(57)【要約】      （修正有）【課題】行政サービスに対して適切な識別子を付与することができる情報処理装置、情報処理方法、および、プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置（ＩＤ管理サーバ１）は、行政サービスに関連する情報を登録端末２より取得し、情報取得部１１にて取得した情報と同一または類似する行政サービスを検索する。検索部１２の検索によって同一または類似する行政サービスが検索された場合に、その検索結果を含む行政サービス情報を登録端末２へ送信する。登録端末２から、情報送受信部１３が送信した行政サービスのいずれにも該当しないという応答を受信した場合に、情報取得部１１で取得した行政サービスに対して新たな識別子を生成する。【選択図】図８
2018055702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行政サービスを一意に識別する識別子登録を行う登録端末とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
前記行政サービスに関連する情報を前記登録端末より取得する情報取得部と、
前記情報取得部にて取得した情報と同一または類似する行政サービスを検索する検索部と、
前記検索部の検索によって同一または類似する行政サービスが検索された場合に、その検索結果を含む行政サービス情報を前記登録端末へ送信する情報送受信部と、
前記登録端末から、前記情報送受信部が送信した行政サービスのいずれにも該当しないという応答を受信した場合に、前記情報取得部で取得した行政サービスに対して新たな識別子を生成するＩＤ生成部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記行政サービスに関連する情報と、前記行政サービスの根拠となる法令情報とが関連付けて記憶されているコンテンツテーブルを有し、
前記情報取得部は、
前記行政サービスの具体的な内容に関連する情報または前記行政サービスの根拠となる法令情報の少なくともいずれか１つを取得し、
前記検索部は、
前記情報取得部が取得した情報と、前記コンテンツテーブルに関連付けられている情報とを参照して同一または類似する行政サービスを検索する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記行政サービスを提供する行政機関同士の親子関係に応じて前記行政サービスを識別する識別子同士を関連付けて記憶しているマッピングテーブルを有し、
前記検索部は、
前記マッピングテーブルに関連付けられている行政サービスの識別子を参照して類似する行政サービスを検索する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記ＩＤ生成部は、
行政サービスに対して新たな識別子を生成する際に、前記検索部の検索により、親子関係がある行政サービスが既にあると判断した場合には、既存の行政サービスの識別子を構成する値の一部を含ませたものを新たな行政サービスの識別子として生成する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
情報取得部、検索部、情報送受信部、ＩＤ生成部を有し、行政サービスを一意に識別する識別子の登録を行う登録端末とネットワークを介して通信可能な情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記情報取得部が、行政サービスに関連する情報を前記登録端末より取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにて取得した情報に基づいて、前記検索部が、同一または類似する行政サービスを検索する検索ステップと、
前記検索ステップでの検索によって同一または類似する行政サービスが検索された場合に、前記情報送受信部が、その検索結果を含む行政サービス情報を前記登録端末へ送信する情報送受信ステップと、
前記情報送受信ステップの後に、前記登録端末から、前記情報送受信ステップにて送信した行政サービスのいずれにも該当しないという応答を受信した場合に、前記情報取得ステップで取得した行政サービスに対して新たな識別子を生成するＩＤ生成ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、行政サービスを一意に識別する識別子の登録を行う登録端末とネットワークを介して通信可能な情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
行政サービスに関連する情報を前記登録端末より取得する情報取得部と、
前記情報取得部にて取得した情報と同一または類似する行政サービスを検索する検索部と、
前記検索部の検索によって同一または類似する行政サービスが検索された場合に、その検索結果を含む行政サービス情報を前記登録端末へ送信する情報送受信部と、
前記登録端末から、前記情報送受信部が送信した行政サービスのいずれにも該当しないという応答を受信した場合に、前記情報取得部で取得した行政サービスに対して新たな識別子を生成するＩＤ生成部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国や地方公共団体等の行政機関において、各種行政サービス等の行政業務を遂行する際
は、各種の申請または届出に関する行政文書が作成される。これらの行政文書は、公文書
等の管理に関する法律（以下、単に公文書法という）や行政機関の保有する情報の公開に
