(57)【要約】【課題】回動部材がケース部材に対して所定の回動角度以下となった場合のダンパー効果を確保しつつ、コンパクト化を実現できるヒンジを提供する。【解決手段】ヒンジ１００において、固定プレート３０に形成される収容筒部３２の内周面に遮蔽部３３が形成され、収容筒部３２にダンパー部材３５が収容され、ダンパー部材３５には、回動軸２５が相対回転不能に挿通され、ダンパー部材３５の外周面には抵抗部３５ｄが形成され、遮蔽部３３の内側の端部がダンパー部材３５の外周面に摺接されることにより、収容筒部３２の内部が複数の空間に分割され、固定プレート３０の内周面とダンパー部材３５の外周面との間に粘性流体Ｌが充填されることにより、固定プレート３０が閉塞方向に固定プレート３０を回動した際の回動抵抗が、開放方向に回動した際の回動抵抗に比べて大きくなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に底部、他端側に開口部が形成された筒状のケース部材と、該ケース部材の他端側において前記ケース部材と相対回転不能に挿通される回動軸と、前記ケース部材の内部で摺動可能に収容されるスライド部材と、前記ケース部材内部の他端側において前記回動軸により軸支される回動部材と、前記ケース部材の前記底部と前記スライド部材との間に介挿されるバネ部材と、を備え、
前記回動部材は、前記ケース部材に対して相対的に回動することにより、第一位置と第二位置との間を遷移可能に設けられ、
前記回動部材における前記スライド部材の側には、前記スライド部材に当接するとともに、前記回動部材の回動によって前記スライド部材に近接離間するカム部が形成され、
前記バネ部材の付勢力により、前記回動部材が前記第一位置から前記第二位置に変位する一方向に力を付与されるヒンジであって、
前記回動部材には、前記回動軸と同一軸上に中空円筒状の収容筒部が形成され、
前記収容筒部の内周面には、半径方向内側に向かって延出される遮蔽部が形成され、
前記回動部材の前記収容筒部には、前記収容筒部と同一軸上に円柱状のダンパー部材が収容され、
前記ダンパー部材には、前記回動軸が相対回転不能に挿通され、
前記ダンパー部材の外周面には、半径方向外側に向かって延出される抵抗部が形成され、
前記遮蔽部の半径方向内側の端部が前記ダンパー部材の外周面に摺接されることにより、前記収容筒部の内部が複数の空間に分割され、
前記回動部材の内周面と、前記ダンパー部材の外周面との間に粘性流体が充填され、前記収容筒部が蓋部材で閉塞されることにより、前記回動部材が前記第二位置から前記第一位置に変位する他方向に前記回動部材を回動した際の回動抵抗が、前記一方向に回動した際の回動抵抗に比べて大きくなるように構成される、ヒンジ。
【請求項２】
前記収容筒部の内周面は、前記回動部材が前記第二位置に位置する際の前記抵抗部の半径方向外側の端部との距離よりも、前記回動部材が前記第一位置に位置する際の前記抵抗部の半径方向外側の端部との距離が小さくなるように形成されることにより、前記回動部材を前記他方向に回動した際の回動抵抗が、前記一方向に回動した際の回動抵抗に比べて大きくなる、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記収容筒部の内周面と、前記ダンパー部材の外周面と、の間に、前記回動部材及び前記ダンパー部材と相対的に、かつ、所定範囲で回動可能にバルブ部材が介挿され、
前記バルブ部材は、前記回動部材が前記第二位置に位置する際に前記ダンパー部材との間に形成される間隙よりも、前記回動部材が前記第一位置に位置する際に前記ダンパー部材との間に形成される間隙が小さくなるように形成されることにより、前記回動部材を前記他方向に回動した際の回動抵抗が、前記一方向に回動した際の回動抵抗に比べて大きくなる、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記ダンパー部材の外周面には切欠き部が形成され、
