(57)【要約】【課題】仕様の異なる二以上の給送手段のうち少なくともいずれか一つを装置のモデルに応じて取り付ける場合の、特にフレームに掛かるコストを抑えることにある。【解決手段】記録装置は、媒体に記録を行う記録手段を設けるセンターフレームと、センターフレームを挟んで位置する少なくとも二つのサイドフレームと、を備え、二つのサイドフレームは、媒体を給送する第１給送手段、及び第１給送手段とは媒体の送り出し場所が異なる第２給送手段の双方を取付可能な第１サブフレームと、第１給送手段及び第２給送手段のいずれかを取付可能な第２サブフレームと、を含み、第２サブフレームには、媒体の給送に必要な駆動源であるモーターから、１給送手段或いは第２給送手段に駆動力を伝達する動力伝達手段を支持する支持部が設けられている。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段を設けるセンターフレームと、
前記センターフレームを挟んで位置する少なくとも二つのサイドフレームと、を備え、
前記二つのサイドフレームは、媒体を給送する第１給送手段、及び前記第１給送手段とは媒体の送り出し場所が異なる第２給送手段の双方を取付可能な第１サブフレームと、
前記第１給送手段及び前記第２給送手段のいずれかを取付可能な第２サブフレームと、を含み、
前記第２サブフレームには、媒体の給送に必要な駆動源であるモーターから、前記第１給送手段或いは前記第２給送手段に駆動力を伝達する動力伝達手段を支持する支持部が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第１サブフレーム及び前記第２サブフレームに前記第１給送手段が取り付けられる場合、前記モーターから前記第１給送手段への動力伝達状態を切り換える第１切換手段が設けられ、
前記第１サブフレーム及び前記第サブ２フレームに前記第２給送手段が取り付けられる場合、前記モーターから前記第２給送手段への動力伝達状態を切り換える第２切換手段が設けられ、
前記第１切換手段は、前記記録手段を構成する、所定方向に往復動するキャリッジと係合して変位することで前記第１切換手段の動力伝達状態を切り換える第１係合部を有し、
前記第２切換手段は、前記キャリッジと係合して変位することで前記第２切換手段の動力伝達状態を切り換える第２係合部を有し、
前記センターフレームには、前記第１係合部の変位を許容する第１部位と、前記第２係合部の変位を許容する第２部位と、が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記第１部位及び前記第２部位は、前記センターフレームに設けられた開口である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第２サブフレームには、前記記録手段を構成する記録ヘッドから吐出された廃液を収容する廃液収容容器が設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記廃液収容容器は前記第２サブフレームに着脱可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の記録装置において、前記廃液収容容器は前記第２サブフレームに固定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第２サブフレームには、前記記録手段を構成する記録ヘッドから吐出する液体を収容可能な液体収容容器が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１サブフレームには、前記第１サブフレーム及び前記第２サブフレームに前記第１給送手段が取り付けられた場合、前記第１サブフレームに対して前記第１給送手段の位置を規定し、かつ前記第１サブフレーム及び前記第２サブフレームに前記第２給送手段が取り付けられた場合、前記第１サブフレームに対して前記第２給送手段の位置を規定する位置規定部が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記第１サブフレームには、前記第１給送手段を前記第１サブフレームに対して取り付ける複数の取付部が設けられ、
前記複数の取付部のうち前記第１給送手段の固定にのみ用いる取付部は、前記第２給送手段が前記第１サブフレームに取り付けられる際、前記第２給送手段と干渉しない位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、媒体を前記記録手段に向けて搬送する媒体搬送手段を備え、
前記第２サブフレームには、前記媒体搬送手段に動力を付与する駆動源が設けられ、
前記駆動源は、前記第１給送手段または前記第２給送手段に動力を付与する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザープリンターやインクジェットプリンター等の記録装置では、媒体に記録を行う記録部に給送するために、例えば、媒体を装置背面側から給送するリア給送方式や、装置前面側に対して挿抜可能な媒体収容カセットから媒体を給送するフロント給送方式が用いられている。
【０００３】
リア給送方式やフロント給送方式のように媒体の給送方式が異なると、装置本体を構成するフレームの構成が異なることとなる。さらに、インクジェットプリンターの場合、記録ヘッドのノズルから媒体に向けてインクを吐出して記録を行うことから、記録ヘッドのノズルに液体（以下、インクという）を供給するインク供給手段を設ける必要がある。インクの供給方式には、キャリッジにインクカートリッジを装着するオンキャリッジ方式や、装置内に設けられたインクタンクからチューブを介してインクを供給するオフキャリッジ方式があり、オンキャリッジ方式とオフキャリッジ方式とでは、装置本体を構成するフレームの構成が異なる。
【０００４】
さらに、インクジェットプリンターでは、記録ヘッドから吐出された廃液（廃インク）を吸引して貯留する廃液貯留手段において、例えば廃液を収容する廃液収容部を装置本体に固定する構成、あるいは着脱可能とする構成の違いによっても装置本体を構成するフレームの構成が異なる。
【０００５】
記録装置において装置本体を構成するフレーム組立体は、上述の通り媒体の給送方式やインク供給方式等の違いにより異なる仕様となることから、各仕様に応じて設計された専用部材となる。専用部材であるフレーム組立体は、一例として板金部材や樹脂で成形された複数のフレームから構成されている。例えば、樹脂で形成されたフレームの場合、専用の金型で製造されることから、記録装置の機種毎に専用のフレームを製造するための金型が必要となり、金型の費用が増大するだけでなく、金型の設計期間も必要となるので記録装置の開発期間も長期化する。
【０００６】
ところで特許文献１には、提供するモデルによって異なる２種類の機構を択一的に取り付けることが可能なレーザープリンターが記載されている。
より詳しくは、機能の異なる二つのユニットである多目的ユニットと手差しユニットを、左右のフレームに取り付けるための構造を共有したことにより、レーザープリンターのモデルによって異なるフレームを生産する必要がなく、生産コストの削減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５４９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１記載のレーザープリンターは、機能の異なる二つのユニットが装置前面側に設けられる構成であり、装置の広範囲に跨がって位置する手段、例えば、上述したようなリア給送方式を実現するリア給送手段とフロント給送方式を実現するフロント給送手段とを選択的に取り付けることは困難である。従ってリア給送手段及びフロント給送手段のいずれかをプリンターのモデルに応じて取り付ける為には、やはりそれぞれに対して専用のフレーム構成を採用する必要が生じる。  
その際、特に給送手段の種類が異なれば、殆どの場合モーターから給送手段に動力を伝達する動力伝達手段の構成も異なるものとなるので、その様な観点でもなお一層専用のフレーム構成を採用する必要が生じる。
【０００９】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、仕様の異なる二以上の給送手段のうち少なくともいずれか一つを装置のモデルに応じて取り付ける場合の、特にフレームに掛かるコストを抑えることにある。  
