(57)【要約】【課題】大型の設備であるＣＡＦＳを、加圧式及び蓄圧式の泡消火器に具現化することを可能とする。【解決手段】本発明の泡生成部１５０は、容器（１１０）内に泡水溶液が充填された加圧式又は蓄圧式の泡消火器のサイフォン管（１２８）に設けられる部品であって、サイフォン管（１２８）に流入した泡水溶液が通過するように長手方向に貫通形成されたオリフィス部１５２と、容器内に開口する入口からオリフィス部１５２に連通するように貫通形成された高圧気体流入口１５４と、を含み、オリフィス部１５２を通過する泡水溶液に、高圧気体流入口１５４から流入した気体を接触させることによって、泡水溶液に泡を形成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に泡水溶液が充填された加圧式又は蓄圧式の泡消火器のサイフォン管に設けられる部品又は構造であって、
前記サイフォン管に流入した前記泡水溶液が通過するように長手方向に貫通形成されたオリフィス部と、前記容器内に開口する入口から前記オリフィス部に連通するように貫通形成された高圧気体流入口と、を含み、
前記オリフィス部を通過する前記泡水溶液に、前記高圧気体流入口から流入した気体を接触させることによって、前記泡水溶液に泡を形成する、泡生成部。
【請求項２】
前記高圧気体流入口が、下方の前記入口から上方に向かって傾斜するように貫通形成された、請求項１に記載の泡生成部。
【請求項３】
前記高圧気体流入口の傾斜角が、前記オリフィス部の長手方向の中心軸に対して９０°以上１７０°以内である、請求項２に記載の泡生成部。
【請求項４】
前記オリフィス部の直径ｄ１が３〜４．５ｍｍであり、前記高圧気体流入口の直径ｄ２が１．５〜３．０ｍｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の泡生成部。
【請求項５】
前記サイフォン管に着脱可能に設けられる部品である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の泡生成部。
【請求項６】
前記容器内に、前記泡水溶液と、前記サイフォン管と、圧縮された状態で気体が貯蔵されたカートリッジとが収容され、前記サイフォン管には、請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記泡生成部が設けられた、圧縮気体泡消火器。
【請求項７】
前記容器内に、前記泡水溶液と、前記サイフォン管と、前記気体としての不活性気体とが収容され、前記不活性気体は、所定の充填圧力で圧縮され、前記サイフォン管には、請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記泡生成部が設けられ、
前記泡生成部を基準として、上側に前記不活性気体が充填され、下側に前記泡水溶液が充填された、圧縮気体泡消火器。
【請求項８】
内部に水が充填された容器内に、
圧縮された状態で気体が貯蔵されたカートリッジと、
泡原液が貯蔵された泡原液貯蔵部と、
前記水と前記泡原液とが混合された泡水溶液が流入するサイフォン管と、が収容され、
前記カートリッジから前記泡原液貯蔵部の内部に前記気体が流入するように構成され、前記泡原液貯蔵部の底部が、その内部からの圧力を受けて外れるように構成された、圧縮気体泡消火器。
【請求項９】
前記サイフォン管の下端に、少なくとも円錐形状の内面を有するガイドを設けた、請求項６〜８のいずれか１項に記載の圧縮気体泡消火器。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の圧縮気体泡消火器と、
前記圧縮気体泡消火器に設けられたバルブと、
前記バルブの出口に接続された配管と、
前記配管に接続されたノズルと、
火災の発生を検出する火災感知器と、
前記火災感知器の検出結果に基づいて信号を送信する制御部と、
前記制御部からの信号に基づいて前記バルブを開状態にさせる起動装置と、
を含む、圧縮気体泡消火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、泡生成部、圧縮気体泡消火器（Compressed Gas Foam Extinguisher）及び圧縮気体泡消火システム（Compressed Gas Foam System）に関し、さらに詳細には、水と、泡原液と、加圧された気体とを混合させて稠密かつ均一な泡を生成させることができる泡生成部、圧縮気体泡消火器及び圧縮気体泡消火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、火災を防止又は抑制するために消火器が用いられる。このような消火器は、火災の初期段階で消火剤が有する冷却又は空気遮断等の効果を用いて消火を行う。