前記切欠き部が、前記回動部材が前記第二位置に位置する際には前記遮蔽部を跨って位置することにより隣接する空間を連通し、前記回動部材が前記第一位置に位置する際には前記遮蔽部の間に位置することにより隣接する空間を連通しないことにより、前記回動部材を前記他方向に回動した際の回動抵抗が段階的に大きくなる、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器等の本体部に、原稿圧着板等の回動部を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体部の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）を具備するとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板を回動部として具備する。原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものである。このような事務機器の本体部と原稿圧着板とを連結する器具として、ヒンジが用いられる。
【０００３】
上記ヒンジは、ケース部材に回動軸を介して回動部材を軸支し、ケース部材の内部にスライド部材とバネ部材とを収容している。また、スライド部材をバネ部材で付勢し、回動部材に形成されたカム部を押圧している。そして、ケース部材を事務機器の本体部又は原稿圧着板の一方に固定し、回動部材を他方に固定することにより、使用者が原稿圧着板を持ち上げる際の力を付与している。
【０００４】
上記の如く構成されたヒンジにおいては、事務機器の本体部に対する原稿圧着板の回動角度（ケース部材に対する回動部材の回動角度）が所定角度以下となった場合に流体ダンパーが作動することにより、原稿圧着板の落下を緩やかにするものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３３５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献に記載のヒンジによれば、ケース部材の内部に、スライド部材及びバネ部材に加えて流体ダンパーを収容しているため、ヒンジの外形寸法が大きくなっていた。
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、回動部材がケース部材に対して所定の回動角度以下となった場合のダンパー効果を確保しつつ、コンパクト化を実現できるヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、一端側に底部、他端側に開口部が形成された筒状のケース部材と、該ケース部材の他端側において前記ケース部材と相対回転不能に挿通される回動軸と、前記ケース部材の内部で摺動可能に収容されるスライド部材と、前記ケース部材内部の他端側において前記回動軸により軸支される回動部材と、前記ケース部材の前記底部と前記スライド部材との間に介挿されるバネ部材と、を備え、前記回動部材は、前記ケース部材に対して相対的に回動することにより、第一位置と第二位置との間を遷移可能に設けられ、前記回動部材における前記スライド部材の側には、前記スライド部材に当接するとともに、前記回動部材の回動によって前記スライド部材に近接離間するカム部が形成され、前記バネ部材の付勢力により、前記回動部材が前記第一位置から前記第二位置に変位する一方向に力を付与されるヒンジであって、前記回動部材には、前記回動軸と同一軸上に中空円筒状の収容筒部が形成され、前記収容筒部の内周面には、半径方向内側に向かって延出される遮蔽部が形成され、前記回動部材の前記収容筒部には、前記収容筒部と同一軸上に円柱状のダンパー部材が収容され、前記ダンパー部材には、前記回動軸が相対回転不能に挿通され、前記ダンパー部材の外周面には、半径方向外側に向かって延出される抵抗部が形成され、前記遮蔽部の半径方向内側の端部が前記ダンパー部材の外周面に摺接されることにより、前記収容筒部の内部が複数の空間に分割され、前記回動部材の内周面と、前記ダンパー部材の外周面との間に粘性流体が充填され、前記収容筒部が蓋部材で閉塞されることにより、前記回動部材が前記第二位置から前記第一位置に変位する他方向に前記回動部材を回動した際の回動抵抗が、前記一方向に回動した際の回動抵抗に比べて大きくなるように構成されるものである。
【００１０】
