(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑制しつつ、ヒータの消費電力を適切にモニタリングする。【解決手段】ヒータ入口温度Ｔｉｎとヒータ出口温度Ｔｏｕｔとの偏差である温度変化量ΔＴに基づいて温水ヒータの実消費電力Ｐを推定し（Ｓ１８０）、実消費電力Ｐが上限消費電力Ｐｒｅｆ以上のときには温水ヒータの給電を停止する（Ｓ１９０，Ｓ２５０）。これにより、比較的大きな電力を必要とする温水ヒータの消費電力を適切にモニタリングすることができる。また、温水ヒータの制御に用いられる温度センサからのヒータ入口温度Ｔｉｎおよびヒータ出口温度Ｔｏｕｔに基づいて当該温水ヒータの消費電力Ｐを推定するから、温水ヒータの消費電力を検出するためだけに電流センサを設ける必要がない。【選択図】図３
2018000349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの電力の供給を受けて加温対象を加温するヒータを有する便座装置であって、
前記交流電源から前記ヒータへ電力の供給と遮断とを行なうスイッチと、
前記加温対象の温度を検出する温度センサと、
前記加温対象の温度が目標温度に近づくように前記スイッチを制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記温度センサの温度変化の量に基づいて前記ヒータの実消費電力を推定し、前記実消費電力に基づいて前記ヒータへの電力の供給を制限する手段である、
ことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
請求項１記載の便座装置であって、
前記制御手段は、前記実消費電力が予め定められた上限消費電力以上のときに前記ヒータへの電力の供給を制限する手段である、
ことを特徴とする便座装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の便座装置であって、
前記制御手段は、交流電源出力の１周期単位または半周期単位で前記スイッチをオンオフする手段であり、前記温度変化に要した時間の間、前記スイッチを実際にオンした回数である実オン回数をカウントし、前記実オン回数と前記実消費電力とに基づいて前記温度変化に要した時間の間の全ての周期で前記スイッチをオンしたと仮定した場合に前記ヒータが消費する仮消費電力を推定し、前記仮消費電力が予め定められた上限消費電力以上のときに前記ヒータへの電力の供給を制限する手段である、
ことを特徴とする便座装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項に記載の便座装置であって、
前記制御手段は、交流電源出力の１周期単位または半周期単位で前記スイッチをオンオフする手段であり、前記温度変化に要した時間の間、前記スイッチを実際にオンした回数である実オン回数をカウントし、前記実オン回数と前記実消費電力とに基づいて前記ヒータが消費する電力が予め定められた上限消費電力未満となる前記スイッチの上限オン回数を設定し、前記上限オン回数を超えないように前記スイッチを制御する手段である、
ことを特徴とする便座装置。
【請求項５】
請求項２ないし４いずれか１項に記載の便座装置であって、
前記上限消費電力は、抵抗値を公差範囲の下限値とした前記ヒータに対して電流閾値に相当する電流が流れたときに該ヒータが消費する電力である、
ことを特徴とする便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流電源からの電力の供給を受けて加温対象を加温するヒータを有する便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家電の電力消費をモニタリングするものが知られている。例えば、特許文献１には、複数のソケットと当該複数のソケットへの給電をそれぞれ制御する複数のスイッチを備える中継コンセントに電流センサと制御部とを設けるものとし、各ソケットを介して流れる電流を対応する電流センサにより検出し、制御部によりソケット毎の消費電力をモニタリングするものが記載されている。