(57)【要約】【課題】紙葉類処理装置で読取った帳票について読み込んだ帳票の文字認識が行えなかった場合や、取扱い不可の帳票であった場合においても、顧客あるいは窓口行員の工数を削減すること。【解決手段】紙葉類処理装置１０において帳票の記載事項の読み取りを完了できなかった場合や、帳票から読み取った事項の中に取扱不可能な内容がある場合には、紙葉類処理装置１０から電子記帳装置２０に対して帳票データを引き渡し、電子記帳機２０にて帳票データを参照しつつ伝票データを生成する処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類に記載されている紙葉類情報を取得する紙葉類情報取得手段と、
前記紙葉類情報取得手段により取得された紙葉類情報に基づく処理が不能である場合に、前記紙葉類情報を含む取引情報を出力する出力手段と
を有する紙葉類処理装置と、
前記紙葉類処理装置から前記取引情報が出力された場合に、出力された取引情報を特定する取引特定情報を発行する取引特定情報発行装置と、
前記取引特定情報発行装置により発行された取引特定情報に基づいて、前記紙葉類処理装置により出力された取引情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された取引情報に含まれる紙葉類情報に基づいて帳票情報を作成する帳票情報作成手段と
を有する電子記帳装置と
を備えたことを特徴とする紙葉類処理システム。
【請求項２】
前記取引特定情報発行装置は、前記紙葉類処理装置に含まれることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類処理システム。
【請求項３】
前記紙葉類処理装置は、
紙葉類を使用する顧客に係る顧客情報を受け付ける顧客情報受付手段をさらに有し、
前記出力手段は、
前記顧客情報をさらに含む取引情報を出力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の紙葉類処理システム。
【請求項４】
前記取引特定情報発行装置は、
取引の受付順序に係る受付順序情報を所定の受付順序情報発行装置から取得する受付順序情報取得手段と、
前記受付順序情報取得手段により取得された受付順序情報を前記取引特定情報として発行する発行手段と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の紙葉類処理システム。
【請求項５】
前記紙葉類処理装置は、
前記電子記帳装置との通信を行う通信手段をさらに有し、
前記出力手段は、
前記通信手段を介して、前記電子記帳装置に前記取引情報を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の紙葉類処理システム。
【請求項６】
前記取引特定情報発行装置は、
前記取引特定情報を有する媒体を発行し、
前記電子記帳装置は、
前記取引特定情報発行装置により発行された媒体から前記取引特定情報を読み取る読取手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の紙葉類処理システム。
【請求項７】
紙葉類の処理を行う紙葉類処理装置と、前記紙葉類の記帳に関する処理を行う電子記帳装置とを有する紙葉類処理システムにおける紙葉類処理方法であって、
前記紙葉類処理装置が、前記紙葉類に記載されている紙葉類情報を取得する紙葉類情報取得工程と、
前記紙葉類処理装置が、前記紙葉類情報取得工程により取得された紙葉類情報に基づく処理が不能である場合に、前記紙葉類情報を含む取引情報を出力する出力工程と、
取引特定情報発行装置が、前記紙葉類処理装置から前記取引情報が出力された場合に、出力された取引情報を特定する取引特定情報を発行する発行工程と、
前記電子記帳装置が、前記取引特定情報発行装置により発行された取引特定情報に基づいて、前記紙葉類処理装置により出力された取引情報を取得する取得工程と、
前記電子記帳装置が、前記取得工程により取得された取引情報に含まれる紙葉類情報に基づいて帳票情報を作成する帳票情報作成工程と
を含んだことを特徴とする紙葉類処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類処理装置において紙葉類の処理ができない場合であっても、窓口行員等の作業負荷を軽減することができる紙葉類処理システム及び紙葉類処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関に設置され、税金や公共料金等の払込取引を自動的に行う自動取引装置が知られている。例えば、特許文献１には、スキャナで払込書（帳票）のイメージを読み取り、読み取ったイメージから帳票に記載されている口座番号や金額等の文字認識を行い、文字認識によって得られたデータを用いて払込処理等の取引を実行する自動取引装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０８５６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１によれば、読み込んだ帳票の文字認識が行えなかった場合には、顧客が窓口に帳票を持参し、窓口行員において帳票に記載された事項の手入力を行い、その後に支払い処理を行うという煩雑な処理が必要となる。また、帳票の文字認識が行えた場合であっても、当該装置において取り扱いができない帳票であった場合には、同様の処理を必要とするため、多大な労力を要する。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、紙葉類処理装置において紙葉類の処理ができない場合であっても、顧客及び窓口行員等の作業負荷を軽減することができる紙葉類処理システム及び紙葉類処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、紙葉類に記載されている紙葉類情報を取得する紙葉類情報取得手段と、前記紙葉類情報取得手段により取得された紙葉類情報に基づく処理が不能である場合に、前記紙葉類情報を含む取引情報を出力する出力手段とを有する紙葉類処理装置と、前記紙葉類処理装置から前記取引情報が出力された場合に、出力された取引情報を特定する取引特定情報を発行する取引特定情報発行装置と、前記取引特定情報発行装置により発行された取引特定情報に基づいて、前記紙葉類処理装置により出力された取引情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された取引情報に含まれる紙葉類情報に基づいて帳票情報を作成する帳票情報作成手段とを有する電子記帳装置とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記の発明において、前記取引特定情報発行装置は、前記紙葉類処理装置に含まれることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記の発明において、前記紙葉類処理装置は、紙葉類を使用する顧客に係る顧客情報を受け付ける顧客情報受付手段をさらに有し、前記出力手段は、前記顧客情報をさらに含む取引情報を出力することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記の発明において、前記取引特定情報発行装置は、取引の受付順序に係る受付順序情報を所定の受付順序情報発行装置から取得する受付順序情報取得手段と、前記受付順序情報取得手段により取得された受付順序情報を前記取引特定情報として発行する発行手