(57)【要約】【課題】車両衝突時に乗員の上半身が車両用シートに対して側方に相対移動することを、簡素な構成で効果的に抑制する。【解決手段】乗員拘束装置１０は、車両用シート１６に着座した乗員を、シートベルト３０のショルダベルト部３０Ａ及びラップベルト部３０Ｂによって拘束する３点式シートベルト装置１２と、乗員の上半身を介してショルダベルト部３０Ａとは反対側で車両用シート１６のシートバック２０に配設され、シートバック２０が有する左右のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒ間にシート後方側へ凸をなして弛んだ状態で架け渡されたベルト部材４６と、ベルト部材４６を一端部４６Ａ側から巻取軸５０に巻き取って引っ張ることにより、ベルト部材４６の弛みを減少させる巻取装置４８と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートに着座した乗員を、シートベルトのショルダベルト部及びラップベルト部によって拘束する３点式シートベルト装置と、
乗員の上半身のシート後方側で前記車両用シートのシートバックに配設され、前記シートバックが有する左右のサイドフレーム間にシート後方側へ凸をなして弛んだ状態で架け渡された後側拘束部と、
前記後側拘束部の少なくとも一端部側を引っ張ることで前記後側拘束部の弛みを減少させる牽引装置と、
を備えた乗員拘束装置。
【請求項２】
前記牽引装置は、前記後側拘束部の少なくとも一端部側を巻取軸に巻き取りつつ引っ張る巻取装置である請求項１に記載の乗員拘束装置。
【請求項３】
前記後側拘束部は、長尺状に形成されて前記シートバックの内部に配設されたベルト部材である請求項１又は請求項２に記載の乗員拘束装置。
【請求項４】
前記シートバックは、乗員の背部をシート後方側から支持するパッド本体部を含むシートパッドを有し、
前記ベルト部材の中間部は、パッド本体部のシート後方側に配置されている請求項３に記載の乗員拘束装置。
【請求項５】
前記シートバックは、乗員の背部をシート後方側から支持するパッド本体部を含むシートパッドを有し、
前記ベルト部材の中間部は、パッド本体部のシート前方側に配置されている請求項３に記載の乗員拘束装置。
【請求項６】
前記シートバックは、乗員の背部をシート後方側から支持するパッド本体部を含むシートパッドを有し、
前記ベルト部材の中間部は、前記パッド本体部に埋設されている請求項３に記載の乗員拘束装置。
【請求項７】
前記シートバックは、乗員の背部をシート後方側から支持するパッド本体部を含むシートパッドと、前記パッド本体部をシート前方側から覆ったフロント表皮を含むシート表皮とを有しており、
前記後側拘束部の中間部は、前記フロント表皮によって構成されている請求項１又は請求項２に記載の乗員拘束装置。
【請求項８】
前記ベルト部材は、シート正面視において前記ショルダベルト部と逆向きに傾斜するように配置されている請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに着座した乗員を拘束する乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載された車両用シートのシートベルト装置では、３点式シートベルトのショルダウエビング（ショルダベルト部）を、緊急時にリトラクタによって引き締める構成になっている。このシートベルト装置では、シートバックの前面上部における着座者の肩の脇部に凹部を形成し、当該凹部にショルダベルト部を係止可能な係止手段を設けている。これにより、着座者の体格が小さい場合でも、緊急時にショルダウエビングを瞬時に引き締めて、着座者の肩をシートバックに押し付け、サブマリン現象を抑制するようにしている。
【０００３】
一方、下記特許文献２に記載された乗員保護装置では、車両用シートに設けられたエアバッグを、衝突時にインフレータによって膨張させることにより、３点式シートベルトのラップベルト部へ向けて乗員の臀部又は腰部を押し出す構成になっている。これにより、乗員の腰部を拘束する確実性を高め、サブマリン現象を抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２７１４９号公報
【特許文献２】特開２００７−０１５４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的な３点式シートベルトは、衝突時における乗員の前方移動を抑制することを主な目的としており、乗員の側方移動を抑制する拘束力が小さい。また、車両用シートのシートバックは、乗員の側方移動を抑制するためのサイドサポートを有しているが、乗員と接する部分の剛性が低いため、乗員の前方にシートベルトが存在しても、乗員の後方及び側方でシートバックが変形する。このため、側面衝突や非対称衝突（斜め衝突など）のように乗員に対して側方への慣性力が作用する衝突形態の場合、乗員が車両用シートに対して側方に相対移動し易いという問題がある。
【０００６】
この点、上記特許文献１に記載されたシートベルト装置では、リトラクタがショルダベルト部の引き締め機構（プリテンショナ機構）を有しているが、プリテンショナ機構のみでは衝突時に乗員の上半身を車両用シートに向かって十分に押し付けるだけの拘束力が得られない。このため、車両用シートに対する乗員の側方移動を抑制することが困難である。
【０００７】
