(57)【要約】【課題】本発明の解決しようとする課題は、従来のポリエステル系樹脂からなる容器と同程度の機械的強度およびガスバリア性を有すると共に、層間剥離の発生を防止することができ、さらに、化石燃料由来の樹脂使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を低減させることのできるカーボンニュートラルな多層容器を提供することである。【解決手段】本発明の容器は、バイオマス由来の１，３−プロパンジールとテレフタル酸との重縮合物であるポリトリメチレンテレフタレートを含む層と、これと隣合うポリエステル系樹脂層とを備えてなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス由来の１，３−プロパンジールとテレフタル酸との重縮合物であるポリトリメチレンテレフタレートを含む層と、これと隣合うポリエステル系樹脂層とを備えてなる、容器。
【請求項２】
前記ポリトリメチレンテレフタレートの含有量が、５０質量％以上、９５質量％以下である、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
ポリエステル系樹脂層／ポリトリメチレンテレフタレートを含む層／ポリエステル系樹脂層からなる多層構造を有する、請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記ポリトリメチレンテレフタレートを含む層が、ナノファイバーを含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
前記ナノファイバーの平均繊維長が、１ｎｍ以上、４００μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記ナノファイバーの平均繊維径が、０．５ｎｍ以上、４０μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
前記ナノファイバーの含有量が、１質量％以上、２５質量％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】
前記ポリエステル系樹脂層が、バイオマス由来ポリエステル系樹脂および／またはリサイクルポリエステル系樹脂を含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマス由来の１，３−プロパンジオールとテレフタル酸との重縮合物であるポリトリメチレンテレフタレートを含む層およびこれと隣合うポリエステル系樹脂層を備えた容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂は、その機械的特性、化学的安定性、耐熱性、ガスバリア性、透明性などに優れ、かつ安価であることから、飲食品等を収容する容器等の製造に広く使用されている。
【０００３】
これらプラスチック製容器には、充填する内容物に応じ、様々な機能が求められる。例えば、充填する内容物が炭酸水等の炭酸飲料である場合には、二酸化炭素バリア性、酸素バリア性および水蒸気バリア性等のガスバリア性が要求される。
【０００４】
例えば、特開２００３−３３４９０６号公報（特許文献１）には、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン６、ナイロン６，６、ポリメタキシレンアジパミド等のガスバリア性樹脂および遷移金属触媒を含むガスバリア層を、中間層として備えるプラスチック製多層容器が提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１において開示される多層容器は、中間層のガスバリア層とこれと隣合う層との物性の違いから、層間で剥離が生じてしまうことがあった。特に、炭酸飲料を充填し、保管した場合、層間剥離が生じてしまう可能性が高かった。
【０００６】
ところで、近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、汎用高分子材料であるポリエステル樹脂をこれらバイオマス原料から製造する試みも行われている。例えば、トウモロコシやサトウキビ等の植物から得られるデンプンや糖類を微生物で発酵させて得られたバイオマスエタノールを用いて工業的にエチレングリコールを製造することが行われており、ポリエステル系樹脂を構成するジオール成分であるエチレングリコールとして、上記したようなバイオマス由来のエチレングリコールを使用したポリエステル系樹脂が使用され始めている（例えば、国際公開２００６／１１５２２６号公報等）。
【０００７】
また、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴともいう）よりも耐熱性に優れ、低弾性率を有するポリエステルとしてポリトリメチレンテレフタレート（以下、ＰＴＴともいう）が注目されている。ＰＴＴは、上記のような性質を有しており、繊維とした場合に柔らかい風合いや易染性が期待できるため、繊維製品分野において既に応用され始めている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３３４９０６号公報
