(57)【要約】【課題】製造直後の部品の特性値が安定状態で無い場合であっても、適切なプロセス条件を設定することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、画像形成に用いる交換可能に設けられた部品を有する、画像形成部と、部品の特性値を検出する検知部と、制御部とを備える。制御部は、検知部の検出結果に基づく部品の特性値に関する情報と、閾値との比較に基づいて部品の製造直後において変動する特性値が安定状態であるか否かを判断し、部品の特性値が安定状態で無いと判断した場合には、検出した特性値に基づいて、画像形成部のプロセス条件を設定する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いる交換可能に設けられた部品を有する、画像形成部と、
前記部品の特性値を検出する検知部と、
前記検知部の検出結果に基づく前記部品の特性値に関する情報と、閾値との比較に基づいて前記部品の製造直後において変動する特性値が安定状態であるか否かを判断し、前記部品の特性値が安定状態で無いと判断した場合には、前記検出した特性値に基づいて、前記画像形成部のプロセス条件を設定する、制御部とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記部品の特性値の変化率が閾値以下であるか否かを判断し、閾値以下で無いと判断した場合に、前記部品の特性値は安定状態で無いと判断し、閾値以下であると判断した場合に前記部品の特性値が安定状態であると判断する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記部品の特性値が安定状態であると判断した場合には、前記検出した前記部品の特性値に関する情報と異なる情報に基づいて前記画像形成のプロセス条件を設定する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記画像形成部のプロセス条件として、前記部品への転写電圧制御、前記部品の抵抗検出制御および前記部品の駆動制御の少なくともいずれか１つを設定する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記部品は、基層と表層とで構成される中間転写体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記部品の特性値が安定状態で無いと判断した場合には、前記検出した特性値に基づいて、前記中間転写体の抵抗の検知頻度を設定する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記部品の特性値が安定状態で無いと判断した場合には、前記中間転写体の抵抗値に応じて、前記中間転写体の転写電圧を設定する、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知部は、前記中間転写体の表層膜厚を検出し、
前記制御部は、前記検出した表層膜厚と、閾値との比較に基づいて前記中間転写体の製造直後において変動する特性値が安定状態であるか否かを判断する、請求項５記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検知部は、
前記中間転写体の外周面に光を照射する発光部と、
前記中間転写体の反射光を受光する受光部とを含み、
前記制御部は、
前記検知部の検出結果に従って前記反射光の反射率に基づく前記中間転写体の膜厚を算出し、算出された前記中間転写体の表層膜厚と、閾値との比較に基づいて前記中間転写体の製造直後において変動する表層膜厚が安定状態であるか否かを判断する、請求項５記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知部は、
前記中間転写体の外周面に光を照射する発光部と、
前記中間転写体の反射光を受光する受光部とを含み、
前記制御部は、
前記検知部の検出結果に従って前記反射光の反射率に基づく前記中間転写体の所定期間の膜厚変化率を算出し、算出された前記中間転写体の表層膜厚の膜厚変化率と、閾値との比較に基づいて前記中間転写体の製造直後において変動する表層膜厚が安定状態であるか否かを判断する、請求項５記載の画像形成装置。
【請求項１１】
環境情報を取得する取得部をさらに備え、
前記制御部は、前記取得した環境情報および判断結果に基づいて前記画像形成のプロセス条件を設定する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記取得部で取得した環境情報として所定温度以上であり、かつ所定湿度以上であるか否かを判断し、
所定温度以上であり、かつ所定湿度以上であると判断した場合には、前記判断結果に基づく前記画像形成のプロセス条件を設定する、請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成に用いる交換可能に設けられた部品を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記部品の特性値を検出するステップと、
検出結果に基づく前記部品の特性値に関する情報と、閾値との比較に基づいて前記部品の製造直後において変動する特性値が安定状態であるか否かを判断するステップと、
前記部品の特性値が安定状態で無いと判断した場合には、前記検出した特性値に基づいて、前記画像形成部のプロセス条件を設定するステップとを備える、画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
前記部品は、基層と表層とで構成される中間転写体であり、
前記検出するステップは、前記中間転写体の表層膜厚を検出し、
検出結果に基づいて前記中間転写体の表層膜厚が閾値以下か否かを判断する、請求項１３記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、交換可能な部品を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体へ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接又は間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
従来より、この種の画像形成装置において、交換可能に設けられた部品は製造後に十分な保管期間が確保され、特性が安定した状態で用いられる場合が多い。
【０００４】
当該部品は、特性が安定した状態で利用されるため、一般的には耐久による長期的な特性変動と環境変化に伴う特性変動に応じた出力制御が行われる（特許文献１〜４）。
【０００５】
例えば、転写ベルトの場合、環境が一定レベル以上変化した場合には転写ベルト抵抗の検出による転写出力の補正を行うとか、一定の耐久枚数間隔毎の転写ベルト抵抗の検出による転写出力の補正を行う等の制御が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−６９６６３号公報
