(57)【要約】【課題】移動端末を活用して、複合機が使用可能になるまでの待ち時間を短縮できる技術を提供する。【解決手段】情報処理装置は、移動端末からの電波の受信電界強度を測定する受信電界強度測定手段と、前記受信電界強度検出手段が測定した受信電界強度に基づいて、移動端末の接近を検知する移動端末接近検知手段と、前記移動端末接近検知手段が検知した移動端末の接近状態に基づいて、情報処理に係る事前準備を行なう事前準備手段とを備える。【選択図】図１
2018140511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末からの電波の受信電界強度を測定する受信電界強度測定手段と、
前記受信電界強度検出手段が測定した受信電界強度に基づいて、移動端末の接近を検知する移動端末接近検知手段と、
前記移動端末接近検知手段が検知した移動端末の接近状態に基づいて、情報処理に係る事前準備を行なう事前準備手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記事前準備手段は、
前記移動端末の第１接近状態が検知されると、第１事前準備をおこない、
前記移動端末が前記第１接近状態より情報処理装置に近接する第２接近状態が検知されると、前記第１事前準備と異なる第２事前準備をおこなう
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移動端末との通信をおこなう通信手段を備え、
前記事前準備手段は、
前記通信手段を介して、前記移動端末の使用者の識別子を取得し、
前記移動端末の使用者の第１接近状態が検知されると、前記移動端末の使用者の識別子に基づき、使用者を照合し、
前記移動端末の使用者が前記第１接近状態より情報処理装置に近接した位置で移動停止する第２接近状態が検知されると、使用許可状態とする
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記事前準備手段は、照合後使用許可前に、照合および使用許可とは異なる事前準備をおこなう
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信手段は、移動端末状態情報を受信し、
前記事前準備手段は、前記移動端末状態情報に基づいて、照合後使用許可前に、照合および使用許可とは異なる事前準備をおこなう
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
表示部を備え、
前記事前準備手段は、使用許可状態とした後に、前記表示部を表示可能にする
請求項４または５記載の情報処理装置。
【請求項７】
表示部を備え、
前記事前準備手段は、使用許可状態とした後も前記表示部の非表示状態を維持する
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記事前準備手段は、
第２接近状態が検知できない状態が、所定時間継続すると、使用不許可状態とする
請求項３〜７何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御部に、
移動端末からの電波の受信電界強度を測定する受信電界強度測定処理と、
前記測定された受信電界強度に基づいて、移動端末の接近を検知する移動端末接近検知処理と、
前記検知された移動端末の接近状態に基づいて、情報処理に係る事前準備を行なう事前準備処理と
を実行させる情報処理装置のプログラム。
【請求項１０】
移動端末と通信をおこなう情報処理装置であって、
前記移動端末の使用者の前記情報処理装置への接近を検知する移動端末接近検知手段と、
前記移動端末の使用者の情報処理装置の操作可能範囲での移動停止を検知する移動端末移動停止検知手段と、
前記移動端末の使用者の前記情報処理装置への接近が検知されると、前記移動端末の使用者の識別子に基づき、移動端末の使用者を照合し、前記移動端末の使用者の情報処理装置の操作可能範囲での移動停止が検知されると、使用許可状態とする事前準備手段と
を備える情報処理装置。
【請求項１１】
移動端末との通信をおこない、移動端末状態情報を受信する通信手段と、
前記移動端末の使用者の前記情報処理装置への接近を検知する移動端末接近検知手段と、
前記移動端末の使用者の前記情報処理装置への接近が検知されると、前記移動端末状態情報に応じた所定の事前準備をおこなう事前準備手段と
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理をおこなう情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレットのような移動端末が普及している。比較的低価格であり、小型可搬であることから、各人が常時携帯していることが多い。また、各人により管理されている。移動端末は通信機能や各種センサを有し、多機能かつ高機能である。日常的に使用されており、使用者は移動端末の操作に慣れている。
【０００３】
このような移動端末の特徴を活用して、複合機の操作性等利便性を向上させる技術が提案されている。例えば、特許文献１記載の複合機は、移動端末が複合機に載置されたことを検知し、通信機能を介して移動端末の姿勢情報を取得し、姿勢情報に基づいて動作モードを決定する。
【０００４】
具体的には、移動端末の表示ディスプレイが複合機の載置面と対向する姿勢情報であった場合は印刷モードに決定し、移動端末の表示ディスプレイが複合機の載置面と同じ方向となる姿勢情報であった場合はデータ転送モードに決定する。使用者は、複合機を操作することなく、印刷ができる。これにより複合機の操作性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０５５９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、情報管理が厳格になっている。複合機においても情報管理性が要求される。例えば、ユーザIDとパスワードを入力することにより、ユーザが認証されて、複合機は使用可能になる。
【０００７】
また、省エネルギー性についても注目されている。複合機においても省エネルギー性が要求される。例えば、所定期間、使用しない状態が継続する場合、複合機は消費電力を低減するスリープモードに移行する。
【０００８】
このように、ユーザ認証とスリープモードが設けられている複合機においては、使用者はスイッチを押して、スリープモードから起動モードにし、表示パネルを表示可能とし、ユーザIDやパスワードを入力する。さらに、定着装置等が所定温度以上に暖機されるまで待機する。これにより、使用者は複合機を使用することができる。すなわち、待ち時間が発生し、利便性に係る課題があった。
【０００９】
