(57)【要約】【課題】改善されたモータ駆動の集積回路、モータ装置、及びモータ装置を使用する応用装置を提供する。【解決手段】モータ駆動の集積回路は、ＰＷＭ出力ユニットと、ＰＷＭ出力ユニットに結合された過電流比較器とを備える。過電流比較器は、検出信号を受信し、検出信号を基準値と比較する。検出信号が基準値よりも大きいとき、過電流比較器は、ＰＷＭ出力ユニットを過電流防止モードに入るように制御する過電流防止信号を出力する。【選択図】図１
2018093707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ駆動の集積回路であって、
ＰＷＭ出力ユニットと、
検出信号を受信して前記検出信号を基準値と比較する過電流比較器と、を備え、
前記検出信号が前記基準値よりも大きいとき、前記ＰＷＭ出力ユニットは、前記過電流比較器によって出力される過電流防止信号に制御されて過電流防止モードに入る、ことを特徴とするモータ駆動の集積回路。
【請求項２】
前記ＰＷＭ出力ユニットと前記過電流比較器との間に結合された第１のフィルタをさらに備える、請求項１に記載のモータ駆動の集積回路。
【請求項３】
前記過電流比較器は、前記過電流防止信号を前記ＰＷＭ出力ユニットに直接出力して、前記ＰＷＭ出力ユニットを前記過電流防止モードに入るように制御する、請求項１に記載のモータ駆動の集積回路。
【請求項４】
中央処理装置をさらに備え、前記過電流比較器は、前記過電流防止信号を前記中央処理装置に出力し、前記中央処理装置は、前記ＰＷＭ出力ユニットを前記過電流防止モードに入るように制御する、請求項１に記載のモータ駆動の集積回路。
【請求項５】
割込制御装置をさらに備え、前記過電流比較器は、前記過電流防止信号を前記割込制御装置に出力し、前記割込制御装置は、前記中央処理装置に割込信号を出力し、前記中央処理装置は、ＰＷＭ出力ユニットを前記過電流防止モードに入るように制御する、請求項１に記載のモータ駆動の集積回路。
【請求項６】
前記ＰＷＭ出力ユニットが前記過電流防止モードに入ったとき、前記ＰＷＭ出力ユニットは、以下の動作すなわち、
駆動信号を出力するのを停止すること、
前記駆動信号のデューティを低下させること、及び
前記駆動信号を出力するのを停止して、プリセット時間遅れの後に前記駆動信号を出力するようにリセットすることの１つを実行する、請求項１に記載のモータ駆動の集積回路。
【請求項７】
複数の位置比較器をさらに備え、各位置比較器は、磁極検出信号を受信して、前記中央処理装置に比較信号を出力し、前記中央処理装置は、前記ＰＷＭ出力ユニットを制御して前記駆動信号を出力させる、請求項４に記載のモータ駆動の集積回路。
【請求項８】
複数の演算増幅器をさらに備え、各演算増幅器は、巻線を流れる電流を受け取り、前記中央処理装置は、前記電流に応じて回転速度を得る、請求項４に記載のモータ駆動の集積回路。
【請求項９】
モータと、請求項１〜８の１つに記載のモータ駆動の集積回路とを備える、ことを特徴とするモータ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のモータ装置を備える、ことを特徴とする応用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0002]  この開示は回路技術の分野に関する。特に、本開示は、モータを駆動するためのモータ駆動の集積回路、モータ装置、及びモータ装置を使用する応用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0003]  モータ装置は、モータ及びモータ制御回路を含むことができる。モータ装置の負荷が重すぎ、又はモータ制御回路のラインに少しの短絡があるとき、過電流が発生することがある。過電流は、モータ及びモータ制御回路を破損することがある。過電流保護回路は、いくつかの個別の構成要素を含むことができる。しかしながら、過電流保護回路は、サイズが大きく、構造が複雑である。
