(57)【要約】【課題】少なくとも作業装置が何であるかを簡単に把握することができるようにする。【解決手段】作業装置の管理システムは、作業装置に取付けられ、且つ少なくとも識別情報を送信する通信部を有する無線タグと、前記無線タグの識別情報を図形で示したコード表示部と、前記コード表示部の図形を読み取る読取部と、前記読取部で読み取った図形を前記識別情報に復元し且つ復元した識別情報に前記作業装置を関連付けて登録する登録部と、を備えている。【選択図】図１
2018061470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業装置に取付けられ、且つ少なくとも識別情報を送信する通信部を有する無線タグと、
前記無線タグの識別情報を図形で示したコード表示部と、
前記コード表示部の図形を読み取る読取部と、
前記読取部で読み取った図形を前記識別情報に復元し且つ復元した識別情報に前記作業装置を関連付けて登録する登録部と、
を備えている作業装置の管理システム。
【請求項２】
前記復元した識別情報を表示する表示部と、
前記作業装置に関する第１情報を入力する第１入力部と、
を備え、
前記登録部は、前記表示部に表示された識別情報に、前記第１入力部に入力された第１情報を関連付けて登録する請求項１に記載の作業装置の管理システム。
【請求項３】
前記作業装置を所有するユーザの情報を入力する第２入力部を備え、
前記登録部は、前記表示部に表示された識別情報に、前記第１入力部に入力された第１情報及び第２入力部に入力された第２情報を関連付けて登録する請求項２に記載の作業装置の管理システム。
【請求項４】
作業装置に取付けられ、且つ少なくとも識別情報を送信する通信部を有する無線タグと、
前記無線タグの識別情報を図形で示したコード表示部と、
前記コード表示部の図形を読み取る読取部と、前記読取部で読み取った図形を前記識別情報に復元し且つ復元した識別情報に前記作業装置を関連付けて登録する登録部とを有する携帯端末と、
を備えている作業装置の管理システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記復元した識別情報を表示する表示部と、前記作業装置に関する第１情報を入力する第１入力部と、を有し、
前記登録部は、前記表示部に表示された識別情報に、前記第１入力部に入力された第１情報を関連付けて登録する請求項４に記載の作業装置の管理システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記作業装置を所有するユーザの情報を入力する第２入力部を有し、
前記登録部は、前記表示部に表示された識別情報に、前記第１入力部に入力された第１情報及び第２入力部に入力された第２情報を関連付けて登録する請求項５に記載の作業装置の管理システム。
【請求項７】
作業装置に取付けられ、且つ少なくとも識別情報を送信する通信部を有する無線タグと、
前記無線タグの識別情報を図形で示したコード表示部と、
前記コード表示部の図形を読み取る読取部と、前記読取部で読み取った図形を前記識別情報に復元する復元部と、前記復元した識別情報を送信する通信部と、を有する携帯端末と、
前記携帯端末から送信された識別情報を取得する取得部と、前記取得部が受信した前記識別情報に前記作業装置を関連付けて登録する登録部とを有するサーバと、
を備えている作業装置の管理システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、前記復元した識別情報を表示する表示部と、前記作業装置に関する第１情報を入力する第１入力部と、を有し、
前記通信部は、前記復元した識別情報及び前記第１情報を前記サーバに送信し、
前記登録部は、前記通信部から送信された識別情報及び第１情報を関連付けて登録する請求項７に記載の作業装置の管理システム。
【請求項９】
前記携帯端末は、前記作業装置を所有するユーザの第２情報を入力する第２入力部を有し、
前記通信部は、前記第２入力部に入力された第２情報を前記サーバに送信し、
前記登録部は、前記通信部から送信された識別情報、第１情報及び第２情報を関連付けて登録する請求項８に記載の作業装置の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業装置の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラクタの後部に耕耘装置等の作業装置（インプルメント）を連結したものとして特許文献１に開示された技術が知られている。特許文献１に開示されたトラクタは、車体の後部に設けられたリンク機構（３点リンク機構）と、リンク機構を介して着脱可能な耕耘装置とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０２４０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、トラクタのリンク機構に着脱する作業装置として、耕耘装置の他に様々な作業装置がある。作業装置は、作業に合わせてトラクタのリンク機構に着脱する。トラクタ（車体）と作業装置とは、電気的に接続されることは少なく、このような場合は、トラクタ（車体）側では、作業装置に関する情報を得ることが難しいのが実情である。また、トラクタと作業装置とをケーブル等を介して接続する場合では、トラクタ側のコネクタと作業装置側のコネクタとが互いに対応していなければならず、作業装置のコネクタがトラクタ側のコネクタに対応していなければ、接続することができず、この場合でもトラクタ側では、作業装置に関する情報を得ることが難しいのが実情である。また、作業装置とトラクタとをケーブル等で接続できたとしても、何らかの事情で作業装置の情報を得られない場合がある。作業装置の情報を得られない場合は、どの作業装置が装着されているかを把握することができない。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、少なくとも作業装置が何であるかを簡単に把握することができる作業装置の管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
作業装置の管理システムは、作業装置に取付けられ、且つ少なくとも識別情報を送信する通信部を有する無線タグと、前記無線タグの識別情報を図形で示したコード表示部と、
前記コード表示部の図形を読み取る読取部と、前記読取部で読み取った図形を前記識別情報に復元し且つ復元した識別情報に前記作業装置を関連付けて登録する登録部と、を備えている。
【０００７】
作業装置の管理システムは、前記復元した識別情報を表示する表示部と、前記作業装置に関する第１情報を入力する第１入力部と、を備え、前記登録部は、前記表示部に表示された識別情報に、前記第１入力部に入力された第１情報を関連付けて登録する。
作業装置の管理システムは、前記作業装置を所有するユーザの情報を入力する第２入力部を備え、前記登録部は、前記表示部に表示された識別情報に、前記第１入力部に入力された第１情報及び第２入力部に入力された第２情報を関連付けて登録する。
【０００８】