【特許文献２】国際公開２００６／１１５２２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、従来のポリエステル系樹脂からなる容器と同程度の機械的強度およびガスバリア性を有すると共に、層間剥離の発生を防止することができ、さらに、化石燃料由来の樹脂使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を低減させることのできるカーボンニュートラルな多層容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の容器は、バイオマス由来の１，３−プロパンジールとテレフタル酸との重縮合物であるポリトリメチレンテレフタレートを含む層と、これと隣合うポリエステル系樹脂層とを備えてなることを特徴とする。
【００１１】
上記態様においては、ポリトリメチレンテレフタレートの含有量が、５０質量％以上、９５質量％以下であることが好ましい。
【００１２】
上記態様においては、ポリエステル系樹脂層／ポリトリメチレンテレフタレートを含む層／ポリエステル系樹脂層からなる多層構造を有することが好ましい。
【００１３】
上記態様においては、ポリトリメチレンテレフタレートを含む層が、ナノファイバーを含んでなることが好ましい。
【００１４】
上記態様においては、ナノファイバーの平均繊維長が、１ｎｍ以上、４００μｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
上記態様においては、ナノファイバーの平均繊維径が、０．５ｎｍ以上、４０μｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
上記態様においては、ナノファイバーの含有量が、１質量％以上、２５質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
上記態様においては、ポリエステル系樹脂層が、バイオマス由来ポリエステル系樹脂および／またはリサイクルポリエステル系樹脂を含んでなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、バイオマス由来の１，３−プロパンジオールと、テレフタル酸との重縮合物であるポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）を使用することにより、容器の機械的強度およびガスバリア性を従来のガスバリア層を備える多層容器と同程度とすることができると共に、層間剥離の発生を防止することができる。さらに、本発明によれば環境負荷を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による容器の一例を示す部分垂直断面図である。
【図２】本発明による容器の一例を示す部分垂直断面図である。
【図３】本発明による容器底部の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜容器＞
本発明による容器は、バイオマス由来の１，３−プロパンジールと、テレフタル酸との重縮合物であるポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）を含む層（以下、場合により単に「ＰＴＴ層」という）およびＰＴＴ層と隣合うポリエステル系樹脂層を少なくとも備えてなることを特徴とするものである。
本発明の容器は、ＰＴＴ層およびポリエステル系樹脂層をそれぞれ２層以上備えていてもよい。この場合、各層の構成や厚さは同一であっても、異なっていてもよい。
【００２１】
一実施形態において、本発明の容器は、ＰＴＴ層を中間層として備える多層構造を有する。
例えば、容器を、図１に示すように、ポリエステル系樹脂層１１／ＰＴＴ層１２／ポリエステル系樹脂層１３からなる構成とすることができる。また、容器を、ポリエステル系樹脂層／ＰＴＴ層／ポリエステル系樹脂層／ＰＴＴ層／ポリエステル系樹脂層からなる構成とすることもできる（図示せず）。
ＰＴＴは、ＰＥＴ等のポリエステル系樹脂に近い構造および物性を有する。そのため、上記のような構成とすることにより、層間の剥離を防止することができる。この層間剥離は、炭酸水等の炭酸飲料を充填し、放置した場合に特に見られるが、上記構成の容器によれば、この層間剥離を顕著に防止することが可能である。
【００２２】
＜ＰＴＴ層＞
本発明のＰＴＴ層は、バイオマス由来の１，３−プロパンジオールと、テレフタル酸との重縮合物であるポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）を含むものである。
バイオマス由来の１，３−プロパンジオールは、トウモロコシ等の植物を発酵させることにより得られるグルコースを、大腸菌等により、グリセリンを経由して形質転換させることにより得ることができる。また、市販されるものを用いてもよい。
また、１，３−プロパンジオールとテレフタル酸との重縮合は、溶融重合や溶融加熱脱水縮合等の従来公知の方法により行うことができる。重合反応は、重合触媒の存在下に行うのが好ましい。重合触媒の添加時期は、重縮合反応以前であれば特に限定されず、原料仕込み時に添加しておいてもよく、減圧開始時に添加してもよい。
