(57)【要約】【課題】ユーザが意図しない情報のサービスセンタへの送信を排除することでユーザに安心感を与えることのできる宅内電気機器管理装置を提供する。【解決手段】宅内に設けられた電気機器５と宅外に設けられた外部サーバ３とを通信可能に接続する宅内電気機器管理装置２であって、電気機器５からの情報を収集する収集部２３と、収集部２３にて収集した情報の外部サーバ３への送信の可否の入力を受け付ける送信選択部２５と、送信選択部２５への可否の入力が可の場合にのみ収集部２３にて収集した情報を外部サーバ３へ送信する送信監視部２４と、を備える宅内電気機器管理装置２を提供する。【選択図】図３
2018055205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内に設けられた電気機器と宅外に設けられた外部サーバとを通信可能に接続する宅内電気機器管理装置であって、
前記電気機器からの情報を収集する収集部と、
前記収集部にて収集した前記情報の前記外部サーバへの送信の可否の入力を受け付ける送信選択部と、
前記送信選択部への可否の入力が可の場合にのみ前記収集部にて収集した前記情報を前記外部サーバへ送信する送信監視部と、
を備える宅内電気機器管理装置。
【請求項２】
前記送信選択部は、
前記外部サーバへの送信の可否の判断対象である前記情報を表示する請求項１記載の宅内電気機器管理装置。
【請求項３】
前記送信監視部が送信した前記情報に対して前記外部サーバから応答情報を取得する応答取得部と、
前記応答取得部が取得した応答情報を表示する表示部と、を備える請求項１または２に記載の宅内電気機器管理装置。
【請求項４】
比較部を備え、
前記収集部は、
前記電気機器が記憶する当該電気機器が駆動した時間である駆動時間と、
前記電気機器が記憶する当該電気機器の耐用期間と、
前記電気機器が記憶する当該電気機器の種別を特定可能な製品番号と、
を収集し、
前記比較部は、前記耐用期間と前記駆動時間とを比較し、
前記送信選択部は、前記比較結果において前記駆動時間が前記耐用期間を超える場合には前記製品番号の前記外部サーバへの送信の可否の入力を受け付け、
前記応答取得部は、前記送信監視部が送信した前記製品番号に対応する商品に関する情報を取得し、
前記表示部は、前記応答取得部が取得した前記商品に関する情報を表示する、
請求項３に記載の宅内電気機器管理装置。
【請求項５】
比較部を備え、
前記収集部は、
前記電気機器が記憶する当該電気機器の消耗品が使用された時間である使用時間と、
前記電気機器が記憶する当該電気機器の消耗品の耐用期間と、
前記電気機器が記憶する当該電気機器にて使用される消耗品の種別を特定可能な製品番号と、
を収集し、
前記比較部は、前記耐用期間と前記使用時間とを比較し、
前記送信選択部は、前記比較結果において前記使用時間が前記耐用期間を超える場合には前記製品番号の前記外部サーバへの送信の可否の入力を受け付け、
前記応答取得部は、前記送信監視部が送信した前記製品番号に対応する商品に関する情報を取得し、
前記表示部は、前記応答取得部が取得した前記商品に関する情報を表示する、
請求項３に記載の宅内電気機器管理装置。
【請求項６】
前記収集部は、前記電気機器が記憶する通信すべき外部サーバのアドレスを取得し、
前記送信監視部は、前記アドレスが示す外部サーバへ前記情報を送信する請求項４または５に記載の宅内電気機器管理装置。
【請求項７】
前記表示部は、比較結果が所定の閾値を超える場合には当該商品の残り利用可能期間を表示する請求項４または５に記載の宅内電気機器管理装置。
【請求項８】
前記商品に関する情報は、少なくとも前記商品の在庫情報及び／又は前記商品の金額を含む請求項５に記載の宅内電気機器管理装置。
【請求項９】
前記商品に関する情報は、少なくとも前記商品の保管の最終期限を含む請求項５または８に記載の宅内電気機器管理装置。
【請求項１０】
前記商品に関する情報は、当該商品と代替可能な新たな商品の情報を含む請求項５、８、９のいずれかに記載の宅内電気機器管理装置。
【請求項１１】
前記新たな商品の情報は、少なくとも当該新たな商品の性能に関する情報であり、
前記比較部は、前記商品の情報と前記新たな商品の情報とを比較し、
前記表示部は、前記比較部が比較した前記商品の情報と前記新たな商品の情報との比較結果を表示する請求項１０に記載の宅内電気機器管理装置。
【請求項１２】
前記商品に関する情報は、
