー軸部材１２４は、その両端側がステー１２１によって支持されている。
【０１９４】
インナー軸部材１２４の一端には、凸部１２４ｐが設けられている。凸部１２４ｐは、インナー軸部材１２４の一端から中心軸１２４ｒに沿って同心状に突出させて構成されている。図面では一例として、矩形状の凸部１２４ｐが示されているが、これ以外に、例えば、三角形、多角形など各種の形状を適用可能である。
【０１９５】
インナー軸部材１２４の他端には、上記した嵌合部１２４ｅが構成されている。嵌合部１２４ｅは、インナー軸部材１２４の他端を、中心軸１２４ｒに沿って同心状に一部窪ませて構成されている。嵌合部１２４ｅの形状は、第２回転軸部６５の形状に対応させて設定されている。
【０１９６】
アウター軸部材１２５は、両端を有し、かつ、中心軸１２５ｒに対して同心円状に構成されている。アウター軸部材１２５の一端には、凹部１２５ｐが設けられている。凹部１２５ｐは、アウター軸部材１２５の一端を、中心軸１２５ｒに沿って同心状に一部窪ませて構成されている。図面では一例として、矩形状の凹部１２５ｐが示されているが、これに以外に、例えば、三角形、多角形など各種の形状を適用可能である。
【０１９７】
アウター軸部材１２５の端部には、例えば、上記した嵌合部１２４ｅと同様の構成を有する嵌合部（図示しない）が設けられている。かかる嵌合部に第３駆動軸部１３ａを嵌合（圧入）させることで、第３駆動軸部１３ａを、当該アウター軸部材１２５の他端（弾性軸継手１２０の他方側）に連結させることができる。
【０１９８】
上記した弾性軸継手１２０において、第２回転軸部６５が連結されたインナー軸部材１２４の凸部１２４ｐを、第３駆動軸部１３ａが連結されたアウター軸部材１２５の凹部１２５ｐに挿入する。凸部１２４ｐと凹部１２５ｐとの間に弾性体１２６を介在（挿入）させる。かかる介在（挿入）方法は、特に図示しないが、例えば、予め凸部１２４ｐの外面全体に沿って弾性体１２６を敷設する。続いて、当該凸部１２４ｐを、弾性体１２６と共に凹部１２５ｐに押し込む（挿入する）これにより、弾性体１２６を、凸部１２４ｐと凹部１２５ｐとの間に隙間なく介在（挿入）させることができる。
【０１９９】
かかる状態において、第２回転軸部６５及び回転部（ロータ５９）の回転中心、及び、上記した中心軸１２４ｒ,１２５ｒは、１本の回転中心軸６７上で相互に一致する。第２回転軸部６５、及び、弾性軸継手１２０（インナー軸部材１２４、アウター軸部材１２５）が、回転部（ロータ５９）と共に、回転可能となる。
【０２００】
「第５実施形態の効果」  
本実施形態によれば、インナー軸部材１２４の両端側が、ステー１２１で支持されている。このため、例えば、第２ロール１３に対する第１ロール１２（図１〜図２参照）の押し付け状態を変化させた際に、第２ロール１３に変化状態（例えば、第２回転中心軸１３ｒの角度ずれ（偏心、偏角））が生じた場合でも、インナー軸部材１２４が、かかる変化状態の影響を受けることは無い。換言すると、インナー軸部材１２４は、常に、撓まない状態に維持される。
【０２０１】
このとき、第２ロール１３に生じた変化状態（例えば、第２回転中心軸１３ｒの角度ずれ（偏心、偏角））は、弾性軸継手１２０（弾性体１２６）が弾性変形することで、その全てが完全に吸収されて除去される。このため、第２ロール１３の変化状態が、第２モータ５７（第２回転軸部６５）に伝わることは無い。同時に、第２モータ５７（ロータ５９）ないし第２回転軸部６５の姿勢、即ち、回転中心軸６７の姿勢は、常に、一定に維持される。
【０２０２】
かくして、第２モータ５７の回転状態を変化させること無く、かつ、そのまま第２ロール１３に伝達することで、第２ロール１３を、第２モータ５７の回転状態と同じタイミングで回転させる第２動力伝達機構９５が実現される。なお、他の効果は、第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０２０３】
「第６実施形態に係るシート・フィルム製造装置１（図２７〜図２９）」  
図２７には、上記した第１〜第５実施形態以外の別途の態様に係る第２動力伝達機構９５の具体的な構成が示されている。本実施形態の第２動力伝達機構９５は、上記した弾性軸継手１２０に加えて、更に、押付機構１２７ａ,１２７ｂを備えている。押付機構１２７ａ,１２７ｂは、第２ロール１３の両側に１つずつ設けられている。
【０２０４】
一方側の押付機構１２７ａは、弾性軸継手１２０（具体的には、アウター軸部材１２５の他端）と、第３軸受機構１７との間に配置されている。他方側の押付機構１２７ｂは、上記した第２配管４ｂと、第４軸受機構１８との間に配置されている。双方の押付機構１２７ａ,１２７ｂは、可撓軸１２８と、軸受箱１２９と、リニアガイド１３０と、ピストンロッド１３１と、アクチュエータ１３２と、を備えている。
【０２０５】
一方側の押付機構１２７ａにおいて、可撓軸１２８は、第３駆動軸部１３ａと、アウター軸部材１２５の他端（弾性軸継手１２０の他方側）との間に設けられている。可撓軸１２８は、第３駆動軸部１３ａから連続し、かつ、回転中心軸６７に沿って同心円状に構成されている。図面では一例として、可撓軸１２８は、第３駆動軸部１３ａからアウター軸部材１２５の他端の直前まで構成されている。