重合触媒としては、一般には、周期表で、水素、炭素を除く第１族〜第１４族金属元素を含む化合物が挙げられる。具体的には、チタン、ジルコニウム、錫、アンチモン、セリウム、ゲルマニウム、亜鉛、コバルト、マンガン、鉄、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、ナトリウム及びカリウムからなる群から選ばれた、少なくとも１種以上の金属を含むカルボン酸塩、アルコキシ塩、有機スルホン酸塩又はβ−ジケトナート塩等の有機基を含む化合物、更には前記した金属の酸化物、ハロゲン化物等の無機化合物及びそれらの混合物が挙げられる。
【００２３】
ＰＴＴは、本発明の特性を損なわない範囲において、ジオールとして、バイオマス由来の１，３−プロパンジオール以外の成分を含んでいてもよく、例えば、化石燃料由来の１，３−プロパンジオールを含んでいてもよい。但し、環境負荷の低減の観点からは、ジオール成分に占めるバイオマス由来の１，３−プロパンジオールの割合は３０質量％以上であることが好ましい。また、ジオールとして、１，３−プロパンジオール以外の成分として、エチレングリコール等が含まれていてもよい。なお、所望により含有してもよいエチレングリコール成分は、化石燃料由来のものであってもよいが、環境負荷の観点からは、バイオマス由来のエチレングリコールを使用することが好ましい。さらに、ジカルボン酸として、テレフタル酸以外の構成単位を含んでいても良く、例えば、フタル酸、イソフタル酸、アジピン酸等が挙げられる。
【００２４】
本発明のＰＴＴ層におけるＰＴＴの含有量は、５０質量％以上、９５質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上、９０質量％以下であることがより好ましい。
ＰＴＴの含有量を上記数値範囲とすることにより、容器の機械的強度およびガスバリア性を向上させることができると共に、環境への負荷をより低減させることが可能となる。
【００２５】
ＰＴＴ層は、本発明の特性を損なわない範囲において、ＰＴＴ以外の樹脂材料を含んでいてもよく、
例えば、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル等の（メタ）アクリル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂や、塩化ビニルまたは酢酸ビニルと、エチレン等のその他の単量体との共重合体樹脂等のビニル系樹脂、セルロースアセテートやセルロースプロピオネート等のセルロース系樹脂、メタキシレンアジパミド（ＭＸＤ−６）、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／ナイロン６，６共重合体等のポリアミド系樹脂、フェノールノボラック樹脂等のフェノール樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂等のエポキシ系樹脂、アイオノマー樹脂等の樹脂材料が挙げられる。
【００２６】
また、ＰＴＴ層は、ナノファイバーを含んでいてもよく、これにより、容器のガスバリア性をより向上させることができる。
なお、本発明において、ナノファイバーとは、ナノオーダーの繊維片だけではなく、マイクロオーダーの繊維片も含まれうる。
具体的には、ナノファイバーの平均繊維長は、１ｎｍ以上、４００μｍ以下であることが好ましく、平均繊維径は、０．５ｎｍ以上、４０μｍ以下であることが好ましい。
ナノファイバーの平均繊維長および平均繊維径を上記の数値範囲とすることにより、ＰＴＴ層におけるナノファイバーの分散性向上させることができ、ガスバリア性をより高めることができる。また、容器の透明性を向上させることができると共に、ブロー成形時において、ナノファイバーの配向を無くすことができ、容器の機械的強度を向上させることができる。
【００２７】
ナノファイバーの平均繊維長は、５ｎｍ以上、４０μｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。また、ナノファイバーの平均繊維径は、２ｎｍ以上、１０μｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上、５μｍ以下であることがさらに好ましい。
ナノファイバーの平均繊維径および平均繊維長の測定は、ナノファイバーを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、画像のスケールから測定した（ｎ＝１０）。
なお、ナノファイバーにおいて長径と短径が存在する場合、長径を繊維長とする。
【００２８】
ナノファイバーの断面形状は、特に限定されるものではないが、ナノファイバーにおいて長径と短径が存在する場合、長径と短径との比（長径／短径）は、１．１以上、４．０以下であることが好ましく、１．４以上、３．０以下であることがより好ましい。ナノファイバーの長径と短径との比を上記数値範囲とすることにより、ナノファイバーのガスバリア層における分散性を高めることができ、容器のガスバリア性をより向上させることができる。
【００２９】
本発明において使用することができるナノファイバーとしては、グラスファイバー、セルロースファイバー、カーボンファイバー、金属酸化物ファイバー、合成樹脂ファイバー、アラミドファイバー等を挙げることができる。
