(57)【要約】【課題】配線による重量増加を回避することができる点火器および当該点火器を備えるガス発生器を提供する。【解決手段】点火器１は、ガスを発生させるガス発生器に用いられるものであって、点火指令信号を受信するアンテナ素子３１と、アンテナ素子３１に接続された通信回路と、通信回路に接続され、点火指令信号を受ける制御回路と、点火薬を収容するスクイブケース４７を有し、点火薬を着火させる点火部と、制御回路に接続され、当該制御回路が点火指令信号を受けた際に所定量の電流を点火部に供給する電源回路と、電源回路に電力を供給する振動発電素子３３および熱発電素子３４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の送受信が可能であると共に、点火指令信号を受信するアンテナ素子と、
前記アンテナ素子に接続された通信回路と、
前記通信回路に接続され、前記点火指令信号を受ける制御回路と、
点火薬を収容するカップ体を有し、通電により前記点火薬を着火させる点火部と、
前記制御回路に接続され、当該制御回路が前記点火指令信号を受けた際に所定量の電流を前記点火部に供給する電源回路と、
前記電源回路に電力を供給する発電部と、を備えることを特徴とする点火器。
【請求項２】
前記カップ体は金属製であり、前記アンテナ素子が前記点火指令信号を受信可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の点火器。
【請求項３】
前記発電部は、振動を受けて発電する振動発電素子および熱を受けて発電する熱発電素子のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の点火器。
【請求項４】
前記電源回路に接続され、前記発電部の電力を蓄電する二次電池をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の点火器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の点火器と、
燃焼室を形成すると共に、ガス噴出口又は脆弱部を有する金属製のハウジングと、
前記燃焼室に収納され、燃焼によりガスを発生するガス発生剤と、を備え、
前記アンテナ素子が前記点火指令信号を受信可能に構成されていることを特徴とするガス発生器。
【請求項６】
前記点火器は、前記点火薬を着火させる着火素子である半導体ブリッジチップを有することを特徴とする請求項５に記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の安全装置に用いられる点火器および当該点火器を備えるガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の衝突時に生じる衝撃から乗員を保護するため、急速にエアバッグを膨張展開させるガス発生器が設けられる。このガス発生器は、ステアリングホイール内またはインストルメントパネル内に装着されたエアバッグモジュールに組み込まれる。
【０００３】
近年、自動車に搭載される機器は、上記のようなガス発生器を含むエアバッグモジュールの他にも、数多くなってきている。これに伴って、各機器に接続される配線の数も増加しつつある。そのため、配線の増加による重量増加や、限られたスペースにおける配線の引き回しが懸念されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、複数のスクイブの各々に個別に通電可能に接合された複数のコネクタを備える着火装置が開示されている。この着火装置においては、上記のコネクタは個別のＩＤ（Identification）を記憶している。そして、複数のコネクタの全てに対して、着火させるスクイブのＩＤを含む共通の照合信号が入力されると、これらのコネクタは、それぞれ入力された照合信号に含まれるＩＤが自身のＩＤと一致した場合に、対応するスクイブの着火動作を作動させるように構成されている。このように、コントロールユニットにより、全てのコネクタに共通の照合信号を出力すれば済むこととなり、配線数を減らすことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０１３０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術においては、自動車の衝突時に制御信号を出力するコントロールユニットは、カプラを介してハーネスにより、各コネクタが固定された基板に接続された構成となっている。そのため、配線の配設による重量増加や配線の引き回しを改善する余地がある。
【０００７】
そこで、本発明は、配線による重量増加を回避することができる点火器および当該点火器を備えるガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明に係る点火器は、信号の送受信が可能であると共に、点火指令信号を受信するアンテナ素子と、前記アンテナ素子に接続された通信回路と、前記通信回路に接続され、前記点火指令信号を受ける制御回路と、点火薬を収容するカップ体を有し、通電により前記点火薬を着火させる点火部と、前記制御回路に接続され、当該制御回路が前記点火指令信号を受けた際に所定量の電流を前記点火部に供給する電源回路と、前記電源回路に電力を供給する発電部と、を備えるものである。
【０００９】
上記（１）の構成によれば、アンテナ素子を設けることにより、点火指令信号を出力する外部のコントロールユニットとの間で、配線を用いることなく通信を行うことができる。また、発電部および電源回路を設けることにより、配線により外部から電力を供給する必要がなくなる。以上により、配線による重量増加を回避することができる。
【００１０】
（２）  上記（１）の点火器においては、前記カップ体は金属製であり、前記アンテナ素子が前記点火指令信号を受信可能に構成されていることが好ましい。
【００１１】
上記（２）の構成によれば、カップ体が金属製であっても、アンテナ素子が点火指令信号を受信可能となっているので、無線通信の信頼性を高めることができる。
【００１２】
（３）  上記（１）又は（２）の点火器においては、前記発電部は、振動を受けて発電する振動発電素子および熱を受けて発電する熱発電素子のうち少なくとも一方を含んでもよい。
【００１３】
上記（３）の構成によれば、振動発電素子および熱発電素子のうち使用環境等に応じて発電効率の高い発電素子を用いることができる。また、振動発電素子および熱発電素子の双方を用いれば、発電効率をより高めることが可能となる。
【００１４】
（４）  上記（１）乃至（３）の点火器は、前記電源回路に接続され、前記発電部の電力を蓄電する二次電池をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
上記（４）の構成によれば、二次電池に蓄電された電力が電源回路に供給されるので、当該電源回路への電力供給が安定して実現される。また、蓄電手段としてコンデンサを用いる場合に比べて、二次電池は高容量および長寿命の点で優れる。