【発明の概要】
【０００３】
[0004]  モータ駆動の集積回路は、ＰＷＭ出力ユニット及び過電流比較器を備える。過電流比較器は、検出信号を受信して検出信号を基準値と比較する。検出信号が基準値よりも大きいとき、ＰＷＭ出力ユニットは、過電流比較器によって出力される過電流防止信号に制御されて過電流防止モードに入る。
【０００４】
[0005]  モータ駆動の集積回路は、ＰＷＭ出力ユニットと過電流比較器との間に結合された第１のフィルタをさらに備えることが好ましい。
【０００５】
[0006]  過電流比較器は、過電流防止信号をＰＷＭ出力ユニットに直接出力して、ＰＷＭ出力ユニットを過電流防止モードに入るように制御することが好ましい。
【０００６】
[0007]  モータ駆動の集積回路は中央処理装置をさらに備えることが好ましい。過電流比較器は、過電流防止信号を中央処理装置に出力し、中央処理装置は、ＰＷＭ出力ユニットを過電流防止モードに入るように制御する。
【０００７】
[0008]  モータ駆動の集積回路は割込制御装置をさらに備え、過電流比較器は、過電流防止信号を割込制御装置に出力し、割込制御装置は、中央処理装置に割込信号を出力し、中央処理装置は、ＰＷＭ出力ユニットを過電流防止モードに入るように制御することが好ましい。
【０００８】
[0009]  ＰＷＭ出力ユニットが過電流防止モードに入ったとき、ＰＷＭ出力ユニットは、以下の動作、すなわち駆動信号を出力するのを停止すること、駆動信号のデューティを低下させること、及び駆動信号を出力するのを停止して、プリセット時間遅れの後に駆動信号を出力するようにリセットすることの１つを実行することが好ましい。
【０００９】
[0010]  モータ駆動の集積回路は複数の位置比較器をさらに備え、各位置比較器は、磁極検出信号を受信し、中央処理装置に比較信号を出力し、中央処理装置は、ＰＷＭ出力ユニットを制御して駆動信号を出力させることが好ましい。
【００１０】
[0011]  モータ駆動の集積回路は複数の演算増幅器をさらに備え、各演算増幅器は、巻線を流れる電流を受け取り、中央処理装置は、電流に応じて回転速度を得ることが好ましい。
【００１１】
[0012]  モータ駆動の集積回路はタイマをさらに備え、磁極検出信号の立上りエッジが検出されたとき、位置比較器は、タイマにタイミング割込信号を出力し、時間が記録され、２つの隣接するエッジ間の時間差に応じて回転速度が得られることが好ましい。
【００１２】
[0013]  モータ駆動の集積回路は、バスを介して中央処理装置に接続されたシフタをさらに備えることが好ましい。
【００１３】
[0014]  モータ装置は、モータと、上述したモータ駆動の集積回路とを備える。
【００１４】
[0015]  応用装置は、上述したモータ装置を備える。
【００１５】
[0016]  応用装置は、ポンプ、ファン、家庭電化製品及び車両のうちの１つであることが好ましい。
【００１６】
[0017]  以下に、本発明の好ましい実施形態が、添付図面の各図を参照して、ほんの一例として説明される。各図において、２つ以上の図に現われる同一の構造、要素又は部品には、それらが現われる全ての図で全般に同じ参照符号が付される。各図に示す構成部品及び機能の寸法は、全般に表現の便宜及び明確性のために選ばれ、必ずしも一定の縮尺で示さない。各図を以下に列挙する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の１つの実施形態によるモータ装置のブロック図である。
【図２】図１のインバータの回路図及びモータ巻線を示す図である。
【図３】図１のホールセンサの波形図である。