また、特許文献２には、コンセントを経由して家電機器へ流れる電流をホール素子などによって測定し、計測結果を通信により外部へ伝達する計測機能や、コンセントの電流を切断および再接続する機能を有する埋め込みコンセントが記載されている。さらに、特許文献３には、メインブレーカに流れる電流を計測する電流計測器と、分配ブレーカに接続されたコンセントと家電機器のプラグの双方を接続する電流制限用アダプタとを備え、電流計測器により計測された電流が閾値に達したときに電流制限用アダプタが家電機器への電流を制限するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１９３２９号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１６１１８号公報
【特許文献３】特開２００９−０１１１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの技術では、何れも電流を計測するためのセンサ部や計測結果に基づいて家電機器への電力の供給を制限するための制御部を別途設ける必要があるため、ヒータを有する便座装置への適用に際しては、装置が大型化すると共にコスト増を招いてしまう。
【０００５】
本発明の便座装置は、装置の大型化を抑制しつつ、ヒータの消費電力を適切にモニタリングすることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の便座装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の便座装置は、
交流電源からの電力の供給を受けて加温対象を加温するヒータを有する便座装置であって、
前記交流電源から前記ヒータへ電力の供給と遮断とを行なうスイッチと、
前記加温対象の温度を検出する温度センサと、
前記加温対象の温度が目標温度に近づくように前記スイッチを制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記温度センサの温度変化の量に基づいて前記ヒータの実消費電力を推定し、前記実消費電力に基づいて前記ヒータへの電力の供給を制限する手段である、
ことを要旨とする。
【０００８】
この本発明の便座装置は、交流電源からヒータへ電力の供給と遮断とを行なうスイッチと、ヒータの加温対象の温度を検出する温度センサと、を備え、加温対象の温度が目標温度に近づくようにスイッチを制御するものである。そして、温度センサの温度変化の量に基づいてヒータの実消費電力を推定し、実消費電力に基づいてヒータへの電力の供給を制限する。これにより、比較的大きな電力を必要とするヒータの消費電力を適切にモニタリングすることがでできる。例えば、装置に接続されるブレーカの遮断前にヒータに過大な電流が流れるのを抑制することができる。また、ヒータの制御に用いられる温度センサからの温度に基づいて当該ヒータの消費電力を推定するから、ヒータの消費電力を検出するためだけに電流センサを設ける必要がなく、装置の大型化やコスト増を抑制することができる。これらの結果、装置の大型化を抑制しつつ、ヒータの消費電力を適切にモニタリングすることができる。
【０００９】
こうした本発明の便座装置において、前記制御手段は、前記実消費電力が予め定められた上限消費電力以上のときに前記ヒータへの電力の供給を制限する手段であるものとすることもできる。こうすれば、ヒータが上限消費電力を超えて電力を消費するのをより確実に抑制することができる。ここで、実消費電力が上限消費電力以上のときには、スイッチをオフとしてヒータへの電力の供給を停止するものとしてもよい。
【００１０】