【００１６】
（５）  本発明に係るガス発生器は、上記（１）乃至（４）の点火器と、燃焼室を形成すると共に、ガス噴出口又は脆弱部を有する金属製のハウジングと、前記燃焼室に収納され、燃焼によりガスを発生するガス発生剤と、を備え、前記アンテナ素子が前記点火指令信号を受信可能に構成されているものである。
【００１７】
上記（５）の構成によれば、上記（１）乃至（４）の点火器を備えているので、点火指令信号を出力する外部のコントロールユニットとの間で、配線を用いることなく通信を行うことができる。また、発電部および電源回路を設けることにより、配線により外部から電力を供給する必要がなくなる。以上により、配線による重量増加を回避することができる。さらに、ハウジングが金属製であっても、アンテナ素子が点火指令信号を受信可能に構成されていることによって、無線通信の信頼性が損なわれることがない。
【００１８】
（６）  上記（５）のガス発生器においては、前記点火器は、前記点火薬を着火させる着火素子である半導体ブリッジチップ（ＳＣＢチップ）を有することが好ましい。
【００１９】
上記（６）の構成によれば、半導体ブリッジチップを採用することで、比較的低エネルギーで着火を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、配線による重量増加を回避することができる点火器および当該点火器を備えるガス発生器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る点火器の構成を示す断面図である。
【図２】図１のアンテナ素子等を含む通信系統の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は本発明の第２実施形態に係るガス発生器の構成を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）の保持部材におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るガス発生器の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係るガス発生器の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係るガス発生器の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係るガス発生器の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係るガス発生器の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
最初に、本実施形態に係る点火器について図面を参照しつつ説明する。なお、この点火器は、ディスク型のガス発生器、シリンダー型のガス発生器、およびマイクロガスジェネレータ等の他の全ての公知のガス発生器に適用することができる。詳細は後記の各実施形態で説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の点火器１は、点火薬２と、当該点火薬２を収納し、熱硬化性樹脂組成物からなる硬化物９によって固定された２つの通電部４２、４３を有する塞栓７に嵌合されるカップ体３と、このカップ体３を覆うスクイブケース４７と、塞栓７の一部を介して通電部４２、４３に接続された抵抗体４６と、これらカップ体３、スクイブケース４７および通電部４２、４３等を固定する基板３７とにより構成されている。なお、通電部４２、４３および抵抗体４６が点火部として機能する。
【００２４】
塞栓７は、例えばステンレス、アルミニウム、銅、鉄等の金属で形成されている。また、この塞栓７から延伸する通電部４２、４３も、同様にステンレス、アルミニウム、銅、鉄等の金属で形成されている。塞栓７には、通電部４２、４３の挿入を可能とする孔８、４４が中心軸から偏心した位置に設けられている。通電部４２は孔４４の周壁に接触した状態で配置されており、通電部４３は孔８の周壁に非接触の状態で配置されている。これにより、通電部４３は塞栓７および通電部４２と絶縁されている。抵抗体４６は、通電部４３の先端と塞栓７の中間部とに架橋されている。これにより、通電部４３と通電部４２とは互いに電気的に接続されている。また、孔８の点火薬２側と反対側には、孔８、４４の両方と接続されている開口部４５が形成されている。この開口部４５内に硬化物９が形成されることによって、通電部４３と、通電部４２および塞栓７とが絶縁されている。なお、通電部４２は、塞栓７の孔４４に圧入されており、先端部は塞栓７の接面７ａと略同一平面上に位置する平面を有している。
【００２５】
抵抗体４６としては、ニッケルクロム合金などの導電性線材料からなる電橋線が挙げられる。なお、通電部４３の先端部および塞栓７の中間部と抵抗体４６との接合方法は、はんだ付け、溶接、溶着等のいずれの方法で接合されても良いが、好ましくは溶接が良く、特に抵抗溶接が良い。
【００２６】
塞栓７に嵌合されるカップ体３は、塞栓７と同様に、ステンレス、アルミニウム、銅、鉄等の金属で形成されている。このため、塞栓７に対して溶接することが可能である。これによって、カップ体３内への吸湿を防ぐことが可能となり、また点火器作動時であっても、塞栓７がカップ体３から飛び出すことがなくなる。なお、溶接の方法としては、レーザー溶接、電子ビーム溶接等を始め、通常の各種の溶接方法が採用可能である。また、上記のようにカップ体３を塞栓７に対して溶接して接合することに限られるものではなく、塞栓７をカップ体３に圧入した後に一体モールドで固定してもよい。なお、カップ体３を後記のスクイブケース４７と同様の樹脂で形成してもよい。
【００２７】
また、カップ体３を覆うようにスクイブケース４７が設けられている。このスクイブケース４７は、カップ体３と共に基板３７に一体的に固定されている。スクイブケース４７は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＡ６（ナイロン６）、ＰＡ６６（ナイロン６６）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、ＰＰＯ（ポリフェニレンオキシド）、フッ素樹脂等の樹脂等で形成されている。なお、スクイブケース４７は単一の部材で形成されている必要はなく、いくつかの部材を組み合わせて構成してもよいが、部品点数削減の観点から単一の部材で構成されるのが好ましい。
【００２８】
点火薬２としては、点火薬の機能を果すものであればいかなるものでも用いることができるが、一般にＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、ＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が用いられる。
【００２９】