請求項２においては、前記収容筒部の内周面は、前記回動部材が前記第二位置に位置する際の前記抵抗部の半径方向外側の端部との距離よりも、前記回動部材が前記第一位置に位置する際の前記抵抗部の半径方向外側の端部との距離が小さくなるように形成されることにより、前記回動部材を前記他方向に回動した際の回動抵抗が、前記一方向に回動した際の回動抵抗に比べて大きくなるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記収容筒部の内周面と、前記ダンパー部材の外周面と、の間に、前記回動部材及び前記ダンパー部材と相対的に、かつ、所定範囲で回動可能にバルブ部材が介挿され、前記バルブ部材は、前記回動部材が前記第二位置に位置する際に前記ダンパー部材との間に形成される間隙よりも、前記回動部材が前記第一位置に位置する際に前記ダンパー部材との間に形成される間隙が小さくなるように形成されることにより、前記回動部材を前記他方向に回動した際の回動抵抗が、前記一方向に回動した際の回動抵抗に比べて大きくなるものである。
【００１２】
請求項４においては、前記ダンパー部材の外周面には切欠き部が形成され、前記切欠き部が、前記回動部材が前記第二位置に位置する際には前記遮蔽部を跨って位置することにより隣接する空間を連通し、前記回動部材が前記第一位置に位置する際には前記遮蔽部の間に位置することにより隣接する空間を連通しないことにより、前記回動部材を前記他方向に回動した際の回動抵抗が段階的に大きくなるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るヒンジは、回動部材がケース部材に対して所定の回動角度以下となった場合のダンパー効果を確保しつつ、コンパクト化を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態に係るヒンジを具備する複合機を示す左側面図。
【図２】開放状態のヒンジを示す斜視図。
【図３】開放状態のヒンジを示す左側面図。
【図４】開放状態のヒンジを示す正面図。
【図５】開放状態のヒンジを示す断面図（図４におけるＡ−Ａ線断面図）。
【図６】第一実施形態に係るヒンジのダンパー部材を示す斜視図。
【図７】閉塞状態のヒンジを示す断面図。
【図８】開放状態の回動部材を示す拡大断面図。
【図９】中間状態の回動部材を示す拡大断面図。
【図１０】閉塞状態の回動部材を示す拡大断面図。
【図１１】第二実施形態に係るヒンジの開放状態における回動部材を示す拡大断面図。
【図１２】第三実施形態に係るヒンジの開放状態における回動部材を示す拡大断面図。
【図１３】第三実施形態に係るヒンジのダンパー部材及びバルブ部材を示す斜視図。
【図１４】第三実施形態に係るヒンジの中間状態における回動部材を示す拡大断面図。
【図１５】第三実施形態に係るヒンジの閉塞状態における回動部材を示す拡大断面図。
【図１６】第四実施形態に係るヒンジの開放状態における回動部材を示す拡大断面図。
【図１７】第四実施形態に係るヒンジの閉塞状態における回動部材を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では図１を用いて本発明の一実施形態に係るヒンジ１００を具備する事務機器である複合機１について説明する。
複合機１は本体２および原稿圧着板３を具備する。本実施形態において、複合機１がヒンジ１００を具備する構成とするが、複合機１とは異なる他の事務機器がヒンジ１００を具備する構成とすることも可能である。
【００１６】
本体２は本発明に係る本体部の実施の一形態である。
本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面（原稿読み取り部）に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、後述する印刷装置および後述するＡＤＦの動作を制御する。また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて所定の用紙に画像を印刷する。
表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作する。表示装置および入力装置は本体２の上面前部に配置される。
【００１７】
原稿圧着板３は本発明に係る回動部の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
ＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置する。原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、ＡＤＦは読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００１８】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００１９】