【０００３】
このとき、消火器は、消火薬剤の分類により、水消火器、酸アルカリ消火器、強化液消火器、泡消火器等のような液体系消火器と、ハロゲン化物消火器、二酸化炭素消火器、清浄消火薬剤消火器等のようなガス系消火器と、粉末消火器等のような固体系消火器とに分類される。
【０００４】
特に、粉末消火器は、加圧式消火器と蓄圧式消火器とに区分される。加圧式消火器とは、消火薬剤の放射源となる圧縮ガスを、消火薬剤が入った本体容器とは別の専用容器（圧力ボンベ）に封入して取り付け、圧力ボンベの封板を破壊する等の操作を通じて放射する消火器である。
【０００５】
蓄圧式消火器とは、消火薬剤の放射源となるガスを、消火薬剤と共に本体容器に蓄圧状態で封入した消火器である。蓄圧式消火器は、安全栓を除去した後、握り手部分を握ると、蓄圧状態のガスが薬剤を外に放射させる原理となっている。蓄圧式消火器は、握り手部分を握っているときのみに消火薬剤が放射されるので、操作が容易であるという長所がある。
【０００６】
さらに、消火器は、上述した泡消火器、粉末消火器、ハロゲン化物消火器、二酸化炭素消火器等の種類に細かく区分され、各状況に合わせて用いられる。
【０００７】
ここで、泡消火器は、さらに、化学泡消火器と機械泡消火器とに分類される。化学泡消火器は、炭酸水素ナトリウム（Ａ剤）と硫酸アルミニウム（Ｂ剤）の反応によって発泡させる構成となっている。一方、機械泡消火器は、水と泡原液とが一定の割合で混合された泡水溶液を発泡させる構成になっている。現在は、機械泡消火器が主に用いられる。機械泡消火器は、吸入された気体によって発生させた泡を放射する。機械泡消火器における気体の吸入は、ベンチュリー効果によるものである。すなわち、機械泡消火器は、泡水溶液を放射させるときの流速（圧力低下）によって、外部の気体を吸入し、この気体を泡水溶液と混合させて発泡させる。泡水溶液と混合させる気体としては、空気又は不活性気体が用いられる。このような機械泡消火器では、吸入された気体によって、水と泡水溶液とが一定の割合で混合された微細な気泡の集合体が形成される。このような微細な気泡の集合体が、燃焼物の表面を覆って空気を遮断することにより窒息消火効果を奏すると共に、泡に含まれた水が部分的な冷却消火効果を奏する。
【０００８】
このような泡消火器に関する技術が、韓国登録実用新案第０４０１６３９号公報に提案されている。
【０００９】
以下、従来技術として、韓国登録実用新案第０４０１６３９号公報に開示された不燃性泡消火器について簡単に説明する。
【００１０】
図１は、韓国登録実用新案第０４０１６３９号公報（以下「従来技術」という）に開示された不燃性泡消火器を示す概略結合断面図である。図１において、従来技術の不燃性泡消火器は、主として、不燃性泡とその泡発射装置とが共に泡保管筒内に保管された構成となっている。
【００１１】
図１に示すように、従来技術の不燃性泡消火器は、下部の消火薬剤保管筒２と、上部の泡保管筒１とで構成されたことを特徴とする。消火薬剤保管筒２の胴体の内部には、消火薬剤２７が保管され、消火薬剤噴出管４が結合される。消火薬剤保管筒２の胴体の外部には、消火薬剤２７の噴出又は放射を制御する消火薬剤作動握り手部分兼レバー７が設けられている。一方、上部の泡保管筒１の胴体の内部には、不燃性泡３０と、その発射装置とが内設され、消火薬剤保管筒２の消火薬剤噴出管４が延びて形成されている。上部の泡保管筒１の胴体の外部には、蓋１８、１９によって密閉される発射装置の作動を制御する泡作動握り手部分兼レバー５が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】韓国登録実用新案第０４０１６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した従来技術に係る不燃性泡消火器は、消火薬剤が火災地点に放射されて一時的に火災を鎮圧することはできる。しかし、火災地点に外部の空気が供給され続けるため、火が消えたように見えても再び燃え上がってしまい、初期火災の鎮圧が極めて難しくなることが頻繁に発生した。
【００１４】