硬化物９に使用する熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、ポリイミド、ケイ素樹脂等が挙げられるが、機械的強度、耐熱性、耐湿性、電気特性、接着性、作業性等の観点から、特にエポキシ樹脂が好適である。
【００３０】
ここで、基板３７上には、図２に示すアンテナ素子３１、通信回路３２ａ、制御回路３２ｂ、電源回路３２ｃ、振動発電素子（発電部）３３、熱発電素子（発電部）３４、および二次電池３６が設けられている。アンテナ素子３１、通信回路３２ａ、制御回路３２ｂ、電源回路３２ｃ、振動発電素子３３、熱発電素子３４、および二次電池３６は、それぞれ基板３７の一方側に配置されている。これらのアンテナ素子３１、通信回路３２ａ、制御回路３２ｂ、電源回路３２ｃ、振動発電素子３３、熱発電素子３４、および二次電池３６は、保持部材６に内在されている。
【００３１】
保持部材６は、例えば熱可塑性樹脂で構成されている。この熱可塑性樹脂としては、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＡ６（ナイロン６）、ＰＡ６６（ナイロン６６）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、ＰＰＯ（ポリフェニレンオキシド）等の合成樹脂にガラス繊維等を混合したもの等が好ましい。また、保持部材６は、熱硬化性樹脂で常温硬化型若しくは熱硬化型のもので構成されていてもよく、必要に応じて、さらに硬化剤、硬化促進剤等を配合してもよい。熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、ポリイミド、ケイ素樹脂等が挙げられる。
【００３２】
アンテナ素子３１は、外部のコントロールユニット（図示略）から点火指令信号を受信する。通信回路３２ａはアンテナ素子３１に接続されている。制御回路３２ｂは通信回路３２ａに接続され、通信回路３２ａを介して点火指令信号を受ける。電源回路３２ｃは制御回路３２ｂに接続され、当該制御回路３２ｂが点火指令信号を受けた際に所定量の電流を通電部４２、４３（図１参照）に供給する。振動発電素子３３は振動を受けて発電するように構成され、熱発電素子３４は熱を受けて発電するように構成され、それぞれ電力を二次電池３６に供給する。二次電池３６は、電力を蓄電すると共に蓄電している電力を電源回路３２ｃに供給する。
【００３３】
このような構成において、制御回路３２ｂが点火指令信号を受けると、電源回路３２ｃは所定量の電流を通電部４２、４３に供給する。通電部４２、４３に電流が供給されることによって、抵抗体４６においてジュール熱が発生し、２ミリ秒以下で点火薬２を着火することが可能となる。
【００３４】
以上のように、本実施形態の点火器１によれば、無線通信が可能なアンテナ素子３１を備えているので、外部信号である点火指令信号を出力する外部のコントロールユニットとの間で、配線を用いることなく通信を行うことができる。また、電源回路３２ｃ、振動発電素子３３および熱発電素子３４を設けることにより、配線により外部から電力を供給する必要がなくなる。以上により、配線による重量増加を回避することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、二次電池３６に蓄電された電力が電源回路３２ｃに供給されるので、当該電源回路３２ｃへの電力供給が安定して実現される。
【００３６】
また、本実施形態では、振動発電素子３３および熱発電素子３４の双方を用いることにより、発電効率を高めることが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態では、アンテナ素子３１、通信回路３２ａ、制御回路３２ｂ、電源回路３２ｃ、振動発電素子３３、熱発電素子３４、および二次電池３６を基板３７上に集約するようにしたので、点火器１の構造が複雑化することを回避することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、アンテナ素子３１、通信回路３２ａ、制御回路３２ｂ、電源回路３２ｃ、振動発電素子３３、熱発電素子３４、および二次電池３６が樹脂からなる保持部材６内に配設されることにより、アンテナ素子３１と外部のコントロールユニットとの間における電波が遮断され難くなる。このため、アンテナ素子３１と上記コントロールユニットとの無線通信の信頼性が向上する。
【００３９】
さらに、本実施形態では、点火器１は着火素子であるＳＣＢチップを有してもよい。この場合、比較的低エネルギーで着火を行うことが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態では、通電部４２、４３が外部に露出しないように基板３７に結合するように構成したが、これに限定されるものではなく、通電部４２、４３の中途部を露出させた状態（つまり、硬化物９と基板３７とを離間させた状態）で通電部４２、４３の先端を基板３７に結合するように構成してもよい。
【００４１】
＜第２実施形態＞
次に、本実施形態に係るガス発生器について図面を参照しつつ説明する。なお、第１実施形態と下２桁が同じ符号の部位は、特に示す場合を除き、第１実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。後記の第３実施形態以降も同様とする。
【００４２】
本実施形態のガス発生器１００はディスク型のガス発生器である。図３（ａ）に示すように、ガス発生器１００は、軸方向の両端が閉塞された短尺略円筒状のハウジング（後述の下部側シェル１０および上部側シェル２０）を有している。このハウジングの内部に設けられた収容空間（燃焼室）には、点火器４０、カップ状部材５０、伝火薬５６、ガス発生剤６１、下側保持部材６２、上側保持部材６３、クッション材（蓋部材）６４、シールテープ（閉塞部材）２４、およびフィルタ材７０等が収容されている。また、ハウジングの上記収容空間には、ガス発生剤６１が主として収容されたガス発生剤収容室６０が設けられている。
【００４３】
上記ハウジングは、下部側シェル（イニシエータシェル）１０と上部側シェル（クロージャシェル）２０とを含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０は、圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。
【００４４】
下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底略円筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによって上記ハウジングが構成される。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とを有している。これにより、ハウジングの軸方向の各端部は、天板部２１と底板部１１とによって閉塞されている。なお、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接、レーザー溶接、または摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００４５】
