(57)【要約】【課題】迂回経路情報の提供によって渋滞の発生を効果的に抑制する技術を提供する。【解決手段】迂回経路情報提供装置は、情報取得部と、予測部と、生成部と、送信部と、を備える。前記情報取得部は、出発地から目的地までの経路を案内する経路案内情報と現在位置の情報とを複数のナビゲーション装置から取得する。前記予測部は、前記情報取得部によって取得された前記経路案内情報に基づいて渋滞が発生するか否かを予測する。前記生成部は、前記予測部によって渋滞の発生が予測された場合に、前記出発地から前記現在位置に着くまでの経緯に応じた迂回経路情報を各々の前記ナビゲーション装置に対して個別に生成する。前記送信部は、個々の前記迂回経路情報を個々の前記迂回経路情報の送信先である各々の前記ナビゲーション装置に向けて個別に送信する。【選択図】図１
2018128305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地から目的地までの経路を案内する経路案内情報と現在位置の情報とを複数のナビゲーション装置から取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得された前記経路案内情報に基づいて渋滞が発生するか否かを予測する予測部と、
前記予測部によって渋滞の発生が予測された場合に、前記出発地から前記現在位置に着くまでの経緯に応じた迂回経路情報を各々の前記ナビゲーション装置に対して個別に生成する生成部と、
個々の前記迂回経路情報を個々の前記迂回経路情報の送信先である各々の前記ナビゲーション装置に向けて個別に送信する送信部と、を備えることを特徴とする迂回経路情報提供装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記出発地から前記現在位置までの走行距離に応じた前記迂回経路情報を各々の前記ナビゲーション装置に対して個別に生成することを特徴とする請求項１に記載の迂回経路情報提供装置。
【請求項３】
前記生成部は、前記出発地から前記現在位置までの走行に要したコストに応じた前記迂回経路情報を各々の前記ナビゲーション装置に対して個別に生成することを特徴とする請求項１に記載の迂回経路情報提供装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記経路案内情報が生成された時点での前記目的地に到着する到着予想時刻と、前記現在位置に着いた時点での前記目的地に到着する到着予想時刻との差に応じた前記迂回経路情報を各々の前記ナビゲーション装置に対して個別に生成することを特徴とする請求項１に記載の迂回経路情報提供装置。
【請求項５】
前記ナビゲーション装置が前記迂回経路情報を利用したか否かを判定する判定部を備え、
前記予測部は、前記判定部の判定結果を渋滞が発生するか否かの予測に反映させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の迂回経路情報提供装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記ナビゲーション装置における前記迂回経路情報の今までの利用履歴に応じて、今回前記ナビゲーション装置に対して前記迂回経路情報を生成するか否かを各々の前記ナビゲーション装置に対して個別に決定する請求項５に記載の迂回経路情報提供装置。
【請求項７】
複数のナビゲーション装置と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の迂回経路情報提供装置と、を備えることを特徴とする渋滞抑制システム。
【請求項８】
出発地から目的地までの経路を案内する経路案内情報と現在位置の情報とを複数のナビゲーション装置から取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程によって取得された前記経路案内情報に基づいて渋滞が発生するか否かを予測する予測工程と、
前記予測工程によって渋滞の発生が予測された場合に、前記出発地から前記現在位置に着くまでの経緯に応じた迂回経路情報を各々の前記ナビゲーション装置に対して個別に生成する生成工程と、
