(57)【要約】【課題】ポンプ設備に異常が発生したときに適切な対応を可能にする通報装置、監視システム及び通報方法を提供する。【解決手段】流入管１１から流入した水を貯留するマンホール１２と、マンホール１２に貯留された水位に基づいて制御され当該水を流出管１３に送水するポンプ１４，１５と、が備えられたマンホールポンプ設備Ｍ１に設置され、マンホールポンプ設備Ｍ１に発生した異常に関する異常情報を監視装置３０に通報する通報装置２０であって、マンホールポンプ設備Ｍ１に関する異常の有無を判定する異常判定部２３と、異常判定部２３において異常が判定されると、当該異常に関する異常情報とともに異常の有無を判定した時のポンプ１４，１５又は水位に関する付加情報を監視装置３０に通報する通報部２４と、が備えられている。【選択図】図２
2018055150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入管から流入した水を貯留する貯水部と、前記貯水部に貯留された水位に基づいて制御され当該水を流出管に送水する複数のポンプと、が備えられたポンプ設備に設置され、前記ポンプ設備に発生した異常に関する異常情報を監視装置に通報する通報装置であって、
前記ポンプ設備に関する異常の有無を判定する異常判定部と、
前記異常判定部において異常が判定されると、当該異常に関する異常情報とともに前記異常の有無を判定した時のポンプ又は水位に関する付加情報を前記監視装置に通報する通報部と、が備えられている通報装置。
【請求項２】
前記異常情報及び前記付加情報を前記監視装置に送信してからの所定時間を計時する計時部が備えられ、
前記通報部は、前記所定時間が経過した時、又は前記所定時間が経過するまでの前記ポンプ又は前記水位に関する追加情報を前記監視装置に再通報する請求項１に記載の通報装置。
【請求項３】
前記通報部は、前記付加情報の内容に応じて複数の監視装置の一部又は全部を選択して通報する請求項１又は２に記載の通報装置。
【請求項４】
複数のポンプ設備を監視する監視システムであって、
請求項１から３のいずれか一項に記載の通報装置が前記複数のポンプ設備のそれぞれに備えられるとともに、
前記各通報装置からの通報を受け取る監視装置を有する監視システム。
【請求項５】
前記監視装置は、前記複数のポンプ設備のそれぞれに備えられた前記通報装置からの通報に前記ポンプ設備の給電に関する異常情報が含まれている場合に、前記異常情報とともに通報された付加情報に基づいて、前記異常情報を通報した前記通報装置を並び替えて通知する通知部を備えている請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
流入管から流入した水を貯留する貯水部と、前記貯水部に貯留された水位に基づいて制御され当該水を流出管に送水する複数のポンプと、が備えられたポンプ設備において、前記ポンプ設備に発生した異常に関する異常情報を監視装置に通報する通報方法であって、
前記ポンプ設備に関する異常の有無を判定する異常判定ステップと、
前記異常判定ステップにおいて異常が判定されると、前記異常の有無を判定した時のポンプ又は水位に関する付加情報を取得する付加情報取得ステップと、
前記異常情報とともに前記付加情報を前記監視装置に通報する通報ステップと、が備えられている通報方法。
【請求項７】
前記通報ステップの実行後に所定時間を計時する計時ステップが備えられ、
前記所定時間が経過した時、又は、前記所定時間が経過するまでの前記ポンプ又は前記水位に関する追加情報を取得する追加情報取得ステップと、
前記追加情報を前記監視装置に通報する再通報ステップが備えられている請求項６に記載の通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流入管から流入した水を貯留する貯水部と、前記貯水部に貯留された水位に基づいて制御され当該水を流出管に送水する複数のポンプと、が備えられたポンプ設備に設置され、前記ポンプ設備に発生した異常に関する異常情報を監視装置に通報する通報装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、上流側の汚水流入管から流入した汚水を貯留する貯水部としてのマンホールと、マンホールに貯留された汚水を下流側の汚水流出管に圧送する二台のポンプと、マンホールに貯留された汚水の水位を計測する水位計と、が備えられたマンホールポンプ装置が開示されている。