関する法律（以下、単に情報公開法という）、その他の法律等に従って管理されている。そして、これらの行政文書は、法律が規定するルールに従った文書の保存や公開等が行われている。また、これらの行政文書は、法律が規定するルールの他に、各行政機関が独自に取り決めた処理方法や保存方法、公開方法等のルールに従って処理されている。特に、近年では、インターネットやイントラネットの普及に伴い、各種の文書が電子的に取り扱われている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６２１５号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、行政機関が遂行する各種行政サービスは、年度により制度名が変更になる場合がある。また、国から都道府県や自治体へと事務委託される過程の中で独自の制度名に変更される場合がある。そのため、たとえば、ある行政機関で既に提供されている行政サービスが、他の行政機関では異なる行政サービスの名称で提供されている場合がある。
【０００５】
そのため、ある行政機関の担当者が、新たな行政サービスを検討する際に、他の行政機関で提供している行政サービスの名称から、同じ根拠法に基づいて提供されている行政サービスであるか否かを判断することが困難な場合がある。
【０００６】
また、同一の行政機関内であっても、担当部署によって、同じ法律を根拠とする行政サービスが異なる名称で実施されている場合や、異なる法律を根拠とするサービスが類似する名称で実施されてしまう可能性もあり、行政機関の担当者がこれらの異同を把握することが困難な場合がある。
【０００７】
さらに、行政サービスに関する情報をＷｅｂサイトで提供する際には、行政サービスに識別子を順番に付与して識別することが考えられるが、行政サービスの名称が年度により変化していく場合があり、過去のどの行政サービスが現在のどの行政サービスに該当するのかを把握することは容易ではない。そのため、ある行政サービスの担当者が、新たに提供しようとする行政サービスについて新たな識別子を取得するべきなのか、既に登録されている既存の行政サービスに付与された識別子で対応することができるのかを判断することが非常に困難な場合がある。
【０００８】
すなわち、このような状況下では、同一の行政サービスであっても異なる識別子が付与されてしまったり、異なる行政サービスであるにもかかわらず、同一の識別子で処理されてしまう可能性があり、財源の管理や行政業務の運用において不具合が生じてしまう恐れがある。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した課題のいずれかを解決すること、すなわち、行政サービスに対して適切な識別子を付与することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、行政サービスを一意に識別する識別子の登録を行う登録端末とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、行政サービスに関連する情報を登録端末より取得する情報取得部と、情報取得部にて取得した情報と同一または類似する行政サービスを検索する検索部と、検索部の検索によって同一または類似する行政サービスが検索された場合に、その検索結果を含む行政サービス情報を登録端末へ送信する情報送受信部と、登録端末から、情報送受信部が送信した行政サービスのいずれにも該当しないという応答を受信した場合に、情報取得部で取得した行政サービスに対して新たな識別子を生成するＩＤ生成部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報処理装置の他の側面は、上述した構成に加えて、行政サービスに関連する情報と、行政サービスの根拠となる法令情報とが関連付けて記憶されているコンテンツテーブルを有し、情報取得部は、行政サービスの具体的な内容に関連する情報または行政サービスの根拠となる法令情報の少なくともいずれか１つを取得し、検索部は、情報取得部が取得した情報と、コンテンツテーブルに関連付けられている情報とを参照して同一または類似する行政サービスを検索することができる。
【００１２】
また、本発明の情報処理装置の他の側面は、上述した構成に加えて、行政サービスを提供する行政機関同士の親子関係に応じて行政サービスを識別する識別子同士を関連付けて記憶しているマッピングテーブルを有し、検索部は、マッピングテーブルに関連付けられている行政サービスの識別子を参照して類似する行政サービスを検索することができる。
【００１３】
また、本発明の情報処理装置の他の側面は、上述した構成に加えて、ＩＤ生成部は、行政サービスに対して新たな識別子を生成する際に、検索部の検索により、親子関係がある行政サービスが既にあると判断した場合には、既存の行政サービスの識別子を構成する値の一部を含ませたものを新たな行政サービスの識別子として生成することができる。
【００１４】
また、本発明の情報処理方法の第１の側面は、情報取得部、検索部、情報送受信部、ＩＤ生成部を有し、行政サービスを一意に識別する識別子の登録を行う登録端末とネットワークを介して通信可能な情報処理装置が実行する情報処理方法であって、情報取得部が、行政サービスに関連する情報を登録端末より取得する情報取得ステップと、情報取得ステップにて取得した情報に基づいて、検索部が、同一または類似する行政サービスを検索する検索ステップと、検索ステップでの検索によって同一または類似する行政サービスが検索された場合に、情報送受信部が、その検索結果を含む行政サービス情報を登録端末へ送信する情報送受信ステップと、情報送受信ステップの後に、登録端末から、情報送受信ステップにて送信した行政サービスのいずれにも該当しないという応答を受信した場合に、情報取得ステップで取得した行政サービスに対して新たな識別子を生成するＩＤ生成ステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のプログラムの第１の側面は、コンピュータを、行政サービスを一意に識別する識別子の登録を行う登録端末とネットワークを介して通信可能な情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、上述のコンピュータを、行政サービスに関連する情報を登録端末より取得する情報取得部と、情報取得部にて取得した情報と同一または類似する行政サービスを検索する検索部と、検索部の検索によって同一または類似する行政サービスが検索された場合に、その検索結果を含む行政サービス情報を登録端末へ送信する情報送受信部と、登録端末から、情報送受信部が送信した行政サービスのいずれにも該当しないという応答を受信した場合に、情報取得部で取得した行政サービスに対して新たな識別子を生成するＩＤ生成部として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、行政サービスに対して適切な識別子を付与することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る情報処理装置を含むシステムの概要を示す図である。