【図４】１つの実施形態による、論理選択回路を介してタイマに結合されたモータ駆動の集積回路におけるＣＰＵのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[0022]  以下に、本開示の具体的な実施形態が図面と併せて詳しく説明され、その結果本開示の技術的解決策及び他の有益な効果は明らかである。図面は、参照及び説明のためにのみ与えられ、本開示を限定するために用いないことを理解されたい。図面中に示す寸法は、明確な説明を容易にするのみであり、比例する関係に限定されない。 
【００１９】
[0023]  図１は、１つの実施形態によるモータ装置１００を示す。モータ装置１００は、モータ３０、モータ駆動の集積回路１０、及びインバータ２０を含むことができる。実施形態では、モータ３０は、ブラシレス直流電動機（ＢＬＤＣ）又は永久磁石同期モータ（ＰＭＳＭ）とすることができる。モータ３０は、ステータと、ステータ内に回転可能に収容されたロータとを含むことができる。ステータは、ステータコアと、ステータコアの周りに巻き付けたステータ巻線とを含むことができる。ステータコアは、純鉄、鋳鉄、鋳鋼、電炉鋼、ケイ素鋼のような軟磁性材料で作ることができる。ロータは複数の永久磁石を含むことができる。
【００２０】
[0024]  実施形態では、モータ３０は三相ＢＬＤＣとすることができる。ステータコアは、Ｕ、Ｖ及びＷの符号を付した三相を含むことができる。三相Ｕ、Ｖ及びＷの一端は、インバータ２０に電気的に結合され、三相Ｕ、Ｖ及びＷの他端は、中性点に電気的に結合される。実施形態では、ステータ巻線はＹ形に接続される。別の実施形態では、ステータ巻線は、三角形状に接続することができる。
【００２１】
[0025]  実施形態では、インバータ２０は、三相のブリッジインバータとすることができる。インバータ２０は、６つの半導体スイッチを含むことができる。Ｕ相巻線は、上側スイッチＵＨと下側スイッチＵＬとの間のノードに電気的に結合される。Ｖ相巻線は、上側スイッチＶＨと下側スイッチＶＬとの間のノードに電気的に結合される。Ｗ相巻線は、上側スイッチＷＨと下側スイッチＷＬとの間のノードに電気的に結合される。モータ駆動の集積回路１０は、ＰＷＭ信号のような駆動信号をインバータ２０に出力する。各スイッチは、制御信号により制御されてスイッチオン及びスイッチオフする。各ブリッジ中の２つのスイッチは連動し、すなわち各ブリッジでは１つのスイッチのみがオンすることができる。実施形態では、各スイッチはＭＯＳＦＥＴとすることができる。別の実施形態では、各スイッチは、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）、又はＢＪＴから選ぶことができる。
【００２２】
[0026]  別の実施形態では、モータ３０は、単相、二相又は多相のＢＬＤＣとすることができる。
【００２３】
[0027]  モータ３０は、ロータの位置を感知するために位置センサをさらに含むことができる。実施形態では、モータ３０は、それぞれ、Ｈ１、Ｈ２及びＨ３の符号を付した３つのホールセンサを含むことができる。３つのホールセンサＨ１、Ｈ２及びＨ３は、ロータの円周方向にて１２０度の電気角で配置される。別の実施形態中において、３つのホールセンサＨ１、Ｈ２、Ｈ３は、今度はロータの円周方向に沿って６０度のような他の電気角で配置することができる。ホールセンサＨ１、Ｈ２及びＨ３は、ホールセンサＨ１、Ｈ２及びＨ３を通る磁束の方向に応じて論理ハイレベル又はローレベルの磁極検出信号を出力し、磁極検出信号の各エッジは、ロータの極性の変化を示す。
【００２４】
[0028]  モータ駆動の集積回路２０は、ハウジングと、ハウジング内に配置された半導体基体と、ハウジングから延びる複数の入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェースとを含むことができる。モータ駆動の集積回路２０は、中央処理装置（ＣＰＵ）１１５、メモリ１３０、多重時間プログラム可能な（ＭＴＰ）メモリ１２０、タイマ１５０、シフタ１６０、ＰＷＭ出力ユニット１２５、過電流比較器１８０、複数の位置比較器１９０、複数の演算増幅器１９５、第１のフィルタ１８２、第２のフィルタ１９２、及びアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）１７０を含む。ＰＷＭ出力ユニット１２５、過電流比較器１８０、複数の位置比較器１９０、複数の増幅器１９５及びＡＤＣ１７０は、入出力インタフェースに電気的に結合される。実施形態では、ＣＰＵ１１５は、８ビットの単一チップマイクロコントローラ（ＳＣＭ）とすることができ、ＳＣＭの動作周波数は８０ＭＨｚとすることができる。
