(57)【要約】【課題】踏桟の脱落を規制できる梯子を提供する。【解決手段】一対の支柱２と、複数の踏桟３と、一対の支柱２のそれぞれに取り付けられた脱落規制部材５と、を備え、一対の支柱２のそれぞれは、幅方向Ｘの内側を向いて互いに対向する部分に、支柱長さ方向Ｚに沿って延びる凹溝２１を有し、踏桟３の両端部が幅方向Ｘの両側のそれぞれの支柱２の凹溝２１に挿入され、脱落規制部材５は、支柱長さ方向Ｚに隣り合う踏桟３同士の間に配置される規制体部５１を備え、規制体部５１は、支柱長さ方向Ｚに隣り合う踏桟３同士の間隔に応じた支柱長さ方向Ｚの長さを有すると共に、規制体部５１の支柱長さ方向Ｚの両端部５２，５３が支柱長さ方向Ｚに隣接する踏桟３のそれぞれに対向するように配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に、かつ、幅方向に互いに離間して配置された一対の支柱と、
前記一対の支柱の前記幅方向の間において、互いに平行に、かつ、前記支柱の長さ方向に沿う方向である支柱長さ方向に互いに離間して配置された複数の踏桟と、を備えた梯子であって、
前記一対の支柱のそれぞれに取り付けられた脱落規制部材を更に備え、
前記一対の支柱のそれぞれは、前記幅方向の内側を向いて互いに対向する部分に、前記支柱長さ方向に沿って延びる凹溝を有し、
前記踏桟の両端部が、前記幅方向の両側のそれぞれの前記支柱の前記凹溝に挿入され、
前記脱落規制部材は、前記支柱長さ方向に隣り合う前記踏桟同士の間に配置される規制体部を備え、
前記規制体部は、前記支柱長さ方向に隣り合う前記踏桟同士の間隔に応じた前記支柱長さ方向の長さを有すると共に、前記規制体部の前記支柱長さ方向の両端部が、前記支柱長さ方向に隣接する前記踏桟のそれぞれに対向するように配置されている梯子。
【請求項２】
前記一対の支柱を取付対象箇所に取り付けるための支柱取付部材を更に備え、
前記脱落規制部材は、前記支柱取付部材と干渉しないように配置されている請求項１に記載の梯子。
【請求項３】
前記一対の支柱のそれぞれは、互いに対向する側とは反対側である前記幅方向の外側の部分に、前記支柱長さ方向に沿って延びる第二凹溝を有し、
前記脱落規制部材は、前記規制体部から前記幅方向の外側に向かって延びる延出部と、前記延出部に連続して形成されると共に前記第二凹溝に固定される規制部材固定部と、を更に備える請求項１又は２に記載の梯子。
【請求項４】
前記一対の支柱を取付対象箇所に取り付けるための支柱取付部材を更に備え、
前記支柱取付部材は、前記第二凹溝の特定箇所に固定される取付部材固定部を備え、
前記脱落規制部材は、前記第二凹溝における前記特定箇所以外の箇所に固定されている請求項３に記載の梯子。
【請求項５】
前記一対の支柱及び前記複数の踏桟が配置される配置面から離間して、当該配置面に沿って配置される背かごを更に備え、
前記背かごは、前記支柱に固定され、
前記脱落規制部材は、前記背かごと干渉しないように配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載の梯子。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の梯子が取り付けられたスタッカークレーンと、
複数の物品が保管される棚と、を備える自動倉庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の支柱と、当該一対の支柱の間に複数配置される踏桟と、を備えた梯子、及び、当該梯子が取り付けられたスタッカークレーンを備える自動倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような梯子がスタッカークレーンのマストに設置されたものが、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１のスタッカークレーンでは、点検等のために梯子が用いられ、作業員が梯子を昇り降りすることで、梯子無しでは点検できない箇所についても点検できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３８０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、梯子を構成する踏桟は、通常、リベット等によって支柱に連結されており、作業員は、踏桟に足を載せることで梯子を昇り降りできる。しかし、梯子の長期的な使用により、リベット等の連結部分に摩耗や腐食等が発生し、踏桟と支柱との連結が外れて踏桟が支柱から脱落する虞があった。
