(57)【要約】【課題】偏光子と、当該該偏光子の一方の側に配置された位相差フィルムと、当該偏光子のもう一方の側に配置された保護層とを有する円偏光フィルムであって、耐衝撃性やリワーク性に優れ、かつ、カールを抑制することができる円偏光フィルムを提供すること。【解決手段】偏光子と、当該該偏光子の一方の側に配置された位相差フィルムと、当該偏光子のもう一方の側に配置された保護層とを備え、前記位相差フィルムは、直線偏光を円偏光または楕円偏光に変換する機能を有し、厚みが３５μｍ以下であり、かつ、前記位相差フィルムの両面は、スクラッチ試験における破壊開始荷重が異なり、前記破壊開始荷重が高い側を第１面とし、低い側を第２面とする場合に、前記偏光子は、前記位相差フィルムの第１面に貼り合されていることを特徴とする円偏光フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、当該該偏光子の一方の側に配置された位相差フィルムと、当該偏光子のもう一方の側に配置された保護層とを備え、
前記位相差フィルムは、直線偏光を円偏光または楕円偏光に変換する機能を有し、厚みが３５μｍ以下であり、かつ、
前記位相差フィルムの両面は、スクラッチ試験における破壊開始荷重が異なり、前記破壊開始荷重が高い側を第１面とし、低い側を第２面とする場合に、
前記偏光子は、前記位相差フィルムの第１面に貼り合されていることを特徴とする円偏光フィルム。
【請求項２】
前記位相差フィルムの第１面の破壊開始荷重が５５ｍＮ以上であることを特徴とする請求項１に記載の円偏光フィルム。
【請求項３】
前記位相差フィルムの第２面に表面機能層を有することを特徴とする請求項１または２記載の円偏光フィルム。
【請求項４】
前記偏光子の吸収軸と前記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が３５°〜５５°であることを特徴とする請求項１〜３のいずれに記載の円偏光フィルム。
【請求項５】
長尺状であり、前記位相差フィルムの遅相軸と長尺方向とのなす角度が３５°〜５５°であることを特徴とする請求項１〜４のいずれに記載の円偏光フィルム。
【請求項６】
前記位相差フィルムが、溶液流延法によりキャスティング体上で成型された樹脂フィルムの延伸物であり、当該樹脂フィルムのキャスティング体側の面が前記第１面であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の円偏光フィルム。
【請求項７】
前記位相差フィルムがセルロースエステル系フィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の円偏光フィルム。
【請求項８】
前記偏光子と前記位相差フィルムおよび前記保護層とが、接着剤層を介して貼り合わせられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の円偏光フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の円偏光フィルムおよび粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付円偏光フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の円偏光フィルムまたは請求項９記載の粘着剤層付円偏光フィルムを、光学セルの視認側に備え、前記位相差フィルムが前記偏光子よりも視認側に配置されていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光フィルムに関する。また本発明は前記円偏光フィルムを用いた粘着剤層付円偏光フィルムに関する。さらには前記円偏光フィルムまたは粘着剤層付円偏光フィルムを用いた画像表示装置に関する。本発明の円偏光フィルムは、画像表示装置に好適に用いられ、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認する画像表示装置に特に好適に用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピューター（ＰＣ）、カーナビゲーションシステム、デジタルサイネージ、ウィンドウディスプレイなどのように、画像表示装置が強い外光の下使用される機会が増加している。このように屋外で画像表示装置が使用される場合、視認者が偏光サングラスをかけて当該画像表示装置を見る際に、視認者が見る角度によっては偏光サングラスの透過軸方向と画像表示装置の出射側の透過軸方向とがクロスニコル状態となり、その結果、画面が黒くなり、表示画像が視認されない場合がある。このような問題を解決するために、画像表示装置の視認側表面に円偏光フィルム（偏光サングラス対応偏光フィルム）を配置する技術が提案されている（特許文献１）。また、前記のような画像表示装置は、落下や衝突など外部衝撃を受けやすく、前記円偏光フィルムについても耐衝撃性が求められている。
【０００３】
また、円偏光フィルム等の光学フィルムは、液晶セル等に貼り合わせる際、貼り合わせ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込んだりしたような場合にも当該光学フィルムを液晶パネルから剥離し、液晶セル等を再利用する場合がある。かかる剥離工程において、液晶パネルから糊残りなく光学フィルム全体を剥がすことができる再剥離性（リワーク性）が求められる。
【０００４】
前記円偏光フィルムには、偏光子の一方に設けられる保護フィルムとして円偏光機能または楕円偏光機能を有する位相差フィルムが用いられることがある。当該位相差フィルムとしては、延伸ポリカーボネートフィルムや延伸ノルボルネン系ポリマーフィルムが知られている。しかし、ポリカーボネートフィルムやノルボルネン系ポリマーフィルムは低透湿であり、湿度環境下での寸法安定性が高く良好な反面、ポリカーボネートフィルム用いると、大きな光弾性係数に由来する面内位相差Ｒeのムラが発生するという重大な問題があった。また、光学セル（例えば、液晶セル）よりも視認側（さらに偏光子よりも視認側）に前記位相差フィルムとしてノルボルネン系フィルムを用いた場合は、ノルボルネン系フィルムに皮脂や洗剤が付着したり、前記円偏光フィルムをフルラミネーションする際の層間樹脂に含まれる溶媒によって、ノルボルネン系フィルムにクラックが発生したり、溶解してしまうという重大な問題があった。