作業装置の管理システムは、作業装置に取付けられ、且つ少なくとも識別情報を送信する通信部を有する無線タグと、前記無線タグの識別情報を図形で示したコード表示部と、前記コード表示部の図形を読み取る読取部と、前記読取部で読み取った図形を前記識別情報に復元し且つ復元した識別情報に前記作業装置を関連付けて登録する登録部とを有する携帯端末と、を備えている。
【０００９】
前記携帯端末は、前記復元した識別情報を表示する表示部と、前記作業装置に関する第１情報を入力する第１入力部と、を有し、前記登録部は、前記表示部に表示された識別情報に、前記第１入力部に入力された第１情報を関連付けて登録する。
前記携帯端末は、前記作業装置を所有するユーザの情報を入力する第２入力部を有し、前記登録部は、前記表示部に表示された識別情報に、前記第１入力部に入力された第１情報及び第２入力部に入力された第２情報を関連付けて登録する。
【００１０】
作業装置の管理システムは、作業装置に取付けられ、且つ少なくとも識別情報を送信する通信部を有する無線タグと、前記無線タグの識別情報を図形で示したコード表示部と、前記コード表示部の図形を読み取る読取部と、前記読取部で読み取った図形を前記識別情報に復元する復元部と、前記復元した識別情報を送信する通信部と、を有する携帯端末と、前記携帯端末から送信された識別情報を取得する取得部と、前記取得部が受信した前記識別情報に前記作業装置を関連付けて登録する登録部とを有するサーバと、を備えている。
【００１１】
前記携帯端末は、前記復元した識別情報を表示する表示部と、前記作業装置に関する第１情報を入力する第１入力部と、を有し、前記通信部は、前記復元した識別情報及び前記第１情報を前記サーバに送信し、前記登録部は、前記通信部から送信された識別情報及び第１情報を関連付けて登録する。
前記携帯端末は、前記作業装置を所有するユーザの第２情報を入力する第２入力部を有し、前記通信部は、前記第２入力部に入力された第２情報を前記サーバに送信し、前記登録部は、前記通信部から送信された識別情報、第１情報及び第２情報を関連付けて登録する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、少なくとも作業装置が何であるかを簡単に把握することができる。例えば、無線タグの識別情報によって作業装置が何であるかを把握できるだけでなく、コード表示部に示された図形を読み取って識別情報に復元することにより、作業装置が何であるかを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における作業車両に作業装置を連結した作業機の全体図を示す図である。
【図２】作業装置の第１の説明図である。
【図３】作業装置の第２の説明図である。
【図４Ａ】作業装置、作業車両、ＲＦＩＤリーダにおいて水平方向の位置関係を示す平面図である。
【図４Ｂ】作業装置、作業車両、ＲＦＩＤリーダにおいて垂直方向の位置関係を示す側面である。
【図５Ａ】作業装置、作業車両、ＲＦＩＤタグにおいて水平方向の位置関係を示す平面図である。
【図５Ｂ】作業装置、作業車両、ＲＦＩＤタグにおいて垂直方向の位置関係を示す側面である。
【図５Ｃ】作業装置、作業車両、ＲＦＩＤタグ及びＲＦＩＤリーダにおいて水平方向の位置関係を示す平面図である。
【図５Ｄ】作業装置、作業車両、ＲＦＩＤタグ及びＲＦＩＤリーダにおいて垂直方向の位置関係を示す平面図である。
【図６】作業装置の管理システムを示す図である。
【図７】関連付け部の動作フローである。
【図８】作業装置の管理システムの変形例を示している。
【図９Ａ】識別情報及び位置情報を作業実績として保存した場合を示す図である。
【図９Ｂ】稼働情報、識別情報及び位置情報を作業実績として保存した場合を示す図である。
【図１０】第２実施形態における作業装置の管理システムを示す図である。
【図１１Ａ】コード表示部及びＲＦＩＤタグを作業装置に取付けた例を示す図である。
【図１１Ｂ】ＲＦＩＤタグとコード表示部とを一体化したコード付きＲＦＩタグを示す図である。
【図１２Ａ】第１登録画面を示す図である。
【図１２Ｂ】第２登録画面を示す図である。
【図１３】第３実施形態における作業装置の管理システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
作業機について説明する。
図１は、作業機１の全体図を示している。作業機１は、作業車両２と、作業装置３とを備えている。説明の便宜上、作業車両２に設けられた運転席８に着座した運転者の前側（図１の左側）を前方、運転者の後側（図１の右側）を後方、運転者の左側（図１の手前側）を左方、運転者の右側（図１の奥側）を右方として説明する。
【００１５】
作業車両２は、作業装置３を牽引可能なトラクタである。作業車両２は、車体４と、車体４に装着された走行装置３０とを備えている。車体４は、原動機５、クラッチを有するクラッチハウジング、変速装置を有するミッションケース、差動装置を有するデフケース等を直結して構成されている。原動機５は、エンジンであってもモータであっても、モータ及びエンジンの両方であってもよい。走行装置３０は、車体４の前部の車軸に回転自在に支持された前輪３０Ｆと、車体４の後部の車軸に回転自在に支持された後輪３０Ｒとを有する車輪型の走行装置３０である。後輪３０Ｒの上方は、車体４の後部に設けられたフェンダ３１によって覆われている。なお、走行装置３０は、クローラ式の走行装置であってもよい。
【００１６】
車体４には運転席８が設けられている。運転席８の前方には、走行装置３０を操作するステアリングホイール等が設けられている。車体４には、運転席８を囲むキャビン９を設けてもよい。車体４の後部には、原動機５等の動力によって回転するＰＴＯ軸３２が突出していて、ＰＴＯ軸３２の回転駆動力を作業装置３に伝達可能である。
車体４には、作業装置３を連結する連結部７が設けられている。連結部７は、例えば、車体４の後部に設けられた３点リンク機構である。連結部７は、車体４の後部に設けられた一対のロアリンク３５と、ロアリンク３５の上部で車体４の後部に設けられたトップリンク３６と、ロアリンク３５及びトップリンク３６が連結された連結枠３７を有している。
【００１７】
ロアリンク３５の前端は、車体４の後部に回動自在に設けられている。ロアリンク３５の後端は、連結枠３７に回動自在に設けられている。また、トップリンク３６の前端は、車体４の後部であってロアリンク３５の上部で回動自在に設けられている。トップリンク３６の後端は、連結枠３７に回動自在に設けられている。また、連結枠３７に作業装置３のフレーム５０が着脱自在に連結される。
【００１８】
なお、この実施形態では、連結部７は３点リンク機構で構成しているが、２点リンク機構であってもその他の機構であってもよく限定されない。上述した実施形態では、連結枠３７に作業装置３のフレーム５０が連結する構成であったが、ロアリンク３５及びトップリンク３６の他端が作業装置３のフレーム５０に連結する構成であってもよい。
作業装置３は、作業を行う作業部４０と、作業部４０を支持するフレーム５０とを備えている。フレーム５０は、連結部７を介して車体４に連結される。作業装置３は、例えば、耕耘を行う耕耘装置である。説明の便宜上、耕耘装置を例にあげ、作業装置３について説明する。なお、作業装置３は、当然の如く、耕耘装置以外の装置、肥料を散布する肥料散布装置、農薬を散布する農薬散布装置、収穫を行う収穫装置、畝立装置等など、作業車両２に連結して作業を行う装置であれば何でもよい。