よって、初期火災時の発火地点を速やかに鎮圧するためには、発火地点に向けて消火薬剤を放射しなければならないことはもちろん、発火地点付近を外部空気と効果的に遮断して火災が広がらないようにできる装置が必要である。
【００１５】
本発明は、上記のような問題点を解決するために案出されたものであって、比較的に大型の設備又は装置であるＣＡＦＳ（Compressed Air Foam System：圧縮空気泡消火システム）を、加圧式及び蓄圧式の消火器に具現化することを可能とし、水と気体（好ましくは、不活性気体）と泡原液とを混合して、水の表面張力の低下を誘導し、燃焼物側への浸透促進を通じてより速くかつ容易な消火を誘導して、水分の表面積を大きく確保し、気化熱を有効に利用して冷却できる高性能かつ一体型の圧縮気体泡消火器を提供することを目的とする。
【００１６】
なお、本願の優先日より前に、比較的に大型の設備又は装置であるＣＡＦＳ（圧縮空気泡消火システム）は存在していたが、本発明の泡生成部を備えた圧縮気体泡消火器（Compressed Gas Foam Extinguisher）及び圧縮気体泡消火システム（Compressed Gas Foam System）は存在していなかった。したがって、「圧縮気体泡消火器」、「ＣＧＦＥ」及び「ＣＧａＦＥ」の用語は、本出願人の案出した造語である。「圧縮気体泡消火システム」、「ＣＧＦＳ」及び「ＣＧａＦＳ」の用語も、本出願人の案出した造語である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の泡生成部は、容器内に泡水溶液が充填された加圧式又は蓄圧式の泡消火器のサイフォン管に設けられる部品又は構造であって、前記サイフォン管に流入した前記泡水溶液が通過するように長手方向に貫通形成されたオリフィス部と、前記容器内に開口する入口から前記オリフィス部に連通するように貫通形成された高圧気体流入口と、を含み、前記オリフィス部を通過する前記泡水溶液に、前記高圧気体流入口から流入した気体を接触させることによって、前記泡水溶液に泡を形成する構成としてある。
【００１８】
（２）好ましくは、上記（１）の泡生成部において、前記高圧気体流入口が、下方の前記入口から上方に向かって傾斜するように貫通形成された構成としてもよい。
【００１９】
（３）好ましくは、上記（２）の泡生成部において、前記高圧気体流入口の傾斜角が、前記オリフィス部の長手方向の中心軸に対して９０°以上１７０°以内である構成にしてもよい。
【００２０】
（４）好ましくは、上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の泡生成部において、前記オリフィス部の直径ｄ１が３〜４．５ｍｍであり、前記高圧気体流入口の直径ｄ２が１．５〜３．０ｍｍである構成にしてもよい。
【００２１】
（５）好ましくは、上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の泡生成部において、前記サイフォン管に着脱可能に設けられる部品である構成にしてもよい。
【００２２】
（６）上記の目的を達成するために、本発明の圧縮気体泡消火器は、前記容器内に、前記泡水溶液と、前記サイフォン管と、圧縮された状態で気体が貯蔵されたカートリッジとが収容され、前記サイフォン管には、上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の前記泡生成部が設けられた構成としてある。
【００２３】
（７）上記の目的を達成するために、本発明の圧縮気体泡消火器は、前記容器内に、前記泡水溶液と、前記サイフォン管と、前記気体としての不活性気体とが収容され、前記不活性気体は、所定の充填圧力で圧縮され、前記サイフォン管には、上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の前記泡生成部が設けられ、前記泡生成部を基準として、上側に前記不活性気体が充填され、下側に前記泡水溶液が充填された構成としてある。
【００２４】
（８）上記の目的を達成するために、本発明の圧縮気体泡消火器は、内部に水が充填された容器内に、圧縮された状態で気体が貯蔵されたカートリッジと、泡原液が貯蔵された泡原液貯蔵部と、前記水と前記泡原液とが混合された泡水溶液が流入するサイフォン管と、が収容され、前記カートリッジから前記泡原液貯蔵部の内部に前記気体が流入するように構成され、前記泡原液貯蔵部の底部が、その内部からの圧力を受けて外れるように構成される。
【００２５】
