(57)【要約】【課題】再封止時に接着部の皺の発生を抑制し、十分な再封止が可能となる包装体、製袋袋、包装方法および包装機を提供する。【解決手段】ピロー包装体１０は、包装材ＹＡ１の内外を仕切るように、該包装材ＹＡ１の耳部１２，１３を開封可能に加圧して閉じたシール部１４，１５，１７と、前記耳部１２を開封および再封止可能に接着手段１６ａで閉じた帯状または線状の封止部１６を備え、前記封止部１６は、前記包装材ＹＡ１の他の部位よりも剛性が高くなるように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を、包装材で包装した包装体であって、
前記包装材の内外を仕切るように、該包装材の耳部を開封可能に加圧して閉じたシール部と、
前記耳部を開封および再封止可能に接着手段で閉じた帯状または線状の封止部を備え、
前記封止部は、前記包装材の他の部位よりも剛性が高くなるように構成されている、
ことを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記封止部は、再封止時に屈曲不能となる程度に剛性が高い、
ことを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記封止部は、前記シール部よりも前記包装材の外表面方向に突出するように設けられる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記シール部は、前記包装材の内外方向に互いに間隔をおいて複数本設けられ、
前記封止部は、複数の前記シール部の間に設けられ、
前記シール部がシールされた際に、該シール部と前記封止部との間に空隙部が生じるように前記接着手段を設ける、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
前記封止部の厚みは、前記包装材の厚みより大きく、前記封止部と前記包装材の総厚みは０．１２ｍｍ以上である、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の包装体。
【請求項６】
前記封止部の厚みは、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１から請求項５いずれかに記載の包装体。
【請求項７】
前記封止部は、前記包装材の厚みよりも厚く、該封止部と前記包装材とを同時に折り曲げた際の最少曲率半径が０．０３ｍｍ以上である、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の包装体。
【請求項８】
前記接着手段は、粘着剤を塗布したテープである、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の包装体。
【請求項９】
前記接着手段の厚みは前記包装材の厚みの２倍以上である、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の包装体。
【請求項１０】
前記封止部は開封された場合の開口部の一部に設けられ、前記封止部の接着先を所定位置にガイドする回り止め手段が設けられる、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の包装体。
【請求項１１】
前記シール部の一部に端縁部に開口部がある未シール部を設けた、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の包装体。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の封止部を備えた製袋袋。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の包装体を製造する包装方法であって、
前記包装材の搬送中において、該包装材の搬送幅方向に沿って凹部を形成する工程と、
前記凹部に前記接着手段を埋設して前記封止部を形成する工程と、を有する、
ことを特徴とする包装方法。
【請求項１４】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の包装体を製造する包装機であって、
前記包装材の搬送中において、該包装材の搬送幅方向に沿って凹部を形成する凹部形成手段と、
前記凹部に前記接着手段を埋設して前記封止部を形成する封止部形成手段と、を備える、ことを特徴とする包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を包装材料または製袋袋で包装した包装体、製袋袋、包装方法および包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や日用品などの物品をピロー包装する包装ラインでは、物品がピロー包装機に次々と供給され、フィルムなどの包装材料によって個別にピロー包装されてピロー包装体が製造される。
【０００３】
具体的に、ピロー包装機に物品が順次供給されることに合わせて、フィルムなどの包装材料が連続して供給され筒状に製袋される。包装材料が筒状に製袋される過程において当該包装材料に物品が順次供給される。次いで、包装材料の両側縁部がセンターシールされる。それから、所定ピッチ毎に包装材料の幅方向に圧着による横シール（トップシール、エンドシール）とカットとが行われ、ピロー包装体が製造される。
【０００４】
このようなピロー包装体では、横シールされた横シール部から開封することで、内包する物品を取り出せる。また、横シール部（トップシール部、エンドシール部）間に、再封性を有する接着部を設け、一旦開封された口を再び閉じることを可能にしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９５９１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された包装体では、特に、軟質フィルム等の剛性が低い（腰がない）包装材（包装材料や製袋袋）の場合には、再封止の際に接着部を指等で押圧しながら幅方向に移動させると、皺が入ってしまい、封止が不十分となってしまう問題があった。
【０００７】
また、包装体に収容される物品が食品（例えば、パンや煎餅など）の場合には、不十分な封止によって内部に湿気が入り込み、カビが発生したり、食品が湿気るなどといった食品の劣化が早まる問題があった。
【０００８】
また、シール部付近にガゼットを有する包装体（ピロー包装体）の場合にも、再封止の際に接着部を指等で押圧しながら幅方向に移動させると、皺が入りやすい問題もあった。
【０００９】
このような問題は、ピロー包装体の場合に限らず、三方シール包装体や四方シール包装体、あるいは、物品を製袋袋で包装した包装体などの各種包装体に適用した場合に共通して存在し得る。
【００１０】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、再封止時に接着部の皺の発生を抑制し、十分な再封止が可能となる包装体、製袋袋、包装方法および包装機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明は、物品を、包装材で包装した包装体であって、前記包装材の内外を仕切るように、該包装材の耳部を開封可能に加圧して閉じたシール部と、前記耳部を開封および再封止可能に接着手段で閉じた帯状または線状の封止部を備え、前記封止部は、前記包装材の他の部位よりも剛性が高くなるように構成されている、ことを特徴とする包装体である。
【００１２】
（２）本発明はまた、前記封止部は、再封止時に屈曲不能となる程度に剛性が高い、ことを特徴とする上記（１）に記載の包装体である。
【００１３】
（３）本発明はまた、前記封止部は、前記シール部よりも前記包装材の外表面方向に突出するように設けられる、ことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の包装体である。
【００１４】
（４）本発明はまた、前記シール部は、前記包装材の内外方向に互いに間隔をおいて複数本設けられ、前記封止部は、複数の前記シール部の間に設けられ、前記シール部がシールされた際に、該シール部と前記封止部との間に空隙部が生じるように前記接着手段を設ける、ことを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかに記載の包装体である。
【００１５】
（５）本発明はまた、前記封止部の厚みは、前記包装材の厚みより大きく、前記封止部と前記包装材の総厚みは０．１２ｍｍ以上である、ことを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載の包装体である。
【００１６】
（６）本発明はまた、前記封止部の厚みは、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下である、ことを特徴とする上記（１）から（５）のいずれかに記載の包装体である。
【００１７】
（７）本発明はまた、前記封止部は、前記包装材の厚みよりも厚く、該封止部と前記包装材とを同時に折り曲げた際の最少曲率半径が０．０３ｍｍ以上である、ことを特徴とする上記（１）から（６）のいずれかに記載の包装体である。
【００１８】
（８）本発明はまた、前記接着手段は、粘着剤を塗布したテープである、ことを特徴とする上記（１）から（６）のいずれかに記載の包装体である。
【００１９】
（９）本発明はまた、前記接着手段の厚みは前記包装材の厚みの２倍以上である、ことを特徴とする上記（１）から（８）のいずれかに記載の包装体である。
【００２０】
（１０）本発明はまた、前記封止部は開封された場合の開口部の一部に設けられ、前記封止部の接着先を所定位置にガイドする回り止め手段が設けられる、ことを特徴とする上記（１）から（９）のいずれかに記載の包装体である。
【００２１】
（１１）本発明はまた、前記シール部の一部に端縁部に開口部がある未シール部を設けた、ことを特徴とする上記（１）から（９）のいずれかに記載の包装体である。