一方、上記特許文献２のように、乗員の臀部又は腰部をエアバッグによってラップベルト部側へ押し出す構成の場合、乗員の下半身の拘束力は向上するが、乗員の腰椎（背骨）が曲がることから、乗員の上半身における腰部よりも上方側の部位の拘束力は向上しない。また、エアバッグの膨張圧に耐えうる反力部材によってエアバッグを乗員とは逆方向（シート後方）から支持しないと、エアバッグが上記逆方向に膨張してしまう。このため、上記のような反力部材が必須の構成要素となるので、構成を簡素化する観点で改善の余地がある。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、車両衝突時に乗員の上半身が車両用シートに対して側方に相対移動することを、簡素な構成で効果的に抑制できる乗員拘束装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明に係る乗員拘束装置は、車両用シートに着座した乗員を、シートベルトのショルダベルト部及びラップベルト部によって拘束する３点式シートベルト装置と、乗員の上半身のシート後方側で前記車両用シートのシートバックに配設され、前記シートバックが有する左右のサイドフレーム間にシート後方側へ凸をなして弛んだ状態で架け渡された後側拘束部と、前記後側拘束部の少なくとも一端部側を引っ張ることで前記後側拘束部の弛みを減少させる牽引装置と、を備えている。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、車両用シートに着座した乗員が、３点式シートベルト装置のシートベルトにおけるショルダベルト部及びラップベルト部によって拘束される。この乗員の上半身のシート後方側で車両用シートのシートバックには、後側拘束部が配設されている。この後側拘束部は、シートバックが有する左右のサイドフレーム間にシート後方側へ凸をなして弛んだ状態で架け渡されている。この後側拘束部は、例えば車両の側面衝突又は非対称衝突（斜め衝突など）が検知又は予知された際に、牽引装置によって少なくとも一端部側を引っ張られて弛みを減少される。その結果、後側拘束部とショルダベルト部とによって、乗員の上半身が前後両側から挟まれて拘束される。これにより、車両用シートに対する乗員の上半身の側方移動を効果的に抑制できる。しかも、上記の乗員拘束時には、後側拘束部に対して、当該後側拘束部が架け渡された左右のサイドフレームによって反力を付与することができるので、後側拘束部に対して反力を付与するための特別な反力部材が不要になる。これにより、構成を簡素化することができる。なお、上記の「減少」には、弛みが完全に除去される場合が含まれる。
【００１１】
請求項２に記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項１において、前記牽引装置は、前記後側拘束部の少なくとも一端部側を巻取軸に巻き取りつつ引っ張る巻取装置である。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、上記のように後側拘束部の少なくとも一端部側を巻取軸に巻き取る巻取装置によって牽引装置が構成されているため、後側拘束部の少なくとも一端部側が直線的に引っ張られる構成と比較して、牽引装置の配設スペースを縮小することが可能になる。
【００１３】
請求項３に記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項１又は請求項２において、前記後側拘束部は、長尺状に形成されて前記シートバックの内部に配設されたベルト部材である。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、後側拘束部としてのベルト部材がシートバックの内部に配設されており、車両用シートの外側からベルト部材が見えないので、車両用シートの意匠性が低下しないようにすることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項３において、前記シートバックは、乗員の背部をシート後方側から支持するパッド本体部を含むシートパッドを有し、前記ベルト部材の中間部は、パッド本体部のシート後方側に配置されている。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、乗員の背部をシート後方側から支持するパッド本体部のシート後方側にベルト部材の中間部が配置されているので、乗員が通常時にベルト部材から違和感を受けることを防止又は効果的に抑制できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項３において、前記シートバックは、乗員の背部をシート後方側から支持するパッド本体部を含むシートパッドを有し、前記ベルト部材の中間部は、パッド本体部のシート前方側に配置されている。
【００１８】
請求項５に記載の発明では、パッド本体部のシート前方側にベルト部材の中間部が配置されているので、乗員の上半身とベルト部材の中間部との間にパッド本体部が介在していない。これにより、乗員の上半身とベルト部材の中間部との間にパッド本体部が介在している場合と比較して、ベルト部材が弛みを減少されて乗員の上半身を拘束する際の拘束力が増加する。
【００１９】
請求項６に記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項３において、前記シートバックは、乗員の背部をシート後方側から支持するパッド本体部を含むシートパッドを有し、前記ベルト部材の中間部は、前記パッド本体部に埋設されている。
【００２０】
請求項６に記載の発明では、上記のように構成されているので、ベルト部材が弛みを減少されて乗員の上半身を拘束する際の拘束力を、請求項４に係る発明よりも増加させつつ、乗員が通常時にベルト部材から受ける違和感を、請求項５に係る発明よりも少なくすることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項１又は請求項２において、前記シートバックは、乗員の背部をシート後方側から支持するパッド本体部を含むシートパッドと、前記パッド本体部をシート前方側から覆ったフロント表皮を含むシート表皮とを有しており、前記後側拘束部の中間部は、前記フロント表皮によって構成されている。
【００２２】
請求項７に記載の発明では、後側拘束部の中間部が、シート表皮のフロント表皮によって構成されているので、装置の構成を簡素化することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項４〜請求項６の何れか１項において、前記ベルト部材は、シート正面視において前記ショルダベルト部と逆向きに傾斜するように配置されている。