また本発明の他の目的は、上記給送手段に限らず、仕様の異なる二以上の装置構成要素のうち少なくともいずれか一つを装置のモデルに応じて取り付ける場合のコストを抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段を設けるセンターフレームと、前記センターフレームを挟んで位置する少なくとも二つのサイドフレームと、を備え、前記二つのサイドフレームは、媒体を給送する第１給送手段、及び前記第１給送手段とは媒体の送り出し場所が異なる第２給送手段の双方を取付可能な第１サブフレームと、前記第１給送手段及び前記第２給送手段のいずれかを取付可能な第２サブフレームと、を含み、前記第２サブフレームには、媒体の給送に必要な駆動源であるモーターから、前記第１給送手段或いは前記第２給送手段に駆動力を伝達する動力伝達手段を支持する支持部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、記録装置のフレームはセンターフレームと、当該センターフレームを挟んで位置する少なくとも二つのサイドフレームとを備えて構成されており、前記二つのサイドフレームのうち一方の第１サブフレームには前記第１給送手段及び前記第２給送手段の双方を取付可能であるので、前記第１給送手段を備える記録装置のモデル（以下「第１モデル」とする）と前記第２給送手段を備える記録装置のモデル（以下「第２モデル」とする）とで、少なくとも前記センターフレームと前記第１フレームとを共用することができ、装置のコストアップを抑制できる。
【００１２】
そして前記二つのサイドフレームのうち他方の第２サブフレームには前記第１給送手段及び前記第２給送手段のいずれかを取付可能であり、即ち前記第２フレームは第１モデルと第２モデルのそれぞれで専用のフレームとなるが、この第２サブフレームに、前記第１給送手段或いは前記第２給送手段に駆動力を伝達する動力伝達手段を支持する支持部が設けられている。つまり、前記第１給送手段を適用する場合と前記第２給送手段を適用する場合とで最も構成の異なり易い部位となる前記支持部を前記第２サブフレームに設けた。これにより、前記第２サブフレーム以外のフレームにおいて前記第１モデルと前記第２モデルとの相違を考慮した設計が不要となり、或いは前記第２サブフレーム以外のフレームにおいて前記第１モデルと前記第２モデルとの相違を考慮した設計を最小限に抑えることができ、より効果的に装置のコストアップを抑制できる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１サブフレーム及び前記第２サブフレームに前記第１給送手段が取り付けられる場合、前記モーターから前記第１給送手段への動力伝達状態を切り換える第１切換手段が設けられ、前記第１サブフレーム及び前記第２サブフレームに前記第２給送手段が取り付けられる場合、前記モーターから前記第２給送手段への動力伝達状態を切り換える第２切換手段が設けられ、前記第１切換手段は、前記記録手段を構成する、所定方向に往復動するキャリッジと係合して変位することで前記第１切換手段の動力伝達状態を切り換える第１係合部を有し、前記第２切換手段は、前記キャリッジと係合して変位することで前記第２切換手段の動力伝達状態を切り換える第２係合部を有し、前記センターフレームには、前記第１係合部の変位を許容する第１部位と、前記第２係合部の変位を許容する第２部位と、が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記センターフレームには、前記第１係合部の変位を許容する第１部位と、前記第２係合部の変位を許容する第２部位と、が設けられているので、記録装置を前記第１モデルとして構成した場合、及び前記第２モデルとして構成した場合、の双方で前記センターフレームを共用でき、装置のコストアップを抑制できる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記第１部位及び前記第２部位は、前記センターフレームに設けられた開口であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１部位及び前記第２部位は、前記センターフレームに設けられた開口であるので、前記センターフレームの構成を簡素化することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記第２サブフレームには、前記記録手段を構成する記録ヘッドから吐出された廃液を収容する廃液収容容器が設けられることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第２サブフレームには、前記記録手段を構成する記録ヘッドから吐出された廃液を収容する廃液収容容器が設けられているので、前記記録ヘッドから吐出される廃液を吸引して収容するためのレイアウトを前記第２サブフレームに集約することができる。その結果、前記廃液を吸引して収容するためのレイアウトの変更を前記第２サブフレーム上に限定することができるので、前記第２サブフレームを入れ替えるだけで、前記記録装置における複数の仕様に対応することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記廃液収容容器は前記第２サブフレームに着脱可能に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第４の態様において、前記廃液収容容器は前記第２サブフレームに固定されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記第２サブフレームには、前記記録手段を構成する記録ヘッドから吐出する液体を収容可能な液体収容容器が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記第２サブフレームには、前記記録手段を構成する記録ヘッドから吐出する液体を収容可能な液体収容容器が設けられているので、前記第２サブフレームに前記液体に関連する構成を集約することができ、これらの構成やレイアウトの変更の影響を前記第２サブフレームに限定することができる。その結果、前記記録装置において前記第２サブフレームを入れ替えるだけで複数の仕様に対応することができる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記第１サブフレームには、前記第１サブフレーム及び前記第２サブフレームに前記第１給送手段が取り付けられた場合、前記第１サブフレームに対して前記第１給送手段の位置を規定し、かつ前記第１サブフレーム及び前記第２サブフレームに前記第２給送手段が取り付けられた場合、前記第１サブフレームに対して前記第２給送手段の位置を規定する位置規定部が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記位置規定部が、前記第１給送手段の位置を規定する機能と、前記第２給送手段の位置を規定する機能とを担うので、前記第１給送手段及び前記第２給送手段のそれぞれに応じた位置規定部を設ける必要がなく、前記位置規定部を共用することができ、コストアップを抑制できる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記第１サブフレームには、前記第１給送手段を前記第１サブフレームに対して取り付ける複数の取付部が設けられ、前記複数の取付部のうち前記第１給送手段の固定にのみ用いる取付部は、前記第２給送手段が前記第１サブフレームに取り付けられる際、前記第２給送手段と干渉しない位置に設けられていることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記第１サブフレームには、前記第１給送手段を前記第１サブフレームに対して取り付ける複数の取付部が設けられ、前記複数の取付部のうち前記第１給送手段の固定にのみ用いる取付部は、前記第２給送手段が前記第１サブフレームに取り付けられる際、前記第２給送手段と干渉しない位置に設けられているので、前記第１サブフレームを前記第１給送手段と前記第２給送手段とで適切に共用できる。
【００２５】
本発明の第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、媒体を前記記録手段に向けて搬送する媒体搬送手段を備え、前記第２サブフレームには、前記媒体搬送手段に動力を付与する駆動源が設けられ、前記駆動源は、前記第１給送手段または前記第２給送手段に動力を付与することを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記第２サブフレームには、前記媒体搬送手段に動力を付与する駆動源が設けられ、前記駆動源は、前記第１給送手段または前記第２給送手段に動力を付与するので、動力伝達系統が前記第２サブフレームの側に纏められることにより、動力伝達ロスを抑制してより適切な動力伝達が行える。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施例における背面給送方式のプリンターの外観斜視図。