【０００５】
そこで、踏桟と支柱との連結が外れても、踏桟の脱落を規制できる梯子の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、梯子の特徴構成は、互いに平行に、かつ、幅方向に互いに離間して配置された一対の支柱と、前記一対の支柱の前記幅方向の間において、互いに平行に、かつ、前記支柱の長さ方向に沿う方向である支柱長さ方向に互いに離間して配置された複数の踏桟と、を備えた梯子であって、前記一対の支柱のそれぞれに取り付けられた脱落規制部材を更に備え、前記一対の支柱のそれぞれは、前記幅方向の内側を向いて互いに対向する部分に、前記支柱長さ方向に沿って延びる凹溝を有し、前記踏桟の両端部が、前記幅方向の両側のそれぞれの前記支柱の前記凹溝に挿入され、前記脱落規制部材は、前記支柱長さ方向に隣り合う前記踏桟同士の間に配置される規制体部を備え、前記規制体部は、前記支柱長さ方向に隣り合う前記踏桟同士の間隔に応じた前記支柱長さ方向の長さを有すると共に、前記規制体部の前記支柱長さ方向の両端部が、前記支柱長さ方向に隣接する前記踏桟のそれぞれに対向するように配置されている点にある。
【０００７】
本構成によれば、一対の支柱のそれぞれに取り付けられた脱落規制部材が、支柱長さ方向に隣り合う踏桟同士の間に配置される規制体部を備えており、この規制体部における支柱長さ方向の両端部が、支柱長さ方向に隣接する踏桟のそれぞれに対向している。そのため、脱落規制部材の規制体部によって踏桟を支柱長さ方向に支持して、当該踏桟が支柱長さ方向に動くことを規制できる。また、踏桟の両端部が幅方向の両側のそれぞれの支柱の凹溝に挿入されているから、支柱長さ方向に直交する方向にも、踏桟が動くことを規制できる。従って、踏桟が支柱長さ方向に脱落するのを規制できる。
【０００８】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】梯子が取り付けられたスタッカークレーンを備える自動倉庫の側面図。
【図２】梯子の要部斜視図。
【図３】梯子の分解斜視図。
【図４】支柱長さ方向視における梯子の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．第一実施形態
１−１．梯子の概略構成
第一実施形態に係る梯子について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係る梯子は、装置や設備等に設置される。このような梯子が設置される設備等では、作業員が梯子を昇り降りすることで、梯子無しでは点検できない箇所についても点検できるようになっている。本実施形態では、図１に示すように、梯子１が設置される設備等として、自動倉庫９０を例に説明する。ただし、以下の説明は単なる例示に過ぎず、以下の説明によって本発明の権利範囲が限定されるものではない。
【００１１】
自動倉庫９０は、物品９２の入庫及び出庫、並びに保管等を、搬送装置等によって自動で行う倉庫である。自動倉庫９０は棚９３を備えており、棚９３には、複数の物品９２が、上下方向及び棚９３の延在方向に並んで保管されている。棚９３における、棚９３に対して物品９２を出し入れする側には、棚９３の延在方向に沿って延びるレール９４が設けられている。レール９４は、上下方向に離間して一対設けられており、自動倉庫９０には、一対のレール９４に沿って移動するスタッカークレーン９５が備えられている。スタッカークレーン９５は、一対のレール９４の間において上下方向に沿って配置されるマスト９６と、当該マスト９６に沿って昇降する移載部９７と、を備えている。スタッカークレーン９５は、一対のレール９４に沿って移動することで棚９３の延在方向に物品９２を搬送でき、移載部９７がマスト９６に沿って昇降することで上下方向に物品９２を搬送できる。
【００１２】