以下の説明では、原稿圧着板３が閉じているとき（原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接しているとき）の原稿圧着板３の回動角度θ（より厳密には、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ）を「０度」とし、原稿圧着板３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板３の回動角度θを定義する（図１を参照）。また、ヒンジ１００の固定プレート３０とヒンジケース１０とがなす回動角度θも、上記の姿勢に対応して記載する。即ち、原稿圧着板３が閉じているときの固定プレート３０とヒンジケース１０とがなす回動角度θを「０度」として記載する。
【００２０】
以下では、図１から図１０を用いて本発明の第一実施形態に係るヒンジ１００について説明する。
図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。具体的には、本発明に係るケース部材である筒状のヒンジケース１０が複合機１の本体２に固定され、本発明に係る回動部材である固定プレート３０が複合機１の原稿圧着板３に固定されることにより、原稿圧着板３を本体２に対して回動可能に連結する。本実施形態において、ヒンジ１００における各部材には樹脂を射出成型したものが用いられる。
【００２１】
図２から図５に示す如く、ヒンジ１００は、一端側（本実施形態における下側）に底部１０ａ、他端側に開口部が形成されたヒンジケース１０、ヒンジケース１０の開口部で回動軸２５により軸支される固定プレート３０、ヒンジケース１０の内部で摺動可能に収容されるスライド部材４０、ヒンジケース１０の底部１０ａとスライド部材４０との間に介挿されるバネ部材５０等を具備する。
【００２２】
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０度のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ１００を構成する各部材の形状を説明する。
【００２３】
ヒンジケース１０は上側に開口部が形成された筒状部材であり、複合機１の本体２に固定される。ヒンジケース１０の下側には底部１０ａが形成されている。ヒンジケース１０の上部における左右両側には、回動軸２５を支持するための支持板１１・１１が上方に向かって立設されている。支持板１１には挿通孔１１ａが開口され、この挿通孔１１ａに回動軸２５が挿通される。支持板１１の挿通孔１１ａ及び回動軸２５は径方向の両側が平面状に形成されているため、回動軸２５はヒンジケース１０の上側において支持板１１・１１と相対回転不能とされる。
【００２４】
固定プレート３０は回動軸２５によってヒンジケース１０の支持板１１・１１に回動可能に支持されるブロック状の部材である。固定プレート３０の側面視における中央部には固定プレート３０を左右方向に貫通する固定孔が形成され、下端部には下方に膨出するカム部３１が形成される。カム部３１は、スライド部材４０のカム当接面４１に当接するとともに、固定プレート３０の回動によってスライド部材４０に近接離間する。
【００２５】
固定プレート３０は図５及び図７に示す如く、ヒンジケース１０の支持板１１・１１で回動軸２５により軸支されている。具体的には、回動軸２５を支持板１１・１１及び固定プレート３０の固定孔にそれぞれ挿通することにより、固定プレート３０がヒンジケース１０に軸支される。固定プレート３０はヒンジケース１０に対して相対的に回動可能とされる。これにより、固定プレート３０は閉塞位置である第一位置（図７を参照）と開放位置である第二位置（図５を参照）との間を遷移可能とされる。
【００２６】
スライド部材４０は、図５及び図７に示す如く、ヒンジケース１０の内部で上下方向に摺動可能に収容される樹脂製部材である。スライド部材４０における固定プレート３０の側である上面には、前側に向かうに従って下方に傾斜するカム当接面４１が形成され、また、下面にはバネ受け面４０ａが形成されている。
【００２７】