【図２】背面給送方式のプリンターにおける媒体給送経路を示す側断面図。
【図３】背面給送方式のプリンターの装置本体の斜視図。
【図４】背面給送方式のプリンターのフレーム組立体の分解斜視図。
【図５】背面給送方式のプリンターの第２サブフレームの斜視図。
【図６】第２サブフレームに第１動力伝達手段を備えた状態を示す斜視図。
【図７】本実施例における前面給送方式のプリンターの外観斜視図。
【図８】前面給送方式のプリンターにおける媒体給送経路を示す側断面図。
【図９】前面給送方式のプリンターの装置本体の斜視図。
【図１０】前面給送方式のプリンターのフレーム組立体の分解斜視図。
【図１１】前面給送方式のプリンターの第２サブフレームの斜視図。
【図１２】第２サブフレームに第２動力伝達手段を備えた状態を示す斜視図。
【図１３】主フレームの共用部の周囲を示す正面図。
【図１４】第１動力伝達手段の第１切換手段と主フレームの許容部（共用部）との関係を示す斜視図。
【図１５】第１切換手段の概要を示す図。
【図１６】第２動力伝達手段の第２切換手段と主フレームの固定部（共用部）との関係を示す斜視図。
【図１７】第２動力伝達手段における動力非伝達状態を示す斜視図。
【図１８】第２動力伝達手段における動力伝達状態を示す斜視図。
【図１９】第１サブフレームにおける位置規定部及び固定部を示す斜視図。
【図２０】第１サブフレームに背面給送手段を取り付けた状態における位置規定部及び固定部の状態を示す斜視図。
【図２１】第１サブフレームに前面給送手段を取り付けた状態における位置規定部及び固定部の状態を示す斜視図。
【図２２】第１サブフレームに前面給送手段を取り付けた状態において使用しない固定部が前面給送手段と干渉しない状態を示す斜視図。
【図２３】前面給送方式のプリンターの装置本体を第１サブフレーム側から見た斜視図。
【図２４】前面給送方式の第１サブフレームに設けられたロックカセットを示す斜視図。
【図２５】ロックカセットと媒体収容カセットとの関係を示す断面図。
【図２６】背面給送方式における第１サブフレームのロックカセット取付部を示す斜視図。
【図２７】背面給送方式のプリンターを底面側から見た斜視図。
【図２８】前面給送方式のプリンターにおいて媒体収容カセットを取り外した状態を底面側から見た斜視図。
【図２９】第１動力伝達手段において複合歯車の取付状態を示す断面図。
【図３０】背面給送方式のプリンターにおけるスキャナーと媒体支持部のエッジガイドとの関係を示す側断面図。
【図３１】前面給送方式における媒体収容カセットのカバーが閉じた状態を示す斜視図。
【図３２】前面給送方式における媒体収容カセットのカバーが開いた状態を示す斜視図。
【図３３】媒体収容カセットのカバーが閉じた状態におけるロック手段を示す斜視図。
【図３４】媒体収容カセットのカバーが開いた状態におけるロック手段を示す斜視図。
【図３５】駆動モーターを第２サブフレーム側に設けた変更例を示す概要図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２９】
図１は本実施例における背面給送方式のプリンターの外観斜視図であり、図２は背面給送方式のプリンターにおける媒体給送経路を示す側断面図であり、図３は背面給送方式のプリンターの装置本体の斜視図であり、図４は背面給送方式のプリンターのフレーム組立体の分解斜視図であり、図５は背面給送方式のプリンターの第２サブフレームの斜視図であり、図６は第２サブフレームに第１動力伝達手段を備えた状態を示す斜視図であり、図７は本実施例における前面給送方式のプリンターの外観斜視図である。
【００３０】
図８は前面給送方式のプリンターにおける媒体給送経路を示す側断面図であり、図９は前面給送方式のプリンターの装置本体の斜視図であり、図１０は前面給送方式のプリンターのフレーム組立体の分解斜視図であり、図１１は前面給送方式のプリンターの第２サブフレームの斜視図であり、図１２は第２サブフレームに第２動力伝達手段を備えた状態を示す斜視図であり、図１３は主フレームの共用部の周囲を示す正面図であり、図１４は第１動力伝達手段の第１切換手段と主フレームの許容部（共用部）との関係を示す斜視図である。
【００３１】
図１５は第１切換手段の概要を示す図であり、図１６は第２動力伝達手段の第２切換手段と主フレームの固定部（共用部）との関係を示す斜視図であり、図１７は第２動力伝達手段における動力非伝達状態を示す斜視図であり、図１８は第２動力伝達手段における動力伝達状態を示す斜視図であり、図１９は第１サブフレームにおける位置規定部及び固定部を示す斜視図であり、図２０は第１サブフレームに背面給送手段を取り付けた状態における位置規定部及び固定部の状態を示す斜視図であり、図２１は第１サブフレームに前面給送手段を取り付けた状態における位置規定部及び固定部の状態を示す斜視図である。
【００３２】
図２２は第１サブフレームに前面給送手段を取り付けた状態において使用しない固定部が前面給送手段と干渉しない状態を示す斜視図であり、図２３は前面給送方式のプリンターの装置本体を第１サブフレーム側から見た斜視図であり、図２４は前面給送方式の第１サブフレームに設けられたロックカセットを示す斜視図であり、図２５はロックカセットと媒体収容カセットとの関係を示す断面図であり、図２６は背面給送方式における第１サブフレームのロックカセット取付部を示す斜視図であり、図２７は背面給送方式のプリンターを底面側から見た斜視図であり、図２８は前面給送方式のプリンターにおいて媒体収容カセットを取り外した状態を底面側から見た斜視図である。
【００３３】
図２９は第１動力伝達手段において複合歯車の取付状態を示す断面図であり、図３０は背面給送方式のプリンターにおけるスキャナーと媒体支持部のエッジガイドとの関係を示す側断面図であり、図３１は前面給送方式における媒体収容カセットのカバーが閉じた状態を示す斜視図であり、図３２は前面給送方式における媒体収容カセットのカバーが開いた状態を示す斜視図であり、図３３は媒体収容カセットのカバーが閉じた状態におけるロック手段を示す斜視図であり、図３４は媒体収容カセットのカバーが開いた状態におけるロック手段を示す斜視図であり、図３５は駆動モーターを第２サブフレーム側に設けた変更例を示す概要図である。
【００３４】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００３５】
＜＜＜発明の概要＞＞＞
本発明は、装置本体を構成するフレーム組立体において１つのフレームに液体収容容器、廃液収容容器等の構成を集約することにより前記１つのフレームを入れ替えることで、記録装置における背面給送方式、あるいは前面給送方式の仕様を選択できるとともに、他の複数のフレームを背面給送方式及び前面給送方式の仕様において共用することを基本構想としている。
【００３６】
■■■実施例■■■■
まず、図１ないし図６において背面給送方式の第１モデルのプリンター１０について説明し、図７ないし図１２において前面給送方式の第２モデルのプリンター６０について説明する。
【００３７】
＜＜＜背面給送方式について＞＞＞
図１には、記録装置の一例であるインクジェットプリンターにおいて背面給送方式の第１モデルとしてのプリンター１０が示されている。プリンター１０は、装置本体１２と、装置本体１２の上部に設けられたスキャナーユニット１４とを備えている。装置本体１２において装置前面側（＋Ｙ方向側）には、操作部１６と、操作部１６の下方に排出口１８とが設けられている。装置本体１２の背面側（−Ｙ方向側）には、媒体給送口カバー２０が装置本体１２に対して回動可能に取り付けられており、開いた状態（不図示）と閉じた状態（図１）とを切り換え可能である。媒体給送口カバー２０を−Ｙ方向側に回動させて開いた状態とすると、装置本体１２内部に媒体を供給することができる。
【００３８】
図２において、プリンター１０における媒体の搬送経路について説明する。装置本体１２の−Ｙ方向側には、傾斜した姿勢で媒体を支持する媒体支持部２２が設けられている。一例として、媒体支持部２２は、ホッパーとして構成されている。本実施例において媒体支持部２２は後述する給送ローラー２６に接する方向に揺動可能に構成され、媒体を給送する際、給送ローラー２６に接近する方向に揺動し、媒体を給送しない状態、すなわち待機状態では給送ローラー２６から離間した位置（図２参照）に位置している。媒体支持部２２には、媒体支持部２２の支持面２２ａにセットされる媒体の側部をガイドするエッジガイド２４が設けられている。エッジガイド２４はＸ軸方向において互いに相寄り相離れる方向に変位可能に構成されている。
【００３９】