梯子１は、取付対象箇所Ｓとしてのマスト９６に取り付けられる。これにより、例えば、移載部９７が、昇降中に故障等によって作業員が目視できない高い場所で停止した場合には、作業員が梯子１を昇って移載部９７を点検することができる。また、例えば、棚９３の上部で何らかの異常が発生した場合には、作業員は、梯子１を利用して異常箇所の確認を行うことができる。
【００１３】
図２に示すように、梯子１は、互いに平行に、かつ、幅方向Ｘに互いに離間して配置された一対の支柱２と、一対の支柱２の幅方向Ｘの間において、互いに平行に、かつ、支柱２の長さ方向に沿う方向である支柱長さ方向Ｚに互いに離間して配置された複数の踏桟３と、を備えている。図２及び図４に示すように、幅方向Ｘにおける踏桟３の両端部３４のそれぞれが、締結具としてのリベット１００によって支柱２に固定されている。本明細書では、図中にＸで示す方向を幅方向Ｘとし、幅方向Ｘにおける一方側を幅方向第一側Ｘ１とすると共に他方側を幅方向第二側Ｘ２とする。また、図中にＺで示す方向を支柱長さ方向Ｚとし、支柱長さ方向Ｚにおける一方側を支柱長さ方向第一側Ｚ１とすると共に他方側を支柱長さ方向第二側Ｚ２とする。なお、本実施形態では、梯子１が上下方向に延びるマスト９６に沿って配置されている構成を例として説明するため、支柱長さ方向Ｚは、上下方向に一致している。そして、図中にＹで示す方向を、前後方向Ｙとし、前後方向Ｙにおける一方側を前側Ｙ２とすると共に他方側を後側Ｙ１とする。なお、本実施形態では、前後方向Ｙは、レール９４に沿う方向であり、前述した棚９３の延在方向に一致している。
【００１４】
図１及び図２に示すように、梯子１は、一対の支柱２を取付対象箇所Ｓに取り付けるための支柱取付部材４と、一対の支柱２及び複数の踏桟３が配置される配置面から離間して、当該配置面に沿って配置される背かご６と、を備えている。本実施形態では、取付対象箇所Ｓは、マスト９６である。一対の支柱２がマスト９６（Ｓ）に取り付けられることで、前述したように、作業者はスタッカークレーン９５の高い場所まで梯子１を利用して昇ることができ、その場所の点検を行うことができる。また、作業員が梯子１を昇る際には、背かご６によって梯子１からの作業員の転落が抑制される。ここで、一対の支柱２及び複数の踏桟３が配置される配置面とは、図２を参照して説明すると、支柱長さ方向Ｚに沿う軸及び幅方向Ｘに沿う軸によって形成される仮想的な面であって、一対の支柱２及び複数の踏桟３を含む面である。背かご６は、支柱２に固定されると共に、当該配置面から後側Ｙ１に離間した位置まで延在している。例えば、作業員が梯子１を昇り降りしている途中にバランスを崩して後側Ｙ１に倒れそうになった時には、背かご６は、当該配置面から後側Ｙ１に離間した位置において作業員を支持する。これにより背かご６は、作業員の転落を抑制する。
【００１５】
ここで一般的に、梯子には、作業員の安全性が考慮された使用耐用年数が設定されている。しかし、使用耐用年数を超えるとリベット部分の摩耗や腐食等が進行し、このような状態で梯子が使用されると、踏桟と支柱との連結が外れて踏桟が支柱から脱落する虞がある。そこで、本実施形態に係る梯子１は、一対の支柱２のそれぞれに取り付けられた脱落規制部材５を更に備えており、この脱落規制部材５によって踏桟３の脱落を規制する。脱落規制部材５は、支柱長さ方向Ｚで隣り合う踏桟３同士の間に配置され、当該脱落規制部材５に対して支柱長さ方向第一側Ｚ１（上側）に位置する踏桟３を支柱長さ方向第二側Ｚ２（下側）から支持するように構成されている。これにより、リベット１００の連結が外れた場合であっても、当該踏桟３を支柱長さ方向Ｚに支持することができる。また、後述するように、踏桟３の両端部３４が幅方向Ｘの両側のそれぞれの支柱２の第一凹溝２１に挿入されているから、幅方向Ｘ及び前後方向Ｙにも、踏桟３が動くことを規制できる。従って、本実施形態によれば、踏桟３が支柱長さ方向Ｚに脱落するのを規制できる。
【００１６】
１−２．支柱の構成
次に、支柱２の構成について説明する。
