(57)【要約】【課題】医療用デバイスを提供すること。【解決手段】  医療用デバイスは、基端部から先端部まで延びるカプセルと、前記カプセル内に少なくとも部分的に収容される少なくとも２つのアームと、を有するクリップと、前記カプセルに対して解除可能に結合された長尺状シャフトであって、コイルであって、その基端部から、前記カプセルの基端部に対して解除可能に結合された先端部まで延在し、かつ、その内部を通って長手方向に延在するチャネルを有するコイルと、前記コイルの一部の周囲に延在する編組部であって、複数の線を含み、前記複数の線が、そのうちの第１線および第２線が交差して、前記第１線と第２線との間に所定角度をなすように合わせて巻回されており、前記角度が２５度以上５０度未満である、編組部と、を含んでいる、長尺状シャフトと、制御ワイヤを介して前記クリップに対して結合されたハンドルと、を具備している。【選択図】図８
2018043086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用デバイスであって、
基端部から先端部まで延びるカプセルと、前記カプセル内に少なくとも部分的に収容される少なくとも２つのアームと、を有するクリップと、
前記カプセルに対して解除可能に結合された長尺状シャフトであって、
コイルであって、その基端部から、前記カプセルの基端部に対して解除可能に結合された先端部まで延在し、かつ、その内部を通って長手方向に延在するチャネルを有するコイルと、
前記コイルの一部の周囲に延在する編組部であって、複数の線を含み、前記複数の線が、そのうちの第１線および第２線が交差して、前記第１線と第２線との間に所定角度をなすように合わせて巻回されており、前記角度が２５度以上５０度未満である、編組部と、を有する、長尺状シャフトと、
制御ワイヤを介して前記クリップに対して結合されたハンドルと、
を具備している、医療用デバイス。
【請求項２】
前記アームが挿入形態と組織受入形態との間で移動可能であり、前記挿入形態において該アームを基端方向に引いて前記カプセル内へ合わせて引き込み、前記組織受入形態において前記アームが前記カプセルから先端方向に延びて互いから離れるように広がる、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項３】
前記線のうちの第１線が、１本、２本、３本および４本のフィラメントのうちの１つを含んでおり、かつ、前記線のうちの第２線が、１本、２本、３本および４本のフィラメントのうちの１つを含んでいる、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
前記線の各々が同じ数のフィラメントを含んでいる、請求項３に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
前記編組部が合わせて巻回された８本の線を含んでいる、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項６】
前記線のうちの第１線のフィラメントの直径が、前記線のうちの第２線のフィラメントの直径と同じである、請求項３に記載の医療用デバイス。
【請求項７】
前記線のうちの第１線のフィラメントの直径が、前記線のうちの第２線のフィラメントの直径とは異なっている、請求項３に記載の医療用デバイス。
【請求項８】
前記コイルに対する前記編組部の配置方向を固定する前記編組部の上のプラスチック押出成形品をさらに具備している、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項９】
前記プラスチック押出成形品が、前記コイルに隣接する前記編組部の外面および前記編組部の内面のうちの一方の上に延在している、請求項８に記載の医療用デバイス。
【請求項１０】
前記線が所定のピックカウントで巻回されている、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１１】
前記線が、前記線の交差部が前記コイルの谷部、前記コイルの頂部ならびに前記コイルの谷部および頂部の組合せのうちの１つで発生するような係止編組パターンで巻回されている、請求項１０に記載の医療用デバイス。
【請求項１２】