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記紙葉類処理装置は、前記電子記帳装置との通信を行う通信手段をさらに有し、前記出力手段は、前記通信手段を介して、前記電子記帳装置に前記取引情報を送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記取引特定情報発行装置は、前記取引特定情報を有する媒体を発行し、前記電子記帳装置は、前記取引特定情報発行装置により発行された媒体から前記取引特定情報を読み取る読取手段をさらに有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、紙葉類の処理を行う紙葉類処理装置と、前記紙葉類の記帳に関する処理を行う電子記帳装置とを有する紙葉類処理システムにおける紙葉類処理方法であって、前記紙葉類処理装置が、前記紙葉類に記載されている紙葉類情報を取得する紙葉類情報取得工程と、前記紙葉類処理装置が、前記紙葉類情報取得工程により取得された紙葉類情報に基づく処理が不能である場合に、前記紙葉類情報を含む取引情報を出力する出力工程と、取引特定情報発行装置が、前記紙葉類処理装置から前記取引情報が出力された場合に、出力された取引情報を特定する取引特定情報を発行する発行工程と、前記電子記帳装置が、前記取引特定情報発行装置により発行された取引特定情報に基づいて、前記紙葉類処理装置により出力された取引情報を取得する取得工程と、前記電子記帳装置が、前記取得工程により取得された取引情報に含まれる紙葉類情報に基づいて帳票情報を作成する帳票情報作成工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、紙葉類処理装置で読取った帳票について読み込んだ帳票の文字認識が行えなかった場合や、取扱い不可の帳票であった場合においても、紙葉類処理装置で取得した情報が電子記帳装置に受け渡されるため、あらためて初めから伝票を作成する場合と比べて、顧客又は窓口行員等の作業負荷を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１に係る紙葉類処理システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、実施例１に係る紙葉類処理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】図３は、図１に示した紙葉類処理装置１０の外観構成を示す図である。
【図４】図４は、帳票処理部の内部構成を示す断面図である。
【図５】図５は、紙葉類処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、電子記帳装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、紙葉類処理装置、電子記帳装置、窓口端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図７のステップＳ１０４に示した帳票処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、紙葉類処理装置において処理される帳票の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、帳票データ、受付可否判定用データ及び連携データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、受付票及び表示画面例の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２に係る紙葉類処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、受付不可を報知する表示画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、紙葉類処理装置の帳票データ追加入力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る紙葉類処理システム及び紙葉類処理方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
＜実施例１に係る紙葉類処理システムの概念＞
まず、本実施例１に係る紙葉類処理システムの概念について説明する。図１は、本実施例１に係る紙葉類処理システムの概念を説明するための説明図である。ここでは、紙葉類処理装置１０、電子記帳装置２０及び窓口端末４０が通信可能に接続されているものとする。
【００１７】
従来、顧客が銀行などの金融機関の店舗を訪れた場合に、該店舗の出入口付近に設けられた受付機の所望のボタンを押下操作することで、該受付機から発行された番号札を入手し、顧客は自らの番号が呼び出されるまでの間に手書きで伝票を記入していた。そして、顧客が所持する番号札の番号が呼び出されると、該顧客は、該当する窓口に赴いて窓口担当者に対して番号札と手書きの伝票を受け渡し、窓口担当者に所望の取引処理を依頼していた。
【００１８】
最近では、店舗内に電子記帳装置を配設し、この電子記帳装置を用いて顧客が伝票を作成する場合がある。電子記帳装置により作成された伝票データをオンラインで窓口端末に送信し、窓口担当者が窓口端末を用いて伝票データを処理できるよう構成されている。また、電子記帳装置がオフライン運用されている場合には、電子記帳装置で作成された伝票を印刷し、顧客が印刷された伝票と番号札を窓口担当者に受け渡し、窓口担当者がスキャナ等で伝票を読み取ることで、伝票の処理を行っている。
【００１９】
しかしながら、この種の電子記帳装置を店舗に導入したとしても、依然として顧客が店舗内に滞留することが多いため、税公金に関する納付書（以下、「帳票」と言う）や商品券等を処理する自動機（以下、「紙葉類処理装置」と言う）を店舗内に配設される可能性がある。顧客が紙葉類処理装置を用いて紙葉類を処理することにより、該顧客が窓口での処理を行う必要がなくなるため、顧客及び窓口担当者の作業効率が向上する。
【００２０】
ところで、かかる紙葉類処理装置を店舗内に配設した場合に、紙葉類処理装置が顧客の帳票を判別できなかった場合や、帳票が店舗の運用上紙葉類処理装置の処理対象とされていない場合には、この種の紙葉類処理装置が存在しない場合と同様の対応を行わねばならなくなる。具体的には、顧客があらためて窓口に赴いて伝票の窓口処理を依頼するか、又は顧客が電子記帳装置を用いて伝票を作成し、窓口に持参する必要が生ずる。その結果、紙葉類処理装置を導入した効果が得られず、顧客及び窓口担当者の作業負担が増加することとなる。
【００２１】
このため、本実施例１では、紙葉類処理装置で処理できない帳票であっても、この帳票を読み取った帳票データを電子記帳装置に受け渡し、顧客が電子記帳装置において帳票データを参照しつつ伝票を生成できるようにして、顧客の作業効率を高めるようにしている。また、帳票データを直接窓口端末に送信し、窓口担当者が窓口端末上で帳票データを参照しながら帳票を処理できるようにして、窓口担当者の作業効率を高めるようにしている。
【００２２】
図１を用いて、本実施例１に係る紙葉類処理システムの概要を具体的に説明する。図１に示すように、紙葉類処理装置１０は、顧客から帳票Ｐを受け付けたならば（ステップＳ１）、帳票Ｐの画像をＯＣＲ処理して該帳票Ｐの記載事項（氏名、納付区分、納付金額等）を文字認識する。そして、帳票Ｐの記載事項について読み取りを行ったならば、帳票の取扱が可能であるか否かを判定する（ステップＳ２）。例えば、帳票Ｐの記載事項を読み取れなかった場合や帳票Ｐが紙葉類処理装置１０の取扱対象でない場合には、取扱不可であると判定し、それ以外の場合には取扱可能と判定する。帳票Ｐが取扱可能である場合には、帳票Ｐの処理を行う。