（９）好ましくは、上記（６）〜（８）のいずれか１つに記載の圧縮気体泡消火器において、前記サイフォン管の下端に、少なくとも円錐形状の内面を有するガイドを設けた構成にしてもよい。
【００２６】
（１０）上記の目的を達成するために、本発明の圧縮気体泡消火システムは、上記（６）〜（９）のいずれか１つに記載の圧縮気体泡消火器と、前記圧縮気体泡消火器に設けられたバルブと、前記バルブの出口に接続された配管と、前記配管に接続されたノズルと、火災の発生を検出する火災感知器と、前記火災感知器の検出結果に基づいて信号を送信する制御部と、前記制御部からの信号に基づいて前記バルブを開状態にさせる起動装置と、を含む構成としてある。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、水と不活性気体と泡とを混合して水の表面張力の低下を誘導し、燃焼物側への浸透促進を通じてより速くかつ容易な消火を誘導して、水分の表面積を大きく確保し、気化熱を有効に利用して冷却するようにすることによって、すなわち、圧縮気体泡の具現を通じて球状の気泡を圧縮して平らな平面の多面体に変化させることによって、気泡を天井と垂直面に簡単に付着させるようにするので、圧縮気体泡の付着性も向上し、かつ膨張比及び放射距離の増大による消火効率を最大化させることができるという効果がある。
【００２８】
また、本発明は、泡生成部がサイフォン管に着脱式で備えられるため、従来の消火器にも適用可能であるという効果がある。
【００２９】
また、本発明は、加圧式及び蓄圧式消火器のいずれにも適用可能であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】従来技術に係る不燃性泡消火器を示す概略結合断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る圧縮気体泡消火器を示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係る圧縮気体泡消火器において、サイフォン管の途中に泡生成部が固定される構成を示す分解図である。
【図４】第１実施形態に係る圧縮気体泡消火器の泡生成部を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る圧縮気体泡消火器において、高圧気体流入口の直径と泡密度との関係を示す写真であり、同図（ａ）は直径１．５ｍｍ、同図（ｂ）は２．０ｍｍ、同図（ｃ）は直径３．０ｍｍの場合をそれぞれ示す。
【図６】第１実施形態に係る圧縮気体泡消火器において、高圧気体流入口の直径と膨張比との関係を示すグラフである。
【図７】第１実施形態に係る圧縮気体泡消火器において、高圧気体流入口の直径と放射距離との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る圧縮気体泡消火器を示す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る圧縮気体泡消火器を示す断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る圧縮気体泡消火システムを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が容易に実施できるように、本発明の実施形態について、添付の図面を参照して詳細に説明する。しかし、本発明は、種々の異なる形態で具現されてもよく、ここで説明する実施形態に限定されるものではない。明細書の全体を通じて類似した部分に対しては、同じ図面符号を付与している。
【００３２】
＜圧縮気体泡消火器の第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態に係る圧縮気体泡消火器の構成を、添付の図２〜図７を参照して説明する。
【００３３】
図２は、本発明の第１実施形態に係る圧縮気体泡消火器を示す断面図である。図２において、本発明の第１実施形態に係る圧縮気体泡消火器１００は、容器１１０、キャップ１２０、レバー１３０及びカートリッジ１４０を含む加圧式消火器に対する改良であって、新規な泡生成部１５０により、火災の表面に放射される「泡」を生成する。本明細書において、「泡」の用語は、「フォーム（foam）」又は「圧縮気体泡」と説明されてもよい。ここで、レバー１３０は、手で握ると泡を放射させる起動装置である。
【００３４】