【０００５】
一方、前記円偏光フィルムの位相差フィルムとして、セルロースアセテートフィルムやセルロースアセテートプロピオネートフィルム等のセルロースエステル系フィルムを用いることができる。セルロースエステル系フィルムは光弾性係数が小さいため、面内位相差Ｒeのムラが発生しにくく、また、皮脂や洗剤、溶媒が触れてもクラックの発生や溶解を抑制することが可能である（特許文献２）。また、セルロースエステル系フィルムを延伸して得られる位相差フィルムは、通常、ＴＶ用として用いられることが多く、その厚みは４０μｍ以上のものが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１６４２５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７７１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年の画像表示装置には薄型化が要求されており、前記位相差フィルムにも薄型化が求められる。また、前記位相差フィルムは延伸処理により得られるため、カールが発生し易いものであり、カールを抑制する観点からも薄型化が求められている。しかし、セルロースエステル系フィルムを延伸することにより得られる位相差フィルムを偏光子に貼り合せた円偏光フィルムは、外部衝撃時やリワーク時に、当該位相差フィルムと偏光子との貼り合わせた面の近傍で剥がれてしまうという問題が生じていた。
【０００８】
本発明は、偏光子と、当該該偏光子の一方の側に配置された位相差フィルムと、当該偏光子のもう一方の側に配置された保護層とを有する円偏光フィルムであって、耐衝撃性やリワーク性に優れ、かつ、カールを抑制することができる円偏光フィルムを提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、前記円偏光フィルムを用いた粘着剤層付円偏光フィルムを提供すること、さらには前記円偏光フィルムまたは粘着剤層付円偏光フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記の円偏光フィルム等により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
即ち本発明は、偏光子と、当該該偏光子の一方の側に配置された位相差フィルムと、当該偏光子のもう一方の側に配置された保護層とを備え、
前記位相差フィルムは、直線偏光を円偏光または楕円偏光に変換する機能を有し、厚みが３５μｍ以下であり、かつ、
前記位相差フィルムの両面は、スクラッチ試験における破壊開始荷重が異なり、前記破壊開始荷重が高い側を第１面とし、低い側を第２面とする場合に、
前記前記偏光子は、前記位相差フィルムの第１面に貼り合されていることを特徴とする円偏光フィルム、に関する。
【００１２】
前記円偏光フィルムにおいて、前記位相差フィルムの第１面の破壊開始荷重が５５ｍＮ以上であることが好ましい。
【００１３】
前記円偏光フィルムにおいて、前記位相差フィルムの第２面に表面機能層を有することができる。
【００１４】
前記円偏光フィルムにおいて、前記偏光子の吸収軸と前記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が３５°〜５５°であることが好ましい。前記円偏光フィルムが長尺状の場合には、前記位相差フィルムの遅相軸と長尺方向とのなす角度が３５°〜５５°であることが好ましい。
【００１５】
前記円偏光フィルムにおいて、前記位相差フィルムが、溶液流延法によりキャスティング体上で成型された樹脂フィルムの延伸物であり、当該樹脂フィルムのキャスティング体側の面が前記第１面である場合に好適である。
【００１６】
前記円偏光フィルムにおいて、前記位相差フィルムがセルロースエステル系フィルムを用いることができる。
【００１７】
前記円偏光フィルムにおいて、前記偏光子と前記位相差フィルムおよび前記保護層とが、接着剤層を介して貼り合わせられているものを用いることができる。
【００１８】
また本発明は、前記円偏光フィルムおよび粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付円偏光フィルム、に関する。
【００１９】
さらに、本発明は円偏光フィルムまたは粘着剤層付円偏光フィルムを、光学セルの視認側に備え、前記位相差フィルムが前記偏光子よりも視認側に配置されていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２０】
ポリカーボネートフィルムやノルボルネン系ポリマーフィルムは溶融押出し法による成型方法が一般的に用いられ、かかる成膜方法で得られるフィルムの両面における物性に相違はない。一方、セルロースエステル系フィルムは溶液流延法を用いた成膜方法が一般的には用いられている。溶液流延法では樹脂溶液（ドープ）を、表面が平滑なドラム（キャスティングドラム）やステンレス製の平滑ベルト上に流し込んで付着させ、これを加熱する工程に通して溶媒を蒸発させ、フィルムを成型する。かかる溶液流延法においては、前記ベルトまたはドラム面に接していない側（エアー側）で脱溶媒が早く進行するため、特に薄型フィルムを成型する場合には、前記エアー側がベルトまたはドラム面に接している側より硬化されやすい（表面に皮バリのようなものがある）。その結果、溶液流延法で得られるフィルムは両面の物性が相違することが分かった。また、溶液流延法で得られるフィルムを他のフィルムに貼り合わせる場合には、便宜上、前記エアー側を貼り合わせていることも分かった。
【００２１】
また、円偏光フィルムに用いる位相差フィルムは幅手方向と面内の遅相軸のなす角度が所定範囲内となるように斜め延伸処理することにより得られる。そのため、前記のような両面の物性が異なるフィルムについて、前記斜め延伸による高延伸を施した場合には、得られる位相差フィルムのエアー側はその反対面に比べて機械特性的に脆くなっていたことが分かった。特に、薄型化フィルムの場合には、前記エアー側の機械特性的は脆弱であった。その結果、薄型の位相差フィルムを偏光子に貼り合わせた場合に衝撃時やリワーク時に、剥がれを生じていたと推察される。
【００２２】