これらの中でも、ガスバリア性および製造コストという観点からは、グラスファイバーが好ましい。また、リサイクル性という観点からは、セルロースファイバーが好ましい。
【００３０】
グラスファイバーとしては、従来公知のグラスファイバーを使用することができ、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、ＮＥガラス、Ｔガラス、石英ガラス等を使用することができる。
【００３１】
セルロースファイバーとしては、例えば、β−１，４−グルカン構造を有する多糖類で形成されている限り、特に制限されず、植物由来のセルロース繊維、動物由来のセルロース繊維、バクテリア由来のセルロース繊維、合成セルロース繊維のいずれを使用してもよい。
合成セルロース繊維としては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。
【００３２】
カーボンファイバーとしては、単層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノコイル、カップ積層型カーボンナノチューブ、気相成長炭素繊維、グラファイトナノファイバー等が挙げられる。
【００３３】
金属酸化物ファイバーとしては、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２等が挙げられる。
【００３４】
合成樹脂ファイバーとしては、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ビニル系樹脂等からなる樹脂ファイバーが挙げられる。
【００３５】
ＰＴＴ層におけるナノファイバーの含有量は、１質量％以上、２５質量％以下であることが好ましく、３質量％以上、２０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
ナノファイバーの含有量を上記数値範囲とすることにより、容器のガスバリア性をより向上させることができると共に、容器の透明性も維持することができる。さらに、ナノファイバーの含有量が上記数値範囲の容器は、リサイクル性に適していると共に、容器が多層構造からなる場合は、回収・粉砕時において各層の剥離を良好に行うことができる。
【００３６】
ＰＴＴ層は、本発明の特性を損なわない範囲において、酸素吸収剤、二酸化炭素吸収剤、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、分散剤、紫外線吸収剤、アセトアルデヒド吸収剤（例えば、Ｃｏｌｏｒ  Ｍａｔｒｉｘ社製のＡＡ  Ｓｃａｖｅｎｇｅｒｓ）および着色顔料等の添加剤を含んでいてもよい。
【００３７】
ＰＴＴ層の厚さは、その他の層の構成や厚さ等に応じ適宜変更することが好ましいが、５μｍ以上、２５０μｍ以下とすることができる。
【００３８】
＜ポリエステル系樹脂層＞
ポリエステル系樹脂層は、ポリエステル系樹脂を含んでなり、特に好ましくは、バイオマス由来ポリエステル系樹脂および／またはリサイクルポリエステル系樹脂を含んでなることが好ましい。これらは、環境適性が高く、化石燃料の使用量を削減することができる。
なお、本発明において、「バイオマス由来のポリエステル系樹脂」とは、ポリエステル系樹脂を構成するジオールがバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステル樹脂をいうものとする。また、「リサイクルポリエステル系樹脂」とは、ポリエステル系樹脂を構成するジオールが化石燃料由来のジオールまたはバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステル系樹脂からなる樹脂製品を使用した後に回収し再利用したものをいうものとする。
【００３９】
ジオールとしては、上記したバイオマス由来のエチレングリコール以外にも、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコ−ル、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、１，４−ブタンジオール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール等を使用することができる。
【００４０】
ジカルボン酸についても、特に限定されるものではないが、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸およびそれらの誘導体を制限なく使用することができる。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸及びイソフタル酸等が挙げられ、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステル、具体的には、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びブチルエステル等が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸ならびにシクロヘキサンジカルボン酸等の、通常炭素数が２以上、４０以下の鎖状或いは脂環式ジカルボン酸が挙げられる。また、脂肪族ジカルボン酸の誘導体として、上記脂肪族ジカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びブチルエステル等の低級アルキルエステルや例えば無水コハク酸等の上記脂肪族ジカルボン酸の環状酸無水物が挙げられる。