【特許文献２】特開平８−１７１３２９号公報
【特許文献３】特開平１１−８４８２３号公報
【特許文献４】特開２０１６−４０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、製造後に十分な保管期間を確保するには保管スペース等の保管費用が発生し、コスト削減の観点から早期出荷が望まれている。
【０００８】
この結果として製造直後の部品の特性が不安定な状態で交換可能な部品が出荷される可能性がある。
【０００９】
この点で、例えば、ＡＧＰ処理の転写ベルトに関して、ＡＧＰ層の製膜直後は未反応基が多く存在するため水分と反応し易く、吸湿によるＡＧＰ層の抵抗特性が変化する可能性がある。
【００１０】
ＡＧＰ処理の転写ベルトは、基材としてＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を導電材としてカーボンを分散させた物を用いる。また、転写性を向上させる目的でプラズマＣＶＤ法により無機酸化物薄膜層を基材上に設けた２層構造の無端ベルトについて説明する。
【００１１】
保管期間が短いＡＧＰ処理の転写ベルトに対して定電圧の転写出力制御を実行する場合、抵抗特性の変化により適正な出力設定からずれてしまい、転写性の低下（転写不良や、白斑点）による画像不良が発生する可能性がある。
【００１２】
本開示は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、製造直後の部品の特性値が安定状態で無い場合であっても、適切なプロセス条件を設定することが可能な画像形成装置および画像形成装置の制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
ある局面に従う画像形成装置は、画像形成に用いる交換可能に設けられた部品を有する、画像形成部と、部品の特性値を検出する検知部と、制御部とを備える。制御部は、検知部の検出結果に基づく部品の特性値に関する情報と、閾値との比較に基づいて部品の製造直後において変動する特性値が安定状態であるか否かを判断し、部品の特性値が安定状態で無いと判断した場合には、検出した特性値に基づいて、画像形成部のプロセス条件を設定する。
【００１４】
好ましくは、制御部は、部品の特性値の変化率が閾値以下であるか否かを判断し、閾値以下で無いと判断した場合に、部品の特性値は安定状態で無いと判断し、閾値以下であると判断した場合に部品の特性値が安定状態であると判断する。
【００１５】
好ましくは、制御部は、部品の特性値が安定状態であると判断した場合には、検出した部品の特性値に関する情報と異なる情報に基づいて画像形成のプロセス条件を設定する。
【００１６】
好ましくは、制御部は、画像形成部のプロセス条件として、部品への転写電圧制御、部品の抵抗検出制御および部品の駆動制御の少なくともいずれか１つを設定する。
【００１７】
好ましくは、部品は、基層と表層とで構成される中間転写体である。
好ましくは、制御部は、部品の特性値が安定状態で無いと判断した場合には、検出した特性値に基づいて、中間転写体の抵抗の検知頻度を設定する。
【００１８】
好ましくは、制御部は、部品の特性値が安定状態で無いと判断した場合には、中間転写体の抵抗値に応じて、中間転写体の転写電圧を設定する。
【００１９】
好ましくは、検知部は、中間転写体の表層膜厚を検出し、制御部は、検出した表層膜厚と、閾値との比較に基づいて中間転写体の製造直後において変動する特性値が安定状態であるか否かを判断する。
【００２０】
好ましくは、検知部は、中間転写体の外周面に光を照射する発光部と、中間転写体の反射光を受光する受光部とを含む。制御部は、検知部の検出結果に従って反射光の反射率に基づく中間転写体の膜厚を算出し、算出された中間転写体の表層膜厚と、閾値との比較に基づいて中間転写体の製造直後において変動する表層膜厚が安定状態であるか否かを判断する。
【００２１】
好ましくは、検知部は、中間転写体の外周面に光を照射する発光部と、中間転写体の反射光を受光する受光部とを含む。制御部は、検知部の検出結果に従って反射光の反射率に基づく中間転写体の所定期間の膜厚変化率を算出し、算出された中間転写体の表層膜厚の膜厚変化率と、閾値との比較に基づいて中間転写体の製造直後において変動する表層膜厚が安定状態であるか否かを判断する。
【００２２】
好ましくは、環境情報を取得する取得部をさらに備える。制御部は、取得した環境情報および判断結果に基づいて画像形成のプロセス条件を設定する。
【００２３】
好ましくは、制御部は、取得部で取得した環境情報として所定温度以上であり、かつ所定湿度以上であるか否かを判断し、所定温度以上であり、かつ所定湿度以上であると判断した場合には、判断結果に基づく画像形成のプロセス条件を設定する。
【００２４】
ある局面に従う画像形成装置の制御方法は、画像形成に用いる交換可能に設けられた部品を有する画像形成装置の制御方法であって、部品の特性値を検出するステップと、検出結果に基づく部品の特性値に関する情報と、閾値との比較に基づいて部品の製造直後において変動する特性値が安定状態であるか否かを判断するステップと、部品の特性値が安定状態で無いと判断した場合には、検出した特性値に基づいて、画像形成部のプロセス条件を設定するステップとを備える。
【００２５】
本発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解される本発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の画像形成装置は、製造直後の部品の特性値が安定状態で無い場合であっても、適切なプロセス条件を設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１に基づく画像形成装置１００の内部構造の一例を示す図である。
【図２】実施形態１に基づく画像形成装置１００の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に基づく中間転写ベルト３０について説明する図である。
【図４】実施形態１に基づく中間転写ベルト３０の膜厚と保管期間との関係を説明する図である。
【図５】実施形態１に基づく中間転写ベルト３０の膜厚と抵抗低下量との関係を説明する図である。
【図６】実施形態１に基づく中間転写ベルト３０の抵抗低下量と保管期間との関係を説明する図である。
【図７】実施形態１に基づく中間転写ベルト３０の膜厚を検出する方式を説明する図である。
【図８】実施形態１に基づく中間転写ベルト３０の膜厚に応じた反射率を説明する図である。
【図９】実施形態１に基づくプロセス条件の設定処理を説明するフロー図である。
【図１０】実施形態１に基づくプロセス条件設定モードについて説明するサブルーチン図である。
【図１１】実施形態２に基づくプロセス条件の設定処理を説明するフロー図である。
【図１２】実施形態２に基づくプロセス条件設定モードについて説明するサブルーチン図である。