【図２】図２は、行政サービスＩＤの構造の一例について説明するための図である。
【図３】図３は、行政サービスＩＤの構成と行政サービスの内容との関係を説明するための図である。
【図４】図４は、図３で説明したデータ構造によって表現される行政サービス画面の一例を示している。
【図５】図５は、図３および図４で説明した行政サービスを体系的に管理するために、各機関で提供する行政サービスの関係について説明するための図である。
【図６】図６は、法令の概念を説明するための図である。
【図７】図７は、行政サービスＩＤにおける時間的変遷に応じた番号付与方法について説明するための図である。
【図８】図８は、図１に示すＩＤ管理サーバ１および登録端末２の機能構成を示す図である。
【図９】図９は、行政サービスＩＤ同士の関係性を示す情報を定義した場合の行政サービスＩＤ同士の関係を説明した図である。
【図１０】図１０は、図８に示すコンテンツテーブルに登録されている情報の一例である。
【図１１】図１１は、図１に示すＩＤ管理サーバ１が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図１に示す登録端末２が実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態に係る情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムについて、図１〜図１２を参照しながら説明する。本発明の情報処理方法、プログラムについては、情報処理装置の動作、情報処理装置にインストールされているプログラムによって説明する。なお、本発明に係る情報処理装置、情報処理方法およびプログラムは、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
（システムの全体構成）
図１は、本発明の一実施の形態に係る情報処理装置を含むシステムの概要を示す図である。このシステムでは、行政サービスの特性に応じたデータ構造とすることにより、たとえば、国,都道府県,基礎自治体,同一の行政機関複数の部署の間での行政サービス情報の共通化、および効率化を図ることができる。また、体系的に構造化された情報に基づいて行政サービスを管理することにより、地域,行政機関,民間の企業等の異同にかかわらず、同一と推測される行政サービスに対しては、異なるＩＤが付与されないようにし、時間的な変遷を経て異なる名称となった行政サービスに対しては、行政サービスの重複登録を防止、あるいは低減させることができるように設計されている。以下、本システムの仕組みについて具体的に説明する。
【００２０】
このシステムは、図１に示すように、ＩＤ管理サーバ１と、登録端末２Ａ，２Ｂ,２Ｃとを有しており、ネットワーク３によって相互に通信可能に構成されている。
【００２１】
ＩＤ管理サーバ１は、請求項の情報処理装置の一例である。ＩＤ管理サーバ１は、ネットワーク３を介して登録端末２と相互に通信可能に構成され、登録端末２からの登録要求に応じて、行政サービスを一意に識別する識別子（以下、これを「行政サービスＩＤ」という。）を生成することができる。また、ＩＤ管理サーバ１は、登録端末２からの検索要求に応じて、既にＩＤ管理サーバ１に登録されている行政サービスについての検索処理を実行し、その検索処理結果を登録端末２へと送信することができる。ＩＤ管理サーバ１は、いわゆるサーバコンピュータであり、ハードウェア構成としては、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＡＭ（Random Access Memory），ＲＯＭ（Read Only Memory），ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、通信インタフェースなどを有する。そして、ＩＤ管理サーバ１は、ＣＰＵがＲＯＭ，ＨＤＤなどにインストールされたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、後述する各機能を実現することができる。なお、ＩＤ管理サーバ１のハードウェア構成は、上述の構成に限定されず、適宜変更することができる。たとえば、ＨＤＤに代えて、あるいはＨＤＤに加えてＳＳＤ（Flash Solid State Drive）を有する構成としてもよい。また、ＩＤ管理サーバ１のハードウェア構成としては、上述した構成に加えて、ディスプレイ、スピーカなどの出力手段やマウス、キーボードなどの入力手段を有していてもよい。
【００２２】
なお、以下で説明する行政サービスＩＤとは、行政機関が整備している行政サービス（行政手続法第２条第７項に定義している「届出」、行政手続法第２条第３項に定義している「申請」、および上記「届出」、「申請」以外の手続を「その他サービス」という。）に対して付与される識別番号およびその体系を指している。
【００２３】