前記線が矩形断面および円形断面のうちの１つを有している、請求項１に記載の医療用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用デバイスに係り、詳しくは、ねじれ応答を向上させた編組止血シャフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
消化器（「ＧＩ」：ｇａｓｔｒｏ−ｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ）系、胆管、血管系および他の体内管腔の病状は、一般に、多くは内部出血を抑制するために能動的なかつ／または予防的な止血を必要とする、内視鏡下手技を通して治療される。創傷または切開部の縁を合わせて締め付けることによって内出血を抑制するために、内視鏡を介して止血クリップを展開する器具が使用されることが多い。これらの器具は、内視鏡の作業チャネルを通して体内に挿入される。具体的には、体内の蛇行する通路を介した挿入を可能にするために必要な可撓性を提供するように、器具は、内視鏡を通して挿入された長尺状コイルに取り付けることができる。しかしながら、長尺状コイルは、（たとえば、基端ハンドルにおける）コイルの基端部に与えられた所望の回転を、コイルの先端部に結合された止血デバイス（たとえば、クリップ等）に伝えるために十分なねじり剛性を提供しないことが多い。具体的には、コイルが、ねじり荷重を受けたときにばねの外径に反対の力がかけられるまで圧縮または伸長する際に、コイルに入力されるエネルギーの大部分が、コイルの先端部に伝達される前に放散される。したがって、コイルの基端部に加えられた回転の大部分は、コイルの伸長／圧縮をもたらすが、その先端部における対応する回転につながらない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記した懸案を鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、基端部から先端部まで延在し、かつ、蛇行する通路に沿って内視鏡の作業チャネルを通して挿入されるのに十分な可撓性を有する長尺状シャフトを具備する、医療用挿入デバイスに関する。長尺状シャフトは、基端部から先端部まで延在し、かつ、その内部を通って長手方向に延在するチャネルを有するコイルと、コイルの一部の周囲に延在する編組部であって、複数の線を含み、複数の線が、その線のうちの第１線および第２線が交差してそれらの間に所定角度をなすように合わせて巻回され、その角度が２５〜５５度である、編組部とを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本開示の第１例示的実施形態によるシャフトの斜視図を示す。
【図２】本開示の第１代替実施形態によるシャフトの斜視図を示す。
【図３】本開示の第２代替実施形態によるシャフトの斜視図を示す。
【図４】本開示の第３代替実施形態によるシャフトの斜視図を示す。
【図５】本開示の第４代替実施形態によるシャフトの斜視図を示す。
【図６】本開示の第５代替実施形態によるシャフトの斜視図を示す。
【図７】本開示の第６代替実施形態によるシャフトの斜視図を示す。
【図８】図１の例示的なシャフトが取り付けられたクリッピングデバイスの斜視図を示す。
【図９】図８のクリッピングデバイスの部分断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本開示は、以下の説明および添付図面を参照してさらに理解することができ、図面では、同様の要素は同じ参照数字で参照されている。本開示は、シャフトの基端部に加えられた回転を、シャフトの先端部の対応する回転へ伝達し、それにより、この回転が、シャフトの先端部に結合されたデバイスがたとえば止血を行うために蛇行する通路に沿って体内に挿入されたときに、そのデバイスに作用することができる、可撓性シャフトに関する。本開示による例示的なシャフトは、限定されないが、バンド結紮、注射療法、熱電気止血法、併用治療針、生検、細針吸引、ならびに上部および下部消化（「ＧＩ」：ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ）管を治療する処置を含む任意の内視鏡下手技を行うために用いられるデバイスとともに使用することができる。