【００２５】
[0029]  ＣＰＵ１１５は、バスによってメモリ１３０、ＭＴＰメモリ１２０、シフタ１６０、タイマ１５０、ＰＷＭ出力ユニット１２５、第１のフィルタ１８２、第２のフィルタ１９２及びＡＤＣ１７０に電気的に結合される。
【００２６】
[0030]  ＣＰＵ１１５は、モータ装置１００の中央管理センタである。メモリ１３０は、ＣＰＵ１１５の演算データを一時的に保存することができる。ＭＴＰメモリ１２０は、モータ装置１００のコンフィギュレーションデータ、及びモータ装置１００の複数の駆動のプログラムを保存することができる。
【００２７】
[0031]  モータ駆動の集積回路２０は、３つの位置比較器１９０を含むことができる。各位置比較器は、ロータの位置を表示する磁極検出信号を受信することができる。各位置比較器は、磁極検出信号を基準値と比較し、比較結果信号を出力することができる。３つの位置比較器１９０の出力端は、第２のフィルタ１９２を介してＣＰＵ１１５に電気的に結合される。ロータ極位置は、３つのホールセンサにより出力された磁極検出信号に応じてＣＰＵ１１５によって得る。実施形態では、磁極検出信号は、３６０度の電気周波間で０１１、００１、１０１、１００、１１０及び０１０として表示される。ＣＰＵ１１５は、ＰＷＭ出力ユニット１２５を制御して、モータ３０を駆動するための駆動信号を出力させる。３つの磁極検出信号が０１１であるとき、ＣＰＵ１１５は、ＰＷＭ出力ユニット１２５を制御して、上側スイッチＵＨ及び下側スイッチＷＬをオンするための駆動信号を出力させる。実施形態では、望ましい検出信号は方形波である。
【００２８】
[0032]  別の実施形態では、位置センサは省略することができる。ＣＰＵは、センサレスの方法によってロータ位置を得ることができる。モータ３０が回転するとき、ステータ巻線に逆起電力が発生する。ロータ位置は、逆起電力と位置比較器１９０とのゼロ交差を検出することによって得ることができる。
【００２９】
[0033]  複数の演算増幅器１９５は、ＰＭＳＭの現場重視制御（ＦＯＣ）で使用することができる。実施形態では、複数の演算増幅器１９５は、三相の巻線のうち二相の巻線の電流を同時に集め、次いで、それらを増幅してアナログデジタル変換器１７０に送り、変換の結果に応じて別の相を計算する。中央処理装置１１５は、各相巻線の電流に基づくパーク（Park）正及び負の変換によって、モータの回転速度を得る。実施形態では、演算増幅器１９５によって獲得した電流は正弦波であり、演算増幅器１９５によって獲得した電流は他の波形にできることを理解されたい。
【００３０】
[0034]  複数の演算増幅器１９５の出力端は、アナログデジタル変換器１７０に電気的に結合される。アナログデジタル変換器１７０は、サンプルホールド回路１７２及びアナログデジタルユニット１７４を含む。アナログデジタルユニット１７４は、演算増幅器１９５によって出力されたアナログ信号をディジタル信号に変換することができる。サンプルホールド回路１７２は、アナログデジタルユニット１７４の精度を保証するように構成される。
【００３１】
[0035]  ＰＷＭ出力ユニット１２５は、複数の出力端を含むことができる。実施形態では、ＰＷＭ出力ユニット１２５は、６つの出力端を含むことができる。各出力端は、インバータ２０の１つの半導体スイッチに電気的に結合される。ＰＷＭ出力ユニット１２５は、ＣＰＵ１１５により制御されて、インバータ２０の半導体スイッチをオン又はオフするための駆動信号を出力する。