個々の前記迂回経路情報を個々の前記迂回経路情報の送信先である各々の前記ナビゲーション装置に向けて個別に送信する送信工程と、を備えることを特徴とする迂回経路情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渋滞の発生を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、渋滞が発生している道路を回避するための経路案内を行うナビゲーションシステムが種々開発されている。例えば、特許文献１で提案されているナビゲーションシステムは、渋滞要因に対応する渋滞案内情報を出力するとともに、渋滞要因に基づいて渋滞列を回避するための迂回経路に関する情報も出力できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３００７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で提案されているナビゲーションシステムでは、略同一地点を略同一時刻に走行している車両に対して一律の迂回路を提示することになる。その結果、迂回路に多数の車両が集中してしまい、迂回路において新たな渋滞が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑み、迂回経路情報の提供によって渋滞の発生を効果的に抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る迂回経路情報提供装置は、出発地から目的地までの経路を案内する経路案内情報と現在位置の情報とを複数のナビゲーション装置から取得する情報取得部と、前記情報取得部によって取得された前記経路案内情報に基づいて渋滞が発生するか否かを予測する予測部と、前記予測部によって渋滞の発生が予測された場合に、前記出発地から前記現在位置に着くまでの経緯に応じた迂回経路情報を各々の前記ナビゲーション装置に対して個別に生成する生成部と、個々の前記迂回経路情報を個々の前記迂回経路情報の送信先である各々の前記ナビゲーション装置に向けて個別に送信する送信部と、を備える構成（第１の構成）である。
【０００７】
また、上記第１の構成の迂回経路情報提供装置において、前記生成部は、前記出発地から前記現在位置までの走行距離に応じた前記迂回経路情報を各々の前記ナビゲーション装置に対して個別に生成する構成（第２の構成）であってもよい。
【０００８】
また、上記第１の構成の迂回経路情報提供装置において、前記生成部は、前記出発地から前記現在位置までの走行に要したコストに応じた前記迂回経路情報を各々の前記ナビゲーション装置に対して個別に生成する構成（第３の構成）であってもよい。
【０００９】
また、上記第１の構成の迂回経路情報提供装置において、前記生成部は、前記経路案内情報が生成された時点での前記目的地に到着する到着予想時刻と、前記現在位置に着いた時点での前記目的地に到着する到着予想時刻との差に応じた前記迂回経路情報を各々の前記ナビゲーション装置に対して個別に生成する構成（第４の構成）であってもよい。
【００１０】
また、上記第１〜第４いずれかの構成の迂回経路情報提供装置において、前記ナビゲーション装置が前記迂回経路情報を利用したか否かを判定する判定部を備え、前記予測部は、前記判定部の判定結果を渋滞が発生するか否かの予測に反映させる構成（第５の構成）であってもよい。
【００１１】
また、上記第１〜第５いずれかの構成の迂回経路情報提供装置において、前記生成部は、前記ナビゲーション装置における前記迂回経路情報の今までの利用履歴に応じて、今回前記ナビゲーション装置に対して前記迂回経路情報を生成するか否かを各々の前記ナビゲーション装置に対して個別に決定する構成（第６の構成）であってもよい。
【００１２】
本発明に係る渋滞抑制システムは、複数のナビゲーション装置と、上記第１〜第６いずれかの構成の迂回経路情報提供装置と、を備える構成（第７の構成）である。
【００１３】
本発明に係る迂回経路情報提供方法は、出発地から目的地までの経路を案内する経路案内情報と現在位置の情報とを複数のナビゲーション装置から取得する情報取得工程と、前記情報取得工程によって取得された前記経路案内情報に基づいて渋滞が発生するか否かを予測する予測工程と、前記予測工程によって渋滞の発生が予測された場合に、前記出発地から前記現在位置に着くまでの経緯に応じた迂回経路情報を各々の前記ナビゲーション装置に対して個別に生成する生成工程と、個々の前記迂回経路情報を個々の前記迂回経路情報の送信先である各々の前記ナビゲーション装置に向けて個別に送信する送信工程と、を備える構成（第８の構成）である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、渋滞の発生が予測された場合に、出発地から現在位置に着くまでの経緯に応じた迂回経路情報が各々のナビゲーション装置に対して個別に提供されるので、一つの迂回路に多数の車両が集中することを防止することができる。したがって、渋滞の発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る渋滞抑制システムの構成を示す図
