(57)【要約】【課題】圧縮永久歪みに優れた熱可塑性エラストマー組成物を提供する。【解決手段】長鎖分岐構造を有するプロピレン重合体（Ａ）、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が４５以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）、及び炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｃ）を含む熱可塑性エラストマー組成物であって、プロピレン重合体（Ａ）が、下記要件（Ａ−１）を満たすことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。（Ａ−１）  １３Ｃ−ＮＭＲ分析において、４４．０〜４４．１ｐｐｍ、４４．７〜４４．８ｐｐｍ及び４４．８〜４４．９ｐｐｍにそれぞれメチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）が観測され、３１．６〜３１．７ｐｐｍにメチン炭素（Ｃｂｒ）が観測される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
長鎖分岐構造を有するプロピレン重合体（Ａ）、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が４５以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）、及び炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｃ）を含む熱可塑性エラストマー組成物であって、プロピレン重合体（Ａ）が、下記要件（Ａ−１）を満たすことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
（Ａ−１）  １３Ｃ−ＮＭＲ分析において、４４．０〜４４．１ｐｐｍ、４４．７〜４４．８ｐｐｍ及び４４．８〜４４．９ｐｐｍにそれぞれメチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）が観測され、３１．６〜３１．７ｐｐｍにメチン炭素（Ｃｂｒ）が観測される。
【請求項２】
長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）との合計１００質量部中に、長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体（Ａ）を１質量部以上５０質量部未満、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）を５０質量部より多く９９質量部以下含み、長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対し炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｃ）を２０質量部以上含む、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物
【請求項３】
プロピレン系重合体（Ａ）の絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’が０．７５以上、０．９５以下の範囲にある、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）１００質量部に対して、架橋剤（Ｄ）を０．１質量部以上１０質量部以下含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
架橋剤（Ｄ）が有機過酸化物および／又はフェノール樹脂である、請求項４に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）がエチレン単位含有量３０〜９０質量％、非共役ジエン単位の含有量１〜１０質量％のエチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン及び／又はビニリデンノルボルネン共重合体である、請求項１から４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｃ）が、４０℃における動粘度が２０〜８００センチストークスのパラフィンオイルである、請求項１から６のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
非発泡成形体用組成物である、請求項１から７のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮永久歪みに優れた熱可塑性エラストマー組成物と、この熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマーとは、加熱により軟化して流動性を有し、冷却するとゴム弾性を有するエラストマーをいう。具体的には、成形加工する際には、加工温度において溶融し、容易に周知の熱可塑性樹脂と同様に成形加工することが可能となるが、成形加工後に、実際に各種材料として使用する温度においては、架橋ゴムと同様の物理的性質を有するものである。このように、熱可塑性エラストマーは、熱可塑性樹脂と同様の成形加工性を有すると共に、独特のゴム弾性を有し、また、リサイクルが可能であることから、自動車部品、建築部品、医療用部品、電線被覆材、雑貨等の用途に幅広く用いられている。
【０００３】
熱可塑性エラストマー組成物を加硫ゴム代替に用いる際には、良好なゴム弾性、ないしは圧縮永久歪み特性を有する事が特に重要であり、数多くの研究がなされている。その例として、特許文献１には、プロピレン重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを含み、押出機にて有機過酸化物により動的架橋した熱可塑性エラストマー組成物が、特許文献２には、オレフィン系共重合体ゴム、結晶性ポリプロピレン、無機充填剤を含み、非ハロゲン系フェノール樹脂架橋剤で架橋した熱可塑性エラストマー組成物がそれぞれ開示されている。しかしながら、これらの先行技術は実用上不十分であり、より圧縮永久歪みに優れた熱可塑性エラストマー組成物が求められている。
【０００４】
一方で、特許文献３〜５には長鎖分岐構造を有する重合型改質ポリプロピレンが開示されている。また、特許文献３〜５に記載の長鎖分岐構造を有する改質ポリプロピレンにエチレン・α−オレフィンゴムを添加したプロピレン系樹脂組成物が特許文献６に開示されている。特許文献６では、その効果として、剛性、耐衝撃性、耐ドローダウン性、熱安定性の向上が記載されているが、エチレン・α−オレフィンゴムにより圧縮永久歪みが改良されるという記載はない。
【０００５】
なお、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が４５以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体を特許文献３〜５に記載の長鎖分岐構造を有する改質ポリプロピレンに添加した組成物は特許文献６にて公知の技術ではあるが、これら２成分のみの混合物では、トルクネックで混練ができないという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２６５３１９号公報
【特許文献２】特開２００９−２７５２１３号公報
【特許文献３】特開２００９−２９９０４５号公報
【特許文献４】特開２００７−１５４１２１号公報
【特許文献５】特開２００９−４０９５９号公報
