(57)【要約】      （修正有）【課題】多数の位置における拡張を独立して制御する椎体間移植片を提供する。【解決手段】拡張可能な脊椎椎体間移植片１１０は、本体１１１及び本体に接続された少なくとも１つの伸張可能な支持要素１２２ａ，ｂを備える。移植片は、第２の伸張可能な支持要素と、伸張可能な支持要素の両方を独立してまたは同時に拡張させるために移植片に対して選択的に配置可能な工具とを備える。他の例では、移植片は、第１及び第２の位置のそれぞれに各可動部材及び各係止要素を備える。少なくとも１つの伸張可能な支持要素は、可動部材の少なくとも１つの本体から離れる方への移動を生じさせるために拡張するように作動可能になる。第１及び第２の位置のそれぞれの係止要素は、係止されるときに、関連する可動部材の本体から離れる方への移動を、他方の可動部材の本体から離れる方への移動を拘束することなく、拘束するように選択的に係止可能になる。【選択図】図４
2018043007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の椎体間に配置される脊椎移植片であって、
第１の椎体に係合するように構成される第１の表面を有する本体と、
第１の位置にて前記本体から離れる方に移動可能な第１の端部を有する第１の可動部材と、
第２の位置にて前記本体から離れる方に移動可能な第２の端部を有する第２の可動部材と、
前記本体に接続された少なくとも１つの伸張可能な支持要素であって、前記第１の伸張可能な支持要素が、前記第１及び第２の可動部材のそれぞれにおける前記第１及び第２の端部の少なくとも１つの前記本体から離れる方への移動を生じさせるべく拡張するように作動可能に構成される、少なくとも１つの伸張可能な支持要素と、
前記第１の位置における第１の係止要素と、
前記第２の位置における第２の係止要素と
を備え、
前記第１の係止要素が、係止されるときに、前記第２の可動部材の前記本体から離れる方への移動を拘束することなく、前記第１の可動部材の前記本体から離れる移動を拘束するように選択的に係止可能に構成されており、
前記第２の係止要素が、係止されるときに、前記第１の可動部材の前記本体から離れる方への移動を拘束することなく、前記第２の可動部材の前記本体から離れる移動を拘束するように選択的に係止可能に構成されている、脊椎移植片。
【請求項２】
前記第１の係止要素は、係止されるときに、前記第１の可動部材の前記本体から離れる方への許容される移動の最大量を規定することによって前記第１の可動部材の前記本体から離れる方への移動を拘束するように構成されており、
前記第２の係止要素は、係止されるときに、前記第２の可動部材の前記本体から離れる方への許容される移動の最大量を規定することによって前記第２の可動部材の前記本体から離れる方への移動を拘束するように構成されている、請求項１に記載の脊椎移植片。
【請求項３】
前記第１の係止要素は、係止されるときに前記第１の可動部材の前記本体から離れる方への許容される移動の最大量を選択的に変化させるように構成されており、
前記第２の係止要素は、係止されるときに前記第２の可動部材の前記本体から離れる方への許容される移動の最大量を選択的に変化させるように構成されている、請求項２に記載の脊椎移植片。
【請求項４】
前記第１及び第２の係止要素それぞれが、係止形態と解除形態との間で移動するように回転可能に構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の脊椎移植片。
【請求項５】
前記第１及び第２の係止要素それぞれは、開いた内部空間を画定する円筒形状を有している、請求項４に記載の脊椎移植片。
【請求項６】
前記少なくとも１つの伸張可能な支持要素は、第１の伸張可能な支持要素及び第２の伸張可能な支持要素を含んでおり、
前記第１の伸張可能な支持要素は、前記第１の係止要素の前記開いた内部空間内に受け入れられており、
前記第２の伸張可能な支持要素は、前記第２の係止要素の前記開いた内部空間内に受け入れられている、請求項５に記載の脊椎移植片。
【請求項７】
前記第１の係止要素の内面は、第１の内側突出特徴部を備えており、
前記第１の伸張可能な支持要素の外面は、第１の外側突出特徴部を備えており、
前記第１の内側突出特徴部及び前記第１の外側突出特徴部は、前記第１の係止要素の回転位置に基づいて選択的に互いに係合及び離脱するように構成されており、
前記第２の係止要素の内面は、第２の内側突出特徴部を備えており、
前記第２の伸張可能な支持要素の外面は、第２の外側突出特徴部を備えており、
前記第２の内側突出特徴部及び前記第２の外側突出特後部は、前記第２の係止要素の回転位置に基づいて選択的に互いに係合及び離脱するように構成されている、請求項６に記載の脊椎移植片。
【請求項８】
前記第１の内側突出特徴部、前記第１の外側突出特徴部、前記第２の内側突出特徴部、及び前記第２の外側突出特徴部それぞれは、複数の突出リブを含んでいる、請求項７に記載の脊椎移植片。
【請求項９】
前記第１の内側突出特徴部は、一連の第１の突出リブを含んでおり、
前記第１の突出リブのそれぞれは、前記第１の係止要素の前記内面に沿って互いに異なる半径位置に延在しており、
前記第２の内側突出特徴部は、一連の第２の突出リブを備えており、
前記第２の突出リブのそれぞれは、前記第２の係止要素の前記内面に沿って互いに異なる半径位置に延在している、請求項７又は８に記載の脊椎移植片。
【請求項１０】
前記第１の係止要素は、前記第１の係止要素の外面に沿って複数の歯を備えており、
前記第１の係止要素を前記係止形態と前記解除形態との間で移動させるように前記第１の係止要素を回転させるために、前記歯は、第１の制御工具に係合するように構成されている、請求項５〜９に記載の脊椎移植片。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの伸張可能な支持要素は、第１の伸張可能な支持要素及び第２の伸張可能な支持要素を含んでおり、
前記第１の可動部材は、前記第１の伸張可能な支持要素の一部であり、
前記第２の可動部材は、前記第２の伸張可能な支持要素の一部である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の脊椎移植片。
【請求項１２】
前記第１の可動部材及び前記第２の可動部材は、第２の椎体に係合するように構成される第２の表面を有するプレートに接続されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の脊椎移植片。
【請求項１３】
前記第１の可動部材は、第１の枢動可能な接続部によって前記プレートに接続されており、
前記第２の可動部材は、第２の枢動可能な接続部によって前記プレートに接続されている、請求項１２に記載の脊椎移植片。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の脊椎移植片と、
前記脊椎移植片の前記第１の係止要素を選択的に係止するように構成された第１の制御ロッドと、
前記脊椎移植片の前記第２の係止要素を選択的に係止するように構成された第２の制御ロッドと