【００１９】
図２、図３に示すように、フレーム５０は、ギヤケース５１と、左のサポートアーム５２Ｌと、右のサポートアーム５２Ｒと、伝動ケース５３と、サイドフレーム５４とを有する。ギヤケース５１は、作業装置３の幅方向の略中央部に位置している。サポートアーム５２Ｌは、ギヤケース５１の左部から左方に突出している。サポートアーム５２Ｒは、ギヤケース５１の右部から右方に突出している。伝動ケース５３の上部は、サポートアーム５２Ｌの左端部に取り付けられている。サイドフレーム５４の上部は、サポートアーム５２Ｒの右端部に取り付けられている。また、フレーム５０は、左の支持ステー５５Ｌと、右の支持ステー５５Ｒと、マスト５６を有する。支持ステー５５Ｌは、サポートアーム５２Ｌに固定されている。支持ステー５５Ｒは、サポートアーム５２Ｒに固定されている。マスト５６はギヤケース５１に固定されている。マスト５６の前部が連結枠３７に連結されている。また、フレーム５０は、作業部４０を覆うカバー５７を有している。カバー５７は、作業部４０の上方を覆う上部カバー５７Ｌと、作業部４０の後方を覆う後部カバー５７Ｒとを含んでいる。
【００２０】
作業部４０は、伝動ケース５３とサイドフレーム５４との間で回転自在に支持された回転軸５８と、回転軸５８に設けられた耕耘爪５９とを有している。回転軸５８は、作業車両側のＰＴＯ軸３２の動力によって回転する。具体的には、ギヤケース５１には、取入軸が設けられ、取入軸には、ＰＴＯ軸３２の動力がジョイントを介して伝達される。取入軸に伝達された動力は、ギヤケース５１内のギヤ機構及びサポートアーム内のシャフトを介して、伝動ケース５３内のチェーン伝動手段に伝達される。チェーン伝動手段に伝達された動力によって回転軸５８が駆動する。回転軸５８は、図１において矢印Ａ１方向に回転される。回転軸５８がＡ１方向に回転すると、耕耘爪５９が土壌を耕起して後方の後部へと放擲する。
【００２１】
図６に示すように、作業装置３には、無線タグ、即ち、ＲＦＩＤタグ（Radio Frequency Identification）１０が設けられている。ＲＦＩＤタグ１０は、パッシブ型のＲＦＩＤタグであって、少なくとも作業装置３の識別情報を送信するタグである。識別情報とは、作業装置３を特定、即ち、識別するための情報である。識別情報は、作業装置３を識別するための情報であれば何でもよく、作業装置３毎に個別に割り当てられたユニークな番号（シリアル番号）であってもよいし、作業装置３の機種、型番、型式を含む情報であってもよい。
【００２２】
また、作業車両２には、ＲＦＩＤタグ１０の識別情報を受信する無線タグリーダ、即ち、ＲＦＩＤリーダ１１が設けられている。ＲＦＩＤリーダ１１から送信する電波（信号）の方向（送信方向）は、作業装置３に向けられていて、ＲＦＩＤタグ１０は、ＲＦＩＤリーダ１１から送信された電波を受信して、識別情報をＲＦＩＤリーダ１１に向けて送信可能である。
【００２３】
ＲＦＩＤタグ１０の水平方向の取付位置について説明する。
ＲＦＩＤタグ１０の水平方向の取付位置は、作業装置３、作業車両２、ＲＦＩＤリーダ１１の水平方向の位置によって決定される。図４Ａは、作業装置３、作業車両２、ＲＦＩＤリーダ１１において水平方向の位置関係を示す平面図である。なお、図４Ａにおいて、ＲＦＩＤリーダ１１は、キャビン９の後部に設けられているが、これに限定されず、ＲＦＩＤリーダ１１の取付位置は任意である。
【００２４】
図４Ａに示すように、作業装置３を作業車両２に連結した状態において、ＲＦＩＤリーダ１１を中心として作業装置３、即ち、フレーム５０又は作業部４０に向けて広がる範囲を「水平交信範囲Ｊ１」とする。ＲＦＩＤリーダ１１の中心とは、電波を送信するアンテナの中心位置である。言い換えれば、ＲＦＩＤリーダ１１において、アンテナから送信される電波の範囲は予め設定されていて、アンテナを基準として所定の角度に定めている。この実施形態は、アンテナを基準としてその開き角度（送信角度）は略９０度に設定されている。したがって、水平交信範囲Ｊ１は、アンテナの中心から作業装置３に向けて延びる一方のラインＬ１と、アンテナの中心から作業装置３に向けて延びる他方のラインＬ２との間の範囲である。
【００２５】
また、作業装置３を作業車両２に装着した状態で、当該作業装置３に着目した場合、作業車両２が幅方向に重なる水平方向の範囲を「水平重複範囲Ｋ１」とする。まず、図４Ａに示すように、作業装置３において、最も一方（左側）から突出した部分（例えば、伝動ケース５３）と、最も他方（右側）から突出した部分（例えば、サイドフレーム５４）との間を「装置範囲Ｓ１」とした場合、水平重複範囲Ｋ１は、装置範囲Ｓ１のうち作業車両２と重なる部分の範囲である。
【００２６】
具体的には、図４Ａでは、作業車両２の車体４のうち最も一方（左側）から突出した部分（例えば、フェンダ３１）から作業装置３に向けて延びる一方のラインＬ３と、作業車両２の車体４のうち最も他方（右側）から突出した部分（例えば、フェンダ３１）から作業装置３に向けて延びる他方のラインＬ４との間の範囲である車両範囲Ｔ１が、装置範囲Ｓ１よりも小さく、装置範囲Ｔ１の全てが装置範囲Ｓ１内に含まれるため、水平重複範囲Ｋ１は、車両範囲Ｔ１と同じとなる。
【００２７】
ＲＦＩＤタグ１０は、水平交信範囲Ｊ１のうち、水平重複範囲Ｋ１が含まれる範囲（第１取付範囲）Ｕ１に取付けられている。即ち、ＲＦＩＤタグ１０は、第１取付範囲Ｕ１に含まれるフレーム５０又は作業部４０に取付けられる。図４Ａの場合、例えば、ＲＦＩＤタグ１０は、マスト５６、ギヤケース５１、サポートアーム５２Ｌ及びサポートアーム５２Ｒのうち取付範囲Ｕ１に含まれる部分、上部カバー５７Ｆのうち取付範囲Ｕ１に含まれる部分等に取付けることが可能である。
【００２８】
次に、ＲＦＩＤタグ１０の垂直方向の取付位置について説明する。
ＲＦＩＤタグ１０の垂直方向の取付位置は、水平方向と同様に、作業装置３、作業車両２、ＲＦＩＤリーダ１１の垂直方向の位置によって決定される。図４Ｂは、作業装置３、作業車両２、ＲＦＩＤリーダ１１において垂直方向の位置関係を示す側面である。なお、図４Ｂにおいて、ＲＦＩＤリーダ１１は、キャビン９の後部に設けられているが、これに限定されず、ＲＦＩＤリーダ１１の取付位置は任意である。
【００２９】
図４Ｂに示すように、作業装置３を作業車両２に連結した状態において、ＲＦＩＤリーダ１１を中心として作業装置３、即ち、フレーム５０又は作業部４０に向けて広がる範囲を「垂直交信範囲Ｊ２」とする。垂直交信範囲Ｊ２の範囲は、水平方向と同様にアンテナを中心として略９０度に設定されている。したがって、垂直交信範囲Ｊ２は、アンテナの中心から作業装置３に向けて延びる一方のラインＮ１と、アンテナの中心から作業装置３に向けて延びる他方のラインＮ２との間の範囲である。
【００３０】
また、作業装置３を作業車両２に装着した状態で、当該作業装置３に着目した場合、作業車両２が重なる垂直方向の範囲を「垂直重複範囲Ｋ２」とする。まず、図４Ｂに示すように、作業装置３において、最も一方（上方）から突出した部分（例えば、マスト５６）と、最も他方（下部）から突出した部分（例えば、耕耘爪５９）との間を「装置範囲Ｓ２」とした場合、垂直重複範囲Ｋ２は、装置範囲Ｓ２のうち、作業車両２と重なる部分の範囲である。