【図２】第１実施形態に係る渋滞抑制システムの動作例を示すフローチャート
【図３】第２実施形態に係る渋滞抑制システムの構成を示す図
【図４】第２実施形態に係る渋滞抑制システムの動作例を示すフローチャート
【図５】電子掲示板の表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
＜１−１．第１実施形態に係る渋滞抑制システムの構成＞
図１は、第１実施形態に係る渋滞抑制システムの構成を示す図である。第１実施形態に係る渋滞抑制システムは、車載機器１と、迂回経路情報提供装置２と、を備える。なお、図１では車載機器１が１つしか図示されていないが、迂回経路情報提供装置２は、所定のエリア内を走行している車両に搭載されていて迂回経路情報提供装置２と通信可能な複数の車載機器１との間で通信を行う。
【００１８】
まず初めに車載機器１について説明する。車載機器１は、車両に搭載される電子機器であって、目的地までの走行経路を案内するナビゲーション装置である。
【００１９】
図１に示すように、車載機器１は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、表示部１４と、音声出力部１５と、操作部１６と、位置情報取得部１７と、を備える。
【００２０】
制御部１１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＲＯＭ（Read Only Memory）を備えるコンピュータである。制御部１１は、車載機器１が備える記憶部１２等と接続され、記憶部１２に記憶されたプログラム１２ａに基づいて情報の処理及び送受信を行い、車載機器１の全体を制御する。
【００２１】
制御部１１は、表示制御部１１ａと、音声制御部１１ｂと、操作判定部１１ｃと、目的地設定部１１ｄと、経路算出部１１ｅと、所要時間算出部１１ｆと、経路案内部１１ｇと、を備える。記憶部１２に記憶されたプログラム１２ａにしたがってＣＰＵが演算処理を実行することにより、表示制御部１１ａ等の制御部１１の各種機能が実現される。
【００２２】
表示制御部１１ａは、画像を表示部１４に表示させる制御を行う。
【００２３】
音声制御部１１ｂは、音声を音声出力部１５から出力させる制御を行う。
【００２４】
操作判定部１１ｃは、ユーザによって操作部１６が操作された際に、その操作内容を判定する。例えば、操作部１６が表示部１４上に配置されるタッチパネルである場合には、操作判定部１１ｃは、ユーザの指等が接触した表示部１４上の位置（例えば、座標）を示す操作情報を取得し、その情報に基づいて操作内容を判定する。また、例えば、操作部１６が機械式のボタンである場合には、操作判定部１１ｃは、いずれのボタンがユーザによって押されたかを示す操作情報を取得し、その情報に基づいて操作内容を判定する。
【００２５】
目的地設定部１１ｄは、経路案内の目的地を設定する。具体的には、目的地設定部１１ｄは、ユーザが操作部１６を操作することによって入力された目的地の検索条件に合致する目的地の候補を抽出する。そして、目的地設定部１１ｄは、抽出された候補の中からユーザが操作部１６を操作することによって選択された目的地を設定する。
【００２６】
経路算出部１１ｅは、出発地（目的地を設定した時点での車載機器１の現在位置）から目的地までの走行経路を算出する。具体的には、経路算出部１１ｅは、目的地設定部１１ｄによって設定された目的地と、目的地を設定した時点で位置情報取得部１７によって取得される車載機器１の現在位置を示す位置情報と、記憶部１２に記憶されている地図情報１２ｂと、を用いることにより、出発地から目的地までの走行経路を算出する。
【００２７】
走行経路の算出には、例えば、所要走行時間の短さを優先させた走行経路の算出、所要走行距離の短さを優先させた走行経路の算出、通行料金の安さを優先させた走行経路の算出等がある。
【００２８】