【特許文献６】特開２００９−２７５１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、圧縮永久歪みに優れた熱可塑性エラストマー組成物とこの熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者が上記課題を解決するために検討した結果、プロピレン系重合体と、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が４５以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体を含む熱可塑性エラストマー組成物のプロピレン単独重合体を長鎖分岐構造を有する改質ポリプロピレンに代替することで、圧縮永久歪みが改善されることが確認された。この圧縮永久歪みの改善効果の詳細なメカニズムは不明であるが、このような効果が得られたことから推測するに、成分（Ａ）の長鎖分岐構造を有するプロピレン重合体が核剤や相反転促進剤として機能したことで、圧縮永久歪みが改善されたことが考えられる。
また、トルクネックの問題は、炭化水素系ゴム用軟化剤を添加することで改善され、従来達成できなかった課題を解決することができた。
【０００９】
即ち、本発明の要旨は以下の通りである。
【００１０】
［１］  長鎖分岐構造を有するプロピレン重合体（Ａ）、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が４５以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）、及び炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｃ）を含む熱可塑性エラストマー組成物であって、プロピレン重合体（Ａ）が、下記要件（Ａ−１）を満たすことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
（Ａ−１）  １３Ｃ−ＮＭＲ分析において、４４．０〜４４．１ｐｐｍ、４４．７〜４４．８ｐｐｍ及び４４．８〜４４．９ｐｐｍにそれぞれメチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）が観測され、３１．６〜３１．７ｐｐｍにメチン炭素（Ｃｂｒ）が観測される。
【００１１】
［２］  長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）との合計１００質量部中に、長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体（Ａ）を１質量部以上５０質量部未満、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）を５０質量部より多く９９質量部以下含み、長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対し炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｃ）を２０質量部以上含む、［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物
【００１２】
［３］  プロピレン系重合体（Ａ）の絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’が０．７５以上、０．９５以下の範囲にある、［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１３】
［４］  エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）１００質量部に対して、架橋剤（Ｄ）を０．１質量部以上１０質量部以下含む、［１］から［３］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１４】
［５］  架橋剤（Ｄ）が有機過酸化物および／又はフェノール樹脂である、［４］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１５】
［６］  エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）がエチレン単位含有量３０〜９０質量％、非共役ジエン単位の含有量１〜１０質量％のエチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン及び／又はビニリデンノルボルネン共重合体である、［１］から［４］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１６】
［７］  炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｃ）が、４０℃における動粘度が２０〜８００センチストークスのパラフィンオイルである、［１］から［６］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１７】
［８］  非発泡成形体用組成物である、［１］から［７］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１８】
［９］  ［１］から［８］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、圧縮永久歪みに優れる。このため、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、特に非発泡成形体用組成物として好適であり、成形加工性に優れた架橋ゴム代替材料として工業的に非常に有用である。
また、成形品の表面粗さの値を向上できることからも、ブツ（成形品表面に出てくる異物、過架橋物など）が発生することによる表面外観等の悪化を低減し、成形品表面の均一性、意匠性にも寄与することが期待される。
【００２０】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、シール、クッション、ブーツ、表皮等の自動車分野；ガスケット、パッキン等の建築分野；グリップ、キャスター等の雑貨分野等に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、以下の説明は、本発明の実施態様の代表例であり、これらの内容に本発明は限定されるものではない。なお、本発明において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００２２】
〔熱可塑性エラストマー組成物〕
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、長鎖分岐構造を有するプロピレン重合体（Ａ）、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が４５以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）、及び炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｃ）を含む熱可塑性エラストマー組成物であって、プロピレン重合体（Ａ）が、下記要件（Ａ−１）を満たすことを特徴とする。
（Ａ−１）  １３Ｃ−ＮＭＲ分析において、４４．０〜４４．１ｐｐｍ、４４．７〜４４．８ｐｐｍ及び４４．８〜４４．９ｐｐｍにそれぞれメチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）が観測され、３１．６〜３１．７ｐｐｍにメチン炭素（Ｃｂｒ）が観測される。
【００２３】
［長鎖分岐構造を有するプロピレン重合体（Ａ）］