【００２４】
請求項８に記載の発明では、シート正面視でベルト部材とショルダベルト部とがＸ字状にクロスするので、ベルト部材及びショルダベルト部によって乗員の上半身を左右でバランス良く拘束することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明に係る乗員拘束装置では、車両衝突時に乗員の上半身が車両用シートに対して側方に相対移動することを、簡素な構成で効果的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る乗員拘束装置を示す斜視図である。
【図２】図１のＦ２−Ｆ２線に沿った切断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】ベルト部材の弛みが巻取装置によって減少された状態を示す図２に対応した断面図である。
【図４】巻取装置の一例を示す側面図である。
【図５Ａ】図２に示される構成においてシートパッド及びシート表皮の図示を省略した断面図である。
【図５Ｂ】図３に示される構成においてシートパッド及びシート表皮の図示を省略した断面図である。
【図６Ａ】図２に示される構成においてシート表皮の図示を省略した断面図である。
【図６Ｂ】ベルト部材がパッド本体部に埋設された変形例を示す図６Ａに対応した断面図である。
【図６Ｃ】ベルト部材がパッド本体部のシート前方側に配置された変形例を示す図６Ａに対応した断面図である。
【図７】ベルト部材の長手方向両端側に第１巻取装置及び第２巻取装置が設けられた変形例を示す図４Ａに対応した断面図である。
【図８】巻取装置がサイドフレームのシート後方側に配置された変形例を示す図４Ａに対応した断面図である。
【図９】ベルト部材がシート正面視において前記ショルダベルト部と逆向きに傾斜するように配置された変形例を示す図１に対応した斜視図である。
【図１０】後側拘束部の中間部がフロント表皮によって構成された変形例を示す図２図に対応した断面図である。
【図１１】ガスジェネレータが牽引装置とされた変形例を示す図４Ａに対応した断面図である。
【図１２】左右のサイドフレームに形成されたベルト挿通孔にベルト部材が挿通された変形例を示す図４Ａに対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図１〜図５Ｂを用いて本発明の一実施形態に係る乗員拘束装置１０について説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＯＵＴは、車両の前方向（進行方向）、上方向、車両幅方向の外方をそれぞれ示している。以下、単に前後、左右、上下の方向を用いて説明する場合は、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両左右方向（車両幅方向）の左右、車両上下方向の上下を示すものとする。また、各図においては、一部の符号を省略している場合がある。
【００２８】
（構成）
図１に示されるように、乗員拘束装置１０は、３点式シートベルト装置１２と、後側拘束装置１４とを備えている。この乗員拘束装置１０は、車両用シート１６に着座した乗員Ｐ（図２及び図３参照；他図では図示省略）を車両用シート１６に拘束するための装置である。車両用シート１６は、シートクッション１８と、シートバック２０と、ヘッドレスト２２とを備えており、車室内の車両幅方向一側（ここでは車両右側）に配設されている。この車両用シート１６の前後左右上下の方向は、車両の前後左右上下の方向と一致している。なお、車両用シート１６が車室内の車両左側に配設される場合、本実施形態とは左右対称の構成になる。
【００２９】
図２及び図３に示されるように、車両用シート１６のシートバック２０は、左右方向中央部が本体部２０Ｓとされており、左右方向両側部がサイドサポート部２０Ｌ、２０Ｒとされている。左右のサイドサポート部２０Ｌ、２０Ｒは、本体部２０Ｓよりもシート前方側へ突出しており、本体部２０Ｓに凭れる乗員Ｐの背部をシート幅方向外方側から支持する構成になっている。このシートバック２０では、シートバックフレーム２４に取り付けられたシートパッド２６が、シート表皮２８によって覆われている。
【００３０】
シートバックフレーム２４は、例えば金属によって形成されており、シートバック２０の骨格を構成している。このシートバックフレーム２４は、シートバック２０の左右両サイドにおいてシートバック２０の上下方向（長手方向）に延在する左右一対のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒを備えている。左右のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒの上端部は、シート正面視で略逆Ｕ字状に形成されたアッパフレーム２４Ｕによってシート幅方向（シート左右方向）に連結されており、左右のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒの下端部は、図示しないロアフレームによってシート幅方向に連結されている。左右のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒは、シートバック２０の平断面視でシート前後方向に延びる側壁部３１と、側壁部３１の前端からシート幅方向内側へ延びる前フランジ部３２と、側壁部３１の後端からシート幅方向内側へ延びる後フランジ部３３とを有している。
【００３１】
