(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた有害生物防除効力を有する化合物の提供。【解決手段】式（ＩＶ）で表される３−（２−アルコキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸エステル化合物。2018043961.tif 000021［エステル部分が２，３，５，６−テトラフルオロベンジル基、又は２−メチル−３−アリル（又はプロパルギル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル基等］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2018043961.tif 000018
［式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表わし。Ｒ2は一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）
【化２】
2018043961.tif 000019
【化３】
2018043961.tif 000020
（式中、Ｒ３は水素原子、トリフルオロメチル基、メチル基、メトキシ基、メトキシメチル基、アリル基、エチニル基またはプロパルギル基を表わし、Ｒ４はアリル基またはプロパルギル基を表わす。）を表わす。］で示されるエステル化合物。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ2が一般式（ＩＩ）である請求項１に記載のエステル化合物。
【請求項３】
請求項２においてＲ1がメチル基で示されるエステル化合物。
【請求項４】
請求項３においてＲ3が水素原子で示されるエステル化合物。
【請求項５】
請求項３においてＲ3がメチル基で示されるエステル化合物。
【請求項６】
請求項３においてＲ3がメトキシメチル基で示されるエステル化合物。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のエステル化合物を有効成分として含有する有害生物防除剤。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のエステル化合物を有害生物又は有害生物の生息場所に施用する有害生物の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エステル化合物、並びにこれを用いた害虫防除剤及び害虫方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、有害生物を防除するために種々の化合物が合成されている（非特許文献１参照）。また、特許文献１には、ある種のエステル化合物が開示されている。しかしながら、これら開示の有害生物成分の防除効力は必ずしも満足のいくものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５６−７５４６１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「ピレスロイド」、シュプリンガー社、２０１２年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、優れた有害生物防除効力を有する新規エステル化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、下記一般式（Ｉ）で示されるエステル化合物が優れた有害生物防除効力を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、以下の発明に係るものである。
［１］一般式（Ｉ）
【化１】
2018043961.tif 000002
［式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表わし。Ｒ2は一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）
【化２】
2018043961.tif 000003
【化３】
2018043961.tif 000004
（式中、Ｒ３は水素原子、トリフルオロメチル基、メチル基、メトキシ基、メトキシメチル基、アリル基、エチニル基またはプロパルギル基を表わし、Ｒ４はアリル基またはプロパルギル基を表わす。）を表わす。］で示されるエステル化合物。
［２］前記一般式（Ｉ）において、Ｒ2が一般式（ＩＩ）である［１］に記載のエステル化合物。
［３］［２］においてＲ1がメチル基で示されるエステル化合物。
［４］［３］においてＲ3が水素原子で示されるエステル化合物。
［５］［３］においてＲ3がメチル基で示されるエステル化合物。
［６］［３］においてＲ3がメトキシメチル基で示されるエステル化合物。
［７］［１］乃至［６］のいずれか１に記載のエステル化合物を有効成分として含有する有害生物防除剤。
［８］［１］乃至［６］のいずれか１に記載のエステル化合物を有害生物又は有害生物の生息場所に施用する有害生物の防除方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明化合物は優れた有害生物防除効力を有することから、有害生物防除剤の有効成分として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明化合物には、シクロプロパン環上の１位および３位に存在する２個の不斉炭素原子及びシクロペンテノロン環に存在する１個の不斉炭素原子に由来する光学異性体、並びに、シクロプロパン環３位の置換基に存在する１’位の二重結合に由来する異性体が存在するが、本発明には有害生物防除活性を有する各異性体および任意の比率の異性体混合物が含まれる。
【００１０】
本発明化合物の形態としては以下のものが含まれる。
【化４】
2018043961.tif 000005
［式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表わし。Ｒ2は一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）
【化５】
2018043961.tif 000006
【化６】
2018043961.tif 000007
（式中、Ｒ３は水素原子、トリフルオロメチル基、メチル基、メトキシ基、メトキシメチル基、アリル基、エチニル基またはプロパルギル基を表わし、Ｒ４はアリル基またはプロパルギル基を表わす。）を表わす。］で示される本発明化合物において、
シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置である化合物；
シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置である化合物；
シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシス配置である化合物；
シクロプロパン環３位の置換基に存在する１’位の二重結合の相対配置がＺ配置である化合物；
シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置であり、シクロプロパン環３位の置換基に存在する１’位の二重結合の相対配置がＺ配置である化合物；
シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置である化合物；
シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置であり、シクロプロパン環３位の置換基に存在する１’位の二重結合の相対配置がＺ配置である化合物；
シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシス配置であり、シクロプロパン環３位の置換基に存在する１’位の二重結合の相対配置がＺ配置である化合物；
シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置であり、シクロプロパン環３位の置換基に存在する１’位の二重結合の相対配置がＥ配置である化合物；
シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置であるものに富む化合物；
シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置であるものが８０％以上である化合物；
シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置であるものが９０％以上である化合物。
【００１１】
次に本発明化合物の製造法について説明する。
本発明化合物は、通常のエステル化合物を製造する方法であれば、特に限定されるものではないが、例えば以下に示す方法により製造することができる。
（製造法１）
一般式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩＩ）
【化７】
2018043961.tif 000008
【化８】
2018043961.tif 000009
（式中、Ｒ３は水素原子、トリフルオロメチル基、メチル基、メトキシ基、メトキシメチル基、アリル基、エチニル基またはプロパルギル基を表わし、Ｒ４はアリル基またはプロパルギル基を表わす。）
で示されるアルコール化合物と、
一般式（ＩＸ）
【化９】
2018043961.tif 000010
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）で示されるカルボン酸化合物又はその反応性誘導体とを反応させることにより本発明化合物を得る。
【００１２】
該反応性誘導体としては、一般式（ＩＸ）で示されるカルボン酸化合物の酸ハロゲン化物、該カルボン酸化合物の酸無水物および該カルボン酸化合物のエステル等が挙げられる。該酸ハロゲン化物としては、酸クロライド化合物が挙げられ、エステルとしてはメチルエステル、エチルエステルなどが挙げられる。
該反応は、通常、縮合剤又は塩基の存在下、溶媒中で行なわれる。
縮合剤としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド  ハイドロクロライドが挙げられ、また、
塩基としては、トリエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、ジイソプロピルエチルアミン等の有機塩基が挙げられる。
溶媒としては、例えばトルエン及びヘキサン等の炭化水素、テトラヒドロフラン等のエ−テル、エチルアセテートなどのエステル、並びに、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、及びこれらの混合溶媒等が挙げられる。
【００１３】
該反応において、一般式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩＩ）で示されるアルコ−ル化合物と、一般式（ＩＸ）で示されるカルボン酸化合物又はその反応性誘導体の使用モル比は任意に設定できるが、好ましくは、等モル又はそれに近い比である。
縮合剤又は塩基は、一般式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩＩ）で示されるアルコ−ル化合物１モルに対して、通常は０．２５モルから過剰量まで任意の割合で使用することができ、好ましくは０．５モル〜２モルである。これらの縮合剤又は塩基は、一般式（ＩＸ）で示されるカルボン酸化合物又はその反応性誘導体の種類により適宜選択される。
反応終了後の反応混合物は、これを濾過して濾液を濃縮する、又は、これを水に注加した後に有機溶媒抽出、濃縮する等の通常の後処理操作を施すことにより、本発明化合物を得ることができる。得られた本発明化合物はクロマトグラフィ−、蒸留等の操作によって精製することができる。
【００１４】
一般式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩＩ）で示されるアルコール化合物は公知化合物であり、該文献に記載の方法で製造することができる。
一方、一般式（ＩＸ）で示されるカルボン酸化合物又はその反応性誘導体は特開昭５６−７５４６１号公報の公知化合物であり、該文献に記載の方法で製造することができる。  
【００１５】
本発明化合物としては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
本発明化合物１；２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物２；２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物３；２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物４；２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物５；２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物６；２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物７；２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物８；２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物９；２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｅ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、
本発明化合物１０；２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｚ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、
本発明化合物１１；４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物１２；４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物１３；４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物１４；４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物１５；４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物１６；４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物１７；４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物１８；４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物１９；４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｅ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、
本発明化合物２０；４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｚ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、
本発明化合物２１；４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物２２；４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物２３；４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物２４；４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物２５；４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物２６；４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物２７；４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物２８；４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物２９；４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｅ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、