図２及び図４に示すように、一対の支柱２のそれぞれは、幅方向Ｘの内側を向いて互いに対向する部分に、支柱長さ方向Ｚに沿って延びる第一凹溝２１を有している。この第一凹溝２１が「凹溝」に相当する。図４に示すように、第一凹溝２１は、支柱長さ方向Ｚから見て角ばったＵ字状に形成されており、一対の支柱２にそれぞれ形成される第一凹溝２１は、開放部分が互いに対向するように配置されている。第一凹溝２１は、前後方向Ｙに沿う単壁部２１Ａと、幅方向Ｘに沿う一対の対向壁部２１Ｂと、を有している。一対の対向壁部２１Ｂは、前後方向Ｙで互いに対向するように配置されている。これら単壁部２１Ａ及び一対の対向壁部２１Ｂは、支柱長さ方向Ｚに沿って延びるように形成されている。これにより、第一凹溝２１は、支柱長さ方向Ｚの全域において同じ断面形状となっている。後述するように、第一凹溝２１には踏桟３の端部３４が挿入され、踏桟３は、第一凹溝２１においてリベット１００により支柱２と連結する。そのため、第一凹溝２１の一対の対向壁部２１Ｂのそれぞれには、リベット貫通孔２４が前後方向Ｙに貫通して形成されている。
【００１７】
一対の支柱２のそれぞれは、互いに対向する側とは反対側である幅方向Ｘの外側の部分に、支柱長さ方向Ｚに沿って延びる第二凹溝２２を有している。図４に示すように、第二凹溝２２は、支柱長さ方向Ｚから見てＴ字状に形成されており、一対の支柱２にそれぞれ形成される第二凹溝２２は、開放部分が互いに反対側を向くように配置されている。第二凹溝２２では、支柱取付部材４、背かご６、及び脱落規制部材５が固定される（図２参照）。これらは、ボルト等の締結具によって第二凹溝２２に固定される。
【００１８】
図４に示すように、第二凹溝２２は、締結具が挿入される挿入部２２Ａと、挿入された締結具が抜けることを規制する抜け止め部２２Ｂと、を有している。挿入部２２Ａに挿入される締結具としては、頭部が少なくとも互いに反対方向を向く平行な２つの平面を有する形状とされたＴボルト１０４を用いると好適である。Ｔボルト１０４は、例えば回転軸方向視で矩形状に形成された頭部１０４Ａと、雄ねじが形成された胴部１０４Ｂと、を有している（図３も参照）。Ｔボルト１０４の頭部１０４Ａを第二凹溝２２の挿入部２２Ａに挿入した状態での当該頭部１０４Ａの前後方向Ｙの長さは、挿入部２２Ａの前後方向Ｙの長さよりも僅かに小さく（図４参照）、矩形状の頭部１０４Ａの対角線の長さが挿入部２２Ａの前後方向Ｙの長さよりも長い。これにより、頭部１０４Ａが挿入部２２Ａに挿入された状態では、Ｔボルト１０４の回転が規制されて回り止めとなり、挿入部２２Ａから突出した胴部１０４Ｂにナット１０２をねじ回して取り付けることが可能となっている。
【００１９】
また、図４に示すように、一対の支柱２のそれぞれは、脱落規制部材５が支柱２に取り付けられた際に、後述する脱落規制部材５の当接面５６が当接する被当接面２３を有している。被当接面２３は、一対の支柱２のそれぞれにおける互いに対向する側とは反対側である幅方向Ｘの外側の部分に形成されており、第二凹溝２２の幅方向Ｘにおける開口付近に形成されている。また、図２に示すように、被当接面２３は、前後方向Ｙ及び支柱長さ方向Ｚに沿って形成されている。
【００２０】
１−３．踏桟の構成
次に、踏桟３の構成について説明する。
図２及び図４に示すように、踏桟３は、支柱２に対して直交する姿勢（幅方向Ｘに沿う姿勢）で、支柱長さ方向Ｚにおいて等間隔に複数配置されている。踏桟３は、内部が空洞となっており、梯子１の昇り降りの際に作業員の足が載せられる載置面３１と、載置面３１に対向する底面３２と、載置面３１と底面３２とを繋ぐ一対の側壁３３と、を有している。踏桟３の両端部３４のそれぞれが、幅方向Ｘの両側のそれぞれの支柱２の第一凹溝２１に挿入され、当該端部３４が第一凹溝２１に連結することで、踏桟３が支柱２に対して取り付けられる。本実施形態では、側壁３３における、両端部３４のそれぞれに対応する位置に、リベット貫通孔３５が前後方向Ｙに貫通して形成されている。踏桟３を取り付ける際には、踏桟３の端部３４を第一凹溝２１に挿入した後、第一凹溝２１に形成されたリベット貫通孔２４と踏桟３の側壁３３に形成されたリベット貫通孔３５とを合わせて、双方のリベット貫通孔２４，３５に前後方向Ｙからリベット１００を挿入する。これにより、踏桟３が支柱２に取り付けられる。
【００２１】
１−４．支柱取付部材の構成
次に、支柱取付部材４の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、支柱取付部材４は、梯子１を取付対象箇所Ｓとしてのマスト９６に取り付けるためのものである。支柱取付部材４は、一対の支柱２及び複数の踏桟３が配置される配置面において支柱２に固定されると共に、当該配置面から前側Ｙ２に離間した位置においてマスト９６（Ｓ）に取り付けられる。