また、上部側シェル２０は、周壁部２２の下端から連続して外側に向けて立設された固定部２５をさらに有している。固定部２５は、ハウジングを外部の部材（図示略）に対して固定するための部位であり、これにより設置後においてガス発生器１００が固定部２５を介して当該外部の部材によって支持されることになる。なお、上部側シェル２０の厚みは、２．０ｍｍ以下であることが好ましいが、より好ましくは１．８ｍｍ以下である。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、下部側シェル１０の底板部１１の中央部には、天板部２１側に向かって突出する突状筒部１３が設けられている。これにより、下部側シェル１０の底板部１１の中央部には、突状筒部１３の外壁によって窪み部１４が形成される。突状筒部１３は、例えば樹脂により形成されハウジング内に配設された保持部３５を介して点火器４０が固定される部位である。そして、突状筒部１３に固定された点火器４０の後述の端子ピン１４２、１４３は窪み部１４から外側に向けて突出して配置されており、保持部材３０がこれらの端子ピン１４２、１４３に接続されるように後付けで窪み部１４に配置されるようになっている。保持部材３０が窪み部１４に配置された状態は図示していないが、後述の図５（ａ）に類似する状態となる。保持部材３０の詳細については後述する。なお、下部側シェル１０の厚みは、２．０ｍｍ以下であることが好ましいが、より好ましくは１．８ｍｍ以下である。
【００４７】
突状筒部１３は、有底略円筒状に形成されており、その天板部２１側に位置する軸方向端部には、平面視円形状の開口部１５が設けられている。この開口部１５は、点火器４０の一対の端子ピン１４２、１４３が挿通される部位である。
【００４８】
下部側シェル１０は、上述したように圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって形成される。具体的には、下部側シェル１０は、たとえば上型および下型からなる一対の金型を用いて、圧延された一枚の金属製の板状部材を上下方向からプレスすることにより、図示するような形状に成形される。
【００４９】
上部側シェル２０は、上述したように圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって製作されている。具体的には、上部側シェル２０は、たとえば上型および下型からなる一対の金型を用いて、圧延された一枚の金属製の板状部材を上下方向からプレスすることにより、図示するような形状に成形される。
【００５０】
続いて、点火器４０は、火炎を発生させるための点火装置であり、点火部４１と上述した一対の端子ピン１４２、１４３とを備えている。点火部４１は、燃焼することで火炎を発生する点火薬と、作動時において点火薬を着火させるための抵抗体と、着火素子である半導体ブリッジチップ（ＳＣＢチップ）とを含んでいる。一対の端子ピン１４２、１４３は、点火薬を着火させるために点火部４１に接続されている。上記抵抗体は、一対の端子ピン１４２、１４３の先端を連結するように取り付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に近接するように上記点火薬が図示しないスクイブカップ内に装填されている。上記抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、上記点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。
【００５１】
ここで、衝突を検知した際には、端子ピン１４２、１４３を介して上記抵抗体に所定量の電流が流れるようになっている。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、当該抵抗体においてジュール熱が発生し、上記点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納している上記スクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器４０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には一般に２ミリ秒以下である。
【００５２】
点火器４０は、端子ピン１４２、１４３が開口部１５に挿通するように下部側シェル１０の内側から挿入された状態で底板部１１に取り付けられる。点火器４０は、上述した保持部３５によりハウジング内で保持されることによって底板部１１に固定されている。
【００５３】
開口部１５の大きさは、点火器４０の最大外形部分である点火部４１の外形よりも小さくなっている。これにより、万一、保持部３５や保持部材３０に予期せぬ破損が生じた場合であっても、ハウジングの内部の圧力上昇を受けて点火器４０が開口部１５を通過してハウジングの外部に飛び出てしまうことが防止される。
【００５４】
上述したカップ状部材５０は、突状筒部１３、保持部３５および点火器４０を覆うように底板部１１に組み付けられている。カップ状部材５０は、底板部１１側の端部が開口した略円筒形状を有しており、内部に伝火薬５６が収容された伝火室５５を含んでいる。カップ状部材５０は、その伝火室５５が点火器４０の点火部４１に面するようにガス発生剤収容室６０内に配置されている。また、カップ状部材５０は、開口端側にフランジ状に延出された先端部５４を有しており、この先端部５４は底板部１１と下側保持部材６２とによって挟み込まれた状態で固定されている。このようなカップ状部材５０は、点火器４０が作動することによって伝火薬５６が着火された場合に伝火室５５内の圧力上昇または発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融するものであり、例えばアルミニウムや熱硬化性樹脂など機械的強度が比較的低いものが使用される。
【００５５】
伝火薬５６は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬５６としては、ガス発生剤６１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物などが用いられる。また、伝火薬５６としては、オートイグニッション（ＡＩ）機能を有するものを用いることも可能である。ＡＩ機能とは、点火器４０の作動によらずに自動発火する機能である。ＡＩ機能を有する伝火薬５６は、ガス発生剤６１よりも低い温度で自動発火するので、ガス発生器１００が組み込まれたエアバッグ装置が装備された車両等において万が一火災等が発生した場合、外部から加熱されることによるガス発生器１００の異常動作の誘発を防ぐことができる。
【００５６】