シートパッド２６は、例えばウレタンパッド等の発泡体によって形成されており、シートバック２０のクッション材を構成している。このシートパッド２６は、シートバック２０の本体部２０Ｓに配設されたパッド本体部２６Ｓと、左右のサイドサポート部２０Ｌ、２０Ｒに配設された左右のパッドサイド部２６Ｌ、２６Ｒとを一体に備えている。パッド本体部２６Ｓは、シートバックフレーム２４に取り付けられた図示しないシートバックスプリングによってシート後方側から支持されており、シートバック２０に凭れる乗員Ｐの背部をシート後方側から弾性的に支持する構成になっている。左右のパッドサイド部２６Ｌ、２６Ｒは、シートバックの平断面視でシート幅方向内方側が開口しており、左右のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒをシート前後方向及びシート幅方向外方から取り囲んでいる。これらのパッドサイド部２６Ｌ、２６Ｒは、乗員Ｐの上半身Ｐ１をシート幅方向両側から弾性的に支持する構成になっている。
【００３２】
シート表皮２８は、例えば布材、皮革又は合成皮革等によって形成されており、シートバック２０の表皮を構成している。このシート表皮２８は、パッド本体部２６Ｓをシート前方側から覆ったフロント表皮２８Ｆと、パッドサイド部２６Ｌ、２６Ｒをシート前方側から覆ったフロントサイド表皮２８Ｌ、２８Ｒと、パッドサイド部２６Ｌ、２６Ｒをシート幅方向外側及びシート後方側から覆い、且つパッド本体部２６Ｓをシート後方側から覆ったリヤサイド表皮２８Ｂと、を備えている。フロント表皮２８Ｆは、乗員Ｐの上半身Ｐ１とパッド本体部２６Ｓとの間に介在し、フロントサイド表皮２８Ｌ、２８Ｒは、乗員Ｐの上半身Ｐ１とパッドサイド部２６Ｌ、２６Ｒとの間に介在する。フロントサイド表皮２８Ｌ、２８Ｒは、縫製部Ｓ１、Ｓ２においてフロント表皮２８Ｆと縫製されると共に、縫製部Ｓ３、Ｓ４においてリヤサイド表皮２８Ｂと縫製されている。
【００３３】
一方、３点式シートベルト装置１２は、シートベルト（ウエビング）３０を備えている。シートベルト３０は、化学繊維等の材料によって可撓性を有する長尺帯状に形成されている。このシートベルト３０の長手方向一端部は、車両のＢピラーの下端部に固定されたリトラクタ（シートベルトリトラクタ）３４のスプール（巻取軸；図示省略）に係止されている。シートベルト３０の長手方向中間部は、Ｂピラーの上部に取り付けられたショルダアンカ（スリップジョイント）３６に巻き掛けられており、シートベルト３０の長手方向他端部は、Ｂピラーの下端部付近で車両のフロア（図示省略）に固定されたアンカ部材３８に係止されている。
【００３４】
また、シートベルト３０の長手方向中間部には、ショルダアンカ３６とアンカ部材３８との間において、タングプレート４０が摺動可能に取り付けられている。タングプレート４０は、車両用シート１６の車両幅方向中央側に設けられたバックル４２と連結される構成になっている。このタングプレート４０がバックル４２と連結されると、車両用シート１６に着座した乗員Ｐがシートベルト３０を装着した状態（乗員Ｐがシートベルト３０によって車両用シート１６に拘束された状態）となる。この装着状態では、シートベルト３０のうちタングプレート４０とショルダアンカ２６との間の部位が乗員Ｐの上半身Ｐ１を拘束するショルダベルト部３０Ａとなり、シートベルト３０のうちタングプレート４０とアンカ部材３８との間の部位が乗員Ｐの腰部を拘束するラップベルト部３０Ｂとなる。
【００３５】
上記のリトラクタ３４は、シートベルト３０をスプールに引き出し可能に巻き取って格納するウエビング巻取装置であり、Ｂピラー３２内の下端部に収容されている。このリトラクタ３４は、車両の加速度が一定以上であること、又はスプールからのシートベルト３０の引出加速度が一定以上であることを検出すると、スプールの回転をロックしてシートベルト３０の引き出しを規制するロック機構（図示省略）を有している。また、このリトラクタ３４は、図示しない周知のプリテンショナ機構を有している。プリテンショナ機構は、火薬式とされており、車両の前面衝突が検知された際に火薬の発火によってスプールを回転させることにより、シートベルト３０をスプールに強制的に巻き取る構成になっている。なお、プリテンショナ機構は火薬式に限らず、電動式であってもよい。また、このリトラクタ３４は、図示しない周知のプリクラッシュシートベルト機構を有している。プリクラッシュシートベルト機構は、車両の前面衝突や側面衝突が予知された際にモータの駆動力によってスプールを回転させることにより、シートベルト３０をスプールに強制的に巻き取る構成になっている。
【００３６】
一方、後側拘束装置１４は、後側拘束部としてのベルト部材４６と、牽引装置としての巻取装置４８とを備えている。ベルト部材４６は、シートベルト３０と同様の材料によって可撓性を有する長尺帯状に形成されており、乗員Ｐの上半身Ｐ１のシート後方側でシートバック２０内に配設されている。このベルト部材４６は、左右のパッドサイド部２６Ｌ、２６Ｒの間で且つパッド本体部２６Ｓのシート後方側にシート幅方向を長手方向として配置されており、一端部（長手方向一端部）４６Ａ及び他端部（長手方向他端部）４６Ｂが左右のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒに支持されている。このベルト部材４６の中間部（長手方向中間部）４６Ｓは、左右のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒの前端部間にシート後方側へ凸をなして弛んだ状態で架け渡されている。このベルト部材４６の中間部４６Ｓは、パッド本体部２６Ｓのシート後方側に配置され、パッド本体部２６Ｓのシート後方側の面に密着しており、パッド本体部２６Ｓと図示しないシートバックスプリングとの間に配置されている。なお、上記の「弛んだ状態」は、「曲がった状態」及び「余長を有する状態」と同義である。
【００３７】
本実施形態では、ベルト部材４６の一端部４６Ａと他端部４６Ｂとが、シートバック２０の上下方向において同じ高さに配置されている。また、このベルト部材４６は、例えば車両用シート１６に着座した乗員ＰがＡＭ５０（米国人成人男性の５０パーセンタイル）のダミー人形と同等の体格を有する場合に、当該ＡＭ５０相当の乗員Ｐの鳩尾部よりも若干上方側に位置するように配設されている。また、このベルト部材４６は、シート正面視において、上記ＡＭ５０相当の乗員Ｐの左右方向中央部付近でショルダベルト部３０Ａと交差するように配設されている。