【００２３】
これに対して、帳票Ｐが取扱不可である場合には、帳票Ｐから読み取った帳票データを受付票に記載される識別情報に対応付けて電子記帳装置２０に送信し（ステップＳ３）、電子記帳装置２０は、該帳票データと受付票に記載される識別情報とを対応付けて一時記憶する。
【００２４】
その後、紙葉類処理装置１０は、受付票を発行する（ステップＳ４）。受付票を発行する理由は、複数の帳票データが電子記帳装置２０に送信されている場合に、利用者に対応する帳票データを特定するためである。特に、店舗内に複数の紙葉類処理装置１０及び複数の電子記帳装置２０が設けられる場合には、かかる対応関係を特定する必要が生ずる。このため、利用者と帳票データの対応関係を特定するために、受付票を利用する。なお、かかる受付票は、紙葉類処理装置１０が生成した帳票データを一意に識別可能な識別情報を印刷した印刷物（バーコード、ＱＲコード（登録商標）等の識別コード（以下、単に「バーコード」と総称する。）を含む）である。また、後述する受付機３０により発行される受付番号を印刷した印刷物（バーコードを含む）を受付票とすることもできる。
【００２５】
利用者は、紙葉類処理装置１０から発行された受付票を持参して電子記帳装置２０に赴き、電子記帳装置２０に受付票を読み込ませると（ステップＳ５）、電子記帳装置２０は該受付票から識別情報を読み取り、この識別情報に対応する帳票データを特定し（ステップＳ６）、特定した帳票データを電子記帳装置２０の表示操作部に表示する。
【００２６】
利用者が、この帳票データを利用しつつ伝票データを作成すると（ステップＳ７）、作成された伝票データが窓口端末４０に送信され（ステップＳ８）、窓口端末の表示部に伝票データを表示することが可能となる。
【００２７】
このように、本実施例１に係る紙葉類処理システムによれば、帳票Ｐが紙葉類処理装置１０で処理できない帳票であっても、この帳票Ｐを読み取った帳票データを紙葉類処理装置１０から電子記帳装置２０に受け渡し、顧客が電子記帳装置２０において帳票データを参照しつつ伝票データを生成できるようにして、顧客及び窓口担当者等の作業効率を高めるようにしている。
【００２８】
また、ここでは紙葉類処理装置１０及び電子記帳装置２０及び窓口端末４０が通信可能に接続されている場合を説明したが、例えば受付票に帳票データを符号化した２次元バーコードを付与することにより、オフラインの場合であっても受け渡しを行うことができる。特に、受付票がデータ記憶可能なＩＣカードである場合には帳票データのデータ量が大きい場合であっても容易に受け渡すことができる。
【００２９】
なお、上記一連の説明では、紙葉類処理装置１０から電子記帳装置２０に帳票データを送信する場合について説明したが、帳票データＰを直接窓口端末４０に送信し、窓口担当者が窓口端末４０上で帳票データを参照しながら帳票を修正しつつ処理できるようにして、窓口担当者の作業効率を高めるよう構成することもできる。また、電子記帳装置２０から受付票を発行するのではなく、紙葉類処理装置１０が後述する受付機３０から受付票の識別情報を受信するとともに、受付票自体は受付機３０等の他の装置から発行することもできる。
【００３０】
＜実施例１に係る紙葉類処理システムのシステム構成＞
次に、実施例１に係る紙葉類処理システムのシステム構成について説明する。図２は、実施例１に係る紙葉類処理システムのシステム構成を示す図である。同図に示すように、実施例１に係る紙葉類処理システムは、紙葉類処理装置１０と、電子記帳装置２０と、受付機３０と、窓口端末４０と、番号呼出装置５０と、テラーモニタ６０とを通信可能に接続したものである。
【００３１】
紙葉類処理装置１０は、税金や公共料金等の払込取引に用いる帳票Ｐを受け付け、この帳票Ｐの自動処理を行う装置である。この紙葉類処理装置１０は、自装置で処理可能な帳票については自装置において自動処理し、自装置で処理不能な帳票については電子記帳装置２０又は窓口端末４０に帳票データを受け渡して処理を委任する。
【００３２】
電子記帳装置２０は、銀行の取引伝票の伝票項目に関する入力を受け付け、各伝票項目の内容を含む伝票情報を窓口端末４０に送信する装置である。この電子記帳装置２０が、紙葉類処理装置１０から帳票データを受信し、また顧客が所持する受付票を受け付けたならば、受付票に対応する帳票データを特定し、特定した帳票データを表示部に表示して顧客により伝票データの作成を行わせる。そして、伝票データが作成されたならば、この伝票データを窓口端末４０に送信する処理を行う。
【００３３】
受付機３０は、顧客の来店時に受付番号を含む番号札を発行する装置である。この受付機３０は、表示操作部及び番号札印刷部を有する。顧客は来店時に最初に本装置で来店の受付を行う。具体的には、顧客が、表示操作部に表示される来店目的を選択したならば、顧客により選択された来店目的に基づいて、窓口の種類及び伝票作成の要否等を判定する。そして、伝票の作成が必要と判定された場合には電子記帳装置２０へ誘導を行う。なお、紙葉類処理装置１０での処理が可能と判定された場合には、紙葉類処理装置１０に顧客を誘導するメッセージを表示し、伝票作成が必要と判定された場合には電子記帳装置２０へ誘導するメッセージを表示し、直接窓口担当者での接客が必要と判定された場合には、番号札を発行する。
【００３４】
また、受付機３０は、窓口からの顧客の呼出の要求を受け付けて、受付番号による顧客の呼出を行う。具体的には、窓口に設置されるテラーモニタ６０からの呼出要求を受け付けたならば、要求元の窓口の種類に対して待ちとなっている受付番号のキューの中から次に呼び出す受付番号を決定して、番号呼出装置５０に受付番号を出力することによって出力された受付番号に対応する顧客の窓口への呼出を行う。また、受付機３０は、紙葉類処理装置１０又は電子記帳装置２０から受付番号の要求を受け付けたならば、受付番号を発行して要求元の紙葉類処理装置１０又は電子記帳装置２０に通知する。
【００３５】
窓口端末４０は、金融機関の店舗の窓口に設置され、窓口担当者によって操作される端末装置である。この窓口端末４０の表示部には、紙葉類処理装置１０から受信した帳票データ又は電子記帳装置３０から受信した伝票データが表示され、窓口担当者は窓口端末４０の表示部に表示された伝票データを確認及び修正しつつ伝票を処理することができる。また、この窓口端末４０は、帳票データ又は伝票データ等を印刷する機能を有する。
【００３６】
番号呼出装置５０は、窓口等に設置され、窓口担当者が次に処理する顧客の受付番号を表示する装置である。テラーモニタ６０は、受付機４０に対して、次に呼び出す顧客の受付番号を要求する装置である。テラーモニタ６０が、顧客を窓口に呼び出す呼出操作を受け付けると、テラーモニタ６０が設置される窓口の識別情報を含む顧客の呼出要求を受付機３０に送信する。受付機３０は、テラーモニタ６０の呼出要求に含まれる識別情報に基づいて、受付番号のキューの中から次に呼び出す受付番号を決定し、決定した受付番号を窓口の識別情報に対応する番号呼出装置５０に送信する。受付番号を受け付けた番号呼出装置５０は表示部に受け付けた受付番号を表示し、音声で受け付けた受付番号の顧客の呼出を行うことになる。
【００３７】
＜紙葉類処理装置１０の外観構成及び内部構成＞