ガス発生剤収容室６０は、下部側シェル１０および上部側シェル２０からなるハウジングの内部の空間のうち、上述のカップ状部材５０が配置された部分を取り巻く空間であって、ガス発生剤６１が収容される空間を形成する。また、ガス発生剤収容室６０をハウジングの径方向に取り巻く空間には、上述したフィルタ材７０が当該ハウジングの内壁に沿って配置されている。フィルタ材７０は、円筒状の形状を有しており、その中心軸がハウジングの軸方向と実質的に合致するように配置されることにより、ガス発生剤収容室６０を径方向に取り囲んでいる。
【００５７】
ガス発生剤６１は、点火器４０が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。ガス発生剤６１としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてガス発生剤６１が形成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジン、硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、または、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダー、スラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダーとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダー、または、合成ヒドロキシタルサイト、酸性白土等の無機バインダーが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００５８】
フィルタ材７０は、例えばステンレス鋼または鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したもの、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの、あるいは孔あき金属板を巻き回したもの等が利用される。フィルタ材７０は、ガス発生剤収容室６０内で発生したガスがこのフィルタ材７０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却し、かつ残渣が外部に放出されないようにするためには、ガス発生剤収容室６０内で発生したガスが確実にフィルタ材７０中を通過するようにすることが必要である。フィルタ材７０の下端部の内周壁は下側保持部材６２に保持されている。
【００５９】
続いて、フィルタ材７０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２（すなわち、固定部２５が設けられた位置よりも天板部２１側に位置する部分の周壁部）には、ガス噴出口２３が複数設けられている。このガス噴出口２３は、孔であり、フィルタ材７０を通過したガスをハウジングの外部に導出するためのものである。また、上部側シェル２０の周壁部２２のフィルタ材７０側に位置する主面には、上記ガス噴出口２３を閉塞するようにシールテープ２４が貼付されている。このシールテープ２４としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、ガス発生剤収容室６０の気密性が確保されている。
【００６０】
下側保持部材６２は、作動時において、ガス発生剤収容室６０にて発生したガスが、フィルタ材７０の内部を経由することなくフィルタ材７０の下端と底板部１１との間の隙間から流出してしまうことを防止する。下側保持部材６２は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼または特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板またはステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００６１】
ガス発生剤収容室６０のうち天板部２１側に位置する端部には、上側保持部材６３が配置されている。上側保持部材６３は、フィルタ材７０と天板部２１との境目部分を覆うように配置されている。上側保持部材６３は、フィルタ材７０の天板部２１側に位置する内周壁に接触することでフィルタ材７０を位置決めして保持するとともに、その内部に配置されたクッション材６４を保持している。上側保持部材６３は、作動時において、ガス発生剤収容室６０にて発生したガスが、フィルタ材７０の内部を経由することなくフィルタ材７０の上端と天板部２１との間の隙間から流出してしまうことを防止する。上側保持部材６３は、下側保持部材６２と同様に、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼または特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板またはステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００６２】
上側保持部材６３の内側には、ガス発生剤収容室６０に収容されたガス発生剤６１に接触するように円盤形状のクッション材６４が配置されている。これにより、クッション材６４は、ガス発生剤収容室６０の天板部２１側の部分において天板部２１とガス発生剤６１との間に位置することになり、ガス発生剤６１を底板部１１側に向けて押圧している。このクッション材６４は、成形体からなるガス発生剤６１が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体、ロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等）、または、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴム等からなる部材にて構成される。    
【００６３】
保持部材３０は、上述の保持部材６と同じ材料で形成される。図３（ｂ）に示すように、保持部材３０内には、アンテナ素子１３１、図２の通信回路３２ａと同じ通信回路（図示略）、図２の制御回路３２ｂと同じ制御回路（図示略）、図２の電源回路３２ｃと同じ電源回路（図示略）、振動発電素子１３３、熱発電素子１３４、二次電池１３６、および基板１３７が配設されている。なお、これらの各要素の機能は第１実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００６４】
保持部材３０には、端子ピン１４２、１４３が対応して挿通される挿通孔３０ａ、３０ｂが設けられている。この挿通孔３０ａは上記電源回路等に電気的に導通する接続部３８に連続し、挿通孔３０ｂは上記電源回路等に電気的に導通する接続部３９に連続している。このような構成において、保持部材３０が上述の窪み部１４に配置される際に、端子ピン１４２、１４３が対応する挿通孔３０ａ、３０ｂに挿通され、対応する接続部３８、３９に接続される。    
【００６５】