を備えている脊椎移植片システム。
【請求項１５】
前記第１の制御ロッドは、前記脊椎移植片内における前記第１の制御ロッドの線状移動によって前記第１の係止要素を選択的に係止するように構成されており、
前記第２制御ロッドは、前記脊椎移植片内における前記第２の制御ロッドの線状移動によって前記第２の係止要素を選択的に係止するように構成されている、請求項１４に記載の脊椎移植片システム。
【請求項１６】
前記第１及び第２の制御ロッドそれぞれは、前記第１及び第２の係止要素のそれぞれにおける選択的係止を制御するために、前記第１及び第２の係止要素のそれぞれに係合するように構成された複数の歯を備えている、請求項１５に記載の脊椎移植片システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１６年９月１２日に出願された米国仮特許出願第６２／３９３，３８０号の出願日の利得を主張するものであり、その開示内容は、参照することによってここに含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
椎間移植片は、一般的に、脊椎手術、例えば、移植片（例えば、スペーサ又はケージ）を２つの椎骨間の椎間腔内に配置し、これらの椎骨を一緒に融合させる椎体間融合処置に用いられている。移植片が椎間腔内に配置される前に、典型的には、椎間板の少なくとも一部が取り除かれ、椎骨の融合を促進させるために、移植片が骨グラフト材料によって補充されるようになっている。また、椎体間融合処置は、特に、椎骨が一緒に融合する間に追加的な安定性をもたらすために、椎弓根スクリュー固定のような他の形式の固定と併せて行われることもある。
【０００３】
種々の椎体間融合処置は、脊椎に沿った位置（例えば、頚椎領域、胸椎領域、又は腰椎領域）によって区別することができ、用いられる移植片の種類によっても区別することができ、さらに、椎間腔への外科的アプローチによっても区別することができる（多くの場合、外科的アプローチが異なると、用いられる１つ又は複数の移植片の構造的特性が異なることになる）。脊椎への種々の外科的アプローチは、前方アプローチ、後方アプローチ、及び側方アプローチを含んでいる。後方アプローチに沿って行われる椎体間融合技術の例として、後方腰椎椎体間融合術（ＰＬＩＦ）及び経椎間孔的腰椎椎体間融合術（ＴＬＩＦ）が挙げられる。ＰＬＩＦ技術は、典型的には、２つの椎間移植片を後方から前方に向う方向に沿って椎間腔に配置する方法であり、１つの移植片は、脊椎の左側に向かって配置され、もう１つの移植片は、脊椎の右側に向かって配置されるようになっている。このようなＰＬＩＦ技術に用いられる移植片は、典型的には、中心軸に沿って延在する直線形状を有している。対照的に、ＴＬＩＦ技術は、典型的には、１つの椎間移植片を患者の後方から椎間腔内に（多くの場合、椎間腔の前部分に向かって）配置するようになっているが、ＰＬＩＦ技術よりも横方向の位置から脊椎の片側にアプローチするようになっている。このようなＴＬＩＦ技術に用いられる移植片は、多くの場合、全体的にインゲン豆状の形状を有するように湾曲している。一方、側方アプローチに沿って行われる椎体間融合技術は、多くの場合、それらの直線状の長軸に沿って略対称的な移植片（例えば、実質的に矩形又は楕円形状を有する移植片）を用いるが、これらの移植片は、典型的には、ＰＬＩＦ技術又はＴＬＩＦ技術に用いられるもよりも大きくなっている。すなわち、側方アプローチに用いられる椎間移植片は、多くの場合、椎間腔のかなりの部分を占めるようになっている。
【０００４】
種々の形式の椎間移植片の内に、拡張可能な移植片が含まれている。このような移植片は、多くの場合、椎間腔内への挿入を容易にするために、当初、収縮形態を有しており、これによって、上位−下位方向において低輪郭（low profile、薄い輪郭）を呈している。従って、移植の後、このような拡張可能な移植片を上位−下位方向において拡張させ、これによって、椎間腔の両側の椎骨にしっかりと係合し、これらの椎骨を安定化させることができる。拡張可能な椎間移植片の例が、特許文献１及び２０１７年４月７日に「拡張可能な椎体間移植片」の表題で出願された特許文献２に開示されている。これらの文献は、参照することによって、ここに完全に記載されているかのように含まれるものとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８，９９２，６２０号明細書
【特許文献２】米国特許出願第１５／４８１，８５４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような椎間システム及び方法を最適化するために、当技術分野において著しい努力が払われてきているが、さらに一層の改良が依然として望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、拡張可能な脊椎椎体間移植片、並びに当該移植片を備えるシステム及び当該移植片を操作する方法に関する。
【０００８】
本発明の一態様によれば、第１及び第２の椎体間に配置される脊椎移植片は、好ましくは、本体と、第１及び第２の位置のそれぞれにて本体に接続された少なくとも第１及び第２の伸張可能な支持要素とを備えている。本体は、第１の椎体に係合するように構成される第１の表面を有しているとよい。第１及び第２の伸張可能な支持要素は、それぞれ、望ましくは、当該伸張可能な支持要素の第１及び第２の端部のそれぞれが本体から離れる方に移動するように拡張する構成となっている。このような脊椎移植片を備える脊椎移植片システムは、好ましくは、第１及び第２の伸張可能な支持要素を独立して又は同時に拡張させるために、移植片に対して選択的に配置可能な工具をさらに備えている。
【０００９】
前述の脊椎移植片システムのいくつかの更なる一態様によれば、脊椎移植片は、工具が脊椎移植片内にて第１及び第２の伸張可能な支持要素を拡張させるように移動することを可能にする構成になっていてもよい。このような脊椎移植片システムのいくつかのさらに他の一態様では、脊椎移植片は、工具が脊椎移植片内にて第１及び第２の伸張可能な支持要素を拡張させるべく長手方向に移動することを可能にするように構成されていてもよい。いくつかの更なる一態様によれば、このような脊椎移植片は、第１及び第２の伸張可能な支持要素間に延在する流路を備え、工具が当該流路内において長手方向に移動するようになっていてもよい。
【００１０】