また、本発明の便座装置において、前記制御手段は、交流電源出力の１周期単位または半周期単位で前記スイッチをオンオフする手段であり、前記温度変化に要した時間の間、前記スイッチを実際にオンした回数である実オン回数をカウントし、前記実オン回数と前記実消費電力とに基づいて前記温度変化に要した時間の間の全ての周期で前記スイッチをオンしたと仮定した場合に前記ヒータが消費する仮消費電力を推定し、前記仮消費電力が予め定められた上限消費電力以上のときに前記ヒータへの電力の供給を制限する手段であるものとすることもできる。こうすれば、ヒータの消費電力が上限消費電力以上となる可能性を予測してヒータへの電力の供給を制限するため、実消費電力が上限消費電力以上となるのをより確実に抑制することができる。
【００１１】
さらに、本発明の便座装置において、前記制御手段は、交流電源出力の１周期単位または半周期単位で前記スイッチをオンオフする手段であり、前記温度変化に要した時間の間、前記スイッチを実際にオンした回数である実オン回数をカウントし、前記実オン回数と前記実消費電力とに基づいて前記ヒータが消費する電力が予め定められた上限消費電力未満となる前記スイッチの上限オン回数を設定し、前記上限オン回数を超えないように前記スイッチを制御する手段であるものとすることもできる。こうすれば、ヒータの実消費電力が上限消費電力以上となるのをより確実に抑制することができる。
【００１２】
ここで、前記上限消費電力は、抵抗値を公差範囲の下限値とした前記ヒータに対して電流閾値に相当する電流が流れたときに該ヒータが消費する電力であるものとすることもできる。こうすれば、ヒータに電流閾値以上の電流が流れるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例としての便座装置１０を含む便器装置の外観を示す外観構成図である。
【図２】便座装置本体２０の電気的な構成の概略を示す構成図である。
【図３】制御装置３０のＣＰＵ３１により実行される温水ヒータ制御制限処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】水道水（洗浄水）の温度がヒータ入口とヒータ出口とで変化する様子を示す説明図である。
【図５】所要時間Δｔの間にヒータスイッチ２４がオンされた回数（オン回数ｎ）を示す説明図である。
【図６】ヒータ最小抵抗Ｒｍｉｎと電流閾値と上限消費電力Ｐｒｅｆとの関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は本発明の一実施例としての便座装置１０を含む便器装置の外観を示す外観構成図であり、図２は、便座装置本体２０の電気的な構成の概略を示す構成図である。実施例の便座装置１０は、人の局部を温水により洗浄可能な温水洗浄便座として構成されており、図１に示すように、便器１の上面に設置され、便座装置本体２０と、便座装置本体２０に対して開閉可能に支持された便座１２と、便座装置本体２０に対して開閉可能に支持された便蓋１４と、使用者による各種操作が可能な操作部１６とを備える。
【００１６】
便座装置本体２０は、図２に示すように、水道管と洗浄ノズル２５とを接続する給水路２１と、給水路２１を開閉する開閉弁２２と、給水路２１を流れる洗浄水（水道水）を加温する温水ヒータ２３と、交流電源５から温水ヒータ２３への電力の供給と遮断とを行なうヒータスイッチ（例えばトライアック）２４と、給水路２１の末端に取り付けられた洗浄ノズル２５と、洗浄ノズル２５に供給する洗浄水の流量を調整する流量調整弁２６と、給水路２１のヒータ入口付近とヒータ出口付近とにそれぞれ設けられた温度センサ２７，２８と、給水路２１の洗浄水の単位時間あたりの流量を検出する流量センサ２９と、装置全体をコントロールする制御装置３０とを備える。
【００１７】
操作部１６は、例えば、洗浄水によりおしりを洗浄するためのおしり洗浄スイッチ１６ａや、ビデとして用いられるビデ洗浄スイッチ１６ｂ、おしり洗浄またはビデ洗浄を停止させるための止スイッチ１６ｃ、洗浄強さ（洗浄水の水勢）を調節するための洗浄強さ調節スイッチ１６ｄ、洗浄水の温水温度を調節するための温水温度調節スイッチ１６ｅ、便座温度を調節するための便座温度調節スイッチ１６ｆ、などを備える。
【００１８】
温水ヒータ２３は、洗浄ノズル２５に供給する洗浄水を瞬間的に加温可能なヒータであり、１４００Ｗ程度の定格出力を有する。
【００１９】