【０００３】
マンホールの近傍に、ポンプを制御してマンホールに溜まった汚水を汚水流出管に圧送する汚水搬送制御を実行する制御部を含む制御盤が設置されている。
【０００４】
制御盤に、制御部、記憶部、異常判定部、通信部が備えられ、通信部を介して遠隔の監視装置にポンプ負荷情報や異常高水位情報などの異常情報が送信されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５‐３４５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のマンホールポンプ装置においては、何らかの異常が発生するとその異常情報が監視装置に送信されるが、緊急度が不明であるため管理者は現地に赴き状況を確認する必要があった。
【０００７】
本発明の目的は、上述した問題に鑑み、ポンプ設備に異常が発生したときに適切な対応を可能にする通報装置、監視システム及び通報方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明による通報装置の特徴構成は、流入管から流入した水を貯留する貯水部と、前記貯水部に貯留された水位に基づいて制御され当該水を流出管に送水する複数のポンプと、が備えられたポンプ設備に設置され、前記ポンプ設備に発生した異常に関する異常情報を監視装置に通報する通報装置であって、前記ポンプ設備に関する異常の有無を判定する異常判定部と、前記異常判定部において異常が判定されると、当該異常に関する異常情報とともに前記異常の有無を判定した時のポンプ又は水位に関する付加情報を前記監視装置に通報する通報部と、が備えられている点にある。
【０００９】
たとえばポンプ設備に二台のポンプが設置されている場合において、一方のポンプに過負荷や漏電等の異常が発生し正常な作動ができない旨の異常情報が通報された場合であっても、付加情報によって他方のポンプが正常に作動していることが確認できれば、当該一方のポンプに発生している異常への対応の緊急度が低いと判断することができる。これに対して、付加情報から他方のポンプにも異常又は故障が発生し、正常な作動ができないことが確認されると、当該ポンプ設備への対応の緊急度が高いと判断することができる。
【００１０】
また、たとえばポンプ設備の水位が異常高水位に達し、当該異常高水位の発生を示す異常情報が監視装置に通報された場合に、付加情報からポンプが正常に運転されていることが確認できれば、このような場合には当該ポンプ設備への水の流入量が通常より多いことが予想できるため、当該ポンプ設備への対応の緊急度が高いと判断することができる。
【００１１】
このように、ポンプ設備に何らかの異常が発生したときに、当該異常情報に、そのときのポンプ設備に関する情報、たとえばポンプの運転状態や、貯水部の水位についての情報を付加して送信し、この付加情報を確認することにより、管理者はポンプ設備に発生した異常に対して、対応の緊急度が高いか低いかを判断することができる。その結果、ポンプ設備に異常が発生したときに適切な対応が可能となった。
【００１２】
なお、前記ポンプ設備に関する異常としては、少なくとも前記複数のポンプのうちいずれかのポンプの運転状態の異常若しくは故障（過負荷、漏電等）、当該ポンプ設備に対する給電状態の異常（停電等）又は水位に関する異常（異常高水位、水位計の故障）が例示できる。前記ポンプに関する付加情報は、前記複数のポンプのうち前記異常が発生していないポンプの運転状態が例示できる。
【００１３】
本発明においては、前記異常情報及び前記付加情報を前記監視装置に送信してからの所定時間を計時する計時部が備えられ、前記通報部は、前記所定時間が経過した時、又は前記所定時間が経過するまでの前記ポンプ又は前記水位に関する追加情報を前記監視装置に再通報すると好適である。
【００１４】