本発明化合物３０；４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｚ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、
本発明化合物３１；４−エチニル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物３２；４−エチニル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物３３；４−エチニル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物３４；４−エチニル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物３５；４−エチニル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物３６；４−エチニル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１ＲＳ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物３７；４−エチニル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物３８；４−エチニル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物３９；４−エチニル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｅ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、
本発明化合物４０；４−エチニル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｚ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、
本発明化合物４１；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロペニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１ＲＳ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物４２；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロペニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１ＲＳ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物４３；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロペニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１Ｒ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物４４；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロペニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物４５；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロペニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１ＲＳ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物４６；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロペニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１ＲＳ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物４７；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロペニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１Ｒ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物４８；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロペニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物４９；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロペニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｅ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、
本発明化合物５０；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロペニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｚ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、
本発明化合物５１；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロピニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１ＲＳ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物５２；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロピニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１ＲＳ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物５３；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロピニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１Ｒ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物５４；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロピニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約１／４）、
本発明化合物５５；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロピニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１ＲＳ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物５６；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロピニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１ＲＳ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物５７；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロピニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１Ｒ）−トランス、シス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物５８；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロピニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メトキシ−１−エテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（二重結合に関する異性体の比率：Ｚ／Ｅ＝約４／１）、