出発地から目的地までの走行経路に関しては、経路算出部１１ｅが複数の走行経路を算出することが望ましい。この場合、例えば、複数の走行経路に関する画像を表示部１４が表示し、ユーザがその表示を参照しながら操作部１６を操作して、複数の走行経路の中から経路案内を実施する走行経路を選択するようにすればよい。
【００２９】
所要時間算出部１１ｆは、出発地から目的地に到着するまでにかかると予想される所要時間を算出する。具体的には、所要時間算出部１１ｆは、出発地から目的地までの走行経路の距離、現在時刻、通信部１３によって受信される交通渋滞情報等に基づいて、目的地に到着するまでに要すると予測される所要時間を算出する。
【００３０】
経路案内部１１ｇは、出発地から目的地までの走行経路を案内する。具体的には、経路案内部１１ｇは、車載機器１の現在位置近傍の地図画像に走行経路を重畳した画像を表示部１４に表示させ、右折指示や左折指示などの経路案内に関する音声ガイダンスを音声出力部１５に出力させ、ユーザに出発地から目的地までの走行経路を案内する。また、経路案内部１１ｇは、後述する迂回経路情報の利用がユーザによって承認された場合には、当該迂回経路情報に基づいて変更した走行経路を案内する。ユーザは操作部１６を操作して迂回経路情報の利用可否を決定すればよい。
【００３１】
記憶部１２は、プログラム１２ａ及び地図情報１２ｂを不揮発的に記憶している。記憶部１２としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等を用いることができる。また、記憶部１２の一部又は全部を、ＳＤメモリカード（登録商標）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の可搬型記憶媒体で構成し、車載機器１の本体に対して装脱着可能にしてもよい。
【００３２】
プログラム１２ａは、制御部１１により読み出され、制御部１１が車載機器１を制御するために実行される、いわゆるシステムソフトウェアである。地図情報１２ｂは、全国又は一定の広域の道路情報を含む情報である。
【００３３】
通信部１３は、図示しないネットワークを介して迂回経路情報提供装置２の通信部２１と無線通信を行う。
【００３４】
表示部１４は、画像を表示する表示装置である。表示部１４としては、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、画像をフロントガラスに投影するヘッドアップディスプレイ等を用いることができる。
【００３５】
音声出力部１５は、音声信号を音声に変換する装置である。表示部１４としては、例えば、スピーカ等を用いることができる。
【００３６】
操作部１６は、ユーザが行った操作に応じた操作情報を生成する装置である。操作部１６としては、例えば、タッチパネル、機械式のボタン等を用いることができる。なお、操作部１６は、表示部１４と一体として構成してもよい。
【００３７】
位置情報取得部１７は、車載機器１の現在位置を示す位置情報を取得する。位置情報取得部１７としては、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信して受信結果から位置情報を生成するＧＰＳ受信部を用いることができる。位置情報は、緯度情報及び経度情報を含む情報である。
【００３８】
次に迂回経路情報提供装置２について説明する。図１に示すように、迂回経路情報提供装置２は、通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３と、を備える。
【００３９】
通信部２１は、上述した通り、図示しないネットワークを介して車載機器１の通信部１３と無線通信を行う。
【００４０】
制御部２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＲＯＭ（Read Only Memory）を備えるコンピュータである。制御部２２は、迂回経路情報提供装置２が備える記憶部２３等と接続され、記憶部２３に記憶されたプログラム２３ａに基づいて情報の処理及び送受信を行い、迂回経路情報提供装置２の全体を制御する。
【００４１】
制御部２２は、予測部２２ａ及び生成部２２ｂを備える。記憶部２３に記憶されたプログラム２３ａにしたがってＣＰＵが演算処理を実行することにより、予測部２２ａ及び生成部２２ｂが実現される。
【００４２】
予測部２２ａは、渋滞が発生するか否かを予測する。渋滞が発生するか否かを予測する手法について後述する。
【００４３】
生成部２２ｂは、予測部２２ａによって渋滞の発生が予測された場合に、迂回経路情報を各々の車載機器１に対して個別に生成する。迂回経路情報を生成する手法について後述する。