媒体の搬送経路に沿って、媒体支持部２２の下流側には給送ローラー２６と、分離ローラー２８とが設けられている。媒体搬送方向において給送ローラー２６及び分離ローラー２８の下流側には「媒体搬送手段」としての搬送ローラー３０が設けられている。
【００４０】
搬送ローラー３０の下流側には、「記録手段」としてのキャリッジ３２及び記録ヘッド３４が設けられている。キャリッジ３２は、装置本体１２内において「第１方向」としての−Ｘ軸方向および「第２方向」としての＋Ｘ軸方向に往復動可能に構成されている。キャリッジ３２の下部には記録ヘッド３４が設けられている。記録ヘッド３４の下面には、複数のノズルが設けられており、「液体」としてのインクを吐出可能に構成されている。媒体搬送方向において記録ヘッド３４の下流側には排出ローラー３６が設けられている。
【００４１】
媒体支持部２２にセットされた媒体は、給送ローラー２６及び分離ローラー２８により下流側に送られ、搬送ローラー３０により記録ヘッド３４と対向する領域に送り込まれる。その後、記録ヘッド３４により媒体に対して記録が実行され、記録が行われた媒体は、排出ローラー３６により排出口１８（図１）から＋Ｙ方向側に排出される。尚、図２において符号Ｐが付された一点鎖線は装置本体１２内において媒体支持部２２から給送方向下流側に送り出された媒体Ｐの経路を示している。
【００４２】
尚、媒体に対して両面記録を行う場合は、記録ヘッド３４により第１面に記録が実行された後、搬送ローラー３０を逆回転させて、媒体支持部２２の下方側に配置された反転ローラー３８へ送る。反転ローラー３８は、媒体を反転させて、再度記録ヘッド３４に向けて媒体を送り出す。反転された媒体は、記録ヘッド３４により第２面に記録が実行された後、排出ローラー３６により排出口１８（図１）から＋Ｙ方向側に排出される。
【００４３】
図３において、装置本体１２には、フレーム組立体４０に「第１給送手段」としての背面給送手段４２、「液体収容容器」としてのインクタンク４４、及び「廃液収容容器」としての廃液タンク４６が取り付けられている。背面給送手段４２は、媒体支持部２２、給送ローラー２６及び分離ローラー２８を備えている。
【００４４】
図４において、フレーム組立体４０は、Ｘ軸方向に沿って延びる、「センターフレーム」としての主フレーム４８と、主フレーム４８の＋Ｘ軸方向側端部に接続される、「サイドフレーム」及び「第１サブフレーム」としての第１フレーム５２と、主フレーム４８の−Ｘ軸方向側端部に接続される、「サイドフレーム」及び「第２サブフレーム」としての背面給送専用フレーム５０と、主フレーム４８の下方において背面給送専用フレーム５０と第１フレーム５２とを接続する下部フレーム５４とを備えている。尚、本実施例では、背面給送専用フレーム５０、第１フレーム５２、下部フレーム５４は、一例として樹脂材料で成形されている。
【００４５】
図２及び図３において、背面給送手段４２は、背面給送専用フレーム５０及び第１フレーム５２に取り付けられており、主フレーム４８の−Ｙ方向側、かつ下部フレーム５４の上方に位置している。本実施例において背面給送専用フレーム５０の＋Ｙ方向側の端部には、複数のインクタンク４４が配置されている。複数のインクタンク４４には、一例としてブラック、マゼンタ、イエロー、シアン等の「液体」としてのインクが収容されている。各インクタンク４４とキャリッジ３２の記録ヘッド３４とは、可撓性のインクチューブ（不図示）で接続されており、各インクタンク４４に収容されたインクを記録ヘッド３４に供給可能に構成されている。
【００４６】
本実施例において背面給送専用フレーム５０の−Ｙ方向側の端部には、廃液タンク４６が配置されている。廃液タンク４６は、キャリッジ３２の移動領域においてキャリッジ３２が−Ｘ方向側端部（ホームポジション）に位置する状態で、不図示のキャップ手段に記録ヘッド３４がキャップされ、ポンプ（不図示）によりノズル内のインクが吸引され、あるいはフラッシング動作によりキャップに向けて記録ヘッド３４から吐出されたインクを「廃液」としての廃インクとして収容するように構成されている。廃液タンク４６の配置方式は、背面給送専用フレーム５０に対して固定する固定式と、背面給送専用フレーム５０に対して着脱可能とする交換式とがある。図３では、一例として背面給送専用フレーム５０に廃液タンク４６を固定する固定式が図示されている。
【００４７】
図５及び図６において、背面給送専用フレーム５０の上部かつ背面側には、「支持部」としての第１支持部５０ａが設けられている。第１支持部５０ａには、「動力伝達手段」としての第１動力伝達手段５６及び第１切換手段５８（図６）が設けられている。第１動力伝達手段５６は、複数の歯車を備える歯車群５６ａを備えている。第１フレーム５２側には、一例として駆動モーター（不図示）が設けられており、駆動モーター（不図示）の動力が搬送ローラー３０を介して第１動力伝達手段５６に伝達される。第１動力伝達手段５６は、歯車群５６ａの複数の歯車を介して、動力を給送ローラー２６に伝達するように構成されている。尚、第１切換手段５８（図６）については後述する。
【００４８】
＜＜＜前面給送方式について＞＞＞
図７において、前面給送方式の第２モデルとしてのプリンター６０が図示されている。プリンター６０は、装置本体６２とスキャナーユニット６４とを備えている。スキャナーユニット６４は、スキャナー本体６４ａと、ＡＤＦ（オートドキュメントフィーダー）６４ｂとを備えている。装置本体６２の前面側には、操作部１６及び排出口１８が設けられており、排出口１８の下方には、媒体受けトレイ６６が設けられている。媒体受けトレイ６６の下方には、装置本体６２の前面側から装置本体６２に挿抜可能な媒体収容カセット６８が設けられている。
【００４９】
図８においてプリンター６０の媒体搬送経路を説明する。装置本体６２の−Ｙ方向側において、媒体収容カセット６８の上方にはピックアップローラー７０が配置されている。ピックアップローラー７０は回動軸７２を支点に回動可能に構成されている。ピックアップローラー７０は、媒体収容カセット６８に収容された媒体と接することにより、媒体収容カセット６８に収容された媒体の最上位の媒体を媒体搬送経路に沿って搬送方向下流側に搬送する。
【００５０】
媒体搬送方向においてピックアップローラー７０の下流側には、給送ローラー７４が設けられている。給送ローラー７４の周囲には従動ローラー７６ａ、７６ｂ、７６ｃ、７６ｄがそれぞれ給送ローラー７４に対して従動回転可能に設けられている。ピックアップローラー７０により送られた媒体Ｐは、給送ローラー７４及び従動ローラー７６ａ、７６ｂ及び７６ｃを介して搬送方向下流側の搬送ローラー３０に送られる。そして、記録ヘッド３４により記録が実行され、排出ローラー３６により排出口１８を通して媒体受けトレイ６６に排出される。
【００５１】
図９において、装置本体６２には、フレーム組立体７８に、媒体収容カセット６８、「第２給送手段」としての前面給送手段８０、ピックアップローラーユニット８２、インクタンク４４、及び廃液タンク４６が取り付けられている。前面給送手段８０（図８）は、給送ローラー７４及び従動ローラー７６ａ、７６ｂ、７６ｃ、７６ｄを備えている。ピックアップローラーユニット８２（図８）は、ピックアップローラー７０及び回動軸７２を備えている。
【００５２】
図１０において、フレーム組立体７８は、Ｘ軸方向に沿って延びる、「センターフレーム」としての主フレーム４８と、主フレーム４８の＋Ｘ軸方向側端部に接続される、「サイドフレーム」及び「第１サブフレーム」としての第１フレーム５２と、主フレーム４８の−Ｘ軸方向側端部に接続される、「サイドフレーム」及び「第２サブフレーム」としての前面給送専用フレーム８４と、主フレーム４８の下方において背面給送専用フレーム５０と第１フレーム５２とを接続する下部フレーム５４とを備えている。尚、前面給送方式においても、背面給送方式と同様に、前面給送専用フレーム８４、第１フレーム５２及び下部フレーム５４は樹脂材料で成形されている。
【００５３】
図８及び図８において、前面給送手段８０は、前面給送専用フレーム８４及び第１フレーム５２に取り付けられており、主フレーム４８の−Ｙ方向側、かつ下部フレーム５４の上方に位置している。本実施例において前面給送専用フレーム８４の＋Ｙ方向側の端部には、背面給送専用フレーム５０と同様に複数のインクタンク４４が配置されている。インクタンク４４の構成については背面給送方式と同様であるので説明を省略する。
【００５４】
本実施例において背面給送専用フレーム５０の−Ｙ方向側の端部には、廃液タンク４６が配置されている。本実施例では、廃液タンク４６は着脱可能な交換式で構成されている。具体的には、装置本体６２の背面側から背面給送専用フレーム５０に対して廃液タンク４６を挿抜することで廃液タンク４６の交換がなされる。
【００５５】