洗浄ノズル２５は、図示しないが、おしり洗浄ノズルとビデ洗浄ノズルとを含む複数のノズルを有する。流量調整弁２６と洗浄ノズル２５との間には、洗浄水の供給先を切り換える図示しない切換弁が設けられ、切換弁によって給水路２１の洗浄水を複数のノズルの何れかに選択的に供給できるようになっている。
【００２０】
制御装置３０は、ＣＰＵ３１を中心としたマイクロプロセッサとして構成されており、ＣＰＵ３１の他にＲＯＭ３２やＲＡＭ３３、入出力ポート（図示せず）などを備える。制御装置３０には、温度センサ２７からのヒータ入口温度Ｔｉｎや温度センサ２８からのヒータ出口温度Ｔｏｕｔ、流量センサ２９からの流量Ｑ、操作部１６の各操作スイッチ１６ａ〜１６ｆからの操作信号などが入力ポートを介して入力されている。制御装置３０からは、開閉弁２２への駆動信号やヒータスイッチ２４への駆動信号、流量調整弁２６への駆動信号などが出力ポートを介して出力されている。
【００２１】
次に、こうして構成された便座装置１０の動作、特に、給水路２１の洗浄水を温水ヒータ２３により加温しておしり洗浄やビデ洗浄を行なう際の動作について説明する。おしり洗浄スイッチ１６ａまたはビデ洗浄スイッチ１６ｂがオンされると、制御装置３０のＣＰＵ３１は、まず、開閉弁２２を開放すると共に流量調整弁２６を洗浄強さ調節スイッチ１６ｄで指示された洗浄強さに応じた開度で開放する。続いて、温度センサ２７からのヒータ入口温度Ｔｉｎ［℃］や温度センサ２８からのヒータ出口温度Ｔｏｕｔ［℃］、流量センサ２９からの流量Ｑ［ｍｌ／ｍｉｎ］、温水温度調節スイッチ１６ｅからの操作信号などの制御に必要なデータを入力し、温水温度調節スイッチ１６ｅからの操作信号に基づいて洗浄ノズル２５に供給する洗浄水の目標温度Ｔｔｇを設定する。そして、ヒータ入口温度Ｔｉｎとヒータ出口温度Ｔｏｕｔと流量Ｑとに基づいてヒータ出口温度Ｔｏｕｔが目標温度Ｔｔｇとなるようにヒータスイッチ２４をスイッチング制御する。ここで、スイッチング制御は、本実施例では、交流電源出力の半周期単位でヒータスイッチ２４をオンオフすることにより行われる。例えば、ヒータ入力温度Ｔｉｎと流量Ｑとに基づくフィードフォワード項とヒータ出口温度Ｔｏｕｔと目標温度Ｔｔｇとの偏差に基づくフィードバック項とを含む演算式を用いて複数周期を１サイクルとしたときに１サイクルに対するヒータスイッチ２４のオン回数（オン周期）を設定することにより行なうことができる。
【００２２】
続いて、温水ヒータ２３への電力の供給を制限する際の処理について説明する。図３は、制御装置３０のＣＰＵ３１により実行される温水ヒータ制御制限処理の一例を示すフローチャートである。このルーチンは、おしり洗浄またはビデ洗浄が実行が開始されたときに実行される。
【００２３】
温水ヒータ制御制限処理が実行されると、制御装置３０のＣＰＵ３１は、まず、流量センサ２９からの洗浄水の流量Ｑを入力する（ステップＳ１００）。続いて、温度センサ２７からのヒータ入口温度Ｔｉｎを入力し（ステップＳ１１０）、入力したヒータ入口温度Ｔｉｎが変化したか否かを判定し（ステップＳ１２０）、ヒータ入口温度Ｔｉｎが変化していないと判定すると、ステップＳ１１０へ戻ってステップＳ１１０，Ｓ１２０の処理を繰り返す。この処理は、開閉弁２２の開放により水道管から導入された新たな水道水がヒータ入口付近まで到達したか否かを判定するためのものである。具体的には、水道管から新たな水道水が導入されているときと導入されていないときとで給水路２１内の温度が異なるため、ステップＳ１１０で繰り返し入力されるヒータ入力温度Ｔｉｎの今回値と前回値との偏差が所定値以上あるか否かを判定することにより行なうことができる。ステップＳ１２０でヒータ入口温度Ｔｉｎが変化したと判定すると、タイマをスタートして所要時間Δｔの計測を開始すると共にヒータスイッチ２４のオン回数ｎを計測を開始する（ステップＳ１３０）。
【００２４】