以上のような構成を有するガス発生器１００が搭載された車両が衝突した際には、車両に設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に設けられたコントロールユニットからの通電によって点火器４０が作動する。伝火室５５に収容された伝火薬５６は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。この伝火薬５６の燃焼によってカップ状部材５０は破裂または溶融し、上述の熱粒子がガス発生剤収容室６０へと流れ込む。
【００６６】
流れ込んだ熱粒子により、ガス発生剤収容室６０に収容されたガス発生剤６１が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。ガス発生剤収容室６０内で発生したガスは、フィルタ材７０の内部を通過し、その際にフィルタ材７０によって熱が奪われて冷却されると共に、ガス中に含まれるスラグがフィルタ材７０によって除去されてハウジングの外周縁部に流れ込む。そして、ハウジングの内圧の上昇に伴い、上部側シェル２０のガス噴出口２３を閉塞するシールテープ２４による封止が破られ、当該ガス噴出口２３を介してガスがハウジングの外部へと噴出される。噴出されたガスは、ガス発生器１００に隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張および展開させるようになっている。
【００６７】
以上のように、本実施形態によれば、無線通信が可能なアンテナ素子１３１を備えているので、外部信号である点火指令信号を出力する外部のコントロールユニットとの間で、配線を用いることなく通信を行うことができる。また、上記電源回路、振動発電素子１３３および熱発電素子１３４を設けることにより、配線により外部から電力を供給する必要がなくなる。以上により、配線による重量増加を回避することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、保持部材３０を後付けで窪み部１４に配設するように構成したので、保持部材３０単体での電気特性の測定が予め可能である。さらに、車載取り付けの直前まで保持部材３０を点火器４０から隔離することができるので、当該点火器４０が誤作動する虞がない。
【００６９】
また、本実施形態では、点火器４０を下部側シェル１０の一方側（つまり内側）に配置し、アンテナ素子１３１、振動発電素子１３３、熱発電素子１３４、および二次電池１３６を下部側シェル１０の他方側（つまり外側）に配置するようにした。これにより、点火器４０、アンテナ素子１３１等をすべて下部側シェル１０の一方側（または他方側）に配置する場合に比べて、当該下部側シェル１０の一方側（または他方側）におけるこれらの構成要素の配置領域を小さくすることができる。
【００７０】
さらに、本実施形態では、窪み部１４に保持部材３０が配置されることにより、当該保持部材３０が下部側シェル１０の外側に向けて突出することがない。これにより、ガス発生器１００の構造を簡単化することができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、保持部材３０を後付けするように構成したが、これに限定されるものではなく、基板１３７の接続部３８、３９に、対応する端子ピン１４２、１４３が接続された状態で、射出成形により保持部材を形成してもよい。この場合、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５を経由して、点火器４０の一部および上記各構成要素が配設された基板１３７が覆われるように樹脂材料が充填されて硬化されることで保持部材が形成される。射出成形によって形成される保持部材の原料としては、硬化後において耐熱性、耐久性、および、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６またはナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において保持部材の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。
【００７２】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係るガス発生器について、図面を参照しながら説明する。図４に示すように、第３実施形態のガス発生器２００においては、保持部材３０を後付けする第２実施形態と異なり、基板２３７が通電部２４２、２４３を介して点火器２４０に一体型として接続される。つまり、基板２３７は点火器２４０の下部に接触した状態で設けられる。このような構成において、下部側シェル２１０の底板部２１１の中央に開口が設けられ、当該開口を通じて射出成形により保持部材８０が形成される。これにより、保持部材８０が基板２３７の下側においてアンテナ素子２３１等を内在させた状態で上記開口を塞ぐように配設されるようになっている。
【００７３】
本実施形態においても、無線通信が可能なアンテナ素子２３１を備えているので、外部信号である点火指令信号を出力する外部のコントロールユニットとの間で、配線を用いることなく通信を行うことができる。また、第２実施形態と同様に、電源回路、振動発電素子２３３および熱発電素子２３４を設けることにより、配線により外部から電力を供給する必要がなくなる。以上により、配線による重量増加を回避することができる。
【００７４】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係るガス発生器について、図面を参照しながら説明する。図５に示すように、第４実施形態のガス発生器３００においては、第２実施形態のガス発生器１００における振動発電素子１３３および熱発電素子１３４の代わりに、電磁誘導による発電が可能な発電部（受電部）１８１が設けられる。それ以外の構成は第２実施形態のガス発生器１００と同じである。
【００７５】
図５に示すように、発電部１８１は、導電性の巻コイルであり、一端が端子ピン３４２に接続され、他端が端子ピン３４３に接続されている。また、ガス発生器３００の近傍には、底板部３１１に対向するように外部装置としての給電部１８１ａが設けられている。この給電部１８１ａは、導電性の巻コイルであり、一端が電源１８１ｂに接続され、他端がスイッチ部１８１ｃに接続されている。スイッチ部１８１ｃは、初期状態ではオフ状態であり、ガス発生器３００を作動させる必要があるときに、外部のコントロールユニット（図示略）から点火指令信号を受信することにより、オン状態となるものである。
【００７６】
このような構成において、外部のコントロールユニットからの点火指令信号によってスイッチ部１８１ｃがオン状態になる。スイッチ部１８１ｃがオン状態になると、電源１８１ｂによって給電部１８１ａの巻コイルに電流が流れて、電磁波が発生する。この電磁波が発電部１８１の巻コイルに送信され、電磁誘導により発電部１８１の巻コイルに電流が発生し、端子ピン３４２、３４３が通電されることにより点火器３４０が作動する。以上の通り、電磁誘導によっても発電を行うことが可能となる。
【００７７】