【００３１】
図４Ｂでは、作業車両２の車体４のうち最も一方（上方）から突出した部分（例えば、キャビン９の上端）から作業装置３に向けて延びる一方のラインＮ３と、作業車両２の車体４のうち最も他方（下部）から突出した部分（例えば、後輪３０Ｒの下端）から作業装置３に向けて延びる他方のラインＮ４との間の範囲である車両範囲Ｔ２は、装置範囲Ｓ２よりも大きく、全ての車両範囲Ｔ２に装置範囲Ｓ２が含まれるため、直重複範囲Ｋ２は、装置範囲Ｓ２と同じとなる。
【００３２】
ＲＦＩＤ１０タグは、垂直交信範囲Ｊ２のうち、垂直重複範囲Ｋ２が含まれる範囲（第２取付範囲）Ｕ２に取付けられている。即ち、ＲＦＩＤタグ１０は、第２取付範囲Ｕ２に含まれるフレーム５０又は作業部４０に取付けられる。図４Ｂの場合、ＲＦＩＤタグ１０は、マスト５６、ギヤケース５１、サポートアーム５２Ｌ、サポートアーム５２Ｒ、上部カバー５７Ｆのうち取付範囲Ｕ２に含まれる部分、後部カバー５７Ｒのうち取付範囲Ｕ２に含まれる部分等に取付けることが可能である。
【００３３】
以上、作業装置３によれば、ＲＦＩＤタグ１０は、フレーム５０において車体４と水平方向に重なる範囲であって、ＲＦＩＤタグ１０の識別情報を受信するＲＦＩＤリーダ１１を中心としてフレーム５０側に広がる水平交信範囲Ｊ１と重なる第１取付範囲Ｕ１に取付けられている。したがって、ＲＦＩＤタグ１０は、ＲＦＩＤリーダ１１の水平方向における交信範囲の中で作業車両２と重なる範囲である第１取付範囲Ｕ１に位置することになるため、ＲＦＩＤタグ１０はＲＦＩＤリーダ１１に対して安定して識別情報を送信することができる。
【００３４】
作業装置３によれば、ＲＦＩＤタグ１０は、フレーム５０において車体４と垂直方向に重なる範囲であって、ＲＦＩＤタグ１０の識別情報を受信するＲＦＩＤリーダ１１を中心としてフレーム５０側に広がる垂直交信範囲Ｊ２と重なる第２取付範囲Ｕ２に取付けられている。したがって、ＲＦＩＤタグ１０は、ＲＦＩＤリーダ１１の垂直方向における交信範囲の中で作業車両２と重なる範囲である第２取付範囲Ｕ２に位置することになるため、ＲＦＩＤタグ１０はＲＦＩＤリーダ１１に対して安定して識別情報を送信することができる。
【００３５】
即ち、ＲＦＩＤタグ１０を作業装置３に取付ける取付位置を、ＲＦＩＤリーダ１１との関係だけでなく、作業車両２と作業装置３との関係に基づいて設定しているため、作業車両２及び作業装置３のそれぞれを作動させながら作業を行った場合などでも、作業装置３からの識別情報を取得することができる。
なお、ＲＦＩＤタグ１０は、作業装置３において、第１取付範囲Ｕ１及び第２取付範囲Ｕ２を満たす範囲に取付けているが、これに加え、ＲＦＩＤタグ１０とＲＦＩＤリーダ１１との通信距離を考慮することが好ましい。例えば、作業装置３の前後幅又は機体幅が小さく、第１取付範囲Ｕ１及び第２取付範囲Ｕ２に対して通信距離が十分大きい場合（第１取付範囲Ｕ１及び第２取付範囲Ｕ２の最長距離＜通信距離）は、第１取付範囲Ｕ１及び第２取付範囲Ｕ２にＲＦＩＤタグ１０を取付ける。一方、作業装置３の前後幅又は機体幅が大きく、第１取付範囲Ｕ１及び第２取付範囲Ｕ２に対して通信距離が小さい場合（第１取付範囲Ｕ１及び第２取付範囲Ｕ２の最長距離＞通信距離）は、第１取付範囲Ｕ１及び第２取付範囲Ｕ２において通信距離を超えない位置にＲＦＩＤタグ１０を取付ける。
【００３６】
ＲＦＩＤリーダ１１の水平方向の取付位置について説明する。
ＲＦＩＤリーダ１１の水平方向の取付位置は、作業装置３、作業車両２、ＲＦＩＤタグ１０の水平方向の位置によって決定される。
図５Ａは、作業装置３、作業車両２、ＲＦＩＤタグ１０において水平方向の位置関係を示す平面図である。なお、図５Ａにおいて、ＲＦＩＤタグ１０は、ギアケース５１に設けられているが、これに限定されず、ＲＦＩＤタグ１０の取付位置は任意である。
【００３７】
図５Ａに示すように、作業装置３を作業車両２に連結した状態において、ＲＦＩＤタグ１０を中心として作業車両２、即ち、車体４に向けて広がる範囲を「水平交信範囲Ｊ３」とする。ＲＦＩＤタグ１０の中心とは、電波を送信するアンテナの中心位置である。言い換えれば、ＲＦＩＤタグ１０において、アンテナから送信される電波の範囲は予め設定されていて、アンテナを中心として所定の角度に定めている。この実施形態は、アンテナを中心としてその開き角度（送信角度）は略９０度に設定されている。したがって、水平交信範囲Ｊ３は、アンテナの中心から作業装置３に向けて延びる一方のラインＬ７と、アンテナの中心から作業装置３に向けて延びる他方のラインＬ８との間の範囲である。
【００３８】
また、作業装置３を作業車両２に装着した状態で、当該作業車両２に着目した場合、作業装置３が幅方向に重なる水平方向の範囲を「水平重複範囲Ｋ３」とする。水平重複範囲Ｋ３は、作業車両２の車両範囲Ｔ１のうち、作業装置３の装置範囲Ｓ１と重なる部分である。装置範囲Ｓ１が車両範囲Ｔ１よりも大きいため、水平重複範囲Ｋ３は車両範囲Ｔ１と同じである。
【００３９】
ＲＦＩＤリーダ１１は、水平交信範囲Ｊ３のうち、水平重複範囲Ｋ３が含まれる範囲（第３取付範囲）Ｕ３に取付けられている。即ち、ＲＦＩＤリーダ１１は、車体４又は連結部７において、水平重複範囲Ｋ３が含まれる第３取付範囲Ｕ３に取付けられる。図５Ａの場合、ＲＦＩＤリーダ１１は、キャビン９、フェンダ３１等に取付けることが可能である。
【００４０】
次に、ＲＦＩＤリーダ１１の垂直方向の取付位置について説明する。
ＲＦＩＤリーダ１１の垂直方向の取付位置は、水平方向と同様に、作業装置３、作業車両２、ＲＦＩＤタグ１０の垂直方向の位置によって決定される。
図５Ｂは、作業装置３、作業車両２、ＲＦＩＤタグ１０において垂直方向の位置関係を示す側面図である。図５Ｂに示すように、作業装置３を作業車両２に連結した状態において、ＲＦＩＤタグ１０を中心として作業車両２、即ち、車体４に向けて広がる範囲を「垂直交信範囲Ｊ４」とする。垂直交信範囲Ｊ４の範囲は、水平方向と同様にアンテナを中心として略９０度に設定されている。したがって、垂直交信範囲Ｊ４は、アンテナの中心から作業車両２に向けて延びる一方のラインＮ５と、アンテナの中心から作業車両２に向けて延びる他方のラインＮ６との間の範囲である。
【００４１】
また、作業装置３を作業車両２に装着した状態で、当該作業車両２に着目した場合、作業装置３が重なる垂直方向の範囲を「垂直重複範囲Ｋ４」とする。まず、図５Ｂに示すように、垂直重複範囲Ｋ４は、作業車両２の車両範囲Ｔ２のうち、作業装置３の装置範囲Ｓ２と重なる部分である。装置範囲Ｓ２が車両範囲Ｔ２よりも小さいため、水平重複範囲Ｋ４は装置範囲Ｓ２と重なる部分である。
【００４２】
ＲＦＩＤリーダ１１は、垂直交信範囲Ｊ４のうち、垂直重複範囲Ｋ４が含まれる範囲（第４取付範囲）Ｕ４に取付けられている。即ち、ＲＦＩＤリーダ１１は、車体４又は連結部７において、水平重複範囲Ｋ３が含まれる第４取付範囲Ｕ４に取付けられる。図５Ｂの場合、ＲＦＩＤリーダ１１は、フェンダ３１及びキャビン６のうち取付範囲Ｕ４に含まれる部分等に取付けることが可能である。
【００４３】