前述の脊椎移植片システムのいくつかの他の一態様によれば、第１及び第２の伸張可能な支持要素のそれぞれは、シリンダ内に摺動可能に受け入れられるピストンを含んでいてもよい。このような脊椎移植片システムのいくつかのさらに他の一態様では、第１及び第２の伸張可能な支持要素は、流体によって伸張するように構成されていてもよい。いくつかの更なる一態様によれば、脊椎移植片は、第１及び第２の伸張可能な支持要素間に延在する流路を備えていてもよい。いくつかのこのような一態様では、工具は、流体を第１及び第２の伸張可能な支持要素に供給するようになっていてもよく、脊椎移植片の流路は、工具が流体を第１及び第２の伸張可能な支持要素に選択的に供給するために当該流路に沿って移動することを可能にするように構成されていてもよい。いくつかの他のこのような一態様では、工具は、内部流体通路を備えていてもよい。いくつかの更なる一態様では、脊椎移植片の流路は、当該流路内に工具を受け入れるように構成されていてもよく、工具が当該流路内に受け入れられたとき、外部流体通路が当該流路の内面と工具の外面との間に画定されるようになっていてもよい。この外部流体通路は、工具の少なくとも１つの出口ポートを介して内部流体通路に連通していてもよい。このような脊椎移植片システムのいくつかの更なる一態様では、工具は、流路に沿って長手方向に移動可能になっていてもよく、これによって、外部流体通路が第１及び第２の伸張可能な支持要素のいずれか又は両方に選択的に連通するように移動可能になっていてもよい。脊椎移植片システムのいくつかのさらに他の一態様では、外部流体通路は、工具の長手に沿って互いに離間した第１のシール部材と第２のシール部材との間に画定されていてもよく、これらのシール部材は、流路の内面に密封係合するように構成されていてもよい。脊椎移植片システムのいくつかのさらに他の一態様では、外部流体通路は、工具の外面の凹部によって少なくとも部分的に画定されるようになっていてもよい。
【００１１】
前述の脊椎移植片システムのいくつかの他の一態様によれば、第１の伸張可能な支持要素の第１の端部及び第２の伸張可能な支持要素の第２の端部は、第２の椎体に係合するように構成される第２の表面を有するプレートに接続されていてもよい。このような脊椎移植片システムのいくつかのさらに他の一態様では、第１の伸張可能な支持要素の第１の端部は、第１の枢動可能な接続部によってプレートに接続されていてもよく、第２の伸張可能な支持要素の第２の端部は、第２の枢動可能な接続部によってプレートに接続されていてもよい。
【００１２】
本発明の他の一態様によれば、第１及び第２の椎体間に配置される脊椎移植片は、好ましくは、本体と、当該本体に接続された少なくとも１つの伸張可能な支持要素と、本体から離れる方に移動可能な第１及び第２の端部のそれぞれを有する第１及び第２の可動部材と、第１及び第２の係止要素とを備えている。第１の可動部材及び第１の係止要素は、好ましくは、第１の位置にあり、第２の可動部材及び第２の係止要素は、好ましくは、第２の位置にある。第１及び第２の係止要素は、望ましくは、以下のように、すなわち、第１の係止要素は、係止されるときに、第２の可動部材の本体から離れる方への移動を拘束することなく、第１の可動部材の本体から離れる方への移動を拘束し、第２の係止要素は、係止されるときに、第１の可動部材の本体から離れる方への移動を拘束することなく、第２の可動部材の本体から離れる方への移動を拘束するように選択的に係止可能である。
【００１３】
前述の脊椎移植片のいくつかの更なる一態様によれば、第１の係止要素は、係止されるときに、第１の可動部材の本体から離れる方への許容される移動の最大量を規定することによって第１の可動部材の本体から離れる方への移動を拘束するようになっていてもよく、第２の係止要素は、係止されるときに、第２の可動部材の本体から離れる方への許容される移動の最大量を規定することによって第２の可動部材の本体から離れる方への移動を拘束するようになっていてもよい。このような脊椎移植片のいくつかのさらに他の一態様では、第１の係止要素は、係止されるときに第１の可動部材の本体から離れる方への許容される移動の最大量を選択的に変化させるように構成されていてもよく、第２の係止要素は、係止されるときに第２の可動部材の本体から離れる方への許容される移動の最大量を選択的に変化させるように構成されていてもよい。
【００１４】
前述の脊椎移植片のいくつかの他の一態様によれば、第１及び第２の係止要素それぞれは、係止形態と解除形態との間で移動するように回転可能になっていてもよい。このような脊椎移植片のいくつかの更なる一態様では、第１及び第２の係止要素それぞれは、開いた内部空間を画定する円筒形状を有していてもよい。いくつかの更なる一態様によれば、伸張可能な支持要素は、第１の伸張可能な支持要素及び第２の支持要素を含んでいてもよく、第１の伸張可能な支持要素は、第１の係止要素の開いた内部空間内に受け入れられ、第２の伸張可能な支持要素は、第２の係止要素の開いた内部空間内に受け入れられるようになっていてもよい。いくつかの更なる一態様では、第１の係止要素の内面は、第１の内側突出特徴部を備えていてもよく、第１の伸張可能な支持要素の外面は、第１の外側突出特徴部を備えていてもよい。第１の内側突出特徴部及び第１の外側突出特徴部は、第１の係止要素の回転位置に基づき選択的に互いに係合及び離脱するように構成されていてもよい。第２の係止要素の内面は、同様に、第２の内側突出特徴部を備えていてもよく、第２の伸張可能な支持要素の外面は、第２の外側突出特徴部を備えていてもよい。第２の内側突出特徴部及び第２の外側突出特徴部は、同様に、第２の係止要素の回転位置に基づき選択的に互いに係止及び離脱するように構成されていてもよい。いくつかのこのような一態様では、第１の内側突出特徴部、第１の外側突出特徴部、第２の内側突出特徴部、及び第２の外側突出特徴部それぞれは、複数の突出リブを含んでいてもよい。いくつかの他のこのような一態様では、第１の内側突出特徴部は、一連の第１の突出リブを備えていてもよく、当該一連の第１の突出リブのそれぞれは、第１の係止要素の内面に沿って互いに異なる半径位置に延在していてもよい。第２の内側突出特徴部は、一連の第２の突出リブを備えていてもよく、当該一連の第２の突出リブのそれぞれは、第２の係止要素の内面に沿って互いに異なる半径位置に延在していてもよい。いくつかの一態様によれば、第１の係止要素は、第１の係止要素の外面に沿って複数の歯を備えていてもよく、第１の係止要素を係止形態と解除形態との間で移動させるように第１の係止要素を回転させるために、当該歯は、第１の制御工具に係合するように構成されていてもよい。
【００１５】
前述の脊椎移植片のいくつかの他の一態様によれば、伸張可能な支持要素は、第１の伸張可能な支持要素及び第２の伸張可能な支持要素を含んでいてもよく、第１の可動部材は、第１の伸張可能な支持要素の一部であってもよく、第２の可動部材は、第２の伸張可能な支持要素の一部であってもよい。
【００１６】
前述の脊椎移植片のいくつかの他の一態様によれば、第１及び第２の可動部材は、第２の椎体に係合するように構成される第２の表面を有するプレートに接続されていてもよい。このような脊椎移植片のいくつかのさらに他の一態様では、第１及び第２の可動部材は、それぞれ、第１及び第２の枢動可能な接続部によってプレートに接続されていてもよい。
【００１７】
本発明のさらに他の一態様によれば、脊椎移植片システムは、前述の脊椎移植片及び第１及び第２の制御ロッドを備えているとよい。第１及び第２の制御ロッドは、望ましくは、それぞれ、移植片の第１及び第２の係止要素を選択的に係止するように構成されている。
【００１８】