【００４４】
記憶部２３は、プログラム２３ａ及び地図情報２３ｂを不揮発的に記憶している。記憶部２３としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等を用いることができる。
【００４５】
プログラム２３ａは、制御部２２により読み出され、制御部２２が迂回経路情報提供装置２を制御するために実行される、いわゆるシステムソフトウェアである。地図情報２３ｂは、全国又は一定の広域の道路情報を含む情報である。
【００４６】
＜１−２．第１実施形態に係る渋滞抑制システムの動作＞
図２は、第１実施形態に係る渋滞抑制システムの動作例を示すフローチャートである。迂回経路情報提供装置２は起動後に所定のエリア内を走行している車両に搭載されている車載機器１に対して経路案内情報及び現在位置情報の要求を送信する（ステップＳ２１０）。ステップＳ２１０の処理は所定のタイミング（例えば１０分おき）に実行すればよい。また、全ての車載機器１を対象として一斉にステップＳ２１０の処理を行わなくてもよく、ステップＳ２１０の処理対象となる車載機器１を複数のグループに分けてステップＳ２１０〜ステップ２５０の処理が終わる毎にグループを変えながら迂回経路情報提供装置２がフロー動作を継続してもよい。複数のグループに分けて処理を実行することで、迂回経路情報提供装置２の処理負担が軽減される。
【００４７】
車載機器１は、経路案内を実施する走行経路が選択されたのち車両が出発地から発進すると、経路案内を開始する。車載機器１は、経路案内情報及び現在位置情報の要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。経路案内情報及び現在位置情報の要求を受信していなければ、後述するステップＳ１６０に移行する。
【００４８】
経路案内情報及び現在位置情報の要求を受信していれば、車載機器１は、その要求に応じて、経路案内情報及び現在位置情報を迂回経路情報提供装置２に送信する（ステップＳ１２０）。
【００４９】
迂回経路情報提供装置２の通信部２１は、各々の車載機器１から経路案内情報及び現在位置情報を受信する（ステップＳ２２０）。迂回経路情報提供装置２の予測部２２ａは、ステップＳ２２０で受信した情報に基づいて、各々の車両の走行経路の重なり具合や走行予想時刻等を考慮して、所定のエリア内で渋滞が発生するか否かを予測する（ステップＳ２３０）。渋滞が発生しないと予測されればステップＳ２１０に戻り、渋滞が発生すると予測されればステップＳ２４０に進む。
【００５０】
ステップＳ２４０において、迂回経路情報提供装置２の生成部２２ｂは、出発地から現在位置に着くまでの経緯に応じた迂回経路情報を各々の車載機器１に対して個別に生成する。これにより、一つの迂回路に多数の車両が集中することを防止することができる。したがって、渋滞の発生を効果的に抑制することができる。
【００５１】
例えば、迂回経路情報提供装置２の生成部２２ｂは、出発地から現在位置までの走行距離に応じた迂回経路情報を各々の車載機器１に対して個別に生成することができる。具体的には、出発地から現在位置までの走行距離が長い車載機器１ほど、現在位置から目的地までの走行距離が短くなる迂回経路の情報を提供することができる。これにより、複数の迂回経路への割り振りに対して、走行距離の観点から公平感が生まれるので、迂回経路情報の利用率向上が期待できる。なお、例えば出発地から現在位置までの走行距離が最も長い車載機器１には迂回経路情報を提供しないようにしてもよい。全ての車載機器１が迂回経路情報を利用すると、渋滞の発生が予測された地点を走行する車両が無くなってしまうからである。
【００５２】
走行距離の長短に関しては、例えば、複数のグループ（例えば、２０ｋｍ未満のグループ、２０ｋｍ以上５０ｋｍ未満のグループ、５０ｋｍ以上１００ｋｍ未満のグループ、１００ｋｍ以上のグループ）に分類し、グループ単位で走行距離の長短を判定すればよい。グループ単位で走行距離の長短を判定することで、判定処理の簡略化を図ることができる。
【００５３】