図１１及び図１２において、前面給送専用フレーム８４の上部かつ背面側には、「支持部」としての第２支持部８４ａが設けられている。第２支持部８４ａには、「動力伝達手段」としての第２動力伝達手段８６及び第２切換手段８８（図１２）が設けられている。第２動力伝達手段８６は、複数の歯車を備える歯車群８６ａを備えている。第１フレーム５２側には、一例として駆動モーター（不図示）が設けられており、駆動モーター（不図示）の動力が搬送ローラー３０を介して第２動力伝達手段８６に伝達される。第２動力伝達手段８６は、歯車群８６ａの複数の歯車を介して、動力をピックアップローラー７０および給送ローラー７４に伝達するように構成されている。尚、第２切換手段８８（図１２）については後述する。
【００５６】
ここで、図３及び図９に示すように、インクタンク４４及び廃液タンク４６は、背面給送方式のプリンター１０では、背面給送専用フレーム５０に集約され、前面給送方式のプリンター６０では、前面給送専用フレーム８４に集約されている。したがって、背面給送方式及び前面給送方式のいずれの仕様のプリンター１０、６０においても第１フレーム（背面給送専用フレーム５０及び前面給送専用フレーム８４）側にインクに関係する機構が集約されており、これらの機構及びレイアウトを第１フレーム内において適宜変更することで、フレーム組立体４０、７８において第１フレームを変更するだけで複数の仕様変更を行うことができる。
【００５７】
＜＜＜主フレームについて＞＞＞
次いで、図１３ないし図１９において、主フレーム４８の構成、第１切換手段５８及び第２切換手段８８の構成について説明する。主フレーム４８は、図４及び図１０に示すようにＸ軸方向に延びる部材として構成されている。一例として、主フレーム４８は、金属材料をプレス成形等により加工する板金部材として構成されている。主フレーム４８には、適宜目的に応じた複数の開口部が形成されている。図１３において、主フレーム４８の−Ｘ軸方向側端部の上部には、「第１部位」としての開口４８ａが設けられている。さらに、開口４８ａの下方には「第２部位」としてのスリット４８ｂが設けられている。スリット４８ｂは、主フレーム４８に設けられた複数の開口のうちの１つである。
【００５８】
背面給送方式において、図１４に示すように開口４８ａの−Ｙ方向側には第１切換手段５８が配置されている。第１切換手段５８は、レバー９０と、ワンタイムクラッチ機構を備える歯車９２とを備えている。レバー９０は、背面給送専用フレーム５０の第１支持部５０ａに取り付けられた複合歯車９４の軸９４ａに揺動可能に取り付けられている。レバー９０の先端には、先端から略＋Ｙ方向側に突出する第１係合部９０ａが設けられている。第１係合部９０ａは、キャリッジ３２と係合可能に構成されている。第１係合部９０ａがキャリッジ３２と係合すると、レバー９０は−Ｙ方向側に揺動する（図１５）。この状態では、歯車９２のクラッチ機構の噛合状態が解消され、第１動力伝達手段５６において動力が伝達されなくなる。
【００５９】
第１係合部９０ａがキャリッジ３２と係合していない場合、レバー９０は図６及び図１４に示すように歯車９２から離間し、第１係合部９０ａが主フレーム４８の開口４８ａから突出する。そして、この状態では、歯車９２のクラッチ機構が噛合状態となり、第１切換手段５８は第１動力伝達手段５６を動力伝達状態とする。開口４８ａは、レバー９０の揺動（変位）を許容する許容部として機能する。尚、図１３において搬送ローラー３０の−Ｘ方向側端部には出力歯車９６が取り付けられている。出力歯車９６は、複合歯車９４と噛合し、第１動力伝達手段５６に動力を伝達する。
【００６０】
図１６ないし図１８において、前面給送方式の第２切換手段８８は、スライダ部材９８と、カム保持部１００と、付勢手段１０２とを備えている。付勢手段１０２は、一例としてコイルばねとして構成されている。カム保持部１００内には、不図示のカム機構が設けられている。カム保持部１００には、フック部１００ａが形成されている。フック部１００ａは開口４８ａに掛止されており、第２切換手段８８のカム保持部１００を主フレーム４８に固定している。したがって、開口４８ａは、第２切換手段８８のカム保持部１００を主フレーム４８に固定するための固定部として機能している。
【００６１】
したがって、開口４８ａは、背面給送方式の仕様では、第１切換手段５８の動力伝達状態の切換動作のための許容部として機能し、前面給送方式の仕様では、第２切換手段８８を主フレーム４８に固定するための固定部として機能するので、複数の仕様において構成が共用される共用部として構成されている。
【００６２】
さらに、図１６において、スライダ部材９８に形成された第２係合部９８ａがスリット４８ｂから＋Ｙ方向側に突出している。第２係合部９８ａはスリット４８ｂに沿ってＸ軸方向に変位可能に構成されている。スリット４８ｂは、スライダ部材９８の変位を許容する許容部として機能する。スライダ部材９８には、付勢手段１０２の一端と接続される接続部９８ｂが設けられている。付勢手段１０２の他端は歯車１０４を軸線方向に付勢している。
【００６３】
図１７は、第２動力伝達手段８６の動力非伝達状態を示している。この状態では、歯車１０４は第２動力伝達手段８６の歯車群８６ａの歯車と噛み合っていない。キャリッジ３２をＸ軸方向に移動させると、第２係合部９８ａと係合する。第２係合部９８ａをスリット４８ｂに沿ってＸ軸方向に移動させると、スライダ部材９８がＸ軸方向に変位し、歯車１０４がＸ軸方向に変位するので、歯車１０４が第２動力伝達手段８６の歯車群８６ａの歯車と噛合し、第２動力伝達手段８６が動力非伝達状態（図１７）から動力伝達状態（図１８）へと切り換わる。
【００６４】
ここで、スリット４８ｂは、前面給送方式の仕様では、スライダ部材９８の案内部として使用するが、背面給送方式の仕様では、使用しない構成である。背面給送方式の仕様の構成において、スリット４８ｂは他の構成と干渉しないので、スリット４８ｂが主フレーム４８に設けられていても、使用することができる。したがって、主フレーム４８においてスリット４８ｂの構成は、背面給送方式の仕様及び前面給送方式の仕様において共存している。
【００６５】
＜＜＜位置規定部及び固定部について＞＞＞
図１９において、第１フレーム５２の−Ｙ方向側端部の上部には、ボス状の位置規定部１０６が設けられている。また、Ｙ軸方向において位置規定部１０６の前後には取付部１０８ａ、１０８ｂがそれぞれ設けられている。さらに、位置規定部１０６及び取付部１０８ａ、１０８ｂの下方側に取付部１０８ｃが設けられている。
【００６６】
図２０において、背面給送手段４２の＋Ｘ方向側端部には被取付部４２ａが設けられている。被取付部４２ａには貫通孔状の被位置規定部４２ｂが設けられている。第１フレーム５２に背面給送手段４２が取り付けられる際、ボス状の位置規定部１０６が貫通孔状の被位置規定部４２ｂに挿入され、第１フレーム５２に対する背面給送手段４２の位置が規定される。さらに、背面給送手段４２の被取付部４２ａは、締結部材１１０により取付部１０８ａ、１０８ｂに固定される。尚、取付部１０８ｃについては、図示されていないが、取付部１０８ａ、１０８ｂ同様、締結部材１１０により背面給送手段４２が固定されている。尚、締結部材１１０は、一例としてねじ部材として構成されている。
【００６７】
図２１において、前面給送手段８０の＋Ｘ方向側端部には被取付部８０ａが設けられている。被取付部８０ａには貫通孔状の被位置規定部８０ｂが設けられている。第１フレーム５２に前面給送手段８０が取り付けられる際、ボス状の位置規定部１０６が貫通孔状の被位置規定部８０ｂに挿入され、第１フレーム５２に対する前面給送手段８０の位置が規定される。さらに、前面給送手段８０の被取付部８０ａは、締結部材１１０により取付部１０８ａ、１０８ｂに固定される。
【００６８】
図２２に示すように、前面給送手段８０が第１フレーム５２に取り付けられる場合、取付部１０８ｃは使用されない構成となっている。取付部１０８ｃは、前面給送手段８０が第１フレーム５２に取り付けられた際、第１フレーム５２において前面給送手段８０と干渉しない位置に設けられている。したがって、第１フレーム５２において取付部１０８ｃは、背面給送方式の仕様及び前面給送方式の仕様において共存させることができる。
【００６９】
＜＜＜ロックカセット及びロックカセット取付部について＞＞＞
図２３、図２４、図２６において、第１フレーム５２の＋Ｙ方向側端部の下部には、ロックカセット取付部５２ａが設けられている。前面給送方式仕様（図２４）においてロックカセット取付部５２ａには、ロックカセット１１２が設けられている。ロックカセット１１２は、ロックカセット本体１１２ａと、付勢手段１１２ｂとを備えている。付勢手段１１２ｂは、一例としてコイルばねとして構成されている。
