(57)【要約】【課題】  シート搬送装置に対して回転体ユニットの着脱を行う際に、回転体ユニットの着脱性をより向上させることが望まれていた。【解決手段】  回転体ユニット４１のホルダ４１ｃに係合部としての爪部ｃ１を設け、枠体２２に設けられる被係合部としての給送ローラアーム４５に爪部ｃ１を係合させる。これにより、回転体ユニット４１は、支持軸としてのカップリング軸２３と移動軸としてのスライド軸２５に支持されていない状態で、給送ローラアーム４５に保持される。【選択図】  図９
2018140880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送することが可能な搬送回転体と、前記搬送回転体を保持する保持部材と、を有する回転体ユニットと、前記回転体ユニットの一端側を支持する支持軸と、前記回転体ユニットの他端側を支持し、前記支持軸の軸線方向に移動することが可能な移動軸と、を備え、前記支持軸と前記移動軸によって支持された前記回転体ユニットを取り外すことが可能なシート搬送装置において、
前記保持部材は、前記シート搬送装置に設けられる被係合部と係合可能な係合部を有し、前記回転体ユニットが前記支持軸と前記移動軸によって支持されていない状態において前記係合部が前記被係合部と係合することにより、前記回転体ユニットが前記被係合部に保持されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送回転体の一端側が前記支持軸によって軸支され、他端側が前記移動軸によって軸支されることにより、前記回転体ユニットが前記支持軸と前記移動軸によって支持されることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記回転体ユニットは、前記支持軸と係合することが可能な係合溝を有する搬送ギアを有し、前記係合溝と前記支持軸とが係合することで前記搬送回転体が前記支持軸によって軸支されることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ギアは、前記搬送回転体の回転軸線上に配置されることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記搬送回転体は、前記移動軸と係合することが可能な係合穴が形成されており、前記移動軸から前記支持軸に向かう方向に前記移動軸を移動させた際に、前記移動軸が前記係合穴と係合し前記搬送回転体が前記移動軸によって軸支されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記移動軸から前記支持軸に向かう方向に前記移動軸を移動させることにより、前記搬送回転体が前記支持軸に向かって付勢され、前記支持軸によって軸支されることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記移動軸を前記回転体ユニットに向けて付勢する第１の付勢部材を備え、前記第１の付勢部材が前記移動軸を付勢することにより、前記移動軸から前記支持軸に向かう方向に前記移動軸が移動することを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記係合部は、前記支持軸の軸線方向に関して開放された形状を有し、前記回転体ユニットは、前記係合部が前記被係合部との係合を維持した状態で前記支持軸の軸線方向に移動することが可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記支持軸と前記移動軸に支持されていない状態において、前記回転体ユニットを前記支持軸の軸線方向と交差する方向に移動させることにより、前記係合部と前記被係合部との係合を解除することが可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記係合部は、前記係合部と前記被係合部が係合した際に前記被係合部と当接する規制面を有し、前記回転体ユニットは、前記規制面が前記被係合部に当接することにより前記支持軸の軸線方向と交差する方向に関して、前記規制面と前記被係合部が当接する位置よりもさらに前記被係合部に向かう移動を規制されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記規制面が前記被係合部に当接することにより、前記回転体ユニットは、前記支持軸と前記移動軸によって支持されることが可能な位置に配置されることを特徴とする請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記規制面が前記被係合部に当接した状態で、前記支持軸と前記移動軸と前記搬送回転体とが略同一の軸線上に配置されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記保持部材は、前記被係合部と当接する当接部を有し、前記回転体ユニットは、前記係合部と前記被係合部が係合し前記当接部が前記被係合部に当接した状態で前記被係合部に保持されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
シートを収容する収容部を備え、前記回転体ユニットは、シート搬送方向に関して前記搬送回転体よりも上流側に、前記収容部に収容されたシートを前記搬送回転体に向けて給送する給送回転体を有し、前記給送回転体は前記保持部材によって保持されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１５】
前記被係合部を付勢する第２の付勢部材を備え、前記収容部に収容されたシートに向かって前記第２の付勢部材が前記被係合部を付勢することにより、前記係合部と前記被係合部が係合した状態で前記回転体ユニットが前記収容部に収容されたシートに向かって付勢されることを特徴とする請求項１４に記載のシート搬送装置。
【請求項１６】
前記回転体ユニットが前記支持軸と前記移動軸によって支持された状態で前記回転体ユニットの姿勢を切り替える姿勢切替部材と、前記姿勢切替部材を付勢する第３の付勢部材と、を備え、前記第３の付勢部材は、前記姿勢切替部材を前記収容部に収容されたシートに向かって付勢することを特徴とする請求項１４に記載のシート搬送装置。
【請求項１７】
前記係合部は、前記支持軸の軸線方向に関して開放された形状を有し、前記回転体ユニットは、前記係合部が前記被係合部との係合を維持した状態で前記支持軸の軸線方向に移動することが可能であり、前記支持軸の軸線方向に関して前記回転体ユニットを移動させる場合に、前記係合部は、前記姿勢切替部材と係合する状態と前記被係合部と係合する状態とに係合状態を切り替えることが可能であることを特徴とする請求項１６に記載のシート搬送装置。
【請求項１８】
前記係合部が前記姿勢切替部材と係合し前記回転体ユニットが前記姿勢切替部材に保持された状態で前記第３の付勢部材が前記姿勢切替部材を付勢することにより、前記回転体ユニットが前記収容部に収容されたシートに向かって付勢されることを特徴とする請求項１７に記載のシート搬送装置。
【請求項１９】
前記回転体ユニットが前記収容部に収容されたシートに向かって付勢されることにより、前記給送回転体が前記収容部に収容されたシートと当接することが可能であることを特徴とする請求項１５又は１８に記載のシート搬送装置。
【請求項２０】
前記移動軸は、前記移動軸の軸線方向に関して、前記支持軸と前記移動軸とで前記回転体ユニットを支持する第１の位置と、前記第１の位置とは異なる第２の位置とに移動することが可能であることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項２１】
前記移動軸を前記第２の位置に係止する係止機構を有することを特徴とする請求項２０に記載のシート搬送装置。
【請求項２２】
前記係合部は、前記支持軸の軸線方向に関して開放された形状を有し、前記回転体ユニットは、前記係合部が前記被係合部との係合を維持した状態で前記支持軸の軸線方向に移動することが可能であり、前記回転体ユニットが前記支持軸と前記移動軸によって支持された状態で前記回転体ユニットを前記支持軸から前記移動軸に向かう方向に移動させることにより、前記移動軸が前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする請求項２０又は２１に記載のシート搬送装置。
【請求項２３】
前記支持軸は駆動源からの駆動力を受けて回転することを特徴とする請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項２４】
