(57)【要約】【課題】狭小な術野における手術において、体内で切除した腸管等の筒状組織の断端等を、容易かつ効率的に巾着縫合することが可能な巾着縫合器を提供すること。【解決手段】巾着縫合器１００であって、第１挟持部１０Ｆが形成された第１のジョー本体１１と、第１連結部１２と、第１縫合針挿通孔１３と、複数の第１アンビルホールと、縫合糸抜出スリットとを有する第１のジョー１０と、第２挟持部２０Ｆが形成された第２のジョー本体２１と、第２連結部２２と、第２縫合針挿通孔２３と、前記第１アンビルホールと交互に配置された第２アンビルホールと、縫合糸抜出スリットとを有する第２のジョー２０と、前記第１のジョー１０と前記第２のジョー２０とを回動可能とする回動軸部材３０とを備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状組織を巾着縫合する巾着縫合器であって、
長尺に形成され周方向の一部に筒状組織を挟持する第１挟持部が形成された第１のジョー本体と、前記第１のジョー本体の基端側に形成された第１連結部と、前記第１のジョー本体を長手方向に貫通し縫合針が挿通可能とされた第１縫合針挿通孔と、前記第１のジョー本体の長手方向に間隔をあけて配置され前記第１挟持部からくぼんで形成された凹部の周面に前記第１縫合針挿通孔が前記長手方向両側に開口されるとともに筒状組織の壁部が収容可能とされた複数の第１アンビルホールと、前記第１縫合針挿通孔の全長にわたって前記第１縫合針挿通孔から前記第１挟持部側に貫通する縫合糸抜出スリットと、を有する第１のジョーと、
長尺に形成され周方向の一部に筒状組織を挟持する第２挟持部が形成された第２のジョー本体と、前記第２のジョー本体の基端側に形成された第２連結部と、前記第２のジョー本体を長手方向に貫通し縫合針が挿通可能とされた第２縫合針挿通孔と、前記第２のジョー本体の長手方向に間隔をあけて前記第１アンビルホールと交互に配置され前記第２挟持部からくぼんで形成された凹部の周面に前記第２縫合針挿通孔が前記長手方向両側に開口されるとともに筒状組織の壁部が収容可能とされた複数の第２アンビルホールと、前記第２縫合針挿通孔の全長にわたって前記第２縫合針挿通孔から前記第３２挟持部側に貫通する縫合糸抜出スリットと、を有する第２のジョーと、
前記第１連結部と前記第２連結部とを連結し、前記第１のジョーと前記第２のジョーとを回動可能とする回動軸部材と、
を備え、
前記第１のジョーと前記第２のジョーとが協働して筒状組織を挟持するとともに、第１縫合針及び第２縫合針が前記第１縫合針挿通孔及び前記第２縫合針挿通孔を通過して前記第１アンビルホール及び前記第２アンビルホールに収容された筒状組織に縫合糸を通した後に、縫合糸を前記第１抜出スリット及び前記第２抜出スリットを介して取り外すように構成されていることを特徴とする巾着縫合器。
【請求項２】
請求項１に記載の巾着縫合器であって、
前記第１のジョー及び前記第２のジョーには、開閉操作器具によって前記第１のジョー及び前記第２のジョーを回動させるための回動操作部が形成されていることを特徴とする巾着縫合器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の巾着縫合器であって、
前記第１のジョーと前記第２のジョーの少なくともいずれか一方には、把持部を有する開閉操作器具により側面から把持して前記第１のジョーと前記第２のジョーの閉状態を保持するために、前記把持部の幅寸法及び閉状態における前記把持部の開角度と対応して傾斜する閉状態保持凹部を備えていることを特徴とする巾着縫合器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の巾着縫合器であって、
前記第１のジョーと前記第２のジョーの少なくともいずれか一方には、把持部にスリットが形成された開閉操作器具を用いて側面から前記第１のジョーと前記第２のジョーの閉状態を保持するために前記スリットの幅寸法と対応して形成された閉状態保持リブを備えていることを特徴とする巾着縫合器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の巾着縫合器であって、
前記第１のジョーと前記第２のジョーの先端部には、前記第１のジョー、前記第２のジョーの回動方向外方に向かってピン状に伸びる閉状態保持凸部が形成され、
前記閉状態保持凸部は、
把持部にスリットが形成された開閉操作器具を用いて側面から前記第１のジョーと前記第２のジョーの閉状態を保持するために前記スリットの幅寸法と対応して形成されていることを特徴とする巾着縫合器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の巾着縫合器であって、
前記第１のジョーと前記第２のジョーの先端側において幅方向位置を調整する先端側幅方向位置調整部と、
前記第１のジョーと前記第２のジョーの基端側において幅方向位置を調整する基端側幅方向位置調整部と、
を備え、
前記基端側幅方向位置調整部は、前記第１のジョーと前記第２のジョーの全回動範囲にわたって幅方向位置調整し、
前記先端側幅方向位置調整部は、少なくとも前記第１のジョーと前記第２のジョーが筒状組織の挟持を完了する前に幅方向位置調整するように構成されていることを特徴とする巾着縫合器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の巾着縫合器であって、
前記第１縫合針挿通孔の挿入口、第２縫合針挿通孔の挿入口の少なくともいずれか一方に、前記第１のジョー、前記第２のジョーの回動方向外方側から縫合針を案内する縫合針案内溝が形成されていることを特徴とする巾着縫合器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の巾着縫合器であって、
前記第１のジョーの側面から前記第１縫合針挿通孔の挿入口に向かって縫合針を案内する傾斜ガイド部と前記第２のジョーの側面から前記第２縫合針挿通孔の挿入口に向かって縫合針を案内する傾斜ガイド部の少なくともいずれか一方を備えていることを特徴とする巾着縫合器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の巾着縫合器であって、
前記第１のジョーと前記第２のジョーとを閉じる側に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする巾着縫合器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の巾着縫合器であって、
前記第１のジョーと前記第２のジョーの少なくともいずれか一方の先端側に、筒状組織が設定領域からはみ出すのを防止するためのはみ出し防止部が形成されていることを特徴とする巾着縫合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消化器管をはじめとする筒状組織を巾着縫合するための巾着縫合器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外科手術の分野では、内視鏡等を用いた低侵襲手術が増大している。
内視鏡等を用いた低侵襲手術では、吻合をはじめとする縫合手技を狭小空間で効率的に行う必要がある。
【０００３】
例えば、腸管等の消化器官（筒状組織）から病巣を切除した後に、正常組織同士をつなぎ食物等の交通路を再建するうえで筒状組織の断端を巾着縫合する際には、図２８に示すように、筒状組織Ｔの周方向に一定間隔で縫合糸Ｓを通す必要がある。
【０００４】
そこで、筒状組織を巾着縫合するために、種々の巾着縫合器が開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００５】
例えば、特許文献１には、鉗子の先端に鉗子と直交する方向に形成された巾着縫合部を備えた巾着縫合器と、巾着縫合する際に湾曲可能とされた縫合針に係る考案が開示されている。その結果、狭小空間において巾着縫合する際に、運針を効率的に行うことが可能であるとされている。
【０００６】
また、特許文献２に記載の巾着縫合器は、ロッドの先端部に挟持部材が旋回可能に取付けられるとともに、ロッドを進退することによって挟持部材が開閉するように構成して、効率的な巾着縫合を可能とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１５０５７６号公報
【特許文献２】特許第３６８７６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、内視鏡等を用いた手術において巾着縫合する場合、特許文献１に記載された巾着縫合器では、鉗子が回動する方向と直交する方向に筒状組織の断端を向ける必要があるうえ、術野に位置される巾着縫合部と体外に位置される操作把持部の間に位置される柄の部分がトロカールを通過する必要があるので、狭小空間で巾着縫合部の向きを変えることや筒状組織を巾着縫合器に対して任意の向きに配置して、効率的に巾着縫合することは容易ではない。
【０００９】
また、特許文献２に記載された巾着縫合器は、挟持部の自由度は向上するものの、術野に位置される巾着縫合部と体外に位置される操作部の間に位置されるロッドがトロカールを通過し、挟持部とロッドの相対的な位置関係に制約があることから、狭小空間で効率的に巾着縫合をすることが困難な場合がある。
【００１０】