次に、図１に示した紙葉類処理装置１０の外観構成について説明する。図３は、図１に示した紙葉類処理装置１０の外観構成を示す図である。図３に示すように、紙葉類処理装置１０は、表示操作部１１、キャッシュカード受付部１２、暗証番号入力部１３、レシート印刷部１４、帳票受付部１５ａ、硬貨受付部１６ａ、硬貨出金部１６ｂ、紙幣受付部１６ｃ、紙幣出金部１６ｄを有する。
【００３８】
表示操作部１１は、画面の表示と画面上に表示されたボタン等の操作によって入力操作を受け付けるタッチパネル型のディスプレイ又は液晶パネル等の入出力デバイスである。帳票受付部１５ａは、税金又は公共料金の納付書等の帳票を受け付ける受付部である。
【００３９】
レシート印刷部１４は、受け付けた帳票の処理の結果を示した処理レシートを印刷して出力する出力部である。キャッシュカード受付部１２は、利用者が支払いに銀行口座からの振込処理を用いる場合に、当該口座のキャッシュカードを受け付ける受付部である。暗証番号入力部１３は、利用者が支払いに銀行口座からの振込処理を用いる場合に、当該口座の暗証番号を入力する入力部である。
【００４０】
硬貨受付部１６ａは、利用者が支払いに硬貨を用いる場合に硬貨を受け付ける受付部である。硬貨出金部１６ｂは、支払い時の釣銭として、あるいは取消処理に応じて返却される硬貨を出金する出金部である。紙幣受付部１６ｃは、利用者が支払いに紙幣を用いる場合に紙幣を受け付ける受付部である。紙幣出金部１６ｄは、支払い時の釣銭として、あるいは取消処理に応じて返却される紙幣を出金する出金部である。図示していないが、硬貨受付部１６ａ、硬貨出金部１６ｂ、紙幣受付部１６ｃ及び紙幣出金部１６ｄには、シャッターカバーが設けられており、必要時以外には閉塞されるようになっている。
【００４１】
帳票受付部１５ａが受け付けた帳票は、紙葉類処理装置１０の帳票処理部１５に取り込まれる。図４は、帳票処理部１５の内部構成を示す断面図である。図４に示すように、帳票処理部１５は、搬送ローラ１５ｂ、搬送路１５ｃ、カッタ１５ｄ、撮像部１５ｅ、スタンプ処理部１５ｆ及び収納部１５ｇを有する。
【００４２】
帳票処理部１５は、搬送ローラ１５ｂを駆動して帳票受付部１５ａに所在する帳票を搬送路１５ｃに繰り出す。繰り出された帳票は搬送路１５ｃ上を搬送され、撮像部１５ｅが帳票の撮像を行い、かかる帳票の画像をＯＣＲ処理して該帳票の請求金額等の帳票情報が読み出される。その後、帳票に係る支払いが確定したならば、スタンプ処理部１５ｆが帳票の所定位置に領収印（日付印含む）を押印し、カッタ１５ｄが帳票から領収書を切り離す。領収書が切り離された帳票は、収納部１５ｇに搬送されて収納される。また、領収書は、帳票受付部１５ａに排出されて返却される。このように、押印、加工を自動で行わせることにより、行員による作業負荷を低減することができる。
【００４３】
＜紙葉類処理装置１０の機能的な構成＞
次に、紙葉類処理装置の機能的な構成について説明する。図５は、紙葉類処理装置１０の構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、紙葉類処理装置１０は、すでに説明した表示操作部１１、キャッシュカード受付部１２、暗証番号入力部１３、レシート印刷部１４及び帳票処理部１５に加え、入出金部１６と、通信部１７と、記憶部１８と、制御部１９と、受付票発行部７０とを有する。
【００４４】
入出金部１６は、貨幣の投入の受付、金種の識別、貨幣の金種別の収納、制御部１９から指定された貨幣の払い出しを行う処理部である。通信部１７は、紙葉類処理装置１０又は電子記帳装置２０とデータ通信するためのインタフェース部である。受付票発行部７０は、受付票を発行する処理部である。
【００４５】
記憶部１８は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。この記憶部１８には、帳票データ１８ａ、受付可否判定用データ１８ｂ及び連携データ１８ｃを記憶する。帳票データ１８ａは、帳票画像データと文字認識結果データとを対応付けたデータである。受付可否判定用データ１８ｂは、帳票が受付可能であるか否かを判定する際に用いられるデータであり、受付不能と判定するための条件が含まれる。なお、受付可能と判定するための条件を含めることもできる。連携データ１８ｃは、帳票処理部１５により取り込まれた帳票の帳票データを電子記帳装置２０に受け渡すためのデータである。
【００４６】
制御部１９は、紙葉類処理装置１０の全体を制御する制御部であり、帳票データ生成部１９ａ、文字認識部１９ｂ、受付可否判定部１９ｃ、連携データ処理部１９ｄ、受付票処理部１９ｅ及び支払処理部１９ｆを有する。実際には、帳票データ生成部１９ａ、文字認識部１９ｂ、受付可否判定部１９ｃ、連携データ処理部１９ｄ、受付票処理部１９ｅ及び支払処理部１９ｆに対応するプログラムを不揮発性メモリや磁気ディスク装置などの記憶装置に記憶しておき、これらのプログラムをメモリにロードして、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行することで、対応するプロセスを実行させることになる。
【００４７】
帳票データ生成部１９ａは、帳票処理部１５が取り込んだ帳票から帳票データ１８ａを生成する処理部である。まず、帳票データ生成部１９ａは、帳票処理部１５の撮像部１５ｅが撮像した帳票の画像を帳票画像データとして帳票データ１８ａに登録するとともに、文字認識部１９ｂに出力する。その後、文字認識部１９ｂが文字認識結果データを出力した場合には、文字認識結果データを帳票データ１８ａに追加する。
【００４８】
文字認識部１９ｂは、帳票データ生成部１９ａが出力した帳票画像データに対して文字認識処理を行って、帳票上の文字を認識する処理部である。この文字認識では、収納先、種別、金額、日付などの項目を識別する。例えば、Ａ県自動車税事務所に納付する自動車税で、税額が５１０００円、納期限が平成２７年５月３１日であれば、収納先「Ａ県自動車税事務所」、種別「自動車税」、金額「５１０００円」、日付「平成２７年５月３１日」と文字認識される。この他、納付する人物の氏名など、帳票上に印字されている文字を適宜識別の対象とすることができる。
【００４９】
受付可否判定部１９ｃは、文字認識部１９ｂから出力された文字認識結果データに基づいて、帳票処理部１５が取り込んだ帳票が受付可能な帳票であるか否かを判定する処理部である。例えば、種別の項目が装置の運用上受付不能として定められた種別であったり、税額が５００００円以上（収入印紙が必要であるため）であったり、日付（納付期限）が現在日付より前であったり、文字の読み取りに失敗した場合には、受付不能であると判定される。つまり、この種の条件が受付可否判定用データ１８ｂに含まれている。
【００５０】
連携データ処理部１９ｄは、受付可否判定部１９ｃによって帳票処理部１５が取り込んだ帳票が受付不能であると判定された場合に、電子記帳装置２０と連携するための連携データ１８ｃを生成し、生成した連携データ１８ｃを電子記帳装置２０に通知する処理部である。この連携データ１８ｃは、帳票データ生成部１９ａによって生成された帳票データ１８ａのうち電子記帳装置２０にて利用可能な項目と、表示操作部１１を介して顧客から連絡先情報（電話番号）を受け付けている場合は当該連絡先情報と、帳票データ１８ａを一意に識別する識別情報とが含まれる。この識別情報は、紙葉類処理装置１０が独自に発行した識別情報とすることもできるが、ここでは受付票処理部１９ｅにより受付機３０から取得された受付番号を識別情報とすることとする。
【００５１】