本発明化合物５９；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロピニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｅ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、
本発明化合物６０；（ＲＳ）−２−メチル−３−（２−プロピニル）−シクロペント−２−エン−４−オン−１−イル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｚ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート
【００１６】
本発明の有害生物防除剤は本発明化合物そのもののみ単独で用いることも可能であるが、下記のような製剤として使用することもできる。それら製剤としては、例えば、蚊取線香、蚊取マットや蚊取リキッドのような加熱蒸散剤、ファン式蚊取、油剤、乳剤、エアゾール剤、炭酸ガス製剤、水和剤、フロアブル剤（水中懸濁剤、水中乳濁剤等）、マイクロカプセル剤、粉剤、粒剤、錠剤、ピエゾ式殺虫製剤、加熱燻煙剤（自己燃焼型燻煙剤、化学反応型燻煙剤、多孔セラミック板燻煙剤等）、非加熱蒸散剤（樹脂蒸散剤、紙蒸散剤、不織布蒸散剤、編織物蒸散剤、昇華性錠剤等）、煙霧剤（フォッギング剤）、直接接触剤（シート状接触剤、テープ状接触剤、ネット状接触剤等）、ＵＬＶ剤及び毒餌などが挙げられる。
【００１７】
製剤化の方法としては、例えば以下の方法を挙げることができる。
［１］本発明化合物を、固体担体、液体担体、ガス状担体、餌等と混合し、必要に応じて界面活性剤その他の製剤用補助剤を添加・加工する方法。
［２］本発明化合物を、有効成分を含有していない基材に含浸する方法。
［３］本発明化合物及び基材を混合した後に成形加工する方法。
これらの製剤には、製剤形態にもよるが、通常、本発明化合物を重量比で０．００１〜９８％含有する。
【００１８】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば粘土類（カオリンクレー、珪藻土、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、合成含水酸化珪素、タルク、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、活性炭、炭酸カルシウム、シリカ等）等の微粉末及び粒状物、常温で固体の物質（２，４，６−トリイソプロピル−１，３，５−トリオキサン、ナフタリン、ｐ−ジクロロベンゼン、樟脳、アダマンタン等）、並びに羊毛、絹、綿、麻、パルプ、合成樹脂（例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン−ビニルエステル共重合体；エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体等のエチレン−メタクリル酸エステル共重合体；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等のエチレン−アクリル酸エステル共重合体；エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレン−ビニルカルボン酸共重合体；ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂；ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１、ポリブタジエン、ポリスチレン；アクリロニトリル−スチレン樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、スチレン−共役ジエンブロック共重合体、スチレン−共役ジエンブロック共重合体水素添加物等のスチレン系エラストマー；フッ素樹脂；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレエート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアリレート、ヒドロキシ安息香酸ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリエステルカーボネート、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、発泡ポリウレタン、発泡ポリプロピレン、発泡エチレン等の多孔質樹脂）、ガラス、金属、セラミック等の１種または２種以上からなるフェルト、繊維、布、編物、シート、紙、糸、発泡体、多孔質体及びマルチフィラメントが挙げられる。
【００１９】
液体担体としては、例えば芳香族または脂肪族炭化水素類（キシレン、アルキルナフタレン、フェニルキシリルエタン、ケロシン、軽油、ヘキサン、シクロヘキサン等）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール等）、エーテル類（ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−ピロリドン等）、炭酸アルキリデン類（炭酸プロピレン等）、植物油（大豆油、綿実油等）、植物精油（オレンジ油、ヒソップ油、レモン油等）、及び水が挙げられる。
【００２０】
ガス状担体としては、例えばブタンガス、フロンガス、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル、及び炭酸ガス等の圧縮ガスが挙げられる。
【００２１】
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類、アルキルアリールエーテル類のポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類及び糖アルコール誘導体が挙げられる。
【００２２】
その他の製剤用補助剤としては、固着剤、分散剤及び安定剤等、具体的には例えばカゼイン、ゼラチン、多糖類（でんぷん、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン）、ポリアクリル酸等、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、及びＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）が挙げられる。更に、必要に応じて着色剤や香料等が適宜配合されても構わない。
【００２３】
蚊取線香の基材としては、例えば木粉、除虫菊抽出粕粉等の植物性粉末とタブ粉、澱粉、カルボキシメチルセルロース、グルテン等の結合剤との混合物が挙げられる。
蚊取マットの基材としては、例えばコットンリンターを板状に固めたもの、及びコットンリンターとパルプとの混合物のフィリブルを板状に固めたものが挙げられる。
自己燃焼型燻煙剤の基材としては、例えば、硝酸塩、亜硝酸塩、グアニジン塩、塩素酸カリウム、ニトロセルロース、エチルセルロース、木粉等の燃焼発熱剤、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩の熱分解刺激剤、硝酸カリウム等の酸素供給剤、メラミン、小麦デンプン等の支燃剤、珪藻土等の増量剤及び合成糊料等の結合剤が挙げられる。
【００２４】
化学反応型燻煙剤の基材としては、例えば、アルカリ金属の硫化物、多硫化物、水硫化物、酸化カルシウム等の発熱剤、炭化鉄、活性白土等の触媒剤、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロペンタメチレンテトラミン、ポリスチレン、ポリウレタン等の有機発泡剤、及び、天然繊維片、合成繊維片等の充填剤が挙げられる。