【０２０６】
他方側の押付機構１２７ｂにおいて、可撓軸１２８は、第４駆動軸部１３ｂと、第２配管４ｂとの間に設けられている。可撓軸１２８は、第４駆動軸部１３ｂから連続し、かつ、第２回転中心軸１３ｒに沿って同心円状に構成されている。
【０２０７】
双方の押付機構１２７ａ,１２７ｂにおいて、可撓軸１２８は、その全体が弾性変形し易くなっている。かかる効果を実現させる方法としては、例えば、可撓軸１２８を第３駆動軸部１３ａ（第４駆動軸部１３ｂ）よりも細径化させる方法を適用することができる。
【０２０８】
軸受箱１２９は、可撓軸１２８を回転可能に支持している。軸受箱１２９は、リニアガイド１３０に沿って移動可能に構成されている。リニアガイド１３０は、可撓軸１２８（回転中心軸６７）を横断（直交）する方向に沿って配置されている。
【０２０９】
ピストンロッド１３１は、両端（基端、先端）を有している。ピストンロッド１３１の基端は、アクチュエータ１３２に連結されている。ピストンロッド１３１の先端は、軸受箱１２９に連結されている。アクチュエータ１３２は、ピストンロッド１３１を往復動作可能に構成されている。かかる構成において、ピストンロッド１３１を往復動作（突出、没入）させる。これにより、軸受箱１２９を、リニアガイド１３０に沿って前進及び後退させることができる。
【０２１０】
この場合、ピストンロッド１３１を突出及び没入（軸受箱１２９を前進及び後退）させることで、可撓軸１２８に押圧力及び引っ張り力を作用させることができる。押圧力は、軸受箱１２９を前進させる距離（ピストンロッド１３１の突出量）に応じて、増減変更させることができる。引っ張り力は、軸受箱１２９を後退させる距離（ピストンロッド１３１の没入量）に応じて、増減変更させることができる。
【０２１１】
かかる構成において、押圧力及び引っ張り力に応じて、可撓軸１２８を弾性変形させることができる。押圧力及び引っ張り力を大きくすることで、可撓軸１２８の変形量（変形の度合い、程度）を大きくすることができる。この場合、押圧力及び引っ張り力の大きさは、第２ロール１３に生じた変化状態（例えば、第２回転中心軸１３ｒの角度ずれ（偏心、偏角））によって、可撓軸１２８が撓んだ際に、この撓みを無くする程度に設定される。
【０２１２】
「押付機構１２７ａ,１２７ｂの動作」  
例えば、図２８に示すように、第２ロール１３に対する第１ロール１２（図１〜図２参照）の押し付け状態１３３を変化させた際に、第２ロール１３に変化状態（例えば、第２回転中心軸１３ｒの角度ずれ（偏心、偏角））が生じたことで、双方の可撓軸１２８が撓んだ状態を想定する。
【０２１３】
かかる状態において、図２９に示すように、ピストンロッド１３１を突出させて軸受箱１２９を前進させる。これにより、可撓軸１２８に押圧力を作用させる。このとき、可撓軸１２８の撓みが無くなるまで、ピストンロッド１３１を突出（軸受箱１２９を前進）させる。
【０２１４】
この場合、一方側の押付機構１２７ａにおいて、可撓軸１２８の回転中心が回転中心軸６７に一致するまで、ピストンロッド１３１を突出（軸受箱１２９を前進）させる。同時に、他方側の押付機構１２７ｂにおいて、可撓軸１２８の回転中心が第２回転中心軸１３ｒに一致するまで、ピストンロッド１３１を突出（軸受箱１２９を前進）させる。
【０２１５】
これにより、第２ロール１３は、その両側が、第３軸受機構１７及び第４軸受機構１８によってバランス良く支持された状態に維持される。
【０２１６】
更に、一方側の押付機構１２７ａにおいて、可撓軸１２８に作用させた押圧力は、弾性軸継手１２０（具体的には、弾性体１２６）が弾性変形することで、その全てが完全に吸収されて除去される。このため、第２ロール１３の変化状態が、第２モータ５７（第２回転軸部６５）に伝わることは無い。
【０２１７】
「第６実施形態の効果」  
本実施形態によれば、弾性軸継手１２０に加えて、更に、押付機構１２７ａ,１２７ｂを備える。これにより、第２ロール１３に生じた変化状態（例えば、第２回転中心軸１３ｒの角度ずれ（偏心、偏角））は、その全てが完全に吸収されて除去される。このため、第２ロール１３の変化状態が、第２モータ５７（第２回転軸部６５）に伝わることは無い。同時に、第２モータ５７（ロータ５９）ないし第２回転軸部６５の姿勢、即ち、回転中心軸６７の姿勢は、常に、一定に維持される。
【０２１８】
かくして、第２モータ５７の回転状態を変化させること無く、かつ、そのまま第２ロール１３に伝達することで、第２ロール１３を、第２モータ５７の回転状態と同じタイミングで回転させる第２動力伝達機構９５が実現される。なお、他の効果は、第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０２１９】
「第６実施形態の変形例」  
上記した第１駆動機構５３として、第１ロール１２の回転に直接寄与する第１モータ５６が、低速回転で高トルクを発生可能な仕様において、第１動力伝達機構７２に代えて、第６実施形態の第２動力伝達機構９５を適用してもよい。