受付票処理部１９ｅは、受付可否判定部１９ｃによって帳票が受付不能であると判定された場合に、通信部１７を介して電子記帳装置２０に対して受付票の受付番号を依頼し、この依頼に応答して受付機３０から返送される受付番号を取得する。そして、この受付番号を上記連携データ抽出部１９ｄに通知するとともに、受付票発行部７０を介して受付番号を記載した受付票を発行する。この受付票には、受付番号及び受付番号を符号化したバーコードが含まれる。
【００５２】
支払処理部１９ｆは、取り込んだ帳票に係る支払いを受け付ける処理部である。具体的には、支払処理部１９ｆは、収納金額が確定した場合に、入出金部１６のシャッターカバーを開いて貨幣の投入を可能とする。その後、入出金部１６が貨幣の投入を受け付けて金種及び枚数を識別し、投入された貨幣の合計金額を支払処理部１９ｆに通知すると、支払処理部１９ｆは合計金額が収納金額以上であることを条件に支払いを確定する。また、合計金額が収納金額を超えている場合には、支払処理部１９ｆは入出金部１６に釣銭の払い出しを指示する。
【００５３】
帳票に係る支払いは現金に限らず、キャッシュカードにより行うことも可能である。キャッシュカードによる支払いでは、キャッシュカード受付部１２がキャッシュカードを受け付け、暗証番号入力部１３が暗証番号の入力を受け付ける。そして、暗証番号による認証の成功を条件に、キャッシュカードに対応する口座からの振込処理を実行し、帳票に係る支払いを確定する。
【００５４】
支払処理部１９ｆは、帳票に係る支払いが確定した場合に帳票処理部１５に支払い完了を通知する。帳票処理部１５は、支払い完了の通知を受けたならば、帳票に領収印を押印し、領収書を切り離して帳票受付部１５ａに返却する。また、領収書が切り離された帳票は、収納部１５ｇに搬送して収納される。
【００５５】
＜電子記帳装置２０の機能的な構成＞
次に、電子記帳装置２０の機能的な構成について説明する。図６は、電子記帳装置２０の構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、電子記帳装置２０は、表示操作部２１、バーコードリーダ２２、プリンタ２３、通信部２４、記憶部２５及び制御部２６を有する。
【００５６】
表示操作部２１は、画面の表示及び画面上に表示されたボタン等の操作により入力操作を受け付けるタッチパネル型のディスプレイ又は液晶パネル等の入出力デバイスである。バーコードリーダ２２は、受付票等に付されたバーコードから情報を読取るリーダ装置である。プリンタ２３は、作成された伝票を印刷出力する印刷デバイスである。
【００５７】
通信部２４は、紙葉類処理装置１０又は窓口端末４０とデータ通信するためのインタフェース部である。記憶部２５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部２５は、連携データ２５ａ、伝票様式データ２５ｂ、伝票項目データ２５ｃ及び伝票データ２５ｄ等を記憶する。
【００５８】
連携データ２５ａは、紙葉類処理装置１０から受信したデータである。伝票様式データ２５ｂは、電子記帳装置２０において作成対象となる全ての伝票の種類数分存在し、それぞれの伝票の種類ごとに伝票のイメージデータと、伝票上の項目の位置と項目を識別する項目識別番号等とを含む。伝票項目データ２５ｃは、顧客が表示操作部２１などで入力した、伝票の項目の入力情報である。伝票データ２５ｄは、伝票様式データ２５ｂと伝票項目データ２５ｃとを用いて、未記入の伝票データに顧客の入力した伝票項目の入力情報を加えたデータである。
【００５９】
制御部２６は、電子記帳装置２０を全体制御する制御部であり、取引種別選択部２６ａ、受付票処理部２６ｂ、伝票項目データ生成部２６ｃ及び伝票データ処理部２６ｄを有する。実際には、取引種別選択部２６ａ、受付票処理部２６ｂ、伝票項目データ生成部２６ｃ及び伝票データ処理部２６ｄに対応するプログラムを不揮発性メモリや磁気ディスク装置などの記憶装置に記憶しておき、これらのプログラムをメモリにロードして、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行することで、対応するプロセスを実行させることになる。
【００６０】
取引種別選択部２６ａは、表示操作部２１での入力操作により選択された取引種別（来店目的）に応じた伝票様式データを伝票様式データ２５ｂから選択し、伝票様式データ２５ｂにより特定される伝票項目の入力を要求する処理部である。
【００６１】
受付票処理部２６ｂは、バーコードリーダ２２において紙葉類処理装置１０にて発行された受付票のバーコードの情報から受付票の受付番号を取得する処理部である。この受付番号は、複数の連携データ２５ａが存在する場合に、顧客に対応する連携データ２５ａを特定するために利用される。
【００６２】
伝票項目データ生成部２６ｃは、取引種別選択部２６ａにて特定された各伝票項目についての入力が表示操作部２１により行われた場合に、入力情報に基づいて伝票項目データ２５ｃを生成する処理部である。
【００６３】
伝票データ処理部２６ｄは、伝票様式データ２５ｂと伝票項目データ２５ｃとを用いて伝票データ２５ｄを生成し、生成した伝票データ２５ｄを窓口端末４０に送信する処理部である。なお、オフライン運用を行う場合には、伝票データ２５ｄをプリンタ２３で印刷した伝票を出力する。
【００６４】
＜紙葉類処理装置１０、電子記帳装置２０、窓口端末４０の処理手順＞
次に、紙葉類処理装置１０、電子記帳装置２０、窓口端末４０の処理手順について説明する。図７は、紙葉類処理装置１０、電子記帳装置２０、窓口端末４０の処理手順を示すフローチャートである。まず、帳票受付部１５ａが帳票を受け付けると（ステップＳ１０１）、自装置において帳票が処理可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、撮像部１５ｅにより帳票を撮像して帳票画像データを生成し、帳票画像データに対して文字認識処理を実行した文字認識結果データと、受付可否判定用データ１８ｂとに基づいて、帳票が受付可能か否かを判定する。そして、帳票が処理可能である場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、帳票の帳票処理を行う（ステップＳ１０４）。なお、この帳票処理の詳細については後述する。
【００６５】
これに対して、帳票が処理可能でない場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、受付番号を取得する（ステップＳ１０５）。具体的には、受付機３０に対して受付番号を要求し、該受付機３０により発行された受付番号を受信することになる。その後、受付番号（識別情報）、帳票データ１８ａのうち電子記帳装置２０にて利用可能な項目及び顧客の連絡先情報（電話番号）等を含む連携データを生成し（ステップＳ１０６）、生成した連携データを電子記帳装置２０に送信する（ステップＳ１０７）。その後、受付番号及び該受付番号を符号化したバーコードを含む受付票を発行して（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【００６６】
電子記帳装置２０は、連携データの受信待ちの状態にあり（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、連携データを受信したならば（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、該連携データを記憶部２５に記憶する（ステップＳ１１０）。
【００６７】