ヒンジケース１０の底部１０ａと、スライド部材４０との間には、バネ部材５０が介挿される。具体的には図５及び図７に示す如く、バネ部材５０の下端部が底部１０ａの上面に当接され、上端部がスライド部材４０のバネ受け面４０ａに当接される。
【００２８】
上記の如く、ヒンジケース１０とスライド部材４０との間にバネ部材５０を介挿することで、固定プレート３０はヒンジケース１０に対して回動する方向（図５における反時計回りの方向）に力を付与される。具体的には図５に示す如く、バネ部材５０からの力がスライド部材４０のカム当接面４１を介して固定プレート３０のカム部３１に上向きに伝えられる。これにより、固定プレート３０の前部が上方に持ち上がる方向に回動するのである。回動した固定プレート３０は、図５に示す如くヒンジケース１０の後面に当接することにより回動が規制される。本実施形態に係るヒンジ１００においては、固定プレート３０の回動角度が４０度となった際に固定プレート３０の回動が規制されるように構成されている。
【００２９】
このように、固定プレート３０は、ヒンジケース１０に対して相対的に回動することにより、スライド部材４０が最も下方に位置する第一位置（図７に示す如く、回動角度が０度の閉塞状態）と、スライド部材４０が最も上方に位置する第二位置（図５に示す如く、回動角度が４０度の開放状態）と、を遷移可能に構成されている。本実施形態においては、固定プレート３０が開放状態である第二位置（図８を参照）から閉塞状態である第一位置（図１０を参照）に変位する方向の固定プレート３０の回動方向を「閉塞方向」、固定プレート３０が第一位置から第二位置に変位する方向の固定プレート３０の回動方向を「開放方向」と記載する。本実施形態に係るヒンジ１００は、バネ部材５０の付勢力により、固定プレート３０がヒンジケース１０に対して相対的に回動し、第一位置から第二位置に変位する開放方向に力を付与されている。なお、上記開放状態の角度は、カム部３１の形状等を変更することにより、適宜変更することが可能である。
【００３０】
本実施形態に係るヒンジ１００において、固定プレート３０には、回動軸２５と同一軸上に中空円筒状の収容筒部３２が形成されている。即ち、固定プレート３０にはその内部を左右方向に貫通する収容筒部３２が形成されているのである。収容筒部３２の左右両端は蓋部材３６によりシール性を保持した状態で閉塞される。収容筒部３２の内周面には、図８から図１０に示す如く、半径方向内側に向かって延出される遮蔽部３３が形成されている。本実施形態において、収容筒部３２の内周面には、四個の遮蔽部３３が９０度ずつ位相を変えて形成されている。また、収容筒部３２の内周面には、左側面視（図８から図１０に示す方向）で遮蔽部３３から反時計回り方向側に隣接して、中心からの距離が大きくなる大径部３４ａが四個形成されている。即ち、収容筒部３２の内周面における遮蔽部３３が形成されていない部分は、四個の大径部３４ａと、大径部３４ａに隣接する四個の小径部３４ｂと、が形成されている。
【００３１】
固定プレート３０の収容筒部３２には、収容筒部３２と同一軸上に円筒状のダンパー部材３５が収容されている。図６に示す如く、ダンパー部材３５は円板部３５ｂと、円板部３５ｂの一側面（図６においては左側面）に立設される円筒部３５ｃと、を備える。円板部３５ｂの中央部には回動軸２５の外周面と同形状に形成された挿通孔３５ａが開口される。挿通孔３５ａに回動軸２５が挿通されることにより、ダンパー部材３５は回動軸２５及びヒンジケース１０に対して回動不能とされる。
【００３２】
ダンパー部材３５における円筒部３５ｃの外周面には、半径方向外側に向かって延出される抵抗部３５ｄが形成される。本実施形態において、円筒部３５ｃの外周面には、四個の抵抗部３５ｄが９０度ずつ位相を変えて形成されている。また、図５及び図７に示す如く、遮蔽部３３の半径方向内側の端部はダンパー部材３５における円筒部３５ｃの外周面に摺接されている。これにより、収容筒部３２の内部は複数（本実施形態においては４個）の空間Ｓに分割される。
【００３３】
図８から図１０に示す如く、固定プレート３０における収容筒部３２の内周面と、ダンパー部材３５における円筒部３５ｃの外周面との間（それぞれの空間Ｓ）には、粘性流体Ｌが充填される。収容筒部３２の左右両端は蓋部材３６によりシール性を保持した状態で閉塞されているため、粘性流体Ｌは収容筒部３２の内部で保持される。
【００３４】