以上、作業車両２によれば、ＲＦＩＤリーダ１１は、車体４において作業装置３と水平方向に重なる範囲であって、ＲＦＩＤタグ１０を中心として車体４側に広がる水平交信範囲と重なる第３取付範囲Ｕ３に取付けられている。したがって、ＲＦＩＤリーダ１１は、ＲＦＩＤタグ１０の水平方向における交信範囲の中で作業装置３と重なる範囲である第３取付範囲Ｕ３に位置することになるため、ＲＦＩＤタグ１０から送信された識別情報をＲＦＩＤリーダ１１が安定して受信することができる。
【００４４】
ＲＦＩＤリーダ１１は、車体４において作業装置３と垂直方向に重なる範囲であって、ＲＦＩＤタグ１０を中心として車体４側に広がる水平交信範囲と重なる第４取付範囲Ｕ４に取付けられている。したがって、ＲＦＩＤリーダ１１は、ＲＦＩＤタグ１０の垂直方向における交信範囲の中で作業装置３と重なる範囲である第４取付範囲Ｕ４に位置することになるため、ＲＦＩＤタグ１０から送信された識別情報をＲＦＩＤリーダ１１が安定して受信することができる。
【００４５】
即ち、ＲＦＩＤリーダ１１を作業車両２に取付ける取付位置を、ＲＦＩＤタグ１０との関係だけでなく、作業車両２と作業装置３との関係に基づいて設定しているため、作業車両２及び作業装置３のそれぞれを作動させながら作業を行った場合などでも、作業装置３からの識別情報を取得することができる。
なお、ＲＦＩＤリーダ１１は、作業車両２において、第３取付範囲Ｕ３及び第４取付範囲Ｕ４を満たす範囲に取付けているが、これに加え、ＲＦＩＤタグ１０とＲＦＩＤリーダ１１との通信距離を考慮することが好ましい。例えば、作業車両３の前後幅又は機体幅が小さく、第３取付範囲Ｕ３及び第４取付範囲Ｕ４に対して通信距離が十分大きい場合（第３取付範囲Ｕ３及び第４取付範囲Ｕ４の最長距離＜通信距離）は、第３取付範囲Ｕ３及び第４取付範囲Ｕ４にＲＦＩＤリーダ１１を取付ける。一方、作業車両２の前後幅又は機体幅が大きく、第３取付範囲Ｕ３及び第４取付範囲Ｕ４に対して通信距離が小さい場合（第３取付範囲Ｕ３及び第４取付範囲Ｕ４の最長距離＞通信距離）は、第３取付範囲Ｕ３及び第４取付範囲Ｕ４において通信距離を超えない位置にＲＦＩＤリーダ１１を取付ける。
【００４６】
上述した実施形態では、ＲＦＩＤタグ１０の取付位置とＲＦＩＤリーダ１１の取付位置について別々に説明したが、ＲＦＩＤタグ１０を取付ける場合の条件と、ＲＦＩＤリーダ１１を取付ける場合の両方を満たすように、ＲＦＩＤタグ１０及びＲＦＩＤリーダ１１をそれぞれ取付けてもよいし、ＲＦＩＤタグ１０のみの条件を満たすように取付けてもよいし、ＲＦＩＤタグ１０のみの条件を取付けてもよい。
【００４７】
また、作業装置３には、ＲＦＩＤタグ１０を取付け、作業車両２には、ＲＦＩＤリーダ１１を取付けている。そのため、作業に対応した作業装置３を作業車両２の後部に近づけるだけで、ＲＦＩＤタグ１０の識別情報をＲＦＩＤリーダ１１が取得することができる。例えば、作業者が作業車両２を運転して、装着する作業装置３に近づけるだけで、どの作業装置３を作業車両２に取付けているかを識別情報によって簡単に把握することができる。また、作業装置３を作業車両２に装着した後も、作業者は、作業車両２に装着されている作業装置３を確認することができる。
【００４８】
また、当然の如く、ＲＦＩＤタグ１０を取付ける場合の条件と、ＲＦＩＤリーダ１１を取付ける場合を満たせば、作業車両２及び作業装置３の種類や形状は限定されない。例えば、図５Ｃ及び図５Ｄに示すように、作業装置３の機体幅が大きいブームスプレーヤにも適用可能である。作業装置３は、作業部４０と、フレーム５０とを備えている。フレーム５０は、縦材５０ａ及び横材５０ｂ等によって枠状に形成されている。作業部４０は、薬剤等を貯留するタンク４０ａと、フレーム５０の後部から左又は右に突出する支持部材に取付けられたノズル４０ｂとを有している。ＲＦＩＤタグ１０は、第１取付範囲Ｕ１及び第２取付範囲Ｕ２に取付けられる。図５Ｃ及び図５Ｄの場合は、例えば、ＲＦＩＤタグ１０は、縦材５０ａ、横材５０ｂ及びタンク４０ａに取付けることができる。ＲＦＩＤリーダ１１は、第３取付範囲Ｕ３及び第４取付範囲Ｕ４に取付けられる。図５Ｃ及び図５Ｄの場合は、例えば、ＲＦＩＤリーダ１１は、キャビン９、フェンダ３１に取付けることができる。
【００４９】
図６は、作業装置の管理システムを示している。図６における作業装置の管理システムは、ＲＦＩＤタグ１０及びＲＦＩＤリーダ１１を用いて作業装置３を管理するシステムである。
図６に示すように、ＲＦＩＤタグ１０は、通信部１０ａと、記憶部１０ｂとを有している。記憶部１０ｂは、例えば、不揮発性のメモリ等で構成され、作業装置３の識別情報を記憶している。通信部１０ａは、アンテナ等で構成されていて、ＲＦＩＤリーダ１１から送信された電波を受信すると共に、ＲＦＩＤリーダ１１に記憶部１０ｂに記憶された識別情報を送信するものである。通信部１０ａから出力する識別情報の距離（出力距離）は、ＲＦＩＤリーダ１１から送信された電波の出力に応じて異なるが、大凡、数十ｃｍ〜数十ｍである。
【００５０】
ＲＦＩＤリーダ１１は、ＲＦＩＤタグ１０から出力された識別情報を受信する。ＲＦＩＤリーダ１１は、通信部１１ａを有している。通信部１１ａは、電波を出力すると共に、ＲＦＩＤタグ１０から送信された識別情報を受信する。通信部１１ａは、車体４に設けられたＣＡＮ、ＮＩＮ、ＦＮｅｘＲａｙ等の車載ネットワークに出力する。
さて、作業車両２の車体４には、ＲＦＩＤリーダ１１とは別に、複数の機器１２が搭載されている。この機器１２は、作業車両２を構成する機器であって、例えば、検出装置１２ａ、スイッチ装置１２ｂ、表示装置１２ｃ、制御装置１２ｄ、通信装置１２ｅである。検出装置１２ａは、作業車両２の作動状態を検出する装置であって、アクセルペダルセンサ、シフトレバー検出センサ、クランク位置センサ、燃料センサ、水温センサ、原動機５回転センサ、操舵角センサ、油温センサ、車軸回転センサ、カバーセンサ（耕耘深さセンサ）、ＰＴＯ回転センサ等である。スイッチ装置１２ｂは、切換を行う装置であって、イグニッションスイッチ、駐車ブレーキスイッチ、ＰＴＯスイッチ等である。表示装置１２ｃは、作業車両２に関する様々な事項を表示する装置であって、液晶等で構成された液晶型の表示装置１２ｃである。表示装置１２ｃは、運転席８の前方又は側方に配置されている。表示装置１２ｃは、例えば、原動機回転数、変速段、水温、燃料を表示する。また、表示装置１２ｃは、ＲＦＩＤリーダ１１が受信した識別情報を表示する。
【００５１】
制御装置１２ｄは、作業車両２を制御する装置であって、ＣＰＵ等である。通信装置１２ｅは、ＲＦＩＤリーダ１１とは別に、作業車両２の外部と通信を行う装置である。
複数の機器１２及びＲＦＩＤリーダ１１は、車載ネットワークで接続されている。車載ネットワークには、検出装置１２ａで検出された検出信号（検出値）、スイッチ装置１２ｂの切換を示すスイッチ信号、制御装置１２ｄの制御によって作業車両２を稼働する稼働部（例えば、原動機５、電磁弁、ポンプ等）を動作させるための指令信号（制御信号）、ＲＦＩＤリーダ１１が受信した識別情報等が出力される。
【００５２】