【００３８】
ベルト部材４６の他端部４６Ｂ側は、車幅方向外側のサイドフレーム２４Ｒの前端部にシート前方側から巻き掛けられており、ベルト部材４６の他端部４６Ｂは、サイドフレーム２４Ｒの側壁部３１に係止されている。この係止方法は、ベルト部材４６の他端部４６Ｂをサイドフレーム２４Ｒに強固に係止することができる方法が好ましい。例えば、シートベルト３０の長手方向他端部がアンカ部材３８を介して車両のフロアに係止されているのと同様に、ベルト部材４６の他端部４６Ｂがアンカ部材を介してサイドフレーム２４Ｒに係止される構成にしてもよい。
【００３９】
ベルト部材４６の一端部４６Ａ側は、車幅方向内側のサイドフレーム２４Ｌの前端部にシート前方側から巻き掛けられており、ベルト部材４６の一端部４６Ａは、当該サイドフレーム２４Ｌの車幅方向内側へ延びている。このサイドフレーム２４Ｌの車幅方向内側には、巻取装置４８が配置されている。なお、図２及び図３では巻取装置４８が概略的に図示されている。
【００４０】
図４には、巻取装置４８の一例が示されている。この巻取装置４８は、ベルト部材４６の一端部４６Ａが係止された巻取軸５０と、当該巻取軸５０を回転可能に支持したフレーム５２とを備えている。なお、ベルト部材４６の一端部４６Ａの巻取軸５０への係止方法としては、例えば一般的なシートベルトリトラクタのスプールに対するシートベルトの係止方法と同様の方法を採用することができる。
【００４１】
フレーム５２は、シート幅方向を板厚方向とする板状に形成された背板５２Ａを備えており、当該背板５２Ａがボルト締結などの手段によってサイドフレーム２４Ｌの側壁部３１に固定されている。背板５２Ａの上下両端部からは、シート幅方向外側へ向けて一対の脚片５２Ｂ、５２Ｃが略直角に延出されている。これにより、フレーム５２は、シート正面視でシート幅方向外側に開口した略Ｕ字状に形成されている。
【００４２】
巻取軸５０は、円柱状に形成されており、脚片５２Ｂ、５２Ｃの対向方向（シートバック２０の上下方向）を軸線方向として脚片５２Ｂ、５２Ｃの間に配置されている。この巻取軸５０の軸線方向両端部には、脚片５２Ｂ、５２Ｃを貫通した段付ボルト５４、５６が螺合している。これにより、巻取軸５０が段付ボルト５４、５６を介して脚片５２Ｂ、５２Ｃに回転可能に支持されている。一方の脚片５２Ｃと巻取軸５０との間には、ウォームホイール５８が配設されている。ウォームホイール５８は、巻取軸５０に対して同軸的かつ一体的に設けられており、上記の段付ボルト５６がウォームホイール５８の軸心部を貫通している。
【００４３】
上記のウォームホイール５８には、ウォームギヤ６０が噛合されている。ウォームギヤ６０は、シート幅方向を軸線方向として配置されている。このウォームギヤ６０の軸線方向両端部は、フレーム５２及びフレーム５２に固定された図示しないブラケットによって回転可能に支持されている。このウォームギヤ６０の軸線方向一端部には、平歯ギヤ６２が同軸的に固定されており、当該平歯ギヤ６２には、別の平歯ギヤ６４が噛合されている。この平歯ギヤ６４は、フレーム５２の脚片５２Ｃに固定されたモータ６８の出力軸６８Ａに同軸的に固定されている。これにより、モータ６８の出力軸６８Ａの回転が、平歯ギヤ６４、６２及びウォームギヤ６０を介してウォームホイール５８に伝達され、ウォームホイール５８が巻取軸５０と一体で回転される構成になっている。なお、巻取軸５０は、通常時には、ウォームギヤ６０との噛合によるウォームホイール５８のセルフロックによって回転を阻止される構成になっている。
【００４４】
図４に示されるように、上記のモータ６８には、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）７０が電気的に接続されている。このＥＣＵ７０には、前面衝突センサ７２と、側面衝突センサ７４とが電気的に接続されている。前面衝突センサ７２は、例えばフロントサイドメンバ等に配設された加速度センサ、フロントバンパリインフォースメントの車幅方向外側端部に配設された加速度センサ、車両のフロアに配設された加速度センサなどを含んで構成されており、車両の前面衝突を検出する構成になっている。この前面衝突には、正面衝突（フルラップ前面衝突）の他、斜め衝突や微小ラップ衝突等の非対称衝突が含まれている。側面衝突センサ７４は、例えば、フロントサイドドア及びリヤサイドドア内に配設された圧力センサ又は加速度センサ（ドア内センサ）と、Ｂピラー内に配設された加速度センサ（ピラー内センサ）とを含んで構成されており、車両の側面衝突を検出する構成になっている。
【００４５】
補足すると、上記の斜め衝突（ＭＤＢ斜突、オブリーク衝突）は、例えばＮＨＴＳＡにて規定される斜め前方からの衝突（一例として、衝突相手方との相対角１５°、車幅方向のラップ量３５％程度の衝突）とされている。この実施形態では、一例として相対速度９０ｋｍ／ｈｒでの斜突が想定されている。また、上記の微小ラップ衝突は、車両の前面衝突のうち、例えばＩＩＨＳにて規定される衝突相手方との車幅方向のラップ量が２５％以下の衝突とされている。例えば車体骨格であるフロントサイドメンバに対する車幅方向外側への衝突が微小ラップ衝突に該当する。この実施形態では、一例として相対速度６４ｋｍ／ｈｒでの微小ラップ衝突が想定されている。なお、ＩＩＨＳとは、米国道路安全保険協会（Insurance Institute for Highway Safety）の略称であり、ＮＨＴＳＡとは、米国の国家道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）の略称である。
【００４６】