前記搬送回転体は、前記回転体ユニットが前記支持軸に支持された状態で、前記駆動源からの駆動力を受けて回転することでシートを搬送することを特徴とする請求項２３に記載のシート搬送装置。
【請求項２５】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部において画像を形成されるシートを搬送する請求項１乃至２４のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
シートを搬送することが可能な搬送回転体と、前記搬送回転体を保持する保持部材と、を有する回転体ユニットと、前記回転体ユニットの一端側を支持する支持軸と、前記回転体ユニットの他端側を支持し、前記支持軸の軸線方向に移動することが可能な移動軸と、を備えるシート搬送装置から前記回転体ユニットを取り外す取り外し方法であって、
前記保持部材に設けられる係合部と、前記シート搬送装置に設けられる被係合部と、が係合し、前記支持軸と前記移動軸によって支持された状態の前記回転体ユニットを、前記支持軸の軸線方向に関して前記支持軸から前記移動軸に向かう方向に移動させる工程と、前記支持軸と前記移動軸の少なくとも一方によって支持されていない状態において前記係合部が前記被係合部と係合することにより、前記回転体ユニットが前記被係合部に保持される工程と、
前記回転体ユニットが前記支持軸と前記移動軸に支持されていない状態で、前記支持軸の軸線方向と交差する方向に関して、前記シート搬送装置から前記回転体ユニットを引き抜く工程と、を有する取り外し方法。
【請求項２７】
駆動源からの駆動力を受けて回転可能な支持軸と、前記支持軸に支持されることが可能な回転体ユニットと、を備え、前記回転体ユニットを取り外すことが可能なシート搬送装置において、
前記回転体ユニットは、シートを搬送することが可能な搬送回転体と、前記搬送回転体を保持する保持部材と、を有し、
前記保持部材は、前記シート搬送装置に設けられる被係合部と係合可能な係合部を有し、
前記回転体ユニットが前記支持軸に支持されていない状態で前記係合部が前記被係合部と係合することにより、前記回転体ユニットが前記被係合部に保持されることを特徴とするシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置、シート搬送装置からの回転体ユニットの取り外し方法、及びシート搬送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式等の画像形成装置としては、給紙カセットに収容されたシートを画像形成部に搬送するシート搬送装置を備え、シート搬送装置によって搬送されるシートに画像を形成する構成が広く知られている。このようなシート搬送装置には、給紙カセットに収容されたシートを給送する給送ローラと、給送ローラによって給送されたシートを画像形成部に向かって搬送する搬送ローラを備えたものがある。給送ローラ及び搬送ローラは、ローラの表面と給紙カセットに収容されたシートとの表面の摩擦力を利用してシートを搬送しており、シートとの摩擦によりローラの表面が少しずつ摩耗するため、定期的に交換することが必要となる。
【０００３】
特許文献１には、給送ローラと搬送ローラを回転体ユニットとしてユニット化し、ユーザやサービスマン（以下、ユーザと称する）によって回転体ユニットを交換することが可能に構成されたシート搬送装置の構成が開示されている。回転体ユニットは、一端側を回転体ユニットに対して付勢されたスライド軸によって軸支され、他端側を回転体ユニットを挟んでスライド軸と反対側に設けられた駆動軸によって軸支されている。特許文献１では以下の動作によって回転体ユニットの交換を行っている。
【０００４】
まず、ユーザは、スライド軸の付勢力に抗して回転体ユニットを駆動軸からスライド軸に向かう方向にスライド移動させ、駆動軸と回転体ユニットとの係合を解除する。その後、スライド軸との係合を解除する方向に回転体ユニットを移動させることで、シート搬送装置から回転体ユニットを取り外すことが可能となる。回転体ユニットをシート搬送装置に取り付ける際には、まず、スライド軸に回転体ユニットの一端側を差し込むことによってスライド軸と回転体ユニットを係合させ、スライド軸の付勢力に抗するように回転体ユニットを移動させる。その状態において、回転体ユニットの他端側を駆動軸と係合することが可能な位置に合わせ、回転体ユニットの位置が合った後にスライド軸の付勢力がかかっている方向に回転体ユニットを移動させる。これにより、回転体ユニットと駆動軸が係合し、回転体ユニットがシート搬送装置に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構成においては、シート搬送装置に対して回転体ユニットの交換を行う際に、ユーザがスライド軸の付勢力に抗して回転体ユニットを保持した状態で回転体ユニットの着脱を行う。特許文献１の構成でも回転体ユニットの着脱性は良好であったが、さらに回転体ユニットの着脱性を向上させることが望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は、シート搬送装置に対する回転体ユニットの着脱性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するために、本発明は、シートを搬送することが可能な搬送回転体と、前記搬送回転体を保持する保持部材と、を有する回転体ユニットと、前記回転体ユニットの一端側を支持する支持軸と、前記回転体ユニットの他端側を支持し、前記支持軸の軸線方向に移動することが可能な移動軸と、を備え、前記支持軸と前記移動軸によって支持された前記回転体ユニットを取り外すことが可能なシート搬送装置において、前記保持部材は、前記シート搬送装置に設けられる被係合部と係合可能な係合部を有し、前記回転体ユニットが前記支持軸と前記移動軸によって支持されていない状態において前記係合部が前記被係合部と係合することにより、前記回転体ユニットが前記被係合部に保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、シート搬送装置に対する回転体ユニットの着脱性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のシート搬送装置を備える画像形成装置の構成を説明する概略断面図である。
【図２】実施例１の給送部の構成を説明する斜視図である。
【図３】実施例１の回転体ユニットの構成を説明する斜視図である。
【図４】実施例１において、支持軸及び移動軸と回転体ユニットとの係合を説明する模式図である。
【図５】実施例１において、シート搬送方向に沿って切断した際の給送部の概略断面図である。
【図６】実施例１における回転体ユニットの姿勢の切り替えを説明する模式図である。
【図７】実施例１において、シート搬送方向に沿って切断した際の回転体ユニットの概略断面図である。
【図８】実施例１の画僧形成装置において、開閉部材としてのアクセスドアを開けた状態を説明する概略断面図である。
【図９】実施例１において、給送部から回転体ユニットを取り出す際の動作を説明する模式図である。
【図１０】実施例１において、給送部に回転体ユニットを取り付ける際の動作を説明する模式図である。
【図１１】実施例１の移動軸の係止機構を説明する模式図である。
【図１２】実施例１における、移動軸と付勢部材との係合を説明する模式図である。
【図１３】変形例１の移動軸の構成を説明する模式図である。
【図１４】変形例１において、移動軸を移動させる動作を説明する模式図である。
【図１５】実施例２において、シート搬送方向に沿って切断した際の回転体ユニットの概略断面図である。
【図１６】実施例２において、給送部から回転体ユニットを取り出す際の動作を説明する模式図である。
【図１７】実施例２において、給送部に回転体ユニットを取り付ける際の動作を説明する模式図である。
【図１８】実施例３における、回転体ユニットの移動を説明する模式図である。
【図１９】実施例３において、給送部から回転体ユニットを取り外す際の回転体ユニットの係合部と被係合部の係合状態の切り替えを説明する模式図である。
【図２０】実施例３において、シート搬送方向に沿って切断した際の回転体ユニットの概略断面図である。