制御装置１２ｄは、第１制御装置１２ｄ１と、第２制御装置１２ｄ２とを含んでいる。第１制御装置１２ｄ１は、作業車両２の全体を制御する装置である。第１制御装置１２ｄ１には、検出装置１２ａが検出した検出値［例えば、アクセルペダルの操作量、シフトレバーの操作時のシフトレバー位置（変速段）、原動機回転数、変速段、油温、クランク位置、カム位置等］が入力される。第１制御装置１２ｄ１は、アクセルペダルの操作量に基づいて原動機５が所定の回転数になるように、第２制御装置１２ｄ２に制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置を制御（変速制御）する。また、第１制御装置１２ｄ１は、操作部材からの入力に基づいて３点リンク機構の昇降を制御する（昇降制御）。
【００５３】
第２制御装置１２ｄ２は、主に原動機５を制御する装置である。第２制御装置１２ｄ２は、アクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ、コモンレール、サプライポンプ等を制御する。なお、第２制御装置１２ｄ２における原動機５制御では、例えば、インジェクタの制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプやコモンレールの制御では燃料噴射圧が設定される。
【００５４】
通信装置１２ｅは、通信部１２ｅ１と、収集部１２ｅ２と、関連付け部１２ｅ３と、記憶部１２ｅ４を備えている。通信部１２ｅ１は、近距離、或いは、長距離の通信を行う装置で構成され、外部の機器と接続可能である。例えば、通信部１２ｅ１は、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（WireＮess FideＮity、登録商標）等により無線通信を行う通信モジュールである。なお、通信部１２ｅ１は、携帯電話通信網により無線通信を行う通信モジュールであっても、データ通信網により無線通信を行う通信モジュールであってもよい。
【００５５】
収集部１２ｅ２は、機器が稼働した場合（原動機５が駆動した場合）、当該機器の稼働情報[検出信号（検出値）、スイッチ信号］を逐次収集する。収集部１２ｅ２は、アクセルペダルの操作量、変速段、原動機回転数、操舵角、車速、耕耘深さ、ＰＴＯ回転数を、機器の稼働情報として収集する。なお、収集部１２ｅ２が取得した稼働情報は、上述した例に限定されない。
【００５６】
関連付け部１２ｅ３は、収集部１２ｅ２で収集した稼働情報と、識別情報とを関連付ける。図７に示すように、関連付け部１２ｅ３は、例えば、作業車両２の原動機５が駆動しているか否かを判断する（Ｓ２）。関連付け部１２ｅ３は、原動機５が駆動している場合（Ｓ２、Ｙｅｓ）、収集部１２ｅ２による稼働情報の収集が開始されているか否かを判断する（Ｓ２、Ｙｅｓ）。関連付け部１２ｅ３は、収集部１２ｅ２によって稼働情報の収集が開始されている場合（Ｓ２、Ｙｅｓ）、ＲＦＩＤリーダ１１から車載ネットワークに識別情報が出力されたか否かを判断する（Ｓ３）。図７に示すように、関連付け部１２ｅ３は、車載ネットワークに識別情報が出力されている場合（Ｓ３、Ｙｅｓ）、収集部１２ｅ２が収集している稼働情報に、識別情報を関連付ける（Ｓ４）。関連付けられた稼働情報及び識別情報は、作業実績として不揮発性のメモリ等で構成された記憶部１２ｅ４に記憶する。関連付け部１２ｅ３によって関連付けられた稼働情報及び識別情報を、表示装置１２ｃを表示する。
【００５７】
なお、通信装置１２ｅの通信部１２ｅ１が、稼働情報及び識別情報を外部に送信して、携帯端末１３が通信部１２ｅ１から送信された稼働情報及び識別情報を表示してもよい。具体的には、携帯端末１３は、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等で構成されている。携帯端末１３は、通信装置１２ｅの通信部１２ｅ１から出力された情報を取得する通信部１３ａと、表示部１３ｂとを備えている。通信部１３ａは、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（WireＮess FideＮity、登録商標）等により無線通信を行う通信モジュールである。なお、通信部１３ａは、携帯電話通信網により無線通信を行う通信モジュールであっても、データ通信網により無線通信を行う通信モジュールであってもよい。表示部１３ｂは、液晶パネル等であって、通信部１３ａが受信した情報、例えば、稼働情報及び識別情報を表示することができる。
【００５８】
以上によれば、作業装置３には、ＲＦＩＤタグ１０を取付け、作業車両２には、ＲＦＩＤリーダ１１を取付けている。そのため、作業に対応した作業装置３を作業車両２の後部に近づけるだけで、ＲＦＩＤタグ１０の識別情報をＲＦＩＤリーダ１１が取得することができる。例えば、作業者が作業車両２を運転して、装着する作業装置３に作業車両２を近づけるだけで、ＲＦＩＤリーダ１１は自動的に識別情報を取得することができる。ＲＦＩＤリーダ１１が取得した識別情報を、表示装置１２ｃ、携帯端末１３等に表示することによって、どの作業装置３を作業車両２に取付けているかを簡単に把握することができる。また、作業装置３を作業車両２に装着した後も、作業者は、作業車両２に装着されている作業装置３を確認することができる。
【００５９】
図８は、作業装置の管理システムの変形例を示している。
作業装置の管理システムは、サーバ１５と、携帯端末１３とを備えている。携帯端末１３は、通信部１３ａと、表示部１３ｂと、位置検出部１３ｃとを備えている。通信部１３ａは、通信装置１２ｅ及びサーバ１５に接続可能である。表示部１３ｂは、上述した実施形態と同様である。位置検出部１３ｃは、ＧＰＳ等の測位衛星の信号に基づいて、位置（例えば、経度、緯度）を検出する。
【００６０】
このような携帯端末１３によれば、当該携帯端末１３を通信装置１２ｅに接続すれば、通信部１３ａによって識別情報を取得することが可能である。携帯端末１３の通信部１３ａは、取得した識別情報を位置検出部１３ｃが検出した位置（以下、位置情報という）と共にサーバ１５に送信する。また、通信部１３ａは、識別情報及び位置情報に加えて、稼働情報をサーバ１５に送信してもよい。
【００６１】
サーバ１５は、携帯端末１３から送信された様々な情報を取得可能である。サーバ１５は、携帯端末１３から受信した様々な情報を作業実績として保存する。例えば、図９Ａに示すように、サーバ１５は、携帯端末１３が送信した識別情報及び位置情報を受信した場合は、当該識別情報及び位置情報を作業実績として保存する。この場合は、識別情報で示された作業装置３が、どの圃場で作業を行ったかを位置情報から確実に把握することができる。特に、識別情報は、「作業装置３のＲＦＩＤタグ１０が出力」→「当該作業装置３を装着した作業車両２のＲＦＩＤリーダ１１が受信」→「ＲＦＩＤリーダ１１が出力」→「通信装置１２ｅが受信」→「通信装置１２ｅが出力」→「携帯端末１３を経てサーバで受信」というルートを経ている。そのため、所定の作業装置３が所定の作業車両２によって牽引されて作業を行ったことを、識別情報がサーバに保存されている事実をもって証明することができ、作業実績の信頼性を向上させることができる。
【００６２】