ＥＣＵ７０は、側面衝突センサ７４の出力に基づいて側面衝突を検知した際、及び前面衝突センサ７２の出力に基づいて非対称衝突を検知した際に、モータ６８を作動させる構成になっている。なお、前述したリトラクタ３４が有するプリテンショナ機構は、前面衝突センサ７２によって前面衝突が検出された際に作動される構成とされているが、側面衝突センサ７４によって側面衝突が検出された際にも上記のプリテンショナ機構が作動される構成にしてもよい。また、車両の衝突を予知（予測）するための衝突予知センサがＥＣＵ７０に電気的に接続されている場合には、ＥＣＵ７０が衝突予知センサの出力に基づいて側面衝突又は非対称衝突を予知した際にモータ６８を作動させる構成にしてもよい。その場合、リトラクタ３４が有するプリクラッシュシートベルト機構のモータを、モータ６８と同時又は略同時に作動させることが好ましい。上記の衝突予知センサとしては、例えば車両の前方及び側方を監視可能なミリ波レーダ、ステレオカメラ及び赤外線レーザのうちの少なくとも一つを適用することができる。
【００４７】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４８】
上記構成の乗員拘束装置１０では、車両用シート１６に着座した乗員Ｐが、３点式シートベルト装置１２のシートベルト３０におけるショルダベルト部３０Ａ及びラップベルト部３０Ｂによって拘束される。この乗員Ｐの上半身Ｐ１を介してショルダベルト部３０Ａとは反対側で車両用シート１６のシートバック２０には、ベルト部材４６が配設されている。このベルト部材４６の中間部４６Ｓは、シートバック２０が有する左右のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒ間にシート後方側へ凸をなして弛んだ状態で架け渡されている。そして、ベルト部材４６の一端部４６Ａは、一方のサイドフレーム２４Ｌに固定された巻取装置４８の巻取軸５０に係止されており、ベルト部材４６の他端部４６Ｂは、他方のサイドフレーム２４Ｒに係止されている。
【００４９】
ここで、車両が側面衝突又は非対称衝突をすると、シートベルト３０がリトラクタ３４のロック機構によってリトラクタ３４からの引出しを阻止される。また、ＥＣＵ７０が、側面衝突センサ７４又は前面衝突センサ７２の出力に基づいて側面衝突又は非対称衝突を検知し、巻取装置４８のモータ６８を作動させる。これにより、巻取装置４８の巻取軸５０が回転し、ベルト部材４６の一端部４６Ａ側が巻取軸５０に巻き取られて引っ張られる（図５Ｂの矢印Ａ参照）。その結果、図２及び図５Ａに示されるようにシート後方側へ凸をなして弛んでいたベルト部材４６の中間部４６Ｓが、図３及び図５Ｂに示されるように弛みを減少され、左右のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒの前端部間で直線状又は略直線状に伸張される。
【００５０】
上記のようにベルト部材４６が伸張されると、パッド本体部２６Ｓ及びフロント表皮２８Ｆがベルト部材４６によってシート前方側（車両前方側）へ押されることにより、乗員Ｐの上半身Ｐ１が車両前方側（ショルダベルト部３０Ａ側）へ押し出される（図３の矢印Ｆ参照）。その結果、ショルダベルト部３０Ａとベルト部材４６とによって乗員Ｐの上半身Ｐ１が前後両側から挟まれて拘束される。これにより、シートバック２０及びショルダベルト部３０Ａと上半身Ｐ１との間に作用する摩擦力が増加するので、シートバック２０（車両用シート１６）に対する上半身Ｐ１の側方移動を効果的に抑制することができる。特に、車両の非対称衝突時には、リトラクタ３４のプリテンショナ機構が作動されてシートベルト３０がリトラクタ３４のスプールに巻き取られることにより、ショルダベルト部３０Ａの弛みが除去される。これにより、ショルダベルト部３０Ａとベルト部材４６とによる前後両側からの乗員Ｐの拘束力が効果的に増加するので、車両用シート１６に対する上半身Ｐ１の側方移動を効果的に抑制することができる。なお、リトラクタ３４のプリテンショナ機構が車両の側面衝突時にも作動される構成とした場合、側面衝突時にも上記同様の効果が得られる。
【００５１】
しかも、上記のベルト部材４６は、シートバック２０の左右のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒの前端部間に架け渡されており、左右のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒから反力を受けつつ乗員Ｐを拘束するので、ベルト部材４６に対して反力を付与するための特別な反力部材が不要になる。これにより、構成を簡素化することができる。  
【００５２】
また、上記のように車両用シート１６に対する乗員Ｐの上半身Ｐ１の側方移動が抑制されるので、シートバック２０のサイドサポート部２８Ｒ（図２及び図３参照）にサイドエアバッグ装置が搭載されている場合には、サイドエアバッグの展開スペースが確保され、サイドエアバッグの展開性能が向上する。さらに、車両用シート１６に着座した乗員Ｐと、当該車両用シート１６の側方に位置する別の車両用シートに着座した乗員とが、互いに衝突することの防止にも寄与する。
【００５３】
また、本実施形態では、巻取装置４８（牽引装置）が、ベルト部材４６の一端部４６Ａ側を巻取軸５０に巻き取りつつ引っ張る構成になっている。これにより、牽引装置がベルト部材４６の一端部４６Ａ側を直線的に引っ張る構成と比較して、牽引装置の配設スペースを縮小することが可能になる。しかも、この巻取装置４８は、モータ６８によって巻取軸５０を回転させる構成とされているため、衝突後にモータ６８を逆転させることにより、ベルト部材４６を再び弛ませることができる。これにより、後側拘束装置１４を繰り返し使用することができる。したがって、衝突後の部品交換が不要になり、修理費用が安くなる。なお、背景技術の欄で説明した乗員保護装置のようにエアバッグがインフレータによって膨張される構成では、衝突後にインフレータ等の交換が必要になるため、修理費用が高くなる可能性があるが、本実施形態ではこれを回避できる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、ベルト部材４６がシートバック２０の内部に配設されており、車両用シート１６の外側からベルト部材４６が見えないので、車両用シート１６の意匠性が低下しないようにすることができる。また、シートベルト３０と同様の材料によってベルト部材４６が形成されているので、ベルト部材４６を簡素な構成にすることができる。しかも、このベルト部材４６の中間部４６Ｓは、乗員Ｐの背部をシート後方側から支持するパッド本体部２６Ｓのシート後方側に配置されているので、乗員Ｐが通常時にベルト部材４６から違和感を受けることを防止又は効果的に抑制できる。