次に、温度センサ２８からのヒータ出口温度Ｔｏｕｔを入力し（ステップＳ１４０）、入力したヒータ出口温度Ｔｏｕｔが変化したか否かを判定する（ステップＳ１５０）。ヒータ出口温度Ｔｏｕｔが変化していないと判定すると、ステップＳ１４０へ戻ってステップＳ１４０，Ｓ１５０の処理を繰り返す。この処理は、給水路２１の水道水がヒータ入口付近からヒータ出口付近まで到達したか否かを判定するためのものである。具体的には、温水ヒータ２３がオンされた状態で給水路２１に水道水が導入されると、ヒータ出口付近で温度が上昇するため、ステップＳ１４０で繰り返し入力されるヒータ出口温度Ｔｏｕｔの今回値と前回値との偏差が所定値以上あるか否かを判定することにより行なうことができる。ステップＳ１５０でヒータ出口温度Ｔｏｕｔが変化したと判定すると、タイマをストップして所要時間Δｔの計測を終了すると共にヒータスイッチ２４のオン回数ｎの計測を終了する（ステップＳ１６０）。
【００２５】
図４は、水道水（洗浄水）の温度がヒータ入口とヒータ出口とで変化する様子を示す説明図である。所要時間Δｔは、給水路２１の水道水がヒータ入口付近に到達してからヒータ出口付近に到達するまでに要した時間として計測され、この間、洗浄水は、温水ヒータ２３によってヒータ入口温度Ｔｉｎからヒータ出口温度Ｔｏｕｔまで加温される。なお、所要時間Δｔは、洗浄水の単位時間あたりの流量Ｑに基づいて推定してもよい。
【００２６】
図５は、所要時間Δｔの間にヒータスイッチがオンされた回数（オン回数ｎ）を示す説明図である。図示するように、ヒータスイッチ２４は、交流電圧のゼロクロス点を基準として交流電源５の半周期単位でオンオフされ、オン回数ｎは、所要時間Δｔの計測が開始されてから終了するまでの間、ヒータスイッチ２４がオンされる毎に値１ずつインクリメントされる。
【００２７】
次に、ヒータ出口温度Ｔｏｕｔからヒータ入口温度Ｔｉｎを減じることにより温度変化量ΔＴを算出し（ステップＳ１７０）、温度変化量ΔＴ［℃］と流量Ｑ［ｍｌ／ｍｉｎ］とに基づいて温水ヒータ２３の実消費電力Ｐ［Ｗ］を推定する（ステップＳ１８０）。この実消費電力Ｐの推定は、例えば、温度変化量ΔＴと流量Ｑと実消費電力Ｐとの関係を予め求めてマップとしてＲＯＭ３２に記憶しておき、温度変化量ΔＴと流量Ｑとが与えられると、マップから対応する実消費電力Ｐを導出することにより行なうものとした。なお、実消費電力Ｐは、本実施例では、マップを用いて導出するものとしたが、温度変化量を電力に換算する周知の計算式を用いて計算により導出するものとしてもよい。
【００２８】
こうして実消費電力Ｐを推定すると、推定した実消費電力Ｐと予め定められた上限消費電力Ｐｒｅｆとを比較する（ステップＳ１９０）。実消費電力Ｐが上限消費電力Ｐｒｅｆ未満のときには、所要時間Δｔの間、温水ヒータ２３をフル通電した場合のヒータスイッチ２４のオン回数であるフル通電時オン回数ｎｆを算出し（ステップＳ２００）、オン回数ｎと実消費電力Ｐとフル通電時オン回数ｎｆとを用いてフル通電時において温水ヒータ２３が消費する電力であるフル通電時消費電力Ｐｆを次式（１）により算出する（ステップＳ２１０）。ここで、本実施例では、オン回数ｎは交流電源出力の半周期毎にカウントされるため、フル通電時オン回数ｎｆは、交流電源５の電源周波数ｆを２倍したものに所要時間Δｔを乗じることにより計算することができる。
【００２９】
Pf=P・nf/n      …(1)
【００３０】
こうしてフル通電時消費電力Ｐｆを算出すると、フル通電時消費電力Ｐｆが上限消費電力Ｐｒｅｆ未満であるか否かを判定する（ステップＳ２２０）。フル通電時消費電力Ｐｆが上限消費電力Ｐｒｅｆ未満のときには、温水ヒータ２３への電力の供給を制限しない通常制御を選択して（ステップＳ２３０）、温水ヒータ制御制限処理を終了する。一方、フル通電時消費電力Ｐｆが上限消費電力Ｐｒｅｆ以上のときには、温水ヒータ２３への電力の供給を制限する電力制限制御を選択して（ステップＳ２４０）、温水ヒータ制御制限処理を終了する。ここで、電力制限制御としては、例えば、温水ヒータ２３に対するフル通電を禁止、即ち、所要時間Δｔと同じ時間において、オン回数ｎがフル通電時オン回数ｎｆ未満となるようにヒータスイッチ２２をオンオフすることにより行なうことができる。
【００３１】