そこで、内視鏡を用いて行われる狭小な術野における手術において、体内で切除した腸管等の筒状組織の断端等を、容易かつ効率的に巾着縫合することが可能な巾着縫合器に対する要望がある。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、内視鏡等を用いて行われる狭小な術野における手術において、体内で切除した腸管等の筒状組織の断端等を、容易かつ効率的に巾着縫合することが可能な巾着縫合器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に記載の発明は、筒状組織を巾着縫合する巾着縫合器であって、長尺に形成され周方向の一部に筒状組織を挟持する第１挟持部が形成された第１のジョー本体と、前記第１のジョー本体の基端側に形成された第１連結部と、前記第１のジョー本体を長手方向に貫通し縫合針が挿通可能とされた第１縫合針挿通孔と、前記第１のジョー本体の長手方向に間隔をあけて配置され前記第１挟持部からくぼんで形成された凹部の周面に前記第１縫合針挿通孔が前記長手方向両側に開口されるとともに筒状組織の壁部が収容可能とされた複数の第１アンビルホールと、前記第１縫合針挿通孔の全長にわたって前記第１縫合針挿通孔から前記第１挟持部側に貫通する縫合糸抜出スリットと、を有する第１のジョーと、長尺に形成され周方向の一部に筒状組織を挟持する第２挟持部が形成された第２のジョー本体と、前記第２のジョー本体の基端側に形成された第２連結部と、前記第２のジョー本体を長手方向に貫通し縫合針が挿通可能とされた第２縫合針挿通孔と、前記第２のジョー本体の長手方向に間隔をあけて前記第１アンビルホールと交互に配置され前記第２挟持部からくぼんで形成された凹部の周面に前記第２縫合針挿通孔が前記長手方向両側に開口されるとともに筒状組織の壁部が収容可能とされた複数の第２アンビルホールと、前記第２縫合針挿通孔の全長にわたって前記第２縫合針挿通孔から前記第３２挟持部側に貫通する縫合糸抜出スリットと、を有する第２のジョーと、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結し、前記第１のジョーと前記第２のジョーとを回動可能とする回動軸部材と、を備え、前記第１のジョーと前記第２のジョーとが協働して筒状組織を挟持するとともに、第１縫合針及び第２縫合針が前記第１縫合針挿通孔及び前記第２縫合針挿通孔を通過して前記第１アンビルホール及び前記第２アンビルホールに収容された筒状組織に縫合糸を通した後に、縫合糸を前記第１抜出スリット及び前記第２抜出スリットを介して取り外すように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る巾着縫合器によれば、第１のジョーに複数の第１アンビルホールが形成され第２のジョーに複数の第２アンビルホールが形成されるとともに、第１アンビルホールと第２アンビルホールが長手方向において交互に形成されているので、第１のジョーと前記第２のジョーとを回動させて、筒状組織の壁部を第１挟持部によって複数の第２アンビルホールに収容させるとともに第２挟持部によって複数の第１アンビルホールに収容させることができる。
また、第１のジョー本体を長手方向に貫通する第１縫合針挿通孔と第２のジョー本体を長手方向に貫通する第２縫合針挿通孔が形成され、第１アンビルホール及び第２アンビルホールに第１縫合針挿通孔及び第２縫合針挿通孔が開口しているので、第１縫合針挿通孔及び第２縫合針挿通孔に縫合針を通過させることで、第１アンビルホール及び第２アンビルホールに収容された筒状組織に縫合糸を効率的に通すことができる。
また、第１縫合針挿通孔の全長にわたって第１縫合針挿通孔から第１挟持部側に貫通する縫合糸抜出スリットと、第２縫合針挿通孔の全長にわたって第２縫合針挿通孔から第２挟持部側に貫通する縫合糸抜出スリットとを備えているので、縫合糸が通された筒状組織を第１のジョー及び第２のジョーから容易に取り外すことができる。
また、これら操作を鉗子等の巾着縫合器とは独立した開閉操作器具によって行うことが可能であり、巾着縫合器に体外まで連結された操作手段を設けることが不要とされるので、狭小な術野で巾着縫合器の向きや姿勢を自在に変更して、多様な巾着縫合を行うことができる。
その結果、狭小な術野における手術において、体内で切除した腸管等の筒状組織の断端等を、容易かつ効率的に巾着縫合することができる。
【００１４】
この明細書において、巾着縫合器により筒状組織を挟持するとは、挟持部（第１挟持部、第２挟持部）に配置された筒状組織の壁部が対向するアンビルホール（第２アンビルホール、第１アンビルホール）に収容する程度に、第１ジョーと第２のジョーによって筒状組織を挟むことをいう。
【００１５】
また、この明細書において、基端側とは第１のジョーと第２のジョーが連結される側（回動軸側）をいい、先端側とは第１のジョーと第２のジョーの基端側とは反対側に位置される側をいう。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の巾着縫合器であって、前記第１のジョー及び前記第２のジョーには、開閉操作器具によって前記第１のジョー及び前記第２のジョーを回動させるための回動操作部が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
この発明に係る巾着縫合器によれば、前記第１のジョー及び前記第２のジョーに回動操作部が形成されているので、巾着縫合器とは別々の独立した開閉操作器具（例えば、鉗子等）によって巾着縫合器を効率的に回動操作することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の巾着縫合器であって、前記第１のジョーと前記第２のジョーの少なくともいずれか一方には、把持部を有する開閉操作器具により側面から把持して前記第１のジョーと前記第２のジョーの閉状態を保持するために、前記把持部の幅寸法及び閉状態における前記把持部の開角度と対応して傾斜する閉状態保持凹部を備えていることを特徴とする。
【００１９】
この発明に係る巾着縫合器によれば、第１のジョーと第２のジョーの少なくともいずれか一方に、開閉操作器具の把持部の幅寸法及び把持状態における開角度と対応して傾斜する閉状態保持凹部を備えているので、開閉操作器具により巾着縫合器の閉状態を側面から安定して保持することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の巾着縫合器であって、
前記第１のジョーと前記第２のジョーの少なくともいずれか一方には、把持部にスリットが形成された開閉操作器具を用いて側面から前記第１のジョーと前記第２のジョーの閉状態を保持するために前記スリットの幅寸法と対応して形成された閉状態保持リブを備えていることを特徴とする。
【００２１】
この発明に係る巾着縫合器によれば、第１のジョーと第２のジョーの少なくともいずれか一方に、開閉操作器具の把持部に形成されたスリットの幅寸法と対応する閉状態保持リブを備えているので、把持部にスリットが形成された開閉操作器具により巾着縫合器の閉状態を側面から安定して保持することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の巾着縫合器であって、前記第１のジョーと前記第２のジョーの先端部には、前記第１のジョー、前記第２のジョーの回動方向外方に向かってピン状に伸びる閉状態保持凸部が形成され、前記閉状態保持凸部は、把持部にスリットが形成された開閉操作器具を用いて側面から前記第１のジョーと前記第２のジョーの閉状態を保持するために前記スリットの幅寸法と対応して形成されていることを特徴とする。
【００２３】
この発明に係る巾着縫合器によれば、第１のジョーと第２のジョーの先端部に、第１のジョー、第２のジョーの回動方向外方に向かってピン状に伸びる閉状態保持凸部が形成され、閉状態保持凸部は、把持部にスリットが形成された開閉操作器具を用いて側面から第１のジョーと第２のジョーの閉状態を保持するためにスリットの幅寸法と対応して形成されているので、開閉操作器具によって閉状態を保持したままで閉状態保持凸部周りに回動させることができ、巾着縫合器の多方向からの保持が可能となる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の巾着縫合器であって、前記第１のジョーと前記第２のジョーの先端側において幅方向位置を調整する先端側幅方向位置調整部と、前記第１のジョーと前記第２のジョーの基端側において幅方向位置を調整する基端側幅方向位置調整部と、を備え、前記基端側幅方向位置調整部は、前記第１のジョーと前記第２のジョーの全回動範囲にわたって幅方向位置調整し、前記先端側幅方向位置調整部は、少なくとも前記第１のジョーと前記第２のジョーが筒状組織の挟持を完了する前に幅方向位置調整するように構成されていることを特徴とする。
【００２５】
この発明に係る巾着縫合器によれば、第１のジョーと第２のジョーの全回動範囲にわたって幅方向位置調整するので、第１のジョーと第２のジョーが筒状組織の挟持する際には、基端側幅方向位置調整部によって第１のジョーと第２のジョーの基端側（回動軸側）で幅方向位置が調整され、少なくとも筒状組織の挟持を完了するときには先端側幅方向位置調整部によって第１のジョーと第２のジョーの先端側で幅方向位置調整されるので、第１のジョーと第２のジョーの幅方向位置を効率的に設定範囲内に調整して、第１のジョー及び第２のジョーを安定かつ正確に閉じることができる。
その結果、先端側のぶれが抑制され、鉗子等による開閉操作を行うことができる。また、第１縫合針及び第２縫合針を筒状組織に安定して通過させることができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の巾着縫合器であって、前記第１縫合針挿通孔の挿入口、第２縫合針挿通孔の挿入口の少なくともいずれか一方に前記第１のジョー、前記第２のジョーの回動方向外方から縫合針の先端を案内する縫合針案内溝が形成されていることを特徴とする。
【００２７】
この発明に係る巾着縫合器によれば、回動方向外方側から第１縫合針挿通孔の挿入口、第２縫合針挿通孔の挿入口の少なくともいずれか一方に縫合針を案内する縫合針案内溝が形成されているので、第１のジョー、第２のジョーの回動方向外方側から挿入口に縫合針を容易かつ効率的に案内することができる。
その結果、巾着縫合に要する時間を短縮することができる。
ここで、回動方向とは、第１のジョー、第２のジョーが軸線周りに回動する際に、第１のジョー、第２のジョーの回動に沿った方向をいい、回動方向外方とは、第１のジョー及び第２のジョーが回動して閉じた状態となったときに回動方向において外側に位置される側をいう。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の巾着縫合器であって、前記第１のジョーの側面から前記第１縫合針挿通孔の挿入口に向かって縫合針を案内する傾斜ガイド部と前記第２のジョーの側面から前記第２縫合針挿通孔の挿入口に向かって縫合針を案内する傾斜ガイド部の少なくともいずれか一方を備えていることを特徴とする。