なお、情報管理性や省エネルギー性について考慮しなければ、利便性は得られるが、このような考えは好ましくない。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するものであり、移動端末を活用して、複合機等の情報処理装置が使用可能になるまでの待ち時間を短縮し、利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の請求項１に係る発明は、移動端末からの電波の受信電界強度を測定する受信電界強度測定手段と、前記受信電界強度検出手段が測定した受信電界強度に基づいて、移動端末の接近を検知する移動端末接近検知手段と、前記移動端末接近検知手段が検知した移動端末の接近状態に基づいて、情報処理に係る事前準備を行なう事前準備手段とを備える情報処理装置である。
【００１２】
本願の請求項２に係る発明は、前記事前準備手段は、前記移動端末の第１接近状態が検知されると、第１事前準備をおこない、前記移動端末が前記第１接近状態より情報処理装置に近接する第２接近状態が検知されると、前記第１事前準備と異なる第２事前準備をおこなう請求項１記載の情報処理装置である。
【００１３】
本願の請求項３に係る発明は、前記移動端末との通信をおこなう通信手段を備え、前記事前準備手段は、前記通信手段を介して、前記移動端末の使用者の識別子を取得し、前記移動端末の使用者の第１接近状態が検知されると、前記移動端末の使用者の識別子に基づき、使用者を照合し、前記移動端末の使用者が前記第１接近状態より情報処理装置に近接した位置で移動停止する第２接近状態が検知されると、使用許可状態とする請求項１記載の情報処理装置である。
【００１４】
本願の請求項４に係る発明は、前記事前準備手段は、照合後使用許可前に、照合および使用許可とは異なる事前準備をおこなう請求項３記載の情報処理装置である。
【００１５】
本願の請求項５に係る発明は、前記通信手段は、移動端末状態情報を受信し、前記事前準備手段は、前記移動端末状態情報に基づいて、照合後使用許可前に、照合および使用許可とは異なる事前準備をおこなう請求項３記載の情報処理装置である。
【００１６】
本願の請求項６に係る発明は、表示部を備え、前記事前準備手段は、使用許可状態とした後に、前記表示部を表示可能にする請求項４または５記載の手段の情報処理装置である。
【００１７】
本願の請求項７に係る発明は、表示部を備え、前記事前準備手段は、使用許可状態とした後も前記表示部の非表示状態を維持する請求項５記載の情報処理装置である。
【００１８】
本願の請求項８に係る発明は、前記事前準備手段は、第２接近状態が検知できない状態が、所定時間継続すると、使用不許可状態とする請求項３〜７いずれか記載の情報処理装置である。
【００１９】
本願の請求項９に係る発明は、情報処理装置の制御部に、移動端末からの電波の受信電界強度を測定する受信電界強度測定処理と、前記測定された受信電界強度に基づいて、移動端末の接近を検知する移動端末接近検知処理と、前記検知された移動端末の接近状態に基づいて、情報処理に係る事前準備を行なう事前準備処理とを実行させる情報処理装置のプログラムである。
【００２０】
本願の請求項１０に係る発明は、移動端末と通信をおこなう情報処理装置であって、前記移動端末の使用者の前記情報処理装置への接近を検知する移動端末接近検知手段と、前記移動端末の使用者の情報処理装置の操作可能範囲での移動停止を検知する移動端末移動停止検知手段と、前記移動端末の使用者の前記情報処理装置への接近が検知されると、前記移動端末の識別子に基づき、移動端末の使用者を照合し、前記移動端末の使用者の情報処理装置の操作可能範囲での移動停止が検知されると、使用許可状態とする事前準備手段とを備える情報処理装置である。
【００２１】
本願の請求項１１に係る発明は、移動端末との通信をおこない、移動端末状態情報を受信する通信手段と、前記移動端末の使用者の前記情報処理装置への接近を検知する移動端末接近検知手段と、前記移動端末の使用者の前記情報処理装置への接近が検知されると、前記移動端末状態情報に応じた所定の事前準備をおこなう事前準備手段とを備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る発明によれば、情報処理装置は、使用者が情報処理装置の前に来る前に、事前準備を開始するため、使用可能になるまでの待ち時間を短縮できる。その結果、利便性を向上させることができる。
請求項２に係る発明によれば、事前準備開始を２段階とすることにより、情報管理性や省エネルギー性を維持しつつ、利便性を向上させることができる。
請求項３に係る発明によれば、照合と使用許可の時期が異なることにより、情報管理性や省エネルギー性を維持しつつ、利便性を向上させることができる。
請求項４に係る発明によれば、更に、待ち時間を短縮できる。
請求項５に係る発明によれば、より確実に、情報管理性や省エネルギー性を維持できる。
請求項６に係る発明によれば、更に、情報管理性や省エネルギー性を維持できる。
請求項７に係る発明によれば、更に、情報管理性や省エネルギー性を維持できる。
請求項８に係る発明によれば、更に、情報管理性や省エネルギー性を維持できる。
請求項９に係る発明によれば、情報処理装置は、使用者が情報処理装置の前に来る前に、事前準備を開始するため、使用可能になるまでの待ち時間を短縮できる。その結果、利便性を向上させることができる。
請求項１０に係る発明によれば、情報管理性や省エネルギー性を維持しつつ、複合機が使用可能になるまでの待ち時間を短縮でき、利便性を向上させることができる。
請求項１１に係る発明によれば、これにより、情報処理装置は、使用者が情報処理装置の前に来る前に、事前準備を開始するため、使用可能になるまでの待ち時間を短縮できる。その結果、利便性を向上させることができる。
以上のように、本発明の情報処理装置によれば、移動端末を活用して、複合機等の情報処理装置が使用可能になるまでの待ち時間を短縮できる。その結果、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る複合機の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る移動端末の概略構成図と第１実施形態に係る複合機の主制御部の機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る複合機の主制御部の構成図である。
【図４】第１実施形態に係る事前準備を示す制御フロー図である。
【図５】第１実施形態に係る接近検知に係る説明図である。
【図６】（A）第１接近状態検知の一例を示す図である。（B)第２接近状態検知の一例を示す図である。
【図７】複合機使用後の制御フロー図である。