【００４１】
ジオールと、ジカルボン酸との重縮合についても従来公知の方法により行うことができ、具体的には、上記したジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応および／またはエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によって製造することができる。また、重縮合反応は、上記したような重合触媒の存在下において行うことが好ましい。
【００４２】
ポリエステル系樹脂層は、２種以上のバイオマス由来ポリエステル系樹脂および／またはリサイクルポリエステル系樹脂を含むものであってもよい。
【００４３】
ポリエステル層は、ポリエステル系樹脂の中でも、ポリエチレンテレフタレート、すなわち、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートおよび／またはリサイクルポリエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。
【００４４】
ポリエステル系樹脂の含有量は、６０質量％以上、１００％以下であることが好ましく、７０質量％以上、９５質量％以下であることがより好ましい。
【００４５】
また、ポリエステル系樹脂層は、本発明の特性を損なわない範囲において、上記したその他の樹脂材料や、添加剤を含んでいてもよい。
【００４６】
ポリエステル系樹脂層の厚さは、特に限定されるものではないが、５０μｍ以上、２５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上、２００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４７】
＜その他＞
一実施形態において、本発明の多層容器の内面には、蒸着膜が形成されていてもよい。蒸着層を設けることにより、容器のガスバリア性をより一層向上させることができる。
【００４８】
蒸着膜は、ガスバリア性および透明性という観点から、無機酸化物からなるものであることが好ましい。このような無機酸化物としては、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグシウム、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化ホウ素、酸化ハフニウム、酸化バリウム等を使用することができる。
【００４９】
蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００５０】
また、蒸着膜の膜厚としては、膜厚０．００５μｍ〜０．４μｍ位であることが望ましく、具体的には、その膜厚としては、０．０１〜０．１μｍ位が望ましい。蒸着膜の厚みを、０．１μｍ、更には、０．４μｍ以下とすることにより、蒸着膜にクラック等が発生し易くなる不具合を防止することができる。一方、蒸着膜の厚みを０．０１μｍ、更には０．００５μｍ以上とすることにより、ガスバリア性の効果を確実に奏することができる。
【００５１】
次に本発明の容器の形状について説明する。
一実施形態において、本発明の容器１０は、図１に示すように、口部１６と、口部１６下方に設けられた首部１７と、首部１７下方に設けられた肩部１８と、肩部１８下方に設けられた、胴部１９と、胴部１９下方に設けられた底部２０とを備えている。
なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ容器１０を正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。
内容物の充填後に容器を加温する場合、図２に示すような容器内方へ凹むパネル部２１を各側面の胴部１９に有することが好ましい。
また、容器１０は、図２に示すように、その胴部１９下方に円周方向に延びる横リブ２２を有していることが好ましい。これにより、胴部１９の強度を向上させることができる。
【００５２】
容器１０底部の形状は、特に限定されるものではないが、例えば、内容物が天然発泡水（スパークリングウォーター）等の炭酸飲料である場合、図１に示すようなペタロイド形状であることが好ましい。これにより、内部が高い陽圧となった際の容器１０の変形を防止することができる。
また、一実施形態において、容器１０の変形防止という観点から、容器１０の底部２０は、図３に示すような補強溝２３を有していることが好ましい。この補強溝２３の本数は、５本以上、１２本以下であることが好ましく、５本以上、７本以下であることがより好ましい。また、圧力分散という観点からは、補強溝の本数は、奇数であることが好ましい。
【００５３】