【００２９】
この発明に係る巾着縫合器によれば、第１のジョーの側面から第１縫合針挿通孔の挿入口に向かって縫合針を案内する傾斜ガイド部と第２のジョーの側面から第２縫合針挿通孔の挿入口に向かって縫合針を案内する傾斜ガイド部の少なくともいずれか一方を備えているので、縫合針を挿入口に挿入する際の向きに向けた状態で、縫合針の先端を挿入口まで傾斜部を介して移動させて挿入することができる。その結果、縫合針先端を挿入口まで安定して移動させることができる。
また、傾斜部が形成されているので、傾斜面に開口する挿入口を巾着縫合器の側面側（操作するためのカメラが配置される側）から容易に視認することが可能となり、その結果、縫合針の先端を容易かつ安定して挿入口に挿入することができる。
【００３０】
この明細書において、第１のジョー、第２のジョーの側面とは、回動軸の軸線方向を見たときに第１のジョー、第２のジョーの手前側又は向こう側に位置される面をいう。
【００３１】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の巾着縫合器であって、前記第１のジョーと前記第２のジョーとを閉じる側に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする。
【００３２】
この発明に係る巾着縫合器によれば、第１のジョーと第２のジョーを閉じる側に付勢する付勢手段を備えているので、筒状組織を挟持する際に閉じる方向の操作を簡素化することができる。その結果、筒状組織を容易かつ効率的に挟持することができる。
また、巾着縫合器が、第１のジョーと第２のジョーを閉じる側に付勢することにより、筒状組織を一旦挟持すると、巾着縫合予定部位の位置決め及び仮留めを可能とし、かつ巾着縫合器が体内で落下することが抑制される。その結果、巾着縫合を安定して行うことができる。
【００３３】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の巾着縫合器であって、前記第１のジョーと前記第２のジョーの少なくともいずれか一方の先端側に、筒状組織が設定領域からはみ出すのを防止するためのはみ出し防止部が形成されていることを特徴とする。
【００３４】
この発明に係る巾着縫合器によれば、第１のジョーと第２のジョーの少なくともいずれか一方の先端側に、はみ出し防止部が形成されているので、筒状組織が設定領域からはみ出すのを防止することができる。
その結果、巾着縫合を正確に行うことができる。
【発明の効果】
【００３５】
この発明に係る巾着縫合器によれば、狭小な術野における手術において、体内で切除した腸管等の筒状組織の断端等を、容易かつ効率的に巾着縫合することができる。
その結果、狭小な術野における手術を短時間で安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の概略構成の一例を説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の概略構成の一例を説明する分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の概略構成の一例を説明する図であり、図１において矢視IIIで示す左側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の第１のジョーを説明する図であり、（Ａ）は上方から見た図を、（Ｂ）は左側面図を、（Ｃ）は下方から見た図を示している。
【図５】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の第２のジョーを説明する図であり、（Ａ）は上方から見た図を、（Ｂ）は左側面図を、（Ｃ）は下方から見た図を示している。
【図６】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の概略構成の一例を説明する図であり、図１において矢視ＶIで示す基端側から見た図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の回動支持部の概略構成を説明する分解斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の縫合針挿入部の概略構成を説明する斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の閉状態保持部の概略構成を説明する図であり、（Ａ）は斜視図を、（Ｂ）は巾着縫合器を鉗子によって把持した閉状態保持部を先端側から見た図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の閉状態保持部の概略構成を説明する図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を概略を説明する図であり、巾着縫合器と縫合針セットを準備した状態を示す概念図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を概略を説明する図であり、巾着縫合器によって腸管を配置する状態を示す概念図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を概略を説明する図であり、巾着縫合器によって腸管を挟持した状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を説明する図であり、巾着縫合器により挟持した腸管を縫合する状態を示す概念図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を説明する図であり、巾着縫合器により挟持した腸管を穿刺し縫合が完了した状態を示す概念図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を概略を説明する図であり、縫合が完了した腸管を切離する状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を概略を説明する図であり、腸管を切断した後に縫合糸を切断する状態を示す概念図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を概略を説明する図であり、巾着縫合器から腸管を取り外す状態を示す概念図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を概略を説明する図であり、巾着縫合器から取り外した腸管に全周にわたって巾着縫合を形成する状態を示す概念図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る巾着縫合器の回動操作部の概略構成の一例を説明する斜視図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に係る巾着縫合器の概略構成の一例を説明する斜視図である。
【図２２】本発明の第４実施形態に係る巾着縫合器の閉状態保持部の概略構成を説明する斜視図である。
【図２３】本発明の第４実施形態に係る巾着縫合器の閉状態保持部を先端側から見た概略構成図である。
【図２４】本発明の第４実施形態に係る巾着縫合器を鉗子によって把持した閉状態保持部を先端側から見た概略構成図である。
【図２５】本発明の第４実施形態に係る巾着縫合器の作用の概略を説明する図である。
【図２６】本発明の第４実施形態の第１変形例に係る巾着縫合器の概略構成を説明する図であり、（Ａ）は斜視図を、（Ｂ）は（Ａ）に矢視ＸＸＶIで示す閉状態保持部を先端側から見た概略構成図を示している。
【図２７】本発明の第４実施形態の第２変形例に係る巾着縫合器の概略構成を説明する図であり、（Ａ）は斜視図を、（Ｂ）は（Ａ）に矢視ＸＸＶIIで示す閉状態保持部を先端側から見た概略構成図を示している。
【図２８】従来方法の巾着縫合の一例を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図１０を参照して、本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の概略構成について説明する。図１〜図１０は、本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器の概略構成を説明する図であり、図において、符号１００は巾着縫合器を示している。
【００３８】
この実施形態において、巾着縫合器１００は、巾着縫合を施す医師（以下、操作者という）から見て、左側が開閉するものとする。そして、巾着縫合器１００の開閉される側（左側）を先端側Ｆ、反対側（右側）を基端側Ｒというものとする。また、巾着縫合器１００の先端側Ｆが左側に位置されるときの手前側を操作者側、そのときの図面における上、下をそれぞれ上、下という場合があるものとする。なお、巾着縫合器１００を操作者から見て右側が開閉するように配置して、巾着縫合してもよい。
【００３９】
巾着縫合器１００は、図１〜図３に示すように、例えば、第１のジョー１０と、第２のジョー２０と、第１のジョー１０と第２のジョー２０とを回動可能に連結し軸線Ｏ廻りに開閉可能とする回動軸部材３０と、第１のジョー１０と第２のジョー２０とを閉側に付勢するねじりバネ（付勢手段）４０と、第１のジョー１０と第２のジョー２０の幅方向位置を調整する幅方向位置調整部５０と、第１のジョー１０と第２のジョー２０とを回動操作する回動操作部６０と、閉状態保持部７０とを備えている。
【００４０】
回動操作部６０は、この実施形態において、第１のジョー１０に形成された回動操作凸部１２Ｂと、第２のジョー２０に形成された回動操作凸部２２Ｂとを備えている。
閉状態保持部７０は、この実施形態において、第１のジョー１０に形成された閉状態保持部１６と、第２のジョー２０に形成された閉状態保持部２６とを備えている。