本実施形態においても、無線通信が可能なアンテナ素子３３１を備えているので、外部信号である点火指令信号を出力する外部のコントロールユニットとの間で、配線を用いることなく通信を行うことができる。また、発電部１８１を設けることにより、配線により外部から電力を供給する必要がなくなる。以上により、配線による重量増加を回避することができる。
【００７８】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態に係るガス発生器について、図面を参照しながら説明する。第５実施形態のガス発生器４００は、シートベルトプリテンショナ等に好適に組み込まれるマイクロガスジェネレータである。
【００７９】
図６に示すように、本実施形態のガス発生器４００は、開口側にフランジ部４０２を有する有底筒状のハウジング４０１と、フランジ部４０２をかしめるためのかしめ部４０４を有するホルダ４０３と、点火器４４０の端子ピン４４２、４４３を保持し、ホルダ４０３の内側に配設された凹状のホルダ４０５と、このホルダ４０５の凹部に保持され、アンテナ素子４３１等を内在する保持部材４０６とを備えている。ハウジング４０１は、その内部にガス発生剤４６１が収容されたガス発生剤収容室（燃焼室）４６０を有しており、ガス発生剤収容室４６０が点火器４４０の点火部４４１に面する状態で、フランジ部４０２がかしめ部４０４にかしめられることによりホルダ４０３に固定されている。ハウジング４０１の上部には脆弱部（図示略）が形成されている。ハウジング４０１は、例えばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材により形成される。保持部材４０６は、上述の保持部材６と同じ材料で形成される。
【００８０】
このような構成において、上述した内容と同様な方法で端子ピン４４２、４４３に所定量の電流が供給されると、点火器４４０で生じた火炎によってガス発生剤４６１が点火されて燃焼し、多量のガスが発生する。このガスは、ハウジング４０１の上記脆弱部を開口させてハウジング４０１の外部へと流出する。流出したガスは、ガス発生器４００が組み込まれたシートベルトプリテンショナの作動空間に供給され、シートベルトの巻き取り動作に利用される。
【００８１】
本実施形態においても、無線通信が可能なアンテナ素子４３１を備えているので、外部信号である点火指令信号を出力する外部のコントロールユニットとの間で、配線を用いることなく通信を行うことができる。また、第２実施形態と同様に、電源回路、振動発電素子４３３および熱発電素子４３４を設けることにより、配線により外部から電力を供給する必要がなくなる。以上により、配線による重量増加を回避することができる。
【００８２】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態に係るガス発生器について、図面を参照しながら説明する。第６実施形態のガス発生器５００は、第５実施形態のガス発生器４００の変形例であって、図７に示すように、フランジ部５０２を有するハウジング５０１と、通電部５４２、５４３を保持すると共に、フランジ部５０２を介してハウジング５０１に組み付けられる保持部材５０５とを備えている。ハウジング５０１は、その内部にガス発生剤５６１が収容されたガス発生剤収容室（燃焼室）５６０を有している。ハウジング５０１の上部には脆弱部（図示略）が形成されている。ハウジング５０１は、例えばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材により形成される。また、保持部材５０５は、上述の保持部材６と同じ材料で形成され、またアンテナ素子５３１等を内在する。
【００８３】
通電部５４２の先端と通電部５４３の先端とに亘り、例えばニクロム線からなる電橋線５０３が溶着されている。この電橋線５０３を覆うように１又は複数の着火薬層５０４が設けられている。着火薬層５０４の表面には被覆層（図示略）が形成されている。着火薬層５０４は、酸化剤成分、還元剤成分、および所望により添加物からなる鉛化合物を含まない着火薬組成物に溶剤を加え、スラリー状にした着火薬を所定の厚みになるように所定回数ディッピングして、電橋線５０３の表面に塗布し、乾燥および固化させることにより形成される。なお、この着火薬層５０３が乾燥および固化した後、その表面に酢酸ビニル系樹脂等を溶剤を用いて塗布し、上記被覆層を形成する。
【００８４】
このような構成において、上述した内容と同様な方法で通電部５４２、５４３に所定量の電流が供給されると、電橋線５０３の発熱により着火薬層５０４が着火し、当該着火薬層５０４で生じた火炎によってガス発生剤５６１が点火されて燃焼し、多量のガスが発生する。このガスは、ハウジング５０１の上記脆弱部を開口させてハウジング５０１の外部へと流出する。流出したガスは、ガス発生器５００が組み込まれたシートベルトプリテンショナの作動空間に供給され、シートベルトの巻き取り動作に利用される。
【００８５】
本実施形態においても、無線通信が可能なアンテナ素子５３１を備えているので、外部信号である点火指令信号を出力する外部のコントロールユニットとの間で、配線を用いることなく通信を行うことができる。また、第２実施形態と同様に、電源回路、振動発電素子５３３および熱発電素子５３４を設けることにより、配線により外部から電力を供給する必要がなくなる。以上により、配線による重量増加を回避することができる。
【００８６】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の第７実施形態に係るガス発生器について、図面を参照しながら説明する。第７実施形態のガス発生器６００はシリンダー型のガス発生器である。図８に示すように、ガス発生器６００は、長尺略円柱状の外形を有しており、ハウジング６０１と、ハウジング６０１の下方の開口６０１ａ側に組み付けられている保持部材６０５と、ハウジング６０１の上方の開口端を閉塞するように取り付けられている閉塞部材６０２とを備えている。
【００８７】
ハウジング６０１は、軸方向の両端に開口を有する長尺の円筒状の部材からなる。閉塞部材６０２は、所定の厚みを有する円盤状の部材からなり、その周面にかしめ固定のための環状溝部６０３を有している。この環状溝部６０３は、閉塞部材６０２の周面に周方向に向かって延びるように形成されている。また、ハウジング６０１の閉塞部材６０２が取り付けられた側の端部近傍の周壁にはガス噴出口６０４が設けられている。このガス噴出口６０４は、ガス発生器６００の内部において発生したガスを外部に噴出するための孔であり、ハウジング６０１の周方向および軸方向に複数設けられている。
【００８８】
閉塞部材６０２は、ステンレス鋼、鉄鋼、アルミニウム合金、又はステンレス合金等の金属製であって、所定の厚みを有する円盤状の部材からなる。そして、閉塞部材６０２の一部が内挿された状態で、環状溝部６０３に対応する部分のハウジング６０１の周壁を径方向内側に縮径させて（かしめて）当該環状溝部６０３に係合させることにより、閉塞部材６０２のかしめ固定が行なわれている。
【００８９】