容器１１０は、アルミニウム、アルミニウム合金等で成形され、内部に消火薬剤である水と泡原液とが混合された泡水溶液が充填される。また、容器１１０の材質は鉄、ステンレス、樹脂、ガラス繊維強化樹脂、など適宜選択しても良い。
【００３５】
一方、図面には示していないが、容器１１０には、内部の過度な圧力上昇を防止するために設けられる安全弁と、泡水溶液の使用量を確認するために設けられるレベルゲージと、泡水溶液を充填及びドレインするために設けられる充填バルブ等とを含んでいてもよい。
【００３６】
キャップ１２０は、容器１１０の上端入口をネジ締結により密閉させる。このキャップ１２０には、排出口１２２、取付金具１２４、排出ホース１２６及びノズル１２６ａが設けられる。
【００３７】
排出口１２２は、容器１１０の内部に貯蔵された泡水溶液と、後述するカートリッジ１４０の加圧気体とが混合されて外部に排出される通路である。
【００３８】
取付金具１２４は、排出口１２２の下端に備えられ、後述するカートリッジ１４０の上端とネジで締結されるように備えられる。
【００３９】
排出ホース１２６は、排出口１２２の端部と連結され、火災が起きたところに方向移動自在に泡を放射させることができる。
【００４０】
ノズル１２６ａは、排出ホース１２６の端部に連結され、後述する泡生成部１５０で生成された泡が崩壊されずに放射されるようにする。
【００４１】
サイフォン管（流入管）１２８は、排出口１２２から分岐されたラインに連結され、レバー１３０の把持時に容器１１０の内部の泡水溶液が排出口１２２から排出される。
【００４２】
図３は、サイフォン管１２８の途中に、後述する泡生成部１５０が固定される構成を示す分解図である。図３に示すように、サイフォン管１２８は、２つに分割されており、２つに分割されたサイフォン管１２８の間に、後述する泡生成部１５０の上下面が連結される。泡生成部１５０は、着脱可能にサイフォン管１２８に連結されてもよい。
【００４３】
さらに、サイフォン管１２８は、図２に示す排出口１２２と反対端の流入口に、泡水溶液と高圧気体とが混合された消火薬剤の供給を円滑にするための円錐形状のガイド１２８ａが備えられている。なお、図２に示すガイド１２８ａの内外面は、いずれも円錐形状となっているが、少なくとも内面が円錐形状となっていればよい。
【００４４】
図２において、レバー１３０は、キャップ１２０の上面に備えられ、手で握ると、サイフォン管１２８に通じる排出ホース１２６が開放され、放すと排出ホース１２６が閉鎖されるようにする。
【００４５】
カートリッジ１４０は、キャップ１２０の取付金具１２４に連結され、内部に空気、窒素又は二酸化炭素のような不活性気体等の気体が、圧縮された状態で貯蔵されている。カートリッジ１４０は、レバー１３０が握られることにより、高圧の気体を容器１１０内に噴出させ（図２中の白抜き矢印を参照）、容器１１０内を高圧にする。このときの圧力によって、容器１１０内に充填された泡水溶液が、ガイド１２８からサイフォン管１２８に流入し、泡生成部１５０のオリフィス部１５２を通過して、排出口１２２に押し出される。ここで、泡水溶液がオリフィス部１５２を高速で通過するときの圧力低下により、容器１１０内に噴出された高圧の気体が、後述する泡生成部１５０の高圧気体流入口１５４（図４参照）に流入される。
【００４６】
図４は、泡生成部１５０を示す断面図である。図４において、泡生成部（Foam  Generator）１５０は、２つに分割されたサイフォン管１２８の間に直立した状態で取り付けられる。泡生成部１５０は、容器１１０の内部に充填された泡水溶液をカートリッジ１４０の加圧された気体と混合させて均一な泡を形成する。泡生成部１５０は、オリフィス部１５２及び高圧気体流入口１５４を含む。泡生成部１５０の長手方向は、サイフォン管１２８と同軸上にあることが好ましい。
【００４７】
オリフィス部１５２は、泡生成部１５０の内部に長手方向に貫通形成されており、ここを通過する泡水溶液を高速で噴出させる。
【００４８】
高圧気体流入口１５４は、容器１１０内で開口し、オリフィス部１５２の対向する両端に傾斜するように貫通形成される。高圧気体流入口１５４は、カートリッジ１４０から容器１１０内に噴出された高圧の気体を、オリフィス部１５２に流入させる。これにより、オリフィス部１５２を通過する泡水溶液に均一な泡が形成される。
【００４９】
すなわち、泡水溶液は、オリフィス部１５２を高速で通過し、オリフィス部１５２内の圧力を低下させる。これにより、カートリッジ１４０から容器１１０内に噴出された高圧の気体が、高圧気体流入口１５４からオリフィス部１５２に流入する。オリフィス部１５２に流入した高圧の気体が泡水溶液と接触することで、泡水溶液に均一な泡が生成される。
