(57)【要約】【課題】建築物に生じる層間変位を無理なく吸収することができ、トラスに過大な圧縮力が作用するのを防止できる乗客コンベアを得ることにある。【解決手段】乗客コンベアは、トラスと、トラスの一端に固定された第１のトラス支持アングルと、トラスの他端に固定された第２のトラス支持アングルと、少なくとも第１のトラス支持アングルと第１のアングル支持台との間を回動可能に連結する連結機構と、を備えている。連結機構は、第１のアングル支持台と第１のトラス支持アングルとの間に介在された軸受部材と、第１のトラス支持アングルと軸受部材との間に跨る軸部材と、を含む。軸受部材は、軸部材を径方向から挟むように分割された複数の部品要素を有する。一方の部品要素は、第１のアングル支持台に固定されているとともに、他方の部品要素は、軸状の留め具を介して一方の部品要素に結合されている。留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい折損予定部が設けられている。【選択図】図４
2018043827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物が有する第１の床面と第２の床面との間に架け渡されたトラスと、
前記トラスの長手方向に沿う一方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第１のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第１のトラス支持アングルと、
前記トラスの長手方向に沿う他方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第２のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第２のトラス支持アングルと、
少なくとも前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間を相対的に回動可能に連結する連結機構と、を具備し、
前記トラスの前記一方の端部と前記建築物との間、および前記トラスの前記他方の端部と前記建築物との間に夫々層間変位を吸収する隙間が設けられた乗客コンベアであって、
前記連結機構は、
前記第１のアングル支持台と前記第１のトラス支持アングルとの間に介在された軸受部材と、前記第１のトラス支持アングルと前記軸受部材との間に跨る軸部材と、を含み、
前記軸受部材は、前記軸部材を径方向から挟むように分割された複数の部品要素を有し、前記複数の部品要素のうちの一方の部品要素は、前記第１のアングル支持台に固定されているとともに、他方の部品要素は、軸状の留め具を介して前記一方の部品要素に結合され、前記留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい折損予定部が設けられた乗客コンベア。
【請求項２】
前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間に予め決められた値を上回る大きさの荷重が作用した状態では、前記留め具が前記折損予定部で折損することで前記他方の部品要素が前記一方の部品要素から脱落し、前記第１のトラス支持アングルおよび前記第１のアングル支持台が前記トラスの長手方向に相対的に変位可能となる請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記第１のアングル支持台に固定された前記一方の部品要素は、前記軸部材に対し前記トラスの側から当接された請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記第１のトラス支持アングルの前記トラスの長手方向に沿う長さは、前記第２のトラス支持アングルの前記トラスの長手方向に沿う長さよりも短い請求項３に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記留め具に軸方向に沿う引っ張り荷重が作用した状態において、前記留め具が前記折損予定部で折損する請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記留め具に径方向に沿うせん断荷重が作用した状態において、前記留め具が前記折損予定部で折損する請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項７】
前記第２のトラス支持アングルおよび前記第２のアングル支持台は、前記トラスの長手方向および前記トラスの幅方向に相対的に変位可能である請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項８】
前記留め具の前記折損予定部の有効断面積は、前記留め具の前記折損予定部を外れた箇所の有効断面積よりも小さい請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項９】
前記留め具の前記折損予定部は、前記留め具の周方向に連続する溝で規定された請求項８に記載の乗客コンベア。
【請求項１０】
前記留め具は、前記軸受部材の前記一方の部品要素にねじ込まれたねじ部と、前記軸受部材の前記他方の部品要素を貫通する中間部と、を有するボルトであり、前記中間部の外周面に前記折損予定部および工具が係合可能な係合部が設けられているとともに、前記係合部が前記折損予定部と前記ねじ部との間に位置された請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項１１】
建築物が有する第１の床面と第２の床面との間に架け渡されたトラスと、
前記トラスの長手方向に沿う一方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第１のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第１のトラス支持アングルと、
前記トラスの長手方向に沿う他方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第２のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第２のトラス支持アングルと、
少なくとも前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間を相対的に回動可能に連結する連結機構と、を具備し、
前記トラスの前記一方の端部と前記建築物との間、および前記トラスの前記他方の端部と前記建築物との間に夫々層間変位を吸収する隙間が設けられた乗客コンベアであって、
前記連結機構は、
前記第１のアングル支持台と前記第１のトラス支持アングルとの間に介在された軸受部材と、前記第１のトラス支持アングルと前記軸受部材との間に跨る軸部材と、を含み、
前記軸受部材は、前記軸部材を径方向から挟むように分割された複数の部品要素を有し、前記複数の部品要素のうちの一方の部品要素は、前記第１のアングル支持台に固定されているとともに、他方の部品要素は、軸状の留め具を介して前記第１のアングル支持台に結合され、前記留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい折損予定部が設けられた乗客コンベア。
【請求項１２】
前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間に予め決められた値を上回る大きさの荷重が作用した状態では、前記留め具が前記折損予定部で折損することで前記他方の部品要素が前記第１の受座から脱落し、前記第１のトラス支持アングルおよび前記第１のアングル支持台が前記トラスの長手方向に相対的に変位可能となる請求項１１に記載の乗客コンベア。
【請求項１３】
前記第１のアングル支持台に固定された前記一方の部品要素は、前記軸部材に対し前記トラスの側から当接された請求項１１又は請求項１２に記載の乗客コンベア。
【請求項１４】
前記留め具は、外径が一定のピンであり、前記折損予定部は、前記留め具の周方向に連続する溝で規定された請求項１１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項１５】
前記折損予定部が前記第１のアングル支持台と前記他方の部品要素との間の境界に位置された請求項１１ないし請求項１４のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項１６】
前記軸部材は、前記第１のトラス支持アングルを貫通するとともに、前記軸受部材に嵌合された中心軸と、前記中心軸の外側に同軸状に嵌合され、前記第１のトラス支持アングルに固定された筒状のスリーブと、を有し、前記スリーブの一端が前記軸受部材に当接された請求項１１に記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エスカレータあるいは移動歩道のような乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアの一例であるエスカレータは、建屋の下階のフロアと上階のフロアとの間に跨るトラスと、トラスに沿って無端状に走行する多数の踏段と、を主要な要素として備えている。
【０００３】
この種のエスカレータでは、例えば地震によって下階のフロアと上階のフロアとの間に層間変位が生じた時に、層間変位に伴う過大な圧縮力がトラスに作用するのを防ぐ耐震化が推し進められている。
【０００４】
具体的には、フロアを支える梁等の支持材とトラスの端部との間に十分な隙間を設けたり、トラスの端部に固定されたトラス支持アングルと支持材の上のアングル支持台との間に十分な「かかり代」を確保する構成が採用されている。これにより、トラスの端部が地震発生時の層間変位に対して支障なく追従し、トラスに圧縮力が生じるのを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７８０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、極めて稀に発生する大規模地震となると、層間変位量が中規模地震あるいは小規模地震とは比較にならない程に増大する。このため、大規模地震が発生した場合、トラスの端部が層間変位に対し追従しきれなくなり、トラスに予期せぬ過大な圧縮力が作用することがあり得る。
【０００７】
本発明の目的は、建築物に生じる層間変位を無理なく吸収することができ、トラスに過大な圧縮力が作用するのを回避できる乗客コンベアを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、乗客コンベアは、建築物が有する第１の床面と第２の床面との間に架け渡されたトラスと、前記トラスの長手方向に沿う一方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第１のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第１のトラス支持アングルと、前記トラスの長手方向に沿う他方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第２のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第２のトラス支持アングルと、少なくとも前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間を相対的に回動可能に連結する連結機構と、を備え、前記トラスの前記一方の端部と前記建築物との間、および前記トラスの前記他方の端部と前記建築物との間に夫々層間変位を吸収する隙間が設けられている。  