たとえばポンプ設備に二台のポンプが設置されている場合において、一方のポンプに過負荷や漏電等の異常が発生し正常な作動ができない旨の異常情報が通報された場合に、付加情報から貯水部の水位が高いことが確認されたとする。しかし、それから所定時間、たとえば１０分後に再通報される追加情報から、他方のポンプが運転している情報、又は貯水部の水位が低下していることが確認できれば、これは他方のポンプが正常に作動していると考えられるため、当該ポンプ設備への対応の緊急度が低いと判断することができる。これに対して１０分後に貯水部の水位が上昇しているようであれば、当該ポンプ設備は他方のポンプによっても送水が間に合ってなかったり、流入する水の量が多すぎることが考えられるため、当該ポンプ設備への対応の緊急度が高いと判断することができる。
【００１５】
このように、異常発生時に異常情報とともに付加情報を通報したあとに、さらに追加情報を再通報するように構成したことにより、ポンプ設備に異常が発生したときにより適切な対応が可能となった。
【００１６】
本発明においては、前記通報部は、前記付加情報の内容に応じて複数の監視装置の一部又は全部を選択して通報すると好適である。
【００１７】
複数台の監視装置を、たとえばＡ，Ｂなどのグループにわけ、二台のポンプのうち一方のポンプに異常又は故障が発生した場合にはグループＡを通報先として設定したとする。このとき、他方のポンプも正常に運転していない場合は、当該ポンプ設備への対応の緊急度が高いため、当該異常情報及び付加情報の通報先としてグループＢを追加して、より多くの管理者に対応を促したり、通報先を変更して、近くの管理者に対応を促すことができる。
【００１８】
上述の目的を達成するため、本発明による監視システムの特徴構成は、複数のポンプ設備を監視する監視システムであって、上述のいずれかの特徴構成を備えた通報装置が前記複数のポンプ設備のそれぞれに備えられるとともに、前記各通報装置からの通報を受け取る監視装置を有する点にある。
【００１９】
停電により複数のポンプ設備に対する給電が一斉に停止したときに、当該複数のポンプ設備のすべてに給電についての異常が発生することとなる。監視装置に当該給電についての異常情報とともに、当該給電についての異常が発生したときの水位に関する付加情報を通報することによって、管理者は、停電が発生したときの各ポンプ設備の水位も合わせて把握できるため、いずれのポンプ設備から対応するべきかといった判断をすることができる。
【００２０】
本発明においては、前記監視装置は、前記複数のポンプ設備のそれぞれに備えられた前記通報装置からの通報に前記ポンプ設備の給電に関する異常情報が含まれている場合に、前記異常情報とともに通報された付加情報に基づいて、前記異常情報を通報した前記通報装置を並び替えて通知する通知部を備えていると好適である。
【００２１】
ポンプの運転回数や吐出量、水位といった付加情報に基づいて、通知部は各付加情報を通報してきたポンプ設備を並び替えて通知することにより、管理者は、いずれのポンプ設備から対応するべきかといった判断を容易にすることができる。
【００２２】
上述の目的を達成するため、本発明による通報方法の特徴構成は、流入管から流入した水を貯留する貯水部と、前記貯水部に貯留された水位に基づいて制御され当該水を流出管に送水する複数のポンプと、が備えられたポンプ設備において、前記ポンプ設備に発生した異常に関する異常情報を監視装置に通報する通報方法であって、前記ポンプ設備に関する異常の有無を判定する異常判定ステップと、前記異常判定ステップにおいて異常が判定されると、前記異常の有無を判定した時のポンプ又は水位に関する付加情報を取得する付加情報取得ステップと、前記異常情報とともに前記付加情報を前記監視装置に通報する通報ステップと、が備えられている点にある。
【００２３】
上述の構成によると、ポンプ設備に何らかの異常が発生したときに、当該異常情報に、そのときのポンプ設備に関する情報、たとえばポンプの運転状態や、貯水部の水位についての情報を付加して送信し、この付加情報を確認することにより、管理者はポンプ設備に発生した異常に対して、対応の緊急度が高いか低いかを判断することができる。その結果、ポンプ設備に異常が発生したときに適切な対応が可能となった。
【００２４】
本発明においては、前記通報ステップの実行後に所定時間を計時する計時ステップが備えられ、前記所定時間が経過した時、又は、前記所定時間が経過するまでの前記ポンプ又は前記水位に関する追加情報を取得する追加情報取得ステップと、前記追加情報を前記監視装置に通報する再通報ステップが備えられていると好適である。