【００２５】
樹脂蒸散剤等の基材に用いられる樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン−ビニルエステル共重合体；エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体等のエチレン−メタクリル酸エステル共重合体；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等のエチレン−アクリル酸エステル共重合体；エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレン−ビニルカルボン酸共重合体；ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂；ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１、ポリブタジエン、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、スチレン−共役ジエンブロック共重合体、スチレン−共役ジエンブロック共重合体水素添加物等のスチレン系エラストマー；フッ素樹脂；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル酸樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアリレート、ヒドロキシ安息香酸ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリエステルカーボネート、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン等が挙げられ、これらの基材は、単独で用いても２種以上の混合物として用いても良く、これらの基材には必要によりフタル酸エステル類（フタル酸ジメチル、フタル酸ジオクチル等）、アジピン酸エステル類、ステアリン酸等の可塑剤が添加されていてもよい。樹脂蒸散剤は、本発明化合物を上記基材中に混練した後、射出成型、押出成型、プレス成型等により成型することにより得ることができる。得られた樹脂製剤は、必要により更に成型、裁断等の工程を経て、板状、フィルム状、テープ状、網状、ひも状等の形状に加工することもできる。これらの樹脂製剤は、例えば、非加熱蒸散剤、動物用首輪、動物用イヤータッグ、シート製剤、誘引テープ、誘引紐、園芸用支柱、長期持続性殺虫ネットとして加工される。
【００２６】
毒餌の基材としては、例えば、穀物粉、植物油、糖、結晶セルロース等の餌成分、ＢＨＴ、ノルジヒドログアイアレチン酸等の酸化防止剤、デヒドロ酢酸等の保存料、トウガラシ粉末等の子どもやペットによる誤食防止剤、及びチーズ香料、タマネギ香料、ピーナッツオイル等の害虫誘引性香料があげられる。
【００２７】
本発明化合物は他の殺虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤、除草剤、忌避剤、共力剤、肥料、土壌改良材と混用または併用して用いることもできる。
【００２８】
かかる殺虫剤、殺ダニ剤の有効成分としては、例えば、
［１］ピレスロイド系化合物
ピレトリン（ｐｙｒｅｔｈｒｉｎｓ）、アレスリン（ａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、プラレトリン（ｐｒａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、フラメトリン（ｆｕｒａｍｅｔｈｒｉｎ）、レスメトリン（ｒｅｓｍｅｔｈｒｉｎ）、テトラメトリン（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｒｉｎ）、イミプロトリン（ｉｍｉｐｒｏｔｈｒｉｎ）、エンペントリン（ｅｍｐｅｎｔｈｒｉｎ）、トランスフルトリン（ｔｒａｎｓｆｌｕｔｈｒｉｎ）、メトフルトリン（ｍｅｔｏｆｌｕｔｈｒｉｎ）、プロフルトリン（ｐｒｏｆｌｕｔｈｒｉｎ）、フェノトリン（ｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ）、シフェノトリン（ｃｙｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ）、ペルメトリン（ｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、シペルメトリン（ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、シフルトリン（ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ベータ−シフルトリン（ｂｅｔａ−ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、フェンプロパトリン（ｆｅｎｐｒｏｐａｔｈｒｉｎ）、ビフェントリン（ｂｉｆｅｎｔｈｒｉｎ）、シクロプロトリン（ｃｙｃｌｏｐｒｏｔｈｒｉｎ）、デルタメトリン（ｄｅｌｔａｍｅｔｈｒｉｎ）、フルメトリン（ｆｌｕｍｅｔｈｒｉｎ）、アクリナトリン（ａｃｒｉｎａｔｈｒｉｎ）、トラロメトリン（ｔｒａｌｏｍｅｔｈｒｉｎ）、シハロトリン（ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、ラムダシハロトリン（ｌａｍｂｄａ−ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、テフルトリン（ｔｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、フェンバレレート（ｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、フルバリネート（ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）、エトフェンプロックス（ｅｔｏｆｅｎｐｒｏｘ）、シラフルオフェン（ｓｉｌａｆｌｕｏｆｅｎ）、モンフルオロトリン(ｍｏｍｆｌｕｏｒｏｔｈｒｉｎ)、ジメフルトリン(ｄｉｍｅｆｌｕｔｈｒｉｎ)等；
［２］有機リン系化合物
アセフェート（ａｃｅｐｈａｔｅ）、ブタチオホス（ｂｕｔａｔｈｉｏｆｏｓ）、ダイアジノン（ｄｉａｚｉｎｏｎ）、ジクロルボス（ｄｉｃｈｌｏｒｖｏｓ：ＤＤＶＰ）、ジメトエート（ｄｉｍｅｔｈｏａｔｅ）、フェンチオン（ｆｅｎｔｈｉｏｎ：ＭＰＰ）、フェニトロチオン（ｆｅｎｉｔｒｏｔｈｉｏｎ：ＭＥＰ）、マラチオン（ｍａｌａｔｈｉｏｎ）、ピリダフェンチオン（ｐｙｒｉｄａｆｅｎｔｈｉｏｎ）、プロパホス（ｐｒｏｐａｐｈｏｓ）、トリクロルホン（ｔｒｉｃｈｌｏｒｐｈｏｎ：ＤＥＰ）等；
［３］カーバメート系化合物
カルバリル（ｃａｒｂａｒｙ１）、カルボフラン（ｃａｒｂｏｆｕｒａｎ）、フェノブカルブ（ｆｅｎｏｂｕｃａｒｂ）、イソプロカルブ（ｉｓｏｐｒｏｃａｒｂ：ＭＩＰＣ）、メソミル（ｍｅｔｈｏｍｙｌ）、ＮＡＣ、プロポクスル（ｐｒｏｐｏｘｕｒ：ＰＨＣ）等；
［４］ネライストキシン系化合物
カルタップ（ｃａｒｔａｐ）、ベンスルタップ（ｂｅｎｓｕ１ｔａｐ）等；
［５］ネオニコチノイド系化合物
イミダクロプリド（ｉｍｉｄａｃ１ｏｐｒｉｄ）、ニテンピラム（ｎｉｔｅｎｐｙｒａｍ）、アセタミプリド（ａｃｅｔａｍｉｐｒｉｄ）、チアメトキサム（ｔｈｉａｍｅｔｈｏｘａｍ）、チアクロプリド（ｔｈｉａｃｌｏｐｒｉｄ）、ジノテフラン（ｄｉｎｏｔｅｆｕｒａｎ）、クロチアニジン（ｃｌｏｔｈｉａｎｉｄｉｎ）等；
［６］ベンゾイル尿素系化合物
クロルフルアズロン（ｃｈｌｏｒｆｌｕａｚｕｒｏｎ）、ビストリフルロン（ｂｉｓｔｒｉｆｌｕｒｏｎ）、ジフルベンズロン（ｄｉｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）、フルフェノクスロン（ｆｌｕｆｅｎｏｘｕｒｏｎ）、ヘキサフルムロン（ｈｅｘａｆｌｕｍｕｒｏｎ）、テフルベンズロン（ｔｅｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）、トリフルムロン（ｔｒｉｆｌｕｍｕｒｏｎ）等；