その後、電子記帳装置２０が受付票の受付番号を含むバーコードを読み取ったならば（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、記憶部２５に記憶された該受付票の受付番号に対応する連携データを特定し（ステップＳ１１２）、この連携データに基づいて伝票データを生成させる（ステップＳ１１３）。具体的には、連携データに含まれる帳票データの項目を表示操作部２１に表示制御し、顧客からの表示操作部２１への操作入力を受け付けることによって伝票データを生成する。そして、生成した伝票データを窓口端末４０に対して送信する（ステップＳ１１４）。窓口端末４０が複数存在する場合には、各窓口端末４０を管理する管理装置に伝票データを送信しておき、顧客に対応する窓口端末４０が該管理装置から伝票データを取得することになる。
【００６８】
窓口端末４０は、伝票データの受信待ちの状態にあり（ステップＳ１１５；Ｎｏ）、伝票データを受信したならば（ステップＳ１１５；Ｙｅｓ）、該伝票データを記憶部に記憶するとともに（ステップＳ１１６）、表示部に伝票データを表示する（ステップＳ１１７）。そして、窓口担当者によって伝票データの修正操作がなされたならば（ステップＳ１１８；Ｙｅｓ）、伝票データを修正する（ステップＳ１１９）。そして、所定の印刷操作がなされたならば、伝票を印刷する（ステップＳ１２０）。なお、印刷された伝票は、窓口等に設置された勘定系システムの端末装置に付設されたスキャナにより読み取られ、取引処理が実行される。ここでは、かかる勘定系システムの取引処理についての詳細な説明については省略する。
【００６９】
次に、図７のステップＳ１０４に示した帳票処理の処理手順について説明する。図８は、図７のステップＳ１０４に示した帳票処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、紙葉類処理装置１０は、表示操作部１１に文字認識結果を表示する（ステップＳ２０１）。その後、顧客からの入金を受け付け（ステップＳ２０２）、入金金額が請求金額以上でなければ（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、ステップＳ２０２に移行して引き続き入金を受け付ける。
【００７０】
一方、入金金額が請求金額以上であれば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、帳票の自動精算処理を行う（ステップＳ２０４）。そして、図９に示すように帳票に領収印を押印処理し（ステップＳ２０５）、帳票の一部をなす領収書をカット処理により切り離し（ステップＳ２０６）、領収書を帳票受付部１５ａに返却するとともに（ステップＳ２０７）、帳票の本体部分（通知書・控）を機内に取り込む（ステップＳ２０８）。
【００７１】
その後、帳票データ１８ａを記憶部１８に記憶し（ステップＳ２０９）、レシートを印刷して出力し（ステップＳ２１０）、入出金部１６に釣銭を返却させる（ステップＳ２１１）。なお、ステップＳ２０２において、キャッシュカード等で支払いを行った場合には、ステップＳ２１１の釣銭返却は不要である。また、複数の帳票を処理する場合に、釣銭を一括して返却するのではなく、１の帳票に係る釣銭を返却した後に次の帳票を受け付けるように構成してもよい。
【００７２】
＜データ構造の一例＞
次に、紙葉類処理装置１０におけるデータ構造の一例について説明する。図９は、紙葉類処理装置１０において処理される帳票の一例を示す図である。ここでは、自動車税を納付する際に用いられる帳票を示している。
【００７３】
図９に示す帳票には、「Ａ県自動車税事務所」、「税額  ５９，５００円」、「納期限  平成２７年５月３１日」、「自動車納税証明書」などの文字が印字されている。これらの文字を文字認識することにより、収納先「Ａ県自動車税事務所」、種別「自動車税」、金額「５９，５００円」、日付「平成２７年５月３１日」などの項目を特定することができる。また、帳票の右端は領収書となっており、領収印は複数箇所に押印する（済通、銀行控え、領収書）。
【００７４】
図１０（ａ）は、紙葉類処理装置１０において作成される帳票データ１８ａの一例を示している。具体的には、図９に示した帳票の読み取りを行い、顧客から連絡先の電話番号として「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」が取得されていた場合における帳票データ１８ａを示している。
【００７５】
図１０（ｂ）は、紙葉類処理装置１０における受付可否判定用データ１８ｂの一例を示す図である。ここでは、種別が「固定資産税」である帳票、納付金額が「５０，０００円以上」である帳票、複写紙又は手書き部分が含まれる帳票、読取不良の部分がある帳票について受付不可である旨が示されている。
【００７６】
かかる受付可否判定用データ１８ｂを用いる場合に、図９に示した帳票が読み取られたならば、納付金額が「５０，０００円以上」という条件に該当するため、受付不能であると判定される。そして、図１０（ａ）のように取得された項目のうち、電子記帳装置２０で利用可能な項目として、収納先、氏名、納付金額、電話番号が抽出され、図１０（ｃ）のような連携データ１８ｃが作成される。図１０（ｃ）に示す連携データ１８ｃでは、受付番号が１００番であるデータに、図９の帳票に基づく連携データを含む複数の連携データが関連づけられている状況を示している。
【００７７】
図１１（ａ）は、図１０（ｃ）に示す連携データ１８ｃを生成する場合に出力される受付票の一例を示す図である。この受付票には、受付番号Ｎと連携データを示すバーコードＣとが記録されている。ここでは、電子記帳受付番号が「１００番」であり、連携データとして連携データ１８ｃを特定可能なバーコードが記載されている例を示している。
【００７８】
図１１（ｂ）は、受付票を出力する際に表示操作部１１に表示される顧客誘導画面の一例を示している。この顧客誘導画面には、受付番号と、電子記帳装置に受付票を持参して読み込ませることを顧客に促す表示内容が含まれる。
【００７９】
上述してきたように、本実施例１によれば、帳票が紙葉類処理装置１０で処理できない帳票であっても、この帳票を読み取った帳票データを紙葉類処理装置１０から電子記帳装置２０に受け渡し、顧客が電子記帳装置２０において帳票データを参照しつつ伝票データを生成できるよう構成したので、顧客及び窓口担当者等の作業効率を高めることができる。特に、紙葉類処理装置１０での読取結果を電子記帳装置２０で引き継ぐことにより、窓口担当者がゼロから帳票情報の再入力を行う必要がなくなるため、窓口担当者の作業効率を高めることができる。
【００８０】
なお、ここでは税金や公共料金等を振り込む際に使用する帳票を例にとって説明を行うこととしたが、貨幣や商品券等の紙葉類を処理する場合にも、同様に適用することができる。また、本実施例１では、紙葉類処理装置１０の内部から受付票を発行することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、紙葉類処理装置１０の外部機器から受付票を発行することもできる。例えば、受付機３０から受付票を発行することもでき、また紙葉類処理装置１０に接続された機器又は紙葉類処理装置１０の近傍に設置された機器から受付票を発行することもできる。
【００８１】
また、上記実施例１では、帳票の処理が不可能と判定された場合に紙葉類処理装置１０から電子記帳装置２０に帳票データを引き継ぐこととしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、帳票の一部が正常に読み取れなかった場合や、顧客が紙葉類処理装置１０での処理をキャンセルした場合にも、同様の処理を行うことができる。
【００８２】