当該商品と代替可能な新たな商品の情報と、
前記商品と前記新たな商品との性能の差と、
前記商品と前記新たな商品との機能の差と、
前記商品と前記新たな商品との金額の差と、のいずれかを含む請求項１１に記載の宅内電気機器管理装置。
【請求項１３】
前記表示部は、前記比較結果に基づいて前記商品である前記電気機器の耐用年数を超過した旨を表示する請求項４に記載の宅内電気機器管理装置。
【請求項１４】
前記表示部は、前記比較結果に基づいて前記商品である前記消耗品の耐用年数を超過した旨を表示する請求項５に記載の宅内電気機器管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内電気機器管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、家庭内の冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、エアコン、照明等のネットワーク対応家電機器とサービスセンタのワークステーションを通信可能に接続したものが知られている。このシステムでは、一定期間毎にワークステーションから家電機器にパスワードと運転情報要求信号を送り、家電機器内に記憶されている運転情報を読み込む。ワークステーションは、運転情報と機器データに記憶されている基準値とを比較することにより機器の定期点検を行い、故障や異常である場合はもちろん、故障や異常が検出されなくても使用者に点検結果を連絡するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７２５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の宅内の電気機器である宅内家電機器を管理する管理装置、すなわち宅内電気機器管理装置では、設置及び初期設定すればあらゆる情報がサービスセンタに無条件で送信されていた。
【０００５】
ところが昨今では商業施設等を除く一般家庭において、このようなサービスセンタに情報を送信できる宅内電気機器が増加する中で、あらゆる情報全てがサービスセンタに送信されることは望まないユーザも存在する。情報がどのようなものであっても、電気機器の情報がプライバシー情報に該当するのではないかとユーザが感じた場合にはすべてユーザが送信を望まない情報に該当する。
【０００６】
しかしながらユーザは、設置時にはどのような情報が送信されるかが説明されたとしても、以後の使用時まで逐次すべて把握することは困難であるため、一旦設置してしまうと以後無条件に情報がサービスセンタに送信されてしまう。そしてその宅内家電機器の利便性との比較から、不安ながらも情報の送信を享受せざるを得ないのが実情である。
【０００７】
そこで本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、ユーザが意図しない情報のサービスセンタへの送信を排除することでユーザに安心感を与えることのできる宅内電気機器管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そして、この目的を達成するために、本発明は、宅内に設けられた電気機器と宅外に設けられた外部サーバとを通信可能に接続する宅内電気機器管理装置であって、前記電気機器からの情報を収集する収集部と、前記収集部にて収集した前記情報の前記外部サーバへの送信の可否の入力を受け付ける送信選択部と、前記通信選択部への可否の入力が可の場合にのみ前記収集部にて収集した前記情報を前記外部サーバへ送信する送信監視部と、を備え、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、収集された情報は送信選択部にて送信の可否の入力を受け付けられ、可の場合は送信監視部を介して外部サーバへ送信することとなるので、    ユーザが意図しない情報のサービスセンタへの送信を排除することでユーザに安心感を与えることのできるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る宅内ネットワークと外部ネットワークとの接続概略図。
【図２】室内環境制御装置が設置されている宅内空間の概略上面図。
【図３】宅内電気機器管理装置及び電気機器の概略機能ブロック図。
【図４】宅内電気機器管理装置の構成図。
【図５】家電器機の記憶部に記憶される情報の一例を示す図。