【００５５】
（各種変形例）
以下、図６Ａ〜図１２を用いて、前記実施形態の各種変形例について説明する。なお、図６Ａは、前記実施形態の構成を示すものであり、図６Ｂ及び図６Ｃとの比較を容易にするための図である。また、図６Ｂ〜図１２及び以下の説明では、前記実施形態と基本的に同様の構成及び作用については、前記実施形態と同符号を使用し、その説明を省略する。
【００５６】
前記実施形態では、ベルト部材４６の中間部４６Ｓがパッド本体部２６Ｓのシート後方側に配置された構成（図２、図３及び図６Ａ参照）にしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、図６Ｂに示される第１変形例のように、ベルト部材４６の中間部４６Ｓがパッド本体部４６Ｓに埋設された構成にしてもよい。また、図６Ｃに示される第２変形例のように、ベルト部材４６の中間部４６Ｓがパッド本体２６Ｓのシート前方側に配置された構成にしてもよい。
【００５７】
図６Ｃに示される第２変形例では、シート表皮２８のフロント表皮２８Ｆ（図６Ｃでは図示省略）とパッド本体部４６Ｓとの間にベルト部材４６の中間部４６Ｓが配置される。この第２変形例では、パッド本体部２６Ｓのシート前方側にベルト部材４６の中間部が配置されるので、乗員Ｐ（図６Ｃでは図示省略）の上半身Ｐ１とベルト部材４６の中間部４６Ｓとの間にパッド本体部２６Ｓが介在しない。これにより、乗員Ｐの上半身Ｐ１とベルト部材４６の中間部４６Ｓとの間にパッド本体部２６Ｓが介在する場合（図６Ａ参照）と比較して、ベルト部材４６が弛みを減少されて乗員Ｐの上半身Ｐ１を拘束する際の拘束力が増加する。
【００５８】
また、図６Ｂに示される第１変形例では、ベルト部材４６の中間部４６Ｓが、シートパッド２６との一体発泡成形によってパッド本体部２６Ｓに埋設されている。この第１変形例では、ベルト部材４６が弛みを減少されて乗員Ｐの上半身Ｐ１を拘束する際の拘束力を、前記実施形態（図６Ａ参照）よりも増加させつつ、乗員Ｐが通常時にベルト部材４６から受ける違和感を、上記第２変形例（図６Ｃ参照）よりも少なくすることができる。
【００５９】
また、前記実施形態では、ベルト部材４６の一端部４６Ａ側のみが巻取装置４８によって巻き取られる（引っ張られる）構成にしたが、本発明はこれに限らず、図７に示される第３変形例のように構成してもよい。この第３変形例では、一方のサイドフレーム２４Ｌに固定された第１巻取装置４８Ｌの巻取軸５０にベルト部材４６の一端部４６Ａが係止されており、他方のサイドフレーム２４Ｒに固定された第２巻取装置４８Ｒの巻取軸５０にベルト部材４６の他端部４６Ｂが係止されている。これらの第１巻取装置４８Ｌ及び第２巻取装置４８Ｒによって巻取装置４８が構成されている。そして、車両の側面衝突又は非対称衝突が検知された際には、第１巻取装置４８Ｌがベルト部材４６を一端部４６Ａ側から巻き取り、第２巻取装置４８Ｒがベルト部材４６を他端部４６Ｂ側から巻き取る。これにより、ベルト部材４６の弛みを迅速に減少させることが可能になる。
【００６０】
また、前記実施形態では、巻取装置４８がサイドフレーム２４Ｌの車幅方向内側に配置された構成にしたが、本発明はこれに限らず、図８に示される第４変形例のように、巻取装置４８がサイドフレーム２４Ｌの車両後方側（シート後方側）に配置された構成にしてもよい。
【００６１】
また、前記実施形態では、ベルト部材４６の一端部４６Ａと他端部４６Ｂとが、シートバック２０の上下方向において同じ高さに配置された構成にしたが、本発明はこれに限らず、ベルト部材４６の一端部４６Ａと他端部４６Ｂとが、シートバック２０の上下方向において異なる高さに配置された構成にしてもよい。例えば、図９に示される第５変形例では、ベルト部材４６の一端部４６Ａが他端部４６Ｂよりもシートバック２０の上方側に配置されている。この第５変形例では、ベルト部材４６は、シート正面視においてショルダベルト部３０Ａと逆向きに傾斜するように配置されている。これにより、シート正面視でベルト部材４６とショルダベルト部３０ＡとがＸ字状にクロスするので、ベルト部材４６及びショルダベルト部３０Ａによって乗員Ｐの上半身Ｐ１を左右でバランス良く拘束することができる。
【００６２】
また、前記実施形態では、長尺状に形成されたベルト部材４６が後側拘束部とされた構成にしたが、本発明はこれに限らず、図１０に示される第６変形例のように構成してもよい。この第６変形例では、フロント表皮２８Ｆと、左右一対のストラップ８２Ｌ、８２Ｒとによって後側拘束部８０が構成されている。フロント表皮２８Ｆは、後側拘束部８０の中間部を構成しており、左右のストラップ８２Ｌ、８２Ｒは、後側拘束部８０の一端側及び他端側を構成している。これらのストラップ８２Ｌ、８２Ｒは、例えば前記実施形態に係るベルト部材４６と同様の材料によって長尺帯状に形成されているが、ベルト部材４６よりも短く形成されている。
【００６３】
一方のストラップ８２Ｌは、一端部８２Ｌ１が巻取装置４８の巻取軸５０に係止され、他端部８２Ｌ２が縫製部Ｓ１においてフロント表皮２８Ｆ及びフロントサイド表皮２８Ｌと縫製されている。他方のストラップ８２Ｒは、一端部８２Ｒ１がサイドフレーム２４Ｒに係止され、他端部が縫製部Ｓ２においてフロント表皮２８Ｆ及びフロントサイド表皮２８Ｒと縫製されている。これにより、フロント表皮２８Ｆと左右一対のストラップ８２Ｌ、８２Ｒとからなる後側拘束部８０が左右のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒ間にシート後方側へ凸をなして弛んだ状態で架け渡されている。