本発明に用いられるプロピレン重合体（Ａ）（本発明において、「成分（Ａ）」と称す場合がある。）は特定の長鎖分岐構造を有するものである。以下、その詳細について説明する。
【００２４】
＜１３Ｃ−ＮＭＲ＞
１３Ｃ−ＮＭＲ測定における４４．０〜４４．１ｐｐｍ、４４．７〜４４．８ｐｐｍ及び４４．８〜４４．９ｐｐｍに各々メチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）が観測され（即ち、４４．０〜４４．１ｐｐｍにメチレン炭素（Ｃａ）が観測され、４４．７〜４４．８ｐｐｍにメチレン炭素（Ｃｂ）が観測され、４４．８〜４４．９ｐｐｍにメチレン炭素（Ｃｃ）が観測され、合計で３つのメチレン炭素が観測される。）、３１．６〜３１．７ｐｐｍにメチン炭素（Ｃｂｒ）が観測されるということは、プロピレン重合体（Ａ）が分岐炭素による長鎖分岐構造を有することを示す。
【００２５】
この特徴については、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２００３，ｖｏｌ．２０４，１７３８に詳細な説明があるが、以下の通りである。
【００２６】
長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体は、下記構造式（１）に示すような特定の分岐構造を有する。構造式（１）において、Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃは、分岐炭素に隣接するメチレン炭素を示し、Ｃｂｒは、分岐鎖の根元のメチン炭素を示し、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、プロピレン系重合体残基を示す。
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、それ自体の中に、構造式（１）に記載されたＣｂｒとは、別の分岐炭素（Ｃｂｒ）を含有することもあり得る。
【００２７】
【化１】
2018154821.tif 000002
【００２８】
このような分岐構造は、１３Ｃ−ＮＭＲ分析により同定される。各ピークの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．１０．２００２年、３８３９−３８４２頁の記載を参考にすることができる。すなわち、４３．９〜４４．１ｐｐｍ、４４．５〜４４．７ｐｐｍ及び４４．７〜４４．９ｐｐｍに、それぞれ１つ、合計３つのメチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）が観測され、３１．５〜３１．７ｐｐｍにメチン炭素（Ｃｂｒ）が観測される。上記の３１．５〜３１．７ｐｐｍに観測されるメチン炭素を、以下、分岐メチン炭素（Ｃｂｒ）と略称することがある。
分岐メチン炭素Ｃｂｒに近接する３つのメチレン炭素が、ジアステレオトピックに非等価に３本に分かれて観測されることが特徴である。
【００２９】
１３Ｃ−ＮＭＲで帰属されるこのような分岐鎖は、プロピレン系重合体の主鎖から分岐した炭素数５以上のプロピレン系重合体残基を示し、それと炭素数４以下の分岐とは、分岐炭素のピーク位置が異なることにより、区別できるので、本発明においては、この分岐メチン炭素のピークが確認されることにより、長鎖分岐構造の有無を判断することができる。
なお、本発明における１３Ｃ−ＮＭＲの測定方法については、下記の通りである。
【００３０】
<１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法>
試料２００ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン／重水素化臭化ベンゼン（Ｃ６Ｄ５Ｂｒ）＝４／１（体積比）２．４ｍｌおよび化学シフトの基準物質であるヘキサメチルジシロキサンと共に内径１０ｍｍφのＮＭＲ試料管に入れ溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。
１３Ｃ−ＮＭＲ測定は１０ｍｍφのクライオプローブを装着したブルカー・バイオスピン（株）のＡＶ４００Ｍ型ＮＭＲ装置を用いて行う。
試料の温度１２０℃、プロトン完全デカップリング法で測定を実施する。その他の条件は以下の通りである。
パルス角：９０°
パルス間隔：４秒
積算回数：２００００回
化学シフトはヘキサメチルジシロキサンのメチル炭素のピークを１．９８ｐｐｍとして設定し、他の炭素によるピークの化学シフトはこれを基準とした。
４４ｐｐｍ付近のピークを使用して長鎖分岐量を算出することができる。
【００３１】
プロピレン重合体（Ａ）は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの、４４ｐｐｍ付近のピークから定量された長鎖分岐量が０．０１個／１０００トータルプロピレン（全骨格形成炭素１０００個あたり）以上であることが好ましく、より好ましくは０．０３個／１０００トータルプロピレン以上、さらに好ましくは０．０５個／１０００トータルプロピレン以上である。一方、好ましくは１．００個／１０００トータルプロピレン以下、より好ましくは０．５０個／１０００トータルプロピレン以下、さらに好ましくは０．３０個／１０００トータルプロピレン以下である。長鎖分岐量がこの範囲であると、ゲルのないまたは少ない、ひずみ硬化度が大きいポリプロピレン樹脂とすることができる。
【００３２】
＜分岐指数ｇ’＞
また、本発明におけるプロピレン重合体（Ａ）は、長鎖分岐に関する直接的な指標として知られている分岐指数ｇ’が絶対分子量Ｍａｂｓ１００万において、下限は好ましい順に０．３以上、０．５５以上、０．７５以上、０．７８以上であり、上限は好ましい順に１．０未満、０．９８以下、０．９６以下、０．９５以下であり、下限と上限とは任意の組合せとすることができる。分岐指数ｇ’が上記好ましい下限のいずれかと上記好ましい上限のいずれかとの間の範囲にあると、高度に架橋した成分が形成されておらず、成形外観の点で好ましい。本発明における最も好適な分岐指数ｇ’の範囲は０．７８以上、０．９５以下の範囲である。
【００３３】
分岐指数ｇ’は、長鎖分岐に関する、直接的な指標として知られている。「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３）に詳細な説明があるが、分岐指数ｇ’の定義は、以下の通りである。
【００３４】
分岐指数ｇ’：［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ
［η］ｂｒ：長鎖分岐構造を有するポリマー（ｂｒ）の固有粘度
［η］ｌｉｎ：ポリマー（ｂｒ）と同じ分子量を有する線状ポリマーの固有粘度
【００３５】
上記定義から明らかな通り、分岐指数ｇ’が１よりも小さな値を取ると、長鎖分岐構造が存在すると判断され、長鎖分岐構造が増えるほど分岐指数ｇ’の値は、小さくなっていく。
【００３６】
分岐指数ｇ’は、光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用することによって、絶対分子量Ｍａｂｓの関数として得ることができる。本発明における分岐指数ｇ’の測定方法については特開２０１５−４０２１３号公報に詳細が記載されているが、下記の通りである。
【００３７】
<測定方法>
ＧＰＣ：Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００（Ｗａｔｅｒｓ社）
検出器：接続順に記載
多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）：ＤＡＷＮ−Ｅ（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社）
示差屈折計（ＲＩ）：ＧＰＣ付属
粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）：ＧＰＣ付属
移動相溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン（Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）
移動相流量：１ｍＬ／分
カラム：東ソー社  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを２本連結
試料注入部温度：１４０℃
カラム温度：１４０℃
検出器温度：全て１４０℃
試料濃度：１ｍｇ／ｍＬ
注入量（サンプルループ容量）：０．２１７５ｍＬ
【００３８】
<解析方法>
多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）から得られる絶対分子量（Ｍａｂｓ）、二乗平均慣性半径（Ｒｇ）、および、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行う。
参考文献：
１．「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３．  Ｃｈａｐｔｅｒ１．）
２．Ｐｏｌｙｍｅｒ，  ４５，  ６４９５−６５０５（２００４）
３．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３３，  ２４２４−２４３６（２０００）
４．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３３，  ６９４５−６９５２（２０００）
【００３９】
＜ＭＦＲ＞
また、長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体（Ａ）について、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に従って、測定温度２３０℃、測定荷重２１．２Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２１．２Ｎ）は、射出成形時のバリ発生を防止するために１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、射出成形時のバリ発生防止や押出成形時のドローダウン防止のためにより好ましくは３０ｇ／１０分以下である。
【００４０】
このような長鎖分岐構造を有するプロピレン重合体（Ａ）は、重合時に長鎖分岐構造が形成されるマクロマー共重合法を用いる方法により製造される。この方法の例としては、例えば、特表２００１−５２５４６０号公報や、特開平１０−３３８７１７号公報、特表２００２−５２３５７５号公報、特開２００９−５７５４２号公報、特許０５０２７３５３号公報、特開平１０−３３８７１７号公報に開示される方法等が挙げられる。特に特開２００９−５７５４２号公報のマクロマー共重合法が本発明には好適である。
【００４１】
プロピレン重合体（Ａ）は、上記の規定を満たすものであれば本発明に好適に用いることができ、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
本規定を満たすプロピレン重合体（Ａ）としては、日本ポリプロ株式会社製ＷＡＹＭＡＸＴＭシリーズの各グレードが入手可能である。
【００４２】
［エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）］
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）（本発明において、「成分（Ｂ）」と称す場合がある。）は、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が４５以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体である。
【００４３】
成分（Ｂ）におけるα−オレフィン単位としては、プロピレン単位、１−ブテン単位、２−メチルプロピレン単位、１−ペンテン単位、３−メチル−１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、１−オクテン単位等を例示することができる。これらの中でもα−オレフィン単位として好ましくは、炭素原子数３〜１０のα−オレフィン単位であり、より好ましくは、プロピレン単位、１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、１−オクテン単位である。α−オレフィン単位は１種のみが含まれていても２種以上が含まれていてもよい。
【００４４】
成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体における非共役ジエン単位としては、ジシクロペンタジエン単位、１，４−ヘキサジエン単位、シクロオクタジエン単位、メチレンノルボルネン単位、エチリデンノルボルネン単位、ビニリデンノルボルネン単位等が挙げられる。これらの中でもエチリデンノルボルネン単位及び／又はビニリデンノルボルネン単位が含まれていると成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体に適度な架橋構造を与えることができるために好ましい。以上に挙げた非共役ジエン単位は１種のみが含まれていても２種以上が含まれていてもよい。
【００４５】
成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体において、エチレン単位の含有量は成分（Ｂ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上であり、更に好ましくは５０重量％以上であり、一方、好ましくは９０重量％以下であり、より好ましくは８０重量％以下である。エチレン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるため好ましい。
【００４６】
成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体において、α−オレフィン単位の含有量は成分（Ｂ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは２０重量％以上であり、一方、好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは４０重量％以下である。α−オレフィン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるために好ましい。
【００４７】
成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体において、非共役ジエン単位の含有量は、成分（Ｃ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは３重量％以上であり、一方、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは８重量％以下である。非共役ジエン単位の含有量が上記下限値以上であると熱可塑性エラストマー組成物の架橋度を高める観点から好ましく、また、上記上限値以下であると成形性の観点から好ましい。
【００４８】
なお、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体の各構成単位の含有量は赤外分光法により求めることができる。
【００４９】