本開示による例示的なシャフトは、後でより詳細に記載するように、所定の直径、長さ、巻の数等で事前に巻回された長尺状コイルを備えている。シャフトは、コイルの上に巻回された編組要素をさらに備え、編組要素は、同様に後でより詳細に記載するように、互いに対して所定パターンで合わせて巻回された所定の複数のワイヤとして形成される。編組を構成するワイヤの編組角度は、２５〜５５度を含むかまたはその範囲内の角度をなすように選択される。後でより詳細に記載するように、この範囲は、シャフトに対して、シャフトの先端部に結合されたデバイスに回転を伝達するための必要なねじり安定性を提供するとともに、依然として、シャフトが蛇行する解剖学的構造に挿入されるように撓曲するのを可能にする。本明細書で用いる「基端」および「先端」という用語は、デバイスの術者に向かう方向（基端）および術者から離れる方向（先端）を指すように意図されている。
【０００７】
図１に示すように、本開示の例示的な実施形態によるデバイス１００は、長尺状本体１０１を含み、作動形態で医師または他の術者がアクセス可能な基端部（図示せず）から、使用時に標的組織に隣接する部位まで体内に挿入される先端部（図示せず）まで長手方向に延在している。デバイスは、コイルとして形成された第１部分１０２を備え、コイルは、コイル状形態に巻回されかつ所定ばね定数を有する、長尺状ワイヤまたはフィラメント１０４を含む。第１部分１０２は、内視鏡の作業チャネル（図示せず）への挿入を可能にするような寸法である（すなわち、デバイス１００の外径は、作業チャネルの内径より小さい）。内腔１０６は、デバイス１００を貫通してその長手方向軸１０８に沿って延在している。例示的な実施形態では、第１部分１０２は、図１の形態に巻回された単一のワイヤまたはフィラメント１０４から形成されている。しかしながら、本開示の範囲から逸脱することなく、本明細書では、ワイヤ１０４の任意の数および配置を採用することができる。たとえば、第１部分１０２は、互いに重ねて設けられた複数のコイルを備えることができ、各コイルは、その隣接するものに対して反対方向に巻回される。
【０００８】
デバイス１００の第２部分１１０は、第１部分１０２を覆う編組外側部分として形成されている。第２部分１１０は、コイル状の第１部分１０２の上に編組構成で合わせて巻回される複数の線またはワイヤ１１２を備えている。図１の例示的な実施形態は、８本の線または担体１１２を示す。しかしながら、任意の数の線を採用することができる。例示的な実施形態では、線１１２の各々は、４本の別々の素線（ｓｔｒａｎｄ）１１４を備え、それにより、合計３２本の素線が第２部分１１０を形成する。しかしながら、各線１１２は任意の数のフィラメント１１４を含むことができ、使用されるフィラメントの数は、各フィラメント１１４の外径によって決まる。たとえば、各線１１２は、後の実施形態においてより詳細に記載するように、１本、２本、３本、４本、５本またはそれより多くの別々の素線１１４のうちの任意のものを備えることができる。
【０００９】
さらに、線１１２の各々は、後の実施形態においてより詳細に記載するように、第２部分１１０、したがってデバイス１００の全体的な剛性に影響を与えるように異なる数の素線１１４を含むことができる。別の実施形態では、反対方向に巻回して形成された二重コイルを模すように、編組第２部分１１０を不平衡にすることができる。たとえば、編組第２部分１１０は、第１径を有する１本または複数本の素線１１４で形成された第１線１１２が、第１径とは異なる第２径を有する１本または複数本の素線１１４で形成された第２線１１２とともに巻回されて構成することができる。例示的な実施形態では、線１１２を形成する複数の素線１１４の直径は略同じである。この例示的な実施形態による素線１１４は略円形断面を有しているが、矩形および楕円形を含む他の任意の断面形状を使用することができる。
【００１０】