容器１０の厚さは、充填する内容物の種類等に応じ適宜変更することが好ましいが、例えば、１５０μｍ以上、５００μｍ以下とすることができる。また、容器の厚さは、一様であってもよく、部分によって異なるものであってもよい。
【００５４】
＜容器の製造方法＞
一実施形態において、本発明の容器は、ＰＴＴを少なくとも含む樹脂組成物と、ポリエステル系樹脂層を少なくとも含む樹脂組成物とを、共射出成形することによりプリフォームを作製する工程と、このプリフォームを２軸延伸ブロー成形する工程とを含んでなる方法により製造することができる。
【００５５】
樹脂組成物の射出成形は、従来公知の装置を使用することにより行うことができる。
射出成形時の温度は、２６０℃以上、３１０℃以下であることが好ましく、２６５℃以上、３００℃以下であることがより好ましい。
【００５６】
本発明の容器は、プリフォームを、その表面温度を好ましくは９０℃以上、１３０℃以下、より好ましくは１００℃以上、１２０℃以下に加熱した後、金型内において、２軸延伸ブロー成形することにより得ることができる。
プリフォームの加熱は、温風により行っても、赤外線により行ってもよく、従来公知の装置を使用して行うことができる。
また、プリフォームの２軸延伸ブロー成形も、従来公知の装置、例えば、ＫＨＳ社製のＬＢ０１（商品名）を使用することにより行うことができる。
【００５７】
＜その他の製造方法＞
他の実施形態において、本発明の容器の製造に用いられるプリフォームは、金型内において、樹脂組成物を圧縮成形すること（コンプレッション成形）によっても製造することができる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５９】
実施例１
多層射出成形機により共射出成形し、ポリエチレンテレフタレート層／ＰＴＴ層／ポリエチレンテレフタレート層の３層構成からなる多層プリフォームを得た。ＰＴＴ層におけるＰＴＴの含有量は、９０質量％であり、さらにＰＥＴを１０質量％含有させた。
【００６０】
上記のようにして得られたプリフォームを、ブロー成形装置にて表面温度を１１０℃となるまで加熱した後、金型内において、２軸延伸ブローし、図１に示す形状の容器を得た。容器において、ポリエチレンテレフタレート層の厚さは１８０μｍ、ＰＴＴ層の厚さは１０μｍであった。
【００６１】
実施例２
ＰＴＴ層に、ナノファイバーとして、平均繊維長１０μｍ、平均繊維径１μｍのガラスファイバーを５質量％含有させ、ＰＴＴの含有量を８５質量％とした以外は、実施例２と同様にして容器を作製した。
【００６２】
実施例３
ナノファイバーの含有量を１０質量％に、ＰＴＴの含有量を８０質量％に変更した以外は、実施例２と同様にして容器を作製した。
【００６３】
比較例１
多層射出成形機により共射出成形し、ポリエチレンテレフタレート層／ガスバリア層／ポリエチレンテレフタレート層の３層構成を有する多層プリフォームを得た。なお、ガスバリアに層は、ガスバリア性樹脂として、ＭＸＤ−６を１００質量％含有させた。
【００６４】
＜ガスバリア性試験＞
酸素バリア試験
酸素透過試験器（ＭＯＣＯＮ社製、商品名：ＯＸＴＲＡＮ）を用いて、上記実施例および比較例にて得られた容器の酸素透過試験を行った。酸素透過試験は、２２℃、湿度４０％ＲＨの環境下で行った。結果は表１に示される通りであった。
【００６５】
二酸化炭素バリア試験
上記実施例および比較例にて得られた容器に４．０ＧＶ（ガスボリューム）の炭酸水をヘッドスペースが２０ｍＬとなるように充填した後にキャッピングをし、２２℃、湿度４０％ＲＨの環境下で１２週間放置した。１２週後の炭酸水のＧＶを（株）ビスクル社製のダイレクトＧＶ−１（商品名）を用いて測定し、ＧＶの減少率を求めた。結果は表１に示される通りであった。
【００６６】
強度試験
上記実施例および比較例にて得られた容器に炭酸水をヘッドスペースが２０ｍＬとなるように充填した後にキャッピングをし、１ｍの高さからコンクリート面に、向かい容器を横の状態で落下させ、多層容器の破損の有無を確認し、以下の評価項目に従い、容器の強度を評価した。結果を表１にまとめた。
評価項目
○：破損が全く見られなかった。
△：破損が少し見られた。
×：破損が多く見られた。
【００６７】
＜層間剥離防止性試験＞
上記実施例および比較例にて得られた容器に４．０ＧＶ（ガスボリューム）の炭酸水を充填し、キャッピングした。炭酸水を充填した容器を３８℃、湿度９０％ＲＨの条件下で放置した。７日後、３０日後の層間の状態を以下の評価項目に従い、目視により評価した。
評価項目
○：層間に気泡の溜まりは全く見られなかった。
△：層間に多少の気泡の溜まりは見られたが、実用上問題ない程度であった。
×：層間に気泡の溜まりが見られ、層間剥離が開始していた。
【００６８】
【表１】
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【符号の説明】
【００６９】
１０：容器
１１、１３：ポリエステル系樹脂層
１２：ＰＴＴ層
１６：口部
１７：肩部
１８：首部
１９：胴部
２０：底部
２１：パネル部
２２：横リブ
２３：補強溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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