【００４１】
この実施形態において、巾着縫合器１００は、例えば、筒状組織を挟持することが可能な縫合有効長が５９ｍｍに形成されている。なお、縫合有効長については、手術対象に対応させて任意に設定することが可能であり、適用する筒状組織の幅を考慮すると４０ｍｍ以上が好適であり、狭小術野におけるスムースな取り扱いを考慮すると７０ｍｍ以下が好適である。すなわち、縫合有効長が４０ｍｍ〜７０ｍｍであることが好適であり、縫合有効長が４５ｍｍ〜６５ｍｍであることがより好適である。
この実施形態において、第１のジョー１０、第２のジョー２０、回動軸部材３０は、例えば、チタン（Ｔｉ）により形成されている。
また、実施形態では、巾着縫合器１００が体内で落下した場合に、先鋭なエッジが臓器等に接触してダメージが生じるのを抑制するために、外観にＲ形状が施されている。
【００４２】
そして、巾着縫合器１００は、巾着縫合器１００から独立した回動操作器具を用いて回動操作することにより、第１のジョー１０と第２のジョー２０とが協働して腸管等の筒状組織を挟持し、腸管（筒状組織）を巾着縫合することができるようになっている。
【００４３】
ねじりバネ（付勢手段）４０は、図２、図７に示すように、巻回されたねじり部４１と、ねじり部４１から一方側に延出する延出部４２と、ねじり部４１から他方側に延出する延出部４３とを備え、延出部４２と延出部４３の間に付与されるトルクによってねじり部４１に付勢力が発生するようになっている。
【００４４】
第１のジョー１０は、図１〜図４に示すように、例えば、長尺に形成され周方向の一部に第１挟持部１０Ｆが形成された第１のジョー本体１１と、第１のジョー本体１１の基端側Ｒに形成された第１連結部１２と、第１縫合針挿通孔１３と、第１挟持部１０Ｆからくぼんで形成された複数の第１アンビルホール１４と、第１縫合針挿通孔１３から第１挟持部１０Ｆ側に貫通する縫合糸抜出スリット１５と、閉状態保持部１６とを備えている。
【００４５】
第１のジョー本体１１は、例えば、長手方向に沿って見たときの断面が略矩形に形成されていて、矩形断面の一つの辺には、腸管（筒状組織）を挟持する第１挟持部１０Ｆが長手方向に沿って形成されている。
【００４６】
また、第１挟持部１０Ｆの表面には、例えば、長手方向に沿って見たときに幅方向に略Ｖ字形が連続し先端が山形に接続された横ずれ防止凹凸形状１０Ｗが形成されていて、挟持した腸管（筒状組織）が第１のジョー本体１１の幅方向にずれるのを抑制可能とされている。
【００４７】
第１連結部１２は、図１〜図４、図６、図７に示すように、第１のジョー本体１１の基端側Ｒに形成されていて、連結部本体に第１のジョー１０の回動方向に沿って形成された受面から立設されたボス１２Ｔと、軸受面からボス１２Ｔの周りに立設された壁部により形成された内方円弧状のバネ配置凹部１２Ｕと、フランジ部１２Ａとを備えている。
また、ボス１２Ｔには、軸線Ｏと同軸に回動軸部材３０を装着するねじ孔１２Ｈが形成されている。
また、第１連結部１２には、左右両側の側壁部が軸線Ｏと直交し回動方向に沿ったガイド溝部５１Ｕが形成されている。
【００４８】
フランジ部１２Ａは、第１のジョー１０において軸線Ｏを挟んで第１のジョー本体１１と反対側に位置されていて、内側にねじりバネ（付勢手段）４０の一方側の延出部４２が当接することで、第１のジョー１０が閉じる側に回動する付勢力を付与するようになっている。
【００４９】
また、フランジ部１２Ａの外側（上側）には、略円錐台形状に形成された回動操作凸部１２Ｂが配置されていて、外方から押圧することによりねじりバネ４０の延出部４２に付勢力と反対向きの力を付与するようになっている。
【００５０】
第１縫合針挿通孔１３は、第１のジョー本体１１の所定位置を長手方向に貫通して形成されていて、基端側Ｒに開口する挿入口１３Ａから先端側Ｆに向かって縫合針を挿通可能とされている。
また、第１のジョー１０は、図６〜図８に示すように、例えば、傾斜ガイド部１３Ｂ、挿通孔切欠部１３Ｃ、縫合針案内溝１３Ｕとを備えていて、第１縫合針挿通孔１３の挿入口１３Ａに縫合針を案内可能とされている。
【００５１】
傾斜ガイド部１３Ｂは、第１のジョー１０の操作者側の面に配置されていて、先端側Ｆから基端側Ｒに向かうにつれて、軸線Ｏ方向において操作者側から遠位に傾斜する傾斜面を有している。
【００５２】
挿通孔切欠部１３Ｃは、第１のジョー１０の操作者側の面に配置されていて、傾斜ガイド部１３Ｂが形成されることにより操作者側に表れた第１縫合針挿通孔１３と傾斜ガイド部１３Ｂが交差して形成された縁部とされ、操作者側から見たときに、概ね短軸で切断した半楕円形とされている。
【００５３】
縫合針案内溝１３Ｕは、第１のジョー１０を平面視したときに、第１挟持部１０Ｆの反対側（上側）から第１挟持部１０Ｆが位置される側（下側）に貫通して形成されている。そして、縫合針案内溝１３Ｕの途中には、第１縫合針挿通孔１３の挿入口１３Ａが開口され、縫合針案内溝１３Ｕを介して挿入口１３Ａに上側又は下側から縫合針を案内可能とされている。
【００５４】
第１アンビルホール１４は、第１のジョー本体１１の長手方向に間隔をあけて配置され第１挟持部１０Ｆからくぼんで形成された凹部１１Ｕの周面に第１縫合針挿通孔１３が長手方向両側に開口されるとともに筒状組織の壁部が収容可能とされている。
第１縫合針挿通孔１３は、それぞれの凹部１１Ｕの周面の第１のジョー本体１１における長手方向両側（先端側Ｆ、基端側Ｒ）に開口されている。
【００５５】
また、第１挟持部１０Ｆに対する第１縫合針挿通孔１３の深さＬ０は、凹部１１Ｕにおいて基端側Ｒの第１縫合針挿通孔１３から先端側Ｆの第１縫合針挿通孔１３に向かって移動する縫合針が、凹部１１Ｕに収容された腸管の所定位置（例えば、固有筋層）を通過する設定とされている。
【００５６】
縫合糸抜出スリット１５は、第１縫合針挿通孔１３から外部に縫合糸を抜き出すためのスリットであり、第１縫合針挿通孔１３の全長にわたって縫合糸抜出スリット１５から第１挟持部１０Ｆ側に貫通して形成されている。
【００５７】
また、第１のジョー１０は、先端側Ｆに第１挟持部１０Ｆから突出し第２のジョー２０側に伸びるはみ出し防止部１７が形成され、腸管（筒状組織）を挟持する際に腸管が設定領域からはみ出すのを防止可能とされている。
【００５８】
第２のジョー２０は、図１〜図３、図５に示すように、例えば、長尺に形成され周方向の一部に第２挟持部２０Ｆが形成された第２のジョー本体２１と、第２のジョー本体２１の基端側Ｒに形成された第２連結部２２と、第２縫合針挿通孔２３と、第２挟持部２０Ｆからくぼんで形成された複数の第２アンビルホール２４と、第２縫合針挿通孔２３から第２挟持部２０Ｆ側に貫通する縫合糸抜出スリット２５と、閉状態保持部２６とを備えている。
【００５９】
第２のジョー本体２１は、例えば、長手方向に沿って見たときの断面が略矩形に形成されていて、矩形断面の一つの辺には、腸管（筒状組織）を挟持する第２挟持部２０Ｆが長手方向に沿って形成されている。
【００６０】
また、第２挟持部２０Ｆの表面には、例えば、長手方向に沿って見たときに幅方向に略Ｖ字形が連続し先端が山形に接続された横ずれ防止凹凸形状２０Ｗが形成されていて、挟持した腸管（筒状組織）が第２のジョー本体２１の幅方向にずれるのを抑制可能とされている。
【００６１】
第２連結部２２は、図１〜図３、図５〜図８に示すように、第２のジョー本体２１の基端側Ｒに形成されていてフランジ部２２Ａを備えている。
また、第２連結部２２には、軸線Ｏと同軸に回動軸部材３０を装着する回動孔２２Ｈが形成されている。
【００６２】
フランジ部２２Ａは、第２のジョー２０において軸線Ｏを挟んで第２のジョー本体２１と反対側に位置されていて、内側にねじりバネ（付勢手段）４０の他方側の延出部４３が当接することで、第２のジョー２０が閉じる側に回動する付勢力を付与するようになっている。
【００６３】
また、フランジ部２２Ａの外側（下側）には、略円錐台形状に形成された回動操作凸部２２Ｂが配置されていて、外方から押圧することによりねじりバネ４０の延出部４３に付勢力と反対向きの力を付与するようになっている。
【００６４】
また、第２のジョー本体２１の基端側Ｒには、ガイド溝部５１Ｕの幅と対応し左右両側面が回動方向に沿った平坦面とされて軸線Ｏ周りにガイド溝部５１Ｕ内で摺動可能とされたガイドプレート５１Ｔが形成されている。
【００６５】
また、ガイドプレート５１Ｔにはフランジ部２２Ａが接続され、フランジ部２２Ａの回動方向外方には略円錐台形状に形成された回動操作凸部２２Ｂが配置されている。
また、ガイドプレート５１Ｔは、バネ配置凹部１２Ｕに配置されたねじりバネ（付勢手段）４０を回動軸Ｏに沿った方向に押圧して軸線Ｏ方向位置を維持するように構成されている。
【００６６】
第２縫合針挿通孔２３は、第２のジョー本体２１の所定位置を長手方向に貫通して形成されていて、基端側Ｒに開口する挿入口２３Ａから先端側Ｆに向かって縫合針を挿通可能とされている。
また、第２のジョー２０は、図６〜図８に示すように、例えば、傾斜ガイド部２３Ｂ、挿通孔切欠部２３Ｃ、縫合針案内溝２３Ｕとを備えていて、第２縫合針挿通孔２３の挿入口２３Ａに縫合針を案内可能とされている。
【００６７】
傾斜ガイド部２３Ｂは、第２のジョー２０の操作者側の面に配置されていて、先端側Ｆから基端側Ｒに向かうにつれて、軸線Ｏ方向において操作者側から遠位に傾斜する傾斜面を有している。
【００６８】
挿通孔切欠部２３Ｃは、第２のジョー２０の操作者側の面に配置されていて、傾斜ガイド部２３Ｂが形成されることにより操作者側に表れた第２縫合針挿通孔２３と傾斜ガイド部２３Ｂが交差して形成された縁部とされ、操作者側から見たときに、概ね短軸で切断した半楕円形とされている。
【００６９】
縫合針案内溝２３Ｕは、第２のジョー２０を平面視したときに、第２挟持部２０Ｆの反対側（上側）から第２挟持部２０Ｆが位置される側（下側）に貫通して形成されている。そして、縫合針案内溝２３Ｕの途中には、第２縫合針挿通孔２３の挿入口２３Ａが開口され、縫合針案内溝２３Ｕを介して挿入口２３Ａに上側又は下側から縫合針を案内可能とされている。
【００７０】