【００６４】
この第６変形例では、巻取装置４８の巻取軸５０が回転すると、ストラップ８２Ｌが一端部８２Ｌ１側から巻取軸５０に巻き取られることにより、後側拘束部８０が巻取装置４８に引っ張られて伸張される。これにより、前記実施形態と同様に、乗員Ｐの上半身Ｐ１が車両前方側（ショルダベルト部３０Ａ側）へ押し出される。その結果、乗員Ｐの上半身Ｐ１がショルダベルト部３０Ａと後側拘束部８０とによって前後両側から挟まれて拘束されるので、車両用シート１６（シートバック２０）に対する上半身Ｐ１の側方移動を効果的に抑制できる。しかも、この第６変形例では、後側拘束部８０の中間部が、フロント表皮２８Ｆによって構成されているので、装置の構成を簡素化することができる。
【００６５】
また、前記実施形態では、巻取装置４８が牽引装置とされた構成にしたが、本発明はこれに限らず、牽引装置は後側拘束部の少なくとも一端部側を引っ張ることで後側拘束部の弛みを減少可能なものであればよく、その構成は適宜変更可能である。例えば、図１１に示される第７変形例のように、ガスジェネレータ９０が牽引装置とされた構成にしてもよい。このガスジェネレータ９０は、ロッド９０Ａの先端部をシート幅方向内側へ向けた姿勢でサイドフレーム２４Ｌの後フランジ部３３に固定されており、上記ロッド９０Ａの先端部にはベルト部材４６の一端部４６Ａが係止されている。このガスジェネレータ９０は、ＥＣＵ７０（図１１では図示省略）からの作動信号により作動することでロッド９０Ａをシート幅方向内側へ突出させる構成になっている（図１１の矢印Ｂ参照）。これにより、ベルト部材４６の一端部４６Ａがシート幅方向内側へ引っ張られ、ベルト部材４６の中間部４６Ｓの弛みが減少される。この第７変形例においても、前記実施形態と同様に、シートバック２０に対する乗員Ｐの上半身Ｐ１の側方移動を抑制することができる。
【００６６】
また、前記実施形態では、ベルト部材４６が左右のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒの前端部間に架け渡された構成にしたが、本発明はこれに限らず、図１２に示される第８変形例のように構成してもよい。この第８変形例では、左右のサイドフレーム２４Ｌ、２４Ｒの側壁部３１の前部に、ベルト部材４６が挿通された挿通孔３１Ａが形成されている。この第８変形例においても、前記実施形態と基本的に同様の作用効果が得られる。なお、図示は省略するが、巻取装置４８がサイドフレーム２４Ｌの側壁部３１のシート幅方向内側面に固定され、ベルト部材４６の他端部４６Ｂがサイドフレーム２４Ｒの側壁部３１におけるシート幅方向内側面に係止された構成にしてもよい。
【００６７】
また、前記実施形態では、巻取装置４８がモータ６８によって巻取軸５０を回転させるモータ式（電動式）とされた構成にしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図示は省略するが、巻取装置が火薬式とされた構成にしてもよい。その場合、シートベルトリトラクタにおける火薬式のプリテンショナ機構と同様の機構によって巻取軸を回転させる構成になる。巻取装置が火薬式の場合、後側拘束部の弛みを迅速に減少させることができる。
【００６８】
また、前記実施形態では、シートバック２０がシートパッド２６及びシート表皮２８を備えた構成にしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば図示は省略するが、シートバックが、シートバックフレームに支持されたネット状の部材によって乗員の背部を支持する構成にしてもよい。その場合、当該ネット状の部材を後側拘束部としてもよいし、当該ネット状の部材のシート前方側又はシート後方側にベルト部材を配設してもよい。
【００６９】
さらに、前記実施形態では、ベルト部材４６がパッド本体部２６Ｓと図示しないシートバックスプリングとの間に配置された構成にしたが、本発明はこれに限らず、ベルト部材４６がシートバックスプリングのシート後方側に配置された構成にしてもよい。その場合、ベルト部材４６が中間部４６Ｓの弛みを減少されることにより、シートバックスプリングがシート前方側へ押し出される構成になる。
【００７０】
その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が前記実施形態及び前記各種変形例に限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１０      乗員拘束装置
１２      ３点式シートベルト装置
１６      車両用シート
２０      シートバック
２４Ｌ、２４Ｒ    サイドフレーム
２６      シートパッド
２６Ｓ    パッド本体部
２８      シート表皮
２８Ｆ    フロント表皮
３０      シートベルト
３０Ａ    ショルダベルト部
３０Ｂ    ラップベルト部
４６      ベルト部材（後側拘束部）
４６Ａ    一端部
４８      巻取装置
５０      巻取軸
８０      後側拘束部
８２Ｌ１  後側拘束部の一端部
９０      ガスジェネレータ（牽引装置）
Ｐ        乗員
Ｐ１      上半身
【図１】
2018047794.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2018047794.tif 000010
【図６Ｃ】
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【図７】
2018047794.tif 000012
【図８】
2018047794.tif 000013
【図９】
2018047794.tif 000014
【図１０】
2018047794.tif 000015
【図１１】
2018047794.tif 000016
【図１２】
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