成分（Ｂ）のムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は４５以上であり、好ましくは５０以上である。成分（Ｂ）のムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は、上記下限値以上であると、良圧縮永久歪みの観点で好ましい。
【００５０】
成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００５１】
成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体は市販品を用いることもできる。例えば、ＪＳＲ社製ＪＳＲ  ＥＰＲ、三井化学社製三井ＥＰＴ、住友化学社製エスプレン（登録商標）、ＬＡＮＸＥＳＳ社製Ｋｅｌｔａｎ（登録商標）、Ｄｏｗ社製Ｎｏｒｄｅｌ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製Ｖｉｓｔａｌｏｎ（登録商標）等から該当品を選択して使用することができる。
【００５２】
成分（Ｂ）としては１種のみを用いてもよく、α−オレフィン、非共役ジエンの種類やこれらの単量体単位の含有量、物性等の異なるものの２種以上を併用してもよい。
【００５３】
［成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有割合］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計１００質量部中に、成分（Ａ）を１質量部以上５０質量部未満、成分（Ｂ）を５０質量部より多く９０質量部以下含むことが好ましく、成分（Ａ）の含有量が上記下限以上であって、成分（Ｂ）の含有量が上記上限以下であると、成分（Ａ）の長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体を用いることによる圧縮永久歪みの向上効果をより有効に得ることができ、成分（Ａ）の含有量が上記上限未満で、成分（Ｂ）の含有量が上記下限より多いと、成分（Ｂ）を用いることによる圧縮永久歪み向上、柔軟性向上等の改善効果を十分に得ることができる。より好ましい含有割合は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部中、成分（Ａ）を５〜４８質量部、成分（Ｂ）を５２〜９５質量部であり、さらに好ましくは成分（Ａ）を１５〜４５質量部、成分（Ｂ）を５５〜８５質量部である。
【００５４】
［炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｃ）］
炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｃ）（本発明において、「成分（Ｃ）」と称す場合がある。）としては鉱物油系軟化剤、合成樹脂系軟化剤等が挙げられるが、他の成分との親和性の観点から鉱物油系軟化剤が好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが芳香族系オイルと各々呼ばれている。これらの中でも、本発明の熱可塑性エラストマー組成物はパラフィン系オイルを用いることが好ましい。なお、成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤は１種のみで用いてもでも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
炭化水素系ゴム用軟化剤の４０℃における動粘度は、２０センチストークス以上であることが好ましく、５０センチストークス以上であることが更に好ましく、また、一方、８００センチストークス以下であることが好ましく、６００センチストークス以下であるのが好ましい。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点（ＣＯＣ法）は、２００℃以上であることが好ましく、２５０℃以上であるのが更に好ましい。
【００５６】
成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤は市販品として入手することができる。該当する市販品としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製日石ポリブテン（登録商標）ＨＶシリーズ、出光興産社製ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷシリーズ等が挙げられ、これらの中から該当品を適宜選択して使用することができる。
【００５７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計１００質量部に対して、成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤を２０質量部以上含むことが、成分（Ｃ）によるトルクネックの改善効果を十分に得る上で好ましい。成分（Ｃ）の含有量は、より好ましくは成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計１００質量部に対して３０質量部以上であり、さらに好ましくは４０質量部以上である。また、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計１００質量部に対して、成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤を３００質量部以下含むことが、フォギング性能を向上する上でも好ましい。成分（Ｃ）の含有量が上記下限以上であると成形品外観、成形性が良好となる傾向があり、成分（Ｃ）の含有量が上記上限以下であると耐熱性が良好となる傾向がある。
【００５８】
［架橋剤（Ｄ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、さらに架橋剤（Ｄ）（本発明において、「成分（Ｄ）」と称す場合がある。）を含有することが好ましく、後述の通り、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を、架橋剤（Ｄ）の存在下で動的熱処理を行うことにより、成分（Ｂ）の少なくとも一部が架橋されることで、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ゴム弾性が良好なものとなる。
【００５９】
架橋剤としては、有機過酸化物、フェノール樹脂、これら以外の架橋剤（架橋助剤を含む）等が挙げられる。これらの架橋剤は１種のみで用いることも２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００６０】
架橋剤として用いることのできる有機過酸化物としては、芳香族系有機過酸化物及び脂肪族系有機過酸化物のいずれも使用することが可能である。具体的には、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のジアルキルパーオキシド類；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類；アセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド等のヒドロパーオキシド類等が挙げられる。これらの中でも、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが好ましい。これらの有機過酸化物は１種類のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
架橋剤として用いることのできるフェノール樹脂としては、アルキルフェノールホルムアルデヒド、臭化アルキルフェノールノールホルムアルデヒド等が挙げられる。これらのフェノール樹脂は１種類のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