【図６】宅内電気機器管理装置の提供情報収集処理を示すフローチャート。
【図７】ユーザへの入力を促がす表示の一例を示す図。
【図８】宅内電気機器管理装置の応答情報表示処理を示すフローチャート。
【図９】ユーザに対する商品に関する表示の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１２】
（実施の形態１）
最初に、本発明に係る宅内電気機器管理システムの概要について図１、図２を参照しながら説明する。なお図１は、本実施の形態に係る宅内ネットワークと外部ネットワークとの接続概略図、図２は、室内環境制御装置が設置されている宅内空間の概略上面図である。
［宅内電気機器管理システム］
宅内電気機器管理システム１は、宅内電気機器管理装置２と外部サーバ３と電気機器５とを備えて構成される。
【００１３】
外部サーバ３は、例えば電気機器５を製造する製造会社や、当該製造会社から運用を委託された委託会社等、運用会社に供えられる。外部サーバ３は、例えばインターネットに代表される公衆回線、すなわち外部ネットワーク４と通信可能に接続されている。
【００１４】
宅内電気機器管理装置２は、図１、２に示すように、一般住宅７内に設置され、複数の電気機器５と宅内ネットワーク６で通信可能に接続されている。宅内電気機器管理装置２は、外部ネットワーク４に接続され、すなわち外部サーバ３とも通信可能に接続されている。宅内電気機器管理装置２は、例えば複数の電気機器５とは無線で、外部サーバ３とは有線で接続されるが、特に有線、無線は限定しない。なお一般住宅７は、戸建て、マンションを問わないが、複数の利用者（不特定多数）が利用する空間である例えば会社、図書館、店舗といった、宅内電気機器管理装置２を通過する個人情報の送信要否を個人が判断できない環境は該当しない。これは宅内ネットワーク６の定義にも該当する。
【００１５】
電気機器５は、例えばエアコン８、テレビ９、レンジフード１０を例示するが、電気の供給を受けて所定の機能を提供するために動作し、宅内電気機器管理装置２との通信手段を備えていればこれに該当する。
【００１６】
続いて、図３、図４、図５を参照しながら宅内電気機器管理装置２、電気機器５を構成する各機能について説明する。なお図３は、宅内電気機器管理装置及び電気機器の概略機能ブロック図、図４は、宅内電気機器管理装置の構成図、図５は、家電器機の記憶部に記憶される情報の一例である。
［宅内電気機器管理装置］
宅内電気機器管理装置２は、表示部２０と、制御部２１と、記憶部２７と、送受信部２２とを備えている。
【００１７】
表示部２０は、制御部２１からの命令と表示用データの受信により表示パネル３５に図形や字を表示する。表示部２０は、タッチパネルを供えており、入力手段として機能することもできる。表示部２０が入力手段として機能する際には、タッチパネル上でユーザにより選択された位置情報が表示部２０にて取得されて制御部２１に渡され、制御部２１は、当該位置情報に一致する座標に表示されたオブジェクトに対応するプログラムを実行する。
【００１８】
なお、表示部２０の入力手段としてタッチパネルで構成したが、タクトスイッチ等を用いても同様の効果を奏でることができる。
【００１９】
制御部２１は、収集部２３と、送信監視部２４と、送信選択部２５と、比較部２６とを備えている。制御部２１は、当該制御部２１が備える前述の各部の情報や処理結果の授受を行い、また表示部２０や送受信部２２との間で命令、指令、及び情報の送受信を行う。
【００２０】
収集部２３は、送受信部２２を介して電気機器５と無線で送受信を行うことにより、電気機器５が提供可能な提供情報を収集する。提供情報については後述する。
【００２１】
送信選択部２５は、収集部２３で収集した提供情報を表示部２０に表示することで、提供情報を外部サーバ３へ送信しても良いか、或いは送信してはいけないか、すなわち可否をユーザに問い合わせる。また、送信選択部２５は、問合せに対するユーザの入力を、表示部２０を介して受け付ける。
【００２２】
送信監視部２４は、ユーザによる送信選択部２５への可否の入力が可、すなわち送信して良い場合にのみ、収集部２３が収集した提供情報を、送受信部２２を構成する情報送信部２９及び外部ネットワーク４を介して外部サーバ３に送信する。
【００２３】
比較部２６は、収集部２３が収集した提供情報とあらかじめ記憶している閾値とを比較し、或いは提供情報同士を比較して比較結果を出力する。