【図１３】実施形態３に基づくプロセス条件の設定処理を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ、各実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。なお、以下で説明される各実施の形態および各変形例は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００２９】
以下の実施の形態では、電源装置が画像形成装置に搭載されている場合について説明する。画像形成装置としては、たとえばＭＦＰ、プリンター、複写機、またはファクシミリなどが挙げられる。
【００３０】
（実施形態１）
［画像形成装置の内部構成］
図１は、実施形態１に基づく画像形成装置１００の内部構造の一例を示す図である。
【００３１】
図１には、カラープリンタとしての画像形成装置１００が示されている。以下では、カラープリンタとしての画像形成装置１００について説明するが、画像形成装置１００は、カラープリンタに限定されない。たとえば、画像形成装置１００は、複合機（ＭＦＰ：Multi-Functional  Peripheral）であってもよい。
【００３２】
画像形成装置１００は、ブラックのみを用いて画像形成を行なうモノクロ印刷モードと、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックを用いて画像形成を行なうカラー印刷モードとを有する。
【００３３】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、カセット３７と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、搬送ローラー４０と、定着装置４３と、電源装置５０とを含む。
【００３４】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト３０に沿って順に並べられている。画像形成ユニット１Ｙは、トナーボトル１５Ｙからトナーの供給を受けてイエロー（Ｙ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｍは、トナーボトル１５Ｍからトナーの供給を受けてマゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｃは、トナーボトル１５Ｃからトナーの供給を受けてシアン（Ｃ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｋは、トナーボトル１５Ｋからトナーの供給を受けてブラック（ＢＫ）のトナー像を形成する。
【００３５】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト３０に沿って中間転写ベルト３０の回転方向の順に配置されている。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、感光体１０と、帯電装置１１と、露光装置１２と、現像装置１３と、除電装置１６と、クリーニング装置１７とを備える。
【００３６】
帯電装置１１は、感光体１０の表面を一様に帯電する。露光装置１２は、後述する本体制御装置５１からの制御信号に応じて感光体１０にレーザー光を照射し、入力された画像パターンに従って感光体１０の表面を露光する。これにより、入力画像に応じた静電潜像が感光体１０上に形成される。
【００３７】
現像装置１３は、現像ローラー１４を回転させながら、現像ローラー１４に現像バイアスを印加し、現像ローラー１４の表面にトナーを付着させる。これにより、トナーが現像ローラー１４から感光体１０に転写され、静電潜像に応じたトナー像が感光体１０の表面に現像される。
【００３８】
感光体１０と中間転写ベルト３０とは、一次転写ローラー３１を設けている部分で互いに接触している。一次転写ローラー３１は、回転可能に構成されている。トナー像と反対極性の転写電圧が一次転写ローラー３１に印加されることによって、トナー像が感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。
【００３９】
カラー印刷モードの場合、イエロー（Ｙ）のトナー像、マゼンタ（Ｍ）のトナー像、シアン（Ｃ）のトナー像、およびブラック（ＢＫ）のトナー像が順に重ねられて感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。これにより、カラーのトナー像が中間転写ベルト３０上に形成される。一方、モノクロ印刷モードの場合、ブラック（ＢＫ）のトナー像が感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。
【００４０】
中間転写ベルト３０は、従動ローラー３８および駆動ローラー３９に張架されている。駆動ローラー３９は、たとえばモーター（図示しない）によって回転駆動される。中間転写ベルト３０および従動ローラー３８は、駆動ローラー３９に連動して回転する。これにより、中間転写ベルト３０上のトナー像が二次転写ローラー３３に搬送される。
【００４１】
除電装置１６は、感光体１０の表面に付着した帯電されたトナーを除電する。帯電されたトナーの電荷を除電することにより後述するクリーニング装置１７でのトナーの回収が容易となる。
【００４２】
クリーニング装置１７は、感光体１０に圧接されている。クリーニング装置１７は、トナー像の転写後に感光体１０の表面に残留するトナーを回収する。
【００４３】
カセット３７には、用紙Ｓがセットされる。用紙Ｓは、カセット３７から１枚ずつ搬送ローラー４０によって搬送経路４１に沿って二次転写ローラー３３に送られる。二次転写ローラー３３は、トナー像と反対極性の転写電圧を搬送中の用紙Ｓに印加する。これにより、トナー像は、中間転写ベルト３０から二次転写ローラー３３に引き付けられ、中間転写ベルト３０上のトナー像が用紙Ｓに転写される。二次転写ローラー３３への用紙Ｓの搬送タイミングは、中間転写ベルト３０上のトナー像の位置に合わせて搬送ローラー４０によって調整される。搬送ローラー４０により、中間転写ベルト３０上のトナー像は、用紙Ｓの適切な位置に転写される。
【００４４】
定着装置４３は、自身を通過する用紙Ｓを加圧および加熱する。これにより、用紙Ｓ上に形成されているトナー像が用紙Ｓに定着する。その後、用紙Ｓは、トレー４８に排紙される。
【００４５】
電源装置５０は、たとえば、画像形成装置１００内の各装置に対して必要な各種の電圧を供給する。一例として、一次転写ローラー３１に印加するための転写電圧（転写出力値）を供給する。
【００４６】
［画像形成装置のハードウェア構成］
図２は、実施形態１に基づく画像形成装置１００の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４７】
図２を参照して、画像形成装置１００のハードウェア構成の一例について説明する。