【００３２】
[0036]  過電流比較器１８０の一方の入力端は、モータ３０の動作電流を表示する検出信号を受信し、過電流比較器１８０の他方の入力端は、基準値ＶＲＥＦを受信する。過電流比較器１８０の出力端は、第１のフィルタ１８２を介してＰＷＭ出力ユニット１２５及びＣＰＵ１１５に電気的に結合される。
【００３３】
[0037]  ８ビットのマイクロ制御装置は、２０ＭＨｚ〜５０ＭＨｚのような低周波で通常動作する。低周波の８ビットのマイクロ制御装置は、モータ制御のためのリアルタイム要求を満たすことができず、リアルタイムモータ駆動チップは、コストが高い少なくとも１６ビットのマイクロ制御装置で通常使用される。実施形態では、モータ駆動の集積回路は、動作周波数が高い（例えば８０ＭＨｚ）０．１５μｍ半導体プロセスを用いて組み立て、それによりモータ制御のための処理速度が改善され、リアルタイム要求が満たされる。他方、８ビットマイクロ制御装置は、コストを大幅に下げることができ、０．１５μｍプロセスは、むき出しダイの大きさを８ｍｍ2〜９ｍｍ2に減らすことができる。対照的に、０．２５μｍプロセスの場合、動作周波数は５０ＭＨｚ未満であり、０．３５μｍプロセスの場合、クロック周波数は２０ＭＨｚ〜３０ＭＨｚであり、ダイ面積が比例的に増加する。
【００３４】
[0038]  モータ装置１００が給電され又はリセットされると、ＣＰＵ１１５は、まず起動転送プログラムを実行し、多重時間プログラム可能なメモリ１２０からの全てのプログラムコードをメモリ１３０にコピーする。多重時間プログラム可能なメモリ１２０は、モータコンフィギュレーションデータ及びモータ駆動のプログラムを保存する。実施形態では、コンフィギュレーションデータ及びモータ駆動のプログラムは、多重時間プログラム可能なメモリ１２０に保存することができる。フラッシュメモリ、特に大規模製造と比較して、多重時間プログラム可能なメモリ１２０は、コストを下げることができる。実施形態では、多重時間プログラム可能なメモリ１２０の容量は３２ＫＢである。別の実施形態では、多重時間プログラム可能なメモリ１２０の容量は、４８ＫＢ、６４ＫＢとすることができる。メモリ１３０の容量は４８ＫＢであり、メモリ１３０の容量は、多重時間プログラム可能なメモリ１２０の容量よりも大きい。実施形態では、メモリ１３０はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）とすることができる。メモリ１３０は、動作周波数が多重時間プログラム可能なメモリ１２０よりも高いので、ＭＴＰ１３０の全てのプログラムコードはメモリにコピーされ、モータ駆動の集積回路１０は、低コストで動作周波数を加速する。
【００３５】
[0039]  ホールセンサＨ１、Ｈ２及びＨ３は、それぞれ、３つの位置比較器１９０に３つの磁極検出信号を出力する。図３に示すように、３つの磁極検出信号は、電気角１２０度だけ相互に異なる。位置比較器１９０が磁極検出信号のレベル推移、即ち上昇エッジ又は降下エッジを得ると、位置比較器１９０は、タイマ１５０にタイミング割込信号を出力する。
【００３６】
[0040]  第１の位置比較器が上昇エッジＨ１ａを得て、第１の位置比較器は、タイマ１５０にタイミング割込信号を出力し、タイマ１５０は時間ｔ０を記録する。降下エッジＨ３ｂのような次のエッジが発生すると、第３の位置比較器は、タイマ１５０にタイミング割込信号を出力し、タイマ１５０は時間ｔ１を記録する。ＣＰＵ１１５は、ｔ０とｔ１との間の時間差Δｔを介してモータ３０の回転速度を得る。
【００３７】
[0041]  時間ｔ１が記録された後、タイマ１５０は、時間ｔ０を消去し、時間ｔ０として時間ｔ１を記録する。上昇エッジＨ２ａのような次のエッジが発生すると、第２の比較器は、タイマ１５０にタイミング割込信号を出力する。ＣＰＵ１１５は、ｔ０とｔ１との間の時間差Δｔを介してモータの回転速度を得る。次いで、モータの回転速度は、上昇エッジＨ２ａと降下エッジＨ１ｂとの間の時間差を計算することによって以下のように得る。モータ走行段階では、ＣＰＵ１１５は、隣接する２つのエッジごとの時間差によってモータの回転速度を計算し、これによりモータの動作条件を決定する。