前述の脊椎移植片システムのいくつかの更なる一態様によれば、第１及び第２の制御ロッドは、それぞれ、脊椎移植片内における第１及び第２の制御ロッドのそれぞれの線状移動によって第１及び第２の係止要素のそれぞれを選択的に係止するように構成されていてもよい。このような脊椎移植片システムのさらに他の一態様では、第１及び第２の制御ロッドは、それぞれ、第１及び第２の係止要素のそれぞれの選択的な係止を制御するために、第１及び第２の係止要素のそれぞれに係合するように構成された複数の歯を備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る脊椎移植片システムの斜視図である。
【図２Ａ】種々の形態にある図１の実施形態の線２−２に沿った平断面図である。
【図２Ｂ】種々の形態にある図１の実施形態の線２−２に沿った平断面図である。
【図２Ｃ】種々の形態にある図１の実施形態の線２−２に沿った平断面図である。
【図３Ａ】上端プレートを有する脊椎移植片システムの実施形態の側面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの脊椎移植片システムの斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る脊椎移植片システムの分解斜視図である。
【図５】図４の脊椎移植片システムの斜視図である。
【図６】図４の脊椎移植片システムの長軸に沿った斜視側断面図である。
【図７】図４の脊椎移植片システムの長軸に沿った側断面図である。
【図８】図７の線８−８に沿った後断面図である。
【図９】線９−９に沿った図７の脊椎移植片の斜視底断面図である。
【図１０】図４の実施形態の変更形態の長軸に沿った側断面図である。
【図１１】線１１−１１に沿った図７の脊椎移植片の斜視上断面図である。
【図１２Ａ】種々の形態にある図４の実施形態の係止要素の平面図である。
【図１２Ｂ】種々の形態にある図４の実施形態の係止要素の平面図である。
【図１３Ａ】係止形態にある図１０に示されている代替的係止要素の線１３−１３に沿った平断面図である。
【図１３Ｂ】係止形態にある図１３Ａの係止要素の移植片の長軸に沿った側断面図である。
【図１３Ｃ】解除形態にある図１０に示されている代替的係止要素の線１３−１３に沿った平断面図である。
【図１３Ｄ】解除形態にある図１３Ａの係止要素の移植片の長軸に沿った側断面図である。
【図１４】送達工具を備える図４の脊椎移植片システムの斜視図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る係止要素の斜視図である。
【図１６Ａ】図１５の係止要素を備える本発明の実施形態に係る脊椎移植片システムの（図１６Ｂとは異なる角度から見た）分解斜視図である。
【図１６Ｂ】図１５の係止要素を備える本発明の実施形態に係る脊椎移植片システムの（図１６Ａとは異なる角度から見た）分解斜視図である。
【図１７】図１６Ｂの脊椎移植片システムの線１７−１７に沿った平断面図である。
【図１８】図１７の脊椎移植片システムの長軸に沿った側断面図である。
【図１９】図１６Ｂの脊椎移植片システムの線１９−１９に沿った底断面図である。
【図２０】本発明の他の実施形態に係る脊椎移植片システムの長軸に沿った側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図３は、本発明の実施形態に係る椎間移植片システム１の構成要素を示している。システム１は、本体又はハウジング１１及び多数の伸張可能な支持要素を有する移植片１０を備えている。伸張可能な支持要素は、それらの上端部５がハウジング１１から離れる方に移動可能となるように拡張可能になっている。伸張可能な支持要素は、米国特許第８，９９２，６２０号（‘６２０特許）又は米国特許出願第１５／４８１，８５４号（‘８５４出願）に開示されている伸張可能な支持要素のいずれの形態にあってもよい。例えば、図示されているように、伸張可能な支持要素は、ハウジング１１内に画定された対応する１対のシリンダ１６ａ，１６ｂ内に摺動可能に受け入れられたピストン２２ａ，２２ｂの形態にある。シリンダ１６ａ，１６ｂに沿ったピストン２２ａ，２２ｂの摺動によって、ピストン２２ａ，２２ｂの上端部５が、移植片１０を拡張するように直動することになる。ピストン２２ａ，２２ｂ及びシリンダ１６ａ，１６ｂは、流体圧システムの一部として作動するようになっているとよい。具体的には、シリンダ１６ａ，１６ｂの底部から離れる方へのピストン２２ａ，２２ｂの摺動は、‘６２０特許及び ‘８５４出願において検討されているように、シリンダ内の加圧流体によって駆動されるようになっている。図１〜図３に示されていないが、移植片１０は、係止システムも備えているとよい。係止システムは、いったんピストン２２ａ，２２ｂが拡張されたなら、当該ピストン２２ａ，２２ｂがハウジング１１の方に戻るのを少なとも阻止することによって、ピストン２２ａ，２２ｂの位置を係止するものである。係止システムは、‘６２０特許及び‘８５４出願に開示されている係止システムの構造のいずれを備えていてもよい。また、係止システムは、（例えば、移植片１０を再配置するか又は移植片を人体から取り外すために）ピストンの収縮を可能にするように解除可能になっているとよい。
【００２１】
以下に述べるように、各伸張可能な支持要素（例えば、ピストン２２）は、ハウジング１１に対して独立して拡張するように、独立して作動することが可能になっている。ハウジング１１の底部１２は、底端面８を有している。底端面８は、移植片１０が配置される椎間腔の一方の側（例えば、下側）の椎骨に係合する骨係合面である。ピストン２２ａ，２２ｂの上端部５は、椎間腔の底端面８と反対の側（例えば、上側）の椎骨に係合する移植片１０の骨係合面を表している。代替的に、各ピストン上端部５は、椎間腔の底端面８と反対の側の椎骨に係合する骨係合面を表す上端面を有する（図４〜図８の実施形態におけるプレート要素と同様の）各プレート要素（図示せず）に接続されていてもよい。さらに他の代替例では、ピストン上端部５の両方が、図３Ａ〜図３Ｂに示されているように、椎間腔の底端面８と反対の側の椎骨に係合する骨係合面を表す上端面９を有する共通の上端プレート１３に接続されていてもよい。このような実施形態では、上端プレート１３は、回転可能なピン接続部のような枢動可能な接続部によって各ピストン２２ａ，２２ｂに接続されているとよく、これによって、上端プレート１３は、各ピストン２２ａ．２２ｂの種々の大きさの直動に応じるように、各ピストン２２ａ，２２ｂに対して傾斜することができる。
【００２２】