［７］フェニルピラゾール系化合物
フィプロニル（ｆｉｐｒｏｎｉ１）、ピリプロール（ｐｙｒｉｐｒｏｌｅ）、ピラフルプロール（ｐｙｒａｆｌｕｐｒｏｌｅ）等；
［８］ヒドラジン系化合物
クロマフェノジド（ｃｈｒｏｍａｆｅｎｏｚｉｄｅ）、ハロフェノジド（ｈａｌｏｆｅｎｏｚｉｄｅ）、メトキシフェノジド（ｍｅｔｈｏｘｙｆｅｎｏｚｉｄｅ）等；
［９］天然系殺虫剤
マシン油（ｍａｃｈｉｎｅ  ｏｉｌ）、硫酸ニコチン（ｎｉｃｏｔｉｎｅ−ｓｕｌｆａｔｅ）；
［１０］その他の殺虫剤
アベルメクチン（ａｖｅｒｍｅｃｔｉｎ−Ｂ）、ブプロフェジン（ｂｕｐｒｏｆｅｚｉｎ）、クロルフェナピル（ｃｈｌｏｒｐｈｅｎａｐｙｒ）、ハイドロプレン（ｈｙｄｒｏｐｒｅｎｅ）、メトプレン（ｍｅｔｈｏｐｒｅｎｅ）、インドキサカルブ（ｉｎｄｏｘａｃａｒｂ）、メトキサジアゾン（ｍｅｔｏｘａｄｉａｚｏｎｅ）、ミルベマイシンＡ（ｍｉｌｂｅｍｙｃｉｎ−Ａ）、ピリダリル（ｐｙｒｉｄａｌｙｌ）、ピリプロキシフェン（ｐｙｒｉｐｒｏｘｙｆｅｎ）、スピノサッド（ｓｐｉｎｏｓａｄ）、スルフラミド（ｓｕｌｆｌｕｒａｍｉｄ）、トルフェンピラド（ｔｏｌｆｅｎｐｙｒａｄ）、フルベンジアミド（ｆｌｕｂｅｎｄｉａｍｉｄｅ）、シフルメトフェン（ｃｙｆｌｕｍｅｔｏｆｅｎ）、臭化メチル（Ｍｅｔｈｙｌ  ｂｒｏｍｉｄｅ）、オレイン酸カリウム（Ｐｏｔａｓｓｉｕｍ  ｏｌｅａｔｅ）等が挙げられる。
【００２９】
忌避剤の有効成分としては、例えばＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、リモネン、リナロール、シトロネラール、メントール、メントン、ヒノキチオール、ゲラニオール、ｐ−メンタン−３,８−ジオール、ユーカリプトール、カラン−３，４−ジオール、イカリジン、ＩＲ−３５３５、ＭＧＫ−Ｒ−３２６、ＭＧＫ−Ｒ−８７４等が挙げられる。
【００３０】
共力剤の有効成分としては、例えば５−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシメチル〕−６−プロピル−１，３−ベンゾジオキソール、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、オクタクロロジプロピルエーテル、チオシアノ酢酸イソボルニル、Ｎ−（２−エチルへキシル）−１−イソプロピル−４−メチルビシクロ［２．２．２］オクト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド等が挙げられる。
【００３１】
本発明化合物が効力を有する有害生物としては、例えば有害昆虫や有害ダニ等の有害節足動物が挙げられ、具体的には以下のものが挙げられる。
双翅目害虫：アカイエカ、コガタアカイエカ、チカイエカ、ネッタイイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、オオツルハマダラカ、 シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、タネバエ、タマネギバエ等のハナバエ類、ミバエ類、ハモグリバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等；
網翅目害虫：チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等；
膜翅目害虫：アリ類、スズメバチ類、アリガタバチ類、カブラハバチ等のハバチ類等；
隠翅目害虫：イヌノミ、ネコノミ、ヒトノミ等；
シラミ目害虫：ヒトジラミ、ケジラミ、アタマジラミ、コロモジラミ等；
等翅目害虫：ヤマトシロアリ、イエシロアリ等；
半翅目害虫：ヒメトビウンカ、トビイロウンカ等のウンカ類、ツマグロヨコバイ等のヨコバイ類、ワタアブラムシ等のアブラムシ類、カメムシ類、トコジラミ等のトコジラミ類等；
鱗翅目害虫：ニカメイガ、コブノメイガ等のメイガ類、ハスモンヨトウ、アワヨトウ、ヨトウガ等のヨトウ類、シンクイガ類、ハモグリガ類、ドクガ類、コナガ、イチモンジセセリ、イガ、コイガ等；
鞘翅目害虫：ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、コクゾウムシ、アズキゾウムシ等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ、コクヌストモドキ等のゴミムシダマシ類、シバンムシ類、ヒラタキクイムシ類等；
ダニ類：コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ、サナアシニクダニ等のニクダニ類、クワガタツメダニ、フトツメダニ等のツメダニ類、ホコリダニ類、マルニクダニ類、イエササラダニ類、フタトゲチマダニ等のマダニ類、トリサシダニ、ワクモ等のワクモ類。
【００３２】
本発明の有害生物の防除方法は、本発明化合物の有効量を、通常本発明の有害生物防除剤の形態にて、有害生物又は有害生物の生息場所に施用することにより行われる。
本発明の有害生物防除剤の施用方法としては、例えば以下の方法が挙げられ、本発明の有害生物防除剤の形態、使用場所等に応じて適宜選択できる。
［１］本発明の有害生物防除剤をそのまま有害生物又は有害生物の生息場所に処理する方法。
［２］本発明の有害生物防除剤を水等の溶媒で希釈した後に、有害生物又は有害生物の生息場所に散布処理する方法。
この場合には、通常、乳剤、水和剤、フロアブル剤、マイクロカプセル製剤等に製剤化された本発明の有害生物防除剤を本発明化合物の濃度が０．１〜１００００ｐｐｍとなるように希釈する。
［３］本発明の有害生物防除剤を有害生物の生息場所で、加熱等の手段により有効成分を揮散させる方法。
この場合、本発明化合物の施用量、施用濃度はいずれも本発明の有害生物防除剤の形態、施用時期、施用場所、施用方法、有害生物の種類、被害状況等に応じて適宜定めることができる。
【００３３】
本発明化合物を害虫防除用として用いる場合は、その施用量は空間に適用するときは、本発明化合物の量として通常０．００１〜１００ｍｇ／ｍ3であり、平面に適用するときは０．００１〜１００ｍｇ／ｍ2である。蚊取線香、蚊取マット等はその製剤形態に応じて加熱により有効成分を揮散させて施用する。樹脂蒸散剤、紙蒸散剤、不織布蒸散剤、編織物蒸散剤、昇華性錠剤等は例えば施用する空間にそのまま放置する、および、該製剤に送風下に設置することにより使用できる。
本発明の有害生物防除組成物を害虫防除用として施用する空間としては、例えば、リビングルーム、食堂、寝室、クローゼット、押入れ、和ダンス、食器棚、トイレ、浴場、物置、倉庫、車内等が挙げられ、さらに野外の開放空間で施用することもできる。
【００３４】
本発明の有害生物防除組成物をウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ニワトリ等の家畜、イヌ、ネコ、ラット、マウス等の小動物の外部寄生虫防除に用いる場合は、獣医学的に公知の方法で動物に使用することができる。具体的な使用方法としては、全身抑制（systemic control）を目的にする場合には、例えば錠剤、飼料混入、坐薬、注射（筋肉内、皮下、静脈内、腹腔内等）により投与され、非全身的抑制（non-systemic control）を目的とする場合には、例えば油剤若しくは水性液剤を噴霧する、ポアオン（pour-on）処理若しくはスポットオン（spot-on）処理する、シャンプー製剤で動物を洗う又は樹脂蒸散剤を首輪や耳札にして動物に付ける等の方法により用いられる。動物体に投与する場合の本発明化合物の量は、通常動物の体重１ｋｇに対して、０．０１〜１００ｍｇの範囲である。
【実施例】
【００３５】
以下、製造例、製剤例及び効果試験例等により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００３６】
まず、本発明化合物の製造例を示す。
製造例１