【００３８】
[0042]  実施形態では、隣接するエッジの時間差のみならず、ホール信号の隣接するエッジ又は隣接する上昇及び降下エッジを検出できる時間差も、必要に応じて検出可能である。別の実施形態では、位置比較器１９０は、中央処理装置１１５及びタイマ１５０に結合された論理選択回路１９３に電気的に接続される。論理選択回路１９３は、中央処理装置１１５の設定値に応じて、１つのホール信号の２つの隣接するエッジ、１つのホール信号の２つの隣接する上昇エッジ、１つのホール信号の２つの隣接する降下エッジ、２つのホール信号の２つの隣接するエッジ、２つのホール信号の２つの隣接する上昇エッジ、又は２つのホール信号の２つの隣接する降下エッジを選択する。タイマ１５０は、論理選択回路１９３によって選択された２つのエッジに応じて計時するように制御される。
【００３９】
[0043]  各位置比較器は、割込制御装置につながることが必要である。実施形態では、位置比較器１９０は、タイマ１５０に直接結合され、又は論理選択回路１９３を介してタイマ１５０に結合される。割込制御装置は省略することができる。タイマ１５０は、各ホール信号のエッジに応答して数を数え、サンプリング周波数が速い。より速いサンプリング、より良い動的応答が得られることは明らかである。モータは、より滑らかに動作し、速度変動を減少することができる。論理選択回路は、モータ駆動の集積回路１０に設けて、異なるエッジを選択してモータの回転速度を計算することができ、結果としてモータ駆動の集積回路１０は、異なるモータ装置に適合してモータの多用途性を改善することができる。
【００４０】
[0044]  モータ駆動の集積回路１０は、シフタ１６０をさらに含むことができる。実施形態では、シフタ１６０はバレルシフタとすることができる。シフタ１６０は、掛算及び割算のような複数のやり方で、単一のサイクルにてシフト動作ビットを行なうことができる。例えば、全ての動作がＣＰＵ１１５によって行なわれる場合、システムの動作は速度が遅くなり、掛算及び割算のような動作がシフタ１６０によって行なわれると、シフト動作はより速くなる。ソフト動作がＣＰＵ１１５によって行なわないとき、ＣＰＵ１１５は、他の動作を行なうために解除することができ、モータ駆動の集積回路１０全体の効率が上昇することができる。
【００４１】
[0045]  モータの動作中に、過電流比較器１８０は、モータの動作電流を表す検出信号を受信する。実施形態では、サンプリング抵抗器Ｒがインバータ２０及び接地に結合される。モータの動作電流は、サンプリング抵抗器Ｒによってサンプリング電圧に変換される。過電流比較器１８０は、サンプリング電圧を受け取り、サンプリング電圧を基準値ＶＲＥＦと比較する。サンプリング電圧が基準値ＶＲＥＦよりも高いとき、モータに過電流が発生し、過電流比較器１８０は、ＰＷＭ出力ユニット１２５に過電流防止信号を出力する。ＰＷＭ出力ユニット１２５は、過電流防止信号に応じて過電流防止モードに入ることができる。こうして、モータに過電流が発生するとき、過電流比較器１８０は、ＰＷＭ出力ユニット１２５を直接制御して過電流防止モードに入れ、ＰＷＭ出力ユニット１２５は、モータの過電流に素早く応答して、モータを素早くかつ効率的に保護することができる。別の実施形態では、過電流比較器１８０は、過電流防止信号を中央処理装置１１５に出力し、次いで中央処理装置１１５は、ＰＷＭ出力ユニット１２５を制御して、過電流防止モードに入れる。
【００４２】