登録端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、請求項に記載されている登録端末の一例である。登録端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、ネットワーク３を介してＩＤ管理サーバ１と相互に通信可能に構成され、行政サービスを一意に識別する識別子を新たに登録することができる端末である。また、端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、行政サービスの検索、既存の行政サービスに付与されている識別子の確認等を行うことができる端末である。登録端末２は、たとえば行政機関毎に設置されているものである。以下、登録端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃを特に区別する必要がない場合には登録端末２という。登録端末２は、いわゆるパーソナルコンピュータであり、ハードウェア構成としては、たとえばＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＨＤＤ、通信インタフェース、ディスプレイ、スピーカなどの出力手段、マウス、キーボードなどの入力手段などを有する。そして、登録端末２は、ＣＰＵがＲＯＭ，ＨＤＤなどにインストールされたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、後述する各機能を実現することができる。なお、登録端末２のハードウェア構成は、上述の構成に限定されず、適宜変更することができる。たとえば、ＨＤＤに代えて、あるいはＨＤＤに加えてＳＳＤを有する構成としてもよい。なお、登録端末２は、パーソナルコンピュータでなくてもよく、スマートフォンなどの携帯型端末、タブレット端末などであってもよい。
【００２４】
ネットワーク３は、ＩＤ管理サーバ１と登録端末２との間で相互に通信するための通信媒体である。ネットワーク３は、たとえば、インターネット網、電話網、専用線、ＬＡＮ、ＭＡＮまたはこれらの組み合わせの伝送路により構成されている。ネットワーク３は、有線であっても、無線であってもよい。
【００２５】
なお、本実施形態において行政サービスＩＤおよびこの行政サービスＩＤに基づくデータ構造の役割が大きいため、最初に、行政サービスＩＤの概要とデータ構造について説明する。図２は、行政サービスＩＤの構造の一例について説明するための図である。
【００２６】
図２に示すように、行政サービスＩＤは、国コード、組織コード、制度・サービスコード、チェックディジットから構成される。国コードは３桁であり、制度サービスが実施提供されている国を表している。組織コードは、１６桁であり、制度・サービスコードの付番権者を表している。なお、組織コードは、法人番号１３桁と部署コード３桁で構成される。制度・サービスコードは、制度・サービスそのものを表すものであり、１６桁で構成される。チェックディジットは、行政サービスＩＤを構成する各コードの数列の誤りを検出、または捏造を防止するために、一定のアルゴリズムに従って付加される数値である。なお、図２に示す行政サービスＩＤはあくまで一例であり、図２に示す構成を全て有するものに限定されるものではなく、一部の要素がなくてもよいし、図２に示す構成とは異なる他の要素が追加されるものであってもよい。
【００２７】
図３は、行政サービスＩＤの構成と行政サービスの内容との関係を説明するための図である。図３に示すように、行政サービスの具体的な内容は、構造化されたデータとして行政サービスＩＤに紐付けられている。なお、以下では、構造化されたデータの、個々の項目をコンテンツプロパティと呼ぶ。コンテンツプロパティは、入力されるべきデータの種類と型を予め定めている。各コンテンツプロパティに実際に入力されるデータはコンテンツバリューと呼ぶ。ある行政サービスＩＤに紐付くコンテンツバリューの集合によって、１つの行政サービスの詳細情報が表現される。
【００２８】
図４は、図３で説明したデータ構造によって表現される行政サービス画面の一例を示している。図４では、児童手当という行政サービスについての表示画面の一例である。児童手当の行政サービスは、ＩＤ「392901…275」で識別されている。このＩＤ「392901…275」には、児童手当の概要、支給内容、対象者などが記述されたテキスト（図中のコンテンツボディ）と、この行政サービスについての検索を可能にするための情報（図中のコンテンツプロパティ）が関連付けられている。また、この児童手当の行政サービスの分類などを識別するためのテキストデータとして、カテゴリータグが関連づけられている。カテゴリータグには、事前に定義されているリザーブドタグと、任意に設定できるオープンタグとが存在する。たとえば、児童手当のリザーブドタグには、子育て、金銭的支援、全国制度というワードが設定されている。一方、児童手当のオープンタグには、○○市支援課、パンフ有り、基本的支援というワードが設定されている。なお、これらのタグ情報を所定のルールに従って複数の数値から構成される識別子に変換すれば、それらを示す２次元コード（バーコード、ＱＲコード(登録商標)）あるいはＲＦＩＤとして表示させることも可能である。
【００２９】
図５は、図３および図４で説明した行政サービスを体系的に管理するために、各機関で提供する行政サービスの関係について説明するための図である。国の制度の多くは、法令に基づき、制度の大枠を定められている。そして、制度の具体的な実施については、地方公共団体等によって行われる。そのため、本実施例においては、図５の（Ａ）で示すように、法令に基づく制度の大枠を国により定められている場合、その国の制度を「親制度」と呼ぶことにしている。そして、親制度を実施するのが地方公共団体である場合にはその親制度の「子制度（または孫制度）」として地方公共団体の制度を定義している。行政サービスＩＤでは、更に親制度に関する情報を「親データ」、子制度に関する情報を「子データ（または孫データ）」として定義している。また、図５の（Ｂ）に示すように、子の行政サービスＩＤについては、親の行政サービスＩＤの一部の値を含ませるように生成することで、親子関係が容易に判別できるようにしている。具体的には、国の制度としての児童手当の行政サービスＩＤに含まれる制度・サービスコードの一部である「11111111-001」をこの○○区の行政サービスＩＤに含まれる制度・サービスコードの一部として用いている。なお、○○区の制度・サービスコードは、その後に「13000-001-12101-001」という付番をして、個別に識別できるようにもしている。このように行政サービスＩＤの一部を親子間で共通化させることで、制度同士の親子関係が容易に判断できるようになっている。