【００５０】
ここで、図４に示すオリフィス部１５２の直径ｄ１は、３〜４．５ｍｍであることが好ましく、高圧気体流入口１５４の直径ｄ２は、１．５〜３．０ｍｍであることが好ましい。
【００５１】
一方、図５（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態に係る圧縮気体泡消火器における、高圧気体流入口１５４の直径ｄ２と泡密度との関係を示す写真である。オリフィス部１５２の直径ｄ１＝４．０ｍｍとしたとき、図５（ａ）は、高圧気体流入口１５４の直径ｄ２＝１．５ｍｍである場合を示す。図５（ｂ）は、高圧気体流入口１５４の直径ｄ２＝２．０ｍｍである場合を示す。図５（ｃ）は、高圧気体流入口１５４の直径ｄ２＝３．０ｍｍである場合を示す。高圧気体流入口１５４のそれぞれの直径ｄ２と泡密度との関係は、下記のとおりである。
【００５２】
まず、図５（ａ）〜（ｃ）において、高圧気体流入口１５４の直径ｄ２が大きいほど、泡が良好に生成されるが、３．０ｍｍ以上の条件では大差なく、付着力も３．０ｍｍである条件でより良好であることが分かる。
【００５３】
そして、図６は、第１実施形態に係る圧縮気体泡消火器における、高圧気体流入口１５４の直径ｄ２（Hole size (mm)）と、膨張比（Expansion ratio）との関係を示すグラフである。図６に示すように、オリフィス部１５２の直径ｄ１を４．０ｍｍとしたとき、高圧気体流入口１５４の直径ｄ２と膨張比との関係は、高圧気体流入口１５４の直径ｄ２が２．０ｍｍである場合と３．０ｍｍである場合とに、膨張比が最大値を示している。
【００５４】
また、図７は、本発明の第１実施形態に係る圧縮気体泡消火器において、高圧気体流入口の直径ｄ２（Hole size (mm)）と、放射距離（Distance (m)）との関係を示すグラフである。図７に示すように、オリフィス部１５２の直径ｄ１を４．０ｍｍとしたとき、高圧気体流入口１５４の直径ｄ２と放射距離との関係は、高圧気体流入口１５４の直径ｄ２が１．５ｍｍである場合の放射距離が、２．０ｍｍである場合及び３．０ｍｍである場合の放射距離よりも多少長い、７ｍを超えることが分かる。
【００５５】
本発明の第１実施形態に係る圧縮気体泡消火器１００では、火災を鎮圧する場合に、ユーザがレバー１３０を手で握ると、カートリッジ１４０から容器１１０内に高圧の気体が噴出される。これにより、容器１１０内が高圧となり、容器１１０内に充填された泡水溶液が、ガイド１２８からサイフォン管１２８に流入し、泡生成部１５０のオリフィス部１５２を高速で通過する。これにより、容器１１０内に噴出された高圧の気体が、高圧気体流入口１５４からオリフィス部１５２に流入する。高圧の気体、すなわち、空気、窒素又は二酸化炭素のような不活性気体等が泡水溶液と接触することで、泡水溶液に均一な泡を形成される。その後、泡生成部１５０で形成された均一な泡は、排出口１２２及び排出ホース１２６を経て、最終的にノズル１２６ａから火災地点に放射される。
【００５６】
＜圧縮気体泡消火器の第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る圧縮気体泡消火器の構成を、添付の図８を参照して説明する。図８は、本発明の第２実施形態に係る圧縮気体泡消火器を示す断面図である。
【００５７】
図８において、本発明の第２実施形態に係る圧縮気体泡消火器２００は、容器２１０、キャップ２２０、レバー２３０及びカートリッジ２４０を含む加圧式消火器に対する改良であり、新規な泡原液貯蔵部２５０に特徴がある。容器２１０、キャップ２２０、レバー２３０及びカートリッジ２４０は、上記の第１実施形態のものと同じ構造と機能を有するので、詳細な説明は省略する。第１実施形態と同様に、レバー２３０は、手で握ると泡を放射させる起動装置である。
【００５８】
泡原液貯蔵部２５０は、貯蔵部連結管２５４によってキャップ２２０の排出口２２２に連結される。泡原液貯蔵部２５０の内部には、泡原液が貯蔵される。さらに、泡原液貯蔵部２５０の底部２５２は、内部から圧力を受けて外れる構成となっている。一方、容器２１０の内部には、泡原液と混合させるための水が貯蔵される。
【００５９】