第２アンビルホール２４は、第２のジョー本体２１の長手方向に間隔をあけて配置され第２挟持部２０Ｆからくぼんで形成された凹部２１Ｕの周面に第１縫合針挿通孔２３が長手方向両側に開口されるとともに筒状組織の壁部が収容可能とされている。
第２縫合針挿通孔２３は、それぞれの凹部２１Ｕの周面の第２のジョー本体２１における長手方向両側（先端側Ｆ、基端側Ｒ）に開口されている。
【００７１】
また、第２挟持部２０Ｆに対する第２縫合針挿通孔２３の深さＬ０は、凹部２１Ｕにおいて基端側Ｒの第２縫合針挿通孔２３から先端側Ｆの第２縫合針挿通孔２３に向かって移動する縫合針が、凹部２１Ｕに収容された腸管の所定位置（例えば、固有筋層）を通過する設定とされている。
【００７２】
この実施形態において、巾着縫合器１００は、９つ（複数）の第１アンビルホール１４と、第１アンビルホール１４と交互に配置された１０つ（複数）の第２アンビルホール２４を備えている。なお、第１アンビルホール１４、第２アンビルホール２４の数については、任意に設定することができる。
【００７３】
また、第１アンビルホール１４、第２アンビルホール２４のピッチや凹部１１、２１の深さは、適用対象の筒状組織を考慮して任意に設定することができる。
なお、第１アンビルホール１４、第２アンビルホール２４を構成する凹部１１Ｕ、２１Ｕは、例えば、長手方向の寸法が３．４ｍｍ〜４．４ｍｍ、深さが１．９ｍｍ〜２．５ｍｍであることが好適であり、長手方向の寸法が３．７ｍｍ〜４．１ｍｍ、深さが２．１ｍｍ〜２．３ｍｍであることがより好適である。また、第１アンビルホール１４、第２アンビルホール２４のピッチは、例えば、５．３ｍｍ〜６．９ｍｍであることが好適であり、５．９ｍｍ〜６．２ｍｍであることがより好適である。
【００７４】
縫合糸抜出スリット２５は、第２縫合針挿通孔２３から外部に縫合糸を抜き出すためのスリットであり、第２縫合針挿通孔２３の全長にわたって縫合糸抜出スリット２５から第２挟持部２０Ｆ側に貫通して形成されている。
【００７５】
回動軸部材３０は、例えば、ねじ部と摺動部を有しており、第２のジョー２０の回動軸孔２２Ｈに挿通されて第１のジョー１０のねじ孔１２Ｈにねじ固定されるようになっている。そして、回動軸部材３０は回動軸孔２２Ｈ摺動するようになっている。また、頭部は、回動軸孔２２Ｈの座面に収納されるようになっている。
【００７６】
幅方向位置調整部５０は、この実施形態では、図１〜図５、図７に示すように、例えば、基端側幅方向位置調整部５１と、先端側幅方向位置調整部５２とを備えている。
【００７７】
基端側幅方向位置調整部５１は、例えば、第１のジョー１０に形成されたガイド溝部５１Ｕと、第２のジョー２０に形成されたガイドプレート５１Ｔとを備えている。
そして、ガイドプレート５１Ｔは、第１のジョー１０と第２のジョー２０の全回動範囲にわたってガイド溝部５１Ｕに挿入され、ガイドプレート５１Ｔがガイド溝部５１Ｕに摺動しながら軸線Ｏ周りに回動することで、第１のジョー１０と第２のジョー２０の全回動範囲にわたって幅方向位置調整するように構成されている。その結果、巾着縫合器１００が筒状組織の挟持を始める前に、第１のジョー１０と第２のジョー２０の基端側における幅方向位置のずれを抑制可能とされている。
【００７８】
先端側幅方向位置調整部５２は、図９に示すように、例えば、位置決め凹部５２Ｕと、位置決め凸部５２Ｔとを備えている。
位置決め凹部５２Ｕは、第１のジョー１０のはみ出し防止部に形成され第２のジョー２０側に開口する凹部とされている。
【００７９】
また、位置決め凹部５２Ｕは、底部側に回動方向に沿って案内する直線ガイド部が形成され、直線ガイド部より開口部側に第２のジョー２０側に向かうにしたがって漸次幅広（末広がり形状）となる傾斜ガイド部が形成されている。
位置決め凸部５２Ｔは、第２のジョー２０の先端部に形成され第１のジョー１０側に突出し側面が回動方向に沿って形成された矩形凸部とされていて、位置決め凸部５２Ｔと位置決め凹部５２Ｕの直線ガイド部の間の左右両側を合計したクリアランスは、手術における使用状態や手術対象に応じて任意に設定可能であり、例えば、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍとすることが好適である。
【００８０】
その結果、先端側幅方向位置調整部５２は、少なくとも第１のジョー１０と第２のジョー２０が筒状組織の挟持を完了する前に、第１のジョー１０と第２のジョー２０の幅方向位置調整を開始するように構成されている。
【００８１】
そして、位置決め凸部５２Ｔと位置決め凹部５２Ｕとは、巾着縫合器１００の先端側が閉じられる際に、位置決め凸部５２Ｔが位置決め凹部５２Ｕの直線ガイド部に挿入されて互いの幅方向位置が適切な位置に調整されて第１のジョー１０と第２のジョー２０の先端側Ｆにおける幅方向位置のずれを抑制可能とされている。
【００８２】
閉状態保持部７０は、この実施形態において、第１のジョー１０に形成された閉状態保持部１６と、第２のジョー２０に形成された閉状態保持部２６とを備えている。そして、把持鉗子等の開閉操作器具により閉状態保持部７０を側面から把持することにより、巾着縫合器１００の閉状態を体外から保持することが可能とされている。
【００８３】
閉状態保持部１６、２６は、図９、図１０に示すように、第１のジョー１０、第２のジョー２０の長手方向と直交（交差）して形成された３つ（複数）の閉状態保持凹部１６Ｕ、２６Ｕと、閉状態保持凹部１６Ｕ、２６Ｕと交互に形成された３つ（複数）の閉状態保持リブ１６Ｔ、２６Ｔとを備えている。
【００８４】
閉状態保持凹部１６Ｕ、２６Ｕは、図９（Ｂ）に示すように、第１のジョー１０、第２のジョー２０の長手方向に沿って見たときに、巾着縫合器１００の軸線Ｏに対して傾斜角θ１、θ２だけ傾斜する傾斜部を有する構成とされている。
また、閉状態保持凹部１６Ｕ、２６Ｕの底部には、把持鉗子５００の把持部５００Ａの把持面と対応する凹凸（例えば、しぼ、ブラスト処理による凹凸、ローレット加工、第１、第２のジョー１０、２０の長手方向や幅方向に沿った凹凸による筋）等が形成されていることが把持鉗子の把持部が滑るのを抑制するうえで好適である。
【００８５】
また、傾斜角θ１、傾斜角θ２は、手術における操作性を考慮して任意に設定することが可能であり、この実施形態では、例えば、傾斜角θ１＝傾斜角θ２に設定されている。なお、例えば、傾斜角θ１と傾斜角θ２を異なる傾斜にしてもよい。
また、傾斜角θ１、傾斜角θ２は、図９（Ｂ）に示すように、例えば、巾着縫合器１００が筒状組織Ｔを挟持した状態で、傾斜角θ１と傾斜角θ２の合計（傾斜角θ１＋傾斜角θ２）が、把持鉗子５００によって第１のジョー１０及び第２のジョー２０を把持したときの把持部５００Ａの開き角度θ５００と対応する設定とされていることが好適である。
【００８６】
閉状態保持部１６、２６は、図１０に示すように、（例えば、底部における）幅寸法がＬ１、Ｌ１に設定されている。
また、閉状態保持凹部１６Ｕ、２６Ｕの幅寸法Ｌ１は、例えば、把持鉗子５００の把持部５００Ａの幅寸法に対して０．１ｍｍ〜０．４ｍｍ幅広であることが好適であり、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ幅広であることがより好適である。ここで、閉状態保持凹部１６Ｕ、２６Ｕの幅寸法とは、第１、第２のジョー１０、２０の長手方向における寸法を意味する。
【００８７】
また、閉状態保持リブ１６Ｔ、２６Ｔは、図１０に示すように、把持部５００Ａにスリット５００Ｓが形成された把持鉗子５００に適用可能とされ幅寸法Ｌ２、Ｌ２に設定されている。ここで、閉状態保持リブ１６Ｔ、２６Ｔの幅寸法とは、第１、第２のジョー１０、２０の長手方向における寸法を意味する。
また、閉状態保持リブ１６Ｔ、２６Ｔの幅寸法Ｌ１は、例えば、把持鉗子５００のスリット５００Ｓの幅寸法に対して０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ幅狭であることが好適であり、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ幅狭であることがより好適である。
【００８８】
以下、図１１〜図１９を参照して、本発明の第１実施形態に係る巾着縫合器１００による巾着縫合手術の一例について説明する。
図１１〜図１９は、第１実施形態に係る巾着縫合器１００の手術における使用方法の一例を説明する図であり、符号６００は縫合針を、符号Ｓは縫合糸を、符号Ｔは腸管（筒状組織）を示している。
【００８９】
＜準備作業＞
（１）まず、手術に適合した巾着縫合器１００と縫合針セットを準備する。
図１１は、第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を概略を説明する図であり、巾着縫合器と縫合針セットを準備した状態を示す概念図である。
縫合針セットは、図１１に示すように、例えば、縫合針６００と縫合糸Ｓとを備えている。縫合針６００は、第１縫合針挿通孔１３に挿通される第１縫合針６０１と、第２縫合針挿通孔２３に挿通される第２縫合針６０２とを備えていて、第１縫合針６０１、第２縫合針６０２は、縫合糸Ｓの互いに反対側に位置する端部に接続されている。
【００９０】
＜筒状組織の挟持＞
（２）次に、巾着縫合器１００により腸管（筒状組織）Ｔを挟持する。
図１２は、第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を概略を説明する図であり、巾着縫合器によって腸管を配置する状態を示す概念図である。
腸管Ｔの挟持は、図１２に示すように、把持鉗子５００の把持部５００Ａによって第１のジョー１０及び第２のジョー２０の回動操作凸部１２Ｂ、２２Ｂを把持して、把持部５００Ａを閉じ側に操作して、巾着縫合器１００を開状態にする。
そして、第１のジョー１０と第２のジョー２０の間に腸管Ｔを配置する。このとき、腸管Ｔを第１アンビルホール１４および第２アンビルホール２４が形成されている範囲内かつはみ出し防止部１７より基端側Ｒの範囲に位置されるように配置する。
巾着縫合器１００に腸管Ｔを配置したら把持鉗子５００を緩めて、ねじりバネ（不図示）の付勢力により第１のジョー１０と第２のジョー２０を閉状態にする。