２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコール（３０ｍｇ，０．１７ｍｍｏｌ）及び（１Ｒ）−トランス−３−［（Ｅ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸（４３ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）のクロロホルム溶液（２ｍＬ）に１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド  ハイドロクロライド（４８ｍｇ、０．２５ｍｍｏｌ）及び４−ジメチルアミノピリジン(３ｍｇ)を加えた。室温で２０時間攪拌した後、反応液に水を注加し、これを酢酸エチルで抽出した。該有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧条件下に濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、下記式（Ｘ）
【化１０】
2018043961.tif 000011
で示される２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｅ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本発明化合物９と記す。）１８ｍｇを得た。
【００３７】
無色液体：1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）： １．１３（ｓ，３Ｈ）、１．２４（ｓ，３Ｈ）、１．３８（ｄ，１Ｈ）、１．９６（ｄｄ，１Ｈ）、３．５１（ｓ，３Ｈ）、４．５５（ｍ，１Ｈ）、５．２０（ｍ、２Ｈ）、６．４０（ｄ，１Ｈ）、７．０９（ｍ，１Ｈ）
【００３８】
製造例２
２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコール（４０ｍｇ，０．２２ｍｍｏｌ）及び（１Ｒ）−トランス−３−［（Ｚ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸（５７ｍｇ，０．３３ｍｍｏｌ）のクロロホルム溶液（４ｍＬ）に１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド  ハイドロクロライド（６３ｍｇ、０．３３ｍｍｏｌ）及び４−ジメチルアミノピリジン(３ｍｇ)を加えた。室温で１６時間攪拌した後、反応液に水を注加し、これを酢酸エチルで抽出した。該有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧条件下に濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、下記式（ＸＩ）
【化１１】
2018043961.tif 000012
で示される２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｚ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本発明化合物１０と記す。）２２ｍｇを得た。
【００３９】
無色液体：1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）： １．１２（ｓ，３Ｈ）、１．２５（ｓ，３Ｈ）、１．４２（ｄ，１Ｈ）、２．３３（ｄｄ，１Ｈ）、３．６１（ｓ，３Ｈ）、４．０８（ｍ，１Ｈ）、５．１９（ｍ、２Ｈ）、６．００（ｄ，１Ｈ）、７．０８（ｍ，１Ｈ）
【００４０】
製造例３
４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコール（３６ｍｇ，０．１９ｍｍｏｌ）及び（１Ｒ）−トランス−３−［（Ｅ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸（４９ｍｇ，０．２９ｍｍｏｌ）のクロロホルム溶液（３ｍＬ）に１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド  ハイドロクロライド（５６ｍｇ、０．２９ｍｍｏｌ）及び４−ジメチルアミノピリジン(３ｍｇ)を加えた。室温で１５時間攪拌した後、反応液に水を注加し、これを酢酸エチルで抽出した。該有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧条件下に濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、下記式（ＸＩＩ）
【化１２】
2018043961.tif 000013
で示される４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｅ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本発明化合物１９と記す。）２７ｍｇを得た。
【００４１】
無色液体：1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）： １．１２（ｓ，３Ｈ）、１．２４（ｓ，３Ｈ）、１．３８（ｄ，１Ｈ）、１．９５（ｄｄ，１Ｈ）、２．２８（ｓ，３Ｈ）、３．５１（ｓ，３Ｈ）、４．５４（ｍ，１Ｈ）、５．１９（ｍ、２Ｈ）、６．４０（ｄ，１Ｈ）
【００４２】
製造例４
４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコール（３５ｍｇ，０．１８ｍｍｏｌ）及び（１Ｒ）−トランス−３−［（Ｚ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸（４６ｍｇ，０．２７ｍｍｏｌ）のクロロホルム溶液（３ｍＬ）に１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド  ハイドロクロライド（５２ｍｇ、０．２７ｍｍｏｌ）及び４−ジメチルアミノピリジン(３ｍｇ)を加えた。室温で１９時間攪拌した後、反応液に水を注加し、これを酢酸エチルで抽出した。該有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧条件下に濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、下記式（ＸＩＩＩ）
【化１３】
2018043961.tif 000014
で示される４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｚ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本発明化合物２０と記す。）２２ｍｇを得た。
【００４３】
無色液体：1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）： １．１２（ｓ，３Ｈ）、１．２６（ｓ，３Ｈ）、１．４１（ｄ，１Ｈ）、２．２８（ｓ，３Ｈ）、２．３２（ｄｄ，１Ｈ）、３．６０（ｓ，３Ｈ）、４．０７（ｍ，１Ｈ）、５．１９（ｍ、２Ｈ）、６．００（ｄ，１Ｈ）
【００４４】
製造例５
４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコール（５０ｍｇ，０．２２ｍｍｏｌ）及び（１Ｒ）−トランス−３−［（Ｅ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸（５６ｍｇ，０．３３ｍｍｏｌ）のクロロホルム溶液（４ｍＬ）に１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド  ハイドロクロライド（６３ｍｇ、０．３３ｍｍｏｌ）及び４−ジメチルアミノピリジン(３ｍｇ)を加えた。室温で２４時間攪拌した後、反応液に水を注加し、これを酢酸エチルで抽出した。該有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧条件下に濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、下記式（ＸＩＶ）
【化１４】
2018043961.tif 000015
で示される４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｅ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本発明化合物２９と記す。）３４ｍｇを得た。
【００４５】
無色液体：1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）： １．１２（ｓ，３Ｈ）、１．２４（ｓ，３Ｈ）、１．３９（ｄ，１Ｈ）、１．９５（ｄｄ，１Ｈ）、３．４０（ｓ，３Ｈ）、３．５１（ｓ，３Ｈ）、４．５３（ｍ，１Ｈ）、４．５８（ｍ，２Ｈ）、５．１９（ｍ、２Ｈ）、６．４０（ｄ，１Ｈ）