【図８】第２実施形態に係る事前準備を示す制御フロー図である。
【図９】第３実施形態に係る移動端末の概略構成図と第３実施形態に係る複合機の主制御部の機能ブロック図である。
【図１０】第３実施形態に係る事前準備を示す制御フロー図である。
【図１１】移動端末状態情報の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
〜構成〜
図１は第１実施形態に係る複合機の概略構成図である。複合機１はネットワーク回線に接続されている。ネットワーク回線には複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等が接続されている。有線接続であっても、ルータを介した無線接続でも良い。
【００２５】
複合機１では、ネットワーク回線を介してＰＣからデータを複合機１に転送して印刷（プリント）を行なう場合や、使用者（ユーザ）が複合機１の前に立ち、各種操作によって、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等をおこなう場合がある。
る。
【００２６】
複合機１は、電源装置２と、操作／表示パネル３と、画像読取装置４と、画像形成装置５と、ファクシミリ通信装置６と、通信装置７と、主制御装置１０を備える。
【００２７】
電源装置２は、外部電源から電力の供給を受けて、電力供給線（図示破線）を介して、各装置に個別に電力を供給する。
【００２８】
操作／表示パネル３は、ユーザインターフェイスであり、操作情報を表示するとともに、使用者の指令を主制御装置１０に入力する。表示機能と操作入力機能が一体化されたタッチパネルであることが好ましいが、表示機能と操作入力機能が別々でもよい。
【００２９】
画像読取装置４は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、を有する。主制御装置１０の指令に基づき画像データを取得し、主制御装置１０に出力する。
【００３０】
画像形成装置５は、感光体と、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、記録用紙の搬送経路上にて転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部と、を有する。主制御装置１０の指令に基づき、通信装置７を介して外部から取得した画像データまたは画像読取装置４により取得した画像データを記録用紙に画像として形成する。
【００３１】
ファクシミリ通信装置６は、電話回線網と接続され、ファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する。
【００３２】
通信装置７はネットワーク回線に接続されており、主制御装置１０の指令に基づき、外部と情報の入出力をおこなう。
【００３３】
主制御装置１０は、バス（図示実線）を介して各装置に接続されており、各装置を制御する。
【００３４】
本実施形態では、複合機１は、スマートフォンやタブレットのような移動端末２０との通信が可能である。ルータを介してネットワーク回線によりデータ通信を行なうとともに、近距離無線通信（NFC（Near Field Communication)）により直接通信を行なう。すなわち通信装置７は近距離無線通信もおこなう。近距離無線通信の一例としてBLUETOOTH（登録商標）がある。
【００３５】
複合機１は、アンテナ８を備える。複合機１は、アンテナ８を介して移動端末２０から受信した電波（近距離無線通信）の強さ（電界強度）を測定する。
【００３６】
図２は、移動端末２０の概略構成図と複合機１の主制御部１０の機能ブロック図である。
【００３７】
まず、移動端末２０の概略構成について説明する。例えば、移動端末２０はスマートフォンやタブレットである。移動端末２０は、通信部２１とディスプレイ２２と制御部２３とを備える。
【００３８】
通信部２１は複合機１との通信が可能である。ルータを介してネットワーク回線によりデータ通信をおこなうとともに、近距離無線通信により直接通信を行なう。
【００３９】
ディスプレイ２２は、タッチパネルであることが好ましい。制御部２３は、格納されているプログラムを動作させ、各種制御をおこなう。その際、各種情報をディスプレイ２２に表示する。
【００４０】
移動端末２０は、加速度センサ２４や明度センサ２５等の各種センサを搭載している。移動端末２０に格納されているプログラム（アプリ）２６には、各種センサから取得した情報に基づいて動作するものも多い。各種センサについては、第３実施形態において詳述する。
【００４１】
次いで、複合機１の主制御部１０の機能ブロック図について説明する。主制御部各部間の特徴的な関係を矢印で示している。
【００４２】
主制御部１０は、ID照合部１１と、使用許可部１２と、電源制御部１３と、パネル制御部１４と、画像読取制御部１５と、画像形成制御部１６と、ファクシミリ通信制御部１７と、通信制御部１８と、記憶部１９とを有している。
【００４３】
ID照合部１１は、操作／表示パネル３を介して入力されたユーザIDやパスワードと記憶部１９に記憶されているユーザIDやパスワードとを照合する。使用許可部１２は、ID照合部１１での照合一致に基づいて、当該使用者に複合機1の使用が許可されたものと見做して使用許可を付与する。すなわち、使用者が認証されたものと見做してその後の動作を実施する。
【００４４】
電源制御部１３は、電源装置２を制御する。特に、所定条件により起動モードからスリープモードに移行すると判断すると、各装置への供給電力を低減する。各装置個別に電源制御することもできる。たとえば、印刷する場合は、画像読取装置４のスリープ状態を維持しながら、画像形成装置５のスリープ状態を解除することもできる。
【００４５】
なお、印刷要求やファクシミリ受信要求は常時受信可能であり、これにより、対応する装置に係るスリープ状態を解除する。
【００４６】
また、通信装置７（特に近距離無線通信に関する通信部）には常時電力を供給しておく。近距離無線通信では消費電力が少なく、常時起動していても省エネルギーの要求を満たす。
【００４７】
パネル制御部１４は操作／表示パネル３を制御する。画像読取制御部１５は画像読取装置４を制御する。画像形成制御部１６は画像形成装置５を制御する。ファクシミリ通信制御部１７はファクシミリ通信装置６を制御する。通信制御部１８は通信装置７を制御する。
【００４８】
記憶部１９は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやハードディスクドライブである。ユーザIDやパスワードなどの情報が記憶されている。
【００４９】
本実施形態では、主制御部１０は、受信電界強度測定部３１と、移動端末第１接近検知部３２と、移動端末照合部３３と、移動端末第２接近検知部３５とを有している。