【００２４】
記憶部２７は、制御部２１が処理上で必要とする情報（提供情報を含む）を記憶し、必要に応じて読み出すことができる。
【００２５】
送受信部２２は、情報送信部２９と、応答取得部２８とを備えている。
【００２６】
情報送信部２９は、制御部２１からの命令に基づいて所定の情報を外部サーバ３や電気機器５に送信する。
【００２７】
応答取得部２８は、外部サーバ３からの情報（応答）を取得し、制御部２１に送信する。応答取得部２８は、電気機器５からの情報（提供情報を含む）の取得も行う。
【００２８】
なお、各部の連携動作については後ほどフローチャートを利用して後述する。
【００２９】
宅内電気機器管理装置２は、図４に示すように、マイクロコンピュータ３０として設けられる。マイクロコンピュータ３０は、内部にＣＰＵ３１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ３２（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ３３（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、記憶部２７としてＨＤＤ３４（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を備え、表示部２０として機能するデバイスとしての表示パネル３５、送受信部２２として機能するデバイスとしての有線通信モジュール３６及び無線通信モジュール３７が内部バス３８を介して接続されている。ＣＰＵ３１は、例えばＲＡＭ３２を作業領域として利用し、ＲＯＭ３３に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて記憶部２７や各デバイスとデータや命令を授受することにより各デバイスの動作を制御する。
【００３０】
制御部２１、収集部２３、送信監視部２４、送信選択部２５、比較部２６は、ＲＯＭ３３に記憶されているプログラムであり、ＣＰＵ３１に実行されることであらかじめ決められた処理を実行する。ＨＤＤ３４やＲＯＭ３３、ＲＡＭ３２は、必ずしもこれに限らず、メモリとして機能するのであれば他種のメモリを代用可能である。
【００３１】
表示パネル３５や有線通信モジュール３６、無線通信モジュール３７等のデバイスは、必ずしもマイクロコンピュータ３０に備える必要は無く、外部接続としてもよい。
［電気機器］
図３に示すように、電気機器５の一例として挙げられるレンジフード１０は、送受信部４０と、記憶部４１と、機能提供部４２とを備えている。
【００３２】
送受信部４０は、宅内電気機器管理装置２からの要求に応じて記憶部４１から提供すべき提供情報を読み出し、宅内ネットワーク６（図１）を介して宅内電気機器管理装置２に例えば無線通信で送信する。
【００３３】
記憶部４１は、宅内電気機器管理装置２から要求される可能性のある提供情報を記憶する。記憶部４１が記憶する提供情報は、図５に示すように、電気機器５本体に関する情報として、電気機器５の種別を特定可能な製品番号（本体）５１、電気機器５の駆動を開始した日である駆動開始日５２、電気機器５が駆動した時間である駆動時間５３、電気機器５の耐用期間（本体）５４、電気機器５についての情報が記憶された、通信すべき外部サーバアドレス５５等が挙げられる。また、電気機器５にて消耗品が利用されている場合には、電気機器５にて使用される消耗品の種別を特定可能な製品番号（消耗品）５６、消耗品の使用開始日５７、消耗品の使用時間５８、消耗品の耐用期間（消耗品）５９等が挙げられるが、これに限定されない。
【００３４】
製品番号（本体）５１や製品番号（消耗品）５６は、例えば製品の種類を特定可能なコードや、或いはその製品自体を固体として特定可能なコードが挙げられる。
【００３５】
駆動開始日５２や使用開始日５７は、製品の駆動（消耗品の場合には使用と称する）を開始した日を示すが、例えば駆動（使用）しない場合であっても経年劣化するような商品である場合には、例えば製造日が代用可能である。駆動開始日５２や使用開始日５７は、必要に応じて機能提供部４２（図３）に更新される。例えば、初めて駆動を開始した場合には、機能提供部４２が当該項目に情報を記憶する。
【００３６】