図２に示されるように、画像形成装置１００は、電源装置５０と、本体制御装置５１と、環境センサ５２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、ネットワークインターフェイス１０４と、操作パネル１０７と、記憶装置１３０とを含む。
【００４８】
本体制御装置５１は、たとえば、少なくとも１つの集積回路によって構成される。集積回路は、たとえば、少なくとも１つのＣＰＵ、少なくとも１つのＤＳＰ、少なくとも１つのＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、少なくとも１つのＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはそれらの組み合わせなどによって構成される。
【００４９】
本体制御装置５１は、電源装置５０と画像形成装置１００との両方を制御する。すなわち、本体制御装置５１は、電源装置５０と画像形成装置１００とで共用される。なお、本体制御装置５１は、電源装置５０と別個に構成されてもよいし、電源装置５０と一体的に構成されてもよい。本体制御装置５１が電源装置５０と別個に構成されると、電源装置５０の構成がシンプルになる。
【００５０】
本体制御装置５１は、操作パネル１０７に入力された情報に従って、モノクロ印刷モードとカラー印刷モードとのいずれかを選択し、選択したモードに従って、電源装置５０と画像形成装置１００とを制御する。本体制御装置５１は、選択したモードを示す選択モード識別信号を電源装置５０に出力する。
【００５１】
本体制御装置５１は、画像形成装置１００の制御プログラムを実行することで画像形成装置１００の動作を制御する。
【００５２】
本体制御装置５１は、制御プログラムの実行命令を受け付けたことに基づいて、記憶装置１３０からＲＯＭ１０２に制御プログラムを読み出す。ＲＡＭ１０３は、ワーキングメモリとして機能し、制御プログラムの実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【００５３】
本体制御装置５１は、制御プログラムの実行命令に基づいて所定の処理を実行する。一例として、本体制御装置５１は、プロセス条件の設定処理および転写出力の補正処理等を実行する。
【００５４】
環境センサ５２は、画像形成装置１００の内部の環境情報（温度および湿度）を検知する。環境センサ５２は、取得した環境情報を本体制御装置５１に出力する。
【００５５】
ネットワークインターフェイス１０４には、アンテナ（図示しない）などが接続される。画像形成装置１００は、アンテナを介して、外部の通信機器との間でデータをやり取りする。外部の通信機器は、たとえば、スマートフォンなどの携帯通信端末、サーバーなどを含む。画像形成装置１００は、アンテナを介して制御プログラムをサーバーからダウンロードできるように構成されてもよい。
【００５６】
操作パネル１０７は、ディスプレイとタッチパネルとで構成されている。ディスプレイおよびタッチパネルは互いに重ねられており、操作パネル１０７は、たとえば、画像形成装置１００に対する印刷操作やスキャン操作などを受け付ける。
【００５７】
記憶装置１３０は、たとえば、ハードディスクや外付けの記憶装置などの記憶媒体である。記憶装置１３０は、画像形成装置１００の制御プログラムなどを格納する。制御プログラムの格納場所は記憶装置１３０に限定されず、制御プログラムは、本体制御装置５１の記憶領域（たとえば、キャッシュなど）、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、外部機器（たとえば、サーバー）などに格納されていてもよい。制御プログラムは、単体のプログラムとしてではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、本実施の形態に従う制御処理は、任意のプログラムと協働して実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従う制御プログラムの趣旨を逸脱するものではない。さらに、制御プログラムによって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、少なくとも１つのサーバーが制御プログラムの処理の一部を実行する所謂クラウドサービスのような形態で画像形成装置１００が構成されてもよい。
【００５８】
［中間転写ベルト］
図３は、実施形態１に基づく中間転写ベルト３０について説明する図である。
【００５９】
図３を参照して、中間転写ベルト３０は、基材１Ａと、ＡＧＰ層１Ｂとを含む。
本例における中間転写ベルト３０は、ＡＧＰ処理が施されている。
【００６０】
具体的には、基材１ＡとしてＰＰＳ(ポリフェニレンサルファイド)に導電材としてカーボンを分散させた物が用いられる。転写性を向上させる目的でプラズマＣＶＤ法により無機酸化物薄膜層（ＡＧＰ層）を基材１Ａ上に設ける。
【００６１】
一例として、基材１Ａには膜厚１２０μｍm、周長７００ｍｍのＰＰＳ(ポリフェニレンサルファイド)に導電材としてカーボンを分散させた物が用いられる。
【００６２】
なお、本実施形態のＡＧＰ処理に関して、無機酸化物薄膜層は、SiO2、Al2O3、ZrO2、TiO2から選ばれる少なくとも１つの酸化物を含むものが好ましく、特にSiO2が好ましい。
【００６３】
また、無機酸化物薄膜層は少なくとも放電ガスと無機酸化物薄膜層の原料ガスとの混合ガスをプラズマ化して原料ガスに応じた膜を堆積、形成するプラズマＣＶＤ法、特に大気圧または大気圧近傍下において行なわれるプラズマＣＶＤ法により形成されることが好ましい。
【００６４】
また、薄膜層の膜厚ｄは割れや剥がれ防止の観点から０＜ｄ＜１０００ｎｍの範囲内であれば良く、特に１００≦ｄ≦５００ｎｍの範囲が好ましい。また、中間転写ベルト３０の基材は特に限定されないが、体積抵抗が１０6〜１０12Ω・ｃｍの範囲のものが好ましく、通常はシームレスベルト形状を有する。
【００６５】
例えば、ポリカーボネート（PC）、ポリイミド（PI）、ポリアミドイミド（PAI）、ポリフェニレンサルファイド（PPS）等の樹脂材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりしたものが用いられる。基材の厚みは通常５０〜５００μｍ程度に設定される。
【００６６】
図４は、実施形態１に基づく中間転写ベルト３０の膜厚と保管期間との関係を説明する図である。
【００６７】
図４に示されるように、ＡＧＰ層は成膜後に縮膜し、縮膜状態は一定の変化で減衰する。そして、所定の保管期間経過後に安定した状態に移行する。
【００６８】
図５は、実施形態１に基づく中間転写ベルト３０の膜厚と抵抗低下量との関係を説明する図である。
【００６９】
図５に示されるように、膜厚と抵抗低下量との間には相関があり、膜厚が厚いほど吸湿による抵抗低下量が大きいという関係がある。
【００７０】
図６は、実施形態１に基づく中間転写ベルト３０の抵抗低下量と保管期間との関係を説明する図である。