【００２２】
支柱取付部材４は、支柱長さ方向Ｚから見て角ばったＵ字状に形成されており、支柱２の第二凹溝２２の第一特定箇所Ｐ１に固定される取付部材固定部４１と、マスト９６（Ｓ）に取り付けられる取付部材取付部４２と、を備えている。この第一特定箇所Ｐ１が「特定箇所」に相当する。取付部材固定部４１が固定される第二凹溝２２の第一特定箇所Ｐ１は、第二凹溝２２が延在する支柱長さ方向Ｚのいずれの箇所に設定されていても良い。本実施形態では、第二凹溝２２には、支柱取付部材４と背かご６と脱落規制部材５とが固定されるが、梯子１をマスト９６（Ｓ）に取り付けるには支柱取付部材４が必要であるため、支柱取付部材４の取付部材固定部４１が固定される第一特定箇所Ｐ１が、第二凹溝２２において優先的に設定される。取付部材固定部４１は、締結具としてのＴボルト１０４によって第一特定箇所Ｐ１に固定されている。
【００２３】
取付部材取付部４２は、幅方向Ｘに沿って延びる板状に形成されている。取付部材固定部４１は、取付部材取付部４２における幅方向Ｘの両端部のそれぞれから後側Ｙ１に沿って延びる板状に形成されている。取付部材固定部４１が支柱２の第二凹溝２２で固定されることにより、支柱取付部材４が支柱２と連結し、取付部材取付部４２がボルト等によってマスト９６（Ｓ）に固定されることにより、支柱取付部材４がマスト９６（Ｓ）に取り付けられる。
【００２４】
１−５．背かごの構成
次に、背かご６の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、背かご６は、一対の支柱２及び複数の踏桟３が配置される配置面において支柱２に固定されると共に、当該配置面から後側Ｙ１に離間した位置まで延在している。背かご６は、一対の支柱２及び複数の踏桟３が配置される配置面から後側Ｙ１に離間した位置において作業員を支持可能であり、これにより、作業員の転落を抑制する。背かご６は、支柱長さ方向Ｚから見てＵ字状の安全バー６２と、支柱２の第二凹溝２２に固定される背かご固定部６１と、を備えている。背かご固定部６１は、一対の支柱２のそれぞれに対して一対備えられており、第二凹溝２２における第二特定箇所Ｐ２に固定されている。背かご固定部６１が固定される第二特定箇所Ｐ２は、取付部材固定部４１が固定される第一特定箇所Ｐ１の次に優先的に設定され、第二凹溝２２が延在する支柱長さ方向Ｚにおける第一特定箇所Ｐ１以外の箇所に設定される。背かご固定部６１は、締結具としてのＴボルト１０４によって第二特定箇所Ｐ２に固定されている。
【００２５】
１−６．脱落規制部材の構成
次に、脱落規制部材５の構成について説明する。
脱落規制部材５は、支柱２に取り付けられており、支柱２に取り付けられた踏桟３の脱落を規制する。脱落規制部材５は、支柱長さ方向Ｚに隣り合う踏桟３同士の間に配置される規制体部５１を備えている。図２及び図４に示すように、規制体部５１は、踏桟３に対して支柱長さ方向第二側Ｚ２（下側）に配置されると共に、支柱長さ方向Ｚから見て踏桟３と重複するように配置されている。規制体部５１は、支柱長さ方向Ｚに隣り合う踏桟３同士の間隔に応じた支柱長さ方向Ｚの長さを有すると共に、規制体部５１の支柱長さ方向Ｚの両端部である第一規制端部５２及び第二規制端部５３が、支柱長さ方向Ｚに隣接する踏桟３のそれぞれに対向するように配置されている。より具体的には、規制体部５１は、支柱長さ方向Ｚにおける踏桟３との隙間が、第一凹溝２１の対向壁部２１Ｂの幅方向Ｘの長さよりも短くなるように配置されている。この構成によれば、踏桟３の片方の端部３４の連結が外れて踏桟３が斜めの状態となっても、連結が外れた端部３４は、規制体部５１と対向壁部２１Ｂとによりそれ以上の移動が規制される。従って、踏桟３が第一凹溝２１から外れて脱落することがない。本実施形態では、図２及び図４に示すように、規制体部５１は、前後方向Ｙ及び支柱長さ方向Ｚに沿って延びる板状に形成されている。
【００２６】