本発明に係る椎間移植片システム１は、伸張可能な支持要素の拡張を行うように構成される工具も備えている。この工具は、ピストン２２ａ，２２ｂの直動を行うために加圧流体をシリンダ１６ａ．１６ｂに送達するように構成される流体送達カニューレ６３を備えているとよい。流体送達カニューレ６３は、その長手に沿って延在する内部流体通路６５を有するシャフトの形態にある。流体送達カニューレ６３は、望ましくは、各伸張可能な支持要素の拡張を独立して制御するように構成されている。流体送達カニューレ６３は、両方の伸張可能な支持要素の拡張を同時に制御するように構成されていてもよい。例えば、流体送達カニューレ６３は、シリンダ１６ａ，１６ｂ間に延在する圧力流路４１内に選択的に配置可能になっており、当該流路４１は、各開口７１を介してシリンダ１６ａ，１６ｂのそれぞれに連通している。従って、流体送達カニューレ６３は、流路４１内のその長手方向位置に基づきシリンダ１６ａ，１６ｂのいずれか又は両方に選択的に連通することができる。これに関して、流体送達カニューレ６３が流路４１内に受け入れられたとき、外部流体通路６７が、流路４１の内面と流体送達カニューレ６３の外面との間に画定されるようになっている。外部流体通路６７の長手方向の長さは、遠位側シール部材７３及び近位側シール部材７５によって画定されている。遠位側シール部材７３は、流体送達カニューレ６３の遠位端部の近くの外面の周りに配置されたＯリングの形態にあるとよく、近位側シール部材７５は、遠位側シール部材７３から近位側に離間した位置において流体送達カニューレ６３の外面の周りに配置されたＯリングの形態にあるとよい。外部流体通路６７の容積は、流体送達カニューレ６３の外面の凹溝６９によって画定されているとよい。図２Ａ〜図２Ｃに示されているように、当該凹溝６９は、遠位側及び近位側シール部材７３，７５間において流体送達カニューレ６３の全周に延在する環状溝であるとよい。従って、内部流体通路６５からの流体は、流体送達カニューレ６３の少なくとも１つの出口ポート７７を介して外部流体通路６７に通じることになる。
【００２３】
伸張可能な支持要素を選択的に作動させるために、流体送達カニューレ６３は、図２Ａ〜図２Ｃに示されているように、流路４１に沿って適切に配置されることになる。すなわち、図２Ａに示されているように、流体送達カニューレ６３が流路４１の最遠端部に配置されたとき、遠位側及び近位側シール部材７３，７５間の外部流体通路６７は、遠位側シリンダ１６aの開口７１に連通するが、近位側シリンダ１６ｂの開口７１に連通しない。従って、図２Ａに示されている位置にある流体送達カニューレ６３を通る加圧流体の供給によって、遠位側ピストン２２aのみが拡張することになる。流体送達カニューレ６３を図２Ｂに示されている位置に後退させることによって、外部流体通路６７は、遠位側及び近位側シリンダ１６ａ，１６ｂの両方の開口７１に連通する。従って、図２Ｂに示されている位置において、流体送達カニューレ６３を通る加圧流体の供給によって、ピストン２２ａ，２２ｂの両方が拡張することになる。最後に、流体送達カニューレ６３を図２Ｃに示されている位置にさらに後退させることによって、外部流体通路６７は、近位側シリンダ１６ｂの開口７１に連通するが、遠位側シリンダ１６ａに連通しない。従って、図２Ｃに示されている位置にある流体送達カニューレ６３を通る加圧流体の供給によって、近位側ピストン２２ｂのみが拡張することになる。
【００２４】
流体送達カニューレ６３を前述したように操作することによって、互いに異なる伸張可能な支持要素の拡張を個々に制御することができる。これは、例えば、各伸張可能な支持要素の高さを患者の生体構造に最も適合するように調整するために有用である。個々の調整は、患者の脊椎に特定の角度矯正をもたらすためにも有用である。例えば、脊椎の後部よりも脊椎の前部に大きい拡張をもたらすことによって、移植片１０は、前弯矯正をもたらしながら神経根を除圧することができる。
【００２５】
図１〜図３に示されている前述の実施形態は、望ましくは、ＰＬＩＦ技術に用いられるように構成されている。すなわち、移植片１０の遠位端部と近位端部との間の略直線形状は、２つのこのような移植片１０を（脊椎の左右に１つずつ）後方から前方に向う方向に沿って椎間腔内に挿入するのに特に適している。この場合、脊椎に関して、移植片の遠位端部は、より前方に位置し、移植片の近位端部は、より後方に位置することになる。しかし、前述したのと同一の動作可能な構成要素は、ＴＬＩＦ技術において又は横方向アプローチに沿って用いられるように構成された移植片内に設けられてもよい。例えば、横方向アプローチに用いられるように構成された移植片は、前述の構成と同様の構成を有するとよいが、椎間腔のかなりの部分を覆うように寸法決めされるとよい。ＴＬＩＦ技術に用いられるように構成された移植片の場合、前述したのと同一の動作可能な構成要素は、全体的にインゲン豆状の形状を有する移植片内に一体化されるとよい。このような実施形態では、流体送達カニューレを受け入れるように構成される流路は、前掲の図に示されているようにシリンダ間において直線状であってもよいし，又は円弧経路に沿っていてもよい。もし流路が円弧状の場合、流体送達カニューレは、対応する円弧形状を有していてもよいし、又は流路の経路と一致するように屈曲可能になっていてもよい。
【００２６】
図１〜図３の実施形態は、移植片１０内の種々の位置に配置された伸張可能な支持要素の個々の作動を可能にすることによって、移植片１０に沿った種々の位置における拡張の大きさの個々の制御を可能にするようになっているが、移植片１０に沿った種々の位置における拡張の大きさの同様の個々の制御は、他の方法によってもたらされてもよい。例えば、図４〜図１２の実施形態では、以下に述べるように、同一の拡張圧力が移植片１１０に沿った種々の位置に同時に加えられる一方、これらの種々の位置は、このような拡張圧力の付加中に１つ又は複数の選択位置における拡張を拘束するように個々に係止されるようになっている。
【００２７】
図４〜図５は、本発明の他の実施形態に係る椎間移植片システム１０１の構成要素を示している。システム１０１は、本体又はハウジング１１１及び多数の伸張可能な支持要素を有する移植片１１０を備えている。伸張可能な支持要素は、それぞれ、その上端部１０５がハウジング１１１から離れる方に移動することができるように、拡張可能になっている。伸張可能な支持要素は、‘６２０特許又は‘８５４出願に開示されている伸張可能な支持要素のいずれの形態にあってもよい。また、伸張可能な支持要素は、図４及び図６〜図８に示されているように、ハウジング１１１に固定された関連する円筒ポスト１１６ａ，１１６ｂの周りに摺動可能に受け入れられるピストン１２２ａ，１２２ｂの形態にあるとよい。例えば、図示されている実施形態では、ピストン１２２ａ，１２２ｂは、関連するポストン１１６ａ，１１６ｂの周りに受け入れられる中空の円筒構造であるとよく、ポスト１１６ａ，１１６ｂも、加圧流体を供給するために底端部にそれぞれの圧力流路１４１ａを有する中空の円筒構造であるとよい。Ｏリングの形態にあるとよいシール部材１２３が、加圧流体がピストン１２２ａ，１２２ｂとそれぞれのポスト１１６ａ，１１６ｂとの間の摺動界面から漏れるのを防ぐために、当該摺動界面を封止するように配置されているとよい。従って、ピストン１２２ａ，１２２ｂ及びポスト１１６ａ，１１６ｂは、‘６２０特許及び‘８５４出願において検討されているのと同様の流体圧システムの一部として作動することになる。具体的には、加圧流体がポスト１１６ａ，１１６ｂとそれぞれのピストン１２２ａ，１２２ｂとの間に画定された領域に供給されると、当該加圧流体によって、ピストン１２２ａ，１２２ｂが駆動され、ハウジング１１１から外方に摺動することになる。
【００２８】