【００３０】
（本実施形態でいう法令の範囲について）
図６は、法令の概念を説明するための図である。図６に示すように、狭義の法令として、法律、政令、内閣府令、省令、規則、庁令が含まれている。また、広義の法令は単なる「法」と呼ばれる範囲であり、憲法、条約、議員規則、最高裁判所規則、条例、地方公共団体の規則、地方公共団体の機関が定める法令などが含まれている。なお、これらの範囲に含まれない通達、告示、その他なども存在するが、本実施例においては、一般的に法令に含まれないとされるものであっても、行政機関がこれに沿って事務を行うことで事実上の強制力が生ずる場合には法令情報として扱ってもよい。
【００３１】
更に、行政サービスＩＤには、時間的変遷にも応じた付番ルールが採用されている。図７は、行政サービスＩＤにおける時間的変遷に応じた番号付与方法について説明するための図である。行政サービスは、同一の制度であっても年度により制度名が変更になる場合がある。また、国から都道府県へ、都道府県から自治体へと事務委託される過程の中で、地方公共団体独自の制度名に変更される場合がある。そのため、本実施形態における行政サービスＩＤは、管轄する行政単位が変更となる場合には、図５で説明したように親子関係で把握すると共に、図７に示すように、制度名が年度に応じて変更となっても枝番により、これらの関係性を保持できるように構築されている。図７に示すように、児童の養育に関する金銭的支援という行政サービスは、平成２２年３月３１日までの制度名が「児童手当」、平成２３年９月３０日までの制度名が「子ども手当」、平成２４年３月３１日までの制度名が「子ども手当」、平成２４年４月１日以降の制度名が「児童手当」と変化している。このような変化がある行政サービスの場合には、これらの制度名をそれぞれ区別すると共に、同一の制度であることも識別できるようにするため、制度・サービスコードを、「11111111」という部分を共通して含むものとするが、時間的な変遷に応じて「001」、「002」、「003」「004」という数列を付番するようにしている。このような方法で行政サービスＩＤの一部を変化させることで、制度同士の時間的な概念を容易に判別できるようになっている。
【００３２】
続いて、ＩＤ管理サーバ１および登録端末２が有する各機能について説明する。図８は、図１に示すＩＤ管理サーバ１および登録端末２の機能構成を示す図である。ＩＤ管理サーバ１は、情報取得部１１と、検索部１２と、情報送受信部１３と、ＩＤ生成部１４と、マッピングテーブル１５と、コンテンツテーブル１６の機能を含んで構成されている。これらの機能は上述したハードウェア構成に基づいて実現される。
【００３３】
情報取得部１１は、登録端末２より送信されてきた行政サービスに関連する情報を取得する。なお、行政サービスに関連する情報とは、たとえば、登録端末２を操作するユーザが検索したい、または登録したい行政サービスの名称、行政サービスの根拠となる法例情報、財源の予算額などの検索文字列である。しかしながら、行政サービスに関連する情報は、行政サービスの名称や根拠となる法令情報、財源の予算額以外の情報が含まれていてもよいし、これらのいずれか１つの情報だけであってもよい。
【００３４】
検索部１２は、情報取得部１１にて取得した情報と後述するコンテンツテーブル１６および／またはマッピングテーブル１５に基づいて、情報取得部１１にて取得した情報と同一または類似する行政サービスを検索する。なお、ここでいう同一の行政サービスとは、たとえば、情報取得部１１にて取得した情報に含まれている検索文字列と、正式な行政サービス名が完全に一致しており、かつ根拠となる法令情報までもが完全に一致している場合である。しかしながら、同一の行政サービスと判断する基準は、行政サービス名の完全一致のみ、または根拠となる法令情報が完全に一致している場合、行政サービスに付与されている行政サービスＩＤが完全に一致している場合としてもよい。また、ここでいう類似の行政サービスと判断する基準は、情報取得部１１にて取得した情報に含まれている検索文字列と一部が共通している、あるいは検索文字列は一致しないが、根拠となる法令情報の全部または一部が共通しているものを類似の行政サービスと判断するようにしてもよい。あるいは、検索部１２は、マッピングテーブル１５を参照し、コンテンツテーブル１６を参照した際に抽出された行政サービスの行政サービスＩＤと親子関係のある行政サービスＩＤを特定すると共に、その特定された行政サービスを類似する行政サービスと判断するようにしてもよい。しかしながら、ここでいう同一、または類似の行政サービスの範囲および類似の行政サービスの検索方法については、上述した範囲や方法に限定されず、当業者の設計の範囲内において、自由に変更することができる。また、根拠となる法令情報の全部または一部の一致の具体的な判断についても、条文でのレベル、項によるレベル、号によるレベルなど、どこまでの一致をもって全部一致とするか、一部一致とするかは、当業者の設計の範囲内において自由に変更することができる。
【００３５】
情報送受信部１３は、検索部１２の検索によって同一または類似する行政サービスが検索された場合に、その検索結果を含む行政サービス情報を登録端末２へ送信する。また、情報送受信部１３は、登録端末２から送信されてきたＩＤ生成要求に応じてＩＤ生成部にＩＤ生成指示をする。
【００３６】
ＩＤ生成部１４は、情報送受信部１３から供給された登録端末２からのＩＤ生成要求に基づいて、情報取得部１１で取得した行政サービスに対して新たな識別子となる行政サービスＩＤを生成する。
【００３７】