また、ステップＳ１９０で実消費電力Ｐが上限消費電力Ｐｒｅｆ以上のときには、温水ヒータ２３への電力の供給を停止して（ステップＳ２５０）、温水ヒータ制御制限処理を終了する。
【００３２】
図６は、ヒータ最小抵抗Ｒｍｉｎと電流閾値と上限消費電力Ｐｒｅｆとの関係を示す説明図である。上限消費電力Ｐｒｅｆは、抵抗値が公差範囲の最小値（ヒータ最小抵抗Ｒｍｉｎ）である温水ヒータに対して電流閾値に相当する電流Ｉが流れたときに当該温水ヒータが消費する電力（Ｐｒｅｆ＝Ｒｍｉｎ・Ｉ2）として定められる。例えば、温水ヒータ２３の抵抗値を７．２５±８．５％［Ω］（ヒータ最小抵抗Ｒｍｉｎ＝６．６３［Ω］）とし、家庭用ブレーカの電流閾値を１５Ａとした場合、１４９２［Ｗ］となる。本実施例では、温水ヒータ２３の消費電力は、温水ヒータ２３に電流閾値以上の電流が流れないようにするために、下限消費電力（約１０００［Ｗ］）から上限消費電力Ｐｒｅｆ（１４９２［Ｗ］）よりも若干小さな消費電力（１３８０［Ｗ］）までの範囲が使用範囲として定められると共に、上限消費電力Ｐｒｅｆ以上が非使用範囲として定められる。
【００３３】
以上説明した実施例の便座装置１０は、ヒータ入口温度Ｔｉｎとヒータ出口温度Ｔｏｕｔとの偏差である温度変化量ΔＴに基づいて温水ヒータ２３の実消費電力Ｐを推定し、実消費電力Ｐに基づいて温水ヒータ２３への電力の供給を制限する。これにより、比較的大きな電力を必要とする温水ヒータ２３の消費電力を適切にモニタリングすることができる。例えば、装置に接続されるブレーカの遮断前に温水ヒータ２３に電流閾値以上の電流が流れるのを抑制することができる。しかも、温水ヒータ２３の制御に用いられる温度センサ２７，２８からのヒータ入口温度Ｔｉｎおよびヒータ出口温度Ｔｏｕｔに基づいて当該温水ヒータ２３の消費電力Ｐを推定するから、温水ヒータ２３の消費電力を検出するためだけに電流センサを設ける必要がなく、装置の大型化やコスト増を抑制することができる。これらの結果、装置の大型化を抑制しつつ、温水ヒータ２３の消費電力を適切にモニタリングすることができる。
【００３４】
また、実施例の便座装置１０は、上限消費電力Ｐｒｅｆを、抵抗値が公差範囲の最小抵抗値Ｒｍｉｎである温水ヒータ２３に電流閾値に相当する電流が流れたときに当該温水ヒータ２３が消費する電力として定めるものとし、温水ヒータ２３の実消費電力Ｐが上限消費電力Ｐｒｅｆ以上となると、温水ヒータ２３への電力の供給を停止するから、温水ヒータ２３に電流閾値以上の電流が流れるのを抑止することができる。
【００３５】
さらに、実施例の便座装置１０は、温水ヒータ２３をフル通電したと仮定した場合に当該温水ヒータ２３が消費する電力（フル通電時消費電力Ｐｆ）を実消費電力Ｐとオン回数ｎとを用いて式（１）により算出し、実消費電力Ｐが上限消費電力Ｐｒｅｆ未満であっても、フル通電時消費電力Ｐｆが上限消費電力Ｐｒｅｆ以上であれば、温水ヒータ２３への通電を制限（電力制限制御を実行）する。即ち、温水ヒータ２３の実消費電力Ｐが上限消費電力Ｐｒｅｆ以上となる可能性を予測して温水ヒータ２３への電力の供給を制限するから、温水ヒータ２３に電流閾値以上の電流が流れるのをより確実に抑止することができる。
【００３６】
実施例の便座装置１０では、流量センサ２９を用いて給水路２１を流れる洗浄水の単位時間あたりの流量Ｑを検出するものとしが、洗浄強さ調節スイッチ１６ｄにより指示される洗浄強さに基づいて洗浄水の単位時間あたりの流量を推定するものとしてもよい。
【００３７】
実施例の便座装置１０では、交流電源出力の半周期単位でヒータスイッチ２４をオンオフするものとしたが、交流電源出力の１周期単位でヒータスイッチ２４をオンオフするものとしてもよい。この場合、ヒータスイッチ（トライアック）２４は、ゼロクロス点を基準としてオンした後、次のゼロクロス点の通過で自動的にオフされるため、交流電源出力の１周期単位で温水ヒータ２３へ電力を供給する場合、正の半波と負の半波のそれぞれで１回ずつオンされる。したがって、オン回数ｎは、所要時間Δｔの計測が開始されてから終了するまでの間、ヒータスイッチ２４が２回オンされる毎に値を１ずつインクリメントされるものとすればよい。
【００３８】