【００７０】
図２５において、ロックカセット取付部５２ａとロックカセット本体１１２ａとの間には付勢手段１１２ｂが配置されている。付勢手段１１２ｂはロックカセット本体１１２ａを斜め後方、具体的には−Ｘ方向かつ−Ｙ方向に付勢している。ロックカセット本体１１２ａの先端において、＋Ｙ方向側には案内面１１２ｃが設けられ、−Ｙ方向側には押圧面１１２ｄが設けられている。
【００７１】
媒体収容カセット６８が装置本体６２に挿入されると、媒体収容カセット６８の＋Ｘ方向側の側壁６８ａが案内面１１２ｃを押圧する。これにより、ロックカセット本体１１２ａは、付勢手段１１２ｂの付勢力に抗して、ロックカセット取付部５２ａ側に押し込まれる。媒体収容カセット６８が装置本体６２の奥側まで挿入されると、媒体収容カセット６８の側壁６８ａに設けられた凹部６８ｂがロックカセット１１２が設けられた位置に達する。
【００７２】
これにより、ロックカセット本体１１２ａは、付勢手段１１２ｂの付勢力により凹部６８ｂ内に突出する。そして、ロックカセット本体１１２ａの押圧面１１２ｄが、凹部６８ｂに設けられた被押圧面６８ｃと係合し、媒体収容カセット６８を装置本体６２の奥側に付勢する。その結果、媒体収容カセット６８が装置本体６２に対して位置決めされる。
【００７３】
図２６は、背面給送仕様のプリンター１０における第１フレーム５２のロックカセット取付部５２ａの状態を示している。背面給送仕様では媒体収容カセット６８を使用しないことから、ロックカセット取付部５２ａにロックカセット１１２を設けていない。背面給送仕様のプリンター１０において、第１フレーム５２にロックカセット取付部５２ａが設けられていても、背面給送仕様における他の構成と干渉しないので、第１フレーム５２においてロックカセット取付部５２ａを背面給送仕様及び前面給送仕様において共存させることができ、第１フレーム５２を共用することができる。
【００７４】
＜＜＜下部フレームについて＞＞＞
図２７及び図２８において、下部フレーム５４の下面５４ａには、ピックアップローラーユニット取付部５４ｂが設けられている。図２７において背面給送方式のプリンター１０では、ピックアップローラー７０を使用しない構成であるので、ピックアップローラーユニット取付部５４ｂにピックアップローラーユニット８２は設けられていない。
【００７５】
一方、図２８において前面給送方式のプリンター６０では、ピックアップローラー７０を使用する構成であるので、ピックアップローラーユニット取付部５４ｂにピックアップローラーユニット８２が設けられている。尚、図２８において媒体収容カセット６８の図示は省略している。
【００７６】
背面給送方式のプリンターでは、媒体収容カセット６８を使用しない構成であるので、下部フレーム５４の下面５４ａには、ピックアップローラーユニット取付部５４ｂが設けられていても、背面給送仕様における他の構成と干渉しない。その結果、下部フレーム５４において、ピックアップローラーユニット取付部５４ｂを背面給送仕様及び前面給送仕様において共存させることができ、下部フレーム５４を共用することができる。
【００７７】
上述したように、本実施例では、装置本体１２、６２を構成するフレーム組立体４０、７８において、第２サブフレームとなる背面給送専用フレーム５０及び前面給送専用フレーム８４を入れ替えることで、背面給送方式の仕様、または前面給送方式の仕様とすることができる。さらに、背面給送専用フレーム５０及び前面給送専用フレーム８４にインクに関連する構成であるインクタンク４４及び廃液タンク４６をまとめることにより、インクタンク４４の有無、廃液タンク４６の着脱または固定等による仕様変更にも対応することができる。具体的には、本実施例では、背面給送方式においてオンキャリッジ仕様、オフキャリッジ仕様、廃液タンク４６の着脱可能仕様、廃液タンク４６の固定仕様の４仕様を選択できる。さらに、前面給送方式においても同様に４仕様を選択することができる。したがって、背面給送専用フレーム５０及び前面給送専用フレーム８４を入れ替えるだけで、８仕様の記録装置を実現することができる。
【００７８】
＜＜＜複合歯車について＞＞＞
図５、図６及び図２９において、背面給送方式のプリンター１０の背面給送専用フレーム５０の第１支持部５０ａには、−Ｘ方向側に突出する軸５０ｂが形成されている。軸５０ｂには、複合歯車９４が回転可能に取り付けられている。図２９において、複合歯車９４には、軸９４ａと同軸となるように、挿入孔９４ｂが設けられている。挿入孔９４ｂには軸５０ｂが挿入されている。したがって、軸５０ｂは、複合歯車９４を支持している。
【００７９】
複合歯車９４の軸９４ａは、フレーム部材１１６に支持されている。これにより、複合歯車９４は両端で支持されているので、出力歯車９６や、第１動力伝達手段５６において複合歯車９４と噛合する歯車との噛合が安定する。
【００８０】
本実施例では、複合歯車９４に軸９４ａを設けたことにより、第１支持部５０ａに形成される軸５０ｂの長さを短くできる。ここで、軸５０ｂの長さが長くなると、樹脂材料で成型された背面給送専用フレーム５０の成型性が悪くなる。本実施例では、軸５０ｂの長さを短くできるので、背面給送専用フレーム５０の成型性が悪化することを抑制できる。
【００８１】
＜＜＜媒体支持部とスキャナーユニットとの関係について＞＞＞
図２及び図３０において、媒体支持部２２にはエッジガイド２４が設けられている。エッジガイド２４には、支持面２２ａにセットされる媒体の枚数を規制する庇状部２４ａが形成されている。庇状部２４ａ（図３）は、支持面２２ａと所定の間隔をおいて支持面２２ａと対向するように形成されている。本実施例において、支持面２２ａと庇状部２４ａとの間隔を大きくするとともに、庇状部２４ａとスキャナーユニット１４の後端部１４ａとの間隔が小さくなるように設定されている。
【００８２】
その結果、支持面２２ａにセットされた媒体と、庇状部２４ａとの接触を低減することができ、庇状部２４ａが媒体に与える負荷を低減できる。さらに、庇状部２４ａとスキャナーユニット１４の後端部１４ａとの間隔が狭くなるので、支持面２２ａに媒体をセットする際、庇状部２４ａとスキャナーユニット１４の後端部１４ａとの間に媒体を誤挿入することを防止できる。
【００８３】
＜＜＜媒体収容カセットにおけるカバーのロック手段について＞＞＞
図３１ないし図３４において、媒体収容カセット６８のカバー６８ｄのロック手段１１８について説明する。カバー６８ｄは、媒体収容カセット６８のカセット本体６８ｅの＋Ｙ方向側端部において回動可能にカセット本体６８ｅに取り付けられている。具体的には、カバー６８ｄは、カバー６８ｄを閉じた状態（図３１）と、開いた状態（図３２）とを切換可能である。カバー６８ｄとカセット本体６８ｅとの間には、ロック手段１１８（図３２ないし図３４）が設けられている。
【００８４】
ロック手段１１８は、カセット本体６８ｅに対してカバー６８ｄが開いた状態（図３２）及び閉じた状態（図３１）のそれぞれにおいてカバー６８ｄが各状態を維持するようにロックする。
【００８５】
ロック手段１１８は、カバー６８ｄに設けられた被ロック部１２０と、カセット本体６８ｅに設けられたロック部１２２とを備えている。被ロック部１２０は、カバー６８ｄがカセット本体６８ｅに対して閉じた状態（図３３）においてカバー６８ｄからカセット本体６８ｅ側、−Ｙ方向側に突出するピン状に形成されており、上方側に第１被ロック面１２０ａと、下方側に第２被ロック面１２０ｂとを備えている。
【００８６】
ロック部１２２は、ロック部本体１２２ａと、ロックピン１２２ｂと、付勢手段１２２ｃとを備えている。ロック部本体１２２ａとロックピン１２２ｂとの間には、付勢手段１２２ｃが配置されている。ロックピン１２２ｂは、付勢手段１２２ｃの付勢力によりロック部本体１２２ａからＸ軸方向に沿って突出するように構成されている。尚、付勢手段１２２ｃは、一例としてコイルばねとして構成されている。
【００８７】
図３３において、カバー６８ｄが閉じた状態では、ロックピン１２２ｂは付勢手段１２２ｃの付勢力によりロック部本体１２２ａより突出して、ロックピン１２２ｂの先端が被ロック部１２０の第１被ロック面１２０ａと係合している。この状態では、ロックピン１２２ｂが付勢手段１２２ｃの付勢力により第１被ロック面１２０ａを押圧し、被ロック部１２０がロック部１２２によりロックされる。その結果、カバー６８ｄが閉じた状態でロックされる。これにより、媒体収容カセット６８を傾けたとしても、不用意にカバー６８ｄが閉じた状態から開いた状態に切り換わって媒体が落下することを防止できる。
【００８８】