【００２２】
（１２）本発明はまた、上記（１）から（１１）のいずれかに記載の封止部を備えた製袋袋である。
【００２３】
（１３）本発明はまた、上記（１）から（１１）のいずれかに記載の包装体を製造する包装方法であって、前記包装材の搬送中において、該包装材の搬送幅方向に沿って凹部を形成する工程と、前記凹部に前記接着手段を埋設して前記封止部を形成する工程と、を有する、ことを特徴とする包装方法である。
【００２４】
（１４）本発明はまた、上記（１）から（１１）のいずれかに記載の包装体を製造する包装機であって、前記包装材の搬送中において、該包装材の搬送幅方向に沿って凹部を形成する凹部形成手段と、前記凹部に前記接着手段を埋設して前記封止部を形成する封止部形成手段と、を備える、ことを特徴とする包装機である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、再封止時に接着部の皺の発生を抑制し、十分な再封止が可能となる包装体、製袋袋、包装方法および包装機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るピロー包装体の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るピロー包装体の断面図である。
【図３】第１実施形態に係る封止部付近の断面図である。
【図４】第１実施形態に係るピロー包装体を製造するピロー包装機の概略図である。
【図５】第１実施形態に係る横シール装置２１の概略図であり、（Ａ）はシール前の状態を示し、（Ｂ）はシール後の状態を示す。
【図６】第２実施形態に係るピロー包装体の外観斜視図である。
【図７】第２実施形態に係るピロー包装体の断面図である。
【図８】第３実施形態に係るピロー包装体の封止部付近の断面図である。
【図９】第３実施形態に係るピロー包装体を製造するピロー包装機の概略図である。
【図１０】第３実施形態に係るピロー包装体を製造するピロー包装機の一部を示す図であり、（Ａ）が外観斜視図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）が正面図である。
【図１１】第４実施形態に係るピロー包装体の封止部付近を示す断面図である。
【図１２】第５実施形態に係る製袋袋を示す断面図である。
【図１３】第６実施形態に係る製袋袋を示す正面図である。
【図１４】本実施形態の変形例を示すピロー包装体の断面図である。
【図１５】本実施形態の変形例のピロー包装体の製造方法を示す断面図である。
【図１６】本実施形態の接着剤塗布装置の他の例を示す図である。
【図１７】本発明の他の実施形態を示す図である。
【図１８】本発明の他の実施形態の従来例を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施形態を示す図である。
【図２０】本発明の他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態にについて詳細に説明する。
【００２８】
［第１実施形態］
まず、図１および図２を用いて包装体１０の構成について説明する。本実施形態の包装体１０は一例としてピロー包装体である。図１は、ピロー包装体１０の外観斜視図である。図２は、ピロー包装体１０の断面図である。なお、本図および以降の各図において、一部の構成を適宜省略して、図面を簡略化する。そして、本図および以降の各図において、部材の厚みを誇張して表現する。また、断面図においては、ハッチングを省略して、図面を簡略化する。
【００２９】
また、以下の説明における各種方向の定義として、帯状に延びる長尺の包装材ＹＡ１の長手方向となる第一方向を搬送方向Ｌとし、包装材ＹＡ１の幅方向（横シール（トップシール、エンドシール）が延びる方向）となる第二方向を搬送幅方向Ｗとし、包装材ＹＡ１（物品ＸＡ１）の高さ方向（搬送方向Ｌ及び搬送幅方向Ｗに対して直角となる方向）となる第三方向を搬送高さ方向Ｈとする。
【００３０】
図１に示すピロー包装体１０は、ピロー包装機２０（図４および図５参照）において、物品ＸＡ１を包装材（包装材料または製袋袋）ＹＡ１で包装することで製造される。
【００３１】
すなわち、ピロー包装体１０の製造方法（包装方法）について概略を説明すると、まず、ピロー包装機２０に、物品ＸＡ１が順次供給され、これに合わせて、フィルムなどの包装材（包装材料）ＹＡ１が連続して供給されて筒状に製袋される。そして、包装材ＹＡ１が筒状に製袋される過程において当該包装材ＹＡ１に物品ＸＡ１が順次供給される。物品ＸＡ１は、包装材ＹＡ１における、シール部１５が形成される予定の位置と、シール部１７が形成される予定の位置と、の間に供給される。次いで、包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗの両側縁部がセンターシールされる。それから、所定ピッチ毎に包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗに圧着によるシールとカットが施され、ピロー包装体１０が製造される。
【００３２】
このように本実施形態の包装材ＹＡ１は、例えば、包装フィルムなどの包装材料を筒状に製袋したものである。そして、ピロー包装体１０は、包装材料が筒状に製袋されて物品ＸＡ１を内包する内包部１１と、この内包部１１の両側、すなわち、搬送方向Ｌの両端の開口部が潰された、一対の耳部１２、１３を有する。内包部１１は、センターシールされたセンターシール部（図示省略）と、一対の耳部１２，１３と、によって閉じられて、内包する物品ＸＡ１を包装材ＹＡ１の外と隔てる。
【００３３】
耳部１２、１３はそれぞれ、包装材ＹＡ１の内外を仕切るように、耳部１２、１３を開封可能に加圧して閉じた帯状または線状のシール部１４、１５、１７を有する。シール部１４、１５、１７は、搬送幅方向Ｗに延び、横シール部、トップシール部、エンドシール部ともいう場合もある。
【００３４】
ここでは一例として、一方の耳部１２において、複数本（２本）のシール部１４、１５が包装材ＹＡ１の内外方向に互いに間隔をおいて設けられ、他方の耳部１３において、その全体亘って１本のシール部１７が設けられている（耳部１３がシール部１７となっている）場合について説明する。
【００３５】
搬送方向Ｌにおいて互いに対向する耳部１２、１３の少なくとも一方（この例では耳部１２）は、帯状を呈し、開封、再封（再封止）および再開封が可能な構成となっている。具体的に、耳部１２は、包装材ＹＡ１の内外を仕切るように、シール部１４，１５と、耳部１２を開封および再封止可能に接着手段１６ａで閉じた帯状または線状の封止部１６が設けられる。具体的には、耳部１２には、複数のシール部１４、１５が、包装材ＹＡ１の内外方向に互いに間隔をおいて設けられ、封止部１６は、その複数のシール部１４、１５の間に設けられている。
【００３６】
シール部１４，１５は、包装材ＹＡ１を搬送幅方向Ｗに加圧して閉じることで開封可能に形成される。これらのシール部１４，１５は、包装材ＹＡ１における表面に面外方向の凹凸を有する帯状または線状を呈し、包装材ＹＡ１の内外方向に互いに間隔をおいて、外側から順に形成されている。
【００３７】
封止部１６は、シール部１４，１５が形成されると同時に形成される。具体的に、封止部１６は、包装材ＹＡ１を加圧せずに閉じる非加圧の処理によって接着手段１６ａで閉じることで開封、再封止および再開封が可能に形成される。
【００３８】
接着手段１６ａは例えば、搬送幅方向Ｗに沿って帯状または線状に塗布された接着剤（接着剤層）であり、封止部１６は、ピロー包装体１０（耳部１２）を一端開封した後であっても、封止部１６を接着剤（接着剤層）１６ａに沿って包装材ＹＡ１の外方から押圧することによって、接着剤１６ａによって開封後に閉じる（再封止する）ことが可能となっている。
【００３９】
この封止部１６は、帯状または線状を呈し、包装材ＹＡ１におけるシール部１４，１５同士の間の部分に形成されている。なお、封止部１６は、シール部１４，１５との間を空けずに間隔を詰めて形成されていることが好ましい。接着剤１６ａは、耳部１２において対向する包装材ＹＡ１の少なくとも一方側の内面（他方の包装材ＹＡ１に対向する面）に、帯状または線状に被着（塗布など）される。
【００４０】
また、本実施形態の封止部１６は、接着剤１６ａが帯状または線状に被着されることによって（接着剤１６ａによる接着剤層が設けられることによって）、包装材ＹＡ１の他の部位よりもその剛性が高くなるように構成されている。
【００４１】
ここで、「包装材ＹＡ１の他の部位よりもその剛性が高い」とは、具体的には、接着剤１６ａを被着することにより、再封止時に封止部１６を押圧して閉じた場合であっても、封止部１６が屈曲不能となり、皺が寄らない程度に剛性が高められていることをいう。
【００４２】
他方の耳部１３は、帯状を呈し、開封可能で再封不能な構成となっている。具体的に、耳部１３は、包装材ＹＡ１の内外を仕切るように、シール部１７を備えている。
【００４３】
シール部１７は、包装材ＹＡ１を幅方向に加圧して閉じることで再封止可能に形成される。このシール部１７は、帯状を呈する。
【００４４】
また、シール部１４、１５、１７の搬送幅方向Ｗの両端には、包装材ＹＡ１の搬送高さ方向Ｈに相当の包装材ＹＡ１が内側に折り込まれることによって、略三角錐形状の凹みとなるガゼット（折り畳み部）ＧＡが成形される（図１参照）。
【００４５】
ピロー包装体１０は、センターシール部における耳部１２に近い部分と、当該部分に対応する内包部１１の反対側の部分と、が摘ままれた状態で、互いに離隔する方向に引っ張られることで、耳部１２から開封される。すなわち、シール部１４，１５および封止部１６が開かれる。これにより、耳部１２から物品ＸＡ１が出し入れできる。
【００４６】
耳部１２から開封されているピロー包装体１０は、耳部１２が包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗに沿って表裏で摘ままれることで、再封される。すなわち、接着剤１６ａの接着力により、封止部１６が閉じられる。