実施例の便座装置１０では、実消費電力Ｐが上限消費電力Ｐｒｅｆ未満であっても、温水ヒータ２３をフル通電したと仮定した場合の当該温水ヒータ２３の消費電力（フル通電時消費電力Ｐｆ）が上限消費電力Ｐｒｅｆ以上のときには、温水ヒータ２３がフル通電しないようヒータスイッチ２４を制御するものとしたが（電力制限制御）、例えば、実消費電力Ｐとオン回数ｎと上限消費電力Ｐｒｅｆとに基づいて次式（２）により上限オン回数ｎｒｅｆを算出し、所要時間Δｔと同じ時間において、上限オン回数ｎｒｅｆを超えないようにヒータスイッチ２４を制御するものとしてもよい。
【００３９】
nref=n・Pref/P    …(2)
【００４０】
実施例の便座装置１０では、温度センサ２７により検出されるヒータ入口温度Ｔｉｎが変化してから温度センサ２８により検出されるヒータ出口温度Ｔｏｕｔが変化するまでの時間を計測することにより、温度変化量ΔＴ（＝Ｔｏｕｔ−Ｔｉｎ）の温度変化に要した時間（所要時間Δｔ）を計測した。しかし、温度センサ２８により検出されるヒータ出口温度Ｔｏｕｔの変化を監視しながら、ヒータ出口温度Ｔｏｕｔが変化を始めてからその変化が収束するまでの時間を所要時間Δｔとして計測するものとしてもよい。この場合、所要時間Δｔの間のヒータ出口温度Ｔｏｕｔの変化量を温度変化量ΔＴとして温水ヒータ２３の実消費電力Ｐを推定することができる。
【００４１】
実施例では、本発明を、洗浄ノズル２５に供給する洗浄水を加温する温水ヒータ２３の制御に適用して説明したが、これに限定されるものではなく、便座１２を加温するための便座ヒータの制御に適用したり、人体の濡れた局部を乾燥させるための乾燥ヒータの制御に適用する等、便座装置が備える如何なるヒータの制御に適用するものとしてもよい。なお、本発明を便座ヒータに適用する場合、便座１２の温度（便座温度）を検出する温度センサを備え、温度センサにより検出される便座温度を監視しながら、便座温度が変化を始めてからその変化が収束するまでの時間を所要時間Δｔとして計測すると共に所要時間Δｔの間の温度変化量ΔＴを求めることにより、温度変化量ΔＴと所要時間Δｔとに基づいてマップあるいは計算式を用いて便座ヒータの実消費電力Ｐを推定することができる。
【００４２】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、温水ヒータ２３が「ヒータ」に相当し、ヒータスイッチ２４が「スイッチ」に相当し、温度センサ２７，２８が「温度センサ」に相当し、制御装置３０が「制御手段」に相当する。
【００４３】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００４４】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、便座装置の製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  便器、５  交流電源、１０  便座装置、１２  便座、１４  便蓋、１６  操作部、１６ａ  おしり洗浄スイッチ、１６ｂ  ビデ洗浄スイッチ、１６ｃ  止スイッチ、１６ｄ  洗浄強さ調節スイッチ、１６ｅ  温水温度調節スイッチ、１６ｆ  便座温度調節スイッチ、２０  便座装置本体、２１  給水路、２２  開閉弁、２３  温水ヒータ、２４  ヒータスイッチ、２５  洗浄ノズル、２６  流量調整弁、２７，２８  温度センサ、２９  流量センサ、３０  制御装置、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ。
【図１】
2018000349.tif 000003
【図２】
2018000349.tif 000004
【図３】
2018000349.tif 000005
【図４】
2018000349.tif 000006
【図５】
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【図６】
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