上記知見から、本発明の円偏光フィルムでは、偏光子に、両面の物性が異なる位相差フィルム（直線偏光を円偏光または楕円偏光に変換する機能を有する）を配置する場合には、前記位相差フィルムにおいて、機械特性的の強い側、即ち、スクラッチ試験における破壊開始荷重を指標として、当該破壊開始荷重が高い側を、偏光子に貼り合わせた。フィルムの薄型化は、耐衝撃性やリワーク性の点からは好ましくはないが、本発明では、このような構成を採用することで、厚みを３５μｍ以下の薄型化した位相差フィルムを用いる場合にも、衝撃時やリワーク時においても位相差フィルムと偏光子との貼り合わせた面の近傍の凝集破壊が起きにくくなり、耐衝撃性やリワーク性に優れる、円偏光フィルムを提供することができる。また、本発明では、前記位相差フィルムとして、厚みが３５μｍ以下のものを用いることにより、カールを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の円偏光フィルムの構成断面の一例を示す概略断面図である。
【図２】破壊開始荷重の測定の破壊開始前（非破壊部）におけるスクラッチ痕を示す画像である。
【図３】破壊開始荷重の測定の破壊開始点におけるスクラッチ痕を示す画像である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）実質的に直交または平行
「実質的に直交」および「略直交」という表現は、２つの方向のなす角度が９０°±１０°である場合を包含し、好ましくは９０°±７°であり、さらに好ましくは９０°±５°である。「実質的に平行」および「略平行」という表現は、２つの方向のなす角度が０°±１０°である場合を包含し、好ましくは０°±７°であり、さらに好ましくは０°±５°である。さらに、本明細書において単に「直交」または「平行」というときは、実質的に直交または実質的に平行な状態を含み得るものとする。
（６）角度
本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
（７）長尺状
「長尺状」とは、幅に対して長さが十分に長い細長形状を意味し、例えば、幅に対して長さが１０倍以上、好ましくは２０倍以上の細長形状を含む。
【００２５】
＜偏光フィルムの全体構成＞
図１は、本発明の円偏光フィルムの構成断面の一例を示す概略断面図である。図１の円偏光フィルムＦは、偏光子１と、偏光子１の一方の側に配置された位相差フィルム２と、偏光子１のもう一方の側に配置された保護層３とを備える。位相差フィルム２は、直線偏光を円偏光または楕円偏光に変換する機能を有する。したがって、本発明の円偏光フィルムは、円偏光フィルムまたは楕円偏光フィルムを意味する。円偏光フィルムＦは、代表的には画像表示装置の視認側に配置される。この場合、位相差フィルム２が視認側となるように配置される。上記のような構成であれば、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、優れた視認性を実現することができる。したがって、円偏光フィルムＦは、屋外で用いられ得る画像表示装置にも好適に適用され得る。
【００２６】
位相差フィルム２は、両面のスクラッチ試験における破壊開始荷重が異なるものが用いられる。前記位相差フィルム２において、破壊開始荷重が高い側を第１面２ａ、低い側を第２面２ｂとする。図１に示すように、偏光子１は、前記位相差フィルム２の第１面２ａの側に貼り合される。
【００２７】
円偏光フィルムＦは、必要に応じて、位相差フィルム２の第２面２ｂ（偏光子１と反対側）に表面機能層４をさらに備えてもよい。さらに、円偏光フィルムＦは、別の位相差フィルム（図示せず）を備えてもよい。別の位相差フィルムの数、配置位置、光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、厚み方向位相差、波長分散特性）、機械的特性等は目的に応じて適切に設定され得る。
【００２８】
偏光子１と位相差フィルム２とは、偏光子１の吸収軸と位相差フィルム２の遅相軸とが所定の角度をなすように積層されている。偏光子１の吸収軸と位相差フィルム２の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３５°〜５５°であり、より好ましくは３８°〜５２°、さらに好ましくは４０°〜５０°であり、特に好ましくは４２°〜４８°であり、とりわけ好ましくは４５°近傍である。位相差フィルム２をこのような軸関係で偏光子１よりも視認側に配置することにより、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、優れた視認性を実現することができる。したがって、屋外で用いられ得る画像表示装置にも本発明の実施形態による偏光フィルムを好適に適用することができる。
【００２９】
円偏光フィルムＦは、枚葉状であってもよく長尺状（例えば、ロール状）であってもよい。円偏光フィルムＦが長尺状である場合、長尺状の偏光子の吸収軸方向は長尺方向であってもよく、幅方向であってもよい。好ましくは、偏光子の吸収軸方向は長尺方向である。偏光子の製造が容易であるので、結果として、円偏光フィルムの製造効率に優れるからである。円偏光フィルムが長尺状である場合、位相差フィルム２の遅相軸と長尺方向とのなす角度θは、好ましくは３５°〜５５°であり、より好ましくは３８°〜５２°、さらに好ましくは４０°〜５０°であり、特に好ましくは４２°〜４８°であり、とりわけ好ましくは４５°近傍である。後述するように位相差フィルムを構成する位相差フィルムを斜め延伸により形成することにより、斜め方向に遅相軸を有する長尺状の位相差フィルム（位相差フィルム）を形成することができ、結果として、長尺状の円偏光フィルムを実現することができる。このような長尺状の円偏光フィルムは、ロールトゥロールにより作製することができるので、生産性が格段に優れたものとなる。
【００３０】
円偏光フィルムの全体厚みは、代表的には４０μｍ〜３００μｍであり、好ましくは４０μｍ〜１６０μｍであり、より好ましくは５０μｍ〜１４０μｍであり、さらに好ましくは６０μｍ〜１２０μｍである。本発明の実施形態によれば、このように非常に薄い厚みでありながら、カールが良好に抑制された円偏光フィルムが得られ得る。なお、円偏光フィルムの全体厚みとは、偏光子、位相差フィルム、保護層、存在する場合には表面機能層、およびこれらを積層するための接着剤層の合計厚みをいう。
【００３１】
以下、本発明の実施形態による円偏光フィルムを構成する各層について説明する。
【００３２】
＜偏光子＞