【図２１】実施例３において、給送部に回転体ユニットを取り付ける際の回転体ユニットの係合部と被係合部の係合状態の切り替えを説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、この発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。なお、以下の実施例においては、本発明のシート給送装置を備える画像形成装置としてのレーザービームプリンタを用いた例について説明する。ただし、この実施例に記載されている構成要素はあくまで例示であり、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施例１）
図１は、本実施例のシート搬送装置を備える画像形成装置１の構成を示す概略断面図である。図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真記録方式によって画像を形成するものであり、装置本体２（以下、本体２と称する）と、シート収容部としての給紙カセット３と、給送部４と、画像形成部５と、定着部６と、排紙トレイ７と、を備える。
【００１３】
給紙カセット３は、シートＳを積載する積載板３０を有し、積載板３０は、シートＳを給送する給送回転体としての給送ローラ４１ａにシートＳの最上面が当接する位置まで上昇することが可能である。シートＳの最上面が給送ローラ４１ａに当接すると、シートＳは、図示矢印Ｒ１方向に回転する給送ローラ４１ａによって、搬送回転体としての搬送ローラ４１ｂと分離ローラ４２によって形成される分離ニップ部Ｎに給送される。シートＳは分離ニップ部Ｎにおいて１枚ずつ分離された後に画像形成部５に向かって搬送される。
【００１４】
画像形成部５は、像担持体としての感光体ドラム５１と、露光手段５２と、現像手段５３と、転写ローラ５４と、を有する。コントローラ等の制御手段（不図示）が画像信号を受信することによって画像形成動作が開始され、感光体ドラム５１は回転駆動される。感光体ドラム５１は回転過程で、不図示の帯電手段により一様に帯電処理され、露光手段５２により画像信号に応じて露光される。これにより、感光体ドラム５１の表面上に静電潜像が形成され、その後、現像手段５３により現像されることで感光体ドラム５１の表面上にトナー像が形成される。転写ローラ５４は、感光体ドラム５１に当接して転写ニップ部を形成する。感光体ドラム５１の表面上に形成されたトナー像は、転写ニップ部において給送部４によって給送されたシートＳに転写された後に、定着部６において加熱及び加圧されることでシートＳ上に定着される。このようにして、画像形成部５においてシートＳ上に画像が形成され、定着部６を通過し、印刷が終了したシートＳは排紙トレイ７に排紙される。
【００１５】
［給送部］
次に、給送部４の詳細な構成について図２（ａ）〜（ｂ）を用いて説明する。図２（ａ）は図１における図示矢印Ａ方向から見た際の給送部４の斜視図である。また、図２（ｂ）は図１における図示矢印Ｂ方向から見た際の給送部４の斜視図である。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、給送部４は、枠体２２と、モータＭ（駆動源）によって駆動されるカップリング軸２３（支持軸）と、回転体ユニット４１と、分離ユニット４３と、スライド軸２５（移動軸）と、を有している。また、給送部４は、積載板３０に積載されたシートＳの最上面を検知する検知部材４４を有している。なお、カップリング軸２３とスライド軸２５は枠体２２に支持されており、スライド軸２５は、スライド軸２５の軸線方向に関して移動可能に設けられている。
【００１７】
さらに、図２（ｂ）に示すように、給送部４は、回転体ユニット４１の姿勢を切り替える給送ローラアーム４５と、給送ローラアーム４５を付勢するバネ４６（第２の付勢部材）と、を有する。給送ローラアーム４５は、鉛直方向に関して移動可能な状態で枠体２２に設けられており、回転体ユニット４１のホルダ４１ｃに設けられる係合部としての爪部ｃ１と係合することが可能な被係合部である。バネ４６が給送ローラアーム４５を付勢することで、回転体ユニット４１を給紙カセット３の積載板３０に積載されたシートＳに向かって付勢することが可能である。回転体ユニット４１の姿勢を切り替える方法に関しては後に詳しく説明する。
【００１８】
図３は、給送部４に装着された回転体ユニット４１の構成を説明する模式図である。また、図４（ａ）は、図３における図示矢印Ｃ方向から見た際の回転体ユニット４１の構成を説明する模式図であり、図４（ｂ）は、図３における図示矢印Ｄ方向から見た際の回転体ユニット４１の模式図である。
【００１９】
図３に示すように、回転体ユニット４１は、保持部材としてのホルダ４１ｃと、ホルダ４１ｃに回転可能に支持される給送ローラ４１ａと、搬送ローラ４１ｂと、を有する。給送ローラ４１ａは、シート搬送方向に関して、搬送ローラ４１ｂよりも上流側に設けられており、給紙カセット３に収容されたシートＳを搬送ローラ４１ｂに向けて給送する。搬送ローラ４１ｂの一端側はカップリング軸２３によって軸支されており、他端側はスライド軸２５によって軸支されている。本実施例の構成においては、搬送ローラ４１ｂがカップリング軸２３とスライド軸２５に軸支されることによって、回転体ユニット４１の一端側がカップリング軸２３によって支持され、回転体ユニット４１の他端側がスライド軸２５によって支持される。なお、給送ローラ４１ａ及び搬送ローラ４１ｂの外周面は、ゴムなどの弾性体により形成されている。
【００２０】
回転体ユニット４１のホルダ４１は、給送部４に対して回転体ユニット４１を着脱する際にユーザやサービスマン（以下、ユーザと称する）が把持することが可能なガイド部ｃ２を有し、ガイド部ｃ２の両端部はホルダ４１ｃによって回転可能に支持されている。ガイド部ｃ２は、搬送ローラ４１ｂがカップリング軸２３及びスライド軸２５に軸支され、シートＳを搬送する状態においては、枠体２２に対して不図示のスナップフィットによって保持される。なお、ガイド部ｃ２は、枠体２２に対して保持された状態においては、シートＳの搬送を案内する搬送路の壁面に保持され、シートＳの搬送をガイドすることが可能である。
【００２１】
給送ローラ４１ａの回転軸線上には給送ギア４７が設けられており、給送ギア４７が回転すると、不図示のワンウェイ機構を介して給送ローラ４１ａに駆動力が伝達され、給送ローラ４１ａが回転する。また、搬送ローラ４１ｂの回転軸線上には、カップリング軸２３と係合してカップリング軸２３の駆動力を給送ギア４７に伝達する搬送ギア４８が設けられている。
【００２２】
図４（ａ）に示すように、カップリング軸２３は、搬送ギア４８の係合溝４８ａと係合することによって搬送ローラ４１ｂを軸支し、不図示のワンウェイ機構を介して搬送ローラ４１ｂに駆動力を伝達する。また、図４（ｂ）に示すように、スライド軸２５は、搬送ローラ４１ｂに設けられる係合穴ｂ１と係合することにより、搬送ローラ４１ｂを軸支する。
【００２３】
本実施例においては、駆動源としてのモータＭが停止した際に、給送ローラ４１ａ及び搬送ローラ４１ｂとシートＳとの間に働く摩擦力がシートＳの搬送の妨げにならないように、不図示のワンウェイ機構を設けている。この不図示のワンウェイ機構により、モータＭが停止し給送ローラ４１ａ及び搬送ローラ４１ｂに駆動力が伝達されない場合において、給送ローラ４１ａ及び搬送ローラ４１ｂはシートＳの搬送に従動して回転することが可能である。
【００２４】
図５は、シート搬送方向に沿って切断した際の給送部４の概略断面図である。図５に示すように、搬送ギア４８と給送ギア４７との間には、複数のギア４９ａ、４９ｂ、４９ｃから構成される伝達ギア部４９が設けられており、伝達ギア部４９は、ホルダ４１ｃに対して回転可能に支持されている。即ち、モータＭの駆動力がカップリング軸２３を介して搬送ギア４８に伝達されると、搬送ギア４８と搬送ローラ４１ｂが回転し、且つ、伝達ギア部４９を介して給送ギア４７に駆動力が伝達されることで給送ローラ４１ａが回転する。
【００２５】
［積載板のリフトアップ制御］
次に、積載板３０のリフトアップ制御について、図５を用いて説明する。図５に示すように、回転体ユニット４１にはシートＳの積載面を検知する検知部材４４が設けられている。検知部材４４は、給送ローラ４１ａの回転軸線の延長線上に支点を有し、ホルダ４１ｃに回動可能に支持されている。不図示のモータの駆動力によって積載板３０が上昇すると、積載板３０に積載された最上面のシートＳが、検知部材４４に当接する。そして、積載板３０が更に上昇し、検知部材４４が所定角度回動すると、不図示のセンサによって検知部材４４が検知され、積載板３０を駆動するモータが不図示の制御部によって停止される。