[0046]  ＰＷＭ出力ユニット１２５が過電流防止モードに入ると、ＰＷＭ出力ユニット１２５は、次の動作、すなわち例えば、インバータ２０への駆動信号の出力を停止すること、インバータ２０に出力される駆動信号のデューティを低下させること、インバータ２０への駆動信号の出力を停止し、プリセット時間遅れの後に駆動信号を出力するようにリセットすることの１つを実行することができる。過電流防止モードにおける特定の動作は、モータ応用例のデザイン要件又は環境に応じて実行することができる。
【００４３】
[0047]  第１のフィルタ１８２は、過電流比較器１８０、ＰＷＭ出力ユニット１２５及び中央処理装置１１５の間に結合される。第１のフィルタ１８２は、過電流防止信号を所定の様式でサンプリングするように構成できる。所定の様式は、第１のフィルタ１８２が過電流保護信号を所定のサイクルで所定回数だけサンプリングし、第１のフィルタ１８２が過電流保護信号を２つのサイクルでサンプリングするような様式である。第１のフィルタ１８２は、過電流がサンプル値に応じて発生したかどうかを決定する。第１のフィルタ１８２は、異常信号を除去するように構成される。第２のフィルタ１９２は、同様の機能を有するので重ねて説明しない。実施形態では、第１のフィルタ１８２及び第２のフィルタ１９２はグリッチフィルタである。
【００４４】
[0048]  別の実施形態では、モータ駆動の集積回路１０は、割込制御装置１４０を含むことができる。モータに過電流が発生すると、過電流比較器は、割込制御装置１４０及びＰＷＭ出力ユニット１２５に過電流防止信号を同時に出力する。割込制御装置１４０は、ＣＰＵ１１５に割込信号を送り、ＣＰＵ１１５は、割込信号に基づきディスプレイ、アラームなどのような外部機器を制御して、モータ３０が故障状態であることを示す。
【００４５】
[0049]  実施形態では、過電流比較器１８０は、モータ駆動の集積回路１０内に一体化され、それにより先行技術と比較して使用する電子部品の数が減少し、モータ制御回路の外形寸法が縮小する。モータ駆動の集積回路は、低い電力消費及び高い信頼度で作動することができる。
【００４６】
[0050]  実施形態によるモータ装置１００は、ポンプ、ファン、家庭電化製品、車両などの１つとすることができる応用装置に応用可能である。家庭電化製品は、洗浄機、皿洗い機、レンジフード、排気ファンなどにすることができる。
【００４７】
[0051]  本出願の明細書及び請求項において、動詞「備える（comprise）」、「含む（include）」、「含む（contain）」及び「有する（have）」、並びにそれらの派生語の各々は、記述した特徴の存在を具体化するために包括的な意味で使用され、追加の品目の存在を排除しない。
【００４８】
[0052]  本発明の所定の複数の特徴は、明瞭さのために個別の実施形態の文脈に記載されるが、これらは、単一の実施形態に組み合せて設けても良いことを認識されたい。反対に、簡潔さのために単一の実施形態の文脈に記載された本発明の様々な特徴は、別個に又は任意の適切な副結合で設けることもできる。
【００４９】
[0053]  上述した実施形態は、ほんの一例として提示され、当業者には、添付した請求項によって規定される本発明の範囲から逸脱しない他の様々な修正が明らかである。
【符号の説明】
【００５０】
１０  モータ駆動の集積回路
２０  インバータ
３０  モータ
１００  モータ装置
１１５  中央処理装置
１２０  多重時間プログラム可能なメモリ
１２５  ＰＷＭ出力ユニット
１３０  メモリ
１４０  割込制御装置
１５０  タイマ
１６０  シフタ
１７０  アナログデジタル変換器
１７２  サンプルホールド回路
１７４  アナログデジタルユニット
１８０  過電流比較器
１８２  第１のフィルタ
１９０  位置比較器
１９２  第２のフィルタ
１９５  演算増幅器
【図１】
2018093707.tif 000003
【図２】
2018093707.tif 000004
【図３】
2018093707.tif 000005
【図４】
2018093707.tif 000006
【外国語明細書】
2018093707000001.pdf