本実施形態に係るヒンジ１００においては上記の如く構成することにより、閉塞方向に固定プレート３０を回動した際の回動抵抗が、開放方向に回動した際の回動抵抗に比べて大きくなる。これにより、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度（ヒンジケース１０に対する固定プレート３０の回動角度）が所定角度以下（本実施形態においては約２０度以下）となった場合に回動抵抗が大きくなることにより、原稿圧着板３の落下を緩やかにしている。
【００３５】
具体的には図８に示す如く、固定プレート３０が開放状態である第二位置に位置する際には、抵抗部３５ｄは収容筒部３２における大径部３４ａと対向する。一方、図１０に示す如く、固定プレート３０が閉塞状態である第一位置に位置する際には、抵抗部３５ｄは収容筒部３２における小径部３４ｂと対向する。このように、収容筒部３２の内周面は、固定プレート３０が第二位置に位置する際の抵抗部３５ｄの半径方向外側の端部との距離（抵抗部３５ｄと大径部３４ａとの距離）よりも、固定プレート３０が第一位置に位置する際の抵抗部３５ｄの半径方向外側の端部との距離（抵抗部３５ｄと小径部３４ｂとの距離）が小さくなるように形成される。これにより、開放状態と閉塞状態の中間状態である図９に示す如く、固定プレート３０が閉塞方向に回動し、抵抗部３５ｄが大径部３４ａから小径部３４ｂに移動する際には粘性流体Ｌが流れ難くなるため、固定プレート３０の回動抵抗が大きくなる。逆に、固定プレート３０が開放方向に回動し、抵抗部３５ｄが小径部３４ｂから大径部３４ａに移動する際には粘性流体Ｌが流れ易くなるため、固定プレート３０の回動抵抗が小さくなるのである。
【００３６】
本実施形態に係るヒンジ１００においては上記の如く、固定プレート３０の内部にダンパー機構を配設している。このため、ヒンジケース１０の内部にダンパーを収容する必要がなく、ヒンジ１００の外形寸法をコンパクト化することが可能となる。
【００３７】
次に、図１１を用いて、本発明の第二実施形態に係るヒンジについて説明する。以降に説明する実施形態に係るヒンジにおいては、前記第一実施形態に係るヒンジ１００と共通する構成が多い。このため、以降の実施形態の説明においてはヒンジ１００と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については同符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３８】
本実施形態に係るヒンジは、回動部材である固定プレート１３０を備えている。固定プレート１３０には、回動軸２５と同一軸上に中空円筒状の収容筒部３２が形成されている。収容筒部３２の内周面には、半径方向内側に向かって延出される遮蔽部３３が形成されている。そして、本実施形態に係るヒンジにおいて、収容筒部３２の内周面には、左側面視（図１１に示す方向）で遮蔽部３３から反時計回りの側に段階的に中心からの距離が小さくなる縮径段部１３４が四個形成されている。
【００３９】
本実施形態に係るヒンジにおいては上記の如く構成することにより、閉塞方向に固定プレート１３０を回動した際の回動抵抗が、開放方向に回動した際の回動抵抗に比べて大きくなる。これにより、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度（ヒンジケース１０に対する固定プレート１３０の回動角度）が所定角度以下（本実施形態においては約２０度以下）となった場合に回動抵抗が段階的に大きくなることにより、原稿圧着板３の落下を緩やかにしている。
【００４０】
具体的には図１１に示す如く、固定プレート１３０が第二位置に位置する際には、抵抗部３５ｄは収容筒部３２における縮径段部１３４のうち、中心からの距離が大きい部分（大径部分）と対向する。一方、固定プレート１３０が第一位置に位置する際には、抵抗部３５ｄは収容筒部３２における縮径段部１３４のうち、中心からの距離が小さい部分（小径部分）と対向する。このため、収容筒部３２の内周面は、固定プレート３０が第二位置に位置する際の抵抗部３５ｄの半径方向外側の端部との距離（抵抗部３５ｄと大径部分との距離）よりも、固定プレート３０が第一位置に位置する際の抵抗部３５ｄの半径方向外側の端部との距離（抵抗部３５ｄと小径部分との距離）が小さくなるように形成される。これにより、固定プレート３０が閉塞方向に回動し、抵抗部３５ｄが大径部分から小径部分に移動した際には粘性流体Ｌが流れ難くなるため、固定プレート１３０の回動抵抗が大きくなる。逆に、固定プレート３０が開放方向に回動し、抵抗部３５ｄが小径部分から大径部分に移動した際には粘性流体Ｌが流れ易くなるため、固定プレート１３０の回動抵抗が小さくなるのである。