なお、図８において、符号２２４は取付金具であり、２２６は排出ホースであり、２２６ａはノズルであり、２２８ａは水の供給を円滑に行うための円錐形状のガイドである。なお、図８に示すガイド２２８ａの内外面は、いずれも円錐形状となっているが、少なくとも内面が円錐形状となっていればよい。
【００６０】
本発明の第２実施形態に係る圧縮気体泡消火器２００では、火災を鎮圧する場合に、ユーザがレバー２３０を手で握ると、貯蔵部連結管２５４を通じて、カートリッジ２４０から高圧の空気、窒素又は二酸化炭素のような不活性気体等が泡原液貯蔵部２５０の内部に流入される。この高圧の気体の圧力により、泡原液貯蔵部２５０の底部２５２が外れ、容器２１０内において、泡原液と水とが混合された泡水溶液が形成される。この泡水溶液が、貯蔵部連結管２５４の内部から容器２１０内に流入した高圧の気体と接触することで、泡水溶液に均一な泡が形成される。均一な泡が形成された泡水溶液は、容器２１０内の高圧によって、ガイド２２８ａからサイフォン管２２８に流入し、排出口２２２及び排出ホース２２６を経て、最終的にノズル２２６ａから火災地点に放射される。
【００６１】
このように、上記の第２実施形態に係る圧縮気体泡消火器２００によれば、高圧の気体の圧力によって開放される泡原液貯蔵部２５０を容器２１０内に備えることで均一な泡を形成することが可能となり、消火器の内部形状を単純化することができる。
【００６２】
＜圧縮気体泡消火器の第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る圧縮気体泡消火器の構成を、添付の図９を参照して説明する。図９は、本発明の第３実施形態に係る圧縮気体泡消火器を示す断面図である。
【００６３】
図９において、本発明の第３実施形態に係る圧縮気体泡消火器３００は、容器３１０、キャップ３２０及びレバー３３０を含む蓄圧式消火器に対する改良であり、カートリッジと泡原液貯蔵部が省略される点で、上記の第１及び第２実施形態とは異なる。第３実施形態に係る圧縮気体泡消火器３００は、泡生成部３５０を基準として、上側には不活性気体（ＣＯ２やＮ２）が充填され、下側には水と泡原液とが混合された泡水溶液が充填された構成となっている。泡生成部３５０には、第１実施形態と同様の高圧気体流入口及びオリフィス部が設けられている（図４参照）。ここで、第１及び第２実施形態と同様に、レバー３３０は手で握ると泡を放射させる起動装置である。
【００６４】
容器３１０の充填圧力は、７〜９．８ｂａｒ（０．７〜０．９８ＭＰａ）で不活性気体を圧縮することが好ましい。なお、図９において、符号３２４は取付金具であり、３２８ａは消火薬剤の供給を円滑に行うための円錐形状のガイドである。取付金具３２４は、カートリッジを取り付けるためのものである。本実施形態では、カートリッジが省略されるので、取付金具３２４は使用していない。
【００６５】
本発明の第３実施形態に係る圧縮気体泡消火器３００では、火災を鎮圧する場合、ユーザが手でレバー３３０を握ると、サイフォン管３２８と排出ホース３２６の間に設けられた開放弁が開放される。これにより、泡生成部３５０よりも下側の泡水溶液が、ガイド３２８ａからサイフォン管３２８に流入し、泡生成部３５０のオリフィス部を高速で通過する。これにより、泡生成部３５０よりも上側の高圧の不活性気体が、泡生成部３５０の高圧気体流入口に流入する。高圧の不活性気体が泡水溶液と接触することで、泡水溶液に均一な泡が形成される。その後、均一な泡が形成された泡水溶液は、排出口３２２及び排出ホース３２６を経て、最終的にノズル３２６ａから火災地点に放射される。
【００６６】
＜圧縮気体泡消火システムの実施形態＞
次に、本発明の一実施形態に係る圧縮気体泡消火システムの構成を、添付の図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の圧縮気体泡消火器を備えた圧縮気体泡消火システムの一実施形態を示す概略図である。本実施形態の圧縮気体泡消火システム４００は、厨房設備を監視し、火災が発生した場合は、均一な泡が形成された泡水溶液を自動的に放射する構成となっている。
【００６７】
圧縮気体泡消火システム４００は、図１０に示す厨房の壁面及び天井に設置される。圧縮気体泡消火システム４００は、第１及び第２火災感知器４１１、４１２と、制御部４２０と、起動装置４３０と、上述した第１〜第３実施形態の圧縮気体泡消火器１００〜３００のいずれかを１種と、配管４５０と、ノズル４６０と、手動起動ボタン４７０とを含む。制御部４２０と圧縮気体泡消火器１００〜３００とは、厨房の壁面に設置された格納箱の中に収納されている。圧縮気体泡消火器１００〜３００には、起動装置４３０によって開状態にされるバルブ４４０が設けられている。