【００５０】
受信電界強度測定部３１は、アンテナ８が受信した移動端末２０からの電波（特に、近距離無線通信に係る電波）の受信電界強度を測定する。
【００５１】
移動端末第１接近検知部３２は、移動端末２０が複合機１から所定の距離まで接近したこと（第１接近状態）を検知する（詳細後述、図５に対応する記載参照）。
【００５２】
移動端末照合部３３は、移動端末２０との通信を介して、移動端末２０の識別子を取得するとともに、取得した移動端末識別子と、記憶部１９に記憶されている移動端末識別子とを照合する。
【００５３】
移動端末第２接近検知部３５は、移動端末２０が第１接近状態より複合機１に近接し複合機１の操作可能範囲で移動停止したこと（第２接近状態）を検知する（詳細後述、図５に対応する記載参照）。
【００５４】
なお、使用許可部１２は、第２接近状態検知後、移動端末照合部３３での照合一致に基づいて、当該使用者に複合機1の使用が許可されたものと見做して使用許可を付与する（図示矢印参照）。また、記憶部１９にはアクセス権付与された移動端末２０に対応する移動端末固有の識別子が記憶されている。
【００５５】
また、記憶部１９がユーザIDやパスワードを移動端末識別子と関連付けて記憶し、ID照合部１１が移動端末識別子を照合するとともに、ユーザIDを照合してもよい。
【００５６】
図３は複合機１の主制御部１０の構成図である。主制御部１０は、プロセッサ１０１と、ＲＡＭ１０２と、ＲＯＭ１０３と、これらを接続するバスを有している。バスには、記憶装置１０４や各種装置１０５が接続されている。
【００５７】
プロセッサ１０１は、プログラムを動作させ、各種装置１０５に係る各種制御をおこなう。ＲＡＭ１０２は、作業領域として一時的に情報を保存する。プログラムや各種設定情報は、ＲＯＭ１０３や記憶装置１０４に保存される。
【００５８】
〜制御フロー〜
図４は、第１実施形態に係る事前準備を示す制御フロー図である。まず、移動端末２０を活用する場合（本実施形態特有制御）の制御フローについて説明する。
【００５９】
複合機１の通信制御部１８は、常時、移動端末２０からの電波（近距離無線通信）を探している。移動端末２０との通信が確立するとともに、通信可能となった移動端末２０の識別子を識別する（ステップＳ１０）。
【００６０】
移動端末第１接近検知部３２が移動端末２０が第１接近状態になったことを検知する（詳細後述、図５に対応する記載参照）（ステップＳ２０）と、移動端末照合部３３が移動端末２０を照合し、予め登録されているか否かを判断する（ステップＳ３０）。移動端末照合部３３が照合不一致と判断すると、ステップＳ１０に戻る。
【００６１】
ステップＳ３０において、移動端末照合部３３が照合一致と判断すると、移動端末第２接近検知部３５は第２接近状態を検知したか否かを判断する（詳細後述、図５に対応する記載参照）（ステップＳ４０）。
【００６２】
ステップ４０において、移動端末第２接近検知部３５が第２接近状態を検知していないと判断すると、第２接近状態を検知していない状態が所定時間経過したか否かの判断をする（ステップＳ７０）。所定時間経過していない場合は、ステップＳ４０に戻る。つまり、所定時間、ステップ４０とステップ７０とを繰り返す。所定時間経過した場合は、ステップＳ１０に戻る。
【００６３】
ステップ４０において、移動端末第２接近検知部３５が第２接近状態を検知したと判断すると、使用許可部１２は、当該移動端末２０の使用者に複合機1の使用が許可されたものと見做して使用許可を付与する（ステップＳ５０）。
【００６４】
その後、電源制御部１３はスリープ状態を解除し、暖機完了により複合機１は使用可能状態となる（ステップＳ６０）。
【００６５】
比較のため、移動端末２０を活用しない場合（従来同様制御）の制御フローについて説明する。
【００６６】
複合機１の電源制御部１３はスリープ状態で待機する。使用者によるスイッチを押すと、電源制御部１３はスイッチ入力信号を検知する。（ステップＳ８０）。
【００６７】
電源制御部１３はスリープ状態を解除し、操作／表示パネル３を起動する。パネル制御部１４はユーザIDやパスワードに係る入力画面を表示する。ID照合部１１がユーザIDやパスワードを照合すると、使用許可部１２は当該使用者に複合機1の使用が許可されたものと見做して使用許可を付与する（ステップＳ９０）。
【００６８】
その後、暖機完了により、複合機１は使用可能状態となる（ステップＳ６０）。
【００６９】
〜動作例〜
以下、使用者の動作と複合機の動作について説明する。
【００７０】
動作例１（従来同様動作）：使用者が移動端末２０を携帯しない場合の動作について説明する。複合機１は、移動端末２０からの電波を検出できない。
【００７１】
使用者が複合機１の前に立ち、電源スイッチを押すと、スリープモードが解除され、操作／表示パネル３にユーザ照合に係る画面が表示される。使用者が適切なユーザIDやパスワードを入力すると、暫くして、複合機１は使用可能状態となる（Ｓ８０→Ｓ９０→Ｓ６０）。
【００７２】
操作／表示パネル３には、操作に係る画面が表示される。使用者は操作／表示パネル３を介して、コピー等に係る操作を行なう。
【００７３】
動作例２（第１実施形態基本動作）：使用者が移動端末２０を活用して複合機１を使用する場合の動作について説明する。複合機１は、移動端末２０からの電波を常時探している。
【００７４】
使用者は複合機１を使用しようと、移動端末２０を携帯して複合機１に接近する。第１接近状態になると複合機１は事前準備（例えば照合）を始める。移動端末２０が予め登録されている場合、使用者が更に接近し複合機１の前で移動停止するとき（第２接近状態）には、自動的に使用許可が付与されている。さらに、電源スイッチを押すことなく、スリープモードが解除される。複合機１は使用可能状態となる（Ｓ１０→Ｓ２０→Ｓ３０→Ｓ４０→Ｓ７０→Ｓ４０→Ｓ５０→Ｓ６０）。
【００７５】
操作／表示パネル３には、操作に係る画面が表示されている。使用者は操作／表示パネル３を介して、コピー等に係る操作を行なう。
【００７６】
動作例３：移動端末２０を携帯した使用者が複合機１近くを移動するが、複合機１を使用しない場合（通り過ぎ）の動作について説明する。複合機１は、移動端末２０からの電波を常時探している。
【００７７】
使用者が移動端末２０を携帯して複合機１に接近し、第１接近状態になると複合機１は事前準備（例えば照合）を始める。しかし、第２接近状態にならない限り、自動的に使用許可が付与されない。複合機１は、所定時間、第２接近状態検知を待つが、所定時間経過すると、当該移動端末２０に関する制御を中止する（Ｓ１０→Ｓ２０→Ｓ３０→Ｓ４０→Ｓ７０→Ｓ４０→Ｓ７０→Ｓ１０）。
【００７８】
このとき、スリープ解除もされず、操作／表示パネル３が起動することもない。