カバー６８ｄを、＋Ｙ方向側に付勢手段１２２ｃの付勢力よりも大きな力で回動させようとすると、第１被ロック面１２０ａは、付勢手段１２２ｃの付勢力に抗してロックピン１２２ｂを押し退け、第１被ロック面１２０ａとロックピン１２２ｂとの係合状態が解消し、＋Ｙ方向側に変位する。これにより、閉じた状態（図３３）におけるカバー６８ｄのロック状態が解消される。
【００８９】
その後、カバー６８ｄがカセット本体６８ｅに対して閉じた状態（図３１）から開いた状態（図３２）へと切り換わると、ロックピン１２２ｂが付勢手段１２２ｃの付勢力により再度ロック部本体１２２ａから突出して、第２被ロック面１２０ｂと係合する。この状態では、ロックピン１２２ｂが付勢手段１２２ｃの付勢力により第２被ロック面１２０ｂを押圧し、被ロック部１２０がロック部１２２によりロックされる。その結果、カバー６８ｄが開いた状態でロックされる。尚、媒体収容カセット６８を装置本体６２に装着した状態で、カバー６８ｄを開くと、装置前面側から媒体収容カセット６８に媒体を供給することができる。
【００９０】
尚、カバー６８ｄを開いた状態（図３２）から閉じた状態（図３１）へと切り換えるには、−Ｙ方向側に付勢手段１２２ｃの付勢力よりも大きな力で回動させることにより、第２被ロック面１２０ｂとロックピン１２２ｂとの係合状態が解消し、ロック状態が解消される。その結果、カバー６８ｄを開いた状態（図３２）から閉じた状態（図３１）へと切り換えることができる。
【００９１】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、第１フレーム５２側に駆動モーターを設け、当該駆動モーターの動力により搬送ローラー３０を回転させるとともに、搬送ローラー３０の−Ｘ方向側端部に設けた出力歯車９６を第１動力伝達手段５６の歯車群５６ａの歯車と、或いは第２動力伝達手段８６の歯車群８６ａの歯車と噛合させることにより、第１動力伝達手段５６または第２動力伝達手段８６に動力を伝達する構成としたが、この構成に代えて、図３５において駆動モーター１２４を第２サブフレーム側（背面給送専用フレーム５０及び前面給送専用フレーム８４）に設けてもよい。この構成では、駆動モーター１２４の駆動軸に駆動歯車１２６を取り付けている。駆動歯車１２６は、搬送ローラー３０の出力歯車９６と噛合し、一方で、第１動力伝達手段５６の歯車群５６ａの歯車（図示の例では複合歯車９４）と噛合している。
【００９２】
駆動モーター１２４が駆動すると、駆動歯車１２６が回転し、出力歯車９６に動力が伝達され、搬送ローラー３０が回転駆動させられる。一方、駆動歯車１２６が回転すると、第１動力伝達手段５６の歯車群５６ａにも動力が伝達される。この構成によれば、装置幅方向に搬送ローラー３０の長さが長くなっても、第１動力伝達手段５６から負荷を受け難いので、搬送ローラー３０に生じるねじれを抑制、又は低減することができる。尚、図３５では、駆動モーター１２４の動力を第１動力伝達手段５６に伝達する構成としたが、第２動力伝達手段８６としてもよい。
【００９３】
（２）本実施例では、背面給送専用フレーム５０に第１支持部５０ａを設け、前面給送専用フレーム８４に第２支持部８４ａを設ける構成としたが、この構成に代えて、第１動力伝達手段５６を支持する支持フレーム及び第２動力伝達手段８６を支持する支持フレームを用意し、これら支持フレームを背面給送方式または前面給送方式の仕様に合わせて第２サブフレームに取り付ける構成とすることができる。この構成によれば、第２サブフレームも共通のフレームとすることができる。
（３）本実施例では、背面給送方式のプリンター１０及び前面給送方式のプリンター６０のいずれもインクタンク４４を備えるオフキャリッジ方式としたが、キャリッジ３２に複数のインクカートリッジを着脱可能に備えるオンキャリッジ方式として構成してもよい。
（４）本実施例では、第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４を入れ替えて複数の仕様を実現する構成としたが、この構成に代えて、第１フレーム５２を背面給送方式及び前面給送方式のそれぞれに対応する専用フレームとし、第１フレーム５２を入れ替えて複数の仕様を実現する構成としてもよい。
【００９４】
上記説明をまとめるとプリンター１０、６０は、媒体に記録を行う記録手段３２、３４を設ける主フレーム４８と、主フレーム４８を挟んで位置する少なくとも二つのサイドフレーム５０（８４）、５２と、を備え、二つのサイドフレーム５０（８４）、５２は、媒体を給送する第１給送手段である背面給送手段４２、及び背面給送手段４２とは媒体の送り出し場所が異なる第２給送手段である前面給送手段８０の双方を取付可能な第１フレーム５２と、背面給送手段４２及び前面給送手段８０のいずれかを取付可能な第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４と、を含み、背面給送専用フレーム５０には、媒体の給送に必要な駆動源であるモーターから、背面給送手段４２に駆動力を伝達する第１動力伝達手段５６を支持する第１支持部５０ａが設けられ、または前面給送専用フレーム８４には、媒体の給送に必要な駆動源であるモーターから、前面給送手段８０に駆動力を伝達する第２動力伝達手段８６を支持する第２支持部８４ａが設けられている。
【００９５】
本態様によれば、プリンター１０、６０のフレームは主フレーム４８と、当該主フレーム４８を挟んで位置する少なくとも二つのサイドフレーム５０（８４）、５２とを備えて構成されており、二つのサイドフレーム５０（８４）、５２のうち一方の第１フレーム５２には背面給送手段４２及び前面給送手段８０の双方を取付可能であるので、背面給送手段４２を備える記録装置のモデルと前面給送手段８０を備える記録装置のモデルとで、少なくとも主フレーム４８と第１フレーム５２とを共用することができ、装置のコストアップを抑制できる。
【００９６】
そして二つのサイドフレーム５０（８４）、５２のうち他方の第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４には背面給送手段４２及び前面給送手段８０のいずれかを取付可能であり、即ち第２フレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４は第１モデルと第２モデルのそれぞれで専用のフレームとなるが、この第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０に、背面給送手段４２に駆動力を伝達する第１動力伝達手段５６を支持する第１支持部５０ａが設けられ、または前面給送専用フレーム８４に、前面給送手段８０に駆動力を伝達する第２動力伝達手段８６を支持する第２支持部８４ａが設けられている。つまり、背面給送手段４２を適用する場合と前面給送手段８０を適用する場合とで最も構成の異なり易い部位となる第１支持部５０ａ及び第２支持部８４ａを第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４に設けた。これにより、第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４以外のフレームにおいて第１モデルと第２モデルとの相違を考慮した設計が不要となり、或いは第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４以外のフレームにおいて第１モデルと第２モデルとの相違を考慮した設計を最小限に抑えることができ、より効果的に装置のコストアップを抑制できる。
【００９７】
第１フレーム５２及び第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０に背面給送手段４２が取り付けられる場合、モーターから背面給送手段４２への動力伝達状態を切り換える第１切換手段５８が設けられ、第１フレーム５２及び第２サブフレームである前面給送専用フレーム８４に前面給送手段８０が取り付けられる場合、モーターから前面給送手段８０への動力伝達状態を切り換える第２切換手段８８が設けられ、第１切換手段５８は、記録手段を構成する、所定方向に往復動するキャリッジ３２と係合して変位することで第１切換手段５８の動力伝達状態を切り換える第１係合部９０ａを有し、第２切換手段８８は、キャリッジ３２と係合して変位することで第２切換手段８８の動力伝達状態を切り換える第２係合部９８ａを有し、主フレーム４８には、第１係合部９０ａの変位を許容する第１部位である開口４８ａと、第２係合部９８ａの変位を許容する第２部位であるスリット４８ｂと、が設けられている。
【００９８】
上記構成によれば、主フレーム４８には、第１係合部９０ａの変位を許容する第１部位である開口４８ａと、第２係合部９８ａの変位を許容する第２部位であるスリット４８ｂと、が設けられているので、プリンター１０、６０を第１モデルとして構成した場合、及び第２モデルとして構成した場合、の双方で主フレーム４８を共用でき、装置のコストアップを抑制できる。