偏光子１としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００３３】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系樹脂フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系樹脂フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００３４】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系樹脂フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系樹脂フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系樹脂フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００３５】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００３６】
偏光子の厚みは、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１３μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍであり、特に好ましくは８μｍ以下である。偏光子の厚みの下限は、１つの実施形態においては２μｍであり、別の実施形態においては３μｍである。本発明の実施形態によれば、偏光子の厚みがこのように非常に薄いにもかかわらず、偏光フィルムを加熱した際のカールを良好に抑制することができる。
【００３７】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４２．０％〜４５．５％であり、より好ましくは４２．５％〜４５．０％である。本発明によれば、非常に薄く、かつカールが抑制された偏光フィルムを実現し、さらに、このような偏光フィルムにおいて上記のような優れた単体透過率を実現することができる
【００３８】
偏光子の偏光度は、上記のとおり９８％以上であり、好ましくは９８．５％以上であり、さらに好ましくは９９％以上である。本発明によれば、非常に薄く、かつカールが抑制された偏光フィルムを実現し、さらに、このような偏光フィルムにおいて上記のような優れた偏光度を実現することができる。
【００３９】
＜位相差フィルム＞
位相差フィルム２は、上記のとおり、直線偏光を円偏光または楕円偏光に変換する機能を有する。すなわち、位相差フィルム２は、代表的には屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは８０ｎｍ〜１６０ｎｍ、より好ましくは９０ｎｍ〜１２０ｎｍである。面内位相差がこのような範囲であれば、適切な楕円偏光性能を有する位相差フィルムを、優れた生産性および妥当なコストで得ることができる。結果として、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも良好な視認性を確保し得る偏光フィルムを、優れた生産性および妥当なコストで得ることができる。
【００４０】
位相差フィルム２は、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。好ましくは、位相差フィルムの屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは１〜２であり、より好ましくは１〜１．５であり、さらに好ましくは１〜１．３である。
【００４１】
位相差フィルム２は、上記のような光学特性を満足させ得る、任意の適切な位相差フィルムで構成される。また、位相差フィルム２は、両面のスクラッチ試験における破壊開始荷重が異なるものが用いられる。前記のように、位相差フィルム２において、破壊開始荷重が高い側を第１面２ａ、低い側を第２面２ｂとする。前記第１面２ａの破壊開始荷重は５５ｍＮ以上であることが好ましい。前記破壊開始荷重が５５ｍＮ以上を満足する場合には、第１面２ａの表面近傍の凝集破壊が起きにくく、偏光子に貼り合わせて得られる円偏光フィルムの耐衝撃性やリワーク性を満足するうえで好ましい。前記第１面２ａの破壊開始荷重は、さらには５８ｍＮ以上、さらには６０ｍＮ以上、さらに７０ｍＮ以上であるのが好ましい。
【００４２】
位相差フィルムを形成する樹脂としては、代表的にはセルロースエステル樹脂（以下、単にセルロースエステルとも称する）が挙げられる。
【００４３】
セルロースエステルの具体例としては、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースフタレートが挙げられる。好ましくは、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートである。セルロースエステルは、単独で用いてもよく組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
セルロースエステルは、β−１，４−グリコシド結合でセルロースを構成するグルコース単位における２位、３位および６位の遊離ヒドロキシル基（水酸基）の一部または全部をアセチル基、プロピオニル基等のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。ここで、「アシル基置換度」とは、繰り返し単位のグルコースの２位、３位及び６位について、ヒドロキシル基がエステル化されている割合の合計を表す。具体的には、セルロースの２位、３位及び６位のそれぞれのヒドロキシル基が１００％エステル化した場合をそれぞれ置換度１とする。したがって、セルロースの２位、３位及び６位のすべてが１００％エステル化した場合、置換度は最大の３となる。また、「平均アシル基置換度」とは、セルロースエステル樹脂を構成する複数のグルコース単位のアシル基置換度を、一単位当たりの平均値として表現したアシル基置換度をいう。アシル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００４５】
アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基が挙げられる。
【００４６】