【００７９】
動作例４：あらかじめ登録されていない移動端末２０を携帯した使用者が、複合機１を使用する場合（照合不一致）の動作について説明する。複合機１は、移動端末２０からの電波を常時探している。
【００８０】
使用者が移動端末２０を携帯して複合機１に接近し、第１接近状態になると複合機１は事前準備（例えば照合）を始める。しかし、照合不一致により、第２接近状態になっても、自動的に使用許可が付与されない（Ｓ１０→Ｓ２０→Ｓ３０→Ｓ１０）。このとき、スリープ解除もされず、操作／表示パネル３が起動することもない。
【００８１】
使用者が複合機１の前に立ち、動作例１と同様の動作を行なう（Ｓ８０→Ｓ９０→Ｓ６０）。
【００８２】
〜接近検知〜
図５は、第１実施形態に係る接近検知に係る説明図である。複合機１の使用者は複合機１を使用するために複合機１に接近する。このときの第１接近状態と第２接近状態について説明する。
【００８３】
第１接近状態は、使用者が複合機１に接近している蓋然性が高い状態である。第２接近状態は、複合機１の使用者が複合機１の前で移動停止している状態である。なお、移動停止とは、完全な不動状態を意味するものでなく、複合機１の操作可能な範囲にいることを意味する。
【００８４】
移動端末第１接近検知部３２は受信電界強度に基づいて第１接近状態を検知し、移動端末第２接近検知部３５は、受信電界強度に基づいて第２接近状態を検知する。
【００８５】
図６（A）は、第１接近状態検知の一例を示す図である。使用者が移動端末２０を携帯して複合機１に接近するとき、多少の増減はあるものの、受信電界強度履歴を平滑化すると単調増加傾向となる。受信電界強度履歴の近似式が所定の閾値を超えた場合、または／および、近似式の傾きが所定範囲となった場合は、移動端末第１接近検知部３２は第１接近状態を検知したと判断する。
【００８６】
ところで、移動端末２０は加速度センサ２４を有している。移動端末第１接近検知部３２は近距離無線通信を介して移動端末２０の加速度履歴を取得し、上記受信電界強度に基づく判断と併せて、第１接近状態を検知してもよい。
【００８７】
たとえば、加速度が所定の閾値を超えた場合、または／および、歩行に起因する加速度履歴パターンを認識する場合は、第１接近状態を検知したと判断する。
【００８８】
図６（B)は、第２接近状態検知の一例を示す図である。複合機１の使用者が複合機１の前で移動停止すると、単調増加傾向であった受信電界強度履歴は、ほとんど増加しなくなる（近似式を微分するとほぼゼロ）。この状態が継続すると、移動端末第２接近検知部３５は第２接近状態を検知したと判断する。
【００８９】
ただし、微分するとゼロの状態が継続しない場合は、使用者が通り過ぎたと判断する（図示点線）。
【００９０】
また、移動端末第２接近検知部３５は近距離無線通信を介して移動端末２０の加速度履歴を取得し、上記受信電界強度に基づく判断と併せて、第２接近状態を検知してもよい。たとえば、複合機１の使用者が複合機１の前で移動停止すると、加速度はほぼゼロになる。これにより、移動端末第２接近検知部３５は第２接近状態を検知したと判断する。
【００９１】
なお、２つのアンテナ８を複合機１の左右両端に設ければ、死角等の影響を軽減でき、受信電界強度に基づいてより確実に接近状態を検知できる。
【００９２】
〜効果〜
上記動作例を比較することにより、第１実施形態に係る効果を説明する。
【００９３】
動作例１（従来同様動作）と動作例２（本実施形態基本動作）を比較すると、使用者が移動端末２０を活用することにより、手動によるスリープ解除や手動によるユーザ認証（照合および使用許可）が不要になる。その結果、複合機１が使用可能になるまでの待ち時間を短縮できる。
【００９４】
動作例２と動作例３（通り過ぎ動作）を比較すると、使用者が複合機１を使用する意思がない場合は、使用許可が付与されない。また、スリープ解除にならない。すなわち、誤作動を防止することにより、複合機１の情報管理性や省エネルギー性が維持される。
【００９５】
動作例２と動作例４（照合不一致）を比較すると、あらかじめ登録されていない移動端末２０に対しては、自動的には使用許可が付与されない。これにより、複合機１の情報管理性が維持される。
【００９６】
以上のように、情報管理性や省エネルギー性を維持しつつ、利便性を向上させることができる。
【００９７】
〜複合機使用後概要〜
以上、複合機１の使用者が複合機１に接近し、複合機１を使用するまでを説明した。以下、複合機使用時および使用後について説明する。
【００９８】
図７は、複合機使用後の制御フロー図である。まず、移動端末２０を活用する場合（本実施形態特有制御）の制御フローについて説明する。
【００９９】
移動端末第２接近検知部３５が第２接近状態を検知したと判断すると、使用許可部１２は当該移動端末２０の使用者に複合機1の使用が許可されたものと見做して使用許可を付与する（ステップＳ５０）。
【０１００】
移動端末第２接近検知部３５が第２接近状態検知を継続する間、使用許可部１２は使用許可付与を継続する。移動端末第２接近検知部３５が第２接近状態を検知していないと判断すると、所定時間経過するまで、第２接近状態未検知か否かを判断する（ステップＳ１００）。所定時間経過していない場合は、ステップ１００の判断を繰り返す。
【０１０１】
ステップＳ１００において、第２接近状態を検知しない状態が所定時間経過すると、使用許可部１２は使用不許可とする（Ｓ１１０）。電源制御部１３はスリープ状態とする（Ｓ１２０）。
【０１０２】
比較のため、移動端末２０を活用しない場合（従来同様制御）の制御フローについて説明する。
【０１０３】
ID照合部１１がユーザIDやパスワードを照合すると、使用許可部１２は当該使用者に使用許可を付与する（ステップＳ９０）。
【０１０４】
パネル制御部１４が操作信号を検知すると、所定時間、使用許可部１２は使用許可付与を継続する。さらに、前回操作信号検知から次の操作信号が検知されず所定時間経過したか否かを判断する（ステップＳ１３０）。所定時間経過していない場合は、ステップ１３０の判断を繰り返す。
【０１０５】
ステップＳ１３０において、前回操作信号が検知されてから次の操作信号が検知されず所定時間経過すると、使用許可部１２は使用不許可とする（Ｓ１１０）。電源制御部１３はスリープ状態とする（Ｓ１２０）。
【０１０６】
さらに、使用者の動作と複合機の動作について説明する。
【０１０７】
動作例５（従来動作同様）：使用者が移動端末２０を携帯しない場合の動作について説明する。複合機１は、移動端末２０からの電波を検出できない。
【０１０８】
所望の作業（例えばコピー等）が終了すると、使用者は複合機１の前から離れる。当然、次の操作はおこなわれない。前回操作から所定時間経過後、複合機１は自動的に使用不可となり、スリープモードとなる（Ｓ９０→Ｓ１３０→Ｓ１１０→Ｓ１２０）。