【００２６】
この状態において、積載板３０に積載された最上面のシートＳは給送ローラ４１ａと接触し、モータＭからカップリング軸２３に駆動力が伝達されることで搬送ローラ４１ｂと給送ローラ４１ａが回転する。これにより、シートＳは給送ローラ４１ａによって分離ニップ部Ｎに給送され、分離ニップ部Ｎにおいて搬送ローラ４１ａと分離ローラ４２によって１枚ずつに分離された後に画像形成部５に搬送される。積載板３０に積載されたシートＳの枚数が減少すると、バネ４６の付勢力によって回転体ユニット４１が徐々に下方に移動し、給送ローラ４１ａ及び検知部材４４が下方に移動する。
【００２７】
そして、一定枚数のシートＳが給送され、検知部材４４が回動して不図示のセンサに検知されない位置に到達すると、不図示のセンサによって検知される位置まで検知部材４４が回動するように、不図示の制御部が積載板３０を上昇させる。このようにして、積載板３０に積載された最上面のシートＳの高さは、常に一定の範囲内となるように制御される。
【００２８】
［回転体ユニットの姿勢の切り替え］
次に、回転体ユニット４１の姿勢の切り替えについて、図６（ａ）〜（ｂ）、図７を用いて説明する。図６（ａ）は、給送ローラ４１ａが給紙カセット３に収容されたシートＳを給送することが可能なときの回転体ユニット４１の姿勢を説明する模式図である。図６（ｂ）は、給送ローラ４１ａが給紙カセット３に収容されたシートＳと接触せず、シートＳの給送を行わない際の回転体ユニット４１の姿勢を説明する模式図である。なお、図６（ａ）〜（ｂ）は、図１における図示矢印Ｂ方向から見た際の模式図である。図７は、シート搬送方向に沿って切断した際の回転体ユニット４１の拡大断面図である。
【００２９】
図７に示すように、ホルダ４１ｃは、給送ローラアーム４５と係合する係合部としての爪部ｃ１と、給送ローラアーム４５と当接する当接部ｃ３を有する。爪部ｃ１と当接部ｃ３は、給送ローラアーム４５に対してそれぞれ接触部Ｐ１と接触部Ｐ２で接触しており、それぞれの接触部において力がつり合った状態で、回転体ユニット４１は給送ローラアーム４５によって保持される。
【００３０】
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、給送ローラアーム４５は、第１の制御レバー１６と第２の制御レバー１７によって姿勢を切り替えられる。第１の制御レバー１６及び第２の制御レバー１７は、枠体２２に不図示の支持軸によって回動自在に配置されており、第１の制御レバー１６及び第２の制御レバー１７の回動軸線を図６（ａ）及び図６（ｂ）に一点鎖線を用いてそれぞれ示した。給紙カセット３が本体２に装着される場合においては、図６（ａ）に示すように、第１の制御レバー１６の当接面１６ａが給紙カセット３によって押圧され、第１の制御レバー１６が図示矢印Ｊ１方向に回動する。第１の制御レバー１６が図示矢印Ｊ１方向に回動すると第２の制御レバー１７が押圧され、第２の制御レバー１７が図示矢印Ｋ１方向に回動する。第２の制御レバー１７が回動すると、給送ローラアーム４５はバネ４６の付勢力によって図６（ａ）に示される姿勢となる。この時、給送ローラアーム４５に保持される回転体ユニット４１は、給送ローラ４１ａが給紙カセット３に収容されるシートＳと当接することが可能な位置に移動し、シートＳを給送することが可能な姿勢となる。
【００３１】
一方で、給紙カセット３が本体２に装着されない場合においては、図６（ｂ）に示すように、不図示の付勢バネによって第１の制御レバー１６は図示矢印Ｊ２方向に回動し、第２の制御レバー１７は図示矢印Ｋ２方向に回動する。ここで、図示矢印Ｊ２方向は図６（ａ）中における図示矢印Ｊ１方向と逆の方向であり、図示矢印Ｋ２方向は図６（ａ）中における図示矢印Ｋ１方向と逆の方向である。不図示の付勢バネは、給送ローラアーム４５の重量及びバネ４６の付勢力よりも強い付勢力を有し、この付勢力によって付勢される第２の制御レバー１７によって給送ローラアーム４５は図６（ｂ）に示される姿勢となる。この時、給送ローラアーム４５に保持される回転体ユニット４１は、給紙カセット３の装着を邪魔しない位置に移動する。
【００３２】
［回転体ユニットの着脱方法］
次に、回転体ユニット４１を着脱する方法について図６（ｂ）、図７〜図１０を用いて説明する。図８は、画像形成装置１の開閉部材としてのアクセスドア９を開けた状態を説明する概略断面図である。図８に示すように、回転体ユニットの着脱時には、画像形成装置１の本体に設けられるアクセスドア９を図示矢印Ｑ方向に開けることで、分離ユニット４３及び回転体ユニット４１を目視することが可能となる。なお、アクセスドア９を開けることによって、画像形成装置１内でシートＳのジャムが発生した場合のジャム処理や、画像形成部５のメンテナンスなどを行うことができる。
【００３３】
回転体ユニット４１を着脱する際、ユーザは、まず本体２から給紙カセット３を引き出し、回転体ユニット４１を図６（ｂ）に示す位置に移動させる。その後、図８に示すように、本体２に開閉可能に設けられたアクセスドア９を開け、給送部４に取り付けられた分離ユニット４３及び回転体ユニット４１を目視することが可能な状態とする。
【００３４】
ユーザによる回転体ユニット４１の着脱は、以下の手順で行われる。まず、給送部４に対して回転体ユニット４１を取り外す手順について、図９（ａ）〜（ｄ）を用いて説明を行う。
【００３５】
図９（ａ）は、回転体ユニット４１を取り外すために、分離ユニット４３の位置を移動させた際の給送部４の状態を説明する模式図である。図９（ａ）に示すように、本実施例においては、回転体ユニット４１を着脱する際に、まず、枠体２２に取り付けられている分離ユニット４３を図示矢印Ｙ方向に移動させる。その後、図示矢印Ｙ方向と交差する方向である図示矢印Ｘ方向に分離ユニット４３を引き抜くことで分離ユニット４３を枠体２２から取り外す。そして、回転体ユニット４１を取り外すために、枠体２２に保持されているガイド部ｃ２を図示矢印Ｗ方向へ回動させる。これにより、ユーザはガイド部ｃ２を把持することが可能となる。
【００３６】
図９（ｂ）は、カップリング軸２３の軸線方向に関して、回転体ユニット４１をカップリング軸２３からスライド軸２５に向かう方向（図示矢印Ｙ方向）に移動させた際の給送部４の状態を説明する模式図である。図９（ｂ）に示すように、ユーザが回転体ユニット４１のガイド部ｃ２を把持して図示矢印Ｙ方向に移動させると、回転体ユニット４１の移動にともない、軸線方向に関して移動可能に設けられるスライド軸２５も図示矢印Ｙ方向に移動する。スライド軸２５は、所定の距離を移動した後に係止機構により移動後の位置で係止される。スライド軸２５の移動動作、及びスライド軸２５の係止機構に関しては後に詳しく説明する。
【００３７】
図９（ｂ）の状態においては、回転体ユニット４１を図示矢印Ｙ方向へ移動させたことにより、搬送ギア４８の係合溝４８ａとカップリング軸２３との係合が解除され、搬送ローラ４１ｂはカップリング軸２３によって軸支されていない状態となる。
【００３８】
図９（ｃ）は、回転体ユニット４１を図示矢印Ｙ方向と逆の方向に移動させ、スライド軸２５と搬送ローラ４１ｂとの係合を解除させた際の給送部４の状態を説明する模式図である。図９（ｃ）に示すように、ガイド部ｃ２を把持した状態で、スライド軸２５が搬送ローラ４１ｂを軸支している距離の分回転体ユニット４１を図示矢印Ｙ方向とは逆の方向に移動させると、スライド軸２５と搬送ローラ４１ｂの係合穴ｂ１との係合が解除される。これにより、搬送ローラ４１ｂはスライド軸２５によって軸支されていない状態となり、回転体ユニット４１はカップリング軸２３とスライド軸２５とによって支持されていない状態となる。
【００３９】
図７に示すように、この時、回転体ユニット４１は、ホルダ４１ｃに形成された爪部ｃ１と給送ローラアーム４５が係合し、当接部ｃ３が給送ローラアーム４５に当接している。この状態において、回転体ユニット４１は自重により鉛直方向に関して下向きに移動しようとするが、爪部ｃ１及び当接部ｃ３がそれぞれ、接触部Ｐ１、接触部Ｐ２で給送ローラアーム４５と接触してつり合った状態となる。これにより、回転体ユニット４１は枠体２２に設けられる給送ローラアーム４５に保持され、ユーザがガイド部ｃ２から手を離しても、回転体ユニット４１が給送部４の内部等に落下しない。このように、本実施例においては、ユーザが回転体ユニット４１から手を離した場合においても、回転体ユニット４１が給送部４の内部に落下しない状態を、回転体ユニット４１が保持された状態であるとする。なお、本実施例では、給送ローラアーム４５と当接する当接部ｃ３を設けたが、当接部ｃ３を設けず、爪部ｃ１とホルダ４１ｃが給送ローラアーム４５と接触する構成であっても良い。