１つの実施形態においては、セルロースエステル樹脂のアセチル基置換度をＸ、プロピオニル基置換度をＹとしたとき、ＸおよびＹは、下記式（１）および式（２）を満たすことが好ましい。
式（１）：２．０≦（Ｘ＋Ｙ）≦２．８
式（２）：０≦Ｙ≦１．０
より好ましくは、上記式（１）および式（２）を満たすセルロースエステル樹脂は、下記式（１ａ）と上記式（２）を満たすセルロースエステル樹脂と、下記式（１ｂ）を満たすセルロースエステル樹脂と、を含有する。
式（１ａ）：２．０≦（Ｘ＋Ｙ）＜２．５
式（１ｂ）：２．５≦（Ｘ＋Ｙ）≦２．８なお、「アセチル基置換度」および「プロピオニル基置換度」は、上記のアシル基置換度のより具体的な指標であり、「アセチル基置換度」とは繰り返し単位のグルコースの２位、３位及び６位について、ヒドロキシル基がアセチル基によりエステル化されている割合の合計を表し、「プロピオニル基置換度」とは、繰り返し単位のグルコースの２位、３位及び６位について、ヒドロキシル基がアセチル基によりエステル化されている割合の合計を表す。
【００４７】
セルロースエステル樹脂は、分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が好ましくは１．５〜５．５であり、より好ましくは２．０〜５．０であり、さらに好ましくは２．５〜５．０であり、特に好ましくは３．０〜５．０である。
【００４８】
セルロースエステル樹脂の原料のセルロースとしては、任意の適切なセルロースを用いることができる。具体例としては、綿花リンター、木材パルプ、ケナフが挙げられる。異なる原料から得られたセルロースエステル樹脂を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
セルロースエステル樹脂は、任意の適切な方法により製造することができる。代表例としては以下の手順を含む方法が挙げられる：原料のセルロース、所定の有機酸（例えば、酢酸、プロピオン酸）、酸無水物（例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸）、および触媒（例えば、硫酸）を混合して、セルロースをエステル化し、セルローストリエステルが得られるまで反応を進める。セルローストリエステルにおいては、グルコース単位の三個のヒドロキシル基（水酸基）は、有機酸のアシル酸で置換されている。同時に二種類の有機酸を使用すると、混合エステル型のセルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート）を作成することができる。次いで、セルローストリエステルを加水分解することにより、所望のアシル基置換度を有するセルロースエステルを合成する。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥などの工程を経て、セルロースエステル樹脂が得られ得る。
【００５０】
位相差フィルム２（位相差フィルム）は、代表的には、上記のような樹脂から形成された樹脂フィルムを少なくとも一方向に延伸することにより作製される。
【００５１】
樹脂フィルムの形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、溶融押出し法（例えば、Ｔダイ成形法）、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法、共押出し法、共溶融法、多層押出し、インフレーション成形法等が挙げられる。好ましくは、Ｔダイ成形法、流延法およびインフレーション成形法が用いられる。
【００５２】
本発明で用いる位相差フィルム（両面のスクラッチ試験における破壊開始荷重が異なるもの）に用いられる樹脂フィルムは、溶液流延法により得られたものが好適に使用される。溶液流延法では樹脂溶液（ドープ）を、表面が平滑なキャスティング体（キャスティングドラムまたはステンレス製の平滑ベルト）上に流し込んで付着させ、これを加熱する工程に通して溶媒を蒸発させ、フィルムを成型する。かかる溶液流延法においては、前記キャスティング体に接していない側（エアー側）で脱溶媒が早く進行するため、得られる樹脂フィルムの破壊開始荷重は、前記エアー側がキャスティング体側よりも小さくなる。かかる溶液流延法により得られた樹脂フィルムを延伸することにより得られる位相差フィルムにおいては、前記樹脂フィルムのキャスティング体側の面が前記第１面になる。
【００５３】
樹脂フィルムの厚み（未延伸フィルム）の厚みは、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは８０μｍ〜２００μｍである。
【００５４】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸・自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、水平方向、垂直方向、厚さ方向、対角方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。延伸の温度は、好ましくは、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）±２０℃の範囲である。
【００５５】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルム（結果として、位相差フィルム）を得ることができる。
【００５６】
１つの実施形態においては、位相差フィルム２は、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長尺方向に走行させながら、長手方向（縦方向）に延伸する方法が挙げられる。一軸延伸の別の具体例としては、テンターを用いて横方向に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１０％〜５００％である。
【００５７】
別の実施形態においては、位相差フィルム２は、長尺状の樹脂フィルムを長尺方向に対して角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長尺方向に対して角度θの配向角を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。角度θは上記のとおりである。
【００５８】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００５９】
斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００６０】
位相差フィルム（例えば、前記延伸フィルム）の厚みは３５μｍ以下である。前記厚みが大きくなると、収縮膨張が大きくなる傾向があり、厚みが４０μｍを超えると加熱湿信頼性でのパネル反り量（カール）が大きくなる。前記厚みは３８μｍ以下であるのが好ましく、さらには３５μｍ以下であるのが好ましい。一方、前記厚みが薄くなると破壊開始荷重の大きい面（第一の面）でも荷重が低くなり、ピール力が低下するため、前記厚みは１５μｍ以上であるのが好ましく、さらには２０μｍ以上であるのが好ましい。
【００６１】
位相差フィルム２を構成する位相差フィルムとしては、本発明の要件を満足するものであれば、市販のフィルムをそのまま用いてもよく、市販のフィルムを目的に応じて２次加工（例えば、延伸処理、表面処理）して用いてもよい。
【００６２】
位相差フィルム２の偏光子１側の表面には、表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、プライマー塗布処理、ケン化処理が挙げられる。コロナ処理としては、例えば、コロナ処理機により常圧空気中で放電する方式が挙げられる。プラズマ処理は、例えば、プラズマ放電機により常圧空気中で放電する方式が挙げられる。フレーム処理は、例えば、フィルム表面に直接火炎を接触させる方式が挙げられる。プライマー塗布処理は、例えば、イソシアネート化合物、シランカップリング剤等を溶媒で希釈し、当該希釈液を薄く塗布する方式が挙げられる。ケン化処理は、例えば、水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬させる方式が挙げられる。好ましくは、コロナ処理、プラズマ処理である。
【００６３】
＜保護層＞
保護層３は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ナイロンや芳香族ポリアミド等のポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状オレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。
【００６４】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００６５】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００６６】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００６７】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００６８】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００６９】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００７０】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００７１】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【００７２】
保護層３は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。
【００７３】
保護層の厚みは、好ましくは５μｍ〜６０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜４０μｍである。
【００７４】
＜表面機能層＞
前記位相差フィルム２の第２面には表面機能層４を設けることができる。前記表面機能層としては、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などが挙げられ。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、位相差フィルムそのものに設けることができるほか、別途、位相差フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００７５】
前記表面機能層としては、例えば、ハードコート層が好適に適用される。ハードコート層は、円偏光フィルムに耐薬品性、耐擦傷性および表面平滑性を付与するとともに、高温高湿下での寸法安定性を向上させる機能を有する。ハードコート層としては、任意の適切な構成が採用され得る。ハードコート層は、例えば、任意の適切な紫外線硬化樹脂の硬化層である。紫外線硬化樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。ハードコート層を構成する樹脂のガラス転移温度は、好ましくは１２０℃〜３００℃であり、より好ましくは１３０℃〜２５０℃である。このような範囲であれば、高温下での寸法安定性に優れる偏光フィルムを得ることができる。ハードコート層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含んでいてもよい。当該添加剤の代表例としては、無機系微粒子および／または有機系微粒子が挙げられる。
【００７６】
なお、ハードコート層の詳細は、例えば、特開２００７−１７１９４３号公報に記載されており、その記載は参考として本明細書に援用される。
【００７７】
表面機能層４の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜８μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜７μｍである。
【００７８】
＜接着剤層＞
本発明の実施形態による円偏光フィルムを構成する各層の貼り合わせには、任意の適切な接着剤層（図示せず）が用いられる。接着剤層は、粘着剤層であってもよく接着剤層であってもよい。接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００７９】