また、図４に示すように、脱落規制部材５は、規制体部５１から幅方向Ｘの外側に向かって延びる延出部５４と、延出部５４に連続して形成されると共に支柱２の第二凹溝２２に固定される規制部材固定部５５と、を備えている。延出部５４は、規制体部５１における前側Ｙ２の端部及び規制部材固定部５５における前側Ｙ２の端部において、これら規制体部５１と規制部材固定部５５とを繋ぐ部分である。規制部材固定部５５は、後側Ｙ１に沿って延びるように形成されており、幅方向Ｘから見て支柱２の第二凹溝２２と重複するように配置されている。
【００２７】
図２に示すように、脱落規制部材５は、支柱取付部材４と干渉しないように配置されている。本実施形態では、脱落規制部材５は、締結具としてのＴボルト１０４によって、第二凹溝２２における第一特定箇所Ｐ１以外の箇所に固定されている。更に、脱落規制部材５は、背かご６とも干渉しないように配置されている。すなわち本実施形態では、脱落規制部材５は、第二凹溝２２における第一特定箇所Ｐ１及び第二特定箇所Ｐ２以外の箇所に固定されている。本実施形態に係る梯子１は、支柱２に対して支柱取付部材４及び背かご６の双方が取り付けられる構成でありながらも、これら支柱取付部材４及び背かご６に干渉することなく支柱２に対して脱落規制部材５を取り付け可能に構成されている。
【００２８】
図３及び図４に示すように、本実施形態では、脱落規制部材５は、支柱長さ方向Ｚにおける踏桟３の移動を規制するための規制体ＣＭと、当該脱落規制部材５を支柱２に固定するための固定体ＦＭと、別部材として有する分割構造となっている。規制体ＣＭと固定体ＦＭとは、締結具により互いに連結されることで、脱落規制部材５として機能する。本実施形態では、１つの規制体ＣＭに対して、当該規制体ＣＭの支柱長さ方向Ｚにおける両端部のそれぞれに、固定体ＦＭが連結している。
【００２９】
規制体ＣＭは、支柱長さ方向Ｚに沿って延びる板状部材を屈曲形成することにより支柱長さ方向Ｚから見てＬ字状に形成されており、前後方向Ｙに沿う面と、幅方向Ｘに沿う面と、を有する。規制体ＣＭの幅方向Ｘに沿う面には、支柱長さ方向Ｚに沿って等間隔に並んで配置される複数の位置調整孔ＡＨが、前後方向Ｙに貫通して形成されている（図３参照）。
【００３０】
固定体ＦＭは、複数の位置調整孔ＡＨが配置される間隔に対応する長さの板状部材を屈曲形成することにより支柱長さ方向Ｚから見てＬ字状に形成されており、前後方向Ｙに沿う面と、幅方向Ｘに沿う面と、を有する。固定体ＦＭの幅方向Ｘに沿う面には、１つの連結孔ＬＨが前後方向Ｙに貫通して形成されている。
【００３１】
規制体ＣＭの幅方向Ｘに沿う面と固定体ＦＭの幅方向Ｘに沿う面とが、前後方向Ｙに見て重複した状態で連結されることにより、規制体ＣＭと固定体ＦＭとが一体となる。より具体的には、規制体ＣＭの幅方向Ｘに沿う面に形成された複数の位置調整孔ＡＨのうちいずれかと、固定体ＦＭの幅方向Ｘに沿う面に形成された連結孔ＬＨと、が重なった状態で、位置調整孔ＡＨ及び連結孔ＬＨにボルト１０１が貫通し、ボルト１０１の先端側からナット１０２を締結することで、規制体ＣＭと固定体ＦＭとが一体となる。
【００３２】
固定体ＦＭを第二凹溝２２に固定するには、図３に示すように、まず、第二凹溝２２の挿入部２２Ａにおける支柱長さ方向Ｚの一方側の端の開放部からＴボルト１０４の頭部１０４Ａを挿入する。そして、Ｔボルト１０４の頭部１０４Ａを第二凹溝２２に沿わせながら、Ｔボルト１０４を第二凹溝２２における第一特定箇所Ｐ１及び第二特定箇所Ｐ２以外の箇所まで移動させる。その後は、Ｔボルト１０４の胴部１０４Ｂを、固定体ＦＭの前後方向Ｙに沿う面に形成された固定孔ＦＨに通して、幅方向Ｘにおける外側からナット１０２を締結する。前述したように、Ｔボルト１０４は第二凹溝２２の挿入部２２Ａに挿入された状態で回り止めされるため、幅方向Ｘの外側からのナット１０２の締結が容易となっている。ナット１０２をねじ込んでいくと、図４に示すように、固定体ＦＭにおける幅方向Ｘの内側に形成された当接面５６が、支柱２における幅方向Ｘの外側に形成された被当接面２３に当接する。これにより、Ｔボルト１０４に対してナット１０２を強固にねじ込むことができ、支柱２に対して固定体ＦＭを強固に固定することができる。
【００３３】