【００４７】
図３は、本実施形態の封止部１６について更に説明する図であり、図２に示す封止部１６付近の拡大図である。
【００４８】
既述のとおり、本実施形態では、接着剤１６ａが耳部１２において帯状または線状に被着（塗布など）されることによって、封止部１６の剛性が、包装材ＹＡ１の他の部位よりも高くなっている。ここで、封止部１６は、その剛性が包装材ＹＡ１の他の部位よりも高くなるように構成されているものであればどのような形態であってもよいが、一例を挙げると、接着剤１６ａとして、硬化時の硬度が包装材ＹＡ１の硬度よりも高いものが用いられている。また、より硬度の高い接着剤１６ａを用いることにより接着剤層の厚みを薄くすることができる。
【００４９】
具体的には、包装材ＹＡ１が例えば、食品包装材のポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂フィルムなどの場合、本実施形態の接着剤１６ａは、これらを再封止および再開封が可能となるように接着（または粘着）できる食品包装材用接着剤である。
【００５０】
また接着剤（接着剤層）１６ａは図３に示すように、硬化時に封止部１６が、シール部１４、１５（包装材ＹＡ１を２枚重ね、凹凸に折り曲げていない状態）よりも包装材ＹＡ１の外表面方向（搬送高さＨ方向）に突出するように包装材ＹＡ１に被着されることによって、封止部１６が、包装材ＹＡ１の他の部位よりもその剛性が高くなるように構成されたものであってもよい。
【００５１】
この場合、封止部１６（接着剤（接着剤層）１６ａ）の厚みＤ１は例えば、包装材ＹＡ１の１枚の厚みＤ２より大きく、且つ、封止部１６と包装材ＹＡ１の総厚みＤ３は例えば、０．１２ｍｍ以上である。あるいは、封止部１６（接着剤（接着剤層）１６ａ）の厚みＤ１は、例えば、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。あるいは、封止部１６（接着剤（接着剤層）１６ａ）の厚みＤ１は包装材ＹＡ１の厚みＤ２の２倍以上である。
【００５２】
また、封止部１６は、包装材ＹＡ１の厚みよりも厚く、封止部１６と包装材ＹＡ１とを同時に折り曲げた際の最少曲率半径が０．０３ｍｍ以上にするとよい。
【００５３】
また、接着剤（接着剤層）１６ａは、塗布した場合の断面形状が略球体あるいは略半球体であり、
【００５４】
接着剤（接着剤層）１６ａは、曲面を有するように、同図（ａ）に示すように略球体状（断面視において略円形状）に設けられても良いし、同図（ｂ）に示すように略半球体状（断面視において略半円形状）に設けられても良い。
【００５５】
また、接着剤（接着剤層）１６ａの長さ（搬送方向Ｌに沿う長さＬ１）は、例えば１ｍｍ〜３０ｍｍ程度、より好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍ程度とするとよい。
【００５６】
また、接着剤（接着剤層）１６ａは、この例では、耳部１２において対向する包装材ＹＡ１の両方の内側に、接着剤１６ａ同士が対向するように設けられる。
【００５７】
しかしこれに限らず、接着剤１６ａは、同図（ｃ）に示すように耳部１２において対向する包装材ＹＡ１の両方の内側に、接着剤１６ａ同士が対向しない位置（搬送方向においてずれた位置）に（搬送方向において２本）設けられても良い。この場合、２本の接着剤１６ａは、近接した位置に設けると好適である。また、接着剤１６ａは、同図（ｄ）に示すように耳部１２において対向する包装材ＹＡ１の一方の内側のみに設けられてもよい。
【００５８】
本実施形態では複数のシール部１４、１５が、包装材ＹＡ１の内外方向に互いに間隔をおいて複数本設けられ、封止部１６は、その複数のシール部１４、１５の間に設けられている。そして、シール部１４、１５がシールされた際に、該シール部１４，１５と封止部１６との間に空隙部Ｓが生じるような厚み（封止部１６の剛性を高めることが可能な程度の厚み）を有して、接着剤１６ａが被着される。
【００５９】
このように、封止部１６が、包装材ＹＡ１の他の部位よりも高い剛性を有する、より具体的には、再封止時に封止部１６を押圧して閉じた場合であっても、封止部１６が屈曲不能となり、皺が寄らない程度に剛性が高められている。これにより、包装材ＹＡ１が軟質なフィルム等であり、シール部１４，１５の開封後に再封止する際に、封止部１６を指等で押圧しながら幅方向に移動させるような場合であっても、封止部１６に皺が入ることを防止でき、十分な再封止が可能となる。また、ガゼットＧＡを有する包装体であっても再封止時に封止部１６に皺が入ることを防止でき、十分な再封止が可能となる。なお、第１実施形態の接着剤１６ａは、以降の実施形態においても適用することができる。
【００６０】
これにより、収容される物品ＸＡ１が食品（例えば、パンや煎餅など）の場合であっても、十分な封止によって内部に湿気が入り込むことを防止でき、カビの発生や、食品が湿気るなどといった食品の早期の劣化を抑制することができる。
【００６１】
また、包装材ＹＡ１の封止部１６の内包部１１側にシール部１５が設けられているので、開封前の状態において、物品ＸＡ１が封止部１６に触れたり、物品ＸＡ１の屑が封止部１６の接着剤１６ａに付着したりすることが防止される。結果、再封性が低下することが防止される。
【００６２】
そして、シール部１４，１５が、表面に複数の凹凸を有しているので、開封した口から取り出される物品ＸＡ１を、シール部１４，１５の複数の凹凸によって封止部１６から離隔できる。これにより、当該物品ＸＡ１が封止部１６に触れることが更に防止される。このため、開封した口から物品ＸＡ１が取り出しにくくなることが更に防止される。ひいては、物品ＸＡ１の屑が封止部１６の接着剤１６ａに付着することが更に防止される。結果、再封性が低下することが更に防止される。
【００６３】
図４および図５を参照して、本実施形態の包装機（ピロー包装機）２０について説明する。図４はピロー包装機２０の概略を示す図であり、図５は、図４に示す横シール装置２１の一部を抜き出して示す拡大概略図である。
【００６４】
ピロー包装機２０は、例えば横型の製袋充填機であり、物品供給装置２０２と、フィルム供給装置２０３と、包装機本体２０４と、封止部形成手段２５０と、制御ユニット（図示省略）などを備えている。これら包装機２０の各部は、制御ユニットによって統括的に制御される。制御ユニットは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭなどから構成され、各種制御を実行する。ＣＰＵは、いわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されて各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵの作業領域として使用される。ＲＯＭは、ＣＰＵで実行される基本ＯＳやプログラムを記憶する。
【００６５】
物品供給装置２０２は、物品ＸＡ１を等間隔で搬送すると共に、当該物品ＸＡ１を下流の包装機本体２０４に順次搬送する。この物品供給装置２０２は、例えば、フィンガーコンベアから構成される。具体的に、物品供給装置２は、スリットを有する搬送面（符号省略）と、この搬送面上の物品ＸＡ１を側方からガイドするサイドガイド（図示省略）と、駆動用のスプロケット２０５と、従動用のスプロケット（図示省略）と、これらスプロケットに架け渡されて走行する環状のチェーン２０６と、このチェーン２０６に等間隔のピッチで取り付けられた複数のフィンガー２０７と、動力源となるサーボモーター（図示省略）などを備えている。
【００６６】
駆動用のスプロケットは、サーボモーターの駆動によって回転する。従動用のスプロケット２０５は、チェーン２０６の走行によって、駆動用のスプロケットに連動して回転する。チェーン２０６は、駆動用のスプロケットの回転によって循環するように走行する。複数のフィンガー２０７は、スリットを介して搬送面の下方から上方に突出する。これら複数のフィンガー２０７は、チェーン２０６の走行によって、搬送面上を走行する。これにより、複数のフィンガー２０７は、搬送面上の物品ＸＡ１を押送して包装機本体４に送り出す。
【００６７】
フィルム供給装置２０３は、包装材（包装フィルム）ＹＡ１を下流の包装機本体２０４に連続して供給する。フィルム供給装置２０３は、原反軸２０８と、サーボモーター（図示省略）と、ガイドローラー２０９ａ、２０９ｂなどを備えている。原反軸２０８は、原反ロールＹＢ１を回転自在に保持する。この原反軸２０８は、サーボモーターに動力が与えられて回転し、保持している原反ロールＹＢ１を回転させる。これにより、原反ロールＹＢ１から包装材ＹＡ１が繰り出される（引き伸ばされる）。ガイドローラー２０９ａ、２０９ｂは、原反ロールＹＢ１の搬送方向Ｌを適宜変換して、包装機本体２０４側に案内する。
【００６８】
なお、原反ロールＹＢ１から包装材ＹＡ１を繰り出す方法として、上述のような原反駆動式の方法を採用する代わりに、フィードローラーを別途設け、当該フィードローラーを動かして包装材ＹＡ１を引き出すフィードローラー駆動式の方法を採用してもよい。
【００６９】
包装機本体２０４は、物品供給装置２０２から供給される物品ＸＡ１を、フィルム供給装置２０３から供給される包装材ＹＡ１で包装する。具体的に、包装機本体２０４は、製袋器２１４と、ピンチローラー２１０と、センターシール装置２１６と、横シール装置２１と、第一の搬送装置２１１と、第二の搬送装置２１２などを備えている。
【００７０】
製袋器２１４は、フィルム供給装置２０３から供給される包装材ＹＡ１を、搬送幅方向Ｗの両端縁が互いに重なるように筒状に製袋する。また、製袋器２１４は、物品供給装置２０２から供給される物品ＸＡ１を、筒状に製袋される包装材ＹＡ１に供給する。これにより、物品ＸＡ１は、筒状に製袋された包装材ＹＡ１に包まれる。すなわち、製袋器２１４は、包装材ＹＡ１を幅方向に曲げて筒状に成形する製袋装置として機能する。
【００７１】
ピンチローラー２１０は、互いに重なる包装材ＹＡ１の両端縁（センターシール部）を挟み込んで、当該センターシール部に搬送力を付与する。