有機過酸化物及びフェノール樹脂以外の架橋助剤としては、例えば、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ジニトロソベンゼン、１，３−ジフェニルグアニジン等の過酸化物用助剤；塩化第一錫・無水物、塩化第一錫・二水和物、塩化第二鉄等のフェノール樹脂用架橋助剤；ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート等の多官能ビニル化合物；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。これらは１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
例えば、フェノール樹脂架橋剤は、通常、活性化剤と共に使用される。ここで用いることができる活性化剤としては、例えば、塩化第一スズ、塩化第二鉄、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、クロロスルフォン化ポリエチレンのようなハロゲン供与体、及び酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、二酸化珪素、酸化亜鉛のような受酸剤が用いられる。フェノール系樹脂がハロゲン化されている場合にはハロゲン供与体は用いなくてもよい。
【００６３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、架橋剤（架橋助剤を含む）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対し、架橋反応を十分に進行させる観点から、好ましくは０．０５質量部以上であり、より好ましくは０．１質量部以上であり、さらに好ましくは０．３質量部以上である。一方、架橋剤の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対し、架橋反応を制御する観点から、好ましくは１０質量部以下であり、より好ましくは８質量部以下であり、さらに好ましくは６質量部以下であり、特に好ましくは４質量部以下である。
【００６４】
［その他の成分］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、成分（Ａ）〜（Ｄ）以外に本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じてその他の成分を配合することができる。
【００６５】
その他の成分としては、例えば、成分（Ａ），（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂やエラストマー等の樹脂、酸化防止剤、充填材、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性化剤、分子量調整剤、防菌剤、防黴材、蛍光増白剤等の各種添加物等を挙げることができる。これらは任意のものを単独又は併用して用いることができる。
【００６６】
成分（Ａ），（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリオレフィン樹脂（だだし、成分（Ａ）又は成分（Ｂ）に該当するものを除く。）等を挙げることができる。また、成分（Ａ），（Ｂ）以外のエラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマー；ポリエステル系エラストマー；ポリブタジエン等を挙げることができる。
【００６７】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤を用いる場合、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して、通常０．０１〜３．０質量部の範囲で用いられる。
【００６８】
充填材としては、例えば、ガラス繊維、中空ガラス球、炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム繊維、シリカ、金属石鹸、二酸化チタン、カーボンブラック等を挙げることができる。充填剤を用いる場合、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して、通常０．１〜５０質量部で用いられる。
【００６９】
［熱可塑性エラストマー組成物の製造方法］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、前述の通り、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と、必要に応じて用いられるその他の成分等を所定量含有する組成物を好ましくは架橋剤（Ｄ）の存在下で動的熱処理して製造される。
【００７０】
本発明において「動的熱処理」とは架橋剤の存在下で溶融状態又は半溶融状態で混練することを意味する。この動的熱処理は、溶融混練によって行うのが好ましく、そのための混合混練装置としては、例えば非開放型バンバリーミキサー、ミキシングロール、ニーダー、二軸押出機等が用いられる。これらの中でも二軸押出機を用いることが好ましい。この二軸押出機を用いた製造方法の好ましい態様としては、複数の原料供給口を有する二軸押出機の原料供給口（ホッパー）に各成分を供給して動的熱処理を行うものである。  
【００７１】
動的熱処理を行う際の温度は、通常８０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃である。また、動的熱処理を行う時間は通常０．１〜３０分である。
【００７２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を二軸押出機により動的熱処理を行うことにより製造する場合においては、二軸押出機のバレル半径（Ｒ（ｍｍ））、スクリュー回転数（Ｎ（ｒｐｍ））及び吐出量（Ｑ（ｋｇ／時））の間に下記式（１）の関係を保ちながら押出することが好ましく、下記式（２）の関係を保ちながら押出することがより好ましい。
２．６＜ＮＱ／Ｒ３＜２２．６  （１）
３．０＜ＮＱ／Ｒ３＜２０．０  （２）
【００７３】
二軸押出機のバレル半径（Ｒ（ｍｍ））、スクリュー回転数（Ｎ（ｒｐｍ））及び吐出量（Ｑ（ｋｇ／時））との間の前記関係が上記下限値より大きいことが熱可塑性エラストマー組成物を効率的に製造するために好ましい。一方、前記関係が上記上限値より小さいことが、剪断による発熱を抑え、外観不良の原因となる異物が発生しにくくなるために好ましい。
【００７４】
原料の供給方法は、成分（Ａ）の一部を押出機の途中の供給口から投入することが、引張強度向上、圧縮永久歪み向上の観点からより好ましい。途中の供給口から投入する成分（Ａ）の量は、引張強度、耐熱性向上のためにも成分（Ａ）全体量のうちの７０％以下が好ましく、成分（Ａ）全体量のうち５５％以下がより好ましい。また、途中の供給口から投入する成分（Ａ）の量は、圧縮永久歪み向上のためにも成分（Ａ）全体量のうちの１０％以上が好ましく、成分（Ａ）全体量のうち２０％以上がより好ましい。
【００７５】
なお、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造に当たり、成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体を、成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤の少なくとも一部で処理して、成分（Ｂ）を油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体として用いることもできる。