或いは、図９Ｂに示すように、サーバは、稼働情報、識別情報及び位置情報を受信した場合は、当該稼働情報、識別情報及び位置情報を作業実績として保存する。この場合は、識別情報で示された作業装置３と当該作業装置３を牽引した作業車両２とが、どの圃場でどのような作業を行ったかを確実に把握することができる。また、識別情報だけでなく稼働情報も、所定の作業車両２に搭載された通信装置１２ｅを経由して、サーバに達している。そのため、所定の作業装置３を所定の作業車両２が牽引して作業を行ったことを、識別情報と当該識別情報に対応する稼働情報がサーバに保存されている事実をもって証明することができ、作業実績の信頼性を向上させることができる。図８では、携帯端末１３に位置検出部１３ｃを設けていたが、これに代えて、通信装置１２ｅに位置検出部１３ｃと同様の構成を設けてもよい。この場合は、通信装置１２ｅは、識別情報、稼働情報を携帯端末１３に送信する際に位置情報も送信する。また、通信装置１２ｅが携帯電話通信網又はデータ通信網を通じて、識別情報、稼働情報、位置情報をサーバ１５に送信してもよい。
【００６３】
また、ＲＦＩＤリーダ１１で受信した識別情報と位置検出部１３ｃで検出した位置情報を、通信装置１２ｅ、携帯端末１３、サーバ１５のいずれかに保存しておけば、ＲＦＩＤリーダ１１が識別情報を受信できなくなった位置、即ち、作業車両２から作業装置３を切り離した位置を把握することができる。
［第２実施形態］
図１０は、第２実施形態における作業装置の管理システムを示している。作業装置の管理システムは、第１実施形態と同様である部分は説明を省略する。なお、第２実施形態の作業装置の管理システムにおいては、第１実施形態で示したＲＦＩＤタグ１０及びＲＦＩＤリーダ１１の取付位置は限定されない。
【００６４】
図１０に示すように、作業装置の管理システムは、作業装置３に設けられたＲＦＩＤタグ１０と、コード表示部１６とを備えている。ＲＦＩＤタグ１０は、第１実施形態で示したＲＦＩＤタグ１０と同様に通信部１０ａ及び記憶部１０ｂを有している。コード表示部１６は、ＲＦＩＤタグ１０の識別情報を図形で示したものであって、例えば、線等の図形によって識別情報が示されたバーコード又は二次元コードである。この実施形態では、コード表示部１６は、ＱＲコード（登録商標）が印字されたシートである。コード表示部１６は、ＲＦＩＤタグ１０の識別情報を表示するものであれば何でもよい。
【００６５】
図１１Ａに示すように、コード表示部１６は、作業装置３に取付けられる。具体的には、コード表示部１６は、作業装置３において、作業部４０又はフレーム５０であってＲＦＩＤタグ１０の近傍に取付けられる。コード表示部１６は、ＲＦＩＤタグ１０とは異なり、取付ける位置の制限は無く、どこに取付けてもよい。作業装置３に取付けられたＲＦＩＤタグ１０及びコード表示部１６の識別情報とは同一である。即ち、所定の作業装置３では、コード表示部１６によって示された識別情報とＲＦＩＤタグ１０に記憶された識別情報とは同じである。
【００６６】
図１１Ｂに示すように、ＲＦＩＤタグ１０とコード表示部１６とを一体化したコード付きＲＦＩタグを作業装置３に取付けてもよい。具体的には、コード付きＲＦＩＤタグ１０は、通信部１０ａ及び記憶部１０ｂを格納する筐体１０ｃと、筐体１０ｃに張り付けられたシート状のコード表示部１６とを備えている。筐体１０ｃは、作業装置３に取付ける取付面１０ｄと、コード表示部１６を貼り付ける貼り付け面１０ｅとを有している。コード表示部１６は、コードを示す図形が見えるように筐体１０ｃの貼り付け面１０ｅに張り付けられていて、コード表示部１６には図形を保護する透明又は半透明の保護フィルム１０ｆが貼り付けられている。なお、図１１Ｂでは、筐体１０ｃの右下の保護フィルム１０ｆが貼り付け面１０ｅから剥がれているが、説明の便宜上、貼り付け面１０ｅと保護フィルム１０ｆとを分かりやすくするためのものであり、実際には、筐体１０ｃの右下の保護フィルム１０ｆも貼り付け面１０ｅに貼り付けられている。
【００６７】
作業装置の管理システムは、読取部１７と、登録部１８とを備えている。読取部１７は、コード表示部１６の図形を読み取る装置であって、図形を撮像するカメラ等の撮像装置である。登録部１８は、読取部１７で読み込まれた図形を識別情報に復元し且つ復元した識別情報に作業装置３を関連付けて登録するものである。登録部１８は、主にコンピュータ（［サーバ、携帯端末、パーソナルコンピュータ］に格納されたプログラム等から構成されている。この実施形態では、図１０に示すように、読取部１７及び登録部１８は、携帯端末１３に設けられている。
【００６８】
携帯端末１３において、ＲＦＩＤタグ１０等を登録するためのプログラム（アプリケーションソフト）を起動すると、読取部１７を起動する。携帯端末１３の読取部１７の起動後、当該読取部１７によって図形が読み取られると、登録部１８は、読取部１７によって読み取られたコード表示部１６の図形上のパターンを、識別情報を示す情報に変換することによって、識別情報に復元する。登録部１８によって復元した識別情報は、携帯端末１３の表示部１３ｂに表示される。
【００６９】
図１２Ａは、携帯端末１３の表示部に識別情報を表示した登録画面Ｑ１を示している。登録画面Ｑ１では、作業装置３に関する情報（装置情報）を入力することができる第１入力部２４が表示されている。第１入力部２４には、様々な装置情報（第１情報）が入力可能であって、作業装置３を所有するユーザ（作業者）等は、インタフェース等を用いて第１入力部２４に、例えば、作業装置３の機種、型式、型番等の装置情報を入力する。第１入力部２４に装置情報が入力された後、登録画面に示されたボタン（完了ボタン）２６が選択されると、登録部１８は、登録画面Ｑ１に表示された識別情報と、第１入力部２４に入力された装置情報を関連付けて登録する。即ち、登録部１８は、登録画面Ｑ１に表示された識別情報に、作業装置３の機種、型式、型番等を関連付けて、携帯端末１３の記憶部１２ｅ４に記憶する。
【００７０】
したがって、作業装置の管理システムでは、読取部１７によってコード表示部１６の図形を読み取った後、携帯端末１３に表示された登録画面Ｑ１に装置情報を入力するだけで、作業者は、簡単に、ＲＦＩＤタグ１０の識別情報を作業装置３に紐付けして携帯端末１３に保存することができる。例えば、ＲＦＩＤタグ１０及びコード表示部１６の識別情報が、作業装置３のシリアル番号であって、作業者が当該シリアル番号を見ても、どの機種、型式、型番等か即座に把握できない場合は、第１入力部２４に機種、型式、型番等を入力することによって、シリアル番号と機種、型式、型番等とを紐付して、携帯端末１３に保存することができる。携帯端末１３において、シリアル番号と機種、型式、型番等とを紐づけた場合は、ＲＦＩＤリーダ１１が受信した識別情報をシリアル番号の代わりに、機種、型式、型番等を携帯端末１３に表示することができる。
【００７１】
また、ＲＦＩＤタグ１０を作業装置３に取付ける取付作業の際に、コード表示部１６を撮像後、登録画面Ｑ１に機種、型式、型番等を入力すれば、その場で、取付けたＲＦＩＤタグ１０と当該ＲＦＩＤタグ１０を取付けた作業装置３とを間違いなく関連付けることができ、ＲＦＩＤタグ１０における初期設定を非常に行い易い。
なお、ＲＦＩＤタグ１０の識別情報に、作業装置３だけでなく、作業者を登録、即ち、紐付けできるようにしてもよい。
【００７２】