図４及び図６〜図９に示されているように、ポスト１１６ａ，１１６ｂは、それぞれ、プラグ要素１１４ａ，１１４ｂの一部であるとよい。プラグ要素１１４ａ，１１４ｂは、それぞれ、ハウジング１１１を貫通するように形成された円筒孔１１５ａ，１１５ｂ内に固定されることによって、ハウジング１１１に固着されている。プラグ要素１１４ａ，１１４ｂは、広い円形のベースプレート１１７ａ，１１７ｂを有している。ベースプレート１１７ａ，１１７ｂは、それぞれ、孔１１５ａ，１１５ｂの底内に固定されているとよい。ピストン１２２ａ，１２２ｂを移植片内に固定して位置合せするために、ピストン１２２ａ，１２２ｂが孔１１５ａ，１１５ｂ内に配置された後、別の位置合せリング１１９ａ，１１９ｂが、それぞれ、孔１１５ａ，１１５ｂの上端部内に固定（例えば、溶接）されるとよい。このような位置合せリング１１９ａ，１１９ｂは、それぞれ、孔１１５ａ，１１５ｂの内側寸法に適合する外側寸法、及びピストン１２２ａ，１２２ｂの外側輪郭に適合する内側寸法を有しているとよい。例えば、位置合せリング１１９ａ，１１９ｂの内側輪郭は、ピストン１２２ａ，１２２ｂの回転方位を拘束するために、ピストン１２２ａ，１２２ｂの外面に沿って凹部１４６に適合する内方突出部又は平面１２４を備えているとよい。位置合わせリング１１９ａ，１１９ｂは、所定の高さを超えるピストン１２２ａ，１２２ｂの更なる拡張を阻止するように構成されるストッパとしても機能するものである。例えば、ピストン１２２ａ，１２２ｂは、それぞれ、ピストンの更なる拡張を防ぐために各位置合せリング１１９ａ，１１９ｂの底面に係合する少なくとも１つの突出特徴部を備えているとよい。プラグ要素１１４ａ，１１４ｂのポスト１１６ａ，１１６ｂは、内部に形成された圧力流路１４１ａを有しているとよい。圧力流路１４１ａは、図８〜図９に示されているように、ハウジング１１１内に形成された網状の圧力流路１４１ｂ，１４１ｃに連通している。すなわち、ハウジング１１１は、加圧流体が供給される圧力入力ポート１１１に連通する長手方向圧力流路１４１ｂを備えている。また、ハウジング１１１内に形成された網状の圧力流路は、横方向圧力流路１４１ｃも含んでいる。横方向圧圧力流路１４１ｃは、長手方向圧力流路１４１ｂから延在し、プラグ要素１１４ａ，１１４ｂのベースプレート１１７ａ，１１７ｂに形成された圧力流路１４１ａに連通している。長手方向及び横方向圧力流路１４１ｂ，１４１ｃは、ハウジング１１１の側壁に孔を開け、その後、（図示されない）プラグを側壁に形成された開口内に挿入することによって形成されるとよい。これによって、流路系に残る唯一の開口は、圧力入力ポート１３８及びピストン１２２ａ，１２２ｂの出口になる。
【００２９】
ハウジング１１１の底部１１２は、底端面１０８を有している。底端面１０８は、移植片１１０が配置される椎間腔の一方の側（例えば、下側）の椎骨に係合する骨係合面である。ピストン１２２ａ，１２２ｂの上端部１０５は、椎間腔の底端面１０８と反対の側（例えば、上側）の椎骨に係合する移植片１１０の骨係合面を表している。代替的に、各ピストン１２２ａ，１２２ｂの上端部１０５は、各プレート要素１１３ａ，１１３ｂに接続されていてもよい。各プレート要素１１３ａ，１１３ｂは、図４〜図８に示されているように、椎間腔の底端面１０８と反対の側の椎骨に係合する骨係合面を表す上端面１０９を有している。さらに他の代替例では、ピストン上端部１０５，１０５の両方が、共通の上端プレート１１３に接続されていてもよい。共通の上端プレート１１３は、図１０に示されているように、椎間腔の底端面１０８と反対の側の椎骨に係合する骨係合面を表す上端面１０９を有している。このような実施形態では、上端プレート１１３は、回転可能なピン接続部のような枢動可能な接続部１０７ａ，１０７ｂによって、各ピストン１２２ａ，１２２ｂに接続されているとよい。これによって、上端プレート１１３は、各ピストン２２ａ，２２ｂの種々の大きさの直動に応じるように、各ピストン１２２ａ，１２２ｂに対して傾斜することができる。
【００３０】
移植片１１０は、多数の係止要素１２０ａ，１２０ｂを有する係止システムも備えている。係止要素１２０ａ，１２０ｂは、ハウジング１１１に取り付けられており、ピストン１２２ａ，１２２ｂの直動位置を係止するように構成されている。係止要素１２０ａ，１２０ｂは、それぞれ、ピストン１２２ａ，１２２ｂの周りに配置されるように構成された円筒形状を有しているとよい。係止要素１２０ａ，１２０ｂは、その内面から内方に突出する少なくとも１つの特徴部を備えているとよく、ピストン１２２ａ，１２２ｂは、その外面から外方に突出する少なくとも１つの対応する特徴部を備えているとよい。これらの特徴部は、ピストン１２２ａ，１２２ｂに対する係止要素１２０ａ，１２０ｂの回転によって、互いに係合及び離脱するように構成されている。例えば、図４に示されているように、ピストン１２２ａ，１２２ｂは、それぞれ、その外面から突出する一連の互いに離間したリブ１１８を備えているとよく、係止要素１２０ａ，１２０ｂの内面は、それぞれ、一連の互いに離間したリブ１２１を備えているとよい。各係止要素１２０ａ，１２０ｂの（「係止形態」と呼ばれる）特定の回転方位において、係止要素１２０ａ，１２０ｂのリブ１２１は、関連するピストン１２２ａ，１２２ｂのリブ１１８と螺合し、ピストン１２２ａ，１２２ｂの拡張を阻止することになる。係止要素１２０ａ，１２０ｂのリブ１２１は、各係止要素１２０ａ，１２０ｂの（「解除形態」と呼ばれる）特定の回転位置においてピストン１２２ａ，１２２ｂの外面に沿った凹部１４６内に位置合せされ、かつ嵌合するように、構成かつ配置されているとよい。解除形態では、ピストン１２２ａ，１２２ｂのリブ１１８と関連する係止要素１２０ａ，１２０ｂのリブ１２１との間に隙間が生じ、これによって、ピストン１２２ａ，１２２ｂは、加圧流体の影響によって自在に外方に直動することができ、又はもし流体が減圧されるか又は引き出されたなら、自在に内方に戻って移植片を折畳むことができる。
【００３１】
図１１に示されているように、ラック／ピニオン機構を用いて、係止要素１２０ａ，１２０ｂの回転位置、従って、関連するピストン１２２ａ，１２２ｂの係止／解除状態を制御するようになっているとよい。例えば、各係止要素１２０ａ，１２０ｂは、対応する制御ロッド１６８ａ，１６８ｂの歯１７０に係合するために、その外面上に複数の歯１６４を備えているとよい。これによって、各係止要素１２０ａ，１２０ｂの回転位置は、移植片ハウジング１１１内の通路１６６ａ，１６６ｂ内の制御ロッド１６８ａ，１６８ｂの直線位置によって制御されることになる。制御ロッド１６８ａ，１６８ｂが最遠位位置に前進している図１２Ａに示されている状態では、係止要素１２０ａ，１２０ｂは、解除形態にあり、係止要素１２０ａ，１２０ｂのリブ１２１がピストン１２２ａ，１２２ｂの凹部１４６と真っ直ぐに並び、これによって、ピストン１２２ａ，１２２ｂは、自在に外方に直動することが可能になる。図１２Ｂに示されるように、制御ロッド１６８ａ，１６８ｂを近位側に後退させることによって、係止要素１２０ａ，１２０ｂは、係止形態に移動され、これによって、係止要素１２０ａ，１２０ｂのリブ１２１がピストン１２２ａ，１２２ｂのリブ１１８と係合する位置に回転され、これによって、ピストン１２２ａ，１２２ｂの外方への直動が阻止されることになる。