【００７６】
成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とで油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体を製造する方法（油展方法）としては公知の方法を用いることができる。油展方法としては、例えば、ミキシングロールやバンバリーミキサーを用い、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体と炭化水素系ゴム用軟化剤を機械的に混練して油展する方法、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体に所定量の鉱物油系ゴム用軟化剤を添加し、その後スチームストリッピング等の方法により脱溶媒する方法、クラム状のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体と鉱物油系ゴム用軟化剤の混合物をヘンシェルミキサー等で撹拌して含浸させる方法等が挙げられる。
【００７７】
このような油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体は市販品として入手することが可能である。例えば、ＪＳＲ社製ＪＳＲ  ＥＰＲ、三井化学社製三井ＥＰＴ、住友化学社製エスプレン（登録商標）、ＬＡＮＸＥＳＳ社製Ｋｅｌｔａｎ（登録商標）等から該当品を選択して使用することができる。
【００７８】
［熱可塑性エラストマー組成物の物性］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の規格に準拠した方法で測定温度２３０℃、測定荷重４９Ｎで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、４９Ｎ）が０．０１ｇ／１０分以上であることが成形性の観点から好ましく、ＭＦＲ（２３０℃、４９Ｎ）は、より好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは０．１ｇ／１０分以上である。また、成形性の観点から、ＭＦＲ（２３０℃、４９Ｎ）は、１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、５０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、２０ｇ／１０分以下であることが更に好ましい。
【００７９】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体について、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（ＪＩＳ−Ａ）に準拠して測定した硬度デュロＡは、３５〜９５の範囲であることが好ましく、４０〜９０の範囲であることがより好ましい。
【００８０】
［成形体・用途］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、通常、熱可塑性エラストマー組成物に用いられる成形方法、例えば、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形等の各種成形方法により、成形体とすることができ、これらの中でも射出成形、押出成形が好適である。また、これらの成形を行った後に積層成形、熱成形等の二次加工を行った成形体とすることもできる。
【００８１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、表皮、ウェザーストリップ、天井材、内装シート、クッション、ブーツ、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、シール材等の自動車部品；止水材、目地材、窓枠、シール材（ガスケット、パッキン）等の土木・建材部品；ゴルフクラブのグリップ部、テニスラケットのグリップ部等のスポーツ用品；ホースチューブ、ガスケット等の工業用部品；ホース、パッキン類等の家電部品；医療用容器、ガスケット、パッキン等の医療用部品；容器、パッキン等の食品用部品；医療用機器部品；電線；雑貨等の広汎な分野で用いることができる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００８３】
［原材料］
以下の実施例・比較例で使用した原材料は以下の通りである。
【００８４】
＜成分（Ａ）＞
（Ａ−１）：改質ポリプロピレン／日本ポリプロ株式会社製  ＷＡＹＭＡＸ  ＭＦＸ８
ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）：１ｇ／１０分
メチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）およびメチン炭素（Ｃｂｒ）：観測される
長鎖分岐量０．１個／１０００トータルプロピレン（全骨格形成炭素１０００個あたり）
絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’：０．８９
（Ａ−２）：改質ポリプロピレン／日本ポリプロ株式会社製  ＷＡＹＭＡＸ  ＭＦＸ３
ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）：８ｇ／１０分
メチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）およびメチン炭素（Ｃｂｒ）：観測される
長鎖分岐量：０．２個／１０００トータルプロピレン
絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’：０．８７
【００８５】
＜成分（Ｂ）＞
（Ｂ−１）＋（Ｃ−１）混合物：油展エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体（成分（Ｂ−１）１００質量部と成分（Ｃ−１）１００質量部の混合物）
（Ｂ−１）：エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体
ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）：６４
エチレン単位含有量：６７質量％
５−エチリデン−２−ノルボルネン単位含有量：４．５質量％
（Ｃ−１）パラフィン系オイル／出光興産株式会社製  ダイアナプロセスオイル  ＰＷ−９０
４０℃の動粘度：９５．５４センチストークス
流動点：−１５℃
引火点：２７２℃
（Ｂ−２）：エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体／三井化学株式会社製  ＥＰＴ３０９２ＰＭ
ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）：６１
エチレン単位含有量：６５質量％
５−エチリデン−２−ノルボルネン単位含有量：４．６質量％
【００８６】
［成分（Ｃ）］
（Ｃ−１）：パラフィン系オイル／出光興産株式会社製  ダイアナプロセスオイル  ＰＷ−９０
４０℃の動粘度：９５．５４センチストークス
流動点：−１５℃
引火点：２７２℃
【００８７】
［成分（Ｄ）］
（Ｄ−１）：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン４０質量％と炭酸カルシウム６０質量％の混合物／化薬アクゾ株式会社製  カヤヘキサＡＤ−４０Ｃ
（Ｄ−２）＋（Ｃ−１）混合物：フェノール樹脂（成分（Ｄ−２））３０質量部と成分（Ｃ−１）７０質量部の混合物
（Ｄ−２）両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂／田岡化学工業株式会社製  タッキロール２０１