図１２Ｂは、携帯端末１３の表示部１３ｂに識別情報を表示した登録画面Ｑ２を示している。登録画面Ｑ２では、第１入力部２４だけでなく、ユーザ（作業者）に関する情報（第２情報）を入力することができる第２入力部２５が表示されている。第２入力部２５には、様々なユーザ情報が入力可能であって、ユーザ等は、インタフェース等を用いて第２入力部２５に、例えば、ユーザの氏名を入力する。なお、ユーザが個人である場合には、ユーザの住所、連絡先、性別、年齢等をユーザ情報として第２入力部２５に入力してもよい。また、ユーザが会社である場合には、作業装置３を所有する会社名、所属部署等をユーザ情報として入力してもよい。
【００７３】
携帯端末１３の表示部１３ｂの第１入力部２４に装置情報、第２入力部２５にユーザ情報が入力された後、登録画面に示された完了ボタン２６が選択されると、登録部１８は、登録画面Ｑ２に表示された識別情報、第１入力部２４に入力された装置情報、第２入力部２５に入力されたユーザ情報を関連付けて登録する。即ち、登録部１８は、登録画面Ｑ２に表示された識別情報に、作業装置３の機種、型番、氏名等を関連付けて、携帯端末１３の記憶部１２ｅ４に記憶する。
【００７４】
したがって、登録画面Ｑ２に装置情報及びユーザ情報を入力するだけで、作業者は、簡単に、ＲＦＩＤタグ１０の識別情報を作業装置３及びユーザに紐付けすることができる。例えば、作業者は、ＲＦＩＤタグ１０の取付作業の際に、登録画面Ｑ２にユーザ情報を入力すれば、その場で、取付けたＲＦＩＤタグ１０と作業装置３を使用するユーザとを間違いなく関連付けることができ、ＲＦＩＤタグ１０における初期設定を非常に行い易い。なお、読取部（撮像装置）１７と携帯端末１３とを別々に構成して、読取部１７で読み取った画像又は復元後の識別情報を、読取部１７から携帯端末１３に送信してもよい。この場合は、登録部１８は、復元した識別情報に作業装置３を関連付けて登録する。
【００７５】
また、上述した実施形態によれば、作業装置３に、ＲＦＩＤタグ１０及びコード表示部１６、或いは、コード付きＲＦＩＤタグ１０を設けているため、ＲＦＩＤタグ１０が何らかの事情で識別情報を送信することができなくなった場合でも、コード表示部１６によって識別情報を読み取ることができ、識別情報のバックアップとして用いることもできる。
［第３実施形態］
図１３は、第３実施形態における作業装置の管理システムを示している。第３実施形態は、第２実施形態に示した作業装置の管理システムの変形例である。第１実施形態及び第２実施形態と同様である部分は説明を省略する。
【００７６】
図１３に示すように、作業装置の管理システムは、作業装置３に設けられたＲＦＩＤタグ１０と、コード表示部１６とを備えている。ＲＦＩＤタグ１０は、第１実施形態で示したＲＦＩＤタグ１０と同様に通信部１０ａ及び記憶部１０ｂを有している。コード表示部１６は、第２実施形態で示したコード表示部１６と同様である。なお、第３実施形態においてもコード付きＲＦＩタグを作業装置３に取付けてもよい。
【００７７】
携帯端末１３は、通信部１３ａと、表示部１３ｂと、読取部１７と、復元部２０とを有している。復元部２０は、携帯端末１３に格納されたプログラム等で構成されている。携帯端末１３において、ＲＦＩＤタグ１０等を登録するためのプログラム（アプリケーションソフト）を起動すると、読取部１７を起動する。携帯端末１３の読取部１７によって図形が読み取られると、復元部２０は、読取部１７によって読み取られたコード表示部１６の図形上のパターンを、識別情報を示す情報に変換することによって、識別情報に復元する。
【００７８】
また、ＲＦＩＤタグ１０等を登録するためのプログラム（アプリケーションソフト）を起動すると、携帯端末１３の表示部１３ｂには、登録画面Ｑ１又は登録画面Ｑ２が表示される。登録画面Ｑ１及び登録画面Ｑ２では、復元部２０によって復元した識別情報が表示される。登録画面Ｑ１において装置情報が入力されて、完了ボタン２６が選択された場合には、通信部１３ａは、登録画面Ｑ１の第１入力部２４に入力された装置情報及び登録画面Ｑ１に表示された識別情報をサーバ１５に送信する。登録画面Ｑ２において装置情報及びユーザ情報が入力されて、完了ボタン２６が選択された場合には、通信部１３ａは、登録画面Ｑ２の第１入力部２４に入力された装置情報、登録画面Ｑ２の第２入力部２５に入力されたユーザ情報、登録画面Ｑ２に表示された識別情報をサーバに送信する。
【００７９】
サーバ１５は、登録部１８と、取得部２１とを有している。登録部１８及び取得部２１は、サーバ１５に格納されたプログラム等から構成されている。取得部２１は、サーバ１５が、携帯端末１３から送信された識別情報及び装置情報を受信した場合は、当該受信した識別情報及び装置情報を取得する。登録部１８は、取得部２１が取得した識別情報と装置情報とを関連付け、記憶部１２ｅ４に記憶する。したがって、作業装置の管理システムでは、読取部１７によってコード表示部１６の図形を読み取った後、携帯端末１３の表示部１３ｂに表示された登録画面Ｑ１に装置情報を入力してサーバ１５に送信するだけで、作業者は、簡単に、ＲＦＩＤタグ１０の識別情報を作業装置３に紐付けして、サーバ１５に登録することができる。
【００８０】
さて、携帯端末１３から送信された情報が、装置情報及び識別情報に加えて、ユーザ情報も含まれている場合、サーバ１５の取得部２１は、装置情報、ユーザ情報、識別情報を取得する。登録部１８は、取得部２１が取得した識別情報と、装置情報及びユーザ情報を関連付け、記憶部２２に記憶する。したがって、作業装置の管理システムでは、読取部１７によってコード表示部１６の図形を読み取った後、携帯端末１３の表示部１３ｂに表示された登録画面Ｑ２に装置情報及びユーザ情報を入力してサーバ１５に送信するだけで、作業者は、簡単に、ＲＦＩＤタグ１０の識別情報を作業装置３及びユーザに紐付けして、サーバ１５に登録することができる。このようにすれば、サーバ１５において、上述したように、作業実績を保存する場合は、識別情報を用いて作業実績とユーザとを関連付けることができ、ユーザが行った作業について把握することができる。また、ＲＦＩＤタグ１０の識別情報の中に、機種、型式、型番等が含まれない場合は、作業装置３の機種、型式、型番等と作業実績とを関連付けることができ、どのような作業装置３での作業実績であるかを把握することができる。
【００８１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。第２実施形態で示したコード付きＲＦＩＤタグ１０を第１実施形態に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１    作業機
３    作業装置
１０  ＲＦＩＤタグ（無線タグ）
１０ａ  通信部
１０ｂ  記憶部
１３  携帯端末
１３ａ  通信部
１３ｂ  表示部
１５  サーバ
１６  コード表示部
１７  読取部
１８  登録部
２０  復元部
２１  取得部
２２  記憶部
２４  第１入力部
２５  第２入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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