また例えば、迂回経路情報提供装置２の生成部２２ｂは、出発地から現在位置までの走行に要したコスト（例えば高速道路利用料金やガソリン代等）に応じた迂回経路情報を各々の車載機器１に対して個別に生成することができる。具体的には、出発地から現在位置までの走行に要したコストが高い車載機器１ほど、現在位置から目的地までの走行に要するコストが安くなる迂回経路の情報を提供することができる。これにより、複数の迂回経路への割り振りに対して、コストの観点から公平感が生まれるので、迂回経路情報の利用率向上が期待できる。なお、例えば出発地から現在位置までの走行に要したコストが最も高い車載機器１には迂回経路情報を提供しないようにしてもよい。全ての車載機器１が迂回経路情報を利用すると、渋滞の発生が予測された地点を走行する車両が無くなってしまうからである。
【００５４】
コストの高い安いに関しては、例えば、複数のグループ（例えば、４００円未満のグループ、４００円以上１０００円未満のグループ、１０００円以上２０００円未満のグループ、２０００円以上のグループ）に分類し、グループ単位でコストの高い安いを判定すればよい。グループ単位でコストの高い安いを判定することで、判定処理の簡略化を図ることができる。
【００５５】
また例えば、迂回経路情報提供装置２の生成部２２ｂは、案内開始時点での目的地に到着する到着予想時刻と、現在位置に着いた時点での目的地に到着する到着予想時刻との差に応じた迂回経路情報を各々の車載機器１に対して個別に生成することができる。なお、案内開始時点での目的地に到着する到着予想時刻と、現在位置に着いた時点での目的地に到着する到着予想時刻との差は、出発地から現在位置に着くまでの経緯（例えば出発地から現在位置までの道路の混み具合等）によって生じる。具体的には、現在位置に着いた時点での目的地に到着する到着予想時刻が案内開始時点での目的地に到着する到着予想時刻よりも遅い車載機器１ほど、現在位置から目的地までの走行距離が短くなる迂回経路、又は、現在位置から目的地までの走行時間が短くなると予想される迂回経路の情報を提供することができる。これにより、複数の迂回経路への割り振りに対して、到着予想時刻のずれ量の観点から公平感が生まれるので、迂回経路情報の利用率向上が期待できる。なお、例えば到着予想時刻のずれ量（遅延量）が最も大きい車載機器１には迂回経路情報を提供しないようにしてもよい。全ての車載機器１が迂回経路情報を利用すると、渋滞の発生が予測された地点を走行する車両が無くなってしまうからである。
【００５６】
到着予想時刻のずれ量の大小に関しては、例えば、複数のグループ（例えば、遅延が５分未満のグループ、遅延が５分以上１０分未満のグループ、遅延が１０分以上２０分未満のグループ、遅延が２０分以上のグループ）に分類し、グループ単位で到着予想時刻のずれ量の大小を判定すればよい。グループ単位で到着予想時刻のずれ量の大小を判定することで、判定処理の簡略化を図ることができる。
【００５７】
ステップＳ２４０に続くステップＳ２５０において、迂回経路情報提供装置２の通信部２１は、迂回経路情報を各々の車載機器１に対して個別に送信する。ステップＳ２５０の処理終了後、ステップＳ２１０に戻る。なお、迂回経路情報を各々の車載機器１に対して個別に送信する必要があるので、上述したステップ１２０及びステップＳ５０で送信される情報には個々の車載機器１を識別するための識別情報（例えば車両のナンバープレート情報等）を付帯させればよい。
【００５８】
上述したステップＳ１２０に続くステップＳ１３０において、車載機器１の制御部１１はステップＳ１２０での送信を行ってから所定時間内に迂回経路情報を受信したかを確認する。迂回経路情報を受信しなければステップＳ１６０に進み、迂回経路情報を受信すればステップＳ１４０に進む。なお、迂回経路情報を受信すれば、迂回経路を表示部１４に表示させるとよい。
【００５９】
ステップＳ１４０において、車載機器１の制御部１１は迂回経路情報を利用するか否かを操作部１６の出力に応じて判定する。迂回経路情報を利用しないのであればステップＳ１６０に進み、迂回経路情報を利用するのであればステップＳ１５０に進む。
【００６０】
ステップＳ１５０において、車載機器１の制御部１１は迂回経路情報を利用して走行経路を変更し、変更した走行経路で案内を継続する。
【００６１】
ステップＳ１５０に続くステップＳ１６０において、車載機器１の制御部１１は目的地に到着したか否かを判定する。目的地に到着していなければステップＳ１１０に戻り、目的地に到着すれば案内を終了する。
【００６２】
＜２．第２実施形態＞
図３は、第２実施形態に係る渋滞抑制システムの構成を示す図である。第２実施形態に係る渋滞抑制システムは、迂回経路情報提供装置２の制御部２２が判定部２２ｃを備える点で第１実施形態に係る渋滞抑制システムと異なっており、その他の点では第１実施形態に係る渋滞抑制システムと同一の構成である。