【００９９】
開口４８ａ及びスリット４８ｂは、主フレーム４８に設けられた開口である。この構成によれば、開口４８ａ及びスリット４８ｂは、主フレーム４８に設けられた開口であるので、主フレーム４８の構成を簡素化することができる。
【０１００】
第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４には、記録手段３２、３４を構成する記録ヘッド３４から吐出された廃液を収容する廃液タンク４６が設けられる。  
この構成によれば、記録ヘッド３４から吐出される廃インクを吸引して収容するためのレイアウトを前記第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４に集約することができる。その結果、廃インクを吸引して収容するためのレイアウトの変更を第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４上に限定することができるので、第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４を入れ替えるだけで、プリンター１０、６０における複数の仕様に対応することができる。
【０１０１】
廃液タンク４６は第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４に着脱可能に構成されており、あるいは、第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４に固定されている。
【０１０２】
第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４には、記録手段３２、３４を構成する記録ヘッド３４から吐出するインクを収容可能なインクタンク４４が設けられている。
【０１０３】
上記構成によれば、第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４には、記録手段３２、３４を構成する記録ヘッド３４から吐出するインクを収容可能なインクタンク４４が設けられているので、第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４にインクに関連する構成を集約することができ、これらの構成やレイアウトの変更の影響を第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４に限定することができる。その結果、プリンター１０、６０において第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４を入れ替えるだけで複数の仕様に対応することができる。
【０１０４】
第１フレーム５２には、第１フレーム５２及び背面給送専用フレーム５０に背面給送手段４２が取り付けられた場合、第１フレーム５２に対して背面給送手段４２の位置を規定し、かつ第１フレーム５２及び前面給送専用フレーム８４に前面給送手段８０が取り付けられた場合、第１フレーム５２に対して前面給送手段８０の位置を規定する位置規定部１０６が設けられている。
【０１０５】
上記構成によれば、位置規定部１０６が、背面給送手段４２の位置を規定する機能と、前面給送手段８０の位置を規定する機能とを担うので、背面給送手段４２及び前面給送手段８０のそれぞれに応じた位置規定部１０６を設ける必要がなく、位置規定部１０６を共用することができ、コストアップを抑制できる。
【０１０６】
第１フレーム５２には、背面給送手段４２を第１フレーム５２に対して取り付ける複数の取付部１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃが設けられ、複数の取付部１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃのうち背面給送手段４２の固定にのみ用いる取付部１０８ｃは、前面給送手段８０が第１フレーム５２に取り付けられる際、前面給送手段８０と干渉しない位置に設けられている。
【０１０７】
上機構成によれば、第１フレーム５２には、背面給送手段４２を第１フレーム５２に対して取り付ける複数の取付部１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃが設けられ、複数の取付部１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃのうち背面給送手段４２の固定にのみ用いる取付部１０８ｃは、前面給送手段８０が第１フレーム５２に取り付けられる際、前面給送手段８０と干渉しない位置に設けられているので、第１フレーム５２を背面給送手段４２と前面給送手段８０とで適切に共用できる。
【０１０８】
媒体を記録手段３２、３４である記録ヘッド３４に向けて搬送する搬送ローラー３０を備え、第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４には、搬送ローラー３０に動力を付与する駆動モーター１２４が設けられ、駆動モーター１２４は、背面給送手段４２または前面給送手段８０に動力を付与する。
【０１０９】
上記構成によれば、第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４には、搬送ローラー３０に動力を付与する駆動モーター１２４が設けられ、駆動モーター１２４は、背面給送手段４２または前面給送手段８０に動力を付与するので、動力伝達系統が第２サブフレーム背面給送手段４２または前面給送手段８０の側に纏められることにより、動力伝達ロスを抑制してより適切な動力伝達が行える。
【０１１０】
また、本実施形態では本発明に係る第２サブフレームである背面給送専用フレーム５０または前面給送専用フレーム８４を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１１１】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１１２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１３】
１０、６０…プリンター、１２、６２装置本体、１４、６４…スキャナーユニット、１４ａ…後端部、１６…操作部、１８…排出口、２０…媒体給送口カバー、２２…媒体支持部、２２ａ…支持面、２４…エッジガイド、２４ａ…庇状部、２６、７４…給送ローラー、２８…分離ローラー、３０…搬送ローラー、３２…キャリッジ、３４…記録ヘッド、３６…排出ローラー、３８…反転ローラー、４０、７８…フレーム組立体、４２…背面給送手段、４２ａ、８０ａ…被取付部、４２ｂ、８０ｂ…被位置規定部、４４…インクタンク、４６…廃液タンク、４８…主フレーム、４８ａ…開口、４８ｂ…スリット、５０…背面給送専用フレーム、５０ａ…第１支持部、５０ｂ、９４ａ…軸、５２…第１フレーム、５２ａ…ロックカセット取付部、５４…下部フレーム、５４ａ…下面、５４ｂ…ピックアップローラーユニット取付部、５６…第１動力伝達手段、５６ａ、８６ａ…歯車群、５８…第１切換手段、６４ａ…スキャナー本体、６６…媒体受けトレイ、６８…媒体収容カセット、６８ａ…側壁、６８ｂ…凹部、６８ｃ…被押圧面、６８ｄ…カバー、６８ｅ…カセット本体、７０…ピックアップローラー、７２…回動軸、７６ａ、７６ｂ、７６ｃ、７６ｄ…従動ローラー、８０…前面給送手段、８２…ピックアップローラーユニット、８４…前面給送専用フレーム、８４ａ…第２支持部、８６…第２動力伝達手段、８８…第２切換手段、９０…レバー、９０ａ…第１係合部、９２…歯車、９４…複合歯車、９４ｂ…挿入孔、９６…出力歯車、９８…スライダ部材、９８ａ…第２係合部、９８ｂ…接続部、１００…カム保持部、１００ａ…フック部、１０２、１１２ｂ、１２２ｃ…付勢手段、１０４…歯車、１０６…位置規定部、１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ…取付部、１１０…締結部材、１１２…ロックカセット、１１２ａ…ロックカセット本体、１１２ｃ…案内面、１１２ｄ…押圧面、１１６…フレーム部材、１１８…ロック手段、１２０…被ロック部、１２０ａ…第１被ロック面、１２０ｂ…第２被ロック面、１２２…ロック部、１２２ａ…ロック部本体、１２２ｂ…ロックピン、１２４…駆動モーター、１２６…駆動歯車、Ｐ…媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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