【００４１】
次に、図１２から図１５を用いて、本発明の第三実施形態に係るヒンジについて説明する。本実施形態に係るヒンジは、回動部材である固定プレート２３０を備えている。固定プレート２３０には、回動軸２５と同一軸上に中空円筒状の収容筒部２３２が形成されている。収容筒部２３２の内周面には、半径方向内側に向かって延出される遮蔽部２３３が形成されている。
【００４２】
固定プレート２３０の収容筒部２３２には、収容筒部２３２と同一軸上に円筒状のダンパー部材２３５が収容されている。図１２及び図１３に示す如く、ダンパー部材２３５は円板部２３５ｂと、円板部２３５ｂの一側面に立設される円筒部２３５ｃと、を備える。円板部２３５ｂの中央部には回動軸２５の外周面と同形状に形成された挿通孔２３５ａが開口される。挿通孔２３５ａに回動軸２５が挿通されることにより、ダンパー部材２３５は回動軸２５及びヒンジケースに対して回動不能とされる。
【００４３】
ダンパー部材２３５における円筒部２３５ｃの外周面には、半径方向外側に向かって延出される抵抗部２３５ｄが形成される。本実施形態において、円筒部２３５ｃの外周面には、四個の抵抗部２３５ｄが９０度ずつ位相を変えて形成されている。また、円筒部２３５ｃの外周面には、左側面視（図１２に示す方向）で抵抗部２３５ｄから反時計回り方向側に隣接して、円筒部２３５ｃの他の外周面よりも半径方向外側に膨出する大径段部２３５ｅが四個形成されている。図１３に示す如く、円板部２３５ｂにおける抵抗部２３５ｄよりも反時計回り方向側には凹部２３５ｆが形成されている。さらに、図１２に示す如く、遮蔽部２３３の半径方向内側の端部はダンパー部材２３５における円筒部２３５ｃの外周面に摺接されている。これにより、収容筒部２３２の内部は複数の空間に分割される。
【００４４】
本実施形態に係るヒンジは、固定プレート２３０の収容筒部２３２の内周面と、ダンパー部材２３５の外周面と、の間に、固定プレート２３０及びダンパー部材２３５と相対的に回動可能にバルブ部材２３４が介挿されている。図１３に示す如く、バルブ部材２３４は円環部２３４ａと、円環部２３４ａの一側面（図１３においては右側面）に立設される四枚の板部２３４ｂと、を備える。板部２３４ｂにおいて、左側面視で反時計回り方向側の端部には、回動軸２５の軸心方向に沿って半径方向内側に突出する凸部２３４ｃが形成されている。また、板部２３４ｂにおける右端部には挿入突起２３４ｄが形成されている。
【００４５】
本実施形態に係るヒンジにおいて、バルブ部材２３４が固定プレート２３０に収容される際には、ダンパー部材２３５と組付けられた状態で設置される。具体的には、ダンパー部材２３５の抵抗部２３５ｄの間にバルブ部材２３４の板部２３４ｂが配置された状態で、円環部２３４ａの内部にダンパー部材２３５の円筒部２３５ｃの左端部が挿入されるのである。この際、バルブ部材２３４の挿入突起２３４ｄが円板部２３５ｂに形成された凹部２３５ｆに挿入されることにより、バルブ部材２３４はダンパー部材２３５に対して所定範囲で回動可能とされる。
【００４６】
図１２から図１５に示す如く、固定プレート２３０における収容筒部２３２の内周面と、ダンパー部材２３５における円筒部２３５ｃの外周面との間には、粘性流体Ｌが充填される。収容筒部２３２の左右両端は蓋部材によりシール性を保持した状態で閉塞されているため、粘性流体Ｌは収容筒部２３２の内部で保持される。本実施形態に係るヒンジにおいては上記の如く構成することにより、閉塞方向に固定プレート２３０を回動した際の回動抵抗が、開放方向に回動した際の回動抵抗に比べて大きくなる。
【００４７】
具体的には図１２に示す如く、固定プレート２３０が第二位置に位置する際には、ダンパー部材２３５の抵抗部２３５ｄとバルブ部材２３４の凸部２３４ｃとの間に間隙が形成されているため、固定プレート２３０は大きな回動抵抗を受けずに開放状態から閉塞状態に向けて（図１２における時計回りに）、閉塞方向に回動することができる。この際、バルブ部材２３４は固定プレート２３０の回動に伴い、粘性流体Ｌに押し流されて時計回りに回動する。