【００６３】
図４は、第２実施形態に係る渋滞抑制システムの動作例を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートでは、図２に示すフローチャートに対してステップＳ１４５とステップＳ２５５が追加されている。
【００６４】
ステップＳ１４５は、ステップＳ１４０からステップＳ１５０に移行する途中で実施される。ステップＳ１４５において、車載機器１は、迂回経路情報を利用したことを示す利用情報を迂回経路情報提供装置２に送信する。
【００６５】
ステップＳ２５５は、ステップＳ２５０の後に実施される。ステップＳ２５５において、迂回経路情報提供装置２の判定部２２ｃは、ステップＳ２５０での送信が行われてから所定時間内に利用情報を受信したかを確認する。利用情報を受信しなければ、迂回経路情報提供装置２の判定部２２ｃは、車載機器１が迂回経路情報を利用しなかったと判定する。一方、利用情報を受信すれば、迂回経路情報提供装置２の判定部２２ｃは、車載機器１が迂回経路情報を利用したと判定する。ステップＳ２５５の処理が実行された後、ステップＳ２１０に戻るので、次回のステップＳ２３０での予測においてこの判定結果が反映される。これにより、迂回経路情報の利用状況がほぼリアルタイムに渋滞予測に反映されるので、渋滞予測の精度が向上する。
【００６６】
また、迂回経路情報提供装置２は、ステップＳ２３０及びステップＳ２５５の処理によって、迂回経路情報の利用率や迂回経路情報の利用による渋滞の緩和率も算出することができる。したがって、例えば迂回経路情報提供装置２と道路の近傍に設置される電子掲示板とが通信を行い、迂回経路情報提供装置２からの表示指示によって電子掲示板が図５に示すような表示を行うようにしてもよい。これにより、将来的な迂回経路情報の利用率の向上が期待できる。
【００６７】
＜３．変形例＞
上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきであり、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【００６８】
例えば、車載機器１の代わりに車載機器１と同様のナビゲーション機能を有する携帯端末を車両内で使用してもよい。当該携帯端末は、ユーザが携帯する可搬型の電子機器であり、例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等を用いることができる。
【００６９】
また例えば、迂回経路情報提供装置２の生成部２２ｂが、車載機器１における迂回経路情報の今までの利用履歴に応じて、今回車載機器１に対して迂回経路情報を生成するか否かを各々の車載機器１に対して個別に決定するようにしてもよい。例えば、迂回経路情報を利用しなかった回数が所定数以上である車載機器１に対して迂回経路情報を生成しないようにしてもよく、或いは、迂回経路情報を利用しなかった割合が所定値以上である車載機器１に対して迂回経路情報を生成しないようにしてもよい。迂回経路情報を利用しないことが予想される車載機器１に対して、迂回経路情報を提供しないことによって、迂回経路情報を利用しないことが予想される車載機器１を搭載する車両の走行経路が当初の案内走行経路で確定する。そして、残りの車両に対してだけ、渋滞発生回避のための迂回経路を提案することになるため、迂回経路の提案によって渋滞を期待通り抑制できる可能性がより高くなる。車載機器１における迂回経路情報の今までの利用履歴は、例えば第２実施形態の場合には、車載機器１だけでなく、迂回経路情報提供装置２においても管理が可能であるが、迂回経路情報提供装置２で管理した場合には迂回経路情報提供装置２において記憶するデータ量が非常に大きくなるので、車載機器１側で管理しておき例えば迂回経路情報提供装置２からの要求に応じて経路案内情報や現在位置情報とともに迂回経路情報提供装置２に送信することが望ましい。
【符号の説明】
【００７０】
１  車載機器
２  迂回経路情報提供装置
２１  通信部
２２  制御部
２２ａ  予測部
２２ｂ  生成部
２２ｃ  判定部
２３  記憶部
２３ａ  プログラム
２３ｂ  地図情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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