代表的には、偏光子１と位相差フィルム２および保護層３とは、水系接着剤で貼り合わせられている。水系接着剤としては、任意の適切な水系接着剤が採用され得る。好ましくは、ＰＶＡ系樹脂を含む水系接着剤が用いられる。水系接着剤に含まれるＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、接着性の点から、好ましくは１００〜５５００程度、さらに好ましくは１０００〜４５００である。平均ケン化度は、接着性の点から、好ましくは８５モル％〜１００モル％程度、さらに好ましくは９０モル％〜１００モル％である。
【００８０】
水系接着剤に含まれるＰＶＡ系樹脂は、好ましくは、アセトアセチル基を含有する。偏光子と位相差フィルムおよび保護層との密着性に優れ、耐久性に優れ得るからである。アセトアセチル基含有ＰＶＡ系樹脂は、例えば、ＰＶＡ系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応させることにより得られる。アセトアセチル基含有ＰＶＡ系樹脂のアセトアセチル基変性度は、代表的には０．１モル％以上であり、好ましくは０．１モル％〜４０モル％程度、さらに好ましくは１モル％〜２０モル％、特に好ましくは１モル％〜７モル％である。なお、アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００８１】
水系接着剤の固形分濃度は、好ましくは６重量％以下であり、より好ましくは０．１重量％〜６重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜６重量％である。固形分濃度がこのような範囲であれば、偏光板の寸法制御率を制御しやすいという利点がある。固形分濃度が低すぎると、得られる偏光フィルムの水分含有量が多くなり、乾燥条件によっては寸法変化が大きくなる場合がある。固形分濃度が高すぎると、接着剤の粘度が高くなり、偏光フィルムの生産性が不十分となる場合がある。
【００８２】
接着剤層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜７μｍ、より好ましくは０．０５μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．０５μｍ〜２μｍ、特に好ましくは０．１μｍ〜１μｍである。接着剤層の厚みが薄すぎると、接着剤自体の凝集力が得られず、接着強度が得られないおそれがある。接着剤層の厚みが厚すぎると、円偏光フィルムが耐久性を満足できない場合がある。
【００８３】
円偏光フィルムＦの片面または両面に粘着剤層を有することができる（図示せず）。例えば、円偏光フィルムＦの保護層３側に粘着剤層が予め設けられていることにより、他の光学部材（例えば、液晶セル、有機ＥＬパネル）へ容易に貼り合わせることができる。なお、この粘着剤層の表面には、使用に供されるまで、剥離フィルムが貼り合わされていることが好ましい。一方、視認側（位相差フィルム２側）の粘着剤層は、例えば、画像表示装置の視認側において適用されるタッチパネルなどの入力装置、カバーガラス、プラスチックカバー等の透明基体等の部材に好適に適用することができる。
【００８４】
＜円偏光フィルムの製造方法＞
本発明の実施形態による円偏光フィルムの製造方法の一例について、特徴的な部分のみを簡単に説明する。この製造方法は、偏光子１と偏光子１の一方の側に配置された位相差フィルム２と偏光子１のもう一方の側に配置された保護層３とを有する積層体を作製すること、および、当該積層体を例えば８５℃以上の温度で加熱すること（以下、高温加熱と称する場合もある）を含む。高温加熱の加熱温度は、好ましくは８６℃以上である。高温加熱の加熱温度の上限は、例えば１００℃である。高温加熱の加熱時間は、好ましくは３分〜１０分であり、より好ましくは３分〜６分である。高温加熱の前および／または後に、積層体を８５℃未満の温度で加熱（低温加熱）してもよい。低音加熱の加熱温度および加熱時間は、目的および得られる偏光フィルムの所望の特性に応じて適切に設定され得る。高温加熱および／または低温加熱は、偏光子、位相差フィルム（位相差フィルム）および保護層（保護フィルム）の積層における接着剤の乾燥処理を兼ねてもよい。なお、偏光子、位相差フィルム（位相差フィルム）および保護層（保護フィルム）の形成方法は、上記のとおり、または、任意の適切な方法が採用され得る。偏光子、位相差フィルム（位相差フィルム）および保護層（保護フィルム）の積層方法もまた、任意の適切な方法が採用され得る。
【００８５】
＜画像表示装置＞
本発明の実施形態による画像表示装置は、光学セルの視認側に円偏光フィルムを備える。円偏光フィルムは、位相差フィルムが前記偏光子よりも視認側となるように配置されている。光学セルを備える画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置が挙げられる。このような画像表示装置は、上記の偏光フィルムを視認側に備えることにより、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、優れた視認性を実現することができる。したがって、このような画像表示装置は、屋外においても好適に用いられ得る。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例における評価項目は以下のとおりである。
【００８７】
＜破壊開始荷重＞
破壊開始荷重の測定装置としては、ＣＳＭ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓＳＡ社製のナノスクラッチテスターを使用した。各位相差フィルム（サンプル）の第１面または第２面をスライドガラスに貼り付け、もう一方の面（第２面または第１面）を上向きにして、上記測定装置のステージに固定した。そして、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下、円錐型のダイヤモンド製圧子（先端の曲率半径１０μｍ）を備えたカンチレバーＳＴ−１５０を用いて、上記装置の連続荷重モードで、０〜３００ｍＮまで荷重（スクラッチ荷重）を増加させつつ一方向に擦過するスクラッチ試験を行った。
上記スクラッチ試験を実施したサンプルを、装置付属の光学顕微鏡（ニコン社製）を用いて、対物レンズ２０倍でスクラッチ痕を表面観察した。そして、スクラッチ痕上において背面層がスクラッチ方向に２μｍよりも長く剥離した最初の箇所を破壊開始点とし、その破壊開始点のスクラッチ方向に対する長さ（破壊長さ）の中心に対応するスクラッチ荷重を破壊開始荷重とした。図２は、破壊開始前（非破壊部）におけるスクラッチ痕を示す画像であり、図３は、破壊開始点におけるスクラッチ痕を示す画像である。