【００４６】
製造例６
４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコール（４０ｍｇ，０．１８ｍｍｏｌ）及び（１Ｒ）−トランス−３−［（Ｚ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸（４６ｍｇ，０．２７ｍｍｏｌ）のクロロホルム溶液（３ｍＬ）に１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド  ハイドロクロライド（５２ｍｇ、０．２７ｍｍｏｌ）及び４−ジメチルアミノピリジン(３ｍｇ)を加えた。室温で２２時間攪拌した後、反応液に水を注加し、これを酢酸エチルで抽出した。該有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧条件下に濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、下記式（ＸＶ）
【化１５】
2018043961.tif 000016
で示される４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−［（Ｚ）−２−メトキシ−１−エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本発明化合物３０と記す。）ｍｇを得た。
【００４７】
無色液体：1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）： １．１３（ｓ，３Ｈ）、１．２７（ｓ，３Ｈ）、１．４２（ｄ，１Ｈ）、２．３３（ｄｄ，１Ｈ）、３．４０（ｓ，３Ｈ）、３．６１（ｓ，３Ｈ）、４．０８（ｍ，１Ｈ）、４．５８（ｍ，２Ｈ）、５．２０（ｍ、２Ｈ）、６．００（ｄ，１Ｈ）
【００４８】
次に、製剤例を示す。なお、部は質量部を示す。
【００４９】
製剤例１
本発明化合物４、８、９、１０、１４、１８、１９、２０、２４、２８、２９及び３０の各々０．１部をキシレン １０部に溶解し、これを脱臭灯油 ８９．９部に混合して、油剤を得る。
【００５０】
製剤例２
本発明化合物４、８、９、１０、１４、１８、１９、２０、２４、２８、２９及び３０の各々０．１部及び脱臭灯油 ３９．９部を混合溶解したものをエアゾール容器に充填し、バルブ部分を取付けた後、該バルブ部分を通じて噴射剤（液化石油ガス） ６０部を加圧充填して、油性エアゾールを得る。
【００５１】
製剤例３
本発明化合物４、８、９、１０、１４、１８、１９、２０、２４、２８、２９及び３０の各々０．６部、キシレン ５部、脱臭灯油 ３．４部及びレオドールＭＯ−６０  （乳化剤、花王株式会社登録商標） １部を混合溶解したものと、水 ５０部とをエアゾール容器に充填し、バルブ部分を通じて噴射剤（液化石油ガス） ４０部を加圧充填して、水性エアゾールを得る。
【００５２】
製剤例４
本発明化合物４、８、９、１０、１４、１８、１９、２０、２４、２８、２９及び３０の各々０．３ｇ及びＢＨＴ０．５ｇを、蚊取線香用基材（除虫菊抽出粕粉、木粉、タブ粉、及び澱粉を混合したもの） ９９．２ｇに均一に攪拌混合した後、着色剤としてマラカイトグリーンを含む水 １００ｍＬを加え、十分混練したものを成型乾燥し、蚊取線香を得る。
【００５３】
製剤例５
本発明化合物４、８、９、１０、１４、１８、１９、２０、２４、２８、２９及び３０の各々０．８ｇ、ピペロニルブトキシド ０．４ｇ、及び染料に脱臭灯油を加えて溶解し、全部で１０ｍＬとする。この溶液 ０．５ｍＬを２２ｍｍ×３５ｍｍ、厚さ２．８ｍｍの蚊取マット用基材（コットンリンターとパルプの混合物のフィリブルを板状に固めたもの）に均一に含浸させて、蚊取マット剤を得る。
【００５４】
製剤例６
本発明化合物４、８、９、１０、１４、１８、１９、２０、２４、２８、２９及び３０の各々０．７部及びＢＨＴ０．３部を、界面活性剤（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）５０部と精製水４９部に溶解して得られる液剤をポリエステル製容器に入れ、上部をヒーターで加熱できるようにした吸液芯（無機粉体を焼成したもの）を挿入することにより、加熱蒸散装置に用いる水性蚊取リキッド剤を得る。
【００５５】
製剤例７
本発明化合物４、８、９、１０、１４、１８、１９、２０、２４、２８、２９及び３０の各々１００ｍｇを適量のアセトンに溶解し、４ｃｍ×４ｃｍ、厚さ１．２ｃｍの多孔セラミック板に含浸させて、加熱燻煙剤を得る。
【００５６】
製剤例８
本発明化合物４、８、９、１０、１４、１８、１９、２０、２４、２８、２９及び３０の各々１０ｍｇを適量のアセトンに溶解し、５ｃｍ×５ｃｍ、厚さ０．３ｍｍの不織布に均一に塗布した後、アセトンを風乾して、常温揮散剤を得る。
【００５７】
製剤例９
本発明化合物４、８、９、１０、１４、１８、１９、２０、２４、２８、２９及び３０の各々１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３５部、及び水５５部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、１０％フロアブル剤を得る。
【００５８】
次に、本発明化合物が有害生物防除剤の有効成分として有効であることを試験例として示す。
【００５９】
効果試験例１（アカイエカを用いた試験）
直径２８ｍｍ、内高１３ｍｍ、底面積６．１５ｃｍ２であるシャーレに本発明化合物１４、１８及び１９の０．１ｍｇ含む０．２％アセトン溶液０．０５ｍＬを滴下し、底面に均一になるよう拡げた後、２連球でアセトンを除去する。各試料が底面に保持されたシャーレに、アカイエカの雌６匹を入れ、穴あきフィルムで上側をカバーした後、５分毎にノックダウン数を記録し、ＫＴ５０（５０％ノックダウンする時間）と２４時間後の致死率を測定しかつ記録した。ノックダウン率につき所定以上の数値を示す試料については、前記０．２％アセトン溶液に更にアセトンを加えて１０倍に希釈し、０．０２％アセトン溶液とし、前記の各器具（シャーレ）、試験方法を順次繰り返した。
また、比較対照としてフタルスリン：１，３，４，５，６，７−ヘキサヒドロ−１，３−ジオキソ−２Ｈ−イソインドール−２−イル  （１Ｒ）−トランス、シス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、比較化合物１と記す。）を用い、同様に試験を行った。
結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2018043961.tif 000017
【００６１】
試験の結果、本発明化合物１４、１８及び１９は、いずれも比較化合物１（フタルスリン）を上回る高いノックダウン活性を示すことが分かった。
【００６２】
効果試験例２（蚊取線香による殺虫試験）
７０ｃｍ立方のガラスチャンバー内にアカイエカ成虫約５０匹を放ち、電池式小型扇風機（羽根の径１３ｃｍ）を箱内に設置し回転させた。そこへ製剤例４によって得られた本発明化合物１４、１８及び１９の蚊取線香０．１ｇの両端に点火したものを入れると、１５分以内に８０％以上のアカイエカをノックダウンさせることができ、翌日にはその８０％以上を致死させることができた。
【００６３】
効果試験例３（燻煙剤による殺虫試験）
製剤例７に準じて調製した本発明化合物１４、１８及び１９の燻煙剤１袋を６畳の部屋でヒーターを用いて約２５０℃に加熱したところ、プラスチックフィルムで形成された噴煙孔から成分が部屋全体に拡散し、ゴキブリ、ノミ、トコジラミをはじめ、ヒョウヒダニやケナガコナダニ等の屋内塵性ダニ類の防除にも効果的であった。
【００６４】
効果試験例４（エアゾールによる殺虫試験）
６０ｃｍ立方のガラスチャンバー内にイエバエ雌成虫約３０匹を放ち、チャンバーの側壁の孔から、製剤例２によって得られた本発明化合物１４、１８及び１９のエアゾールを１秒間噴霧した。その結果、２分以内に１００％のイエバエをノックダウンさせることができた、本発明化合物は高いノックダウン効果を有していることが認められた。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明化合物は優れた有害生物防除効力を有することから、有害生物防除剤の有効成分として有用である。