線１１２は、互いに対して所定の編組角度で編組されている。図１に示すように、線１１２は、交差部１１６で互いに交差する。各交差部から離れるように延在する線１１２の部分は、それらの間に角度αを形成するように角度が付けられている。第１例示的実施形態では、角度αは４０．５°である。別の例示的実施形態では、角度αは３７．５°である。さらに別の例示的な実施形態では、角度αは、２５°〜５５°を含みかつそれらの間の任意の角度であってもよい。例示的な編組角度αは、デバイス１００が蛇行する通路で機能するために、曲げ剛性およびねじり剛性の適切なバランスを提供するように選択される。具体的には、本開示は、およそ５５°以上の編組角度により、曲げ剛性が、蛇行する通路を通って曲がるのに適した段階を超える状態まで増大することを確証している。本開示はまた、２５°未満の編組角度により、蛇行する通路に沿って曲げられるときにコイルに沿って回転を伝達するのに十分なねじり剛性が提供されないことを確証している。本開示による例示的な範囲は、コイルの基端部に与えられた回転をコイルに沿ってその先端部まで伝達しながら、蛇行する通路を通るデバイス１００の挿入を可能にするように、ねじり剛性および回転伝達のバランスを提供する。しかしながら、屈曲度が低い用途では、編組角度＝５５°を使用することができる。同様に、屈曲度が高い用途では、編組角度＝２５°を使用することができる。
【００１１】
図１の実施形態は、長さにわたって編組角度αが均一であるように示されているが、デバイス１００の種々の部分で編組角度αを変更することができる。これらのコイルの長さの大部分に沿って使用するために、２５°未満でありかつ５５°を超える編組角度は適していないが、追加の可撓性または増大した剛性が必要なコイルの小さい部分は、その範囲外の編組角度で形成することができる。たとえば、デバイス１００の先端チップに隣接する第２部分１１０の長さの第１区画は、可撓性を増大させるために２５°未満の編組角度αで形成することができ、第１区画はピックカウント（ｐｉｃｋ  ｃｏｕｎｔ）が高い。第１区画の長さは、具体的な用途（たとえば、標的解剖学的構造の屈曲度）によって決まる。解剖学的構造の屈曲度が増大すると、所望のねじり／回転性能を達成するために、第１区画の偏向性が低下する。別の実施形態では、第１区画に２５°未満の編組角度αを提供する代わりに、この領域において第１部分１０２の可撓性をさらに増大させるように、編組を省略することができる。１つの例示的な実施形態では、第１区画は、第１部分１０２の先端部から最大１５．２４ｃｍ延在することができる。同様に、第２部分１１０の第２区画は、追加の剛性が必要である場合、５５°を超える編組角度αで形成することができる。第１区画と同様に、第２区画の長さは、限定されないが、処置の間に内視鏡の外側にあり続ける第１部分１０２の長さ、内視鏡の作業チャネル内への挿入中の所望のストローク長等を含む他の要素とともに、標的解剖学的構造の屈曲度によって決まる。たとえば、上部消化管（ＧＩ）内視鏡で使用される場合、第２区画の長さを長くすることができ、それは、内視鏡の基端ハンドルと内視鏡の入口ポートとの間の距離が、解剖学的構造の他の部分に対する手技と比較して実質的に大きいためである。別の実施形態では、第２区画は、作動形態においてあらゆる蛇行する解剖学的構造の外側にあり続けるように、第２部分の基端部の近くに位置付けることができる。
【００１２】
編組第２部分１１０のねじり安定性および曲げ剛性はまた、そのピックカウントを変化させることによっても変更することができる。ピックカウントは、コイルの単位長さにわたって形成された編組交差の数を指す。例示的な実施形態では、図１に示すように、ピックカウントは、１０ｍｍの単位長さ当り１７個の交差部を含むことができる。しかしながら、他の任意のピックカウントを使用することができる。ピックカウントは、編組第２部分１１０を形成する個々のフィラメント１１４の数、線１１２の数および選択された編組パターンのタイプに従って変化する。
【００１３】
例示的な実施形態における典型的な編組第２部分１１０は、ステンレス鋼または他の生体適合性金属および合金、生体適合性ポリマー、プラスチックコーティングワイヤまたは材料の混成物等の生体適合性材料から形成されている。一実施形態では、各素線１１４は、編組第２部分１１０を所望の形態で係止する（ｌｏｃｋ）ために（たとえば加熱することにより）リフローはんだ付けすることができる、プラスチックコーティングが施されて形成されている。編組第２部分１１０の基端部および先端部は、第１部分１０２に対して同一平面に位置するようにテーパ状にすることができる。このテーパは、線１１２に形成することができ、または編組の後に（たとえば、研削等により）機械加工することができる。