前記連結機構は、前記第１のアングル支持台と前記第１のトラス支持アングルとの間に介在された軸受部材と、前記第１のトラス支持アングルと前記軸受部材との間に跨る軸部材と、を含んでいる。  
前記軸受部材は、前記軸部材を径方向から挟むように分割された複数の部品要素を有し、前記複数の部品要素のうちの一方の部品要素は、前記第１のアングル支持台に固定されている。他方の部品要素は、軸状の留め具を介して前記一方の部品要素に結合され、前記留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい折損予定部が設けられたことを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態において、エスカレータの初期据え付け時の状態を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す断面図である。
【図４】図２のＦ４−Ｆ４線に沿う断面図である。
【図５】図４のＦ５−Ｆ５線に沿う断面図である。
【図６】（Ａ）は、留めボルトの側面図である。（Ｂ）は、図６（Ａ）の留めボルトを矢印６Ａの方向から見た側面図である。
【図７】留めボルトの係合部にスパナを係合させた状態を示す断面図である。
【図８】大規模地震により第２の床面が第１の床面に近づくＸ方向に変位した時のトラス、第１のアングル支持台および第２のアングル支持台の相対的な位置関係を示すエスカレータの側面図である。
【図９】大規模地震により第２の床面が第１の床面から遠ざかる−Ｘ方向に変位した時のトラス、第１のアングル支持台および第２のアングル支持台の相対的な位置関係を示すエスカレータの側面図である。
【図１０】大規模地震によりトラスが第２の床面に近づく−Ｘ方向に変位した時のトラス、第１のアングル支持台および第２のアングル支持台の相対的な位置関係を示すエスカレータの側面図である。
【図１１】大規模地震に伴う層間変位により第１のトラス支持アングルが第１のアングル支持台から外れた状態を示すエスカレータの側面図である。
【図１２】第１の実施形態の変形例１を示す断面図である。
【図１３】第１の実施形態の変形例２を示す断面図である。
【図１４】第２の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す平面図である。
【図１５】図１４のＦ１５−Ｆ１５線に沿う断面図である。
【図１６】第２の実施形態において、軸受部材と留めボルトとの位置関係を一部断面で示す平面図である。
【図１７】第２の実施形態で用いる留めボルトの側面図である。
【図１８】第３の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す平面図である。
【図１９】図１８のＦ１９−Ｆ１９線に沿う断面図である。
【図２０Ａ】第３の実施形態で用いる軸受部材の平面図である。
【図２０Ｂ】第３の実施形態において、軸受部材を構成する第１の部品要素と第２の部品要素とを互いに分離した状態を示す平面図である。
【図２１】第３の実施形態で用いる留めピンの側面図である。
【図２２】第４の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す平面図である。
【図２３】図２２のＦ２３−Ｆ２３線に沿う断面図である。
【図２４】図２３のＦ２４−Ｆ２４線に沿う断面図である。
【図２５】第４の実施形態において、軸受部材を構成する第１の部品要素と第２の部品要素とを互いに分離した状態を示す平面図である。
【図２６】受座および軸受部材の第１の部品要素を第１のトラス支持アングルの水平部とベースとの間に挿入した状態を示す平面図である。
【図２７】図２６のＦ２７−Ｆ２７線に沿う断面図である。
【図２８】第１の部品要素の開口部に第２の部品要素を嵌め込んだ状態を示す平面図である。
【図２９】図２８のＦ２９−Ｆ２９線に沿う断面図である。
【図３０】第１のトラス支持アングルと軸受部材との間に跨るように中心軸を掛け渡した状態を示す平面図である。
【図３１】図３０のＦ３１−Ｆ３１線に沿う断面図である。
【図３２】留めピンを用いて軸受部材の第２の部品要素を受座に結合した状態を示す平面図である。
【図３３】図３２のＦ３３−Ｆ３３線に沿う断面図である。
【図３４】第１のトラス支持アングルの嵌合孔にスリーブを嵌め込んだ状態を示す平面図である。
【図３５】図３４のＦ３４−Ｆ３４線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
以下、第１の実施形態について、図１ないし図１１を参照して説明する。
【００１１】
図１は、乗客コンベアの一例であるエスカレータ１を開示している。エスカレータ１は、例えば商業施設あるいは交通機関のターミナルのような建築物２に据え付けられている。
【００１２】
エスカレータ１は、基礎構造体としてのトラス３を備えている。トラス３は、建築物２の上階のフロアを構成する第１の床面４と下階のフロアを構成する第２の床面５との間に架け渡されている。トラス３は、上部主弦部６、下部主弦部７および複数の縦桟８をボルトやピンで結合した骨組み構造体であって、上階側水平部１０ａ、下階側水平部１０ｂおよび傾斜部１０ｃを備えている。
【００１３】
上階側水平部１０ａは、第１の床面４に連続するようにトラス３の長手方向に沿う一方の端部に位置されている。下階側水平部１０ｂは、第２の床面５に連続するようにトラス３の長手方向に沿う他方の端部に位置されている。傾斜部１０ｃは、上階側水平部１０ａと下階側水平部１０ｂとの間を結んでいる。
【００１４】
図１に示すように、駆動装置１１がトラス３の上階側水平部１０ａに支持されている。駆動装置１１は、モータ１２、駆動スプロケット１３および駆動チェーン１４を有している。モータ１２が出力するトルクは、駆動チェーン１４を介して駆動スプロケット１３に伝達される。
【００１５】
従動スプロケット１５がトラス３の下階側水平部１０ｂに支持されている。踏段チェーン１６が従動スプロケット１５と駆動スプロケット１３との間に巻き掛けられている。踏段チェーン１６は、駆動スプロケット１３がモータ１２からトルクを受けて回転した時に、トラス３の内部を無端状に走行するようになっている。
【００１６】
複数の踏段１７が踏段チェーン１６に等間隔で連結されている。踏段１７は、不特定多数の乗客が乗り込む要素であって、踏段チェーン１６と一緒に走行する。これにより、踏段１６に乗り込んだ乗客が上階のフロアから下階のフロア又は下階のフロアから上階のフロアに向けて搬送される。
【００１７】
図１に示すように、トラス３の右側部および左側部には、夫々欄干１８(一方のみを図示)が設けられている。欄干１８は、トラス３の右側部および左側部から立ち上がるとともに、トラス３の全長に亘って延びている。
【００１８】
手摺りベルト１９が欄干１８の外周部に装着されている。手摺りベルト１９は、踏段１７に乗り込んだ乗客が手で掴まる要素であって、踏段１７と同期して無端状に走行するようになっている。
【００１９】
図１に示すように、第１のトラス支持アングル２１がトラス３の上階側水平部１０ａの先端に固定されている。第１のトラス支持アングル２１は、上階側水平部１０ａの先端からトラス３の長手方向に沿って水平に突出された水平部２１ａを有している。水平部２１ａは、第１の床面４を支える梁のような支持材２２の上に張り出している。支持材２２の端面とトラス３の上階側水平部１０ａの先端との間には、トラス３の長手方向および幅方向に沿う層間変位を吸収するための第１の隙間Ｌ１が設けられている。
【００２０】
第２のトラス支持アングル２３がトラス３の下階側水平部１０ｂの先端に固定されている。第２のトラス支持アングル２３は、下階側水平部１０ｂの先端からトラス３の長手方向に沿って水平に突出された水平部２３ａを有している。水平部２３ａは、第２の床面５を支える梁のような支持材２４の上に張り出している。支持材２４の端面とトラス３の下階側水平部１０ｂの先端との間には、層間変位を吸収するための第２の隙間Ｌ２が設けられている。
【００２１】
図１に示すように、第１のトラス支持アングル２１は、支持材２２の上に固定された第１のアングル支持台２５によって支持されている。第２のトラス支持アングル２３は、支持材２４の上に固定された第２のアングル支持台２６によって支持されている。
【００２２】
本実施形態では、第１のトラス支持アングル２１は、第１のアングル支持台２５と協働して所謂半固定部Ａを構成している。半固定部Ａとは、小規模地震あるいは中規模地震では、第１のトラス支持アングル２１を第１のアングル支持台２５に対しトラス３の長手方向に移動不能に固定し、極めて稀に発生する大規模地震では、第１のトラス支持アングル２１を第１のアングル支持台２５に対し自由に移動可能な状態に保持する構造を有している。
【００２３】
第２のトラス支持アングル２３は、第２のアングル支持台２６と協働して所謂非固定部Ｂを構成している。非固定部Ｂとは、地震の規模に拘らず、第２のトラス支持アングル２３を第２のトラス支持台２６に対しトラス３の長手方向および幅方向に自由に移動可能な状態に保持する構造を有している。
【００２４】
本実施形態によると、トラス３の長手方向に沿う第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａ長さＳ１は、トラス３の長手方向に沿う第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａの長さＳ２よりも格段に短くなっている。
【００２５】
さらに、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａは、トラス３の長手方向に沿う十分な「かかり代」Ｍ１を有して第１のトラス支持台２５の上に載置されている。同様に、第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａは、トラス３の長手方向に沿う十分な「かかり代」Ｍ２を有して第２のトラス支持台２６の上に載置されている。
【００２６】
「かかり代」Ｍ２は、前記第１の隙間Ｌ１に前記第２の隙間Ｌ２を加えた値よりも長くすることが望ましい。このため、第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａの長さＳ２は、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの長さＳ１を上回っている。言い換えると、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａ長さＳ１は、第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａの長さＳ２よりも短い。
【００２７】