上記サンプルを測定した結果、破壊開始荷重の大きい面を第１面、小さい面を第２面とした。結果を表１に示す。
【００８８】
（偏光子の作製）
重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に浸漬し、膨潤させながらポリビニルアルコールフィルムの長さが元長の２．０倍となるように一軸延伸を行った。次いで、ヨウ素とヨウ化カリウムの混合物（重量比０．５：８）の濃度が０．３重量％の水溶液（染色浴）に浸漬し、ポリビニルアルコールフィルムの長さが元長の３．０倍となるように一軸延伸しながら染色した。その後、ホウ酸５重量％、ヨウ化カリウム３重量％の水溶液（架橋浴１）中に浸漬しながら、ポリビニルアルコールフィルムの長さが元長の３．７倍となるように延伸した後、６０℃のホウ酸４重量％、ヨウ化カリウム５重量％の水溶液（架橋浴２）中で、ポリビニルアルコールフィルムの長さが元長の６倍となるように延伸した。その後、ヨウ化カリウム３重量％の水溶液（ヨウ素含浸浴）でヨウ素イオン含浸処理を行った後、６０℃のオーブンで４分間乾燥し、長尺状（ロール状）の偏光子を得た。得られた偏光子の厚みは１２μｍであった。偏光子の吸収軸は、長尺方向と平行であった。
【００８９】
（位相差フィルム）
溶液流延法により得られた長尺状のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを、斜め延伸したフィルムを用いた。延伸フィルム（ＴＡＣフィルムの延伸物）の厚みは、それぞれ、３５μｍ、３２μｍ、２８μ、２５μｍ、２０μ、４０μｍのものを用いた。
各延伸フィルム（ＴＡＣフィルムの延伸物）には、第１面または第２面（偏光子に貼り合わせない面）にそれぞれ厚みは５μｍハードコート層を設けた。
各延伸フィルム（ＴＡＣフィルムの延伸物）は面内位相差Ｒｅ（５５０）が１０５ｎｍになるようにそれぞれ調整したものであり、その遅相軸と長尺方向とのなす角度は４５°であった。
【００９０】
（保護層：保護フィルム）
長尺状のシクロオレフィン（ＣＯＰ）フィルム（厚み１３μｍ，商品名：ＺＦ１４−０１３，日本ゼオン（株）製）を用いた。
【００９１】
（水系接着剤の調製）
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度４％に調整して水系接着剤を得た。
【００９２】
実施例１
（円偏光フィルムの作製）
位相差フィルムとして、厚み３５μｍの延伸フィルム（ＴＡＣフィルムの延伸物）の第２面にハードコート層を設けたものを用いた。当該位相差フィルムの第１面を、上記水系接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが８０ｎｍとなるように塗工した。保護フィルムにも同様に上記水系接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが８０ｎｍとなるように塗工した。次いで、２３℃の温度条件下で、偏光子の両面に、前記接着剤付きの位相差フィルムと保護フィルムをロール機で貼り合せ、その後５５℃で４分間、８６℃で４分乾燥して円偏光フィルムを作製した。前記偏光子と接着剤付きの位相差フィルムと保護フィルムの貼り合わせは、偏光子と保護フィルムの接着剤層とが接するように行った。得られた円偏光フィルムは、偏光子の吸収軸方向が長尺方向に平行であり、位相差フィルムの遅相軸と長尺方向とのなす角度が４５°であった。
【００９３】
実施例２〜５、比較例１〜７
実施例１において、位相差フィルムに用いた延伸フィルムの厚み、当該位相差フィルムを偏光子に貼り合わせる面を表１に示すように変えたこと以外は実施例１と同様にして円偏光フィルムを得た。
なお、実施例１〜５と比較例１〜５で用いた同じ厚さの位相差フィルムは同じ位相差フィルムであり、偏光子に貼り合わせた面のみが相違する。また、比較例６と比較例７で用いた同じ厚さの位相差フィルムは同じ位相差フィルムであり、偏光子に貼り合わせた面のみが相違する
【００９４】
上記実施例および比較例で得られた円偏光フィルムについて、下記評価を表１に示す。
【００９５】
＜ピール力測定方法＞
得られた円偏光フィルムについて、下記方法によりピール力を測定した。
円偏光フィルムを偏光子の延伸方向と平行に２００ｍｍ、直交方向に１５ｍｍの大きさに切り出し、位相差フィルムと偏光子との間にカッターナイフで切り込みを入れ、円偏光フィルムの位相差フィルム側をガラス板に貼り合わせた。テンシロンにより、９０度方向に保護フィルムと偏光子とを剥離速度３０００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、その剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。剥離後の剥離面について、赤外吸収スペクトルをＡＴＲ法によって測定し、位相差フィルムの凝集破壊（フィルム破断）であることを確認した。
なお、ピール力は０．８Ｎ／１５ｍｍ以上であるのが好ましく、さらには１Ｎ／１５ｍｍ以上であるのが好ましく、さらには１．５Ｎ／１５ｍｍ以上であるのが好ましい。表１には、ピール力は０．８Ｎ／１５ｍｍ以上の場合を「〇」、０．８Ｎ／１５未満の場合を「×」、とした。
位相差フィルムを偏光子に貼り合わせる面の破壊開始荷重はは５５ｍＮ以上である場合には、偏光子との剥離力を０．８Ｎ／１５ｍｍを満足することができる。
【００９６】
＜カール方向長さ＞
得られた円偏光フィルムを、偏光子の吸収軸方向が長辺となるように１１２ｍｍ×６５ｍｍ（５インチサイズ）に切り出した。切り出した円偏光フィルムを水平な平面上にハードコート層が上面になる向きで静置し、上記平面からサンプルの端部がカールして浮いた高さを計測した。最も大きく浮いた部分の高さ（最大浮き高さ）が３ｍｍ以下の場合を○、最大浮き高さが３ｍｍを超える場合を×とした。
【００９７】
【表１】
2018194644.tif 000003
【符号の説明】
【００９８】
Ｆ    円偏光フィルム
１    偏光子
２    位相差フィルム
３    保護層
４    表面機能層
【図１】
2018194644.tif 000004
【図２】
2018194644.tif 000005
【図３】
2018194644.tif 000006