脱落規制部材５の固定体ＦＭは、第二凹溝２２における第一特定箇所Ｐ１及び第二特定箇所Ｐ２を避けた位置で固定される。本実施形態では、脱落規制部材５は、規制体ＣＭと固定体ＦＭとを別部材とした分割構造となっており、規制体ＣＭには、固定体ＦＭとの連結部分である位置調整孔ＡＨが支柱長さ方向Ｚに沿って等間隔に並んで複数形成されている。そのため、固定体ＦＭの固定箇所は、複数の位置調整孔ＡＨのうちから任意に設定することができる。言い換えれば、第二凹溝２２における第一特定箇所Ｐ１及び第二特定箇所Ｐ２を避けた位置を、固定体ＦＭの固定箇所として設定することができる。これにより、支柱取付部材４、背かご６及び脱落規制部材５を、互いに干渉しないように配置することができる。
【００３４】
２．その他の実施形態
次に、梯子のその他の実施形態について説明する。
【００３５】
（１）上記の実施形態では、脱落規制部材５は、規制体ＣＭと固定体ＦＭとを別部材とした分割構造である例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。脱落規制部材５は、一体構造であっても良い。この場合であっても、脱落規制部材５は、規制体部５１、延出部５４及び規制部材固定部５５を備えて構成される。
【００３６】
（２）上記の実施形態では、１つの規制体ＣＭに対して、当該規制体ＣＭの支柱長さ方向Ｚにおける両端部のそれぞれに、固定体ＦＭが連結している例について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されない。規制体ＣＭに対して連結する固定体ＦＭは、３つ以上であっても良く、或いは、１つであっても良い。
【００３７】
（３）上記の実施形態では、規制体部５１は、支柱長さ方向Ｚにおける踏桟３との隙間が、第一凹溝２１の対向壁部２１Ｂの幅方向Ｘの長さよりも短くなるように配置されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。規制体部５１は、支柱長さ方向Ｚにおいて踏桟３との間に隙間を有さず接触するように配置されていても良い。
【００３８】
（４）上記の実施形態では、第一凹溝２１が支柱長さ方向Ｚから見て角ばったＵ字状に形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。第一凹溝２１は、踏桟３の側壁３３と当接する対向壁部２１Ｂを有していれば、その他の部分はどのような形状であっても良い。例えば、第一凹溝２１は、第二凹溝２２と同様のＴ字状に形成されていても良い。
【００３９】
３．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した梯子の概要について説明する。
【００４０】
互いに平行に、かつ、幅方向に互いに離間して配置された一対の支柱と、前記一対の支柱の前記幅方向の間において、互いに平行に、かつ、前記支柱の長さ方向に沿う方向である支柱長さ方向に互いに離間して配置された複数の踏桟と、を備えた梯子であって、前記一対の支柱のそれぞれに取り付けられた脱落規制部材を更に備え、前記一対の支柱のそれぞれは、前記幅方向の内側を向いて互いに対向する部分に、前記支柱長さ方向に沿って延びる凹溝を有し、前記踏桟の両端部が、前記幅方向の両側のそれぞれの前記支柱の前記凹溝に挿入され、前記脱落規制部材は、前記支柱長さ方向に隣り合う前記踏桟同士の間に配置される規制体部を備え、前記規制体部は、前記支柱長さ方向に隣り合う前記踏桟同士の間隔に応じた前記支柱長さ方向の長さを有すると共に、前記規制体部の前記支柱長さ方向の両端部が、前記支柱長さ方向に隣接する前記踏桟のそれぞれに対向するように配置されている。
【００４１】
本構成によれば、一対の支柱のそれぞれに取り付けられた脱落規制部材が、支柱長さ方向に隣り合う踏桟同士の間に配置される規制体部を備えており、この規制体部における支柱長さ方向の両端部が、支柱長さ方向に隣接する踏桟のそれぞれに対向している。そのため、脱落規制部材の規制体部によって踏桟を支柱長さ方向に支持して、当該踏桟が支柱長さ方向に動くことを規制できる。また、踏桟の両端部が幅方向の両側のそれぞれの支柱の凹溝に挿入されているから、支柱長さ方向に直交する方向にも、踏桟が動くことを規制できる。従って、踏桟が支柱長さ方向に脱落するのを規制できる。
【００４２】
また、前記一対の支柱を取付対象場所に取り付けるための支柱取付部材を更に備え、前記脱落規制部材は、前記支柱取付部材と干渉しないように配置されていると好適である。