【００３２】
図１２Ａ〜図１２Ｂの構成では、各ピストン       １２２ａ，１２２ｂは、直径方向において互いに向き合った２つの凹部１４６を備えており、係止要素１２０ａ，１２０ｂは、それぞれ、対応する２組のリブ１２１を備えている。代替的構成では、一連の互いに離間したリブ１１８ではなく、単一リブ１１８のみが各ピストン１２２ａ，１２２ｂ上に設けられていてもよい。この単一リブ１１８は、特定の周囲領域において非連続になっている。解除形態において、係止要素１２０ａ，１２０ｂのリブ１２１は、これらの特定の周囲領域と真っ直ぐに並び、これによって、ピストン１２２ａ，１２２ｂが直動するための隙間が生じることになる。図１０の移植片１１０の実施形態に含まれるこのような代替的構成の図である図１３Ａ〜図１３Ｄに示されているように、ピストン１２２ａ，１２２ｂは、３つのこのような非連続領域を備えているとよい。しかし、３つ以上又は２つ以下の非連続領域も本発明の範囲内にある。図１３Ａ〜図１３Ｂの係止形態に示されているように、係止要素１２０のリブ１２１は、回転によって、ピストン１２２のリブ１１８の中実部分と真っ直ぐに並び、これによって、ピストン１２２の外方への直動が阻止されることになる。図１３Ｃ〜図１３Ｄに示されている解除形態では、係止要素１２０のリブ１２１は、ピストン１２２のリブ１１８の非連続領域と真っ直ぐに並ぶ位置に回転され、これによって、ピストン１２２は、自在に外方に直動することが可能になる。（図示されない）逆の構成も、本発明の範囲内にある。すなわち、係止要素１２０ａ，１２０ｂの一連の互いに離間したリブ１２１に代わって、非連続領域を有する単一リブ１２１のみが、各係止要素１２０ａ，１２０ｂの内面に設けられてもよい。従って、ピストン１２２ａ，１２ｂの１つをその現在の変位レベルに係止するには、係止要素１２０ａ，１２０ｂの１つのリブ１２１が、そのレベルにおける関連するピストン１２２ａ，１２２ｂのいずれかのリブ１１８と係合する位置に回転されるとよい。
【００３３】
制御ロッド、従って、ピストンの係止形態及び解除形態を前述したように操作することによって、単一の流体圧を全てのピストンに加えながら、種々のピストンの拡張を個々に制御することができる。例えば、ピストンの全てを拡張するのに十分な圧力を圧力流路に加えることによって、ピストンの任意の１つ又は複数を関連する制御ロッドの位置の適切な操作によって選択的に係止し、残っている解除されたピストンを継続して移植片ハウジングから外方に移動させることができる。
【００３４】
制御ロッド１６８ａ，１６８ｂの直動位置を制御するために、移植片１１０を椎間腔内に挿入かつ配置するように構成される送達工具１００は、図１４に示されているように、送達工具１００の少なくとも一部に沿ってユーザーによって直線状に移動可能なそれぞれのスライダー１０５ａ，１０５ｂを備えているとよい。送達工具１００は、送達工具アンカー１３７（図４〜図７参照）によって、移植片１１０の近位端部にしっかりと取り付けられるとよい。送達工具アンカー１３７は、移植片１１０に形成されたネジ孔を備えているとよい。加えて、送達工具１００は、加圧流体を移植片１１０を供給するために、圧力入力ポート１３８に連通するように構成される導管を備えているとよい。送達工具１００への確実な取付けのためにネジ孔を有する送達工具アンカー１３７は、加圧流体を供給するように構成される圧力入力ポート１３９と別の開口を移植片１１に備える必要がない。これらの両方の機能は、図１６〜図１９の実施形態に示されているように、共通の開口によって果たすことができる。係止要素１２０ａ，１２０ｂは、望ましくは、以下のように、すなわち、例えば、送達工具１００が患者の体から離脱され、かつ取外されるとき、関連する制御ロッド１６８ａ，１６８ｂの移植片１１０からの完全な後退によって、係止要素１２０ａ，１２０ｂが係止形態になるように構成されている。
【００３５】
本発明に係る更なる代替的実施形態は、回転可能な係止要素２２０を備えている。この係止要素２２０は、関連するピストン２２２の位置を係止するのではなく、関連するピストン２２２の許容される移動の最大量を選択的に規定するように構成されている点を除けば、図４〜図１３Ｄの実施形態の係止要素と同様である。例えば、図１５に示されているように、係止要素２２０の内面は、一連の互いに離間したリブ２２１を備えている。一連のリブ２２１は、それぞれ、係止要素２２０の内面に沿って少しずつ大きくなる種々の周辺位置まで延在している。さらに、関連するピストン２２２は、その外面から突出するピン２１８を備えている。従って、各係止要素２２０を所望の位置に回転させ、リブ２２１をピン２１８の垂直方向上方の所望の高さに位置合せすることによって、関連するピストン２２２の拡張の最大量を画定することができる。このようにして、加圧流体によるピストン２２２の拡張によって、ピストン２２２は、位置合せされたリブ２２１に係合かつ停止するまで、直動することになる。次いで、関連する制御ロッド２６８を完全に後退させ、これによって、ピン２１８が２つの隣接するリブ２２１間に拘束されるまで係止要素２２０を回転させることによって、ピストン２２２の高さを当該位置に係止することができる。しかし、各係止要素２２０とピストン２２２との組合せは、必ずしも、１つのみのピン２１８と対応する１連のリブ２２１との組合せでなくてもよい。代替的実施形態では、一連のリブ２２１にそれぞれが対応する多数のピン２１８が、ピストン２１８及び係止要素２２０の周囲に互いに等距離で離間されていてもよい。例えば、図１６〜図１７に示されている実施形態は、各ピストン２２２の周囲に互いに等距離で離間された３つのピン２１８を有している。
【００３６】
図１６〜図１９は、図１５に示されているのと同様の遠位側及び近位側係止要素２２０ａ，２２０ｂを有する移植片２１０の実施形態を示している。これらの図において、先の実施形態における参照番号と同様の参照番号は、同様の要素を指すものとする（従って、部番が付されている全ての要素について、個別に再び説明しないことにする）。従って、このような実施形態では、係止要素２２０ａ，２２０ｂは、それぞれ、関連するピストン２２２ａ，２２２ｂが種々の高さに拡張するように、制御ロッド２６８ａ，２６８ｂによって個々に制御されるとよく、これによって、骨係合要素（例えば、上端プレート２１３）は、前述の実施形態と同じように、直動及び傾斜されることになる。図１６〜図１９の実施形態の他の構造の多くは、以下の点を除けば、すなわち、ピストン１２２ａ，１２２ｂが摺動する（プラグ要素１１４ａ，１１４ｂの一部である）ポスト１１６ａ，１１６ｂに代わって、図１６〜図１９の実施形態のポスト２１６ａ，２１６ｂは、単一の底プレート要素２１４の一部である点を除けば、図４〜図１３Ｄの実施形態の構造と実質的に同じである。図１９に示されているように、当該プレート要素２１４は、図４〜図１３Ｄの実施形態のものと同様の網状の長手方向及び横方向圧力流路２４１ｂ，２４１ｃを備えており、当該網状の流路は、圧力流体を圧力入力ポート２３８からピストン２２２ａ，２２２ｂに通すものである。圧力入力ポート２３８は、移植片２１０を送達するように構成される送達工具への確実な取付けのためのネジ区域を備えているとよく、これによって、圧力入力ポート２３８は、前述の送達工具アンカーのように機能することになる。また、圧力入力ポート２３８と送達工具との間の流体接続部を封止するために、Ｏリング２３９のようなシール部材が、圧力入力ポート２３８内に設けられているとよい。