図２および図３に示すように、半固定部Ａを構成する第１のアングル支持台２５は、ベース２７、一対のガイド板２８ａ，２８ｂおよび受座２９を有している。
【００２８】
ベース２７は、トラス３の幅方向に延びる細長い板状の要素であって、支持材２２の上に溶接等の手段で固定されている。
【００２９】
一対のガイド板２８ａ，２８ｂは、トラス３の幅方向に延びる細長い四角い形状を有している。ガイド板２８ａ，２８ｂは、ベース２７の上にトラス３の幅方向に互いに間隔を存して配置されている。
【００３０】
具体的に述べると、一方のガイド板２８ａは、ベース２７と第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの右端部との間に介在されている。一方のガイド板２８ａは、水平部２１ａの右側方および前方に張り出す外周部を有し、当該外周部の縁がベース２７の上面に連続して溶接されている。
【００３１】
図２の中の符号Ｗ１は、一方のガイド板２８ａの外周部の縁に沿って形成された溶接ビードを示している。溶接ビードＷ１は、トラス３の長手方向および幅方向に沿うように連続して延びている。これにより、一方のガイド板２８ａは、トラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないようにベース２７の上に強固に固定されている。
【００３２】
同様に、他方のガイド板２８ｂは、ベース２７と第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの左端部との間に介在されている。他方のガイド板２８ｂは、水平部２１ａの左側方および前方に張り出す外周部を有し、当該外周部の縁がベース２７の上面に連続して溶接されている。
【００３３】
図２の中の符号Ｗ２は、他方のガイド板２８ｂの外周部の縁に沿って形成された溶接ビードを示している。これにより、他方のガイド板２８ｂは、トラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないようにベース２７の上に強固に固定されている。
【００３４】
各ガイド板２８ａ，２８ｂは、夫々ストッパ３０ａ，３０ｂを有している。ストッパ３０ａは、一方のガイド板２８ａの右端部に位置されるとともに、ベース２７から遠ざかるように垂直に起立されている。ストッパ３０ａは、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの右側縁に沿って延びている。
【００３５】
ストッパ３０ｂは、他方のガイド板２８ｂの左端部に位置されるとともに、ベース２７から遠ざかるように垂直に起立されている。ストッパ３０ｂは、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの左側縁に沿って延びている。
【００３６】
ストッパ３０ａと第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの右側縁との間、およびストッパ３０ｂと第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの左側縁との間には、夫々第１のトラス支持アングル２１の移動を許容する間隙Ｖ１，Ｖ２が形成されている。
【００３７】
図２および図３に示すように、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａとガイド板２８ａ，２８ｂとの間に夫々高さ調整用のスペーサ３２が介在されている。スペーサ３２は、摺動板３３および複数のシムプレート３４を有している。
【００３８】
摺動板３３は、ガイド板２８ａ，２８ｂの上に摺動可能に重ねられている。シムプレート３４は、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと摺動板３３との間に介在されている。さらに、複数の調整ボルト３５が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａおよびシムプレート３４を貫通して摺動板３３にねじ込まれている。水平部２１ａの上に突出された調整ボルト３５の中間部には、水平部２１ａの上面に突き当たるナット３６がねじ込まれている。
【００３９】
このねじ込みにより、摺動板３３およびシムプレート３４が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａとガイド板２８ａ，２８ｂとの間で挟持されるとともに、調整ボルト３５の緩み止めがなされている。
【００４０】
本実施形態では、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと摺動板３３との間に挿入されるシムプレート３４の枚数を増減したり、あるいは厚さが異なるシムプレート３４を選択して挿入することで、たとえ第１のアングル支持台２５のベース２７が傾いていても、第１のトラス支持アングル２１を水平の姿勢に保つことが可能となる。
【００４１】
図２ないし図４に示すように、前記受座２９は、第１のトラス支持アングル２１の幅方向に沿う中央に位置するように一対のガイド板２８ａ，２８ｂの間に配置されている。受座２９は、四角いフラットな板で構成され、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａとベース２７との間に配置されている。
【００４２】
受座２９は、第１の部分２９ａおよび第２の部分２９ｂを有している。第１の部分２９ａは、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａとベース２７との間に入り込んでいる。第２の部分２９ｂは、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａに対しトラス３とは反対側に向けて張り出している。
【００４３】
本実施形態では、第２の部分２９ｂの外周縁がベース２７の上面に連続して溶接されている。図２の中の符号Ｗ３は、第２の部分２９ｂの外周縁に沿って形成された溶接ビードを示している。溶接ビードＷ３は、トラス３の長手方向および幅方向に沿うように連続して延びている。これにより、受座２９は、トラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないようにベース２７の上に強固に固定されている。
【００４４】
図２ないし図４に示すように、連結機構４０が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと受座２９との間に介在されている。連結機構４０は、軸受部材４１および枢支ボルト４２を主要な要素として備えている。
【００４５】
図４および図５に最もよく示されるように、軸受部材４１は、第１の部品要素４３および第２の部品要素４４を組み合わすことで構成されている。第１の部品要素４３および第２の部品要素４４は、夫々トラス３の幅方向に延びる垂直な合面４５ａ，４５ｂを有している。合面４５ａ，４５ｂは、トラス３の長手方向から互いに突き合わされている。
【００４６】
合面４５ａ，４５ｂの中央部には、夫々半円形の凹部４６ａ，４６ｂが形成されている。凹部４６ａ，４６ｂは、第１の部品要素４３の合面４５ａと第２の部品要素４４の合面４５ｂとを突き合わせた時に、互いに協働して嵌合孔４７を規定している。嵌合孔４７は、円形の開口形状を有している。
【００４７】
軸受部材４１の第１の部品要素４３は、受座２９の上面に重ね合わされるとともに、溶接等の手段で受座２９に固定されている。軸受部材４１の第２の部品要素４４は、一対の留めボルト５０ａ，５０ｂを介して第１の部品要素４３に結合されている。留めボルト５０ａ，５０ｂは、留め具の一例であって、トラス３の長手方向に沿うように互いに間隔を存して平行に配置されている。嵌合孔４７は、留めボルト５０ａ，５０ｂの間に位置されている。
【００４８】
留めボルト５０ａ，５０ｂは、第１の部品要素４３と第２の部品要素４４との間に跨る軸部５１を有している。軸部５１は、その先端部に位置されたねじ部５１ａと、ねじ部５１ａに連続する中間部５１ｂと、を含んでいる。中間部５１ｂは、ねじ山を有しないストレートな円柱状であり、留めボルト５０ａ，５０ｂの頭部５１ｃとねじ部５１ａとの間を結んでいる。
【００４９】
留めボルト５０ａ，５０ｂのねじ部５１ａは、第１の部品要素４３の合面４５ａに開口された一対のねじ孔５２にねじ込まれている。中間部５１ｂは、第２の部品要素４４を貫通する一対の通孔５３に挿通されている。
【００５０】
このため、留めボルト５０ａ，５０ｂをねじ孔５２にねじ込むことで、第１の部品要素４３および第２の部品要素４４が一体構造物として互いに結合される。それとともに、第１の部品要素４３の合面４５ａと第２の部品要素４４の合面４５ｂとの間に嵌合孔４７が形成されるようになっている。
【００５１】
前記枢支ボルト４２は、軸部材の一例であって、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと軸受部材４１との間に跨るように垂直に起立されている。枢支ボルト４２は、ねじ部５５およびピン部５６を有している。ねじ部５５は、水平部２１ａの先端部に開けたねじ孔５７にねじ込まれている。ピン部５６は、ねじ山を有しないストレートな円柱状の要素であり、例えばねじ部５５の谷径と同等の直径を有している。ピン部５６は、軸受部材４１の嵌合孔４７に対し軸回り方向に回動可能に嵌合されている。
【００５２】
この嵌合により、第１のトラス支持アングル２１は、枢支ボルト４２を介して第１のアングル支持台２３の受座２９に回動可能に連結されている。この結果、第１のトラス支持アングル２１は、起立した枢支ボルト４２の中心軸線Ｏ１を中心に回動することができる。
【００５３】
本実施形態によると、第１のトラス支持アングル２１が枢支ボルト４２を介して受座２９に連結された状態では、軸受部材４１の第１の部品要素４３がトラス３の側から枢支ボルト４２のピン部５６に当接されている。このため、第１の部品要素４３および第２の部品要素４４は、トラス３の長手方向に沿って分割されているとともに、枢支ボルト４２のピン部５６を径方向から挟み込んでいる。
【００５４】
図５および図６に示すように、留めボルト５０ａ，５０ｂは、夫々折損予定部６０および係合部６１を有している。折損予定部６０および係合部６１は、軸部５１の中間部５１ｂの外周面に形成されている。
【００５５】
折損予定部６０は、軸部５１の周方向に連続する環状の溝で規定されている。当該溝は、例えば軸部５１の中間部５１ｂの外周面にバイトを用いた切削加工を施すことにより形成されており、留めボルト５０ａ，５０ｂの頭部５１ｃと隣り合っている。
【００５６】
溝状の折損予定部６０は、溝底の方向に進むに従い溝幅が減少する先細り状の断面形状を有している。折損予定部６０の径方向に沿う有効断面積は、軸部６１の折損予定部６０を外れた箇所の有効断面積よりも小さい。そのため、折損予定部６０の破断強度は、溝幅および溝深さに応じて定まる。
【００５７】
図７に示すように、係合部６１は、例えばスパナのような工具６２を引っ掛けるための要素であって、互いに平行な一対の平面６３ａ，６３ｂを有する、所謂二面幅部で規定されている。係合部６１は、折損予定部６０とねじ部５１ａとの間に位置するとともに、ねじ部５１ａと隣り合うように折損予定部６０に対し軸部５１の軸方向に離れている。