【００４０】
図９（ｄ）は、回転体ユニット４１を給送部４から取り外す際の給送部４の状態を説明する模式図である。図９（ｄ）に示すように、回転体ユニット４１がカップリング軸２３及びスライド軸２５によって支持されていない図９（ｃ）の状態において、回転体ユニット４１を図示矢印Ｘ方向に引き抜くことで、給送部４から回転体ユニット４１を取り外す事ができる。この際、給送ローラ４１ａ、搬送ローラ４１ｂと検知部材４４は、回転体ユニット４１として一体になっているため、回転体ユニット４１を取り外すことで、これらの部材を同時に交換することが可能である。
【００４１】
以上の手順により、ユーザは、片手でガイド部ｃ２を把持した状態のまま、容易に回転体ユニット４１の取り外しを行うことが可能である。次に、回転体ユニット４１を給送部４に取り付ける際の手順について、図１０（ａ）〜（ｂ）を用いて説明する。
【００４２】
図１０（ａ）は、回転体ユニット４１を給送部４に対して取り付ける際の給送部４の状態を説明する模式図である。図１０（ａ）に示すように、ユーザは、回転体ユニット４１のガイド部ｃ２を把持した状態で、回転体ユニット４１を給送部４に対して、図示矢印Ｕ方向に向かって挿入する。図示矢印Ｕ方向は、カップリング軸の軸線方向と交差する方向であり、図９（ｄ）における図示矢印Ｘ方向と反対の方向である。この時、前述の回転体ユニット４１の取り外しの過程で、スライド軸２５は移動した状態で係止されているため、回転体ユニット４１を図示矢印Ｕ方向に挿入する際に、スライド軸２５が障害とならないようになっている。
【００４３】
回転体ユニット４１を給送部４に対して挿入していく過程で、図７に示すように、ホルダ４１ｃに形成された爪部ｃ１が給送ローラアーム４５と係合する。爪部ｃ１は、規制面ｃ４を有しており、ユーザは爪部ｃ１が給送ローラアーム４５と係合してから規制面ｃ４が給送ローラアーム４５に当接するまで、回転体ユニット４１を給送部４に対して挿入する。爪部ｃ１が給送ローラアーム４５に当接することにより、回転体ユニット４１は、図示矢印Ｕ方向に関して、規制面ｃ４と給送ローラアーム４５が当接する位置よりもさらに給送ローラアーム４５に向かうことが出来なくなり、移動が規制される。即ち、ユーザは、回転体ユニット４１を図１０（ａ）における図示矢印Ｕ方向に向かってそれ以上移動できなくなる位置まで挿入する。この時、回転体ユニット４１は、搬送ローラ４１ｂ、カップリング軸２３、スライド軸２５が略同一の軸線上に配置された状態で、給送ローラアーム４５によって保持される。
【００４４】
図１０（ｂ）は、回転体ユニット４１が給送ローラアーム４５によって保持された際の給送部４の状態を説明する模式図である。この状態においては、図７に示すように、係合部ｃ１と当接部ｃ３によって回転体ユニット４１が給送ローラアーム４５に保持されているため、ユーザがガイド部ｃ２から手を離しても、回転体ユニット４１は給送部４の内部等に落下しない。
【００４５】
図１０（ｂ）の状態において、ユーザがガイド部ｃ２から手を離し、スライド軸２５に設けられた突出部２５ｂを図示矢印Ｔ１方向に回動させると、後述の係止機構によるスライド軸２５の係止が解除され、スライド軸２５が図示矢印Ｖ方向に移動する。スライド軸２５が図示矢印Ｖ方向に移動すると、スライド軸２５が搬送ローラ４１ｂの係合穴ｂ１と係合し、スライド軸２５によって搬送ローラ４１ｂが軸支される。さらに、スライド軸に押されることにより、搬送ローラ４１ｂはカップリング軸２３に向かって図示矢印Ｖ方向に移動し、搬送ローラ４１ｂの回転軸線上に設けられる搬送ギア４８の係合溝４８ａがカップリング軸２３と係合する。これにより、搬送ローラ４１ｂはカップリング軸２３とスライド軸２５によって軸支され、回転体ユニット４１はカップリング軸２３とスライド軸２５によって支持された状態となる。
【００４６】
そして、回転体ユニット４１がカップリング軸とスライド軸によって支持された状態で、枠体２２に対してガイド部ｃ２を不図示のスナップフィットによって保持させることで、給送部４に対する回転体ユニット４１の取り付けが完了する。
【００４７】
なお、本実施例における爪部ｃ１は、カップリング軸２３の軸線方向に関して開放された形状を有している。これにより、回転体ユニット４１は、爪部ｃ１と給送ローラアーム４５との係合を維持した状態で、カップリング軸２３の軸線方向に移動することが可能である。
【００４８】
その後、分離ユニット４３を取り外した手順と反対の手順によって分離ユニット４３を給送部４に取り付け、開いた状態のアクセスドア９を閉じることで、画像形成装置１における回転体ユニット４１の交換が完了する。
【００４９】
以上説明したように、本実施例においては、回転体ユニット４１のホルダ４１ｃに設けられた係合部としての爪部ｃ１が、給送部４の枠体２２に設けられる被係合部としての給送ローラアーム４５と係合する。これにより、回転体ユニット４１がカップリング軸２３及びスライド軸２５によって支持されていない状態においても、回転体ユニット４１が枠体２２に設けられる給送ローラアーム４５に保持される。したがって、給送部４に対して回転体ユニット４１の着脱を行う際にユーザが回転体ユニット４１から手を離した場合であっても、回転体ユニット４１が給送部４の内部等に落下しないため、給送部４に対する回転体ユニット４１の着脱性を向上させる事ができる。
【００５０】
また、本実施例においては、爪部ｃ１の規制面ｃ４を給送ローラアーム４５に突き当てることで、カップリング軸２３と、搬送ローラ４１ｂと、スライド軸２５が略同一の軸線上に配置されるように設計されている。これにより、ユーザは、回転体ユニット４１の挿入の動作のみで、搬送ギア４８の係合溝４８ａと搬送ローラ４１ｂの係合穴ｂ１がそれぞれカップリング軸２３とスライド軸２５と係合することが可能な位置に回転体ユニット４１を配置することが可能である。
【００５１】
なお、本実施例においては、分離ユニット４３を給送部４の枠体２２から完全に取り外した後に回転体ユニット４１の着脱を行った。しかし、これに限らず、分離ユニット４３を給送部４から完全に取り外さず、図９（ａ）に示すように、分離ユニット４３を図示矢印Ｙ方向に移動させ、給送部４が分離ユニット４３を保持している状態で回転体ユニット４１の着脱を行っても良い。この場合、回転体ユニット４１の着脱を行う際に必要な空間に重ならない位置まで、分離ユニット４３を図示矢印Ｙ方向に移動させればよい。
【００５２】
また、本実施例においては、回転体ユニット４１のホルダ４１ｃにユーザが把持することが可能なガイド部ｃ２を設けたが、これに限らず、ガイド部ｃ２を設けなくても良い。この場合、ユーザは、ホルダ４１ｃを把持して回転体ユニット４１の着脱動作を行うことが可能である。
【００５３】
［スライド軸の係止機構］
次に、スライド軸２５を枠体２２に対して係止する係止機構に関して、図１１（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。なお、図１１（ａ）〜（ｄ）はスライド軸２５の係止機構を説明するために、必要最低限の構成要素を示した模式図である。
【００５４】
図１１（ａ）は、ユーザが回転体ユニット４１を図示矢印Ｙ方向に移動させる前のスライド軸２５の状態を説明する模式図である。本実施例においては、回転体ユニット４１を図示矢印Ｙ方向に移動させる前のスライド軸２５の位置を初期位置（第１の位置）とする。図１１（ａ）の状態において、スライド軸２５は初期位置で搬送ローラ４１ｂを軸支しており、回転体ユニット４１はカップリング軸２３とスライド軸２５によって支持されている。
【００５５】
図１１（ａ）に示すように、枠体２２は、スライド軸２５に設けられた溝部２５ａと係合する突起部２２ａと、スライド軸２５を付勢する付勢バネ３６（第１の付勢部材）を保持するための保持部２２ｂと、を有する。また、枠体２２は、スライド軸２５を図示矢印Ｙ方向に移動可能及び回動可能に支持する支持部２２ｃと、支持部２２ｄと、を有する。付勢バネ３６は、スライド軸２５を押圧する押圧部３６ａを有する。
【００５６】
スライド軸２５は、溝部２５ａと、突出部２５ｂと、付勢バネ３６の押圧部３６ａによって押圧される被押圧面２５ｃと、を有する。スライド軸２５は、付勢バネ３６の押圧部３６ａが被押圧面２５ｃを押圧することによって、回転体ユニット４１にむかって付勢される。溝部２５ａは、スライド軸２５の軸線方向に延伸しつつ、ねじれるように形成されている。また、スライド軸２５には、スライド軸２５が係止される際にスライド軸２５の軸線方向への移動を規制する規制面２５ｄと規制面２５ｅが形成されている。