【００３７】
図１６〜図１９の実施形態と図４〜図１３の実施形態との他の違いは、図１６〜図１９の実施形態は、図１６Ａ〜図１６Ｂに示されているような個別の位置合せリングを有していない点にある。代わって、同様の形状の位置合せ要素が、移植片２１０のハウジング２１１と一体に形成されている。すなわち、ハウジング２１１を通る孔２１５ａ，２１５ｂが、ピストン２２２ａ，２２２ｂの回転方位を拘束するように形作られている。図１６Ａに示されているように、遠位側係止要素２２０ａを制御する制御ロッド２６８ａのための通路２６６ａが、ハウジング２１１の長手方向長さの一部に沿ってハウジング２１１の側壁を通って外方に開いている。側壁を通って通路２６６ａ内に延在するこのような開口は、制御ロッド２６８ａと当該制御ロッド２６８ａが迂回する近位側係止要素２２０ｂとの間に更なる隙間をもたらすので有利であり、（図示されていないが）図４〜図１３の実施形態に含まれてもよい。また、図１６〜図１９の実施形態は、組立形態において係止要素２２０ａ，２２０ｂの上端部とハウジング２２１の上端部の底面との間に圧縮される摩擦リング２２５ａ，２２５ｂも備えている。摩擦リング２２５ａ，２２５ｂは、比較的高い摩擦係数を有するゴム又はポリマー材料から作製されているとよく、これによって、係止要素２２０ａ，２２０ｂが制御ロッド２６８ａ，２６８ｂを用いるユーザーによって意図的に回転されないとき、係止要素２２０ａ，２２０ｂの回転位置が維持されるのに十分な係止要素２２０ａ，２２０ｂに対する回転抵抗が得られることになる。図４〜図１３に示されていないが、このような摩擦リングは、これらの図の実施形態に用いられてもよい。
【００３８】
図４〜図１９に示されている前述の実施形態は、望ましくは、ＰＬＩＦ技術に用いられるように構成されている。すなわち、移植片１１０，２１０のそれぞれの遠位端部と近位端部との間の略直線形状は、２つのこのような移植片１１０，２１０を（脊椎の左右に１つずつ）後方から前方に向う方向に沿って椎間腔内に挿入するのに特に適しており、この場合、脊椎に関して、移植片の遠位端部は、より前方に配置され、移植片の近位端部は、より前方に配置されることになる。しかし、前述の動作可能な構成要素は、ＴＬＩＦ技術において又は横方向アプローチに沿って用いられるように構成された移植片内に含まれてもよい。例えば、横方向アプローチに用いられるように構成された移植片は、前述した構成と同様の構成を有することができるが、椎間腔のかなりの部分を覆うように寸法決めされるとよい。ＴＬＩＦ技術に用いられるように構成された移植片の場合、前述したものと同様の動作可能な構成要素は、全体的にインゲン豆状の形状を有する移植片内に含まれることになる。このような実施形態では、制御ロッドを受け入れるように構成される通路は、前掲の図に示されているように係止要素間において直線状であってもよいし、又は円弧経路に沿っていてもよい。もし通路が円弧状の場合、制御ロッドは、対応する円弧形状を有していてもよいし、又は通路の経路と一致するように屈曲可能になっていてもよい。
【００３９】
図４〜図１９の実施形態における係止要素は、関連するピストンを包囲するように構成されているが、本発明に係る代替的実施形態は、必ずしもこのように構成されていなくてもよい。例えば、図２０に示されている本発明の他の実施形態では、加圧流体によって駆動される直動ピストン３２２であるとよい単一の伸張可能な支持要素が、移植片３１０のハウジング３１１と上端プレート３１３との間に設けられている。先の実施形態における参照番号と同様の図２０の参照番号は、同様の要素を指し、それ故、部番が付された全ての要素について個別に再び説明しないことにする。図２０の移植片は、各係止要素３２０の位置における上端プレート３１３の拡張の大きさを個々に制御するために、移植片３１０を横切る互いに異なる位置に前述したのと同様の２つ以上の係止要素３２０を備えている。例えば、移植片３１０は、遠位側係止要素３２０ａ及び近位側係止要素３２０ｂを備えており、伸張可能な支持要素（例えば、ピストン３２２）は、それらの間の中心に位置している。操作において、伸張可能な支持要素は、移植片のハウジングから離れる方に上端プレート３１３を移動させるように作動され、各係止要素３２０ａ，３２０ｂは、遠位端部及び近位端部における上端プレート３１３の拡張の大きさを制御するように個別に操作されることになる。係止要素３２０ａ，３２０ｂ内に配置される伸張可能な支持要素に係合するのではなく、係止要素３２０ａ，３２０ｂは、それぞれ、上端プレート３１３に接続された構造体に係止することによって、係止要素の位置における上端プレート３１３の拡張位置を係止するように構成されている。例えば、上端プレート３１３は、それに連結された下方延在シャフト３２６ａ，３２６ｂを備えているとよい。これらのシャフト３２６ａ，３２６ｂは、前述のピストンと同様の構成を有する外面を有している（すなわち、それぞれが外面から突出する一連の互いに離間したリブを有している）。シャフト３２６ａ，３２６ｂは、それぞれ、係止要素３２０ａ，３２０ｂの開いた内部領域内に受け入れられ、前述したのと同じ方法によって（例えば、係止要素の内方突出リブ３２１との回転係合によって）係止要素によって係止可能になっている。上端プレート３１３は、枢動可能な接続部によって（例えば、伸張可能な支持要素及び／又は係止要素を介して）ハウジング３１１に間接的に連結され、これによって、上端プレート３１３は、ハウジング３１１に対して傾斜した方位を達成することができ、かつ上端プレート３１３は、仮に他の係止要素が係止形態にあっても、解除形態にある係止要素３２０の位置において継続的に直動することができる。例えば、図２０に示されているように、シャフト３２６ａ，３２６ｂは、それぞれ、回転可能なピン接続部のような枢動可能な接続部３０７ａ，３０７ｂによって、上端プレート３１３に連結され、ピストン３２２は、上端プレート３１３を過剰に拘束しないように、接触点がプレートに沿って摺動するようにプレート３１３に接触するとよい。
【００４０】
本発明を特定の実施形態を参照して説明してきたが、これらの実施形態は、本発明の原理及び用途の単なる例示にすぎないことを理解されたい。従って、例示的実施形態に対して多数の修正がなされてもよいこと、添付の請求項によって規定される本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、他の構成が考案されてもよいことを理解されたい。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【外国語明細書】
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