【００２５】
たとえばポンプ設備に二台のポンプが設置されている場合において、一方のポンプに過負荷や漏電等の異常が発生し正常な作動ができない旨の異常情報が通報された場合に、付加情報から貯水部の水位が高いことが確認されたとする。しかし、それから所定時間、たとえば１０分後に再通報される追加情報から、貯水部の水位が低下していることが確認できれば、これは他方のポンプが正常に作動していると考えられるため、当該ポンプ設備への対応の緊急度が低いと判断することができる。これに対して１０分後に貯水部の水位が上昇しているようであれば、当該ポンプ設備は他方のポンプによっても送水が間に合ってなかったり、流入する水の量が多すぎることが考えられるため、当該ポンプ設備への対応の緊急度が高いと判断することができる。
【００２６】
このように、異常発生時に異常情報とともに付加情報を通報したあとに、さらに追加情報を再通報するように構成したことにより、ポンプ設備に異常が発生したときにより適切な対応が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】複数のマンホールポンプ設備の説明図
【図２】本発明に係る通報装置の説明図
【図３】本発明に係る通報方法のフローチャート
【図４】本発明に係る通報方法のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、ポンプ設備としてのマンホールポンプ設備を例にして本発明に係る通報装置、監視システム及び通報方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１には、あるエリアにおいて点在する複数のマンホールポンプ設備Ｍ１〜Ｍ５が例示されている。各マンホールポンプ設備Ｍ１〜Ｍ５は、上流側のマンホールポンプ設備と下流側のマンホールポンプ設備とが、下流側ほど下方に傾斜する姿勢で地中に埋設された配管を介して接続されている。したがって、ある二つのマンホールポンプ設備を接続する配管は、上流側のマンホールポンプ設備にとっては流出管であり、下流側のマンホールポンプ設備にとっては流入管である。
【００３０】
マンホールポンプ設備Ｍ１〜Ｍ３は直列的に接続され、下水はマンホールポンプ設備Ｍ１からマンホールポンプ設備Ｍ２を介してマンホールポンプ設備Ｍ３へと流れる。なお、マンホールポンプ設備Ｍ２にはマンホールポンプ設備Ｍ４からの下水も流入し、マンホールポンプ設備Ｍ３にはマンホールポンプ設備Ｍ５からの下水も流入する。
【００３１】
各マンホールポンプ設備Ｍ１〜Ｍ５は同様の構成であるため、各マンホールポンプ設備Ｍ１〜Ｍ５を代表してマンホールポンプ設備Ｍ１について説明する。
【００３２】
図２に示すように、マンホールポンプ設備Ｍ１は、流入管１１から流入した下水を貯留する貯水部としてのマンホール１２と、マンホール１２に貯留された下水を流出管１３に圧送する二台のポンプ１４，１５と、マンホール１２に貯留された下水の水位を計測する水位計１６，１７と、水位計１６，１７の検出した水位に基づいてポンプ１４，１５を運転制御する制御装置２０と、図示しない予備電源等を備えている。
【００３３】
予備電源は、蓄電池や発電機等から構成されている。マンホールポンプ設備Ｍ１は、通常時は電気事業者からの配電により運転させられるが、停電等によりマンホールポンプ設備Ｍ１への給電が停止しても、前記予備電源により電力の供給がされ、運転の継続が可能に構成されている。
【００３４】
ポンプ１４，１５は、マンホール１２内に設置された水中ポンプである。二台のポンプ１４，１５のうち一方は他方の予備として機能する。
【００３５】
水位計１６は投込圧力式又は気泡式の水位計でありマンホール１２の底部に設置されている。当該水位計１６によってマンホール１２に貯留される下水の水位が連続的に検出される。
【００３６】
水位計１７はフロート式の水位計であり、マンホール１２の異常高水位を検出する予備の水位計として設置されている。
【００３７】
制御装置２０はマンホール１２の近傍の地上に設置されている。制御装置２０は、マイクロコンピュータや、マイクロコンピュータで実行されるプログラム等を記憶したメモリ等の周辺機器から構成され、制御部２１、記憶部２２、異常判定部２３、通報部２４及び計時部２５等の各機能ブロックが備えられている。