【００７２】
センターシール装置２１６は、一対のバーシーラー２１６ａと、プレスローラー２１６ｂと、を備えている。このセンターシール装置２１６は、一対のバーシーラー２１６ａでセンターシール部を挟んで加熱する。そして、センターシール装置２１６は、加熱されたセンターシール部をプレスローラー２１６ｂで圧着してセンターシールする。すなわち、センターシール装置２１６は、製袋器２１４の下流において、筒状に成形された包装材ＹＡ１にセンターシールを施す。
【００７３】
第一の搬送装置２１１は、上流側に配置された搬送手段である上流側ベルトコンベア２１１であり、センターシールされた筒状の包装材ＹＡ１を、当該包装材ＹＡ１に包まれた物品ＸＡ１と共に、搬送面（符号省略）に載せて横シール装置２１に向けて搬送する。この上流側ベルトコンベア２１１は、横シール装置２１のボックスモーションに合わせて、搬送面を搬送方向Ｌに伸縮させる。
【００７４】
第二の搬送装置２１２は、上流側ベルトコンベア２１１に後続する搬送手段である下流側ベルトコンベア（シュートコンベア）２１２であり、上流側ベルトコンベア２１１で搬送された物品ＸＡ１を引き継いで搬送する。下流側ベルトコンベア２１２も、横シール装置２１のボックスモーションに合わせて、搬送面を搬送方向Ｌに伸縮させる。
【００７５】
両ベルトコンベア２１１、２１２は、横シール装置２１の前後方向の移動に追従して前後移動することで、横シール装置２１との前後方向での隙間を一定距離以下に保持するようになっている。
【００７６】
横シール装置２１は、物品ＸＡ１の長さに応じたピッチ毎に、包装材ＹＡ１の幅方向に、横シール（トップシール、エンドシールともいう）とカットを行い、シール部１４、１５、１７を形成する。これにより、図１に示すピロー包装体１０が形成される。また、シール部１４、１５、１７の搬送幅方向Ｗ両端には、包装材ＹＡ１の搬送高さ方向Ｈに相当の包装材ＹＡ１が内側に折り込まれることにより、ピロー包装体１０のシール部１４，１５，１７近傍には三角錐形状の凹みとなるガゼット部ＧＡが成形される（図１参照）。
【００７７】
封止部形成手段２５０は、接着手段（例えば、接着剤１６ａ）を包装材ＹＡ１に被着する接着剤被着手段であり、ここでは一例として原反ロールＹＢ１から送り出された包装材（包装フィルム）ＹＡ１が製袋される包装機本体２０４に供給されるまでの間に設けられて包装材ＹＡ１に接着剤１６ａを塗布する接着剤塗布装置２５０である。
【００７８】
接着剤塗布装置２５０は、例えば、シリンダー２５５（エアシリンダーなど）の駆動により往復移動する噴射ノズル２５１を有する。この噴射ノズル２５１は、ガイドローラー２０９ｂの頂点の垂直方向、又はローラー２０９ｂの直後（ローラー２０９ｂの接線方向の１００ｍｍ以内）の包装材ＹＡ１の幅方向（搬送幅方向Ｗ）に配置され、包装材ＹＡ１が張られた状態で包装材ＹＡ１に対して垂直に接着剤１６ａを塗布可能に構成され、接着剤１６ａを塗布する際は、その先端を包装材ＹＡ１に接近させた状態で塗布する。また、噴射ノズル２５１は、搬送幅方向Ｗに複数を配置してもよい。
【００７９】
また、接着剤１６ａの溶融温度が高温の場合には、包装材ＹＡ１を介して接着剤塗布装置２５０の噴射ノズル２５１の対向する位置に水冷式の冷却手段２５２を設けるとよい。少なくとも接着剤１６ａを塗布する際は、冷却手段２５２の冷却面を包装材ＹＡ１に当接することで溶融した接着剤１６ａの熱によって、包装材ＹＡ１が熱影響（変形）してしまうのを抑制できる。
【００８０】
また、噴射ノズル２５１をローラー２０９ｂの頂点の垂直方向に配置する構成の場合、当該ローラー２０９ｂを冷却する冷却手段を備えたローラーを用いてもよい。
【００８１】
図５は、ピロー包装機２０の横シール装置２１付近の拡大図であり、同図（Ａ）は、ピロー包装機２０の横シール装置２１におけるシール前の状態を示す概略図であり、同図（Ｂ）は、シール後の状態を示す概略図である。
【００８２】
ピロー包装機２０は、横シール装置２１を備えている。この横シール装置２１は、物品ＸＡ１を内包しつつ筒状に製袋された包装材（例えば、包装フィルム）ＹＡ１を、所定ピッチ毎に上下に挟み込んで、搬送幅方向Ｗに閉じると共にカットして、ピロー包装体１０を製造する。
【００８３】
なお、包装材ＹＡ１は、封止部１６となる部分に接着剤１６ａを介在させた状態で、包装機２０に連続して供給される。より具体的には、接着剤１６ａは、接着剤塗布装置２５０（図４参照）によって、原反ロールＹＢ１から送り出された包装材（包装フィルム）ＹＡ１が製袋される包装機本体２０４に供給されるまでの間において、搬送幅方向Ｗに塗布（吹きつけ）等される。
【００８４】
また、接着剤１６ａは、搬送中の包装材ＹＡ１に塗布等してもよい。この場合、接着剤１６ａの塗布装置を、包装材ＹＡ１の搬送と同期させて移動させながら、包装材ＹＡ１の所定位置に接着剤１６ａを塗布等するようにしてもよい。
【００８５】
また、包装材ＹＡ１の手繰り装置を設け、包装材ＹＡ１を全体としては連続供給（搬送）しつつ、包装材ＹＡ１の搬送方向の一部分（手繰り装置間の一部分）を停止させた状態で、接着剤１６ａを塗布等してもよい。または、包装材ＹＡ１を間欠的に搬送し、一旦停止した際に接着剤１６ａを塗布等してもよい。
【００８６】
接着剤１６ａは、横シール時において、シーラー２２，２３の熱、および圧力が加わると本シールされてしまい、ピロー包装体１０を開封後に、当該ピロー包装体１０を再封することができなくなってしまう。そこでシーラー２２，２３には、シール時に当該シーラー２２，２３の熱、および圧力が加わらないよう逃げ溝２２ｂ，２３ｂが形成されている。
【００８７】
具体的に、横シール装置２１は、一対のシーラー２２，２３を備えている。これら一対のシーラー２２，２３は、包装材ＹＡ１の上方および下方に対向するように、当該シーラー２２，２３の長手方向を包装材ＹＡ１の幅方向に沿って配置されている。一対のシーラー２２，２３は、互いに向き合う帯状の対向面（シール面）２２ａ，２３ａを有する。
【００８８】
対向面２２ａ，２３ａは、当該対向面２２ａ，２３ａの長手方向に沿って形成された逃げ溝２２ｂ，２３ｂと、これらの逃げ溝２２ｂ，２３ｂと平行に形成されたカッター溝２２ｃ，２３ｃと、を有する。
【００８９】
逃げ溝２２ｂ，２３ｂは、包装材ＹＡ１を対向面２２ａ，２３ａで挟み込んだ際に、当該包装材ＹＡ１における封止部１６となる部分に対応する。一方のカッター溝２２ｃには、包装材ＹＡ１をカットするカッター２４が、他方のカッター溝２３ｃに向けてスライド可能に設けられる。カッター２４のスライドは、シリンダー（図示省略）によって行われる。
【００９０】
このような横シール装置２１は、往復式、ボックスモーションタイプ、回転式のいずれの駆動方式であってもよい。
【００９１】
横シール装置２１は、物品ＸＡ１の長さに応じたピッチ毎に、包装材ＹＡ１の幅方向に、横シール（トップシール、エンドシール）とカットを行う。これにより、図１および図２に示すようなピロー包装体１０が製造される。また、横シール装置２１は、爪部を有するガゼット成形機構（不図示）を有し、爪部によって包装材（包装フィルム）ＹＡ１の搬送高さ方向Ｈに相当のフィルムが内側に折り込まれることによって、シール部１４，１５およびシール部１７のそれぞれの幅方向両端に、略三角錐形状の凹みとなるガゼット部ＧＡが成形される。
【００９２】
このような構成によれば、横シール装置２１のシール時には封止部１６が加圧されないため、接着剤１６ａは、上述したような十分な厚みを有した状態で包装材ＹＡ１に被着することができるとともに、接着力の低下を防止できる。この結果、封止部１６の剛性を高めて再封時に皺が生じることを防止でき、また、再封性を高めることができる。
【００９３】
［第２実施形態］
次に、図６および図７を用いて本発明の第２実施形態として、ピロー包装体３０の他の形態について説明する。図６は、ピロー包装体３０の外観斜視図である。図７は、ピロー包装体３０の断面図である。なお、ここでは、ピロー包装体３０の特徴部分のみを説明し、ピロー包装体１０と同様の構成、作用、および効果についての説明は省略する。
【００９４】
ピロー包装体３０は、内包部３１と、一対の耳部３２，３３と、を備えている。一方の耳部３２は、シール部３４，３５，３６と、封止部３７，３８と、を備えている。シール部３４，３５，３６は、包装材ＹＡ１の内外方向に互いに間隔をおいて、外側から順に形成されている。
【００９５】
封止部３７は、包装材ＹＡ１を接着剤３７ａで閉じることで形成される。この封止部３７は、包装材ＹＡ１におけるシール部３４，３５同士の間の部分に形成されている。封止部３８は、包装材ＹＡ１を接着剤３８ａで閉じることで形成される。この封止部３８は、包装材ＹＡ１におけるシール部３５，３６同士の間の部分に形成されている。他方の耳部３３は、シール部３９を備えている。封止部３７、３８および接着剤３７ａ、３８ａの構成（形状、サイズ（厚み、長さ）等の特性）は、第１実施形態の封止部１６および接着剤１６ａの構成と同様であり、封止部３７、３８は、再封止時に封止部３７、３８を押圧して閉じた場合であっても、封止部３７、３８が屈曲不能となり、皺が寄らない程度に剛性が高められている。これ以外の構成は、第１実施形態のピロー包装体１０と同様である。
【００９６】
このように、ピロー包装体３０によれば、再封止する際に、封止部３７、３８を指等で押圧しながら幅方向に移動させるような場合であっても、また、ガゼットを有するピロー包装体３０であっても、封止部３７、３８に皺が入ることを防止でき、十分な再封止が可能となる。
【００９７】
これにより、収容される物品ＸＡ１が食品（例えば、パンや煎餅など）の場合であっても、十分な封止によって内部に湿気が入り込むことを防止でき、カビの発生や、食品が湿気るなどといった食品の早期の劣化を抑制することができる。
【００９８】
また、いずれかの封止部３７，３８の接着剤３７ａ，３８ａに物品ＸＡ１の屑が付着した場合であっても、他の封止部３７，３８が十分に機能するので、再封性は低下しない。すなわち、複数本の封止部３７，３８を備えていることで、再封性が低下することが更に防止される。