【００５７】
給送部４に対して回転体ユニット４１を取り外す際にユーザが回転体ユニット４１を図示矢印Ｙ方向に移動させると、スライド軸２５が回転体ユニット４１に押されて図示矢印Ｙ方向に移動する。このとき、付勢バネ３６の押圧部３６ａは、スライド軸２５の被押圧面２５ｃによって付勢バネ３６の付勢方向とは逆方向に押圧される。
【００５８】
図１１（ｂ）は、スライド軸２５が図示矢印Ｙ方向に移動している際のスライド軸２５の状態を説明する模式図である。この状態においては、スライド軸２５は突起部２２ａと溝部２５ａとの係合を維持しつつ、溝部２５ａのねじれ方向に沿って図示矢印Ｔ２方向に回転しながら図示矢印Ｙ方向に移動する。
【００５９】
図１１（ｃ）は、スライド軸２５の規制面２５ｄが枠体２２の支持部２２ｃと接触した際のスライド軸２５の状態を説明する模式図である。図１１（ｃ）に示すように、スライド軸２５が図示矢印Ｙ方向に移動することによって規制面２５ｄが支持部２２ｃと接触すると、スライド軸２５はそれ以上先に移動することが出来なくなる。この時、付勢バネ３６の押圧部３６ａは、スライド軸２５に設けられる係合溝２５ｆと対向する位置に移動する。
【００６０】
図１１（ｄ）は、スライド軸２５が係止された際のスライド軸２５の状態を説明する模式図である。本実施例においては、この時のスライド軸２５の位置を係止位置（第２の位置）とする。図１２は、付勢バネ３６の押圧部３６ａとスライド軸２５の係合溝２５ｆとの係合状態を説明する模式図である。
【００６１】
図１１（ｃ）の状態において、スライド軸２５は、付勢バネ３６の押圧部３６ａに押圧されて図示矢印Ｙ方向と逆の方向に移動した後に、突起部２２ａが規制面２５ｅと接触する。図１１（ｄ）に示すように、突起部２２ａが規制面２５ｅに規制されている状態においては、スライド軸２５はそれ以上先に移動することが出来なくなり、移動が規制され、係止位置において係止される。また、このとき、図１２に示すように、押圧部３６ａが係合溝２５ｆと係合することにより、スライド軸２５は回転も規制される。
【００６２】
このように、本実施例においては、突起部２２ａと、溝部２５ａと、規制面２５ｅと、によって構成される係止機構により、スライド軸２５が図１１（ｄ）に示される係止位置で係止される。
【００６３】
回転体ユニット４１が給送ローラアーム４５によって保持され、スライド軸２５の係止を解除する際には、図１０（ｂ）及び図１１（ｄ）に示すように、ユーザが突出部２５ｂを図示矢印Ｔ１方向に回動させる。これにより、付勢バネ３６の押圧部３６ａは係合溝２５ｆを乗り越え、且つ、突起部２２ａは規制面２５ｅによって規制されない状態となる。そして、付勢バネ３６の付勢力により押圧部３６ａが被押圧面２５ｃを押圧し、突起部２２ａは溝部２５ａに沿って、図１１（ａ）における図示矢印Ｙ方向と逆の方向に移動を開始する。この結果、スライド軸２５は係止位置から初期位置へと移動する。この時、突起部２２ａが溝部２５ａのねじれ方向に沿って移動するため、スライド軸２５は図示矢印Ｔ１方向に回転しながら、搬送ローラ４１ｂの係合穴ｂ１と係合する位置に移動する。
【００６４】
このように、スライド軸２５の係止機構を設けることにより、ユーザが回転体ユニット４１を着脱する際にスライド軸２５を係止位置に係止した状態で維持することができるため、より広い空間で回転体ユニット４１の着脱動作を行うことができる。また、突出部２５ｂを回動させる動作だけで、スライド軸２５の係止を解除することができ、スライド軸２５を係止位置から初期位置に移動させることが可能である。したがって、スライド軸２５の係止を解除する動作により、回転体ユニット４１をカップリング軸２３とスライド軸２５によって支持することが可能である。
【００６５】
なお、本実施例においては、スライド軸２５の係止を解除しない状態で給送部４に分離ユニット４３を取り付けようとすると、スライド軸２５の突出部２５ｂが分離ユニット４３と干渉し、分離ユニット４３の取り付けがうまくいかない構成となっている。これにより、回転体ユニット４１が給送部４に完全に装着されない状態において分離ユニット４３を装着してしまう誤装着を抑制することが可能である。しかし、本実施例はこれに限らず、例えば、スライド軸２５の突出部２５ｂをユーザが回動させず、分離ユニット４３の取り付け動作を行う際に分離ユニット４３が突出部２５ｂと接触することでスライド軸２５の係止を解除する構成としても良い。このような構成においても、簡易的な構成でスライド軸２５の係止を解除することができ、また、回転体ユニット４１が給送部４に完全に装着されない状態において分離ユニット４３を装着してしまう誤装着を抑制することが出来る。
【００６６】
本実施例においては、給送ローラ４１ａ、搬送ローラ４１ｂ及び分離ローラ４２を、それぞれローラで構成したが、これに限らず、ベルト等の回転体で構成してもよい。
【００６７】
また、本実施例においては、カップリング軸２３をモータＭに接続して、回転体ユニット４１に駆動を伝達する構成としたが、これに限らず、スライド軸２５側から回転体ユニット４１に駆動を伝達する構成としても良い。
【００６８】
さらに、本実施例においては、カップリング軸２３が搬送ギア４８と係合し、スライド軸２５が係合穴ｂ１と係合することにより、回転体ユニット４１がカップリング軸２３とスライド軸２５に支持される構成について説明した。しかし、これに限らず、回転体ユニット４１のホルダ４１ｃに、給送ギア４７と搬送ギア４８に駆動力を伝達することが可能であってカップリング軸２３が係合可能なギアと、スライド軸２５が係合可能な係合部を設けてもよい。このような構成においても、回転体ユニット４１をカップリング軸２３とスライド軸２５によって支持することが可能である。
【００６９】
本実施例においては、スライド軸２５の係止を解除した際に搬送ローラ４１ｂがスライド軸２５によってカップリング軸２３に向かう方向に押され、回転体ユニット４１がカップリング軸２３とスライド軸２５によって支持される構成について説明した。しかし、これに限らず、例えば、回転体ユニット４１の爪部ｃ１が給送ローラアーム４５と係合した後に、ユーザによって回転体ユニット４１を移動させ、カップリング軸２３が回転体ユニット４１を支持した状態でスライド軸２５の係止を解除しても良い。または、回転体ユニット４１の爪部ｃ１が給送ローラアーム４５と係合した後に、ユーザによってカップリング軸２３を移動させ、カップリング軸２３が搬送ローラ４１ｂを軸支した状態でスライド軸２５の係止を解除しても良い。
【００７０】
また、本実施例においては、ホルダ４１ｃに設けられる係合部としての爪部ｃ１を、給送部４に設けられる被係合部としての給送ローラアーム４５に係合させる構成について説明したが、これに限らない。例えば、ホルダ４１ｃ若しくは給送ローラ４１ａに係合部としての溝や孔を設け、給送部４にホルダ４１ｃ若しくは給送ローラ４１ａに設けられた溝や孔と係合可能な被係合部としての板金や軸を設けても良い。
【００７１】
さらに、本実施例においては、不図示のモータの駆動力によって積載板３０を上昇させる構成としたが、これに限らず、モータなどの駆動源を設けずにバネなどの付勢部材によって積載板３０を給送ローラ４１ａに向かって付勢する構成としても良い。
【００７２】
［変形例１］
また、実施例１においては、スライド軸２５を枠体２２に対して係止する係止機構を設けたが、これに限らない。給送部４に対して回転体ユニット４１を着脱する際にスライド軸２５を係止せず、ユーザがスライド軸２５を支持した状態で回転体ユニット４１を着脱する変形例１の構成であってもよい。以下、図１３、図１４（ａ）〜（ｂ）を用いて変形例１の構成について説明する。なお、以下の説明においては、実施例１と同様の部分については実施例１と同様の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図１３は、変形例１におけるスライド軸１２５の構成を説明する模式図である。図１３に示すように、スライド軸１２５は、突起部１２５ｂと、被押圧面１２５ｃと、を有する。スライド軸１２５は、スライド軸１２５の軸線方向（図示矢印Ｙ方向）に移動可能に設けられており、付勢バネ３６の押圧部３６ａが被押圧面１２５ｃを押圧することによって、回転体ユニット４１にむかって付勢される。
【００７４】
図１４（ａ）は、変形例１において、ユーザがスライド軸１２５を図示矢印Ｙ方向に移動させる前の給送部４を説明する模式図であり、図１４（ｂ）は、ユーザがスライド軸１２５を移動させた際の給送部４を説明する模式図である。