【００３８】
制御装置２０の制御部２１は、各ポンプ１４，１５と交流の給電線を介して接続され、水位計１６，１７は信号線を介して接続されている。
【００３９】
制御部２１は、水位計１６で検出された水位が所定のポンプ起動水位に達するとポンプ１４，１５のうちいずれか一方のポンプ、たとえばポンプ１４を起動させ、前記水位がポンプ起動水位より低く設定された所定のポンプ停止水位に達するとポンプ１４を停止させる。
【００４０】
制御部２１は、前記水位が再び前記ポンプ起動水位に達すると、ポンプ１４，１５のうち直近に運転させたポンプとは異なるポンプ、したがってポンプ１５を起動させ、前記水位が前記ポンプ停止水位に達すると当該ポンプ１５を停止させる。このように、ポンプ１４，１５は交互に運転制御されるため、特定のポンプへ負荷が集中することが回避されている。
【００４１】
なお、制御部２１は、ポンプ１４，１５のうち運転させられるはずの一方のポンプに異常や故障が発生している等により正常な作動ができない場合には、他方のポンプを運転させる。
【００４２】
また、制御部２１は、集中豪雨等により運転中のポンプ１４，１５の送水能力を上回るような大量の雨水が当該マンホール１２に流入するなどして、水位が異常高水位に達するとポンプ１４，１５の両方を運転させる。
【００４３】
計時部２５はタイマであり、マンホールポンプ設備Ｍ１に関する任意の時間を計時可能に構成されている。
【００４４】
記憶部２２には半導体メモリ（記憶素子）が組み込まれ、制御部２１からのポンプ１４，１５に関する運転状況（運転回数、吐出量、運転時間、電流値及び給電状態等）、水位計１６，１７によって検出された水位が記憶されるとともに、異常判定部２３からの後述する異常判定の結果としての異常情報が記憶される。
【００４５】
異常判定部２３は、記憶部２２に記憶されている情報に基づいて、たとえばポンプ１４，１５の運転時間が所定の設定時間よりも長い場合にポンプに故障が発生していると判定したり、ポンプ１４，１５に対して流れる電流値が所定の正常範囲から外れると過負荷状態が発生していると判定したり、ポンプ１４，１５に対して目的の電気回路以外に電流が流れていると漏電が発生していると判定したり、さらには水位計１６，１７により異常高水位が検出されると異常高水位が発生したと判定したり、水位計１６からの信号が途絶える又は信号値が所定時間にわたって変化しないと水位計１６に故障が発生していると判定したり、制御装置２０への給電が停止すると給電異常が発生していると判定したりする。
【００４６】
異常判定部２３は、このような異常の発生を判定すると、対応する異常情報を記憶部２２に記憶させるように構成されている。
【００４７】
通報部２４は、異常判定部２３による判定結果に基づく異常情報や、記憶部２２に記憶された、たとえばポンプ１４，１５に関する運転状況や水位といった情報を付加情報として、遠隔の監視装置３０に通報するように構成されている。したがって、制御装置２０が本発明に係る通報装置を構成し、制御装置２０及び監視装置３０が本発明に係る監視システムを構成する。
【００４８】
監視装置３０は、ファクシミリ、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ等から構成され、それぞれに合致した態様の情報が受信可能に構成されている。
【００４９】
通報部２４と監視装置３０との通信形態は特に制限されるものではなく、有線回線又は無線回線のいずれであってもよく、専用回線又は一般公衆回線のいずれであってもよい。
【００５０】
したがって、監視装置３０がスマートフォンであるような場合は、マンホールポンプ設備Ｍ１からの情報は、たとえばインターネット経由の電子メールとして受信され、通知部としてのそのディスプレイに表示される。なお、通知部は、音声によりマンホールポンプ設備Ｍ１からの情報を発報するように構成されていてもよい。
【００５１】