【００５８】
本実施形態では、例えば地震により第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５との間にトラス３の長手方向に沿う相対的な移動が生じると、留めボルト５０ａ，５０ｂに軸方向に沿う引っ張り荷重が作用する。引っ張り荷重が折損予定部６０の破壊強度を上回った場合、留めボルト５０ａ，５０ｂが折損予定部６０で折損し、軸受部材４１の第２の部品要素４４が第１の部品要素４３および枢支ボルト４２のピン部５６から脱落する。
【００５９】
これにより、第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５とがトラス３の長手方向に沿って相対的に移動可能な状態に移行する。
【００６０】
以上のような構成を有するエスカレータ１において、例えば地震により建築物２の第１の床面４と第２の床面５との間にトラス３の幅方向に沿う層間変位が生じた場合、枢支ボルト４２を中心として、トラス３の上階側水平部１０ａに固定された第１のトラス支持アングル２１が第１のアングル支持台２５に対して回動する。あるいは、枢支ボルト４２を中心として、第１のアングル支持台２５がトラス３の上階側水平部１０ａに固定された第１のトラス支持アングル２１に対して回動する。
【００６１】
この結果、トラス３の幅方向に沿う層間変位量を吸収することができ、トラス３に過大な外力が作用するのを回避できる。
【００６２】
トラス３の幅方向に沿う層間変位に伴い、第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５との間の相対的な回動範囲が上限を上回ると、ガイド板２８ａ，２８ｂのストッパ３０ａ，３０ｂのいずれか一方が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａに突き当たる。これにより、第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５との相対的な回動が制限され、第１のトラス支持アングル２１が建築物２に衝突するのを回避できる。
【００６３】
一方、建築物２の第１の床面４と第２の床面５との間にトラス３の長手方向に沿う層間変位が生じた場合、小規模地震又は中規模地震では、非固定部Ｂを構成する第２のトラス支持アングル２３と第２のアングル支持台２６とがトラス３の長手方向に沿って相対的に移動する。この移動により、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収することができ、トラス３に過大な圧縮力が作用するのを回避できる。
【００６４】
これに対し、極めて稀に発生する大規模地震にあっては、層間変位量が小規模地震又は中規模地震とは比較にならない程に増大する。このため、半固定部Ａと非固定部Ｂとの間の距離が大きく縮まるのを避けられず、非固定部Ｂだけでは層間変位量を吸収することが困難となる。
【００６５】
本実施形態によると、半固定部Ａと非固定部Ｂとの間の距離が大きく縮まることで、トラス３の第１のトラス支持アングル２１が第１の床面４に近づく方向に押圧された場合、当該押圧力が枢支ボルト４２を介して軸受部材４１に伝わる。
【００６６】
軸受部材４１は、トラス３の長手方向に沿って枢支ボルト４２のピン部５６を挟み込むように第１の部品要素４３と第２の部品要素４４とに二つに分割されている。さらに、第２の部品要素４４は、トラス３の長手方向に延びた留めボルト５０ａ，５０ｂで第１の部品要素４３に結合されている。
【００６７】
したがって、留めボルト５０ａ，５０ｂは、枢支ボルト４２および第２の部品要素４４から伝わる前記押圧力を軸方向に沿う引っ張り荷重として受け止めることになる。留めボルト５０ａ，５０ｂに加わる引っ張り荷重の大きさが折損予定部６０の破断荷重を上回ると、留めボルト５０ａ，５０ｂが折損予定部６０の箇所で折損する。
【００６８】
このため、軸受部材４１の第２の部品要素４４が第１の部品要素４３および枢支ボルト４２のピン部５６から脱落し、第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５とがトラス３の長手方向に沿って相対的に移動可能な状態に移行する。言い換えると、第１のトラス支持アングル２１が第１の隙間Ｌ１に相当する分だけ第１の床面４に近づく方向に移動し、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。
【００６９】
したがって、大規模地震発生時においても、トラス３に過大な圧縮力が作用するのを回避することができ、トラス３の座屈あるいは第１のトラス支持アングル２１および第１のアングル支持台２５の破損を防止することができる。
【００７０】
留めボルト５０ａ，５０ｂのねじ部５１ａは、第１の部品要素４３のねじ孔５２にねじ込まれている。このため、留めボルト５０ａ，５０ｂが折損予定部６０の箇所で折れると、ねじ部５１ａに連続する中間部５１ｂの一部が第１の部品要素４３の合面４５ａから突出した状態で残留する。
【００７１】
本実施形態では、中間部５１ｂの外周面に一対の平行な平面６３ａ，６３ｂを有する係合部６１が形成されている。したがって、図７に示すように、スパナのような工具６２を係合部６１に引っ掛けることで、当該工具６２を用いて折れた留めボルト５０ａ，５０ｂを回すことができる。
【００７２】
この結果、折れた留めボルト５０ａ，５０ｂを第１の部品要素４３から取り外す作業を容易に行うことができ、第１の部品要素４３を再利用する上で有利な構成となる。
【００７３】
次に、大規模地震が発生した時のトラス３、第１のアングル支持台２５および第２のアングル支持台２６の相対的な位置関係について、図８ないし図１１を加えて説明する。
【００７４】
エスカレータ１の初期据え付け時にあっては、図１に示すように、第１の床面４を支える支持材２２の端面とトラス３の上階側水平部１０ａの先端との間に第１の隙間Ｌ１が設けられている。同様に、第２の床面５を支える支持材２４の端面とトラス３の下階側水平部１０ｂの先端との間に第２の隙間Ｌ２が設けられている。
【００７５】
さらに、第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５とで構成される半固定部Ａにおいては、枢支ボルト４２のピン部５６が軸受部材４１の嵌合孔４７に回動可能に嵌合された状態に維持されている。したがって、トラス３の非固定部Ｂでは、トラス３の長手方向に沿う第２のトラス支持アングル２３の変位が拘束されていないのに対し、半固定部Ａでは、トラス３の長手方向に沿う第１のトラス支持アングル２１の変位が拘束された状態にある。
【００７６】
図８は、例えば大規模地震により第２の床面５が第１の床面４に近づくＸ方向に前記第１の隙間Ｌ１および前記第２の隙間Ｌ２の分だけ相対的に変位した状態を示している。すなわち、Ｘ方向への変位量は、Ｌ１＋Ｌ２で表すことができる。
【００７７】
大規模地震が発生すると、トラス３の非固定部Ｂでは、第２のトラス支持アングル２３と第２のアングル支持台２６とがトラス３の長手方向に沿って相対的に移動することで、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。
【００７８】
一方、トラス３の半固定部Ａでは、既に述べたように第１のトラス支持アングル２１が第１の床面４に近づく方向に押圧される。これにより、軸受部材４１の留めボルト５０ａ，５０ｂに引っ張り荷重が加わり、留めボルト５０ａ，５０ｂが折損予定部６０の箇所で折損する。
【００７９】
この結果、軸受部材４１の第２の部品要素４４が第１の部品要素４３および枢支ボルト４２のピン部５６から脱落し、トラス３の長手方向に沿う第１のトラス支持アングル２１の拘束が解除される。これにより、第１のトラス支持アングル２１が第１の隙間Ｌ１を吸収するように移動し、トラス３に圧縮力が作用するのを防ぐ。
【００８０】
図９は、図８の状態から第２の床面５が第１の床面４から遠ざかる−Ｘ方向に変位し、トラス３が第１の床面４と第２の床面５との間で第１の床面４の側に大きく片寄った状態を示している。
【００８１】
この状態では、第２のトラス支持アングル２３と第２のアングル支持台２６とがトラス３の長手方向に沿って相対的に移動することで、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。さらに、トラス３が第１の床面４の側に大きく片寄っていても、第２のトラス支持アングル２３は、第２のアングル支持台２６から脱落することなく第２のアングル支持台２６の上に載置された状態を維持している。
【００８２】
図１０は、トラス３が図９の状態から第２の床面５の方向に変位した状態を示している。この状態では、第１のトラス支持アングル２１がトラス３の動きに追従して第１の床面４から遠ざかる方向に移動しようとする。そのため、第１のトラス支持アングル２１にねじ込まれた枢支ボルト４２も、トラス３の動きに追従して第１の床面４から遠ざかる方向に移動しようとする。
【００８３】
この際、枢支ボルト４２を受け止める軸受部材４１の第１の部品要素４３は、図４および図５に示すように受座２９に溶接されているとともに、トラス３の側から枢支ボルト４２のピン部５６に当接されている。そのため、第１のトラス支持アングル２１がトラス３の動きに追従して第１の床面４から遠ざかる方向に移動すると、枢支ボルト４２のピン部５６が軸受部材４１の第１の部品要素４３に突き当たった時点で、第１の部品要素４３がトラス３の移動を拘束する。
【００８４】
一方、図１１は、第１のトラス支持アングル２１が第１の床面４から遠ざかる方向に対しても自由に移動可能な状態に保たれた比較例を示している。比較例によると、エスカレータ１のトラス３が図９の状態から第２の床面５の側に変位すると、トラス３の動きに追従して第１のトラス支持アングル２１が第１の床面４から遠ざかる方向に移動する。
【００８５】
しかしながら、比較例では、第１の床面４から遠ざかる方向への第１のトラス支持アングル２１の動きを拘束することができないので、層間変位量が増大すると、第１のトラス支持アングル２１が第１のアングル支持台２５から外れる。この結果、図１１に矢印で示すように、エスカレータ１が落下する。
【００８６】
本実施形態によると、第１の床面４の側に位置されたエスカレータ１の半固定部Ａは、留めボルト５０ａ，５０ｂが折れた状態において、トラス３が第１の床面４に近づく方向への第１のトラス支持アングル２１の変位を許容し、トラス３が初期の据え付け位置を超えて第２の床面５に近づく方向への第１のトラス支持アングル２１の変位を強制的に拘束するように構成されている。
【００８７】
具体的には、エスカレータ１の初期据え付け時においては、受座２９に強固に溶接された軸受部材４１の第１の部品要素４３が、トラス３の側から枢支ボルト４２のピン部５６に当接されている。
【００８８】
そのため、図９に示すように、第２の床面５が第１の床面４から遠ざかる−Ｘ方向に層間変位した状態において、トラス３が第１の床面４の側から第２の床面５に向けて変位しようとしても、軸受部材４１の第１の部品要素４３が第１のトラス支持アングル２１に追従する枢支ボルト４２のピン部５６の動きを拘束する。
【００８９】