駆動時間５３や使用時間５８は、製品の駆動（商品の場合には使用と称する）を行った累積時間を記憶する。記憶する時間単位はどのようなものでもよく、年、月、日、時間、分、秒の単位が例として挙げられる。駆動時間５３や使用時間５８は、必要に応じて機能提供部４２（図３）に更新される。
【００３７】
耐用期間（本体）５４は、あらかじめ製造時に記憶されている。記憶する時間単位はどのようなものでもよく、年、月、日、時間、分、秒の単位が例として挙げられる。
【００３８】
耐用期間（消耗品）５９は、あらかじめ製造時に記憶されていても良い。ただし例えば複数の消耗品が適用可能であり当該複数の消耗品によって耐用期間が異なる場合には、当該消耗品がセットされたタイミングで例えば機能提供部４２（図３）が製品番号（消耗品）５６を確認する。そして確認した消耗品に応じた耐用期間（消耗品）５９を改めて耐用期間（消耗品）５９に記憶しても良い。この場合、電気機器５の記憶部４１（図３）には別途製品番号（消耗品）５６と耐用期間（消耗品）５９とを対応付けたテーブルを持っておく必要がある。
【００３９】
外部サーバアドレス５５は、電気機器５の情報が格納される外部サーバ３と通信するためのネットワークアドレスである。なお、本実施の形態１では消耗品に係る外部サーバアドレス５５は明示していないが、消耗品と電気機器５とで通信するための外部サーバ３が異なる場合には、消耗品についても外部サーバアドレスを備えればよい。
【００４０】
図３に示すように、機能提供部４２は、電気機器５としての機能を提供する。例えば、レンジフード１０であればモーターでファンを回転させて換気機能を提供し、エアコン８であれば冷暖房機能や除加湿機能を提供し、テレビ９であれば映像データを受信して表示し、すなわち映像表示機能を提供する。また機能提供部４２は、提供した機能に関する情報であって、記憶部４１に記憶されている提供情報を必要に応じて更新する。例えば、更新情報として、電気機器５が駆動した時間である駆動時間５３（図５）等が挙げられる。
【００４１】
なお、レンジフード１０に限らず、エアコン８、テレビ９、その他様々な電気機器５も宅内電気機器管理システム１（図１）に接続されて機能する際には基本的に上記構成を有する。
【００４２】
記憶部４１に記憶される情報は、図５に示すように、
［宅内ネットワーク］
図１に示すように、宅内電気機器管理装置２と電気機器５とを接続する宅内ネットワーク６は、例えば、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（以下ＤＥＣＴと称する）方式を用いた無線通信を利用していても良い。例えば電気機器５である電子レンジや電磁調理器などは電磁波ノイズを発生させるため、無線通信の妨げになることがある。これに対して、電磁波ノイズからの影響を受けないＤＥＣＴを用いることで、電磁波ノイズを発生させる電気機器５自体や電気機器５の近くでも無線による接続が可能となる。また、ＤＥＣＴを使用することで、例えば一戸建て住宅等において長距離の内部ネットワークによる無線接続が必要な環境でも安定して接続することができる。
[外部サーバ]
図１に示すように、外部サーバ３は、例えばサーバコンピュータが利用される。外部サーバ３も宅内電気機器管理装置２と同様、図４に示した構成を有する。但し、表示パネル３５や無線通信モジュール３７は必須ではない。外部サーバ３は、例えばレンジフード１０に記憶されたアドレスを有しており、当該アドレスを利用することで宅内電気機器管理装置２が外部サーバ３と通信可能となる。外部サーバ３は、電気機器５に関する情報をＨＤＤ３４内に記憶しており、サーバ制御部が宅内電気機器管理装置２の問合せにより電気機器５に関する情報を提供し、或いは電気機器５からの問合せに対してＣＰＵ３１で演算を行うことで、要求された情報を送信（応答）する。
【００４３】
続いて、図３、図５、図６、図７を参照しながら宅内電気機器管理システム１の動作について説明する。なお図６は、宅内電気機器管理装置の提供情報収集処理を示すフローチャート、図７は、ユーザへの入力を促がす表示の一例である。また図６におけるＳはステップを意味する。ただし、ステップは数値の小さい順に処理されるわけではない。
［提供情報収集処理］
宅内電気機器管理装置２を起動すると、収集部２３は、所定のタイミングで送受信部２２を介して電気機器５と通信を行い、当該電気機器５が記憶している提供情報の提供を依頼する（図６：Ｓ１０１）。ここで提供を依頼するタイミングは、例えば日を単位として一日１回行っても良いし、数時間毎に行っても良い。また、収集部２３からの依頼を行っているが、電気機器５側から定期的に送信するようにしてもよい。また、収集部２３からの依頼の際に、あらかじめ設定したＩＤやパスワード等の認証情報を用いてもよい。