管理者は監視装置３０に通報された電子メールの内容から、ポンプ１４，１５のうち一方のポンプ１４に過負荷や漏電等の異常が発生し正常な作動ができない旨の異常情報が通報された場合であっても、付加情報によって他方のポンプ１５が正常に作動していることが確認できれば、当該一方のポンプ１４に発生している異常への対応の緊急度が低いと判断することができる。これに対して、付加情報から他方のポンプ１５にも異常又は故障が発生し、正常な作動ができないことが確認されると、当該マンホールポンプ設備Ｍ１への対応の緊急度が高いと判断することができる。
【００５２】
また、マンホールポンプ設備Ｍ１の水位が異常高水位に達し、当該異常高水位の発生を示す異常情報が監視装置に通報された場合に、付加情報からポンプ１４，１５が正常に運転されていることが確認できれば、このような場合には当該ポンプ設備への水の流入量が通常より多いことが予想できるため、管理者は当該ポンプ設備への対応の緊急度が高いと判断することができる。
【００５３】
このように、マンホールポンプ設備Ｍ１に何らかの異常が発生したときに、当該異常情報に、そのときのマンホールポンプ設備Ｍ１の状態に関する情報、たとえばポンプ１４，１５の運転状態や水位情報を付加して通報するのである。この付加情報を確認することにより、管理者はマンホールポンプ設備Ｍ１に発生した異常について必要な対応の緊急度が高いか低いかを判断することができる。
【００５４】
つまり、監視装置３０に異常情報を受信した管理者は、必要なメンテナンスの準備をして迅速に対応したり、逆に、急な対応が必要でない場合は当該マンホールポンプ設備Ｍ１に対する対応を後回しにするなどの適切な対応をすることができる。
【００５５】
また、たとえば、停電により、図１に示すようなマンホールポンプ設備Ｍ１〜Ｍ５のうちマンホールポンプ設備Ｍ２〜Ｍ４に対する給電が一斉に停止したとする。このとき、当該複数のマンホールポンプ設備Ｍ２〜Ｍ４のすべてに給電異常が発生することとなる。
【００５６】
その際、監視装置３０に当該給電異常についての異常情報とともに、たとえば当該給電異常が発生したときの水位に関する付加情報を通報することによって、管理者は、停電が発生したときの各マンホールポンプ設備Ｍ２〜Ｍ４の水位も把握できるため、各マンホールポンプ設備Ｍ２〜Ｍ４のうちどのマンホールポンプ設備から対応すべきかといった判断を容易にすることができる。なお、付加情報は、日報の時間ごとの停止時間の平均、又は前回の停止時間から運転までの予測時間であってもよい。
【００５７】
このように、異常発生時に通報する異常情報とともに付加情報を通報するように構成したことにより、複数のマンホールポンプ設備Ｍ１〜Ｍ５に対する適切な対応が可能となった。対応する緊急度が低いマンホールポンプ設備に対しては、現地に急行する必要がなくなり、無駄な作業が不要となるので管理者の数が少なくてすみ、異常の発生が夜間であっても緊急度が低ければ対応作業を昼間に行うことができるため、保守管理の効率化が図れる。
【００５８】
なお、上述の実施形態においては、通報部２４は、異常の発生時にのみ、当該異常情報とともに付加情報を監視装置３０に通報する構成について説明したが、これに限らない。
【００５９】
通報部２４は、異常情報及び付加情報を監視装置３０に送信してから、計時部２５によって所定時間経過時の、水位に関する情報、又は、前記所定時間が経過するまでの水位に関する情報を追加情報として監視装置３０に再通報してもよい。
【００６０】
たとえば、ポンプ１４，１５のうちポンプ１４に異常又は故障が発生し、通報部２４によって監視装置３０に当該異常情報とともにポンプ１５が正常である付加情報が通報された場合に、それから所定時間、たとえば１０分後に通報される追加情報から、マンホールポンプ設備Ｍ１の水位が低下していることが確認できれば、対応の緊急度が低いと判断することができる。これに対して１０分後にマンホールポンプ設備Ｍ１の水位が上昇しているようであれば、当該マンホールポンプ設備Ｍ１には予備のポンプ１４による送水ができないため、対応の緊急度が高いと判断することができる。
【００６１】
上述の実施形態においては、監視装置３０がスマートフォンであり、マンホールポンプ設備Ｍ１からの情報は、たとえばインターネット経由の電子メールとして受信され、通知部としてのそのディスプレイに表示される場合を例示した。
【００６２】