（Ｃ−１）パラフィン系オイル／出光興産株式会社製  ダイアナプロセスオイル  ＰＷ−９０
４０℃の動粘度：９５．５４センチストークス
流動点：−１５℃
引火点：２７２℃
【００８８】
［成分（Ｅ）］
（Ｅ−１）：ジビニルベンゼン５５質量％とエチルビニルベンゼン４５質量％の混合物／和光純薬工業株式会社製  ジビニルベンゼン
【００８９】
［成分（Ｆ）］
（Ｆ−１）：ポリプロピレン／日本ポリプロ株式会社製  ＭＡ３
ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）：１１ｇ／１０分
（Ｆ−２）：ポリプロピレン／日本ポリプロ株式会社製  ＦＹ６
ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）：２．５ｇ／１０分
【００９０】
［成分（Ｇ）］
（Ｇ−１）：架橋助剤／和光純薬工業株式会社製  塩化第一スズ二水和物
【００９１】
［成分（Ｈ）］
（Ｈ−１）：受酸剤／和光純薬工業株式会社製  酸化亜鉛
【００９２】
［成分（Ｉ）］
（Ｉ−１）：充填剤／竹原化学工業株式会社製  タルク  ＰＨＳＨ
【００９３】
［評価方法］
以下の実施例・比較例における熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は以下の通りである。
以下の（２）〜（４）の測定には、各熱可塑性エラストマー組成物を用いて、インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）にて、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃にて厚さ２ｍｍ×幅１２０ｍｍ×長さ８０ｍｍのシートに射出成形し、（３）の引張試験の測定には、そのシート（厚さ２ｍｍ×幅１２０ｍｍ×長さ８０ｍｍ）を成形した後にＪＩＳ  Ｋ６２５１準拠（ＪＩＳ−３号ダンベル）試験片を打ち抜いて使用した。
（４）の圧縮永久歪みの測定には、そのシート（厚さ２ｍｍ×幅１２０ｍｍ×長さ８０ｍｍ）を成形した後にＪＩＳ  Ｋ６２６２準拠（ＴｙｐｅＡ円盤：２９ｍｍφ）試験片を打ち抜いて６枚重ねにして使用した。
また、（５）の表面粗さの測定においては三菱重工製の直径４０ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２２、圧縮比＝２．７７、フルフライトスクリュー）、幅２５ｍｍ、厚み１ｍｍのシート形状のダイスを使用し、成形温度をそれぞれホッパー下：１７０℃、シリンダー：１８０℃〜２００℃、ダイス：２００℃とし、スクリュー回転数：３０ｒｐｍの条件で成形を行い、得られたシートを用いて測定した。
【００９４】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０の規格に準拠した方法で測定温度２３０℃、測定荷重４９Ｎで測定した。
【００９５】
（２）デュロ硬度Ａ
ＪＩＳ  Ｋ６２５３（ＪＩＳ−Ａ）に準拠した方法で硬度（１５秒後）を測定した。
【００９６】
（３）切断時引張強さ／切断時伸び（引張試験）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１の規格に準拠した方法で試験速度：５００ｍｍ／分にて測定した。
【００９７】
（４）圧縮永久歪み
ＪＩＳ  Ｋ６２６２の規格に準拠した方法で７０℃、２２時間、２５％圧縮条件で測定した。
【００９８】
（５）表面粗さ
ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）の規格に準拠し、算術平均粗さを測定した。
【００９９】
［実施例／比較例］
＜実施例１＞
成分（Ａ−１）の一部（１５．５質量部）、成分（Ｂ−１）＋（Ｃ−１）混合物４６質量部、成分（Ｂ−２）４６質量部、成分（Ｄ−１）０．６２質量部、成分（Ｅ−１）０．４６質量部、酸化防止剤としてイルガノックス（登録商標／ＢＡＳＦジャパン株式会社製）１０１０を０．１５質量部、および黒色顔料（カーボン濃度４０質量％品）３質量部とをヘンシェルミキサーにて１分間ブレンドした。同方向二軸押出機（日本製鋼所「ＴＥＸ３０」、Ｌ／Ｄ＝４６、シリンダブロック数：１２）の上流の供給口へ重量式フィーダーにて混合物を投入した。残りの成分（Ａ−１）１５．５質量部（成分（Ａ−１）の添加量の５０質量％）を押出機の途中の供給口から投入した後、液添ポンプにて成分（Ｃ−１）３１質量部を押出機の途中の供給口から供給し、合計２０ｋｇ／ｈの吐出量にて、上流部から下流部を１２０〜１８０℃の範囲で昇温させ溶融混練を行い、ペレット化して熱可塑性エラストマー組成物を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物について、前記（１）〜（４）の評価を実施した。得られた評価結果を表−１に示す。
【０１００】
＜実施例２及び比較例１〜２＞
表−１に示したように配合組成を変更した以外は実施例１と同様にして実施し、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物について、実施例１と同様の評価を実施した。得られた評価結果を表−１に示す。
【０１０１】
【表１】
2018154821.tif 000003
【０１０２】
＜実施例３＞
成分（Ａ−１）３７質量部、成分（Ｂ−１）＋（Ｃ−１）混合物１２６質量部、成分（Ｇ−１）１．３質量部、成分（Ｈ−１）０．６５質量部、成分（Ｉ−１）２．６質量部、酸化防止剤としてイルガノックス（登録商標／ＢＡＳＦジャパン株式会社製）１０１０を０．１６質量部、イルガスタブ（登録商標／ＢＡＳＦジャパン株式会社製）ＦＳ３０１ＦＦを０．１６質量部を、ヘンシェルミキサーにて１分間ブレンドした。同方向二軸押出機（日本製鋼所「ＴＥＸ３０」、Ｌ／Ｄ＝５２．５、シリンダブロック数：１４）の上流の供給口へ重量式フィーダーにて混合物を投入した。残りの成分（Ｄ−２）＋（Ｃ−１）混合物８．１質量部と（Ｃ−１）１０．６質量部をそれぞれ液添ポンプにて押出機の途中の供給口から供給し、合計２０ｋｇ／ｈの吐出量にて、上流部から下流部を１５０〜２００℃の範囲で昇温させ溶融混練を行い、ペレット化して熱可塑性エラストマー組成物を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物について、前記（１）〜（５）の評価を実施した。得られた評価結果を表−２に示す。
【０１０３】
＜実施例４及び比較例３＞
表−２に示したように配合組成を変更した以外は実施例３と同様にして実施し、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物について、実施例３と同様の評価を実施した。得られた評価結果を表−２に示す。
【０１０４】
【表２】
2018154821.tif 000004
【０１０５】
［考察］
表−１，２に示す通り、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に該当する実施例１〜４は、いずれも良好な圧縮永久歪み特性を有していることがわかる。また、実施例３、４はいずれも高い表面粗さを有していることがわかる。
一方、比較例１〜３は本発明の成分（Ａ）を使用せず、代わりに成分（Ｆ）を用いた例であるが、比較例１、２は圧縮永久歪み特性が不十分であり、比較例３は表面粗さが低かった。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、圧縮永久歪みに優れ、また、成形品の表面粗さの値の向上で、成形品表面の均一性、意匠性にも寄与し得ることから、シール、クッション、ブーツ、表皮等の自動車分野；ガスケット、パッキン等の建築分野；グリップ、キャスター等の雑貨分野等に有用である。