【００４４】
収集部２３の依頼に対して電気機器５は、記憶部４１に記憶されている提供情報を返信することで収集部２３は提供情報を取得する（図６：Ｓ１０２）。ここで提供情報は、図５に示した製品番号（本体）５１、駆動開始日５２、駆動時間５３、耐用期間（本体）５４、外部サーバアドレス５５、製品番号（消耗品）５６、使用開始日５７、使用時間５８、耐用期間（消耗品）５９である。
【００４５】
収集部２３で収集された提供情報は、比較部２６にて耐用期間（本体）５４と駆動時間５３とが比較される（図６：Ｓ１０３）。ここで比較時には、耐用期間（本体）５４に対して１以下の係数を積算した値（ここでは０．８とする）が利用される。耐用期間（本体）５４が７年、係数が０．８の場合には、閾値として５．６年が算出され、この閾値と駆動時間が比較される（図６：Ｓ１０４）。当然、単位が異なる場合（ここでは年と時間）、単位を合せてから比較する。なお、本実施の形態では、耐用年数から閾値を算出して閾値とし、当該閾値と駆動時間５３とを比較しているが、閾値を算出せずに耐用年数と駆動時間５３とを比較しても良い。
耐用年数と耐用期間（本体）５４は同じ意味を示す。
【００４６】
この場合には、表示部２０には耐用年数に対して必ず（例えば、３ヶ月）前に耐用年数の期限が近い旨を表示する。
【００４７】
また、駆動しなくても経年劣化するような商品である場合には、単純に耐用年数と製造開始日を比較部２６で比較して耐用年数の（例えば、３ヶ月）前に耐用年数を出したとしても同様の効果を奏でることになる。
【００４８】
ここで、比較結果において閾値よりも駆動時間５３が小さい場合、提供情報収集処理を終了する（図６：Ｓ１０４Ｙｅｓ→ＥＮＤ）。
【００４９】
ここで、駆動時間５３が閾値を超える場合、送信選択部２５は、提供情報の外部サーバ３への送信の可否をユーザに問い合わせる（図６：Ｓ１０４Ｎｏ→Ｓ１０５）。ユーザへの問合せは、例えば送信選択部２５が制御部２１を介して表示部２０にユーザへの入力を促がす表示を行うことで行われる。
【００５０】
ユーザへの入力を促がす表示を図７に２つ例示する。図７（ａ）は、消耗品に関する表示の例であり、提供情報である製品番号（消耗品）５６、耐用期間（消耗品）５９、使用時間５８と、消耗品の残り利用可能期間（使用可能期間）と、提供情報の外部サーバ３への送信可否の入力を受け付ける表示が示されている。また図７（ｂ）は、電気機器５本体に関する表示の例であり、提供情報である製品番号（本体）５１、耐用期間（本体）５４、駆動開始日５２からの経過時間または駆動時間５３と、本体の残り利用可能期間（使用可能期間）と、提供情報の外部サーバ３への送信可否の入力を受け付ける表示が示されている。
【００５１】
ところで、提供情報のうち、例えば消耗品の使用時間５８や本体購入からの期間がユーザにとって外部に知られたくない個人情報だと仮定する。提供情報としては本実施例に限られないため、他の例として、テレビの視聴時間やエアコンの稼働時間、バス暖房機の稼働時間や時間帯、照明の利用時間、空気清浄機の稼働時間、パーソナルコンピュータの利用時間などが挙げられ、これを個人情報として外部に知られたくないユーザも居ると予想できる。このようなユーザは、例えば提供情報を送信することで得られるメリットよりも、個人情報が外部に送信されることを嫌うと考えられる。そこで、宅内電気機器管理装置２は、外部サーバ３に情報を送信する際には送信される提供情報全てを必ず表示してユーザに明示し、送信の可否を問う処理を行うのである。
【００５２】
ここでユーザへの入力を促がす表示に対して、ユーザがＮｏすなわち送信の拒否に該当する否を選択した場合、送信監視部２４は、提供情報を外部サーバ３に送信しない（図６：Ｓ１０６Ｎｏ→ＥＮＤ）。
【００５３】
ここでユーザへの入力を促がす表示に対して、ユーザがＹｅｓすなわち送信を許可する可を選択した場合、送信監視部２４は、提供情報に含まれる外部サーバアドレス５５に基づいて、情報送信部２９、外部ネットワーク４を介して外部サーバ３に提供情報を送信する（図６：Ｓ１０６Ｙｅｓ→Ｓ１０７）。
【００５４】
以上で提供情報収集処理が完了する。
【００５５】