【００９９】
［第３実施形態］
図８から図１０を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。図８は、第３実施形態のピロー包装体の封止部４６付近を示す断面図であり、同図（Ａ）が接着剤４６ａの塗布前の状態であり、同図（Ｂ）が接着剤４６ａの塗布後の状態であり、同図（Ｃ）がシール後の状態であり、同図（Ｄ）が開封時の状態である。また、図９は、第３実施形態のピロー包装機２０´の概略を示す図であり、第１実施形態のピロー包装機２０と同一構成要素は同一符号で示し、その説明を省略する。また、図１０は、第３実施形態のピロー包装機２０´に用いられる凹部形成手段７０を示す概略図である。なお、ここでは主に、第３実施形態における特徴部分のみを説明し、第１実施形態および第２実施形態と同様の構成、作用、および効果についての説明は省略する。
【０１００】
第３実施形態の封止部４６は、図８（Ａ）に示すように、包装材ＹＡ１の所定位置に予め、外方に突出する凹部４８が形成され、同図（Ｂ）に示すように当該凹部４８の内部に接着剤４６ａが埋め込まれた構成である。
【０１０１】
凹部４８は、例えば、同図に示すようにＶ字状であり、接着剤（接着剤層）４６ａは凹部４８の形状に沿った略三角注状である。互いに対向する接着剤（接着剤層）４６ａの対向面は略平坦であり、これらを密着させた状態で、同図（Ｃ）に示すように、シール部４４、４５が形成される。
【０１０２】
これ以外の封止部４６および接着剤４６ａの構成（サイズ（厚み、長さ）等の特性）は、第１実施形態の封止部１６および接着剤１６ａや、第２実施形態の封止部３７，３８およびの接着剤３７ａ，３８ａの構成と同様であり、この接着剤（接着剤層）４６ａが帯状または線状に被着されることによって、再封止時に封止部４６を押圧して閉じた場合であっても、封止部４６が屈曲不能となり、皺が寄らない程度に剛性が高められている。
【０１０３】
このような構成によれば、封止部４６の剛性を高めるために接着剤４６ａを厚く設けて封止部４６の剛性を高める構成であっても、同図（Ｄ）に示すように、耳部４２の対向面は略平坦面となるため、開封した口から取り出される物品ＸＡ１が封止部４６（接着剤４６ａ）に触れることが防止される。このため、開封した口から物品ＸＡ１が取り出しにくくなることが防止される。ひいては、物品ＸＡ１の屑が封止部４６の接着剤４６ａに付着することが低減できる。
【０１０４】
図９に示すように、第３実施形態のピロー包装機２０´は、原反ロールＹＢ１から送り出された包装材（包装フィルム）ＹＡ１に、接着手段（接着剤）を埋め込むための凹部を形成する凹部形成手段７０を有する。凹部形成手段７０は、例えば、包装機などに用いられる折れ線形成装置７０を利用できる。
【０１０５】
折れ線形成装置７０は、原反ロールＹＢ１と接着剤塗布装置２５０の間に設けられ、折れ線形成装置７０の下流には接着剤塗布装置２５０が設けられる。すなわち、本実施形態のピロー包装機２０´は、原反ロールＹＢ１から送り出された包装材（包装フィルム）ＹＡ１が製袋される包装機本体２０４に供給されるまでの間において、折れ線形成装置７０によって包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗに複数の折れ線７１が付され、この折れ線７１によって生じた凹部４８に、接着剤塗布装置２５０から噴出された接着剤４６ａが埋め込まれる。
【０１０６】
この場合、折れ線７１は、搬送中の包装材ＹＡ１に形成してもよい。この場合、折れ線形成装置７０を、包装材ＹＡ１の搬送と同期させて移動させながら、包装材ＹＡ１の所定位置に折れ線７１を形成するようにしてもよい。
【０１０７】
また、包装材ＹＡ１の手繰り装置を設け、包装材ＹＡ１を全体としては連続供給（搬送）しつつ、包装材ＹＡ１の搬送方向の一部分（手繰り装置間の一部分）を停止させた状態で、折れ線７１を形成してもよい。または、包装材ＹＡ１を間欠的に搬送し、一旦停止した際に折れ線７１を形成ししてもよい。
【０１０８】
図１０は、折れ線形成装置７０の要部を示す概略図であり、同図（Ａ）が外観斜視図であり、同図（Ｂ）が同図（Ａ）を搬送幅方向Ｗからみた正面図であり、折り線形成前の状態である。また、同図（Ｃ）が同図（Ａ）を搬送幅方向Ｗからみた正面図であり、折り線形成時の状態であり、同図（Ｄ）が同図（Ａ）を搬送幅方向Ｗからみた正面図であり、折り線形成後の状態である。
【０１０９】
折れ線形成装置７０は、原反ロールＹＢ１から送り出された包装材（包装フィルム）ＹＡ１が包装機本体２０４に至る搬送経路上に配置され、装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗに延びる折れ線（折り癖）７１を所定間隔で包装材ＹＡ１に付ける。折れ線７１を形成することによって上記の凹部４８が形成される。
【０１１０】
図１０（Ａ）に示すように、包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗに延びる折れ線形成装置７０は、包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗに延び且つ包装材ＹＡ１を上下方向（搬送高さ方向Ｈ）から挟む一組の成形具７２，７３を備えた往復動式の折れ線付装置である。成形具７２，７３は、包装材ＹＡ１の横幅を超える長さを有し、適宜の駆動機構によって包装材ＹＡ１を同時に挟み且つ同時に離れる動作をする。駆動機構としては、回転を互いに逆位相の往復動に変換する機械式の駆動機構であっても良く、また、エアシリンダで互いに逆方向に作動させてよい。
【０１１１】
成形具７２，７３は、包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗに延びる帯状領域７４（同図（Ｂ）、（Ｃ）に破線で示す）に折れ線７１を形成する。成形具７２，７３は、帯状領域７４を加熱・加圧して成形するスタンプバー式の帯状加熱成形型を有している。帯状加熱成形型は、下面にＶ字状の折れ線形成刃７５を備えた成形凸型７６と、それに対応して上面にＶ字状の折れ線形成溝７８を備えた成形凹型７７とから成る成形型組に構成されている。成形型７６，７７には、ヒータ等の加熱手段（不図示）が内蔵されており、帯状領域７４を加圧するとき同時に加熱する。
【０１１２】
同図（Ｃ）に示すように、包装材ＹＡ１上の接着剤４６ａの被着予定領域の中心位置を折れ線形成刃７５の頂点に合わせた状態で成形型７６，７７を駆動することにより、包装材ＹＡ１の帯状領域７４は、成形型のＶ字状の折れ線形成刃７５と折れ線形成溝７８で加圧状態で加熱されることになり、Ｖ字状の頂点とそれに対応するに位置する部分に折れ線７１が付けられる。このとき同時に、帯状領域７４が挟まれて加圧され且つ加熱されて熱変成される。このＶ字状に屈曲した部分が上記の凹部４８となる（同図（Ｄ））。
【０１１３】
この例では、凹部４８は、包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗから見た場合にＶ字状に形成される例を説明したが、矩形状となるように折れ線７１を付して（矩形状の）凹部４８を形成してもよい。凹部４８を矩形状にすることで、（開口部分のサイズが同等の場合）埋め込む接着剤４６ａの量をＶ字状に形成した場合よりも多くできるので、封止部４６の剛性をより高めることができる。一方、凹部４８をＶ字状に形成することにより、皺が寄らない程度に剛性が高められ、接着剤１６ａの使用量を矩形状の凹部４８と比べて減少できる。
【０１１４】
［第４実施形態］
図１１は、本実施形態の封止部５６の他の形態を示す図であり、同図（Ａ）、（Ｂ）がシール部５４、５５形成前の状態を示す図であり、同図（Ｃ）がシール部５４，５５の形成時の状態を示す断面図である。
【０１１５】
封止部５６の接着手段５６ａは、粘着剤を塗布したテープ（粘着テープ）であってもよい。ここで、粘着剤とは、接着剤のうち、常温で粘着性を有し，軽い圧力で被着材に接着する物質をいう。この場合、テープの材質を、例えば包装材ＹＡ１よりも剛性の高いものとするか、テープの厚みを上述の接着剤１６ａ、３７ａ、３８ａのように厚くすれば、封止部１６、３７、３８が屈曲不能となり、皺が寄らない程度にその剛性を高めることができる。またこの場合の封止部形成手段２５０は、粘着テープの貼り付け装置などである。なお、接着手段は、粘着剤を上記の接着剤１６ａ、３７ａ、３８ａ、４６ａと同様に包装材ＹＡ１に塗布したものであってもよい。
【０１１６】
［第５実施形態］
図１２を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。上記の実施形態では、物品ＸＡ１を搬送しつつ包装する包装体（ピロー包装体）１０（３０）について説明したが、物品ＸＡ１を収容する前の製袋袋５０が、本実施形態の封止部１６（３７、３８）を有するものであってもよい。
【０１１７】
製袋袋５０の場合は、一方の耳部１３（耳部３３）が開封された状態の未シール領域となっている。この場合、製袋袋５０の未シール領域側から製袋袋５０の内部に物品ＸＡ１を収容し、手動または自動で、耳部１３（耳部３３）のシール部１７（シール部３９）を封止すると、上記の包装体１０（３０）が得られる。  
【０１１８】
［第６実施形態］
本実施形態の包装体は、図１３に示すような、袋の底にヒダを付けた自立可能な包装体（自立包装体、スタンディングパウチ）８０でもよい。この包装体８０は、不図示のスタンディングパウチ製袋装置によって、製袋される。
【０１１９】