【００９１】
＜筒状組織挟持状態の保持＞
（３）次いで、巾着縫合器１００により腸管（筒状組織）Ｔの挟持状態を保持する。
図１３は、第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を概略を説明する図であり、巾着縫合器によって腸管を挟持した状態を示す斜視図である。
腸管（筒状組織）挟持状態の保持は、図１３に示すように、把持鉗子５００の把持部５００Ａによって第１のジョー１０及び第２のジョー２０の閉状態保持部１６、２６を把持することで巾着縫合器１００による腸管Ｔの挟持状態を保持する。
その結果、腸管Ｔは巾着縫合器１００に安定して挟持される。把持鉗子５００により閉状態保持部１６、２６を把持する場合、閉状態保持凹部１６Ｕ、２６Ｕを把持するかスリット５００Ｓが形成された把持鉗子５００を用いて閉状態保持リブ１６Ｔ、２６Ｔを把持するかは巾着縫合器１００の姿勢等により任意に設定することができる。
巾着縫合器１００に腸管Ｔを配置したら把持鉗子５００を緩めて、ねじりバネ（不図示）の付勢力により第１のジョー１０と第２のジョー２０を閉状態にする。
このように、巾着縫合器１００による腸管Ｔの挟持状態及び巾着縫合器１００の姿勢、向きを安定させ、カメラ６１０により保持状態を監視する。
【００９２】
＜筒状組織の縫合＞
（４）次に、巾着縫合器１００で挟持した腸管（筒状組織）Ｔを縫合する。
図１４は、第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を説明する図であり、巾着縫合器により挟持した腸管を縫合する状態を示す概念図である。
筒状組織の縫合は、図１４に示すように、把持鉗子５００によって巾着縫合器１００による腸管Ｔの挟持状態を保持して、第１のジョー１０の第１縫合針挿通孔１３に第１縫合針６０１を挿通し、その後第２のジョー２０の第２縫合針挿通孔２３に第２縫合針６０２を挿通する。第１縫合針６０１と第２縫合針６０２のいずれを先に挿通するかは任意に設定可能である。このとき、カメラ（不図示）による監視を継続する。
また、第１縫合針挿通孔１３、第２縫合針挿通孔２３に第１縫合針６０１、第２縫合針６０２を挿入する際には、図８に示すように、縫合針案内溝１３Ｕを介して挿入口１３Ａ、２３Ａに第１縫合針６０１を案内し、あるいは第１縫合針６０２の先端を傾斜部２３Ｂで案内して挿通孔切欠部２３Ｃを介して挿入口２３Ａに挿入することが好適である。
（５）次いで、挟持された腸管Ｔに対する縫合針６０１、６０２及び縫合糸Ｓの挿通を完了する。
図１５は、第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を説明する図であり、巾着縫合器により挟持した腸管を穿刺し縫合が完了した状態を示す概念図である。
腸管Ｔ縫合は、図１５に示すように、縫合針６０１、６０２及び縫合糸Ｓを第１挿通孔１３、第２挿通孔２３を挿通して縫合糸Ｓを巾着縫合器１００に挟持された腸管Ｔを通過させて完了する。これにより、縫合針６０１、６０２及び縫合糸Ｓは、腸管Ｔの第１アンビルホール１４、第２アンビルホール２４に収容された部位を通過して、腸管Ｔの壁部に周方向に交互に縫合糸Ｓが通過する。
【００９３】
＜筒状組織の断端形成＞
（６）次に、腸管Ｔの挟持状態を保持する。
図１６は、第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を概略を説明する図であり、縫合が完了した腸管を切離する状態を示す斜視図である。
腸管Ｔに断端を形成する際には、図１６に示すように、巾着縫合器１００による腸管Ｔの挟持状態を保持した状態で、例えば、巾着縫合器１００の基端側Rからはさみ６２０を用いて腸管Ｔを巾着縫合器１００の長手方向に沿って切離予定部端ＴＣを切断する。
【００９４】
＜縫合糸の切断＞
（７）次に、縫合糸Ｓを切断する。
図１７は、第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を概略を説明する図であり、腸管を切断した後に縫合糸を切断する状態を示す概念図である。
腸管Ｔに断端を形成した後は、図１７に示すように、はさみ６２０を用いて縫合糸Ｓを所定の長さに切断する。
【００９５】
＜縫合された筒状組織の取り外し＞
（８）次いで、縫合された腸管Ｔを巾着縫合器１００から取り外す。
図１８は、第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を概略を説明する図であり、巾着縫合器から腸管を取り外す状態を示す概念図である。
縫合した腸管Ｔは、図１８に示すように、第１のジョー１０及び第２のジョー２０を矢印方向に回動して巾着縫合器１００を開状態とすると、腸管Ｔの壁部を交互に通過した縫合糸Ｓは、縫合糸抜出しスリット１５、２５を介して第１縫合糸挿通孔１３及び第２縫合糸挿通孔２３から抜け出て、縫合された腸管Ｔを巾着縫合器１００から取り外すことができる。
【００９６】
＜筒状組織全周にわたる巾着縫合を形成＞
（１０）次に、腸管Ｔの断端に全周にわたって巾着縫合を形成する。
図１９は、第１実施形態に係る巾着縫合器の使用方法を概略を説明する図であり、巾着縫合器から取り外した腸管に全周にわたって巾着縫合を形成する状態を示す概念図である。
腸管Ｔを縫合した縫合糸Ｓを、図１８に示すように、矢印のように反対側に引いて腸管Ｔの断端に全周にわたって巾着縫合を形成する。
【００９７】
第１実施形態に係る巾着縫合器１００によれば、第１挟持部１０Ｆ、ｄ２挟持部２０Ｆにより第２アンビルホール２４と、第２アンビルホール２４と交互に形成された第１アンビルホール１４に腸管Ｔの壁部を収容して第１アンビルホール１３及び第２アンビルホール２４に縫合針６００を通過させるので、腸管Ｔを効率的に縫合することができる。
【００９８】
第１実施形態に係る巾着縫合器１００によれば、開閉操作器具と独立して構成され体外まで連結された操作手段を設けることが不要とされるので、狭小な術野で巾着縫合器の向きや姿勢を自在に変更して、多様な巾着縫合を行うことができる。
その結果、狭小な術野における手術において、体内で切除した腸管Ｔ等の筒状組織の断端等を容易かつ効率的に巾着縫合することができる。
【００９９】
また、第１実施形態に係る巾着縫合器１００によれば、回動操作凸部１２Ｂ、２２Ｂを備えているので、鉗子等の開閉操作器具によって効率的に回動操作することができる。
【０１００】
第１実施形態に係る巾着縫合器１００によれば、閉状態保持凹部１６Ｕ、２６Ｕを備え、閉状態保持凹部１６Ｕ、２６Ｕが把持鉗子５００の把持部５００Ａの幅寸法及び把持状態における把持部５００Ａの開角度と対応して傾斜して形成されているので、巾着縫合器１００の閉状態を操作者側から安定して保持することができる。
【０１０１】
第１実施形態に係る巾着縫合器１００によれば、閉状態保持リブ１６Ｔ、２６Ｔを備えているので、巾着縫合器１００の閉状態を操作者側から安定して保持することができる。
【０１０２】
第１実施形態に係る巾着縫合器１００によれば、基端側幅方向位置調整部５１によって、第１のジョー１０と第２のジョー２０が全回動範囲にわたって基端側（回動軸側）で幅方向位置調整され、先端側幅方向位置調整部５２により、少なくとも腸管Ｔの挟持を完了するときに、第１のジョー１０と第２のジョー２０の先端側で幅方向位置調整されるので、１のジョー１０と第２のジョー２０の幅方向位置を効率的に設定範囲内に調整して、第１のジョー１０及び第２のジョー２０を安定かつ正確に閉じることができる。
【０１０３】
第１実施形態に係る巾着縫合器１００によれば、縫合針案内溝１３Ｕ、２３Ｕを備えているので、挿入口１３Ａ、２３Ａに縫合針６００を容易かつ効率的に案内することができる。その結果、巾着縫合に要する時間を短縮することができる。
【０１０４】
第１実施形態に係る巾着縫合器１００によれば、傾斜ガイド部１３Ｂ、２３Ｂを備えているので、挿入口１３Ａ、２３Ａに向かって縫合針６００を安定して移動させることができる。
【０１０５】
第１実施形態に係る巾着縫合器１００によれば、挿通孔切欠部１３Ｃ、２３Ｃを備えているので、操作者側から挿入口１３Ａ、２３Ａを容易に確認することが可能とされ、縫合針６００を挿入口１３Ａ、２３Ａに効率的に挿入することができる。
【０１０６】
第１実施形態に係る巾着縫合器１００によれば、ねじりバネ４０によって第１のジョー１０と第２のジョー２０を閉じる側に付勢しているので、腸管Ｔを容易に挟持することができる。
また、巾着縫合器１００により挟持した腸管Ｔがはずれるのを抑止するとともに巾着縫合器１００が体内で落下するのを抑制し、巾着縫合を安定して行うことができる。
【０１０７】
第１実施形態に係る巾着縫合器１００によれば、第１のジョー１０の先端側Ｆに、はみ出し防止部１７が形成されているので、腸管Ｔが設定領域からはみ出すのを防止することができる。
【０１０８】
＜第２実施形態＞
以下、図２０を参照して、本発明の第２実施形態に係る巾着縫合器について説明する。
図２０は、本発明の第２実施形態に係る巾着縫合器の回動操作部の概略構成の一例を説明する斜視図である。図２０において、符号２００は巾着縫合器を示している。
【０１０９】
巾着縫合器２００は、図２０に示すように、例えば、第１のジョー１１０と、第２のジョー１２０と、回動軸部材３０とを備え、第１のジョー１１０と第２のジョー１２０とが協働して筒状組織を挟持し、筒状組織を巾着縫合可能とされている。
【０１１０】
第３実施形態に係る巾着縫合器２００が第１実施形態に係る巾着縫合器１００と異なるのは、第１のジョー１０、第２のジョー２０に代えて第１のジョー１１０、第２のジョー１２０を、回動操作部６０に代えて閉状態保持部１６０を備えるとともに、ねじりバネ（付勢部材）４０を備えていない点である。その他は第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１１１】
回動操作部１６０は、第１のジョー１１０の基端側に形成され操作者側から後方側Ｒにわたって開口する操作凹部１１２Ｕと、第２のジョー１２０の基端側に形成され操作者側から後方側Ｒにわたって開口する操作凹部１２２Ｕとを備えている。