【０１０９】
動作例６（本実施形態基本動作）：使用者が移動端末２０を活用する場合の動作について説明する。複合機１は、移動端末２０からの電波を常時探している。
【０１１０】
所望の作業（例えばコピー等）が終了すると、使用者は複合機１の前から離れる。第２接近状態は検知されなくなる。所定時間経過後、複合機１は自動的に使用不可となり、スリープモードとなる（Ｓ５０→Ｓ１００→Ｓ１１０→Ｓ１２０）。
【０１１１】
動作例５（従来動作同様）と動作例６（本実施形態基本動作）とを比較することにより、第１実施形態に係る更なる効果を以下に追記する。
【０１１２】
動作例５も動作例６も所定時間（待機時間）経過により複合機１は自動的に使用不可となる点で共通する。しかしながら、動作例６では、動作例５に比較して使用不可となるまでの所定時間を短く設定できる。これにより複合機１の情報管理性が維持される。この点について、以下補足する。
【０１１３】
ところで、使用者が複合機１の前で手間取ることもある。たとえば、どのページをコピーするのか検討したり、ファクシミリ送信する内容を再度確認したりすることもある。このような場合でも、動作例５では、操作信号を検知できず、所定時間経過により、複合機１は自動的に使用不可となり、スリープモードとなる。使用者は再度動作例１を繰り返す必要がある。
【０１１４】
ステップ１３０における所定時間を長く設定すれば、使用者が複合機１の前で手間取っても、使用可能状態が継続される。しかしながら、動作例５において、所定時間を長く設定すれば、複合機使用後も暫く使用可能状態が継続される。意図しない第３者が複合機１を使用するおそれもあるため、好ましくない。
【０１１５】
すなわち、動作例５では、利便性と情報管理性がトレードオフの関係になっている。
【０１１６】
これに対し、動作例６では、使用者が移動端末２０を活用することにより、使用者が複合機１の前で手間取っても、第２接近状態が検知され使用可能状態が継続される。これにより、複合機１の利便性を向上させることができる。
【０１１７】
動作例６では、動作例５における所定時間設定に係る問題が発生せず、ステップ１００における所定時間を比較的短く設定できる。意図しない第３者が複合機１を使用するおそれは少ない。これにより、複合機１の情報管理性が維持される（動作例５と同等の利便性とすると情報管理性は向上する）。
【０１１８】
すなわち、動作例６では、情報管理性や省エネルギー性を維持しつつ、利便性を向上させることができる。
【０１１９】
＜第２実施形態＞
〜概要〜
第１実施形態では、第１接近状態が検知されると、前記移動端末の識別子に基づき、移動端末を照合し、第２接近状態が検知されると、使用許可状態とする。使用許可状態とした後に、さらにスリープ解除等の事前準備をする。
【０１２０】
第２実施形態では、第１接近状態検知から第２接近状態検知までの時間を有効活用して、第１接近状態検知後、第２接近状態検知前に特定事前準備を開始する。特定事前準備とは、照合および使用許可と異なる準備である。具体例については、下記制御フローの説明の中で言及する。
【０１２１】
第２実施形態は第１実施形態の変形例であり、概略構成等は、図１〜３を参考とする。
【０１２２】
〜制御フロー〜
図８は、第２実施形態に係る事前準備を示す制御フロー図である。移動端末２０を活用する場合（本実施形態特有制御）の制御フローについて説明する。
【０１２３】
複合機１の通信制御部１８は、常時、移動端末２０からの電波（近距離無線通信）を探している。移動端末２０との通信が確立するとともに、通信可能となった移動端末２０の識別子を識別する（ステップＳ１０）。
【０１２４】
移動端末第１接近検知部３２が移動端末２０が第１接近状態になったことを検知する（ステップＳ２０）と、移動端末照合部３３が移動端末２０を照合し、予め登録されているか否かを判断する（ステップＳ３０）。移動端末照合部３３が照合不一致と判断すると、ステップＳ１０に戻る。
【０１２５】
ステップＳ３０において、移動端末照合部３３が照合一致と判断すると、主制御部１０各部は特定事前準備開始に係る制御をおこなう（ステップＳ３２）。例えば、電源制御部１３はスリープ状態を解除する。画像読取制御部１５は走査駆動の準備をする。走査画像形成制御部１６は定着装置の暖機運転をする。
【０１２６】
なお、特定事前準備には、操作／表示パネル３を操作可能／表示可能にする準備は含まれないことが好ましい。
【０１２７】
その後、移動端末第２接近検知部３５は第２接近状態を検知したか否かを判断する（ステップＳ４０）。
【０１２８】
ステップ４０において、移動端末第２接近検知部３５が第２接近状態を検知していないと判断すると、第２接近状態を検知していない状態が所定時間経過したか否かの判断をする（ステップＳ７０）。所定時間経過していない場合は、ステップＳ４０に戻る。つまり、所定時間、ステップ４０とステップ７０とを繰り返す。
【０１２９】
ステップＳ７０において、所定時間経過すると、特定事前準備中止に係る制御をおこない、ステップＳ１０に戻る。（ステップＳ７２）。
【０１３０】
ステップ４０において、移動端末第２接近検知部３５が第２接近状態を検知したと判断すると、使用許可部１２は、当該移動端末２０の使用者に複合機1の使用が許可されたものと見做して使用許可を付与する（ステップＳ５０）。
【０１３１】
パネル制御部１４は操作／表示パネル３を操作可能／表示可能にし、ステップＳ３２における特定事前準備が完了次第、複合機１は使用可能状態となる（ステップＳ６０）。
【０１３２】
移動端末２０を活用しない場合（従来同様制御）の制御フローについては、第１実施形態と同様である。
【０１３３】
〜動作例〜
以下、使用者の動作と複合機の動作について説明する。
【０１３４】
動作例７（第２実施形態基本動作）：使用者が移動端末２０を活用して複合機１を使用する場合の動作について説明する。複合機１は、移動端末２０からの電波を常時探している。
【０１３５】
使用者は複合機１を使用しようと、移動端末２０を携帯して複合機１に接近する。第１接近状態になると複合機１は照合および特定事前準備を始める。使用者が更に接近し複合機１の前で移動停止するとき（第２接近状態）には、自動的に使用許可が付与されて、操作／表示パネル３は操作可能／表示可能になっている。特定事前準備が完了次第、複合機１は使用可能状態となる（Ｓ１０→Ｓ２０→Ｓ３０→Ｓ３２→Ｓ４０→Ｓ７０→Ｓ４０→Ｓ５０→Ｓ６０）。
【０１３６】
操作／表示パネル３には、操作に係る画面が表示されている。使用者は操作／表示パネル３を介して、コピー等に係る操作を行なう。
【０１３７】
動作例８：移動端末２０を携帯した使用者が複合機１近くを移動するが、複合機１を使用しない場合（通り過ぎ）の動作について説明する。複合機１は、移動端末２０からの電波を常時探している。