スタンディングパウチ製袋装置は例えば、原反ロールから連続する包装フィルムをフィルム繰り出し装置によって繰り出し、包装フィルムを、ガイドロールに巻き掛けて高位置に導いてから傾斜した二等辺三角形のフォーマー板の下面に密着するように谷折りに掛けて二つに折りに合わせる。さらに、ガセット折込みガイドにより該包装フィルムの折返し縁部を内方へ∧形に凹ませてガセットを入れる。また一対の開閉自在なボトムシール用ヒータにより包装フィルムのガセット部分に袋膨張時の袋底部の形状が略舟床形となるように所要湾曲形状のボトムシールを施す。さらに所要下流側で二対の開閉自在なサイドシール用縦ヒータにより点嵌合位置に合わせて縦にサイドシールし、さらに所要下流側で内部に冷却空気を通流させる二対の開閉自在なバークーラーによりサイドシール位置に合わせて挟んで冷却してシールを安定化し、さらに所要下流側でフィルム移送装置により包装フィルムを転圧移送し、さらに所要下流側で二対の挟み形カッターによりサイドシールのシール巾の中央より縦にカットして切り離し後に図示しない給袋充填包装機へ移送するようになっている（特開平５−３４５３６６参照）。
【０１２０】
上記装置を用いて本発明のスタンディングパウチを製造する場合は、接着剤は接着剤塗布装置によって、原反ロールＹＢ１から送り出された包装フィルムＹＡ１が、フォマー板で二つ折りにされるまでの間の帯状の包装フィルムに向かって接着剤が搬送方向に塗布される。
【０１２１】
この包装体８０は、例えば図１３に示すように、全体が矩形状で、底部側では折り返されて断面がＷ状となっている。そして、両側縁８１ａは略帯状にシールされ、底部８１ｂ側は円弧状にシールされ、上部が開口し、下部並びに左右の側縁が閉塞した袋体として製袋される。これにより、最終的に包装体８０となった場合、底部が開いて自立できるようになる。なお、スタンディングパウチ製袋装置からは、製造された包装体８０が一定間隔で一時停止することなく連続して搬出される。
【０１２２】
包装体８０の開口部は、被包装物（物品）が充填された後、例えばシール部８４、８５とこれらの間に接着剤層８６ａを被着した封止部８６が設けられる。シール部８４、８５および封止部８６の構成は、上述の第１〜第５実施形態の構成と同様である。シール部８４、８５はこの例では１本設けられているが、２本以上であってもよい。また、封止部８６も複数本設けられてもよい。
【０１２３】
［変形例］
次に、上述の各実施形態の変形例について説明する。図１４および図１５は封止部１６の他の例を示す図であり、図１４は、封止部１６の断面図であり、図１５は、横シール装置２１のシール時の状態を示す概略図である。
【０１２４】
図１４に示すように、封止部１６は、一方の耳部においてシール部（シール部１４またはシール部１７）の外側（内包部１１側）に位置するように、すなわち横シール装置２１のシーラー２２、２３の外側に位置するように設けてもよい。つまり、一方の耳部（例えば、耳部１２）において、１本のシール部１４と１本の封止部１６が設けられる。この場合、図１５に示すように、横シール装置２１のシーラー２２、２３には、逃げ溝２２ｂ，２３ｂを設けず、シーラー２２、２３の下流側に封止部１６を挟む押圧手段１１０を設ける。押圧手段１１０は、それぞれのシーラー２２、２３の下流側に断熱板１１１を介して押圧部材１１２、１１３が取り付けられる。押圧部材１１２、１１３はそれぞれがシーラー２２，２３と同期して上下移動し、封止部１６を挟む対向面は例えば、ゴムなどの弾性体１１４が取り付けられた（略）平坦面となっている。これにより、シーラー２２，２３によってシール部１４が形成されるとともに、封止部１６（接着剤１６ａ）は押圧部材１１２、１１３によって押圧されて貼着される。このような構成によれば、接着剤１６ａの対向面は（略）平坦面となるため、開封後に物品ＸＡ１を取り出す際に、その屑が封止部１６に付着するのを防止できる。
【０１２５】
なお、この例における製袋袋は、製袋袋の封止部１６が設けられている耳部１２とは逆側の耳部１３は、未シール領域となっている。この場合、製袋袋の未シール領域側から物品ＸＡ１を製袋袋内に収容し、未シール領域をシールすることでピロー包装体１０が得られる。
【０１２６】
図１６は、接着剤塗布装置２５０の他の例を示す図である。同図は、封止部形成手段（接着剤塗布装置）２６０の要部を示す概略図であり、同図（Ａ）が外観斜視図であり、同図（Ｂ）〜同図（Ｄ）が同図（Ａ）を搬送幅方向Ｗから見た正面図である。
【０１２７】
図９に示したピロー包装機２０´の折れ線形成装置７０および接着剤塗布装置２５０に変えて、図１６に示す接着剤塗布装置２６０を用いても良い。
【０１２８】
接着剤塗布装置２６０は、原反ロールＹＢ１から送り出された包装材（包装フィルム）ＹＡ１が包装機本体２０４に至る搬送経路上に配置され、包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗに延びる凹部４８を形成するとともに、当該凹部４８に接着剤４６ａを埋め込むように塗布する。
【０１２９】
図１６（Ａ）に示すように、包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗに延びる接着剤塗布装置２６０は、包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗに延び且つ包装材ＹＡ１を上下方向（搬送高さ方向Ｈ）から挟む塗布具２６２と吸着具２６３とが対となった往復動式の塗布装置である。塗布具２６２，吸着具２６３は、包装材ＹＡ１の横幅を超える長さを有し、吸着具２６３の支持手段に固定される。駆動機構としては、回転を互いに逆位相の往復動に変換する機械式の駆動機構であっても良く、また、エアシリンダで互いに逆方向に作動させてよい。
【０１３０】
同図（Ｂ）に示すように、塗布具２６２は包装材ＹＡ１に対向する面（下面）に、噴射ノズル２６１が設けられている。噴射ノズル２６１の中心位置は、対向する包装フィルムＹＡ１に形成された凹部の幅（搬送方向Ｌに沿う長さ）の中心位置と（略）一致し、接着剤４６ａが噴出される。噴射ノズル２６１は、同時に近接し且つ同時に離間する動作をする。または、噴射ノズル２６１が停止した状態で接着剤４６ａを噴出する。
【０１３１】
一方、吸着具２６３は、噴射ノズル２６１に対応して包装材ＹＡ１に対向する面（上面）が、下方に凹となる凹形状（正面視においてＶ字状）の吸着面２６９を有している。吸着具２６３は凹形状の吸着面２６９に複数の吸気孔２６４が設けられ、包装材ＹＡ１を吸着保持する。また、吸着具２６３は冷却手段を兼ねるようにしてもよい。
【０１３２】
同図（Ｃ）に示すように、包装材ＹＡ１に接着剤１６ａを塗布する際は、包装材ＹＡ１の一部を吸着具２６３の吸着面２６９に吸着させる。これにより、包装材ＹＡ１の一部に凹部４８が形成される。そしてこの状態で塗布具２６２を吸着具２６３に接近させ、凹部４８に接着剤４６ａを噴出し、凹部４８に埋め込むようにして塗布する。なお、この場合、塗布具２６２の噴射面２６８の先端（凸形状の先端）は、包装材ＹＡ１の搬送面よりも上方に位置させた状態で接着剤４６ａを塗布する。
【０１３３】
そして、同図（Ｄ）に示すように塗布が終了した後は、塗布具２６２と吸着具２６３は離間する。
【０１３４】
［他の実施形態］
次に、図１７を参照して、本発明の他の実施形態について説明する。同図（Ａ）は、本実施形態の製袋袋１５０および包装体１６０の断面図であり、同図（Ｂ）は、シール部１５４を開封した状態の断面図であり、同図（Ｃ）は、再封止時の状態を示す断面図であり、同図（Ｄ）は再封止後の状態を示す断面図である。また、同図（Ｅ）は包装体１６０の平面図である。
【０１３５】
本発明の包装体１６０（製袋袋１５０）は、包装材料が筒状に製袋されて物品ＸＡ１を内包する内包部１５１と、この内包部１５１の両側、すなわち、搬送方向Ｌの両端の開口部がシールされた、一対の耳部１５２、１５３を有する。内包部１５１は、センターシールされたセンターシール部（図示省略）と、一対の耳部１５２、１５３にそれぞれ設けられたシール部１５４、１５５と、によって閉じられて、内包する物品ＸＡ１を包装材ＹＡ１の外と隔てる。
【０１３６】
包装体１６０（製袋袋１５０）は、さらに封止部１５６を有する。本例の封止部１５６（接着剤（接着剤層）１５６ａ）は、包装体１６０の耳部１５２、及び１５３以外の領域で、包装剤ＹＡ１の外側（内包部１５１の外表面）に設けられる。接着剤１５６ａの構成は、上記の接着剤（例えば、接着剤１６ａ）と同様であり、シール部１５４開封後の再封止および再開封が可能なものである。
【０１３７】
より詳細には、同図（Ａ）に示すように、製袋袋１５０は、包装材ＹＡ１の内包部１５１の外側面（センターシール部がある面、又はセンターシール部がない面の少なくとも一方の面）に、内面同士を合掌状に折り込んで倒した（Ｚ状に折り畳んだ）ヒダ部１７０を形成する。ヒダ部１７０は、内面同士を合掌状に折り込むことによって形成された山折り部１７１と、山折り部１７１を倒すことによって形成された谷折り部１７２とを有している。そして、この谷折り部１７２（ヒダ部１７０と内包部１５１の外表面の間）に、接着剤１５６ａを塗布して封止部１５６が形成されている。ヒダ部１７０は、接着剤１５６ａによって、内包部１５１の外表面に付着した状態となっている。
【０１３８】
同図（Ｂ）に示すように、製袋袋１５０に収容された物品ＸＡ１を取り出す場合には、封止部１５６に近い側のシール部１５４を開封する。封止部１５６は、シール部１５４を開封した場合であっても、内包部１５１の外表面に付着した状態が維持されている。
【０１３９】
再封止の際は、まず同図（Ｃ）に示すように、製袋袋１５０を長さ方向（包装時の搬送方向Ｌ）に引っ張り、ヒダ部１７０の折り込みを広げるようにして接着剤（接着剤層）１５６ａを露出させる。
【０１４０】
そして、同図（Ｄ）に示すように開口端部を１、又は複数回折り返して、接着剤１５６ａに貼り付け、再封止する。また、内容物がこぼれ出ない程度に封止する場合には、折り返し回数は、１回でもよい。
【０１４１】
また、封止部１５６から、封止部１５６が設けられている側（同図では左側）の包装体端部までの余剰フィルムの長さを長くすることにより、折り返し幅を一定にした場合、折り返し回数を多くすることができる。
【０１４２】
なお、この例の製袋袋１５０は、耳部１５２、１５３のどちらか一方が未シール領域となっている。この場合、製袋袋１５０の未シール領域側から物品ＸＡ１を製袋袋１５０内に収容し、未シール領域を封止（シール）することで包装体１６０が得られる。
【０１４３】