また、上記実施例１では、紙葉類処理装置１０が受付機３０から受け付けた受付番号を用いて電子記帳装置２０が連携データを特定する場合を中心に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、紙葉類処理装置１０が独自に発行した識別情報を用いて電子記帳装置２０が連携データを特定することもできる。この場合には、紙葉類処理装置１０から発行される受付票は、電子記帳装置２０と連携するための受付票であり、受付機３０により発行される番号札とは無関係なものとなる。例えば、発行年月日及び発行時刻により識別情報を形成する場合には、２０１６年９月３０日１１時２５分に発行されたならば「２０１６０９３０１１２５」を識別情報とすることができる。また、取引毎に連番を付与することもできる。その他、取引を一意に識別できるものであれば取引情報とすることができる。
【００８３】
また、上記実施例１では、紙葉類処理装置１０、電子記帳装置２０及びオンラインで接続する場合を中心に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの装置がオフライン運用されている場合であっても、本発明を適用することができる。オフライン運用されている場合には、受付票に連携データを含ませることにより、容易に受け渡すことができる。特に、受付票がＩＣカード等の記憶媒体である場合には、連携データが大量である場合であっても対応可能である。
【００８４】
また、上記実施例１では、紙葉類処理装置１０から電子記帳装置２０に帳票データを引き継ぐ場合を中心に説明したが、電子記帳装置２０が設けられていない場合、電子記帳装置２０が故障中である場合、電子記帳装置２０の稼働率が高い場合には、紙葉類処理装置１０から窓口端末４０に帳票データを引き継ぐよう構成することもできる。
【００８５】
また、上記実施例１では、紙葉類処理装置１０及び電子記帳装置２０を別個の装置とした場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、紙葉類処理装置１０と電子記帳装置２０を一体化することもできる。この場合、表示操作部１１と表示操作部２１など、機能が共通する構成は単一の構成として共通化することができる。また、紙葉類処理装置１０と電子記帳装置２０を一体化して構成した場合には、図７のステップＳ１０７の連携データ送信処理は、単に連携データを記憶する処理に置換される。
【実施例２】
【００８６】
ところで、上記実施例１では、紙葉類処理装置１０での取扱不可と判定された帳票の処理を電子記帳装置２０に引き継ぐ場合を示したが、これに加えて、取扱不可と判定した帳票データを記憶しておき、当該種類の帳票の取り扱いが不可であることをあらかじめ顧客にアナウンスすることもできる。また、「電子記帳台にて入力してください。」等の表示による顧客の誘導を行うこともできる。そこで、本実施例２では、紙葉類処理装置１０での取り扱いが不可の帳票について顧客にアナウンスする場合について説明する。なお、実施例１と重複する部分については、同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【００８７】
図１２は、本実施例２に係る紙葉類処理装置１０の構成を示す機能ブロック図である。実施例２に係る紙葉類処理装置１０は、実施例１の構成に加えて、受付可否判定実績データ１８ｄを記憶部１８に記憶している。
【００８８】
実施例２に係る紙葉類処理装置１０は、例えば受付可否判定用データ１８ｂの受付不可の帳票種別として「固定資産税」、「法人税」、「相続税」が記憶されている場合に、受付可否判定部１９ｃは、これらの種別の帳票が帳票処理部１５に受け付けられ、それぞれの種別について受付不可と判定されるたびに、受付不可判定実績データ１８ｄにその判定件数をカウントアップして記憶する。例えば、「固定資産税」については６０件、「法人税」については１０件、「相続税」については５件等となる。
【００８９】
そして、実施例２に係る紙葉類処理装置１０は、特に受付不可と判定された件数の多い受付不可帳票である「固定資産税」については、待機画面において図１３に示すような表示を行って受付不可であることを報知する。そして、この画面上で顧客による確認操作が行われると、通常の帳票読込画面に遷移するようにする。このようにすることで、あらかじめ取扱不可の帳票の種類を顧客に認識させることができ、二度手間を防止することが可能となる。なお、アナウンスする帳票の種別は、受付可否判定用データ１８ｂにおいて受付不可と規定されている種別には限定されない。例えば、種別的には受付可能な帳票であっても、帳票の読取不良が頻発することで受付不可判定実績データ１８ｄにおいて受付不可と判定された実績の多い帳票については、結果的に受付不可となって顧客の二度手間を招く可能性が高いことから、当該種類について窓口での処理を進めるメッセージを待機画面に表示することもできる。
【００９０】
また、顧客へのアナウンス表示は、紙葉類処理装置１０の待機画面に表示するだけではなく、紙葉類処理装置１０と接続された他のシステムの表示部（例えば、広告等の表示を行うデジタルサイネージ等）に表示するよう構成することもできる。
【実施例３】
【００９１】
ところで、上記実施例１では、紙葉類処理装置１０において領収書が切り離された帳票（収納先で保管される通知書・控えを含む）は、収納部１５ｇにて収納する場合を示したが、収納部１５ｇに複数のカセットを設け、必要に応じて帳票をカセットごとに振り分けて収納するよう構成することもできる。本実施例３では、処理済みの帳票を複数のカセットに振り分けて収納する場合を示すこととする。なお、上記実施例１と重複する部分については、その詳細な説明を省略する。
【００９２】
＜振分パターン１＞
税目別に「国税」、「地方税」、「公共料金」として各カセットに振り分けるとともに、これとは別に特定の税に対して専用カセットを設けることができる。この専用カセットは、所得税の帳票の受け付けが多くなる３月には「所得税専用カセット」として運用し、自動車税の受付が増加する５月には「自動車税専用カセット」として運用するなど、期間ごとに専用カセットに対応する帳票を変更して運用することもできる。
【００９３】
＜振分パターン２＞
紙葉類処理装置１０において領収書が切り離された帳票は、領収済通知書と銀行控えが含まれているが、自行が指定金融機関（全国の該当収納先の納付書と納税金額を取りまとめて納付する店舗）の場合、銀行控えを自行で保管する帳票（取りまとめ分）と、それ以外の帳票が存在する。この場合、取りまとめ分に関しては、領収済通知書の切り離し作業を行って収納先へ送付することとなる。このため、自行取りまとめ分の帳票と、それ以外の帳票とを別々のカセットに振り分けて収納することができる。このようにすれば、自行取りまとめ分については、収納先の公共団体等に領収済通知書を直接発送し、それ以外の帳票については事務センター等の取りまとめ先へ発送する作業を容易に行うことができる。
【００９４】
＜振分パターン３＞
処理済みの帳票を、領収済通知書の発送が不要な帳票と、領収済通知書の発送が必要な帳票に振り分けることができる。領収済通知書の発送が不要な帳票については廃棄可能用紙として廃棄し、領収済通知書の発送が必要な帳票については、事務センター等の取りまとめ先へ発送する。このようにすることで、発送作業を容易に行うことができる。
【００９５】
このように、本実施例３では、紙葉類処理装置１０内の複数のカセットを用いて、処理済の帳票を振り分ける（振分パターン１〜３）よう構成したので、処理済の帳票を手作業で振り分ける必要がなくなり、人的労力を削減することが可能となる。