【０１１２】
また、操作凹部１１２Ｕ、１２２Ｕは、操作凹部１１２Ｕ、１２２Ｕの向き（傾き）が第１のジョー１１０及び第２のジョー１２０が回動操作によって変化した場合に、操作凹部１１２Ｕ、１２２Ｕに挿入された把持部５０１Ａや把持部５０２Ａによるスムースな回動操作ができるように、把持部５０１Ａや把持部５０２Ａとの間に適度な自由度が確保するためのクリアランスが設定されている。
【０１１３】
そして、図２０に示すように、例えば、後方側Ｒから操作凹部１１２Ｕ、１２２Ｕに先端が湾曲された把持鉗子５０１の把持部５０１Ａを挿入して、把持部５０１Ａを矢印Ｔ１方向に開閉して第１のジョー１１０及び第２のジョー１２０を回動操作することができるようになっている。
【０１１４】
また、把持鉗子５０２のまっすぐに伸びる把持部５０２Ａを操作者側から操作凹部１１２Ｕ、１２２Ｕに挿入して、把持部５０２Ａを矢印Ｔ２方向に開閉して第１のジョー１１０及び第２のジョー１２０を開閉操作してもよい。
【０１１５】
第２実施形態に係る巾着縫合器２００によれば、第１のジョー１１０と、第２のジョー１２０を開方向と閉方向の双方に回動させることが可能である。
また、閉動作にねじりバネ（付勢部材）４０を用いていないので、第１のジョー１１０及び第２のジョー１２０を任意の開度で停止させることができる。
その結果、巾着縫合器２００に筒状組織を容易かつ安定して装着することができる。
【０１１６】
＜第３実施形態＞
以下、図２１を参照して、本発明の第３実施形態に係る巾着縫合器について説明する。
図２１は、本発明の第３実施形態に係る巾着縫合器の概略構成の一例を説明する斜視図である。図２１において、符号３００は巾着縫合器を示している。
【０１１７】
巾着縫合器３００は、図２１に示すように、例えば、第１のジョー２１０と、第２のジョー２２０と、回動軸部材３０と、図示しないねじりバネ（付勢手段）とを備え、第１のジョー２１０と第２のジョー２２０とが協働して筒状組織を挟持し、筒状組織を巾着縫合可能とされている。
【０１１８】
第３実施形態に係る巾着縫合器３００が第１実施形態に係る巾着縫合器１００と異なるのは、第１のジョー１０、第２のジョー２０に代えて第１のジョー２１０、第２のジョー２２０を備え、閉状態保持部１６、２６に代えて閉状態保持部２１６、２２６を備えている点である。その他は第１実施形態と同様であるので同じ符号を付して説明を省略する。
【０１１９】
閉状態保持部２１６は、第１のジョー２１０の外方側（上側）に形成され、長手方向に沿って見たときに略台形に突出し、第１のジョー２１０の長手方向に沿って伸びる第１閉状態保持凸部２１６Ａと、第１のジョー本体１１の長手方向先端側に形成され回動方向外方に突出し円錐台形状とされた第２閉状態保持凸部２１６Ｂとを備えている。
【０１２０】
また、閉状態保持部２２６は第２のジョー２２０の第２挟持部２０Ｆと反対側（下側）に形成された第１閉状態保持凸部２２６Ａと、第２閉状態保持凸部２２６Ｂとを備えている。
【０１２１】
第３実施形態に係る巾着縫合器３００によれば、第１閉状態保持凸部２１６Ａ、２２６Ａが長手方向に延在して形成されているので、鉗子等により閉状態を保持する際に、第１のジョー２１０及び第２のジョー２２０の長手方向における位置を容易に変更することが可能とされ、効率的に閉状態保持することができる。
【０１２２】
また、第３実施形態に係る巾着縫合器３００によれば、第２閉状態保持凸部２１６Ｂ、２２６Ｂを備えているので、鉗子等により閉状態を保持する際に、巾着縫合器３００の向きを第２閉状態保持凸部２１６Ｂ、２２６Ｂ廻りに容易に変更することができる。
【０１２３】
＜第４実施形態＞
以下、図２２〜図２５を参照して、本発明の第４実施形態に係る巾着縫合器について説明する。
図２２は、本発明の第４実施形態に係る巾着縫合器の閉状態保持部の概略構成を説明する斜視図である。また、図２３は第４実施形態に係る巾着縫合器の閉状態保持部を先端側から見た概略構成図であり、図２４は巾着縫合器を鉗子によって把持した閉状態保持部を先端側から見た概略構成図であり、図２５は、巾着縫合器の作用の概略を説明する図である。図において、符号４００は巾着縫合器を、符号４１６Ｐ、４２６Ｐは閉状態保持凸部を示している。
【０１２４】
巾着縫合器４００は、図２２に示すように、例えば、第１のジョー４１０と、第２のジョー４２０と、閉状態保持部４７０と、回動軸部材（不図示）と、ねじりバネ（付勢手段）（不図示）と、幅方向位置調整部（不図示）と、回動操作部（不図示）とを備え、第１のジョー４１０と第２のジョー４２０とが協働して筒状組織を挟持し、筒状組織を巾着縫合可能とされている。
第４実施形態に係る巾着縫合器４００が第１実施形態と異なるのは、第１のジョー１０、第２のジョー２０に代えて、第１のジョー４１０、第２のジョー４２０を備えている点である。なお、回動軸部材、ねじりバネ（付勢手段）、幅方向位置調整部、回動操作部は、例えば、第１実施形態と同様の構成とされている。
【０１２５】
第１のジョー４１０は、例えば、第１のジョー本体４１１と、閉状態保持部４１６とを備え、閉状態保持部４１６は第１のジョー本体４１１に形成されている。
第２のジョー４２０は、例えば、第２のジョー本体４２１と、閉状態保持部４２６とを備え、閉状態保持部４２６は第１のジョー本体４２１に形成されている。
なお、第１、第２のジョー４１０、４２０に係る他の構成は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１２６】
この実施形態において、閉状態保持部４１６、４２６は、閉状態保持部４７０を構成しており、把持鉗子等の開閉操作器具により閉状態保持部４７０を把持することにより、巾着縫合器４００の閉状態を体外から保持可能とされている。
【０１２７】
閉状態保持部４１６は、図２２、図２５に示すように、第１のジョー４１０の長手方向と直交（交差）して形成された２つ（複数）の閉状態保持凹部４１６Ｕと、閉状態保持凹部４１６Ｕの先端Ｆ側に形成された２つ（複数）の閉状態保持リブ４１６Ｔと、第１のジョー本体４１１の先端部に配置された閉状態保持凸部４１６Ｐと、閉状態保持面４１６Ａとを備えている。
【０１２８】
閉状態保持部４２６は、図２２、図２５に示すように、第２のジョー４２０の長手方向と直交（交差）して形成された２つ（複数）の閉状態保持凹部４２６Ｕと、閉状態保持凹部４２６Ｕの先端Ｆ側に形成された２つ（複数）の閉状態保持リブ４２６Ｔと、第２のジョー本体４２１の先端部に配置された閉状態保持凸部４２６Ｐと、閉状態保持面４２６Ａとを備えている。
閉状態保持凹部４１６Ｕ、４２６Ｕ及び閉状態保持リブ４１６Ｔ、４２６Ｔは、図２５に示すように、（例えば、底部における）幅寸法がＬ１、Ｌ１に設定されている。
閉状態保持部４１６、４２６の幅寸法Ｌ１、Ｌ１については第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１２９】
閉状態保持凹部４１６Ｕは、図２４に示すように、第１のジョー４１０の長手方向に沿って見たときに、巾着縫合器４００の軸線Ｏに対して傾斜角θ１だけ傾斜する傾斜部を有する構成とされている。
また、閉状態保持凹部４２６Ｕは、図２４に示すように、第２のジョー４２０の長手方向に沿って見たときに、巾着縫合器４００の軸線Ｏに対して傾斜角θ２だけ傾斜する傾斜部を有する構成とされている。
傾斜角θ１、傾斜角θ２については、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１３０】
また、閉状態保持凹部４１６Ｕ、４２６Ｕの底部には、図２２に示すように、例えば、把持溝部４１６Ｗ、４２６Ｗが第１のジョー４１０、第２のジョー４２０の長手方向に沿って形成され、把持鉗子５００の把持部５００Ａの把持面の滑り止めと対応可能に構成されていることが好適である。
【０１３１】
閉状態保持凸部４１６Ｐは、第１のジョー本体４１１の先端部に配置され、例えば、第１のジョー４１０の回動方向外方に向かってピン状に突出する直径Ｄ４の円柱とされている。
また、閉状態保持凸部４２６Ｐは、第２のジョー本体４２１の先端部に配置され、例えば、第２のジョー４１０の回動方向外方に向かってピン状に突出する直径Ｄ４の円柱とされている。
ここで、閉状態保持凸部４１６Ｐ、４２６Ｐの直径Ｄ４は、把持鉗子５００のスリット５００Ｓの幅寸法に対して、例えば、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ小径であることが好適であり、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ小径であることがより好適である。
【０１３２】
閉状態保持面４１６Ａは、この実施形態において、第１のジョー本体４１１の幅方向の一方側及び他方側の側面から閉状態保持凸部４１６Ｐに向かって閉状態保持凸部４１６Ｐ側が、巾着縫合器４００の軸線Ｏに対してそれぞれ傾斜角θ１だけ傾斜して（回動方向外方に向って）高くなる傾斜面とされている。
また、閉状態保持面４２６Ａは、この実施形態において、第２のジョー本体４２１の幅方向の一方側及び他方側の側面から閉状態保持凸部４２６Ｐに向かって閉状態保持凸部４２６Ｐ側が、巾着縫合器４００の軸線Ｏに対してそれぞれ傾斜角θ１だけ傾斜して（回動方向外方に向って）高くなる傾斜面とされている。
【０１３３】
第４実施形態に係る巾着縫合器４００によれば、閉状態保持凸部４１６Ｐ、４２６Ｐを備えているので、鉗子等により閉じたままで、閉状態保持凸部４１６Ｐ、４２６Ｐ廻りに回動させることができ、巾着縫合器４００の多方向からの保持が可能となる。
【０１３４】
第４実施形態に係る巾着縫合器４００によれば、閉状態保持凸部４１６Ｐ、４２６Ｐから両側面に向かって低くなる閉状態保持面４１６Ａ、４２６Ａが形成されているので、鉗子が把持する際の開き角度があっても閉状態保持凸部４１６Ｐ、４２６Ｐを容易かつ効率的に把持することができる。
【０１３５】
＜第１変形例（第４実施形態）＞
以下、図２６を参照して、第４実施形態の第１変形例に係る巾着縫合器について説明する。第４実施形態の第１変形例に係る巾着縫合器の概略構成を説明する図であり、図２６（Ａ）は斜視図を、図２６（Ｂ）は図２６（Ａ）に矢視ＸＸＶIで示す閉状態保持部を先端側から見た概略構成図を示している。図２６において、符号４０１は巾着縫合器を示している。