このような構成によれば、収容した物品ＸＡ１を取り出す際に、接着剤層１５６ａに接触することを防止でき、また物品ＸＡ１から生じる屑などが接着剤層１５６ａに付着することを抑制できる。これにより、封止部１５６の粘着性（接着性）の劣化を防止できる。また、商品販売の際に（商品棚に陳列されている時点では）接着剤層１５６ａが露出していなので、接着剤層１５６ａに異物が付着することを防止できる。
【０１４４】
本例においても、封止部１５６は、押圧して再封止する際の皺等の発生を防止するため、図１〜図１６の場合と同様に、剛性を高めた構成にするとよい。
【０１４５】
また、これに限らず、図１７に示す本実施形態では、開口端部を複数回折り返すことで、封止部の皺の有無に係らず、再封の際の密閉度を向上できる構成であるため、封止部１５６の剛性を高める必要がない。従って、この場合の封止部１５６は、従来既知の再封止可能な封止部と同様に、特に剛性を高めた構成でなくてもよく、例えば、封止部１５６（接着剤１５６ａ）の厚み（図３の厚みＤ１に相当する厚み）は、０．１ｍｍ未満でもよい。また、接着剤は、感圧型の接着剤でもよい。また、同図（Ｅ）に示すようにこの場合の接着剤（接着剤層）１５６ａは、製袋袋１５０（包装材ＹＡ１）の搬送幅方向Ｗに沿って断続的に複数設けてもよい。
【０１４６】
［他の実施形態］
次に、図１８および図１９を参照して他の実施形態について説明する。図１８は、他の実施形態の従来のピロー包装体９５´（製袋袋９０´）を示す図であり、同図（Ａ）が平面図、同図（Ｂ）および同図（Ｃ）が同図（Ａ）をシール部９４（開口部の逆側）方向から見た図である。
【０１４７】
また、図１９は、他の実施形態のピロー包装体９５（製袋袋９０）を示す図であり、同図（Ａ）が平面図、同図（Ｂ）が同図（Ａ）をシール部９４（開口部の逆側）方向から見た図である。
【０１４８】
図１８（Ａ）に示すように、本例は、耳部９２´に、シール部９４´と封止部９６´を有するピロー包装体９５´またはその製袋袋９０´であり、封止部９６´は、シール部９４´よりも内包部９１´側に設けられる。シール部９４´および封止部９６´の構成は、上述の第１〜第６実施形態のシール部（シール部１４等）および封止部（封止部１６等）と同様である。
【０１４９】
そして、図１８（Ｂ）に示すように、本例の封止部９６´（接着剤層９６ａ´）は、製袋袋９０´の開口部の全周に亘って設けるのではなく、その一部に設けている。具体的には、この例では、ピロー包装体９５´（その製袋袋９０´）の包装材ＹＡ１の搬送高さ方向Ｈにおいて対向する一方の面（例えば、センターシール部９３´が形成される面とは逆側の（対向する）面）のみに封止部９６´を設ける。このような構成により、封止部９６´を両面に設けて（接着剤層同士を接着する）上記構成（例えば、図２などの構成）と比較して封止部９６´における接着剤９６ａ´の使用量を低減できる。
【０１５０】
ここで、図１〜図１７などを用いて説明した封止部（例えば、封止部１６）は、開封された場合の開口部の全周に亘って設けられている。つまり、封止部１６は、本来封止が想定されている位置から、開口部の周方向にずれた（回転した）位置であったとしても、互いに封止部１６（接着剤層１６ａ）が存在する位置同士であれば、どの位置でも封止（接着）が可能となる。
【０１５１】
これに対し、図１８（Ｂ）に示すように封止部９６´を製袋袋９０´の開口部の一部のみに設ける構成の場合、封止部９６´（接着剤層９６ａ´）の接着先（接着が想定されている位置）は、封止部９６´（接着剤層９６ａ´）が存在しない領域に特定されているといえる。
【０１５２】
しかしながら実際には、接着先には何ら制約が無く、任意の位置で封止できてしまう。このため、封止部９６´の接着先が想定していた位置（同図（Ｂ）に示すように、例えばセンターシール部９３´が略中心となるような位置）からずれて、例えば、同図（Ｃ）に示すように封止部９６´の位置が開口部の周方向に回転した状態で封止されてしまう恐れがある。この場合、封止ができない部位（例えば、同図（Ｃ）の右方側の部位）が生じ、確実な再封止ができない問題となる。
【０１５３】
そこで、図１９に示すように、封止部９６の両端（包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗの両端）に、封止部９６の位置が開口部の周方向にずれる（回転する）ことを防止する回り止め部９８を設けるとよい。
【０１５４】
回り止め部９８は、シール部（トップシール部）９４とは別に設けられた他のシール部であり、シール部（トップシール部）９４および封止部９６が開封された場合であっても、回り止め部（他のシール部）９８は少なくとも一部が開封しないように（未開封部となるように）構成される。例えば、回り止め部（他のシール部）９８は、製袋袋９０の底部側の端部Ｔ１（包装材ＹＡ１の搬送方向Ｌ前方の端部Ｔ１）が、シール部９４よりも底部側（包装材ＹＡ１の搬送方向Ｌ前方）に位置している。換言すると、シール部（他のシール部）９８の少なくとも一部は、シール部９４と比較して、製袋袋９０の開口部から底部方向により離れた位置まで達するように設けられる。
【０１５５】
これにより、シール部（トップシール部）９４および封止部９６が開封された場合であっても（更にこれらとともに回り止め部９８の一部が開封された場合であっても）、シール部９４および封止部９６よりも底部側に位置する回り止め部９８の他の部分は未開封の状態が維持された未開封部９８Ａとなる。そして、この未開封部９８Ａが存在することによって、封止部９６は、同図１９（Ｂ）に示す位置から開口部の周方向に回転させた状態（図１８（Ｃ）参照）で接着することが困難となる。つまり、回り止め部９８（未開封部９８Ａ）は、製袋袋９０の開口部の一部に設けられた封止部９６の接着先を所定位置にガイドする手段であり、未開封部９８Ａ（回り止め部９８）によって、封止部９６は図１９（Ｂ）に示す状態で対向する包装材ＹＡ１に接着することができる。これにより封止部９６の接着先が想定位置からずれることを防止できるため、確実な再封止が可能となる。
【０１５６】
回り止め部（他のシール部）９８は、例えば、シール部９４と同様のシーラーによってシールすることにより形成される。なお、この例では、回り止め部９８はシール部９４および封止部９６と一部重畳しているが、シール部９４および封止部９６の少なくともいずれかと重畳しないように設けても良い。
【０１５７】
また、シール部９４および封止部９６のいずれとも重畳することなく、製袋袋９０の開口部から底部方向に離間した位置に設けられるものであってもよい。回り止め部９８をシール部９４から底部方向に離間した位置に設けることにより、シール部９４および封止部９６を開封した場合であっても、回り止め部９８のシールの剥離を防ぐことができ（あるいは、剥離を僅かな領域のみとすることができ）、回り止め部９８の（略）全体を未開封部９８Ａとすることができる。
【０１５８】
あるいは、回り止め部９８は、シール部９４よりも強力にシールまたは接着（密着）されたものであってもよい。「シール部９４よりも強力にシールまたは接着（密着）された」とは例えば、それぞれの回り止め部９８において接触してシールされる２枚の包装材ＹＡ１が剥離（開封）不可となる程度にシールまたは接着（密着）されていることをいう。この場合も、回り止め部９８の全体が未開封部９８Ａとなる。
【０１５９】
シール部９４よりも強力にシールまたは接着（密着）される場合には、特に、シール部９４とは離間して（それより底部側に）回り止め部９８を設けると良い。これにより、シール部９４および封止部９６は（端部まで）十分な開封が可能となるとともに、回り止め部９８によって、再封止の際の封止部９６の位置ずれ（想定されている位置から開口部の周方向に回転した位置で封止されてしまうこと）を防止できる。
【０１６０】
また、ピロー包装体９５（製袋袋９０）の搬送幅方向Ｗの両側にシール部９８を設けることにより、接着剤９６ａの端部は、シール部９８の領域内にあればよく、接着剤９６ａの塗布位置の、搬送幅方向Ｗの位置ずれが多少許容される。つまり、接着剤９６ａを包装材ＹＡ１に塗布する際の位置精度が緩和される。
【０１６１】
回り止め部９８の位置は図示した位置に限らず、例えば、センターシール部９３（付近）と、その対向位置（包装材ＹＡ１の搬送高さ方向Ｈにおける対向位置）等にも受けても良い。
【０１６２】
この例における封止部９６は、第１〜第６実施形態の封止部（封止部１６等）と同様に剛性を高めた構成である。
【０１６３】
しかしこれに限らず、本例の封止部９６は、従来既知の再封止可能な封止部と同様に、特に剛性を高めた構成でなくてもよく、例えば、本例の封止部９６（接着剤（層９６ａ））の厚み（図３の厚みＤ１に相当する厚み）は、０．１ｍｍ未満でもよい。
□両シール部９８間における対向する包装材ＹＡ１の長さ（搬送幅方向Ｗの長さ）が等しくなる。このため、再封止の際は、対向するフィルムを離間させた状態から、両シール部９８を両手で保持して両シール部９８が離間する方向に引っ張ることにより、（封止部９６の剛性を高めた構成でなくても）仮接着（仮止め）した後、封止部９６を手指等で押圧することで容易に封止部９６の皺の発生を防止させて再封止することができる。
【０１６４】
なお、この例の製袋袋９０は、製袋袋９０の封止部９６が設けられている耳部９２とは逆側の耳部（不図示）は、未シール領域となっている。この場合、製袋袋９０の未シール領域側から物品ＸＡ１を製袋袋９０内に収容し、未シール領域をシールすることでピロー包装体９５が得られる。
【０１６５】
［他の実施形態］
図２０を参照して、更に他の実施形態について説明する。本例の包装体１２０は、ガゼットＧＡを有するピロー包装体１２０である。また、このピロー包装体１２０に収容（包装）される物品ＸＡ１は、柔軟性を有する多孔質食品であり、例えば、食パン、カステラ、蒸しパン、スポンジケーキなどである。また、本例のピロー包装体１２０は、包装材（包装フィルム）ＹＡ１の使用を削減するために、物品ＸＡ１の外形サイズに対してピロー包装体１２０の内包部の余剰（例えば、耳部１２２から物品ＸＡ１までの間の余剰）を可能な限り削減して包装されている。