この結果、エスカレータ１の耐震化が強化され、エスカレータ１の落下を未然に防止することができる。
【００９０】
さらに、前述のように軸受部材４１の第１の部品要素４３が枢支ボルト４２のピン部５６の動きを拘束するので、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの長さＳ１をトラス３の長手方向に自由に動き得る第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａの長さＬ２よりも短くすることができる。
【００９１】
このため、第１のトラス支持アングル２１を小形・軽量化することが可能となる。
【００９２】
[第１の実施形態の変形例１]
図１２は、第１の実施形態の変形例１を開示している。
【００９３】
変形例１は、軸受部材４１の構成が第１の実施形態と相違している。変形例１によると、軸受部材４１の第２の部品要素４４が一対の端部材７０ａ，７０ｂに分割されている。端部材７０ａ，７０ｂは、夫々第１の部品要素４３の合面４５ａと直交する方向に沿う垂直な端面７１ａ，７１ｂを有するとともに、当該端面７１ａ，７１ｂを突き合わせた状態で溶接等の手段により一体的に結合されている。
【００９４】
さらに、端部材７０ａ，７０ｂは、夫々留めボルト５０ａ，５０ｂが挿通される通孔５３と、第１の部品要素４３の合面４５ａに突き合わされるフラットな合面７２ａ，７２ｂと、を有している。一方の合面７２ａと一方の端面７１ａとの間は、円弧状に湾曲された切り欠き部７３ａで結ばれている。同様に、他方の合面７２ｂと他方の端面７１ｂとの間は、円弧状に湾曲された切り欠き部７３ｂで結ばれている。
【００９５】
第２の部品要素４４の切り欠き部７２ａ，７２ｂは、第１の部品要素４３の凹部４６ａと協働して枢支ボルト４２のピン部５６が回動可能に嵌合される嵌合孔４７を構成している。
【００９６】
したがって、変形例１では、軸受部材４１の第２の部品要素４４が二分割されていることから、軸受部材４１が三つに分割された要素を互いに組み合わすことで構成されている。
【００９７】
[第１の実施形態の変形例２]
図１３は、第１の実施形態の変形例２を開示している。
【００９８】
変形例２は、端部材７０ａ，７０ｂの結合の仕方が変形例１と相違しており、それ以外の構成は変形例１と同様である。
【００９９】
変形例２によると、端部材７０ａ，７０ｂは、夫々端面７１ａ，７１ｂに連続する連結壁８０ａ，８０ｂを有している。連結壁８０ａ，８０ｂは、第１の部品要素４３から遠ざかる方向に端部材７０ａ，７０ｂから突出されている。
【０１００】
連結壁８０ａ，８０ｂは、夫々ねじ孔８１ａ，８１ｂを有している。ねじ孔８１ａ，８１ｂは、同軸状に並んでいるとともに、当該ねじ孔８１ａ，８１ｂに一本のボルト８２がねじ込まれている。このねじ込みにより、端部材７０ａ，７０ｂが一体的に結合されている。
【０１０１】
したがって、変形例２においても、軸受部材４１が三つに分割された要素を互いに組み合わすことで構成されている。
【０１０２】
[第２の実施形態]
図１４ないし図１７は、第２の実施形態を開示している。
【０１０３】
第２の実施形態は、軸受部材４１の構成が第１の実施形態と相違しており、それ以外の構成は、第１の実施形態と同様である。そのため、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成要素については同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１０４】
図１４ないし図１６に示すように、軸受部材４１の第１の部品要素４３は、一対の腕部９０ａ，９０ｂを有している。腕部９０ａ，９０ｂは、トラス３から遠ざかる方向に突出されているとともに、トラス３の幅方向に互いに間隔を存して平行に配置されている。腕部９０ａ，９０ｂの先端部には、夫々トラス３の幅方向に延びる通孔９１ａ，９１ｂが形成されている。通孔９１ａ，９１ｂは、互いに同軸状に向かい合っている。
【０１０５】
軸受部材４１の第２の部品要素４４は、腕部９０ａ，９０ｂの間に介在された状態で第１の部品要素４３に突き合わされている。第２の部品要素４４は、貫通孔９２を有している。貫通孔９２は、通孔９１ａ，９１ｂに同軸状に連通されている。
【０１０６】
第２の部品要素４４は、一本の留めボルト９３およびナット９４を介して第１の部品要素４３に連結されている。留めボルト９３は、留め具の一例であって、トラス３の幅方向に沿うように水平に配置されている。
【０１０７】
留めボルト９３は、第１の部品要素４３の腕部９０ａ，９０ｂと第２の部品要素４４との間に跨る軸部９５を有している。軸部９５は、通孔９１ａ，９１ｂおよび貫通孔９２を連続して貫通する要素であって、その先端部に位置されたねじ部９５ａと、ねじ部９５ａに連続する中間部９５ｂと、を含んでいる。中間部９５ｂは、ねじ山を有しないストレートな円柱状であり、留めボルト９３の頭部９５ｃとねじ部９５ａとの間を結んでいる。
【０１０８】
留めボルト９３のねじ部９５ａは、通孔９１ｂを貫通して腕部９０ｂの外に突出されており、当該ねじ部９５ａの突出端にナット９４がねじ込まれている。このねじ込みにより、第２の部品要素４４が腕部９０ａ，９０ｂの間で挟み込まれているとともに、第１の部品要素４３および第２の部品要素４４が一体構造物として互いに結合される。それと同時に、第１の部品要素４３の合面４５ａと第２の部品要素４４の合面４５ｂとの間に嵌合孔４７が形成されるようになっている。
【０１０９】
図１６および図１７に示すように、留めボルト９３は、一対の折損予定部９７ａ，９７ｂを有している。折損予定部９７ａ，９７ｂは、軸部９５の中間部９５ｂの外周面に形成されている。
【０１１０】
折損予定部９７ａ，９７ｂは、軸部９５の周方向に連続する環状の溝で規定されている。当該溝は、例えば軸部９５の中間部９５ｂの外周面にバイトを用いた切削加工を施すことにより形成されている。
【０１１１】
溝状の折損予定部９７ａ，９７ｂは、溝底の方向に進むに従い溝幅が減少する先細り状の断面形状を有している。折損予定部９７ａ，９７ｂの径方向に沿う有効断面積は、軸部９５の折損予定部９７ａ，９７ｂを外れた箇所の有効断面積よりも小さい。そのため、折損予定部９７ａ，９７ｂの破断強度は、溝幅および溝深さに応じて定まる。
【０１１２】
本実施形態によると、折損予定部９７ａ，９７ｂは、軸部９５の軸方向に互いに離れている。図１６に最もよく示されるように、第１の部品要素４３および第２の部品要素４４が一体構造物として結合された状態では、一方の折損予定部９７ａが一方の腕部９０ａと第２の部品要素４４との境界に位置され、他方の折損予定部９７ｂが他方の腕部９０ｂと第２の部品要素４４との境界に位置されている。
【０１１３】
第２の実施形態において、大規模地震により半固定部Ａを構成する第１のトラス支持アングル２１が第１の床面４に向けて押圧された場合、当該押圧力が枢支ボルト４２を介して軸受部材４１に伝わる。
【０１１４】
この際、軸受部材４１は、トラス３の長手方向に沿って枢支ボルト４２のピン部５６を挟み込むように第１の部品要素４３と第２の部品要素４４とに二つに分割されている。そのため、軸受部材４１が押圧力を受けると、第２の部品要素４４が枢支ボルト４２のピン部５６により第１の部品要素４３から遠ざかる方向に押圧される。この結果、第１の部品要素４３の腕部９０ａ，９０ｂと第２の部品要素４４とがトラス３の長手方向に沿うように相対的に移動しようとする。
【０１１５】
本実施形態によると、第２の部品要素４４を第１の部品要素４３に結合する留めボルト９３は、枢支ボルト４２と直交するようにトラス３の幅方向に水平に延びているとともに、留めボルト９３の折損予定部９７ａ，９７ｂが第１の部品要素４３の腕部９０ａ，９０ｂと第２の部品要素４４との境界に位置されている。
【０１１６】
したがって、腕部９０ａ，９０ｂと第２の部品要素４４とがトラス３の長手方向に沿うように相対的に移動すると、留めボルト９３の折損予定部９７ａ，９７ｂにせん断荷重が作用する。せん断荷重が折損予定部９７ａ，９７ｂの破断荷重を上回ると、留めボルト９３が折損予定部９７ａ，９７ｂの箇所で折損する。
【０１１７】
この結果、軸受部材４１の第２の部品要素４４が第１の部品要素４３および枢支ボルト４２のピン部５６から脱落し、第１のトラス支持アングル２１が第１の隙間Ｌ１に相当する分だけ第１の床面４に近づく方向に移動する。この移動により、トラス３の長手方向に沿う層間変位量が吸収される。
【０１１８】
よって、大規模地震発生時においても、トラス３に過大な圧縮力が作用するのを回避することができ、前記第１の実施形態と同様に、トラス３の座屈あるいは第１のトラス支持アングル２１および第１のアングル支持台２５の破損を防止することができる。
【０１１９】
加えて、第２の実施形態においても、受座２９に強固に溶接された軸受部材４１の第１の部品要素４３が、トラス３の側から枢支ボルト４２のピン部５６に当接されている。そのため、図９に示すように、第２の床面５が第１の床面４から遠ざかる−Ｘ方向に層間変位した状態において、トラス３が第１の床面４の側から第２の床面５に向けて変位しようとしても、軸受部材４１の第１の部品要素４３が枢支ボルト４２のピン部５６の動きを拘束する。
【０１２０】
この結果、第１のトラス支持アングル２１は、第１のアングル支持台２５の上に載置された状態に維持され、エスカレータ１の落下を未然に防止することができる。
【０１２１】
[第３の実施形態]
図１８ないし図２１は、第３の実施形態を開示している。
【０１２２】
第３の実施形態は、枢支ボルト４２を受け止める軸受部材１００の構成が第１の実施形態と相違しており、それ以外の構成は、第１の実施形態と同様である。そのため、第３の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成要素については同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１２３】
図１８、図２０Ａおよび図２０Ｂに示すように、軸受部材１００は、第１の部品要素１０１および第２の部品要素１０２を組み合わすことで構成されている。第１の部品要素１０１は、受座２９よりも一回り小さな四角いフラットな板で構成され、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと受座２９との間に配置されている。
【０１２４】
第１の部品要素１０１は、第１の部分１０１ａおよび第２の部分１０１ｂを有している。第１の部分１０１ａは、受座２９の第１の部分２９ａの上に載置されている。第２の部分１０１ｂは、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａに対しトラス３とは反対側に向けて張り出すとともに、受座２９の第２の部分２９ｂの上に載置されている。
【０１２５】
本実施形態によると、受座２９の第２の部分２９ｂは、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａに対する突出寸法ｍが、第１の実施形態よりも大きく設定されている。この結果、溶接ビードＷ３の長さが増大し、ベース２７に対する受座２９の溶接長を十分に確保することができる。
【０１２６】