【０１３８】
使用者が移動端末２０を携帯して複合機１に接近し、第１接近状態になると複合機１は照合および特定事前準備を始める。しかし、第２接近状態にならない限り、自動的に使用許可が付与されなし、操作／表示パネル３は操作可能／表示可能にならない。複合機１は、所定時間、第２接近状態検知を待つが、所定時間経過すると、特定事前準備を中止し、当該移動端末２０に関する制御を中止する（Ｓ１０→Ｓ２０→Ｓ３０→Ｓ３２→Ｓ４０→Ｓ７０→Ｓ４０→Ｓ７０→Ｓ７２→Ｓ１０）。
【０１３９】
このとき、スリープ解除もされず、操作／表示パネル３が起動することもない。
【０１４０】
なお、仮に、特定事前準備に、操作／表示パネル３を操作可能／表示可能にする準備が含まれると、動作例８（通り過ぎ）において、操作／表示パネル３は操作可能／表示可能になり、無関係に複合機周りにいた第３者に無用の混乱を与えるおそれがある。
【０１４１】
〜効果〜
上記動作例を比較することにより、第２実施形態に係る効果を説明する。
【０１４２】
動作例２（第１実施形態）と動作例７（第２実施形態）を比較すると、第１接近状態検知から第２接近状態検知までの時間を有効活用して、特定事前準備を開始する結果、複合機１が使用可能になるまでの待ち時間を更に短縮できる。
【０１４３】
動作例７（基本動作）と動作例８（通り過ぎ）を比較すると、使用者が複合機１を使用する意思がない場合は、使用許可が付与されず、特定事前準備は中止される。また、操作／表示パネル３は操作可能／表示可能にならない。すなわち、誤作動を防止することにより、複合機１の情報管理性や省エネルギー性が維持される。
【０１４４】
以上のように、情報管理性や省エネルギー性を維持しつつ、利便性を更に向上させることができる。
【０１４５】
＜第３実施形態＞
〜概要〜
第２実施形態では、第１接近状態が検知されると、照合し、特定事前準備を開始する。これに対し、第３実施形態では、照合後、移動端末状態情報（詳細後述、図１１に対応する記載参照）に基づいて、特定事前準備を開始する。
【０１４６】
〜構成・制御〜
第３実施形態は第２実施形態（第１実施形態）の変形例であり、概略構成は、図１を参考とする。
【０１４７】
図９は、第３実施形態に係る移動端末２０の概略構成図と複合機１の主制御部１０の機能ブロック図である。
【０１４８】
まず、移動端末２０の概略構成ついて説明する。第１実施形態とほぼ同じである。移動端末２０は、加速度センサ２４や明度センサ２５等の各種センサを搭載している。移動端末２０に格納されているプログラム（アプリ）２６には、各種センサから取得した情報に基づいて動作するものも多い。各種センサの情報は通信部２１を介して複合機１に送信可能である。各種アプリの一つとして、複合機１の操作アプリ２７が格納されている。
【０１４９】
次いで、第３実施形態における複合機１の主制御部１０の機能ブロック図について説明する。第１実施形態の機能ブロック図（図２参照）に移動端末状態情報検知部３４を付加したものである。主制御部各部間の特徴的な関係を矢印で示している。
【０１５０】
移動端末状態情報検知部３４は、移動端末２０と通信をおこない、移動端末２０の状態情報を検知する。なお、移動端末状態情報検知部３４が移動端末２０の状態情報を検知したと判断すると、主制御部１０各部（例えば電源制御部１３）は特定事前準備開始に係る制御をおこなう（図示矢印参照）。
【０１５１】
図１０は、第３実施形態に係る事前準備を示す制御フロー図である。図８記載の第２実施形態に係る事前準備を示す制御フロー図との相違点について説明する。
【０１５２】
ステップＳ３０に至るまでの制御は、第２実施形態と同様である。
【０１５３】
ステップＳ３０において、移動端末照合部３３が照合一致と判断すると、移動端末状態情報検知部３４は移動端末２０の状態情報を検知したか否かを判断する（ステップＳ３１）。
【０１５４】
ステップＳ３１において、移動端末状態情報検知部３４が移動端末２０の状態情報を検知したと判断すると、主制御部１０各部は特定事前準備開始に係る制御をおこなう（ステップＳ３２）。例えば、電源制御部１３はスリープ状態を解除する。画像読取制御部１５は走査駆動の準備をする。走査画像形成制御部１６は定着装置の暖機運転をする。その後、移動端末第２接近検知部３５は第２接近状態を検知したか否かを判断する（ステップＳ４０）。
【０１５５】
ステップＳ３１において、移動端末状態情報検知部３４が移動端末２０の状態情報を検知していないと判断すると、特定事前準備開始に係る制御がおこなわれることなく、移動端末第２接近検知部３５は第２接近状態を検知したか否かを判断する（ステップＳ４０）。
【０１５６】
ステップＳ４０以降の制御は、第２実施形態と同様である。移動端末２０を活用しない場合（従来同様制御）の制御フローについては、第１実施形態と同様である。
【０１５７】
〜動作例〜
以下、使用者の動作と複合機の動作について説明する。
【０１５８】
動作例９（操作アプリ使用）：使用者が操作アプリ２７を使用して複合機１を使用する場合の動作について説明する。複合機１は、移動端末２０からの電波を常時探している。
【０１５９】
使用者は複合機１を使用しようと、移動端末２０を携帯して複合機１に接近する。その際、使用者は操作アプリ２７を使用しようとしている。これにより移動端末の状態情報が検知される。第１接近状態になると複合機１は照合および特定事前準備を始める。使用者が更に接近し複合機１の前で移動停止するとき（第２接近状態）には、自動的に使用許可が付与されている。特定事前準備が完了次第、複合機１は使用可能状態となる（Ｓ１０→Ｓ２０→Ｓ３０→Ｓ３１→Ｓ３２→Ｓ４０→Ｓ７０→Ｓ４０→Ｓ５０→Ｓ６０）。
【０１６０】
使用者は操作アプリ２７を介して、コピー等に係る操作を行なう。このとき、操作／表示パネル３を操作可能／表示可能にしなくても、使用者は操作アプリ２７により操作できる。
【０１６１】
動作例１０（操作アプリ不使用）：移動端末２０を携帯した使用者が操作アプリ２７を使用せずに複合機１を使用する場合の動作について説明する。複合機１は、移動端末２０からの電波を常時探している。
【０１６２】
使用者は複合機１を使用しようと、移動端末２０を携帯して複合機１に接近する。その際、移動端末が２０は例えばポケットや鞄の中にあると、移動端末の状態情報は検知されない。第１接近状態になると複合機１は照合を始める。使用者が更に接近し複合機１の前で移動停止するとき（第２接近状態）には、自動的に使用許可が付与される。さらに、電源スイッチを押すことなく、スリープモード解除され、複合機１は使用可能状態となる（Ｓ１０→Ｓ２０→Ｓ３０→Ｓ３１→Ｓ４０→Ｓ７０→Ｓ４０→Ｓ５０→Ｓ６０）（動作例２参照）。
【０１６３】