【００７１】
図６を参照して、図４および図５を考慮した図が示されている。
具体的には、保管期間の経過に従って吸湿し難くなり、抵抗低下量が小さくなる場合が示されている。
【００７２】
すなわち、保管期間が短い、製造直後の所定期間は吸湿による抵抗変化が大きく（不安定状態）、所定期間経過後は吸湿し難くなるため抵抗変化が小さい（安定状態）。
【００７３】
実施形態においては、部品の特性が安定状態であるか否かを判断して、それぞれの状態に応じて適切なプロセス条件を設定する。
【００７４】
図７は、実施形態１に基づく中間転写ベルト３０の膜厚を検出する方式を説明する図である。
【００７５】
図７を参照して、本例においては投光部と受光部とを有する光学センサー６０により膜厚を検出する。
【００７６】
中間転写ベルト３０の最表層に無機酸化物の薄膜層（ＡＧＰ層）を設けると屈折率の違いによって光学干渉が生じる。
【００７７】
一例として、中間転写ベルト３０に対して光学センサー６０の投光部から光（主波長λ）を照射したときの光学的干渉を模式的に表した場合が示されている。
【００７８】
空気層（屈折率ｎ１）と薄膜層（屈折率ｎ２）との界面、および薄膜層（屈折率ｎ２）と基材（屈折率ｎ３）との界面において反射光に干渉が生じる。
【００７９】
図８は、実施形態１に基づく中間転写ベルト３０の膜厚に応じた反射率を説明する図である。
【００８０】
図８を参照して、光学センサー６０の受光部で受光した反射光の干渉に従って反射率は、周期性を有する波形として示される。
【００８１】
具体的には、トナーが表面に担持されていない状態の中間転写ベルト３０の表面の光学センサー６０の投光部の発光主波長λに対する反射率と中間転写ベルト３０の表面の薄膜層の膜厚ｄ（ｎｍ）との関係は反射率関数Ｒ（ｄ）で表される。
【００８２】
一例として、発光主波長７３０ｎｍ、入射角２０°での膜厚と反射率との関係について説明する。
【００８３】
反射率関数Ｒ（ｄ）は下記数式で表されるマトリクス法を用いたマトリクス計算により容易に算出することができる。
【００８４】
【数１】
2018194728.tif 000003
【００８５】
当該反射率関数Ｒ（ｄ）に従って膜厚ｄを計測することが可能である。
［プロセス条件の設定］
本実施形態では、画像形成装置１００内に設けられた光学センサー６０を用いてＡＧＰ層の膜厚を検出する。光学センサー６０の検出結果は、本体制御装置５１に出力される。本体制御装置５１は、当該検出した膜厚を中間転写ベルト３０の特性値に関する情報として、閾値と比較する。当該比較結果に基づいて中間転写ベルト３０の特性値が安定状態か否かを判断し、判断結果に基づいて中間転写ベルト３０の抵抗を検知する頻度（転写出力の補正頻度）を制御する。
【００８６】
通常、中間転写ベルト３０の表層のＡＧＰ層は、製造後の縮膜を予め推定し、狙いの膜厚に対して厚くなるよう成膜することが多い。
【００８７】
実施形態における中間転写ベルトにおいては、初期膜厚４４０ｎｍであった表層の膜厚が、４００ｎｍ以下になると吸湿による抵抗低下量が小さくなる。
【００８８】
実施形態においては、画像印字動作時の反射率関数Ｒ（ｄ）に基づいて、中間転写ベルト３０の表層の膜厚を検出する。
【００８９】
検出した膜厚と閾値（４００ｎｍ）との比較に基づいて、中間転写ベルト３０の特性値が安定状態であるか否かを判断する。
【００９０】
本例においては、検出した表層の膜厚が４００ｎｍ以上の場合に、不安定状態と判断し、プロセス条件として中間転写ベルト３０の転写出力を調整する頻度を高く設定する。
【００９１】
転写出力の調整としては、上記したように中間転写ベルト３０の抵抗変化を検出し、その中間転写ベルト３０の抵抗変化に基づく最適な転写出力を設定する。具体的には、一次転写ローラー３１から感光体１０に一定の電流を流した際に加わる電圧に基づいて、中間転写ベルト３０の抵抗変化を読み取る。そして、当該抵抗変化に基づいて一次転写ローラー３１に対する適正な転写出力値に設定する。
【００９２】
中間転写ベルト３０のＡＧＰ層の縮膜の進行が浅い程（不安定状態）、放置時の吸湿による中間転写ベルト３０の抵抗低下量が大きい。画像形成により画像形成装置１００の機内温度が上昇すると、中間転写ベルト３０の水分量が低下し、抵抗値が上昇する。したがって、抵抗変化量（上昇量）が大きくなるため、転写出力の補正頻度を高く設定することにより最適出力からのずれを抑制することが可能である。
【００９３】
中間転写ベルト３０の転写出力の補正頻度を常に高く設定すれば最適出力からのずれを抑制することが可能であるがプリント生産性が低下する。
【００９４】
中間転写ベルト３０のＡＧＰ層の縮膜の進行が十分に進んでいる場合（安定状態）には、放置時であっても吸湿し難いため中間転写ベルト３０の抵抗低下量は小さい。したがって、転写出力の補正頻度を高く設定する必要はない。
【００９５】
それゆえ、中間転写ベルト３０の縮膜の進行が十分に進んでいる場合（安定状態）には、光学センサー６０によるＡＧＰ層の膜厚の検知結果でなく、中間転写ベルト３０の劣化状態を走行距離および印字枚数で判断し、当該判断結果に基づいて転写出力の補正頻度を設定する。たとえば、印字枚数が数千枚毎に、転写出力の補正処理を実行するようにしても良い。
【００９６】
図９は、実施形態１に基づくプロセス条件の設定処理を説明するフロー図である。
図９を参照して、画像形成装置１００は、膜厚を検出する（ステップＳ１）。具体的には、光学センサー６０により中間転写ベルト３０に対して波長λの光を投光部から照射した反射光を受光部で受光する。本体制御装置５１は、反射率関数Ｒ（ｄ）に基づいて膜厚ｄを算出する。一例して画像形成装置１００の起動時に当該膜厚を検出する処理を実行することが可能である。あるいは、長期間の放置を検知した場合に膜厚を検出するようにしても良い。
【００９７】
次に、画像形成装置１００は、膜厚ｄが４００ｎｍ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２）。本体制御装置５１は、算出した膜厚ｄが４００ｎｍ以上か否かを判断する。
【００９８】
画像形成装置１００は、膜厚ｄが４００ｎｍ以上であると判断した場合（ステップＳ２においてＹＥＳ）には、中間転写ベルト３０の抵抗低下が大きい不安定状態と判断し、ＡＧＰ層の膜厚の検出結果に基づいてプロセス条件を設定するプロセス条件設定モードに移行する（ステップＳ４）。本例においては、プロセス条件設定モードとして、転写出力の補正頻度を設定する。
【００９９】
そして、処理を終了する（エンド）。
一方、画像形成装置１００は、膜厚ｄが４００ｎｍ未満であると判断した場合（ステップＳ２においてＮＯ）には、ステップＳ４をスキップして処理を終了する。この場合には、中間転写ベルト３０の抵抗低下が小さい安定状態と判断し、ＡＧＰ層の膜厚の検出結果でなく、中間転写ベルト３０の劣化状態を走行距離および印字枚数で判断し、劣化状態に基づいて転写出力の補正頻度を設定する。
【０１００】
図１０は、実施形態１に基づくプロセス条件設定モードについて説明するサブルーチン図である。主に本体制御装置５１において処理する。