第１の部品要素１０１は、スリット状の開口部１０３を有している。開口部１０３は、トラス３の長手方向に沿うように第１の部品要素１０１の第１の部分１０１ａの中央部から第２の部分１０１ｂに向けて真っ直ぐに延びているとともに、第１の部品要素１０１を厚さ方向に貫通している。開口部１０３は、第１の部分１０１ａの一辺１０１ｃに開口されている。開口部１０３の終端部１０３ａは、第１の部分１０１ａの一辺１０１ｃの反対側に位置されている。さらに、終端部１０３ａは、円弧状に湾曲されている。
【０１２７】
本実施形態では、第１の部品要素１０１のうち一辺１０１ｃを含む第２の部分１０１ｂの外周縁が受座２９の第２の部分２９ｂの上面に連続して溶接されている。図１８の中の符号Ｗ４は、第２の部分１０１ｂの外周縁に沿って形成された溶接ビードを示している。溶接ビードＷ４は、トラス３の長手方向および幅方向に連続して延びている。これにより、第１の部品要素１０１は、トラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないように受座２９の上に強固に固定されている。
【０１２８】
第２の部品要素１０２は、細長いフラットな板で構成され、第１の部品要素１０１の開口部１０３に取り外し可能に嵌合されている。第２の部品要素１０２は、第１の端部１０５ａおよび第２の端部１０５ｂを有している。第１の端部１０５ａは、開口部１０３の終端部１０３ａと向かい合うとともに、円弧状に切り欠かれた形状を有している。
【０１２９】
図２０Ａに示すように、第２の部品要素１０２の第１の端部１０５ａおよび開口部１０３の終端部１０３ａは、互いに協働して枢支ボルト４２のピン部５６が回動可能に嵌合する円形の嵌合孔１０６を規定している。このため、枢支ボルト４２のピン部５６は、第１の部品要素１０１の開口部１０３の終端部１０３ａと第２の部品要素１０２の第１の端部１０５ａとの間でトラス３の長手方向から挟み込まれている。
【０１３０】
第２の部品要素１０２の第２の端部１０５ｂは、受座２９の第２の部分２９ｂの上に位置するように第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａから突出されている。第１のピン孔１０８が第２の部品要素１０２の第２の端部１０５ｂに形成されている。第１のピン孔１０８は、第２の端部１０５ｂを第２の部品要素１０２の厚さ方向に貫通している。
【０１３１】
さらに、第２のピン孔１０９が受座２９の第２の端部２９ｂに形成されている。第２のピン孔１０９は、第２の端部２９ｂを受座２９の厚さ方向に貫通している。第１のピン孔１０８および第２のピン孔１０９は、互いに同軸状に位置されているとともに、枢支ボルト４２の中心軸線Ｏ１に沿うように起立されている。
【０１３２】
図１８および図１９に示すように、第２の部品要素１０２の第２の端部１０５ｂは、留め具の一例である留めピン１１１を介して受座２９の第２の部分２９ｂに結合されている。図２１に示すように、留めピン１１１は、外径が一定の円柱状の要素であって、第２の部品要素１０２の第２の端部１０５ｂと受座２９の第２の部分２９ｂとに跨るように、第１のピン孔１０８および第２のピン孔１０９に圧入されている。
【０１３３】
これにより、第２の部品要素１０２が第１の部品要素１０１の開口部１０３に嵌合された状態に保持されるとともに、枢支ボルト４２のピン部５６が軸受部材１００によって回動可能に支持されている。
【０１３４】
図２１に示すように、留めピン１１１は、その軸方向に沿う中間部の外周面に折損予定部１１２を有している。折損予定部１１２は、留めピン１１１の周方向に連続する環状の溝で規定されている。当該溝は、例えば留めピン１１１の中間部の外周面にバイトを用いた切削加工を施すことにより形成されている。
【０１３５】
溝状の折損予定部１１２は、溝底の方向に進むに従い溝幅が減少する先細り状の断面形状を有している。折損予定部１１２の径方向に沿う有効断面積は、留めピン１１１の折損予定部１１２を外れた箇所の有効断面積よりも小さい。そのため、折損予定部１１２の破断強度は、溝幅および溝深さに応じて定まる。
【０１３６】
本実施形態によると、第２の部品要素１０２が留めピン１１１を介して第１の部品要素１０１の開口部１０３に保持された状態では、折損予定部１１２が第２の部品要素１０２の第２の部分１０１ｂと受座２９の第２の部分２９ｂとの境界に位置されている。
【０１３７】
第３の実施形態において、大規模地震により半固定部Ａを構成する第１のトラス支持アングル２１がトラス３の長手方向に沿うように第１の床面４に向けて押圧された場合、当該押圧力が枢支ボルト４２を介して軸受部材１００に伝わる。
【０１３８】
この際、軸受部材１００の第１の部品要素１０１および第２の部品要素１０２は、トラス３の長手方向から枢支ボルト４２のピン部５６を挟み込んでいる。そのため、第２の部品要素１０２が枢支ボルト４２のピン部５６により第１の部品要素１０１から遠ざかる方向に押圧され、第２の部品要素１０２と受座２９とがトラス３の長手方向に相対的に移動しようとする。
【０１３９】
第２の部品要素１０２を受座２９に結合する留めピン１１１は、枢支ボルト４２に沿うように起立されているとともに、留めピン１１１に形成された折損予定部１１２が第２の部品要素１０２と受座２９との境界に位置されている。
【０１４０】
このため、第２の部品要素１０２と受座２９とがトラス３の長手方向に相対的に移動しようとすると、第２の部品要素１０２と受座２９との間に跨る留めピン１１１の折損予定部１１２にせん断荷重が作用する。せん断荷重が折損予定部１１２の破断荷重を上回ると、留めピン１１１が折損予定部１１２の箇所で折損する。
【０１４１】
これにより、軸受部材１００の第２の部品要素１０２が第１の部品要素１０１の開口部１０３から脱落し、枢支ボルト４２のピン部５６を支えることができなくなる。この結果、枢支ボルト４２のピン部５６が開口部１０３の側縁にガイドされつつ開口部１０３の終端部１０３ａから遠ざかる方向に移動する。この移動により、第１のトラス支持アングル２１が第１の隙間Ｌ１に相当する分だけ枢支ボルト４２と一緒に第１の床面４に近づく方向に移動し、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。
【０１４２】
以上のことから、大規模地震発生時においても、トラス３に過大な圧縮力が作用するのを回避することができ、前記第１の実施形態と同様に、トラス３の座屈あるいは第１のトラス支持アングル２１および第１のアングル支持台２５の破損を防止することができる。
【０１４３】
加えて、エスカレータ１の初期据え付け時では、受座２９に強固に溶接された第１の部品要素１０１の終端部１０３ａが、トラス３の側から枢支ボルト４２のピン部５６に当接されている。そのため、図９に示すように、第２の床面５が第１の床面４から遠ざかる−Ｘ方向に層間変位した状態において、トラス３が第１の床面４の側から第２の床面５に向けて変位しようとしても、第１の部品要素１０１の終端部１０３ａが枢支ボルト４２のピン部５６の動きを拘束する。
【０１４４】
この結果、第１のトラス支持アングル２１は、第１のアングル支持台２５の上に載置された状態に維持され、エスカレータ１の落下を未然に防止することができる。
【０１４５】
第３の実施形態によると、図１８に示すように、受座２９の第２の部分２９ｂは、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａからの突出寸法ｍが前記第１の実施形態よりも大きく設定されている。このため、受座２９の第２の部分２９ｂとベース２７との間に形成された溶接ビードＷ３の長さをトラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向に対しても十分に確保することができる。よって、受座２９がトラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないように当該受座２９をベース２７の上にしっかりと固定ことができる。
【０１４６】
加えて、受座２９の第２の部分２９ｂと軸受部材１００の第１の部品要素１０１との間に形成された溶接ビードＷ４にしても、トラス３の長手方向および幅方向に連続して延びているので、第１の部品要素１０１をトラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないように受座２９の上にしっかりと固定することができる。
【０１４７】
この結果、層間変位が生じた時に、第１のトラス支持アングル２１から枢支ボルト４２に伝わる力を軸受部材１００および受座２９の双方でしっかりと受け止めることができる。言い換えると、大規模地震によりトラス３の幅方向に沿う層間変位が生じた時に、第１のトラス支持アングル２１がトラス３の幅方向にずれることが無いように第１のトラス支持アングル２１を強固に支えることができる。
【０１４８】
このことから、大規模地震発生時にたとえ第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａがガイド板２８ａ，２８ｂのストッパ３０ａ，３０ｂのいずれか一方に突き当たったとしても、ガイド板２８ａ，２８ｂに加わる衝撃を緩和することができ、ガイド板２８ａ，２８ｂとベース２７との溶接個所に過大な荷重が加わるのを回避できる。よって、ベース２７に対するガイド板２８ａ，２８ｂの溶接を簡素化することができ、エスカレータ１の据え付け時の作業性を改善できる。
【０１４９】
[第４の実施形態]
図２２ないし図３５は、第４の実施形態を開示している。
【０１５０】
第４の実施形態は、主に第１のトラス支持アングル２１と軸受部材１００との間に跨る軸部材２００の構成が第３の実施形態と相違している。これ以外の構成は、基本的に第３の実施形態と同様である。そのため、第４の実施形態において、第３の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１５１】
図２２および図２３に示すように、円形の嵌合孔２０１が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの先端部に形成されている。嵌合孔２０１は、軸受部材１００に形成された開口部１０３の終端部１０３ａの真上に位置されている。
【０１５２】
軸部材２００は、中心軸２０２およびスリーブ２０３を主要な要素として備えている。中心軸２０２は、外径が一定の円柱状の要素であって、第１のトラス支持アングル２１の嵌合孔２０１を貫通して軸受部材１００に回動可能に嵌合されている。
【０１５３】
スリーブ２０３は、円筒状の要素であって、中心軸２０２を同軸状に取り囲むように第１のトラス支持アングル２１の嵌合孔２０１に嵌合されている。スリーブ２０３の内周面は、中心軸２０２の外周面に摺動可能に接している。
【０１５４】
スリーブ２０３の下端部は、第１のトラス支持アングル２１の下面から下向きに突出されている。さらに、スリーブ２０３は、フラットな下端面２０３ａを有している。下端面２０３ａは、軸受部材１００の第１の部品要素１０１の上面および第２の部品要素１０２の第１の端部１０５ａの上面に突き当たっている。このため、第１のトラス支持アングル２１と軸受部材１００との間には、僅かな隙間が形成されている。
【０１５５】