以上のように、ユーザが意図しない情報の外部サーバ３（サービスセンタ）への送信を排除することでユーザに安心感を与えることが可能となる。なお、送信監視部２４は、同一の提供情報についての送受信の可否を記憶し、以後はその情報に基づいて不要な問合せを行うことなく送信することも可能である。しかしながら、ユーザによる個人情報の定義は時間と共に変わる可能性も高い。よって、提供情報の外部サーバ３への送信が発生する毎に、問合せを行うのが好ましい。ただし、同じ商品について、例えば毎日のように問合せが行われるとユーザにとっては不快であり手間がかかる。よって同じ商品についての問合せは、例えば送信監視部２４が一定期間（例えば１ヶ月）必ず間隔をあけて問い合わせるか、問合せをしないといった処理を行えばよい。
【００５６】
なお、提供情報収集処理は、複数の電気機器５それぞれに対して行われる。
［応答情報表示処理］
続いて、応答情報表示処理について図８、図９を参照しながら説明を行う。なお図８は、宅内電気機器管理装置の応答情報表示処理を示すフローチャート、図９は、ユーザに対する商品に関する表示の一例である。また図８におけるＳはステップを意味する。ただし、ステップは数値の小さい順に処理されるわけではない。
【００５７】
外部サーバ３への提供情報の送信後、必要に応じて外部サーバ３から提供情報に対する応答情報が送信される。例えば、送信監視部２４が製品番号（消耗品）５６を送信すると、応答取得部２８が、応答情報として製品番号（消耗品）５６に対応する商品の情報を取得する（図８：Ｓ２０１）。
【００５８】
ここで、商品の情報とは、具体的には商品の名称、商品の在庫情報、商品の金額情報、商品の保管の最終期限、商品についての性能情報、商品についての機能の情報、商品と代替可能な商品すなわち新たな商品についての上記商品の情報が該当する。
【００５９】
応答情報を受信すると、比較部２６は、応答情報として受信した商品の情報が、送信監視部２４が送信した製品番号（消耗品）５６に一致する商品の情報であるのか、それとも代替可能な新たな商品の製品番号（消耗品）５６かを比較する（図８：Ｓ２０２）。
【００６０】
ここで、製品番号（消耗品）５６に対応する商品の情報が、新たな商品の情報ではない場合、すなわち送信した製品番号（消耗品）５６に対応した商品の情報である場合、応答情報に含まれる、商品に関する情報を表示する（図８：Ｓ２０３→ＥＮＤ）。ここで、応答情報の表示例を図９（ａ）に示す。
【００６１】
図９（ａ）に示すように、表示部２０には、応答情報に含まれている商品に関する情報が表示されている。具体的には、商品の名称、製品番号（消耗品）５６、在庫情報である在庫数、金額情報、最終保管期限である。また、これらに加えて、ユーザに商品購入の意思を入力させる表示、すなわち「はい」「いいえ」ボタンが表示されている。ここで最終保管期限とは、消耗品が製造停止される期限とすることができる。例えば消耗品であっても、メーカー側で無期限に製造されているわけではなく、いつかは製造が停止されるため、これをユーザに知らせるための情報である。この情報によってユーザに消耗品のストックや、消耗品を利用する本体自体の買い替えを促がすことが可能となる。
【００６２】
製品番号（消耗品）５６に対応する商品の情報が新たな商品の情報である場合、比較部２６は、新たな商品の情報、すなわち送信監視部２４が送信した製品番号（消耗品）５６の例えば代替可能な商品と、従来製品（製品番号（消耗品）５６に一致する製品）との情報の比較を行う。比較は、主に性能情報について行われるが、どの情報について比較してもよい。なお、従来製品の性能情報については、例えば電気機器５の記憶部４１から取得しても良いし、外部サーバ３に提供されても良い。
【００６３】
性能情報とは、レンジフード１０であれば単位時間当たりの換気能力、騒音の大きさ、消費電力などが該当し、エアコン８であれば冷房能力、暖房能力、除湿能力、消費電力などが該当し、テレビ９であれば解像度、輝度、彩度、表示パネル３５サイズ、消費電力などが該当する。言い換えると、電気機器５が提供する基本機能であってユーザが当該電気機器５を選択する際に参照する情報という事ができる。
【００６４】
比較部２６が比較を完了すると、表示部２０は、新たな商品に関する情報に加えて、または単独で比較結果である比較情報を表示する（図８：Ｓ２０５）。当然、新たな商品に関する情報のみを表示しても良いし、比較情報のみを表示することも可能である。ここで、新たな商品に関する情報と比較情報との表示例を図９（ｂ）に示す。