【０１０１】
図１０を参照して、画像形成装置１００は、転写出力の補正を実行する（ステップＳ１０）。具体的には、本体制御装置５１は、一次転写ローラー３１から感光体１０に一定の電流を流した際に加わる電圧に基づいて、中間転写ベルト３０の抵抗変化を読み取る。そして、抵抗変化に基づいて適正な転写出力値Ｖｔ１に設定する。
【０１０２】
次に、画像形成装置１００は、検出した膜厚ｄが４２０ｎｍ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。本体制御装置５１は、検出した膜厚ｄが４２０ｎｍ以上であるか否かを判断する。
【０１０３】
ステップＳ１２において、画像形成装置１００は、検出した膜厚ｄが４２０ｎｍ以上であると判断した場合（ステップＳ１２においてＹＥＳ）には、補正頻度を５枚毎に設定する（ステップＳ１４）。本体制御装置５１は、検出した膜厚ｄが４２０ｎｍ以上であると判断した場合には、転写出力の補正頻度（Ｎ）を５枚毎に設定する。
【０１０４】
一方、ステップＳ１２において、画像形成装置１００は、検出した膜厚ｄが４２０ｎｍ以上で無いと判断した場合（ステップＳ１２においてＮＯ）には、補正頻度１０枚毎に設定する（ステップＳ２８）。本体制御装置５１は、検出した膜厚ｄが４２０ｎｍ以上で無いと判断した場合には、転写出力の補正頻度（Ｎ）を１０枚毎に設定する。
【０１０５】
次に、画像形成装置１００は、プリント回数ｎをリセット（０）する（ステップＳ１６）。本体制御装置５１は、プリント回数ｎを初期化する。
【０１０６】
次に、画像形成装置１００は、プリント出力が有るか否かを判断する（ステップＳ１８）。本体制御装置５１は、プリント出力のための指示が有るか否かを判断する。
【０１０７】
ステップＳ１８において、画像形成装置１００は、プリント出力が無い場合（ステップＳ１８においてＮＯ）には、ステップＳ１８の状態を維持し、プリント出力が有る場合（ステップＳ１８においてＹＥＳ）には、次に、プリント回数をカウントアップ（ｎ＝ｎ＋１）する（ステップＳ２０）。本体制御装置５１は、プリント出力のための指示に従ってプリント回数をカウントアップする。
【０１０８】
次に、画像形成装置１００は、プリント回数が設定された補正頻度に到達したか否かを判断する（ステップＳ２２）。本体制御装置５１は、プリント回数が補正頻度（Ｎ）に到達したか否かを判断する。
【０１０９】
ステップＳ２２において、画像形成装置１００は、プリント回数が設定された補正頻度に到達したと判断した場合（ステップＳ２２においてＹＥＳ）には、転写出力補正を実行する（ステップＳ２４）。具体的には、本体制御装置５１は、一次転写ローラー３１から感光体１０に一定の電流を流した際に加わる電圧に基づいて、中間転写ベルト３０の抵抗変化を読み取る。そして、抵抗変化に基づいて適正な転写出力値Ｖｔ２に設定する。
【０１１０】
次に、画像形成装置１００は、転写出力値の変化量が所定値以内か否かを判断する（ステップＳ２５）。具体的には、本体制御装置５１は、転写出力値（Ｖｔ２−Ｖｔ１）の変化量を算出して、５０Ｖ以内か否かを判断する。
【０１１１】
ステップＳ２５において、画像形成装置１００は、転写出力値の変化量（Ｖｔ２−Ｖｔ１）が所定値（５０Ｖ）以内であると判断した場合（ステップＳ２５においてＹＥＳ）には、処理を終了する（リターン）。本体制御装置５１は、転写出力値（Ｖｔ２−Ｖｔ１）の変化量が５０Ｖ以内であると判断した場合には、処理を終了する。
【０１１２】
一方、ステップＳ２５において、画像形成装置１００は、転写出力値の変化量（Ｖｔ２−Ｖｔ１）が所定値（５０Ｖ）以内で無いと判断した場合（ステップＳ２５においてＮＯ）には、ステップＳ２６に進む。
【０１１３】
ステップＳ２６において、画像形成装置１００は、転写出力値Ｖｔ１を転写出力値Ｖｔ２に更新する。本体制御装置５１は、転写出力値（Ｖｔ２−Ｖｔ１）の変化量が５０Ｖ以内で無いと判断した場合には、処理を終了する。
【０１１４】
そして、ステップＳ１６に戻る。そして、上記処理を繰り返す。
すなわち、転写出力値の変化量（Ｖｔ２−Ｖｔ１）が所定値（５０Ｖ）以内となった場合に当該プロセス条件設定モードにおける処理が終了する。
【０１１５】
画像形成装置１００は、プロセス条件設定モードにおける処理が終了した場合には、上記したように中間転写ベルト３０の抵抗低下が小さい安定状態と判断し、ＡＧＰ層の膜厚の検出結果でなく、中間転写ベルト３０の劣化状態を走行距離および印字枚数で判断し、劣化状態に基づいて転写出力の補正頻度を設定する。
【０１１６】
上記においては、中間転写ベルト３０の膜厚（特性値）に基づいて閾値として４００ｎｍ以上か否かに基づいてプロセス条件を設定する方式について説明したが、これに限られず対象となる交換可能な部品により、特性が安定する膜厚（特性値）は変わるため当該閾値を任意に設定することが可能である。
【０１１７】
本例においては、一例として中間転写ベルト３０の製造後からの特性変化について説明したが、特に中間転写ベルトに限られるものではなく、表層に薄層が形成される他の交換部品（例えば、感光体、帯電ローラー、転写ローラー、現像ローラー、定着ローラー、ＵＶ硬化コートベルト等）でも製造後の一定期間は特性変化が生じる可能性があるため上記と同様の方式によりプロセス条件を設定することが可能である。
【０１１８】
（実施形態２）
中間転写ベルト３０の表層の膜厚は、常に同じ膜厚に収束するわけではなく、製造バラツキであったり、保管環境や使用環境により、縮膜後の狙いの膜厚には若干のずれが生じる。
【０１１９】
実施形態２においては、任意のタイミング（Ｔ１）での中間転写ベルト３０の検出された膜厚（Ｌ１）と、画像形成動作時（Ｔ２）における検出された膜厚（Ｌ２）とに基づいて、膜厚変化率αを算出する。
【０１２０】
α＝｜（Ｌ２−Ｌ１）｜／（Ｔ２−Ｔ１）
中間転写ベルト３０の膜厚変化率を特定値に関する情報として、閾値と比較する。比較結果に基づいて中間転写ベルト３０の特性値が安定状態か否かを判断する。
【０１２１】
本例においては、膜厚変化率が１以上の場合に、不安定状態と判断し、プロセス条件として中間転写ベルト３０の抵抗を検知する頻度（転写出力の補正頻度）を高く設定する。
【０１２２】
中間転写ベルト３０の抵抗変化を検出し、その中間転写ベルト３０の抵抗変化に基づく最適な転写出力を設定する。具体的には、一次転写ローラー３１から感光体１０に一定の電流を流した際に加わる電圧に基づいて、中間転写ベルト３０の抵抗変化を読み取る。そして、抵抗変化に基づいて一次転写ローラー３１に対する適正な転写出力値に設定する。
【０１２３】
中間転写ベルト３０のＡＧＰ層の縮膜の進行が浅い程（不安定状態）、放置時の吸湿による中間転写ベルト３０の抵抗低下量が大きい。画像形成により画像形成装置１００の機内温度が上昇すると、中間転写ベルト３０の水分量が低下し、抵抗値が上昇する。したがって、抵抗変化量（上昇量）が大きくなるため、転写出力の補正頻度を高くすることで最適出力からのずれを抑制することが可能である。