スリーブ２０３の下端面２０３ａは、第２の部品要素１０２が第１の部品要素１０１の開口部１０３から浮き上がることがないように第２の部品要素１０２を開口部１０３に保持している。したがって、本実施形態の軸受部材１００は、スリーブ２０３と受座２９との間で挟み込まれている。
【０１５６】
スリーブ２０３の上端部は、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの上面から上向きに突出されている。スリーブ２０３の上端部は、水平部２１ａの上面に溶接されている。図２２および図２３の符号Ｗ５は、スリーブ２０３の上端部を取り囲むように形成された溶接ビードを示している。溶接ビードＷ５は、スリーブ２０３の周方向に連続しており、当該スリーブ２０３を第１のトラス支持アングル２１に強固に固定している。
【０１５７】
図２４および図２５に示すように、軸受部材１００を構成する第２の部品要素１０２の第１の端部１０５ａは、垂直に起立されたフラットなガイド面２０５を有している。ガイド面２０５は、開口部１０３の終端部１０３ａとの間で中心軸２０２を径方向から挟み込むことで、中心軸２０２を回動可能に支持している。
【０１５８】
図２３に示すように、第２の部品要素１０２の第２の端部１０５ｂは、上方に張り出すように肉盛された延出部２０６を有している。延出部２０６の存在により、第２の部品要素１０２の第２の端部１０５ｂは、第１の端部１０５ａよりも肉厚が増している。
【０１５９】
第２の部品要素１０２の第１のピン孔１０８は、延出部２０５の上面に開口するように延長されている。そのため、留めピン１１１にしても、延出部２０５に達するような長さを有し、留めピン１１１の全長が第３の実施形態よりも長く設定されている。
【０１６０】
次に、第１のトラス支持アングル２１を軸受部材１００および軸部材２００を用いて第１のアングル支持台２５に回動可能に連結する手順について、図２６ないし図３５を加えて説明する。
【０１６１】
最初に、所定の位置関係に保たれた第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと第１のアングル支持台２５のベース２７との間に受座２９および軸受部材１００の第１の部品要素１０１を挿入する。第１の部品要素１０１は、受座２９の上の予め決められた位置に置かれている。作業者は、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａに開口された嵌合孔２０１の真下に第１の部品要素１０１の開口部１０３の終端部１０３ａが位置するように第１の部品要素１０１の位置を調整する。
【０１６２】
この後、図２８および図２９に示すように、第１の部品要素１０１の開口部１０３に第２の部品要素１０２を嵌め込む。これにより、第２の部品要素１０２のガイド面２０５が開口部１０３の終端部１０３ａと向かい合うとともに、第１のピン孔１０８と第２のピン孔１０９とが互いに合致する。
【０１６３】
引き続き、図３０および図３１に示すように、中心軸２０２を第１のトラス支持アングル２１の嵌合孔２０１を通じて開口部１０３の終端部１０３ａと第２の部品要素１０２のガイド面２０５との間に挿入する。これにより、中心軸２０２が終端部１０３ａとガイド面２０５との間で回動可能に保持される。それとともに、第１のピン孔１０８と第２のピン孔１０９とがずれないように、第１の部品要素１０１と第２の部品要素１０２との大まかな位置決めがなされる。
【０１６４】
この後、図３２および図３３に示すように、留めピン１１１を第１のピン孔１０８および第２のピン孔１０９に圧入する。これにより、第２の部品要素１０２が留めピン１１１を介して受座２９に結合され、第２の部品要素１０２が第１の部品要素１０１の開口部１０３から脱落しないように、第１の部品要素１０１と第２の部品要素１０２との位置関係が固定的に定まる。
【０１６５】
第２の部品要素１０２が留めピン１１１を介して受座２９に結合された状態では、留めピン１１１の折損予定部１１２が受座２９と第２の部品要素１０２との境界に位置される。
【０１６６】
この後、図３４および図３５に示すように、スリーブ２０３を第１のトラス支持アングル２１の嵌合孔２０１に圧入する。スリーブ２０３が嵌合孔２０１に挿入された状態では、スリーブ２０３の内周面が中心軸２０２の外周面に摺動可能に接しているとともに、スリーブ２０３の下端面２０３ａが軸受部材１００の第１の部品要素１０１および第２の部品要素１０２の上面に突き当たる。
【０１６７】
これにより、第１の部品要素１０１および第２の部品要素１０２が受座２９の上面に押し付けられ、第１の部品要素１０１に対する第２の部品要素１０２の浮き上がりが阻止される。
【０１６８】
スリーブ２０３を嵌合孔２０１に圧入したら、スリーブ２０３の上端部を第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの上面に溶接する。この結果、第１のトラス支持アングル２１が第１のアングル支持台２５に対し軸部材２００を介して回動可能に連結される。
【０１６９】
最後に、図２２および図２３に示すように、受座２９の第２の部分２９ｂの外周縁をベース２７の上面に連続して溶接する。第２の部分２９ｂの外周縁に沿って形成された溶接ビードＷ３は、トラス３の長手方向および幅方向に沿うように連続して延びている。これにより、受座２９は、トラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないようにベース２７の上に強固に固定される。
【０１７０】
さらに、軸受部材１００を構成する第１の部品要素１０１のうち、一辺１０１ｃを含む第２の部分１０１ｂの外周縁を受座２９の第２の部分２９ｂの上面に溶接する。第２の部分１０１ｂの外周縁に沿って形成された溶接ビードＷ４は、トラス３の長手方向および幅方向に連続して延びている。これにより、第１の部品要素１０１は、トラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないように受座２９の上に強固に固定される。
【０１７１】
以上により、第１のトラス支持アングル２１を第１のアングル支持台２５に回動可能に連結する作業が完了する。
【０１７２】
第４の実施形態によると、大規模地震により留めピン１１１が折損予定部１１２の箇所で折損すると、軸受部材１００の第２の部品要素１０２が第１の部品要素１０１の開口部１０３から脱落する。そのため、第１のトラス支持アングル２１が第１の隙間Ｌ１に相当する分だけ中心軸２０２と一緒に第１の床面４に近づく方向に移動し、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。
【０１７３】
したがって、大規模地震発生時においても、トラス３に過大な圧縮力が作用するのを回避することができ、前記第３の実施形態と同様に、トラス３の座屈あるいは第１のトラス支持アングル２１および第１のアングル支持台２５の破損を防止することができる。
【０１７４】
加えて、エスカレータ１の初期据え付け時では、受座２９に強固に溶接された軸受部材１００の第１の部品要素１０１の終端部１０３ａが、トラス３の側から軸部材２００の中心軸２０２に当接されている。そのため、図９に示すように、第２の床面５が第１の床面４から遠ざかる−Ｘ方向に層間変位した状態において、トラス３が第１の床面４の側から第２の床面５に向けて変位しようとしても、第１の部品要素１０１の終端部１０３ａが中心軸２０２の動きを拘束する。
【０１７５】
したがって、第１のトラス支持アングル２１は、第１のアングル支持台２５の上に載置された状態に維持され、エスカレータ１の落下を未然に防止することができる。
【０１７６】
第４の実施形態によると、前記第３の実施形態と同様に、受座２９の第２の部分２９ｂとベース２７との間に形成された溶接ビードＷ３の長さを、トラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向に対しても十分に確保することができる。
【０１７７】
加えて、受座２９の第２の部分２９ｂと軸受部材１００の第１の部品要素１０１との間に形成された溶接ビードＷ４の長さを、トラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向に対しても十分に確保することができる。
【０１７８】
この結果、層間変位が生じた時に、第１のトラス支持アングル２１から枢支ボルト４２に伝わる力を軸受部材１００および受座２９の双方でしっかりと受け止めることができ、第１のトラス支持アングル２１がトラス３の幅方向にずれることが無いように第１のトラス支持アングル２１を強固に支えることができる。
【０１７９】
よって、大規模地震発生時にたとえ第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａがガイド板２８ａ，２８ｂのストッパ３０ａ，３０ｂのいずれか一方に突き当たったとしても、ガイド板２８ａ，２８ｂとベース２７との溶接個所に過大な荷重が加わるのを回避でき、ベース２７に対するガイド板２８ａ，２８ｂの溶接を簡素化することができる。
【０１８０】
本実施形態では、軸受部材１００を構成する第２の部品要素１０２が第１の部品要素１０１の開口部１０３から浮き上がらないように、スリーブ２０３で第２の部品要素１０２の第１の端部１０５ａを上から押えている。
【０１８１】
この際、留めピン１１１が圧入された第２の部品要素１０２の第２の端部１０５ｂは、スリーブ２０３で押される第１の端部１０５ａから離れているので、第２の端部１０５ｂに曲げモーメントが作用するのを否めない。
【０１８２】
本実施形態では、第２の端部１０５ｂに延出部２０６を設けたことで、第２の端部１０５ｂの肉厚が第１の端部１０５ａの肉厚よりも大きくなっている。このため、第２の端部１０５ｂに加わる曲げモーメントに屈しないように、第２の端部１０５ｂの強度を十分に確保することができる。
【０１８３】
第４の実施形態では、第１のアングル支持台２５に対する第１のトラス支持アングル２１の結合が完了した状態で、軸受部材１００の第１の部品要素１０１を受座２９に溶接したが、これに限定されるものではない。
【０１８４】
例えば、エスカレータ１の据え付け場所から離れた工場で軸受部材１００の第１の部品要素１０１を受座２９に溶接しておき、第１の部品要素１０１および受座２９をサブアッセンブリ部品として予め組み立てておくようにしてもよい。
【０１８５】
このようにすれば、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの奥方に入り込む第１の部品要素１０１の第１の部分１０２ａの外周縁部を受座２９に溶接することができる。このため、第１の部品要素１０１と受座２９との間の溶接長をより一層増加させることができ、第１の部品要素１０１と受座２９との接合強度が向上する。
【０１８６】
しかも、エスカレータ１の据え付け現場での溶接個所を減らすことが可能となり、エスカレータ１の据え付け作業の簡素化に寄与する。
【０１８７】
さらに、工作機械を使用して金属素材に切削加工を施すことにより、軸受部材１００の第１の部品要素１０１と受座２９とを一体構造物として製作するようにしてもよい。
【０１８８】
このようにすれば、製作コストの上昇は避けられないが、加工された構造物の強度が飛躍的に高まる。そのため、強度が許す範囲内で構造物の小型化および軽量化を図ることができる。