マッピングテーブル１５は、行政サービスＩＤ同士の関係性を示す情報を定義したデータベースである。図９は、行政サービスＩＤ同士の関係性を示す情報を定義した場合の行政サービスＩＤ同士の関係を説明した図である。図９に示す例では、たとえば、「☆☆☆☆省」の単位での児童手当の識別子には「6000012070001」が付番されているが、その下の行政単位である○○都では「8000020130001」、△△県では「800002013003」と付番されている。このように、行政サービスＩＤ同士の関係性を定義することで、制度同士の親子関係を識別させることが可能である。
【００３８】
コンテンツテーブル１６は、行政サービスＩＤ，行政サービスＩＤが示す行政制度に関する情報（図２で説明した制度名，概要，支給内容，対象者，申請できる人，申請期日，タグ，予算などのコンテンツプロパティに応じたコンテンツバリューなど）、および当該行政サービスの根拠となる法令情報とが関連付けて記憶されているデータベースである。このように、行政サービスＩＤに紐付したコンテンツプロパティおよびコンテンツバリューを格納することで、行政サービスに関係する情報を効率的に処理、あるいは管理することが可能である。
【００３９】
図１０は、図８に示すコンテンツテーブル１６に登録されている情報の一例である。図１０に示すように、たとえば、行政サービスＩＤをキーとして、制度名、概要、支援内容、対象者、申請できる人、申請期日、タグ、予算、法令情報などが関連づけられている。このコンテンツテーブル１６に登録されている情報と、登録端末２から入力された制度名や法令情報などを比較することで、既存の行政サービスと重複するのか否かを判別することができる。
【００４０】
図８に戻り、登録端末２が有する機能について説明する。登録端末２は、情報入力受付部２１と、情報送受信部２２と、検索結果出力部２３との機能を含んで構成されている。
【００４１】
情報入力受付部２１は、行政サービスを特定するために、ユーザが入力した行政サービスに関する検索情報を受け付ける。なお、ここでいう検索情報とは、たとえば、行政の制度名を構成する一部の名称、キーワード、根拠法などである。また、ＩＤ管理サーバ１からの応答により提示される複数の行政サービスからユーザが所望する行政サービスを指示する指示情報、あるいは提示されたいずれの行政サービスもユーザが所望する行政サービスではなく新規に行政サービスＩＤの作成を指示する指示情報の入力を受け付ける。
【００４２】
情報送受信部２２は、ＩＤ管理サーバ１に対して、情報入力受付部２１で受け付けた検索情報に基づいて行政サービス情報の検索要求を送信する。また、情報送受信部２２は、ユーザが所望する行政サービスを指示する指示情報、あるいはＩＤ管理サーバ１から提示されたいずれの行政サービスもユーザが所望する行政サービスではなく新規に行政サービスＩＤの作成を指示する指示情報を送信する。
【００４３】
検索結果出力部２３は、情報送受信部２２からの検索要求に応じてＩＤ管理サーバ１から送信されてきた検索結果をディスプレイに表示させる。
【００４４】
次に、フローチャートを参照して、ＩＤ管理サーバ１および登録端末２の間で実行される処理について説明する。図１１は、図１に示すＩＤ管理サーバ１が実行する処理を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、ＩＤ管理サーバ１の電源がＯＮ、またはＩＤ管理サーバ１のＩＤ登録受付処理および行政サービス検索処理が可能となった場合に開始される（ＳＴＡＲＴ）。
【００４５】
（ＩＤ管理サーバ１の動作）
ステップＳ１：情報取得部１１は、登録端末２から送信されてくるユーザの行政サービス検索情報を取得する。なお、ここでいう行政サービス検索情報とは、たとえば、図３，図４に示したコンテンツバリューとして示されている情報、図１０に示すコンテンツテーブル１６に記憶されている情報に対応したキーワードなどをユーザが入力することを想定しているが、これら以外の情報であってもよい。情報取得部１１は、取得したユーザの行政サービス検索情報を検索部１２へ供給する。
【００４６】
ステップＳ２：検索部１２は、情報取得部１１から供給された行政サービス検索情報と、マッピングテーブル１５および／またはコンテンツテーブル１６を参照して同一または類似する行政サービスを検索する。検索部１２の処理により同一または類似の行政サービスが特定された場合、ステップＳ３へと進む。
【００４７】
ステップＳ３：情報送受信部１３は、検索部１２の検索処理によって同一または類似する行政サービスが検索された場合に、その検索結果を含む行政サービス情報を登録端末２へ送信し、ステップＳ４へと進む。なお、登録端末２側では、ステップ３で送信された行政サービス情報を、検索結果出力部２３が表示させて、ユーザに該当する行政サービス情報を選択させる。その後、情報入力受付部２１が、ユーザが所望する行政サービスを指示する指示情報、あるいは提示されたいずれの行政サービスもユーザが所望する行政サービスではなく新規に行政サービスＩＤの作成を指示する指示情報の入力を受け付ける。その後、登録端末２から指示情報がＩＤ管理サーバ１側へと送信される。
【００４８】
ステップＳ４：ＩＤ生成部１４は、ステップＳ３の応答として指示情報を登録端末２から受信した場合、その指示情報の内容が提示された行政サービスのいずれにも該当しないという応答であるか否かを判定する。
【００４９】
ステップＳ５：ＩＤ生成部１４は、情報送受信部１３により送信されてきた行政サービスのいずれにも該当しないという応答が登録端末２から送信されてきた場合（ステップＳ４でＹＥＳ）に、情報取得部１１で取得した行政サービスに対して新たな識別子を所定のルールに従って生成し、その生成された新たな識別子をマッピングテーブル１５およびコンテンツテーブル１６へと登録する。なお、その作成された識別子の情報を登録端末２へ送信するようにしてもよいし、登録が完了した旨のみを連絡するようにしてもよい。一方、ＩＤ生成部１４は、情報送受信部１３により送信されてきた行政サービスのいずれかに該当する応答が登録端末２から送信されてきた場合（ステップＳ４でＮＯ）には、新規にＩＤを生成する必要がないため、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００５０】