【０１２４】
一例として、中間転写ベルト３０において、中間転写ベルト３０の製造直後からの膜厚変化量と抵抗低下量とを確認すると以下のようになった。
【０１２５】
製造直後〜７日：膜厚変化量４４０ｎｍ〜４１９ｎｍ（膜厚変化率α＝３（ｎｍ／日））、抵抗低下量大
７日〜１５日：膜厚変化量４１９ｎｍ〜４０３ｎｍ（膜厚変化率α＝２（ｎｍ／日））、抵抗低下量中
１５日〜２０日：膜厚変化量４０３ｎｍ〜３９８ｎｍ（膜厚変化率α＝１（ｎｍ／日））、抵抗低下量小
膜厚変化率αが１以下になると、吸湿による抵抗低下量が小さくなる。
【０１２６】
実施形態においては、膜厚変化率αと閾値（１）との比較に基づいて、中間転写ベルト３０の特性値が安定状態であるか否かを判断する。
【０１２７】
本例においては、膜厚変化率αが１よりも大きい場合に、不安定状態と判断し、プロセス条件として中間転写ベルト３０の抵抗を検知する頻度（転写出力の補正頻度）を高く設定する。
【０１２８】
中間転写ベルト３０の抵抗変化を検出し、その中間転写ベルト３０の抵抗変化に基づく最適な転写出力を設定する。具体的には、一次転写ローラー３１から感光体１０に一定の電流を流した際に加わる電圧に基づいて、中間転写ベルト３０の抵抗変化を読み取る。そして、抵抗変化に基づいて一次転写ローラー３１に対する適正な転写出力値に設定する。
【０１２９】
中間転写ベルト３０の膜厚変化率αが大きい場合（不安定状態）、放置時の吸湿による中間転写ベルトの抵抗低下量が大きい。画像形成により画像形成装置１００の機内温度が上昇すると、中間転写ベルト３０の水分量が低下し、抵抗値が上昇する。したがって、抵抗変化量（上昇量）が大きくなるため、転写出力の補正頻度を高くすることで最適出力からのずれを抑制することが可能である。
【０１３０】
中間転写ベルト３０の転写出力の補正の頻度を常に高く設定すれば最適出力からのずれを抑制することが可能であるがプリント生産性が低下する。
【０１３１】
中間転写ベルト３０の膜厚変化率αが閾値１以下の場合（安定状態）には、放置時の吸湿による中間転写ベルト３０の抵抗低下量は小さい。したがって、転写出力の補正頻度を高く設定する必要はない。
【０１３２】
それゆえ、中間転写ベルト３０の膜厚変化率αが小さい場合（安定状態）には、光学センサー６０によるＡＧＰ層の膜厚の検知結果でなく、中間転写ベルト３０の劣化状態を走行距離および印字枚数で判断し、当該判断結果に基づいて転写出力の補正頻度を設定する。
【０１３３】
図１１は、実施形態２に基づくプロセス条件の設定処理を説明するフロー図である。
図１１を参照して、画像形成装置１００は、膜厚を検出する（ステップＳ１）。具体的には、光学センサー６０により中間転写ベルト３０に対して波長λの光を投光部から照射した反射光を受光部で受光する。本体制御装置５１は、反射率関数Ｒ（ｄ）に基づいて膜厚ｄを算出する。一例して画像形成装置１００の起動時に当該膜厚を検出する処理を実行することが可能である。あるいは、長期間の放置を検知した場合に膜厚を検出するようにしても良い。
【０１３４】
次に、画像形成装置１００は、膜厚変化率αを算出する（ステップＳ５）。
具体的には、実施形態２においては、本体制御装置５１は、任意のタイミング（Ｔ１）での中間転写ベルト３０の検出された膜厚（Ｌ１）と、画像形成動作時（Ｔ２）における検出された膜厚（Ｌ２）とに基づいて、膜厚変化率αを算出する。
【０１３５】
次に、画像形成装置は、膜厚変化率αが閾値１よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ６）。本体制御装置５１は、算出した膜厚変化率αが閾値１よりも大きいか否かを判断する。
【０１３６】
次に、画像形成装置１００は、膜厚変化率αが閾値１よりも大きいと判断した場合（ステップＳ６においてＹＥＳ）には、中間転写ベルト３０の抵抗低下が大きい不安定状態と判断し、膜厚変化率αに基づいてプロセス条件を設定するプロセス条件設定モードに移行する（ステップＳ８）。本例においては、プロセス条件設定モードとして、転写出力の補正頻度を設定する。
【０１３７】
そして、処理を終了する（エンド）。
一方、画像形成装置１００は、膜厚変化率αが閾値１以下であると判断した場合（ステップＳ６においてＮＯ）には、ステップＳ８をスキップして処理を終了する。この場合には、中間転写ベルト３０の抵抗低下が小さい安定状態と判断し、膜厚変化率αではなく、中間転写ベルト３０の劣化状態を走行距離および印字枚数で判断し、劣化状態に基づいて転写出力の補正頻度を設定する。
【０１３８】
図１２は、実施形態２に基づくプロセス条件設定モードについて説明するサブルーチン図である。
【０１３９】
図１２を参照して、画像形成装置１００は、転写出力補正を実行する（ステップＳ１０）。具体的には、本体制御装置５１は、一次転写ローラー３１から感光体１０に一定の電流を流した際に加わる電圧に基づいて、中間転写ベルト３０の抵抗変化を読み取る。そして、抵抗変化に基づいて適正な転写出力値Ｖｔ１に設定する。
【０１４０】
次に、画像形成装置１００は、膜厚変化率αが２よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１１）。本体制御装置５１は、算出した膜厚変化率αが２よりも大きいか否かを判断する。
【０１４１】
ステップＳ１１において、画像形成装置１００は、膜厚変化率αが２よりも大きいと判断した場合（ステップＳ１１においてＹＥＳ）には、補正頻度を５枚毎に設定する（ステップＳ１４）。本体制御装置５１は、算出した膜厚変化率αが２よりも大きいと判断した場合には、転写出力の補正頻度（Ｎ）を５枚毎に設定する。
【０１４２】
一方、ステップＳ１１において、画像形成装置１００は、膜厚変化率αが２以下であると判断した場合（ステップＳ１１においてＮＯ）には、補正頻度１０枚毎に設定する（ステップＳ２８）。本体制御装置５１は、算出した膜厚変化率αが２以下であるとと判断した場合には、転写出力の補正頻度（Ｎ）を１０枚毎に設定する。
【０１４３】
次に、画像形成装置１００は、プリント回数ｎをリセット（０）する（ステップＳ１６）。本体制御装置５１は、プリント回数ｎを初期化する。以降の処理は、図１０で説明したフローと同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。
【０１４４】
具体的には、本体制御装置５１は、所定枚数毎に転写出力値を設定し、転写出力値の変化量（Ｖｔ２−Ｖｔ１）が所定値（５０Ｖ）以内となった場合に当該プロセス条件設定モードにおける処理が終了する。
【０１４５】
画像形成装置１００は、プロセス条件設定モードにおける処理が終了した場合には、上記したように中間転写ベルト３０の抵抗低下が小さい安定状態と判断し、ＡＧＰ層の膜厚の検出結果でなく、中間転写ベルト３０の劣化状態を走行距離および印字枚数で判断し、劣化状態に基づいて転写出力の補正頻度を設定する。
【０１４６】