【００６８】
第１及び第２火災感知器４１１、４１２は、厨房設備であるガステーブル５００の上方に設置されている。ガステーブル５００は、例えば、第１及び第２コンロ５０１、５０２を備える。第１火災感知器４１１は、第１コンロ５０１周辺の温度を監視し、火災の発生を検出する。第２火災感知器４１２は、第２コンロ５０２周辺の温度を監視し、火災の発生を検出する。
【００６９】
制御部４２０は、第１及び第２火災感知器４１１、４１２、起動装置４３０及び手動起動ボタン４７０に、有線又は無線によって通信可能に接続されている。図１０中の点線は、制御部４２０が送受信する信号の通信経路を示す。起動装置４３０は、制御部４２０からの信号に基づいて、バルブ４４０を開状態にさせる。配管４５０の一端は、バルブ４４０の出口に機械的に接続されている。一方、配管４５０の他端は、ノズル４６０に接続されている。ノズル４６０は、ガステーブル５００の上方に配設されている。ノズル４６０は、第１及び第２コンロ５０１、５０２の両方を含む放射範囲を有する。
【００７０】
次に、本実施形態の圧縮気体泡消火システム４００の動作について説明する。第１又は第２コンロ５０１、５０２のいずれかに、火災の原因となる異常が発生した場合は、第１又は第２コンロ５０１、５０２の周辺温度が異常に上昇する。異常な温度上昇は、第１及び第２火災感知器４１１、４１２の少なくとも一方により検出される。第１又は第２火災感知器４１１、４１２は、制御部４２０に信号を送信する。制御部４２０は、第１又は第２火災感知器４１１、４１２からの信号を受信すると、起動装置４３０に信号を送信する。起動装置４３０は、制御部４２０からの信号を受信して動作し、圧縮気体泡消火器１００〜３００のバルブ４４０を開状態にさせる。これにより、圧縮気体泡消火器１００〜３００が、泡水溶液に高圧の気体を接触させて、均一な泡を形成する。圧縮気体泡消火器１００〜３００によって形成された均一な泡は、その後、バルブ４４０から配管４５０を経て、最終的にノズル４６０から放射され、第１又は第２コンロ５０１、５０２で発生した火災が鎮圧される。
【００７１】
なお、本実施形態の圧縮気体泡消火システム４００は、人が手動で起動させることもできる。第１又は第２コンロ５０１、５０２の異常を人が察知した場合は、手動起動ボタン４７０を押下すればよい。手動起動ボタン４７０は、厨房の壁面における人が操作しやすい高さに設置されており、押下されると、制御部４２０に信号を送信する。これにより、制御部４２０が、起動装置４３０を動作させ、上記と同様に、圧縮気体泡消火器１００〜３００によって形成された均一な泡が、ノズル４６０から放射される。
【００７２】
＜その他の修正及び変更＞
以上のように、本発明は、限定された実施形態と図面によって説明されたが、本発明は、上記の実施形態と図面に限定されるのではなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような記載から様々な修正及び変形が可能である。例えば、本発明の圧縮気体泡消火器の構成は、１〜１００リットルの小容量から大容量のいずれの容器にも適用することができ、したがって、圧縮気体泡消火システムは、小規模から大規模のいずれの態様で実現することが可能である。
【００７３】
よって、本発明の範囲は、説明された実施形態に限定して定義されてはならず、特許請求の範囲だけでなく、この特許請求の範囲と等価のものによって定義されなければならない。
【符号の説明】
【００７４】
１００、２００、３００  圧縮気体泡消火器
１１０、２１０、３１０  容器
１２０、２２０、３２０  キャップ
１３０、２３０、３３０  レバー
１４０、２４０  カートリッジ
１５０、３５０  泡生成部
１５２  オリフィス部
１５４  高圧気体流入口
２５０  泡原液貯蔵部
４００  圧縮気体泡消火システム
４１１、４１２  第１及び第２火災感知器
４２０  制御部
４３０  起動装置
４４０  バルブ
４５０  配管
４６０  ノズル
４７０  手動起動ボタン
５００  ガステーブル
５０１、５０２  第１及び第２コンロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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