【０２２０】
上記した第６実施形態では、弾性軸継手１２０の支持構造について特に言及しなかったが、例えば、上記した第５実施形態のステー１２１（軸受１２２）によって弾性軸継手１２０を回転可能に支持するようにしてもよい。この場合、ステー１２１の配置は、ベース３０から立ち上げられている。
【符号の説明】
【０２２１】
１…シート・フィルム製造装置、１２…第１ロール、１３…第２ロール、
５６…第１モータ、５７…第２モータ、７４…軸継手（撓みカップリング）、
９４…中間軸部（スペーサ）、９５…第２動力伝達機構。
【図１】
2018043512.tif 000003
【図２】
2018043512.tif 000004
【図３】
2018043512.tif 000005
【図４】
2018043512.tif 000006
【図５】
2018043512.tif 000007
【図６】
2018043512.tif 000008
【図７】
2018043512.tif 000009
【図８】
2018043512.tif 000010
【図９】
2018043512.tif 000011
【図１０】
2018043512.tif 000012
【図１１】
2018043512.tif 000013
【図１２】
2018043512.tif 000014
【図１３】
2018043512.tif 000015
【図１４】
2018043512.tif 000016
【図１５】
2018043512.tif 000017
【図１６】
2018043512.tif 000018
【図１７】
2018043512.tif 000019
【図１８】
2018043512.tif 000020
【図１９】
2018043512.tif 000021
【図２０】
2018043512.tif 000022
【図２１】
2018043512.tif 000023
【図２２】
2018043512.tif 000024
【図２３】
2018043512.tif 000025
【図２４】
2018043512.tif 000026
【図２５】
2018043512.tif 000027
【図２６】
2018043512.tif 000028
【図２７】
2018043512.tif 000029
【図２８】
2018043512.tif 000030
【図２９】
2018043512.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
向かい合って回転可能に構成された第１ロール及び第２ロールを有し、前記第１ロールと前記第２ロールとの間に溶融樹脂を供給することで、シート又はフィルムを成形するシート・フィルム成形ロール装置であって、
前記第１ロールを回転させるための第１モータと、
複数の永久磁石が配置された回転部を有し、前記第２ロールを回転させるための第２モータと、
前記第１ロールを、前記第２ロールに近付けたり、遠ざけたりすることが可能な押し引きユニットと、
前記第２モータと前記第２ロールとを連結する動力伝達機構と、を有し、
前記動力伝達機構は、中間軸部と、２つの軸継手と、を備え、
一方の前記軸継手は、前記第２モータと前記中間軸部とを連結し、
他方の前記軸継手は、前記第２ロールと前記中間軸部とを連結し、
前記第１ロールを、前記第２ロールに近付けたり、遠ざけたりする際に生じた前記第２ロールの回転軸の変化状態は、一方の前記軸継手を基点として、前記中間軸部が傾斜することで吸収されて除去され、これにより、前記第２モータの回転軸の姿勢は、常に、一定に維持されるシート・フィルム成形ロール装置。
【請求項２】
前記中間軸部は、一体化された１つの軸部材で、又は、複数の軸部材を相互に連結させたもので、構成されている請求項１に記載のシート・フィルム成形ロール装置。
【請求項３】
前記軸継手は、撓みカップリング、又は、ボールジョイントである請求項１に記載のシート・フィルム成形ロール装置。
【請求項４】
向かい合って回転可能に構成された第１ロール及び第２ロールを有し、前記第１ロールと前記第２ロールとの間に溶融樹脂を供給することで、シート又はフィルムを成形するシート・フィルム成形ロール装置を用いたシート・フィルム成形方法であって、
第１モータによって、前記第１ロールを回転させることと、
中間軸部と、２つの軸継手と、を備える動力伝達機構によって、複数の永久磁石が配置された回転部を有する第２モータの回転状態を、前記第２ロールに伝達させることと、
押し引きユニットによって、前記第１ロールを、前記第２ロールに近付けたり、遠ざけたりすることと、
前記第１ロールを、前記第２ロールに近付けたり、遠ざけたりする際に生じた前記第２ロールの回転軸の変化状態は、前記第２モータと前記中間軸部とを連結する一方の前記軸継手を基点として、前記中間軸部が傾斜することで吸収されて除去され、これにより、前記第２モータの回転軸の姿勢は、常に、一定に維持されることと、を有しているシート・フィルム成形方法。