上記においては、中間転写ベルト３０の膜厚変化率（特性値）に基づいて閾値として１よりも大きいか否かに基づいてプロセス条件を設定する方式について説明したが、これに限られず対象となる交換可能な部品により、特性が安定する膜厚（特性値）は変わるため当該閾値を任意に設定することが可能である。
【０１４７】
（実施形態３）
上記の実施形態１および２においては、中間転写ベルト３０の抵抗変化が大きい不安定状態において、プロセス条件設定モードを実行する方式について説明した。
【０１４８】
一方で、当該中間転写ベルト３０の抵抗変化は、高温高湿下で特に顕著となる可能性がある。
【０１４９】
したがって、高温高湿下であるか否かを判断して、高温高湿であると判断した場合に、プロセス条件設定モードを実行する方式とすることも可能である。
【０１５０】
図１３は、実施形態３に基づくプロセス条件の設定処理を説明するフロー図である。
図１３を参照して、画像形成装置１００は、高温高湿か否かを判断する（ステップＳ０）。具体的には、本体制御装置５１は、環境センサ５２からの検出結果に基づいて、画像形成装置１００の環境状況として高温高湿であるか否かを判断する（ステップＳ０）。高温高湿の温度および湿度とは、一例として温度３０℃以上、湿度８５％以上としても良い。
【０１５１】
ステップＳ０において、画像形成装置１００は、環境状況が高温高湿であると判断した場合（ステップＳ０においてＹＥＳ）には、ステップＳ１に進み、膜厚を検出する。以降の処理は、図９で説明したのと同様であるのでその詳細な説明については繰り返さない。
【０１５２】
ステップＳ０において、画像形成装置１００の環境状況が高温高湿で無いと判断した場合（ステップＳ０においてＮＯ）には、処理を終了する（エンド）。
【０１５３】
当該方式により、高温高湿下であるか否かを判断して、高温高湿であると判断した場合に、プロセス条件設定モードを実行する方式とすることも可能である。
【０１５４】
なお、実施形態２に本方式を適用することも当然に可能である。
（実施形態４）
実施形態４では、表層に上記の実施形態で説明したのと同様の薄膜層を施した搬送ローラー４０（タイミングローラー）に関して説明する。
【０１５５】
搬送ローラー４０は、金属ローラーであり、２次転写前に用紙の突入タイミングを調節している。
【０１５６】
搬送ローラー４０は、用紙と接触するため、紙粉や汚れが付きやすいが、上記の実施形態１で説明した薄膜層を形成することで、表層の離型性が向上し汚れがつき難くなる。
【０１５７】
一方で、表層を製膜してから安定するまでには、所定の保管期間が必要である。
この点で、搬送ローラー４０の表層の水分の吸湿具合により特性値が変動する。
【０１５８】
具体的には、搬送ローラー４０の製造直後は水分を含みやすいため表面の摩擦係数が高くなり、製造後、十分に期間が経過していれば水分を吸湿し難くなるため摩擦係数が低くなる。
【０１５９】
したがって、搬送ローラー４０に対して一定の駆動力を与えている場合には、製造直後と製造後、十分に期間が経過している場合とで摩擦係数が変化するため用紙の搬送不良が発生する可能性がある。
【０１６０】
搬送ローラー４０の表層の膜厚の検知方式は、当該搬送ローラー４０に対向して光学センサーを設けて実施形態１で説明したのと同様の方式により検知することが可能である。
【０１６１】
本実施形態４では、光学センサーを用いて搬送ローラー４０の膜厚を検出する。当該検出した膜厚を搬送ローラー４０の特性値に関する情報として、閾値と比較する。当該比較結果に基づいて搬送ローラー４０の特性値が安定状態か否かを判断し、判断結果に基づいてプロセス条件として搬送ローラー４０の駆動開始タイミングを制御する。
【０１６２】
具体的には、搬送ローラー４０の膜厚と閾値とを比較して、搬送ローラー４０の膜厚が閾値（４００ｎｍ）以上である場合には、搬送ローラー４０の特性値が安定状態でないと判断する。当該場合、すなわち搬送ローラー４０の製造直後の摩擦係数が高い状態の場合には、用紙と搬送ローラー４０との間でスリップが生じないため、駆動開始タイミングを遅く設定する。
【０１６３】
一方、搬送ローラー４０の膜厚と閾値とを比較して、搬送ローラー４０の膜厚が閾値（４００ｎｍ）未満である場合には、搬送ローラー４０の製造後、十分期間が経過している摩擦係数が低い状態と判断する。当該場合、すなわち搬送ローラー４０の製造後、十分に期間が経過した摩擦係数が低い状態の場合には、用紙と搬送ローラー４０との間でスリップが生じるため、駆動開始タイミングを早く設定する。
【０１６４】
当該搬送ローラー４０の駆動制御を実行することにより、二次転写ローラー３３への用紙の突入タイミングのずれを補正することが可能であるため、画像ずれを抑制することができる。
【０１６５】
なお、交換部品が安定しているか判断するために検出する特性値は、上記の実施形態のように膜厚に限るものではなく、例えば像担持体（感光体）においては、製造後安定したかどうかを判断するための特性値として、表面電位を検出し、安定していないと判断した場合、像担持体に印加するバイアスや露光出力、または除電光の光量を変更しても良いし、又、それらのプロセス条件を決定するタイミングを変更してもよい。
【０１６６】
なお、本例においては、主に画像形成装置に用いられる場合について説明したが、特に画像形成装置に限られず、他の用途にも汎用的に当該方式を利用することが可能である。
【０１６７】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１６８】
１０  感光体、１１  帯電装置、１２  露光装置、１３  現像装置、１４  現像ローラー、１５Ｃ，１５Ｋ，１５Ｍ，１５Ｙ  トナーボトル、１６  除電装置、１７  クリーニング装置、３０  中間転写ベルト、３１  一次転写ローラー、３３  二次転写ローラー、３７  カセット、３８  従動ローラー、３９  駆動ローラー、４０  搬送ローラー、４１  搬送経路、４３  定着装置、４８  トレー、５０  電源装置、５１  本体制御装置、５２  環境センサー、６０  光学センサー、１００  画像形成装置、１０２  ＲＯＭ、１０３  ＲＡＭ、１０４  ネットワークインターフェイス、１０７  操作パネル、１３０  記憶装置。
【図１】
2018194728.tif 000004
【図２】
2018194728.tif 000005
【図３】
2018194728.tif 000006
【図４】
2018194728.tif 000007
【図５】
2018194728.tif 000008
【図６】
2018194728.tif 000009
【図７】
2018194728.tif 000010
【図８】
2018194728.tif 000011
【図９】
2018194728.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
2018194728.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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