操作／表示パネル３には、操作に係る画面が表示されている。使用者は操作／表示パネル３を介して、コピー等に係る操作を行なう。
【０１６４】
〜効果〜
上記動作例を比較することにより、第３実施形態に係る効果を説明する。
【０１６５】
動作例７・８（第２実施形態）と動作例９（第３実施形態）を比較する。第２実施形態では、正常作動（動作例７）することが前提であるが、一時的に誤作動（動作例８）するおそれもある。第３実施形態では動作例９のように、移動端末の状態情報に基づいて、特定事前準備を始める。使用者が複合機１を使用する蓋然性が高いため、誤作動するおそれはきわめて低い。これにより、省エネルギー性が維持される。
【０１６６】
動作例９のように操作アプリ２７を使用して複合機１を使用することが主流になると、操作／表示パネル３の有用性は相対的に低下する。その結果、操作／表示パネル３の構成を簡素化できる。
【０１６７】
〜移動端末状態情報〜
図１１は、移動端末状態情報の例である。移動端末状態情報とは、移動端末２０の状態に応じて、使用者が複合機１を使用する蓋然性が高いことを推測できる情報を予め定めたものである。
【０１６８】
図１１（A）では、移動端末状態情報の例として、明度情報や角度情報を示す。
【０１６９】
移動端末２０の角度（姿勢）が所定範囲内にある状態が継続すれば、移動端末２０は使用者により操作されていると推測できる。
【０１７０】
使用者が移動端末２０を操作しながら複合機１に接近することは、使用者が操作アプリ２７を使って複合機１を使用する蓋然性が高い。角度情報は移動端末２０の加速度センサ２４により測定され、複合機１に送信される。複合機１は移動端末状態情報を検知する。
【０１７１】
明度が所定値未満の場合は、移動端末２０がポケットや鞄の中にあると推測される。明度が所定値以上の場合は、移動端末２０はポケットや鞄の外にあると推測できる。特に、明度が所定値以上である状態が継続すれば、移動端末２０は使用者により操作されていると推測できる。
【０１７２】
使用者が移動端末２０を操作しながら複合機１に接近することは、使用者が操作アプリ２７を使って複合機１を使用する蓋然性が高い。明度情報は移動端末２０の明度センサ２５により測定され、複合機１に送信される。複合機１は移動端末状態情報を検知する。
【０１７３】
図１１（B）では、移動端末状態情報の例として、特殊な動作パターン情報を示す。
【０１７４】
歩行に起因する加速度履歴パターンと明らかに異なる加速度履歴パターンを複合機使用意思表示と設定する。たとえば、移動端末２０を左右に何度か大きく振る動作を複合機使用意思表示とする。
【０１７５】
使用者が移動端末２０介して意思表示をして、複合機１に接近することは、使用者が操作アプリ２７を使って複合機１を使用する蓋然性が高い。加速度履歴パターンは移動端末２０の加速度センサ２４により測定され、複合機１に送信される。複合機１は移動端末状態情報を検知する。
【０１７６】
図１１（C）では、移動端末状態情報の例として、操作アプリ２７の起動情報を示す。
【０１７７】
使用者が操作アプリ２７を起動して、複合機１に接近することは、使用者が操作アプリ２７を使って複合機１を使用する蓋然性が高い。操作アプリ２７はタッチパネル（ディスプレイ２２）にて選択され、制御部２３により実行される。操作アプリ２７の起動情報は複合機１に送信される。複合機１は移動端末状態情報を検知する。
【０１７８】
〜詳細な特定事前準備〜
図１１（C）に操作アプリ２７による操作画面の一例を示す。タッチパネル（ディスプレイ２２）には、印刷、コピー、スキャン、ファクシミリに係る複合機の機能のうち、１つを選択する操作画面が表示される。
【０１７９】
移動端末状態情報が機能選択情報である場合、より詳細な特定事前準備が可能である。
【０１８０】
印刷が選択された場合、画像形成装置５の節電解除、暖機運転、印刷ファイルリスト取得、印刷ファイルダウンロード等を事前におこなう。
【０１８１】
コピーが選択された場合、画像読取装置４および画像形成装置５の節電解除、暖機運転、事前走査等を事前におこなう。
【０１８２】
スキャンやファクシミリが選択された場合、画像読取装置４の節電解除、事前走査等を事前におこなう。
【０１８３】
これにより、より確実に、省エネルギー性が維持される。
【０１８４】
＜その他＞
上記実施形態は、本願発明の一例を示すものであり、本願発明は上記実施形態に限定されない。
【０１８５】
上記実施形態では、コピー機能、印刷機能、ファクシミリ機能、スキャン機能を備えた複合機を例に挙げて説明したが、本発明は複合機の各機能を持つ装置（例えばコピー機）にも適用できる。
【０１８６】
上記実施形態では、使用者の接近を移動端末からの電波に係る受信電界強度に基づいて判断し、移動端末の加速度情報により補足しているが、接近を検知できれば、他の手段でもよい。
【０１８７】
上記実施形態では、近距離無線通信に係る電波に係る受信電界強度に着目したが、無線ＬＡＮに係る電波のルータでの受信電界強度をルータ経由で取得してもよい。複合機とルータとの位置関係と移動端末とルータとの位置関係の位置関係に基づき移動端末接近を検知する。
【符号の説明】
【０１８８】
１  複合機
２  電源装置
３  操作／表示パネル
４  画像読取装置
５  画像形成装置
６  ファクス通信装置
７  通信装置
８  アンテナ
１０  主制御装置
１１  ID照合部
１２  使用許可部
１３  電源制御部
１４  パネル制御部
１５  画像読取制御部
１６  画像形成制御部
１７  ファクシミリ通信制御部
１８  通信制御部
１９  記憶部
２０  移動端末
２１  通信部
２２  ディスプレイ
２３  制御部
２４  加速度センサ
２５  明度センサ
２６  各種アプリ
２７  操作アプリ
３１  受信電界強度測定部
３２  移動端末第１接近検知部
３３  移動端末照合部
３４  移動端末状態情報検知部
３５  移動端末第２接近検知部
１０１  プロセッサ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  記憶装置
１０５  各装置
【図１】
2018140511.tif 000003
【図２】
2018140511.tif 000004
【図３】
2018140511.tif 000005
【図４】
2018140511.tif 000006
【図５】
2018140511.tif 000007
【図６】
2018140511.tif 000008
【図７】
2018140511.tif 000009
【図８】
2018140511.tif 000010
【図９】
2018140511.tif 000011
【図１０】
2018140511.tif 000012
【図１１】
2018140511.tif 000013