（登録端末２の動作）
続いて登録端末２の動作について図を参照して説明する。図１２は、図１に示す登録端末２が実行する処理を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、登録端末２の電源がＯＮ、または登録端末２でのＩＤ登録および検索機能がＯＮとなった場合に開始される（ＳＴＡＲＴ）。
【００５１】
ステップＳ１１：登録端末２の情報入力受付部２１は、行政サービスを特定するために、ユーザが入力した行政サービスに関する情報を受け付ける。なお、ここでいう行政サービスに関する情報とは、上述したように、たとえば、行政制度の名称、あるいは行政サービスの名称の一部、キーワード、根拠となる法令情報などである。
【００５２】
ステップＳ１２：情報送受信部２２は、ＩＤ管理サーバ１に対して、情報入力受付部２１で受け付けた情報に基づいて行政サービス情報の検索要求を送信する。
【００５３】
ステップＳ１３：検索結果出力部２３は、情報送受信部２２からの検索要求に応じてＩＤ管理サーバ１から送信されてきた検索結果をディスプレイに表示させる。たとえば、ユーザがステップＳ１２にて入力した情報と比較して、同一の行政サービス名、あるいは根拠となる法令情報、予算などが共通しており、類似すると判断された行政サービス名のリストが表示される。
【００５４】
ステップＳ１４：情報入力受付部２１は、ステップＳ１３にて表示された行政サービスの中からユーザが所望する行政サービスを指示する指示情報、あるいは提示されたいずれの行政サービスもユーザが所望する行政サービスではなく新規に行政サービスＩＤの作成を指示する指示情報の入力を受け付ける。情報入力受付部２１は、ステップＳ１４で受け付けた指示情報を情報送受信部２２へ供給する。なお、ユーザが所望する行政サービスが既に表示されている場合には、情報入力受付部２１は、ユーザにより選択された行政サービスに付与されているＩＤの表示要求や、当該行政サービスに関連する情報の表示要求などを受け付ける。
【００５５】
ステップＳ１５：情報送受信部２２は、ステップＳ１４で受け付けた指示情報をＩＤ管理サーバ１へ送信して処理を終了する。これにより、ＩＤ管理サーバ１側では新規の行政サービスＩＤが作成される。なお、情報送受信部２２は、ユーザが所望する行政サービスのＩＤが既に作成されている場合には、その既に作成されている行政サービスのＩＤの表示要求や当該行政サービスに関連する情報の表示要求などをＩＤ管理サーバ１または他のサーバ（不図示）へと送信する。
【００５６】
以上の説明からわかるように、ＩＤ管理サーバ１は、行政サービスに関連する情報を登録端末２より取得し（ステップＳ１）、その取得した情報と同一または類似する行政サービスを検索し（ステップＳ２）、その検索によって同一または類似する行政サービスが検索された場合に、その検索結果を含む行政サービス情報を登録端末２へ送信し（ステップＳ３）、登録端末２から、情報送受信部１３が送信した行政サービスのいずれにも該当しないという応答を受信した場合（ステップＳ４でＹＥＳ）に、情報取得部１１で取得した行政サービスに対して新たな識別子（行政サービスＩＤ）を生成する（ステップＳ５）ようにしたので、ユーザが登録を所望する行政サービスは、既に登録されている行政サービスには存在しないことを事前に確認した上で、新たなＩＤを生成することができる。つまり、このＩＤ管理サーバ１によれば、全ての行政サービスを事前に把握することができず、かつ行政サービスに対して異なる人、場所、機関、部署において行政サービスＩＤが登録されるような状況下であっても、同一の行政サービスに対して異なる識別子が付与されてしまうことを低減することができるので、行政サービスに対して適切な識別子を付与することができる。
【００５７】
また、行政サービスに関連する情報と、行政サービスの根拠となる法令情報とが関連付けて記憶されているコンテンツテーブル１６を有し、情報取得部１１は、行政サービスの具体的な内容に関連する情報または行政サービスの根拠となる法令情報の少なくともいずれか１つを取得し、検索部１２は、情報取得部１１が取得した情報と、コンテンツテーブル１６に関連付けられている情報とを参照して行政サービスを検索するようにしたので、ユーザが入力してきた行政サービスの名称、法令情報に基づいて同一または類似の行政サービスを検索することができるため、一担当者の知識や経験で判断する従来の方法と比較して、より客観的、より効率的に行政サービスを検索することができる。
【００５８】
また、行政サービスを提供する行政機関同士の親子関係に応じて行政サービスを識別する識別子（行政サービスＩＤ）同士を関連付けて記憶しているマッピングテーブル１５を有し、検索部１２は、このマッピングテーブル１５に関連付けられている行政サービスＩＤを参照して、類似する行政サービスを検索するようにしたので、行政サービス同士の関係に基づいて、体系的に行政サービスＩＤを検索、管理することができる。また、このマッピングテーブル１５に登録された行政サービス間の親子関係を参照することで、既に登録されている類似の行政サービスＩＤの有無についても、誰でも容易に把握することができるようになる。
【００５９】
さらに、ＩＤ生成部１４は、行政サービスに対して新たな識別子を生成する際に、検索部１２の検索により、親子関係があり、かつ類似する行政サービスがある場合には、その既存の類似する行政サービスの識別子を構成する値の一部を重複させたものを新たな行政サービスの識別子として生成することができる。たとえば、検索部１２の検索結果により、新たに付与することになる行政サービスの識別子について、国の行政サービス、都道府県の行政サービス、あるいは基礎自治体の行政サービスとして行政機関という関係での親子関係がある行政サービスＩＤが既に存在する場合、あるいは過去の行政サービスとして既に存在する制度ではあるが、年度が異なり名称が異なる制度の場合などの時間的な親子関係がある行政サービスＩＤが既に存在するには、該当する既存の行政サービスの識別子を構成する値の一部を重複させて新たな行政サービスＩＤとして生成することができるようにした。これにより、国、都道府県、自治体などの各レベルでの親子関係と、年度毎の名称の行政サービスの名称の時系列的な変化を考慮して行政サービスＩＤを付与することができ、また、このようなＩＤ付与方法とすることで、類似または同一の行政サービスをより簡単に検索しやすくなる。