【００４８】
バルブ部材２３４が回動して、凸部２３４ｃが大径段部２３５ｅに到達すると、粘性流体Ｌの流路が狭くなるため、固定プレート２３０に加わる回動抵抗は大きくなる。さらに、図１４に示す如く、固定プレート２３０が開放状態と閉塞状態の中間状態に到達すると、抵抗部２３５ｄと凸部２３４ｃとが当接し、粘性流体Ｌの流路がさらに狭くなるため、固定プレート２３０に加わる回動抵抗はより大きくなる。抵抗部２３５ｄと凸部２３４ｃとが当接した後は、バルブ部材２３４は回動せず、固定プレート２３０のみが図１５に示す如く閉塞状態になるまで回動する。
【００４９】
固定プレート２３０が図１５に示す第一位置から図１２に示す第二位置の方向である開放方向に回動する場合は、バルブ部材２３４は固定プレート２３０の回動に伴い、粘性流体Ｌに押し流されて反時計回りに回動する。このため、抵抗部２３５ｄと凸部２３４ｃとの間に間隙が生じ、粘性流体Ｌの流路が形成されるため、固定プレート２３０に加わる回動抵抗が小さくなる。
【００５０】
このように、本実施形態に係るヒンジにおけるバルブ部材２３４は、固定プレート２３０が第二位置に位置する際にダンパー部材２３５との間に形成される間隙よりも、固定プレート２３０が第一位置に位置する際にダンパー部材２３５との間に形成される間隙が小さくなるように形成されている。これにより、固定プレート２３０を開放状態から閉塞状態へと向かう閉塞方向に回動した際の回動抵抗が、閉塞状態から開放状態へと向かう開放方向に回動した際の回動抵抗に比べて大きくなるのである。
【００５１】
また、本実施形態においては、バルブ部材２３４によって固定プレート２３０に回動抵抗が生じる構成としている。このため、凸部２３４ｃの形状が異なるバルブ部材２３４に変更することにより、固定プレート２３０に生じる回動抵抗を容易に調節することが可能となる。
【００５２】
次に、図１６及び図１７を用いて、本発明の第四実施形態に係るヒンジについて説明する。本実施形態に係るヒンジにおいては、第三実施形態に係るヒンジにおいて、ダンパー部材２３５の外周面に切欠き部２３５ｇが形成されたものである。
【００５３】
本実施形態に係るヒンジにおいて、切欠き部２３５ｇは図１６に示す如く、固定プレート２３０が第二位置に位置する際には遮蔽部２３３を跨って位置することにより、切欠き部２３５ｇは隣接する空間を連通する。一方、切欠き部２３５ｇは図１７に示す如く、固定プレート２３０が第一位置に位置する際には遮蔽部２３３の間に位置することにより隣接する空間を連通しない。このように構成することにより、固定プレート２３０を開放状態から閉塞状態へと向かう他方向に回動した際の回動抵抗を段階的に大きくすることができる。
【００５４】
具体的には図１６に示す如く、固定プレート２３０が第二位置に位置する際に切欠き部２３５ｇが隣接する空間を連通し、粘性流体Ｌは図１６中の矢印Ｆに示す如く切欠き部２３５ｇを流通するため、固定プレート２３０に加わる回動抵抗は小さい。固定プレート２３０が第二位置から第一位置に向かって回動すると、遮蔽部２３３は切欠き部２３５ｇを通過する。この際には切欠き部２３５ｇは隣接する空間を連通しなくなり、粘性流体Ｌが切欠き部２３５ｇを流通しないため、固定プレート２３０に加わる回動抵抗を大きくすることができるのである。
【００５５】
このように、本実施形態においては、ダンパー部材２３５の外周面に形成する切欠き部２３５ｇの形状を変更することにより、固定プレート２３０に生じる回動抵抗を容易に調節することが可能となる。
【符号の説明】
【００５６】
１０                ヒンジケース（ケース部材）
２５                回動軸
３０                固定プレート（回動部材）
３１                カム部
３２                収容筒部
３３                遮蔽部
３５                ダンパー部材
４０                スライド部材
１００                ヒンジ
Ｌ                粘性流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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