【実施例４】
【００９６】
ところで、上記実施例１では、紙葉類処理装置１０において取扱不可と判定された帳票を電子記帳装置２０に引き継ぐ場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、取扱不可と判定され電子記帳装置２０を経て窓口処理された帳票を金融機関の営業終了後に紙葉類処理装置１０にて再処理させ、処理済みの帳票を一元管理することもできる。そこで、本実施例４では、紙葉類処理装置１０において取扱不可と判定された帳票を営業終了後に再処理する場合について説明する。なお、実施例１と重複する部分については、その詳細な説明を省略する。
【００９７】
紙葉類処理装置１０においては、同一種別の帳票について文字認識が成功したものと文字認識が失敗したものが存在する場合に、取扱可能と判定された帳票は紙葉類処理装置１０で処理され、取扱不可と判定されたものは電子記帳装置２０を経て窓口にて処理される。このため、顧客に返却される領収書部分以外の帳票は、その一部が紙葉類処理装置１０のカセットに収納され、他の一部が窓口に保管される結果となり、保管場所が分散してしまう。このため、帳票の紛失や発送漏れが生ずる可能性がある。
【００９８】
このため、本実施例４においては、紙葉類処理装置１０をテラーモード（行員が操作するモード）で起動し、窓口に保管された帳票を受付処理することにより、窓口に持ち込まれた帳票のデータを追加する帳票データ追加入力処理を行う。図１４は、紙葉類処理装置１０の帳票データ追加入力処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、以下ではその説明を省略したが、帳票データ追加入力処理にて受け付ける帳票は、窓口で管理される帳票（領収書部分が切り離された領収済通知書と銀行控えからなる窓口処理済の帳票）を意味する。
【００９９】
まず、帳票受付部１５ａが帳票を受け付けると（ステップＳ３０１）、該帳票に印刷された文字の文字認識を行う（ステップＳ３０２）。そして、帳票の項目の中で読取不可となった項目があるかどうかを判定する（ステップＳ３０３）。その結果、読取不可となった項目が存在するならば（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、受付番号（紙葉類処理装置１０が電子記帳装置２０に連携データを送信する処理を行ったときに発行された受付番号）の取得処理を行う（ステップＳ３０４）。この受付番号は、入力を促す表示に応じて行員が手入力してもよいし、バーコードスキャナが付設されている場合には、受付票のバーコードから読み取ってもよい。
【０１００】
そして、読み取られた受付番号をキーにして、電子記帳装置２０に対して当該受付番号に関する伝票作成時に伝票項目データとして入力された入力項目を要求して取得する（ステップＳ３０５）。そして、その入力項目を帳票の情報として補充する。その後、帳票の項目として未取得の項目があるかどうかを判定する（ステップＳ３０６）。そして、未取得の項目がある場合には（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、行員が手入力にて項目入力する手入力画面を表示し（ステップＳ３０７）、この画面にて行員は実際の帳票を見ながら手入力にて項目の入力を行う。そして、手入力による入力項目を取得する（ステップＳ３０５）処理を未取得項目が無くなるまで繰り返す。
【０１０１】
そして、未取得項目がなくなったならば（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、入力された項目をもとに帳票データ１８ａが作成され（ステップＳ３０８）、帳票を収納部１５ｇ（カセット）に搬送して収納する（ステップＳ３０９）。なお、ステップＳ３０３で読取不可項目が無い場合にも（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、ステップＳ３０８に移行して同様の処理を行う。
【０１０２】
なお、収納部に収納できない帳票（例えば、破損用紙やテープ等による補正用紙）は、帳票データ１８ａを作成するものの、帳票自体は紙葉類処理装置１０外の別のカセットに行員が手作業で収納する。また、紙葉類処理装置１０が電子記帳装置２０と通信可能に接続されていない場合には、行員が帳票を見ながら帳票データ１８ａを手入力して作成し、帳票データ１８ａとして記憶する。そして、項目入力が終了すると、帳票を収納部１５ｇ（カセット）に搬送して収納する。
【０１０３】
このようにすることで、窓口で処理した帳票データを紙葉類処理装置１０の帳票データ１８ａに集約することができ、窓口にて処理済の帳票についても紙葉類処理装置１０のカセット内に集約することができる。また、同一種別の帳票の文字認識にばらつきがある場合であっても、帳票及び帳票データを一元的に管理することができる。これらのことから、帳票の紛失や発送漏れの可能性を低減することができる。
【０１０４】
なお、本実施例４では、帳票データ追加入力処理において文字認識（ステップＳ３０２）を行い、読取不可項目の有無を確認することとしたが（ステップＳ３０３）、これに加えて、帳票に対して処理済を示す押印がされているか否かを同時に確認するようにし、押印がされていない帳票についてはリジェクト処理を行うよう構成することもできる。このようにすることで、行員が誤って未処理の帳票で帳票データ追加入力処理を行い、処理済の帳票類と混同してしまうことを防止できる。
【０１０５】
また、上述した各実施例１〜４で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成であることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の紙葉類処理システム及び紙葉類処理方法は、紙葉類処理装置で読取った帳票について読み込んだ帳票の文字認識が行えなかった場合や、取扱い不可の帳票であった場合においても、顧客あるいは窓口行員の工数を削減することに適している。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  紙葉類処理装置
１１  表示操作部
１２  キャッシュカード受付部
１３  暗証番号入力部
１４  レシート印刷部
１５  帳票処理部
１５ａ  帳票受付部
１５ｂ  搬送ローラ
１５ｃ  搬送路
１５ｄ  カッタ
１５ｅ  撮像部
１５ｆ  スタンプ処理部
１５ｇ  収納部
１６  入出金部
１７  通信部
１８  記憶部
１８ａ  帳票データ
１８ｂ  受付可否判定用データ
１８ｃ  連携データ
１８ｄ  受付可否判定実績データ
１９  制御部
１９ａ  帳票データ生成部
１９ｂ  文字認識部
１９ｃ  受付可否判定部
１９ｄ  連携データ処理部
１９ｅ  受付票処理部
１９ｆ  支払処理部
２０  電子記帳装置
２１  表示操作部
２２  バーコードリーダ
２３  プリンタ
２４  通信部
２５  記憶部
２５ａ  連携データ
２５ｂ  伝票様式データ
２５ｃ  伝票項目データ
２５ｄ  伝票データ
２６  制御部
２６ａ  取引種別選択部
２６ｂ  受付票処理部
２６ｃ  伝票項目データ生成部
２６ｄ  伝票データ処理部
３０  受付機
４０  窓口端末
５０  番号呼出装置
６０  テラーモニタ
７０  受付票発行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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