【００４３】
本構成によれば、支柱取付部材を備えることにより、取付対象場所への取り付け及び取り外しが自在となり、施工性が向上する。また、脱落規制部材は支柱取付部材と干渉しないように配置されているから、脱落規制部材及び支柱取付部材の双方の機能を発揮し得る態様で、これらの双方を備えることができる。
【００４４】
また、前記一対の支柱のそれぞれは、互いに対向する側とは反対側である前記幅方向の外側の部分に、前記支柱長さ方向に沿って延びる第二凹溝を有し、前記脱落規制部材は、前記規制体部から前記幅方向の外側に向かって延びる延出部と、前記延出部に連続して形成されると共に前記第二凹溝に固定される規制部材固定部と、を備えていると好適である。
【００４５】
本構成によれば、幅方向の外側に向かって延びる延出部に連続して形成される規制部材固定部が支柱の第二凹溝に固定されることで、脱落規制部材が支柱に適切に取り付けられる。また、第二凹溝は支柱長さ方向に沿って延びているため、第二凹溝における規制部材固定部の固定箇所を、支柱長さ方向において選択できる。従って、他の部材との干渉を避けつつ、容易に規制部材固定部を第二凹溝に固定することができる。
【００４６】
また、前記一対の支柱を取付対象場所に取り付けるための支柱取付部材を更に備え、前記支柱取付部材は、前記第二凹溝の特定箇所に固定される取付部材固定部を備え、前記脱落規制部材は、前記第二凹溝における前記特定箇所以外の箇所に固定されていると好適である。
【００４７】
本構成によれば、支柱取付部材の取付部材固定部と脱落規制部材の規制部材固定部とが、互いに干渉することなく第二凹溝に固定される。従って、支柱取付部材及び脱落規制部材が、互いの取り付けを阻害し合うことなく、支柱に取り付けられる。
【００４８】
また、前記一対の支柱及び前記複数の踏桟が配置される配置面から離間して、当該配置面に沿って配置される背かごを更に備え、前記背かごは、前記支柱に固定され、前記脱落規制部材は、前記背かごと干渉しないように配置されていると好適である。
【００４９】
本構成によれば、背かごを備えることにより、梯子の使用者が昇り降りする際に当該使用者が転落することを抑制できる。また、脱落規制部材は背かごと干渉しないように配置されているから、脱落規制部材及び背かごの双方の機能を発揮し得る態様で、これらの双方を備えることができる。
【００５０】
また、自動倉庫は、上記各構成のうちいずれかの構成に係る梯子が取り付けられたスタッカークレーンと、複数の物品が保管される棚と、を備える。
【００５１】
本構成によれば、自動倉庫において、スタッカークレーンの点検や棚の点検等を行う際に、踏桟の脱落の規制が図られた梯子を用いて、安全に作業できる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本開示に係る技術は、一対の支柱と、当該一対の支柱の間に複数配置される踏桟と、を備えた梯子、及び、当該梯子が取り付けられたスタッカークレーンを備える自動倉庫に利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１        ：梯子
２        ：支柱
３        ：踏桟
４        ：支柱取付部材
５        ：脱落規制部材
６        ：背かご
２１      ：第一凹溝
２２      ：第二凹溝
３４      ：端部
４１      ：取付部材固定部
５１      ：規制体部
５２      ：第一規制端部
５３      ：第二規制端部
５４      ：延出部
５５      ：規制部材固定部
Ｐ１      ：第一特定箇所（特定箇所）
Ｓ        ：取付対象箇所
Ｘ        ：幅方向
Ｘ１      ：幅方向第一側
Ｘ２      ：幅方向第二側
Ｙ        ：前後方向
Ｙ１      ：前側
Ｙ２      ：後側
Ｚ        ：支柱長さ方向
Ｚ１      ：支柱長さ方向第一側
Ｚ２      ：支柱長さ方向第二側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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