【００７５】
図１４（ａ）に示すように、変形例１においては、ユーザが一方の手でスライド軸１２５の突起部１２５ｂを把持して、図示矢印Ｙ方向にスライド軸１２５を移動させる。そして、図１４（ｂ）に示すように、ユーザは突起部１２５ｂを一方の手で支持した状態で、もう一方の手で回転体ユニット４１のガイド部ｃ２を把持して図示矢印Ｙ方向に移動させる。これにより、搬送ギア４８の係合溝４８ａとカップリング軸２３との係合が解除され、回転体ユニット４１はカップリング軸２３とスライド軸２５に支持されない状態となる。
【００７６】
この時、回転体ユニット４１のホルダ４１ｃに設けられた爪部ｃ１は給送ローラアーム４５と係合しており、実施例１と同様、回転体ユニット４１は給送ローラアーム４５に保持された状態である。したがって、この状態においては、ユーザが回転体ユニット４１のガイド部ｃ２から手を離しても、回転体ユニット４１は給送部４の内部などに落下しない。その後、ユーザが回転体ユニット４１を図示矢印Ｘ方向に引き抜くことにより、回転体ユニット４１は給送部４から取り外される。回転体ユニット４１を取り外した後、ユーザはスライド軸１２５の突起部１２５ｂを支持していた手を離し、スライド軸１２５の支持を解除する。
【００７７】
回転体ユニット４１を給送部４に取り付ける際には、ユーザはまずスライド軸１２５の突起部１２５ｂを一方の手で把持して、スライド軸１２５を図１４（ａ）における図示矢印Ｙ方向に移動させる。これにより、スライド軸１２５とカップリング軸２３との間に空間が生じ、この状態で、回転体ユニット４１をスライド軸１２５とカップリング軸２３との間に挿入する。図１０（ａ）に示される図示矢印Ｕ方向に向かって回転体ユニット４１を給送部４に挿入していくと、ホルダ４１ｃの爪部ｃ１と給送ローラアーム４５が係合した後に爪部ｃ１の規制面ｃ４が給送ローラアーム４５に突き当たる。
【００７８】
この時、回転体ユニット４１は給送ローラアーム４５によって保持された状態となり、ユーザが回転体ユニット４１のガイド部ｃ２から手を離しても、回転体ユニット４１は給送部４の内部等に落下しない。そして、ユーザが回転体ユニット４１のガイド部ｃ２から手を離した後にスライド軸１２５を支持していた手を離すと、スライド軸１２５の被押圧面１２５ｃが付勢バネ３６の押圧部３６ａによって押圧される。これにより、スライド軸１２５が搬送ローラ４１ｂの係合穴ｂ１と係合し、さらに、付勢バネ３６に付勢されたスライド軸１２５が搬送ローラ４１ｂを押すことによって、搬送ギア４８の係合溝４８ａがカップリング軸２３と係合する。このようにして、回転体ユニット４１はカップリング軸２３とスライド軸１２５によって支持され、給送部４に対する回転体ユニット４１の取り付けが完了する。
【００７９】
（実施例２）
実施例１においては、画像形成装置１のアクセスドア９を開けて、アクセスドア９側から回転体ユニット４１を着脱する構成について説明した。これに対し、実施例２では、シート搬送方向に関して、アクセスドア９と反対側の給紙カセット３側、即ち図１における図示矢印Ｂ側から回転体ユニット２４１を着脱する構成について、図１５〜図１７を用いて説明する。なお、本実施例の構成は、給紙カセット３を引き抜くことで開放された空間から回転体ユニット２４１を着脱する点を除いて実施例１と同様であるので、実施例１と同様の部分については同様の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
図１５は、シート搬送方向に沿って切断した際の回転体ユニット２４１の構成を説明する拡大断面図である。また、図１６（ａ）〜（ｃ）は、給送部２０４から回転体ユニット２４１を取り外す際の手順を説明する模式図であり、図１７（ａ）〜（ｂ）は、給送部２０４に対して回転体ユニット２４１を取り付ける際の手順を説明する模式図である。図１６（ａ）〜（ｃ）、図１７（ａ）〜（ｂ）は、図１における図示矢印Ｂ方向から見た模式図である。
【００８１】
図１５に示すように、回転体ユニット２４１は、給送ローラ４１ａと、搬送ローラ４１ｂと、ホルダ２４１ｃと、を有する。ホルダ２４１ｃは、枠体２２に設けられる被係合部としての給送ローラアーム４５と係合する係合部としての爪部ｃ２１と、ユーザが把持することが可能なガイド部ｃ２２と、給送ローラアーム４５と当接する当接部ｃ２３と、を有する。爪部ｃ２１が給送ローラアーム４５と係合し、当接部ｃ２３が給送ローラアーム４５と当接することにより、給送ローラアーム４５は回転体ユニット２４１を保持することが可能である。また、ガイド部ｃ２２は、シート搬送方向に関して、搬送ローラ４１ｂよりも上流側に設けられている。
【００８２】
回転体ユニット２４１を着脱する際には、ユーザはまず画像形成装置１の本体２から給紙カセット３を引き出す。給紙カセット３を引き出すことにより、図１における図示矢印Ｂ方向から回転体ユニット２４１を目視することが可能となる。
【００８３】
次に、図１６（ａ）に示すように、ユーザは、ガイド部ｃ２２を把持した状態で、カップリング軸２３からスライド軸２５に向かう図示矢印Ｙ方向へ回転体ユニット２４１を移動させる。このとき、回転体ユニット２４１に押されることにより、回転体ユニット２４１の搬送ローラ４１ｂを軸支するスライド軸２５も図示Ｙ方向へ移動する。そして、実施例１と同様に、スライド軸２５は、図示矢印Ｙ方向に所定の距離を移動した後にスライド軸２５を係止する係止機構により移動後の位置で係止される。
【００８４】
回転体ユニット２４１が図示矢印Ｙ方向へ移動すると、図１６（ｂ）に示すように、搬送ローラ４１ｂの搬送ギア４８とカップリング軸２３との係合が解除され、回転体ユニット２４１はカップリング軸２３によって支持されない状態となる。この状態において、ユーザは、スライド軸２５が搬送ローラ４１ｂを軸支している距離の分回転体ユニット２４１を図示矢印Ｙ方向とは逆の方向に移動させ、搬送ローラ４１ｂとスライド軸２５の係合を解除する。これにより、回転体ユニット２４１は、カップリング軸２３とスライド軸２５によって支持されていない状態となる。
【００８５】
このとき、回転体ユニット４１は、ホルダ２４１ｃに形成された爪部ｃ２１と給送ローラアーム４５が係合している状態となる。この状態において、回転体ユニット２４１は自重により鉛直方向に関して下向きに移動しようとするが、図１５に示すように、爪部ｃ２１及び当接部ｃ２３がそれぞれ、接触部Ｐ３、接触部Ｐ４で給送ローラアーム４５と接触してつり合った状態となる。これにより、回転体ユニット２４１は枠体２２に設けられる給送ローラアーム４５に保持され、ユーザがガイド部ｃ２２から手を離しても、回転体ユニット２４１が給送部２０４の内部等に落下しない。このように、本実施例においては、ユーザが回転体ユニット２４１から手を離した場合においても、回転体ユニット２４１が給送部２０４の内部に落下しない状態を、回転体ユニット２４１が保持された状態であるとする。なお、本実施例では、給送ローラアーム４５と当接する当接部ｃ２３を設けたが、当接部ｃ２３を設けず、爪部ｃ２１とホルダ２４１ｃが給送ローラアーム４５と接触する構成であっても良い。
【００８６】
そして、図１６（ｃ）に示すように、ユーザが回転体ユニット２４１を、本体２に対して給紙カセット３が装着される側に向かって図示矢印Ｘ２方向に引き抜く事で、回転体ユニット２４１を給送部２０４から取り外す事ができる。なお、本実施例における図示矢印Ｘ２方向は、図１６（ａ）における図示矢印Ｙ方向と交差する方向である。
【００８７】
図１７（ａ）に示すように、回転体ユニット２４１を給送部２０４に対して取り付ける際には、まず、ユーザは回転体ユニット２４１のガイド部ｃ２２を把持し、給送部２０４に対して回転体ユニット２４１を図示矢印Ｕ２方向に向かって挿入する。なお、図示矢印Ｕ２方向は、図１６（ｃ）における図示矢印Ｘ２方向と反対の方向である。この時、スライド軸２５は係止機構により、回転体ユニット２４１を取り外した際に移動した位置で係止されており、回転体ユニット２４１を挿入する際にスライド軸２５が障害にならない。
【００８８】
図１７（ｂ）に示すように、給送部２０４に対して回転体ユニット２４１を挿入していくと、ホルダ２４１ｃの爪部ｃ２１が給送ローラアーム４５と係合する。ユーザは、爪部ｃ２１の規制面ｃ２４（図１５中に図示）が給送ローラアーム４５と当接し、回転体ユニット２４１がそれ以上挿入できない位置まで、回転体ユニット２４１を給送部２０４に押し込む。この時、搬送ローラ４１ｂ、カップリング軸２３、スライド軸２５が略同一の軸線上に配置される。なお、この状態においては、図１５に示すように、爪部ｃ２１と当接部ｃ２３によって回転体ユニット２４１が給送ローラアーム４５に保持されているため、ユーザがガイド部ｃ２２から手を離しても回転体ユニット２４１は給送部２０４の内部等に落下しない。