【００６０】
なお、ＩＤ管理サーバ１の動作（情報処理方法）、およびＩＤ管理サーバ１として機能させるためのプログラムも、ＩＤ管理サーバ１が有する上述の効果と同様の効果を奏することができる。
【００６１】
（行政サービスＩＤのメリットについて）
本実施例にて説明した行政サービスＩＤは、上述した効果に加えて、下記のようなメリットがあるため、従来の単純なＩＤの付番方法（たとえば、登録する順番毎にＩＤを取得していく方法）よりも優れている。
【００６２】
（似通った名前の判別、名前の重複の識別）
本実施例にて説明した行政サービスＩＤにより管理を行うことで、名称が似通った名前である場合に、同一または類似の行政制度であるか否かを容易に判別することができる。たとえば、東京都調布市の「乳幼児医療費助成金制度」、東京都千代田区、中央区の「こども医療費助成」、広島県広島市の「乳幼児等医療費の補助」、兵庫県神戸市の「乳幼児等・こども医療費助成」は名前が異なるものであるが、行政サービスＩＤにより親子関係や、時間的な要素についても検索可能であるため、同様の制度であることがわかるようになる。また、平成２１年度以前は「児童手当」と呼ばれていた行政サービスについて、平成２２,２３年度は、「子ども手当」と呼ばれ、平成２４年度は「児童手当」となっているが、これらは行政サービスＩＤにより体系的に管理されているため、名前の重複があったとしてもそれぞれを識別することが可能となる。
【００６３】
（長い名称の入力解消）
行政制度名は、たとえば、厚生労働省の「中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金（業種別中小企業団体助成金）」など、名称がとても長いものがある。そのような場合であってもこの行政サービスＩＤを用いて入力させることなどにより、そのまま制度名を入力させる方法と比較して、入力に関する不便を解消させることもできる。
【００６４】
（データの自由な更新）
行政制度の名称が年度により変更になった場合、検索時に変更前の制度名をキーとして検索しても、目的の行政制度に関する情報へのアクセスができなくなってしまう可能性があるが、本実施例における行政サービスＩＤは不変であるため、変更前の制度名をキーとして検索を行っても、類似の行政制度もあわせて検索されるので、目的の行政制度に関する情報へアクセスすることができる。そのため、行政制度の名称の変更、更新などの影響を気にすることなく、自由に行うことができる。
【００６５】
（検索性の向上）
行政サービスＩＤは、図２,図３,図４にて説明したように、桁毎に意味を持たせているため、このＩＤ自体から目視で目的とする制度を探すことも可能となっている。すなわち、本実施例における行政サービスＩＤは、従来の単純なＩＤの付番方法（たとえば、登録する順番毎にＩＤを取得していく方法）と比較して、検索性を向上させることができる。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【００６７】
たとえば、図８に示すマッピングテーブル１５では、行政サービスＩＤ自体の関係性の情報を持っているが、本発明におけるマッピングテーブルはこれに限らない。本発明におけるマッピングテーブルは、たとえば、行政サービスＩＤに加えて、行政サービスの各コンテンツプロパティの項目をそれぞれ一意に識別できる識別子を更に生成して管理するようにしてもよい。これにより、たとえば、行政機関によって異なる表現となっているコンテンツプロパティが存在する場合であっても、実質的に同一の項目対象について、情報処理上、それらを同一の項目として認識させることができるようになる。より具体的には、たとえば、コンテンツプロパティに含まれるある行政サービスの「対象者」という項目について、ある行政機関では、「利用者」となっているが、他の行政機関では「ご利用」となっている場合であっても、これらを同一の項目として情報処理上では扱うことが可能となるので、システム上の管理、統合、他のシステムでの行政サービスに関連する情報の利用などが容易に行うことができるようになる。
【００６８】
また、図8に示すＩＤ管理サーバ１では、マッピングテーブル１５およびコンテンツテーブル１６を両方とも有する構成としているが、たとえば、コンテンツテーブル１６に登録されている行政サービスＩＤ自体に、行政機関同士の親子関係が既に反映されている場合には、マッピングテーブル１５を有していなくてもよい。また、行政機関において既存の行政サービスについての情報処理システムが存在し、単に既存の行政サービスの関係性のみを定義することで行政サービスの重複登録を防止できるような場合にはコンテンツテーブル１６を有していないＩＤ管理サーバとしてもよい。
【００６９】
また、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウエアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、プログラム記録媒体からインストールされる。
【００７０】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１  ＩＤ管理サーバ、２  登録端末、３  ネットワーク、１１  情報取得部、１２  検索部、１３  情報送受信部、１４  ＩＤ生成部、１５  マッピングテーブル、１６  コンテンツテーブル、２１  情報入力受付部、２２  情報送受信部、２３  検索結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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