【０１３６】
巾着縫合器４０１が巾着縫合器４００と異なるのは、第１のジョー本体４１１、第２のジョー本体４２１に代えて、閉状態保持部４１６Ｂを有する第１のジョー本体４１１Ｂと、閉状態保持部４２６Ｂを有する第２のジョー本体４２１Ｂとを備えている点である。
【０１３７】
閉状態保持面４１６Ｂは、図２６（Ａ）に示すように、２つ（複数）の閉状態保持凹部４１６Ｕと、２つ（複数）の閉状態保持リブ４１６Ｔと、閉状態保持凸部４１６Ｐと、閉状態保持面４１６Ｅとを備えている。
また、閉状態保持面４２６Ｂは、２つ（複数）の閉状態保持凹部４２６Ｕと、２つ（複数）の閉状態保持リブ４２６Ｔと、閉状態保持凸部４２６Ｐと、閉状態保持面４２６Ｅとを備えている。
【０１３８】
そして、閉状態保持面４１６Ｅ、４２６Ｅは、図２６（Ｂ）に示すように、巾着縫合器４０１の先端側から長手方向に沿って見たときに、閉状態保持凹部４１６Ｕ、４２６Ｕと同様に傾斜する傾斜面が形成されている。その他は第４実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１３９】
＜第２変形例（第４実施形態）＞
以下、図２７を参照して、第４実施形態の第２変形例に係る巾着縫合器について説明する。第４実施形態の第２変形例に係る巾着縫合器の概略構成を説明する図であり、図２７（Ａ）は斜視図を、図２７（Ｂ）は図２７（Ａ）に矢視ＸＸＶIIで示す閉状態保持部を先端側から見た概略構成図を示している。図２７において、符号４０２は巾着縫合器を示している。
【０１４０】
巾着縫合器４０２が巾着縫合器４００と異なるのは、第１のジョー本体４１１、第２のジョー本体４２１に代えて、閉状態保持部４１６Ｃを有する第１のジョー本体４１１Ｃと、閉状態保持部４２６Ｃを有する第２のジョー本体４２１Ｃとを備えている点である。
【０１４１】
閉状態保持面４１６Ｃは、図２７（Ａ）に示すように、２つ（複数）の閉状態保持凹部４１６Ｕと、２つ（複数）の閉状態保持リブ４１６Ｔと、閉状態保持凸部４１６Ｐと、閉状態保持面４１６Ｆとを備えている。
また、閉状態保持面４２６Ｃは、２つ（複数）の閉状態保持凹部４２６Ｕと、２つ（複数）の閉状態保持リブ４２６Ｔと、閉状態保持凸部４２６Ｐと、閉状態保持面４２６Ｆとを備えている。
【０１４２】
そして、閉状態保持面４１６Ｆ、４２６Ｆは、図２７（Ｂ）に示すように、巾着縫合器４０２の先端側から長手方向に沿って見たときに、第１のジョー本体４１１Ｃと第１のジョー本体４２１Ｃとを回動可能に連結する軸線Ｏと平行とされ、第１のジョー本体４１１Ｃ、第２のジョー本体４２１Ｃの長手方向に沿って伸びるな平坦面（フラット）に形成されている。その他は第４実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１４３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更をすることが可能である。
【０１４４】
例えば、上記実施形態においては、巾着縫合器１００が操作凸部１２Ｂ、２２Ｂを有する回動操作部６０を備え、巾着縫合器２００が操作凹部１１２Ｂ、１２２Ｂを有する回動操作部１６０を備える場合について説明したが、回動操作部６０、１６０を備えるかどうかは任意に設定することができる。
【０１４５】
また、回動操作部を備える場合に、回動操作部の形状、配置、数については任意に設定可能であり、回動方向外方に略円錐台形状に突出する回動操作凸部１２Ｂ、２２Ｂに代えて多角錐台形状（例えば、四角錐台形状）を設けたり、操作凹部１１２Ｂ、１２２Ｂに代えて操作者側のみに開口する操作凹部や後方側Ｒのみに開口する操作凹部を設けてもよいし、また、操作者側から見たときに操作者と反対側に貫通するＵ字状の操作凹部を設けてもよい。また、回動操作部を第１のジョー、第２のジョーのいずれか一方のみに形成する構成としてもよい。
【０１４６】
また、上記実施形態においては、巾着縫合器１００（３００、４００）が、閉状態保持部７０（２１６、２２６）、４７０を備える場合について説明したが、閉状態保持部７０（２１６、２２６）、４７０を備えるかどうか、どのような構成とするかは任意に設定することができる。
【０１４７】
また、上記実施形態においては、閉状態保持部７０（４７０）が、閉状態保持部１６（４１６）、閉状態保持部２６（４２６）を備え、閉状態保持部１６、２６（４１６、４２６）が閉状態保持凹部１６Ｕ、２６Ｕ（４１６Ｕ、４２６Ｕ）と閉状態保持リブ１６Ｔ、２６Ｔ（４１６Ｔ、４２６Ｔ）と閉状態保持面（４１６Ａ、４２６Ａ）とを備える場合について説明したが、閉状態保持部７０（４７０）の構成については任意に設定可能であり、閉状態保持部１６、２６（４１６、４２６）のいずれか一方のみを備えていてもよい。
【０１４８】
また、上記実施形態においては、閉状態保持部１６、２６（４１６、４２６）が閉状態保持凹部１６Ｕ、２６Ｕ（４１６Ｕ、４２６Ｕ）と閉状態保持リブ１６Ｔ、２６Ｔ（４１６Ｔ、４２６Ｔ）を備える場合について説明したが、閉状態保持凹部１６Ｕ、２６Ｕ（４１６Ｕ、４２６Ｕ）と閉状態保持リブ１６Ｔ、２６Ｔ（４１６Ｔ、４２６Ｔ）のいずれか一方のみを備える構成としてもよい。また、閉状態保持凹部１６Ｕ、２６Ｕ（４１６Ｕ、４２６Ｕ）が傾斜部を有していない構成としてもよい。
【０１４９】
また、上記実施形態においては、巾着縫合器４００、４０１、４０２が、閉状態保持面４１６Ａ、４２６Ａ（４１６Ｅ、４２６Ｅ）、（４１６Ｆ、４２６Ｆ）を備える場合について説明したが、閉状態保持面の形態については設定するかは任意に設定することができる。
【０１５０】
また、上記実施形態においては、巾着縫合器が、第１のジョーと第２のジョーを閉じる側に付勢する付勢手段として、ねじりバネ４０を備える場合について説明したが、付勢手段を備えるかどうか、また付勢手段としてねじりバネ４０を設けるかどうかについては任意に設定することが可能であり、ねじりバネ４０以外の付勢手段を設けてもよい。
【０１５１】
また、上記実施形態においては、巾着縫合器１００が縫合針挿通部１３、２３に向かって縫合針６０１、６０２を案内する縫合針案内溝１３Ｕ、２３Ｕを備える場合について説明したが、縫合針案内溝１３Ｕ、２３Ｕを備えるかどうかは任意に設定可能であり、縫合針案内溝１３Ｕ、２３Ｕのいずれか一方のみを設けてもよい。
【０１５２】
また、上記実施形態においては、巾着縫合器１００が、傾斜ガイド部１３Ｂ、２３Ｂを備える場合について説明したが、傾斜ガイド部１３Ｂ、２３Ｂを備えるかどうかは任意に設定可能であり、傾斜ガイド部１３Ｂ、２３Ｂのいずれか一方のみを設けてもよい。
【０１５３】
また、上記実施形態においては、第１のジョーの先端側に、腸管（筒状組織）が設定領域からはみ出すのを防止するためのはみ出し防止部が形成されている場合について説明したが、はみ出し防止部を設けるかどうか、はみ出し防止部を設ける場合に、第１のジョーと第２のジョーのいずれに設けるか双方に設けるかについては任意に設定することができる。また、はみ出し防止部の構成（形状、配置、数等）については任意に設定することができる。
【０１５４】
また、上記実施形態においては、第１のジョー、第２のジョー、回動軸部材がチタン（Ｔｉ）により形成されている場合について説明したが、これらを形成する材料については使用状況に対応可能な範囲で任意に設定可能であり、例えば、チタン（Ｔｉ）に代えて、ステンレス鋼（ＳＵＳ）をはじめとする金属やセラミックス、医療用樹脂等を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
この発明に係る巾着縫合器によれば、狭小な術野における手術において、体内で切除した腸管等の筒状組織の断端等を、容易かつ効率的に巾着縫合することができるので産業上利用可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
Ｓ  縫合糸
Ｔ  腸管（筒状組織）
１０、１１０、２１０、４１０    第１のジョー
１０Ｆ  第１挟持部
１０Ｗ、２０Ｗ  横ずれ防止凹凸形状
１１、４１１    第１のジョー本体
１１Ｕ、２１Ｕ  凹部
１２    第１連結部
１２Ｂ、２２Ｂ  回動操作凸部（回動操作部）
１２Ｈ  ねじ孔
１２Ｔ  ねじりバネボス
１３    第１縫合針挿通孔
１３Ａ、２３Ａ  挿入口
１３Ｂ、２３Ｂ  傾斜ガイド部
１３Ｃ、２３Ｃ  挿通孔切欠部
１３Ｕ、２３Ｕ  縫合針案内溝
１４    第１アンビルホール
１５、２５  縫合糸抜出スリット
１６、２６、４１６、４２６、４１６Ｂ、４２６Ｂ、４１６Ｃ、４２６Ｃ  閉状態保持部
１６Ｕ、２６Ｕ、４１６Ｕ、４２６Ｕ  閉状態保持凹部
１６Ｔ、２６Ｔ、４１６Ｔ、４２６Ｔ  閉状態保持リブ
１７    はみ出し防止部
２０、１２０、２２０、４２０    第２のジョー
２０Ｆ  第２挟持部
２１、４２１    第２のジョー本体
２２    第２連結部
２３    第２縫合針挿通孔
２４    第２アンビルホール
３０    回動軸部材
４０    ねじりバネ（付勢部材）
５０    幅方向位置調整部
５１    基端側幅方向位置調整部
５１Ｔ  ガイドプレート
５１Ｕ  ガイド溝部
５２    先端側幅方向位置調整部
５２Ｕ  位置決め凹部
５２Ｔ  位置決め凸部
６０、１６０  回動操作部
７０、４７０、４７０Ｂ、４７０Ｃ  閉状態保持部
１００、２００、３００、４００、４０１、４０２  巾着縫合器
１１２Ｕ、１２２Ｕ  操作凹部（回動操作部）
４１６Ｐ、４２６Ｐ  閉状態保持凸部
４１６Ｗ、４２６Ｗ  把持溝部
５００  把持鉗子（開閉操作器具）
５００Ａ  把持部（開閉操作器具）
５００Ｓ  スリット（開閉操作器具）
６００  縫合針
６０１  第１縫合針
６０２  第２縫合針
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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