ハウジング６０１の軸方向の一端部（保持部材６０５寄りの部分）には、ガス発生剤６６１の点火手段としての点火部６４１を有する点火器６４０が配置されている。点火器６４０は、図示しない通電部を介して基板６３７に接続されている。保持部材６０５は基板６３７の下面に組み付けられている。また、ハウジング６０１内にはホルダ６０６が設けられており、点火器６４０は、かしめ部６０６ａによりホルダ６０６にかしめられることで固定されている。
【００９０】
ハウジング６０１の内部空間には、ガス発生剤６６１が収容されているガス発生剤収容室（燃焼室）６６０と、中心に略円柱状の空間６７０ａを有した円筒状の部材からなるフィルタ材６７０が収容されるフィルタ室６０７と、点火器６４０が配置されている点火室６０８とが設けられている。本実施形態では、ガス発生剤６６１は、点火器６４０によって点火されることによって生じた火炎によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる長筒状の一体成型物である。
【００９１】
このような構成において、上述した内容と同様な方法で通電部（図示略）に所定量の電流が供給されて点火器６４０が作動すると、点火薬の燃焼によって点火器６４０内の圧力が上昇し、これによって点火器６４０のスクイブカップ先端が破裂し、火炎が外部（点火室６０８）へと流れ込む。そして、流れ込んだ火炎により、ガス発生剤６６１が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。このガス発生剤６６１の燃焼により、ガス発生剤収容室６６０内の圧力が上昇し、これによって発生したガスがフィルタ室６０７へと流れ込む。そして、流れ込んだガスは、フィルタ材６７０を経由して所定の温度にまで冷却される。冷却された多量のガスは、ガス噴出口６０４からガス発生器６００の外部へと噴出される。ガス噴出口６０４から噴出されたガスはエアバッグ等に導かれる。
【００９２】
本実施形態においても、無線通信が可能なアンテナ素子６３１を備えているので、外部信号である点火指令信号を出力する外部のコントロールユニットとの間で、配線を用いることなく通信を行うことができる。また、第２実施形態と同様に、電源回路、振動発電素子６３３および熱発電素子６３４を設けることにより、配線により外部から電力を供給する必要がなくなる。以上により、配線による重量増加を回避することができる。
【００９３】
なお、本実施形態では、上記通電部が外部に露出しないように基板６３７と点火器６４０とが互いに接触するように構成したが、これに限定されるものではなく、通電部の中途部を露出させた状態（つまり、基板６３７と点火器６４０とが互いに離間された状態）で通電部の先端を基板６３７に接続するように構成してもよい。この場合、保持部材６０５はハウジング６０１の開口６０１ａを閉塞する位置に配置される。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９５】
上記各実施形態では、発電素子として、振動発電素子および熱発電素子を設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、少なくとも一方の発電素子を設ければよい。この場合、振動発電素子および熱発電素子のうち使用環境等に応じて発電効率の高い発電素子を用いることができる。
【００９６】
また、上記各実施形態では、二次電池を設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、上記二次電池は必須な構成要素ではない。
【００９７】
さらに、上記実施形態では、発電部として、振動発電素子や熱発電素子、又は電磁誘導により電力を供給する手段を設けたが、これに限定されるものではなく、例えば光発電等の他の発電手段を採用してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１    点火器
２    点火薬
３    カップ体
６    保持部材
７    塞栓
７ａ    接面
８、４４    孔
９    硬化物
１０、１１０、２１０、３１０    下部側シェル
１１、１１１、２１１、３１１    底板部
１２、１１２、２１２、３１２    周壁部
１３、１１３、３１３    突状筒部
１４、１１４、３１４    窪み部
１５、１１５、３１５    開口部
２０、１２０、２２０、３２０    上部側シェル
２１、１２１、２２１、３２１    天板部
２２、１２２、２２２、３２２    周壁部
２３、１２３、２２３、３２３、６０４    ガス噴出口
２４、１２４、２２４、３２４    シールテープ
２５、１２５、２２５、３２５    固定部
３０、８０、１８０、４０６、５０５、６０５    保持部材
３０ａ、３０ｂ    挿通孔
３１、１３１、２３１、３３１、４３１、５３１、６３１    アンテナ素子
３２ａ    通信回路
３２ｂ    制御回路
３２ｃ    電源回路
３３、１３３、２３３、４３３、５３３、６３３    振動発電素子
３４、１３４、２３４、４３４、５３４、６３４    熱発電素子
３５、２３５    保持部
３６、１３６、２３６、３３６、４３６、５３６、６３６    二次電池
３７、１３７、２３７、３３７、４３７、５３７、６３７    基板
３８、３９、３３８、３３９、４３８、４３９、５３８、５３９    接続部
４０、１４０、２４０、３４０、４４０、６４０    点火器
４１、１４１、２４１、３４１、４４１、６４１    点火部
４２、４３、２４２、２４３、５４２、５４３    通電部
４５    開口部
４６    抵抗体
４７    スクイブケース
５０、１５０、２５０、３５０    カップ状部材
５４、１５４、３５４    先端部
５５、１５５、２５５、３５５    伝火室
５６、１５６、２５６、３５６    伝火薬
６０、１６０、２６０、３６０、４６０、５６０、６６０    ガス発生剤収容室（燃焼室）
６１、１６１、２６１、３６１、４６１、５６１、６６１    ガス発生剤
６２、１６２、２６２、３６２    下側保持部材
６３、１６３、２６３、３６３    上側保持部材
６４、１６４、２６４、３６４    クッション材
７０、１７０、２７０、３７０、６７０    フィルタ材
１００、２００、３００、４００、５００、６００    ガス発生器
１４２、１４３、３４２、３４３、４４２、４４３、５４２、５４３    端子ピン
１８１    発電部
１８１ａ    給電部
１８１ｂ    電源
１８１ｃ    スイッチ部
４０１、５０１、６０１    ハウジング
４０２、５０２    フランジ部
４０３、４０５、６０６    ホルダ
４０４、６０６ａ    かしめ部
５０３    電橋線
５０４    着火薬層
６０１ａ    開口
６０２    閉塞部材
６０３    環状溝部
６０７    フィルタ室
６０８    点火室
６７０ａ    空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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