その際、監視装置３０は、マンホールポンプ設備Ｍ１〜Ｍ５から送信された各異常情報が停電情報である場合に、各付加情報に含まれる各マンホールポンプ設備Ｍ１〜Ｍ５のうち停電が発生した時のポンプの運転状況又は水位に応じて、異常情報を送信したマンホールポンプ設備Ｍ１〜Ｍ５を並び替えてディスプレイに表示してもよい。また、通知部が、音声により発報する態様である場合は、異常情報を送信したマンホールポンプ設備Ｍ１〜Ｍ５を並び替えて発報してもよい。
【００６３】
前記ポンプ又は前記水位に関する付加情報は、ポンプの運転回数若しくは吐出量又は水位が例示でき、通知部はこれらの情報に基づいて通知順を並び替えて通知することにより、管理者は、いずれのマンホールポンプ設備から対応するべきかといった判断を容易にすることができる。
【００６４】
また、上述の実施形態においては、監視装置３０が一台である場合について説明したが、監視装置３０は複数台存在してもよい。その際、通報部２４は付加情報に応じて通報する監視装置３０を異ならせると好適である。
【００６５】
複数台の監視装置３０を、たとえばＡ，Ｂなどのグループにわけ、ポンプ１４，１５のうち一方のポンプ１４に異常又は故障が発生した場合にはグループＡを通報先として設定したとする。このとき、他方のポンプ１５も正常に運転していない場合は、当該ポンプ設備への対応の緊急度が高いため、当該異常情報及び付加情報の通報先としてグループＢを追加して、より多くの管理者に対応を促したり、通報先を変更して、近くの管理者に対応を促すことができる。
【００６６】
以下に、本発明に係る通報方法について説明する。なお、当該通報方法は制御装置２０によって好適に実行される。
【００６７】
図３に示すように、異常判定部２３によって、マンホールポンプ設備Ｍ１に関する異常の有無を判定する異常判定ステップ（＃１）が実行される。
【００６８】
通報部２４は、異常判定ステップにおいて異常が判定される（＃１でＹｅｓ）と、異常発生時のポンプ１４，１５又は水位に関する情報を付加情報として取得する付加情報取得ステップ（＃２）を実行する。
【００６９】
通報部２４は、付加情報取得ステップ（＃２）で取得した付加情報を異常情報とともに監視装置３０に通報する通報ステップ（＃３）を実行する。
【００７０】
なお、本発明に係る通報方法は、図４に示すように、図３に示す異常判定ステップ（＃１）から通報ステップ（＃３）までの実行後に、所定時間を計時する計時ステップ（＃４）を実行し、計時ステップ（＃４）によって所定時間の経過を計時する（＃４でＹｅｓ）と、当該所定時間が経過した時、又は、当該所定時間が経過するまでのポンプ１４，１５又は水位に関する情報を追加情報として取得する追加情報取得ステップ（＃５）を実行し、再取得ステップにより取得された追加情報を監視装置３０に再通報する再通報ステップ（＃６）を実行するように構成されていてもよい。
【００７１】
上述の実施形態ではいずれも二台のポンプを備えたマンホールポンプ設備に本発明の通報装置、監視システム及び通報方法を設置したが、たとえば中継ポンプ場のような、ポンプが３台以上設置されているポンプ設備にも本発明の異常検出装置を適用することができる。
【００７２】
上述した実施形態はいずれも本発明の一例であり、該記載により本発明の技術的範囲が限定されるものではなく各部の具体的構成は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能である。
【符号の説明】
【００７３】
Ｍ１〜Ｍ５：マンホールポンプ設備（ポンプ設備）
１１      ：配管（流入管）
１２      ：マンホール（貯水部）
１３      ：配管（流出管）
１４      ：ポンプ
１５      ：ポンプ
１６      ：水位計
１７      ：水位計
２０      ：制御装置（通報装置）
２１      ：制御部
２２      ：記憶部
２３      ：異常判定部
２４      ：通報部
２５      ：計時部
３０      ：監視装置
【図１】
2018055150.tif 000003
【図２】
2018055150.tif 000004
【図３】
2018055150.tif 000005
【図４】
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