【００８９】
図１７（ｂ）の状態において、ユーザがガイド部ｃ２２から手を離し、スライド軸２５に設けられた突出部２５ｂを図示矢印Ｔ２方向に回動させると、係止機構によるスライド軸２５の係止が解除され、スライド軸２５が図示矢印Ｖ方向に移動する。スライド軸２５が図示矢印Ｖ方向に移動すると、スライド軸２５が搬送ローラ４１ｂを軸支する。さらに、スライド軸２５が搬送ローラ４１ｂを押すことによって、搬送ローラ４１ｂがカップリング軸２３に向かって図示矢印Ｖ方向に移動し、搬送ローラ４１ｂがカップリング軸２３によって軸支される。これにより、回転体ユニット４１はカップリング軸２３とスライド軸２５によって支持された状態となる。なお、スライド軸２５の係止が解除されることにより搬送ローラ４１ｂが図示矢印Ｖ方向に移動する際には、爪部ｃ２１は搬送ローラ４１ｂの移動に合わせて、給送ローラアーム４５との係合を維持しつつ図示矢印Ｖ方向に移動する。
【００９０】
本実施例によると、以上の動作により、給送部２０４に対して回転体ユニット４１を交換することが可能である。
【００９１】
（実施例３）
実施例１においては、給送部４に対して回転体ユニット４１の着脱を行う際に、ホルダ４１ｃに設けられる係合部としての爪部ｃ１を、給送部４の枠体２２に設けられる被係合部としての給送ローラアーム４５に係合させる構成について説明した。これに対し、実施例３においては、給送部３０４に対して回転体ユニット３４１の着脱を行う際に、ホルダ３４１ｃに設けられる係合部としての爪部ｃ３１を、給送部３０４の枠体３２２に設けられる被係合部３２２ａに係合させる構成について説明する。なお、本実施例の構成は、爪部ｃ３１を被係合部３２２ａに係合させる点と、給送ローラアーム３４５の構成が異なる点を除いて実施例１と同様であるので、実施例１と同様の部分については同様の符号を付して、図１８〜図２１を用いて説明する。
【００９２】
図１８（ａ）は、本実施例における回転体ユニット３４１が給送部３０４に装着されている際の給送部３０４を、図１における図示矢印Ｂ方向から見た際の模式図である。図１８（ａ）に示すように、回転体ユニット３４１がカップリング軸２３及びスライド軸２５によって支持されている状態においては、爪部ｃ３１は枠体３２２に設けられる給送ローラアーム３４５と係合する。この時、回転体ユニット３４１は姿勢切替部材としての給送ローラアーム３４５に保持され、給送ローラアーム３４５は、バネ３４６（第３の付勢部材）によって付勢されている。バネ３４６が給送ローラアーム３４５を付勢することで、回転体ユニット３４１を給紙カセット３の積載板３０に積載されたシートＳに向かって付勢することが可能である。
【００９３】
図１８（ｂ）は、回転体ユニット３４１を図示矢印Ｙ方向に移動させた際の給送部３０４を、図１における図示矢印Ｂ方向から見た際の模式図である。図１８（ａ）の状態においてユーザが回転体ユニット３４１を図示矢印Ｙ方向に移動させると、図１８（ｂ）に示すように、爪部ｃ３１が枠体３２２に設けられる被係合部３２２ａと係合する。即ち、給送部３０４から回転体ユニット３４１を取り外す際に、爪部ｃ３１は、給送ローラアーム３４５と係合する状態から、被係合部３２２ａと係合する状態へと切り替わる。以下、図１９（ａ）〜（ｃ）を用いて詳しく説明する。
【００９４】
図１９（ａ）は、爪部ｃ３１が給送ローラアーム３４５と係合している状態を説明する模式図であり、図１９（ｂ）は、給送ローラアーム３４５と係合する爪部ｃ３１が、被係合部３２２ａと係合する状態に切り替わる際の回転体ユニット３４１の模式図である。図１９（ｂ）の状態において、給送ローラアーム３４５の上面部は被係合部３２２ａの上面部よりも下側に配置されている。図１９（ａ）に示すように、給送ローラ４１ａの軸線方向に関して、爪部ｃ３１の被係合部３２２ａと接触する側には爪部斜面ｃ３５が形成されており、被係合部３２２ａの爪部ｃ３１と接触する側には被係合部斜面ａ１が形成されている。この構成により、図１９（ｂ）に示すように、爪部ｃ３１が給送ローラアーム３４５と係合する状態から被係合部３２２ａと係合する状態に切り替わる際には、爪部斜面ｃ３５と被係合部斜面ａ１が接触することで、爪部ｃ３１を滑らかに移動させることができる。
【００９５】
図１９（ｃ）は、爪部ｃ３１が被係合部３２２ａと係合している状態を説明する模式図である。この時、回転体ユニット３４１は。爪部ｃ３１が被係合部３２２ａと係合し、ホルダ３４１ｃに設けられた当接部ｃ３３が被係合部３２２ａと当接した状態で、被係合部によって保持されている。
【００９６】
図２０は、図１９（ｃ）における回転体ユニット３４１の状態を、シート搬送方向に沿って切断した際の概略断面図である。この状態において、回転体ユニット３４１はカップリング軸２３とスライド軸２５によって支持されておらず、回転体ユニット３４１は自重により鉛直方向に関して下向きに移動しようとする。しかし、図２０に示すように、爪部ｃ３１及び当接部ｃ３３がそれぞれ、接触部Ｐ５、接触部Ｐ６で被係合部３２２ａと接触してつり合った状態となるため、回転体ユニット３４１は枠体３２２に保持される。これにより、ユーザが回転体ユニット３４１から手を離しても、回転体ユニット３４１が給送部３０４の内部等に落下しない。このように、本実施例においては、ユーザが回転体ユニット３４１から手を離した場合においても、回転体ユニット３４１が給送部３０４の内部に落下しない状態を、回転体ユニット３４１が保持された状態であるとする。
【００９７】
この状態で、ユーザは実施例１と同様の手順で、給送部３０４から回転体ユニット３４１を取り外す。
【００９８】
図２１は、爪部ｃ３１が被係合部３２２ａと係合している状態から給送ローラアーム３４５と係合する状態に切り替わる際の回転体ユニット３４１の模式図である。図２１に示すように、鉛直方向に関して、被係合部３２２ａの上面は給送ローラアーム３４５の上面よりも上側に位置している。そのため、爪部ｃ３１が被係合部３２２ａと係合している状態から給送ローラアーム３４５と係合している状態に切り替わる際には、爪部ｃ３１が給送ローラアーム３４５の端部と接触することなく、滑らかに移動することが可能である。爪部ｃ３１が被係合部３２２ａと係合している状態から給送ローラアーム３４５と係合している状態に切り替わることにより、回転体ユニット３４１は、被係合部３２２ａに保持される状態から給送ローラアーム３４５に保持される状態に切り替わる。これにより、図１６（ａ）に示すように、回転体ユニット３４１は、給送ローラアーム３４５によって姿勢を切り替えられる。
【００９９】
本実施例の構成においては、給送部３０４に対して回転体ユニット３４１を着脱する際に、枠体３２２に設けられる被係合部３２２ａと爪部ｃ３１を係合させている。これにより、回転体ユニット３４１の軸方向の移動範囲の全域に被係合部としての給送ローラアーム３４５を形成する必要がなく、給送ローラアーム３４５の長さを短く調整する事が可能である。また、給送ローラアーム３４５の長さを調整することが可能であるため、給送ローラアーム３４５の剛性や先端の配置精度を高める事ができ、設計の自由度を向上させることが出来る。
【０１００】
なお、上記実施例では、電気写真方式の画像形成装置に本発明を適用する例を示したが、本発明は、これに限定されることはなく、例えば、インクジェット方式の画像形成装置など、電子写真方式以外の画像形成装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  画像形成装置
４  給送部（シート搬送装置）
２２  枠体
２３  カップリング軸（支持軸）
２５  スライド軸（移動軸）
４１  回転体ユニット
４１ｂ  搬送ローラ（搬送回転体）
４１ｃ  ホルダ（保持部材）
ｃ１  爪部（係合部）
４５  給送ローラアーム（被係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018140880.tif 000018
【図１７】
2018140880.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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