【０１８９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１９０】
前記実施形態では、第２のトラス支持アングルは、第２のアングル支持台と協働して非固定部を構成しているが、これに限定されるものではない。例えば、第２のトラス支持アングルと第２のアングル支持台との間に連結機構を介在させ、大規模地震発生時に第２のトラス支持アングルを第２のアングル支持台に対し移動可能な状態に保持する半固定部を構成するようにしてもよい。
【０１９１】
すなわち、半固定部は、トラスの長手方向に沿う一方の端部および他方の端部の少なくともいずれか一方に設ければよく、トラスに対する半固定部の位置に特に制約はない。
【０１９２】
加えて、実施形態に係る乗客コンベアは、エスカレータに特定されるものではなく、水平又は傾斜して配置された移動歩道であっても同様に実施可能である。
【符号の説明】
【０１９３】
２…建築物、３…トラス、４…第１の床面、５…第２の床面、２１…第１のトラス支持アングル、２３…第２のトラス支持アングル、２５…第１のアングル支持台、２６…第２のアングル支持台、４０…連結機構、４１，１００…軸受部材、４２，２００…軸部材（枢支ボルト）、４３，１０１…第１の部品要素、４４，１０２…第２の部品要素、５０ａ，５０ｂ，９３，１１１…留め具（留めボルト、留めピン）、６０，９７ａ，９７ｂ，１１２…折損予定部、Ｌ１，Ｌ２…隙間(第１の隙間、第２の隙間)、Ｍ１，Ｍ２…かかり代。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018043827.tif 000017
【図１６】
2018043827.tif 000018
【図１７】
2018043827.tif 000019
【図１８】
2018043827.tif 000020
【図１９】
2018043827.tif 000021
【図２０Ａ】
2018043827.tif 000022
【図２０Ｂ】
2018043827.tif 000023
【図２１】
2018043827.tif 000024
【図２２】
2018043827.tif 000025
【図２３】
2018043827.tif 000026
【図２４】
2018043827.tif 000027
【図２５】
2018043827.tif 000028
【図２６】
2018043827.tif 000029
【図２７】
2018043827.tif 000030
【図２８】
2018043827.tif 000031
【図２９】
2018043827.tif 000032
【図３０】
2018043827.tif 000033
【図３１】
2018043827.tif 000034
【図３２】
2018043827.tif 000035
【図３３】
2018043827.tif 000036
【図３４】
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【図３５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間に予め決められた値を上回る大きさの荷重が作用した状態では、前記留め具が前記折損予定部で折損することで前記他方の部品要素が前記一方の部品要素から脱落し、前記第１のトラス支持アングルおよび前記第１のアングル支持台が前記トラスの長手方向に相対的に変位可能となる請求項１１に記載の乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】第１の実施形態において、エスカレータの初期据え付け時の状態を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す断面図である。
【図４】図２のＦ４−Ｆ４線に沿う断面図である。
【図５】図４のＦ５−Ｆ５線に沿う断面図である。
【図６】（Ａ）は、留めボルトの側面図である。（Ｂ）は、図６（Ａ）の留めボルトを矢印６Ａの方向から見た側面図である。
【図７】留めボルトの係合部にスパナを係合させた状態を示す断面図である。
【図８】大規模地震により第２の床面が第１の床面に近づくＸ方向に変位した時のトラス、第１のアングル支持台および第２のアングル支持台の相対的な位置関係を示すエスカレータの側面図である。
【図９】大規模地震により第２の床面が第１の床面から遠ざかる−Ｘ方向に変位した時のトラス、第１のアングル支持台および第２のアングル支持台の相対的な位置関係を示すエスカレータの側面図である。
【図１０】大規模地震によりトラスが第２の床面に近づく−Ｘ方向に変位した時のトラス、第１のアングル支持台および第２のアングル支持台の相対的な位置関係を示すエスカレータの側面図である。
【図１１】大規模地震に伴う層間変位により第１のトラス支持アングルが第１のアングル支持台から外れた状態を示すエスカレータの側面図である。
【図１２】第１の実施形態の変形例１を示す断面図である。
【図１３】第１の実施形態の変形例２を示す断面図である。
【図１４】第２の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す平面図である。
【図１５】図１４のＦ１５−Ｆ１５線に沿う断面図である。
【図１６】第２の実施形態において、軸受部材と留めボルトとの位置関係を一部断面で示す平面図である。
【図１７】第２の実施形態で用いる留めボルトの側面図である。
【図１８】第３の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す平面図である。
【図１９】図１８のＦ１９−Ｆ１９線に沿う断面図である。
【図２０Ａ】第３の実施形態で用いる軸受部材の平面図である。
【図２０Ｂ】第３の実施形態において、軸受部材を構成する第１の部品要素と第２の部品要素とを互いに分離した状態を示す平面図である。
【図２１】第３の実施形態で用いる留めピンの側面図である。
【図２２】第４の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す平面図である。
【図２３】図２２のＦ２３−Ｆ２３線に沿う断面図である。
【図２４】図２３のＦ２４−Ｆ２４線に沿う断面図である。
【図２５】第４の実施形態において、軸受部材を構成する第１の部品要素と第２の部品要素とを互いに分離した状態を示す平面図である。
【図２６】受座および軸受部材の第１の部品要素を第１のトラス支持アングルの水平部とベースとの間に挿入した状態を示す平面図である。
【図２７】図２６のＦ２７−Ｆ２７線に沿う断面図である。
【図２８】第１の部品要素の開口部に第２の部品要素を嵌め込んだ状態を示す平面図である。
【図２９】図２８のＦ２９−Ｆ２９線に沿う断面図である。
【図３０】第１のトラス支持アングルと軸受部材との間に跨るように中心軸を掛け渡した状態を示す平面図である。
【図３１】図３０のＦ３１−Ｆ３１線に沿う断面図である。
【図３２】留めピンを用いて軸受部材の第２の部品要素を受座に結合した状態を示す平面図である。
【図３３】図３２のＦ３３−Ｆ３３線に沿う断面図である。
【図３４】第１のトラス支持アングルの嵌合孔にスリーブを嵌め込んだ状態を示す平面図である。
【図３５】図３４のＦ３５−Ｆ３５線に沿う断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
複数の踏段１７が踏段チェーン１６に等間隔で連結されている。踏段１７は、不特定多数の乗客が乗り込む要素であって、踏段チェーン１６と一緒に走行する。これにより、踏段１７に乗り込んだ乗客が上階のフロアから下階のフロア又は下階のフロアから上階のフロアに向けて搬送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２のトラス支持アングル２３は、第２のアングル支持台２６と協働して所謂非固定部Ｂを構成している。非固定部Ｂとは、地震の規模に拘らず、第２のトラス支持アングル２３を第２のアングル支持台２６に対しトラス３の長手方向および幅方向に自由に移動可能な状態に保持する構造を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａは、トラス３の長手方向に沿う十分な「かかり代」Ｍ１を有して第１のアングル支持台２５の上に載置されている。同様に、第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａは、トラス３の長手方向に沿う十分な「かかり代」Ｍ２を有して第２のアングル支持台２６の上に載置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
第２の部品要素４４の切り欠き部７３ａ，７３ｂは、第１の部品要素４３の凹部４６ａと協働して枢支ボルト４２のピン部５６が回動可能に嵌合される嵌合孔４７を構成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
第１の部品要素１０１は、スリット状の開口部１０３を有している。開口部１０３は、トラス３の長手方向に沿うように第１の部品要素１０１の第１の部分１０１ａの中央部から第２の部分１０１ｂに向けて真っ直ぐに延びているとともに、第１の部品要素１０１を厚さ方向に貫通している。開口部１０３は、第２の部分１０１ｂの一辺１０１ｃに開口されている。開口部１０３の終端部１０３ａは、第２の部分１０１ｂの一辺１０１ｃの反対側に位置されている。さらに、終端部１０３ａは、円弧状に湾曲されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
さらに、第２のピン孔１０９が受座２９の第２の部分２９ｂに形成されている。第２のピン孔１０９は、第２の部分２９ｂを受座２９の厚さ方向に貫通している。第１のピン孔１０８および第２のピン孔１０９は、互いに同軸状に位置されているとともに、枢支ボルト４２の中心軸線Ｏ１に沿うように起立されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
第３の実施形態によると、図１８に示すように、受座２９の第２の部分２９ｂは、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａからの突出寸法ｍが前記第１の実施形態よりも大きく設定されている。このため、受座２９の第２の部分２９ｂとベース２７との間に形成された溶接ビードＷ３の長さをトラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向に対しても十分に確保することができる。よって、受座２９がトラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないように当該受座２９をベース２７の上にしっかりと固定することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2018043827.tif 000039
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2018043827.tif 000040
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2018043827.tif 000041