【０１６６】
この包装体は、いわゆるタイト包装体である。ここで、タイト包装体とは一例として、少なくとも、開封時に耳部１２２の下方を摘まんで引っ張る際に、手指が被包装物（物品ＸＡ１）に接触するカット長（カットピッチ）で、包装されている。具体的には、積み重ねられた被包装物の厚み（搬送高さ方向Ｈの長さ）が、６０ｍｍ〜９０ｍｍであり（図２０（Ａ）参照）、開口部を上にした状態でシール部１２５の下端から被包装部の上端に被包装物の厚みに比例して大きくなる３０ｍｍ〜４５ｍｍ以下の空間部を有する包装体である。被包装物の厚み（搬送高さ方向Ｈの長さ）が６０ｍｍ未満の場合の空間部は、３０ｍｍ未満である。
【０１６７】
ここで、図２０を用いて、物品ＸＡ１が食パンである場合のピロー包装体１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ）の構成について説明する。図２０（Ａ）は、物品（食パン）ＸＡ１を段積みの状態で包装したピロー包装体１２０Ａの外観斜視図であり、図２０（Ｂ）は、物品（食パン）ＸＡ１を駒立ての状態で包装したピロー包装体１２０Ｂの外観斜視図である。
【０１６８】
図２０（Ａ）に示すように、物品（食パン）ＸＡ１を段積みの状態で包装したピロー包装体１２０Ａは、包装材ＹＡ１の搬送方向Ｌ（長手方向）に沿って、カット片の上下が位置するように包装されている。また、同図（Ｂ）に示すように、物品（食パン）ＸＡ１を駒立ての状態で包装したピロー包装体１２０Ａは、物品（食パン）ＸＡ１のカット面が包装材ＹＡ１の搬送方向Ｌ（長手方向）に沿い、複数のカット片が搬送幅方向Ｗに並ぶように包装されている。
【０１６９】
ピロー包装体１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ）は、例えば一方の耳部１２２にシール部（トップシール部）１２４、１２５と、封止部１２６が設けられている。シール部（トップシール部）１２４、１２５および封止部１２６の構成は、第１〜第６実施形態のシール部および封止部（例えば、シール部１４，１５および封止部１６）と同様であり、例えば、２本のシール部１２４、１２５の間に封止部１２６が設けられている。
【０１７０】
このようなピロー包装体１２０を開封する場合、耳部１２２の下方（ガゼット部ＧＡの間の部分）、すなわちセンターシール部１２３における耳部に近い部分と、当該部分に対応する内包部１２１の反対側の部分とを指で摘まんで、一点差線の矢印で示すように互いに離隔する方向に引っ張ることが一般的である。
【０１７１】
しかしながら、同図に示すように、柔らかい物品ＸＡ１（物品ＸＡ１が柔軟性を有する多孔質食品の場合）をタイト包装した構成にあっては、開封時に耳部１２２下方を摘まんで引っ張ると、手指が物品ＸＡ１に強い力で接触し、物品ＸＡ１を押し潰してしまう恐れがある。
【０１７２】
そこで、本例では、ピロー包装体１２０端部側の一部（具体的には、例えば、シール部（トップシール部）１２４、１２５端部の一部）に、手指を引っ掛けるための未シール部１３０を設けている。
【０１７３】
この未シール部１３０は、開封を容易にするために、シール部（トップシール部）１２４、１２５の端部（カットされた端部）の搬送幅方向Ｗの中央付近であって、センターシール部１２３側においてはこれを跨ぐように設けるとよい。なお、センターシール部１２３がピロー包装体１２０の中心位置から大きくずれるように包装される包装体もあるが、その場合は、センターシール部１２３の位置によらず、シール部（トップシール部）１２４、１２５の端部（カットされた端部）の搬送幅方向Ｗの中央付近に設ける。
【０１７４】
未シール部１３０は、例えば指が１〜２本入る程度のサイズであり、一例として搬送幅方向Ｗの長さが２ｃｍ〜５ｃｍ程度、搬送方向Ｌの長さ（深さ）が２ｃｍ〜３ｃｍ程度である。
【０１７５】
そして、未シール部１３０よりも内包部１２１側に、シール部１２４、封止部１２６およびシール部１２５をこの順で設ける。また、シール部１２４、１２５はこの例に限らず、１又は複数（本）配置される。
【０１７６】
このピロー包装体１２０の開封方法は以下の通りである。まず、耳部１２２に設けた未シール部１３０の内部空間（隙間）に指等を挿入し、包装材（包装フィルム）ＹＡ１を離間させ、これを摘まんで、互いに離隔する方向に引っ張ってシール部１２４、封止部１２６、シール部１２５を剥離する。
【０１７７】
このような構成によれば、物品ＸＡ１から最も離間した位置においてシール部１２４、１２５を剥離できるので、物品ＸＡ１を潰すことなく開封することができる。
【０１７８】
この例における封止部１２６は、第１〜第６実施形態（図１〜図１６）の封止部（封止部１６等）と同様に剛性を高めた構成である。
【０１７９】
しかしこれに限らず、本例の封止部１２６は、従来既知の再封止可能な封止部と同様に、特に剛性を高めた構成でなくてもよく、例えば、封止部１２６（接着剤（層））の厚み（図３の厚みＤ１に相当する厚み）は、０．１ｍｍ未満であってもよい。
【０１８０】
なお、この例の製袋袋は、製袋袋の封止部１２６が設けられている耳部１２２とは逆側の耳部は、未シール領域となっている。この場合、製袋袋の未シール領域側から物品ＸＡ１を製袋袋内に収容し、未シール領域をシールすることでピロー包装体１２０が得られる。
【０１８１】
なお、図２０に示す例の物品ＸＡ１（被包装物）は、破損しやすい、脆弱な食品（例えば、クッキー、ゴーフレット）、又は非食品でもよい。また、ピロー包装体１２０はガゼットが設けられていないピロー包装体でもよい。
【０１８２】
以上、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨および技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【０１８３】
すなわち、上記実施形態において、各構成の位置、大きさ、形状、材質、向き、数量などは適宜変更できる。例えば、包装形態は、ピロー包装体の場合に限らず、本発明は、三方シール包装体や四方シール包装体、あるいは、物品ＸＡ１を製袋袋で包装した包装体などの各種包装体に適用できる。
【０１８４】
また、上述の接着手段（接着剤）１６ａ（３７ａ、３８ａ、４６ａ、５６ａ、８６ａ、９６ａ、１２６ａ、１５６ａも同様）は、再封止可能なホットメルト接着剤であってもよい。この場合、接着剤は、フィルムより低融点の合成ゴムを主成分とするホットメルト系の接着剤であり、例えば積水化学工業株式会社製、エスダイン（登録商標）Ｎｏ．９１６６Ａの改良品、又はセメダイン株式会社製、セメダイン（登録商標）ＨＭ６５０−２等が適用可能である。また、包装材ＹＡ１は、腰がない柔軟性の包装フィルム（厚みＤ２が例えば、２０μｍ〜５０μｍ程度）であってもよい。
【０１８５】
また、接着剤（層）の断面（例えば、搬送方向Ｌに沿う断面）は、図３、図８、図１１、図１７等に示す形状に限らず、鋸刃形状、又は矩形の凹凸形状であってもよい。
【０１８６】
あるいは、上記実施形態において、ピロー包装体（例えば、ピロー包装体１０）は、一方の耳部（例えば、耳部１２）が開封、再封止および再開封が可能な構成となって、かつ、他方の耳部（例えば、耳部１３）が開封可能で再封不能な構成となっているが、両方の耳部が開封、再封止および再開封が可能な構成となっていてもよい。
【０１８７】
あるいは、シール部（例えば、シール部１４，１５）が有する凹凸は、山谷が連続する形状であるが、本発明はこれに限定されず、ゴザ目であってもよい。
【０１８８】
また、シール部（例えば、シール部１４，１５）は凹凸状に形成されず、略平坦に形成されてもよい。その場合、図５に示す横シール装置２１は、シーラー２２，２３のシール面）２２ａ，２３ａが、逃げ溝２２ｂ、２３ｂを除き、平坦なものを用いる。
【０１８９】
あるいは、上記実施形態において、ピロー包装機は、横型充填包装機に限定されず、縦型充填包装機であってもよい。
【０１９０】
あるいは、上記実施形態において、耳部（例えば、耳部１２）は、２本のシール部１４，１５と、１本の封止部１６と、を備えているが、本発明はこれに限定されず、３本以上のシール部と、複数本の封止部と、を備えているものでもよい。
【０１９１】
また、上記の例では一方の耳部（例えば、耳部１２）に複数本のシール部（例えば、シール部１４，１５）が設けられ、その間に封止部（例えば、封止部１６）が設けられる例を説明したが、耳部１２には一本のシール部１４と一又は複数の封止部１６が設けられる構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１９２】
１０、２０、３０    ピロー包装機
１１    内包部
１２，１３    耳部
１４，１５，１７    シール部
１６    封止部
１６ａ    接着剤
２１    横シール装置
２２，２３    シーラー
３４，３５，３６    シール部
３７，３８    封止部
３７ａ，３８ａ    接着剤
４２    耳部
４４    シール部
４６    封止部
４６ａ    接着剤
４８    凹部
５０，８０，９０    製袋袋
５４，５５，９４，１２４、１２５    シール部
５６、１２６    封止部
５６ａ    接着手段
７０    凹部形成手段
１１０    押圧手段
１５０    製袋袋
１５１    内包部
１５２    耳部
１５４    シール部
１５６    封止部
１５６ａ    接着剤
１５６ａ    接着剤層
１６０    包装体
１７０    ヒダ部
２５０    封止部形成手段（接着剤塗布装置）
２６０    接着剤塗布装置
ＸＡ１    物品
ＹＡ１    包装材
【図１】
2018154388.tif 000003
【図２】
2018154388.tif 000004
【図３】
2018154388.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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