【００６５】
図９（ｂ）に示すように、表示部２０には、応答情報に含まれる新たな商品に関する情報が表示されている。具体的には、従来の商品に対して代替可能な新たな商品の名称、新たな商品の製品番号（消耗品）５６、新たな商品の在庫情報である在庫数、新たな商品の金額情報、新たな商品の最終保管期限が表示されている。またこれに加えて、比較部２６にて行った従来商品と新たな商品との比較の結果が表示されている。具体的には、性能の差（ここでは油煙除去性能の上昇率）、価格差、及び機能差（ここでは「取り外しアタッチメント」が機能として追加された点）が表示される。また、これらに加えて、ユーザに新たな商品の購入意思を入力させる表示、すなわち「はい」「いいえ」ボタンが表示される。
【００６６】
上記は、消耗品を例に説明を行ったが、電気機器５の本体について同様の表示をすることも可能である。この場合には、比較部２６は、機能情報についても比較する。特に電気機器５の商品の場合には、機能情報の表示が効果的といえる。
【００６７】
なお、機能情報とは、例えば本来標準的に備わっている基本機能に追加して新たに提供可能な機能ということができる。レンジフード１０であれば、照明機能などが該当し、エアコン８であれば除湿機能、タイマー機能などが該当し、テレビ９であれば録画機能やＣＳ受信機能などが該当する。
【００６８】
以上のように、提供情報に基づいて製品情報（本体）や製品情報（消耗品）に基づく情報をユーザに通知することで、ユーザは容易に本体や消耗品の利用期限を確認することができる。
【００６９】
また、在庫数や最終保管期限が表示されることで、ユーザは計画的に予備の商品を購入することができる。
【００７０】
また、メーカーが決めている耐用年数中で使用することができるので商品を安全に使用することができる。
【００７１】
また、耐用年数が経過する前に点検、もしくは商品交換をしなければいけないということが分かるため、ユーザは計画的に商品を点検もしくは商品交換することができる。
【００７２】
また、現在使用している商品に対してよりよい商品の情報、価格、納期等の情報を得ることができるため商品の買換えがスムーズに進むこととなる。
【００７３】
また、外部サービスアドレスに接続することができるため、宅内電気機器管理装置２使用者は、自分が好みの家電製品を選定することができる。
［商品購入処理］
ユーザが、商品の購入意思を入力する際に、購入する意思すなわち「はい」を示した場合、その旨が外部サーバ３に送信され、商品の発注が行われる。なお、商品発注からユーザまでの発送については、本発明と直接関係しないため処理を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明にかかる宅内電気機器管理装置２は、ユーザが意図しない情報のサービスセンタへの送信を排除することでユーザに安心感を与えることができるため有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１    宅内電気機器管理システム
２    宅内電気機器管理装置
３    外部サーバ
４    外部ネットワーク
５    電気機器
６    宅内ネットワーク
７    一般住宅
８    エアコン
９    テレビ
１０    レンジフード
２０    表示部
２１    制御部
２２，４０    送受信部
２３    収集部
２４    送信監視部
２５    送信選択部
２６    比較部
２７，４１    記憶部
２８    応答取得部
２９    情報送信部
３０    マイクロコンピュータ
３１    ＣＰＵ
３２    ＲＡＭ
３３    ＲＯＭ
３４    ＨＤＤ
３５    表示パネル
３６    有線通信モジュール
３７    無線通信モジュール
３８    内部バス
４２    機能提供部
５１    製品番号（本体）
５２    駆動開始日
５３    駆動時間
５４    耐用期間（本体）
５５    外部サーバアドレス
５６    製品番号（消耗品）
５７    使用開始日
５８    使用時間
５９    耐用期間（消耗品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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