【００１４】
デバイス１００は、その先端部において第１部分１０２が小径部１０５を含むように形成することができる。この構成により、たとえば、体内の蛇行する通路を通るデバイス１００の横断に役立つように、デバイスの先端部における可撓性が追加される。小径部１０５は、本体１０１の先端部もしくは本体の基端部のうちの１つもしくは複数に、またはそれらの間の任意の位置に設けることができる。例示的な実施形態では、小径部１０５は、第１部分１０２の外縁部分より小さい直径を有するように研削されている。小径部１０５によって与えられる追加された可撓性により、この部分の上には第２部分１１０が延在しないようにすることができる。こうした実施形態では、第２部分は、小径部１０５の近端側の位置で終端することができる。第２部分１１０を構成する線１１２は、内視鏡の作業チャネルに対する損傷を防止するように、終端部において直径が徐々にテーパ状になることができる。別の実施形態では、第１部分１０２はその長さに沿って均一の直径を有し、第２部分１１０は、先端部における可撓性を増大させるように、第１部分１０２の先端部の基端側で終端する。さらに別の実施形態では、第１部分１０２の長さにわたって複数の第２部分１１０を取り付けることができ、複数の第２部分１１０は、デバイス１００の長さに沿って可撓性が増大した領域を画定するように、互いに分離している。
【００１５】
図８に示すように、例示的なデバイス１００はクリッピング装置８００で使用することができる。クリッピング装置８００は、デバイス１００の長尺状本体１０１の先端部に解除可能に結合された円筒状カプセル８１０を含む。すでにより詳細に述べたように、デバイス１００の第２部分１１０の外径は、長尺状本体１０１の先端部に向かって徐々にテーパ状になることができる。カプセル８１０は、単一の止血クリップ８１２の基端部を受け入れる。クリップ８１２は、体外に残っている基端作動ハンドル８１６に制御ワイヤ８１４を介して結合されており、（たとえば、創傷を閉鎖するために）組織の分離した部分を合わせるための一対の組織把持アーム８１８を含む。全体として閉鎖デバイスと同様に、クリップ８１２は、処置が完了した後に適所に残されて、組織の縁を、自然な治癒プロセスによって結合する間に、合わせて保持するように設計されている。このプロセスが、クリップ８１２による補助なしに組織が自己保持することができるように十分進行すると、クリップ８１２を（たとえば、別の処置を通して）除去することができ、または把持された組織が脱落する際に自然に抜け落ちるように適所に残すことができる。
【００１６】
作動形態では、長尺状本体１０１は、その先端部が標的位置に隣接して位置決めされるように、（たとえば、蛇行する通路に沿って体内開口部を通過した後に）生体内に挿入される。この所望の位置で、クリップ８１２はカプセル８１０から先端側に移動し、それによりアーム８１８は、それらの自然な付勢の下で広がって組織受入形態になる。クリップ８１２をカプセル８１０から前進させる前または前進させた後の任意の時点で、長尺状本体１０１の基端部に回転を加えて、カプセル８１０およびクリップ８１２を回転させてアーム８１８を標的組織に対して望ましいように方向付けることができる。そして、クリップ８１２をカプセル８１０内へ基端方向に引いてクリップアーム８１８を標的組織の上で閉じるように、制御ワイヤ８１４を駆動する。この最大基端範囲までクリップ８１２をカプセル８１０内に引き込むと、カプセル８１０は、アーム８１８の先端部が合わせて引き込まれた状態で、アーム８１８を強制的に閉鎖位置にあり続けるようにする。この時点で、制御ワイヤ８１４に加えられた追加の基端側の力により、所定張力に達するまで制御ワイヤに対する張力が増大し、それに達すると、制御ワイヤ８１４とクリップ８１２との間に結合されたコア部材８２０の２つの部分８２０ａ、８２０ｂの間の接合がなくなる。これにより、カプセル８１０およびクリップ８１２が長尺状本体１０１から解除され、クリップ８１２がクリッピングされた組織の上で、閉鎖位置で係止される。
【００１７】
この例示的な実施形態のカプセル８１０は、ブッシング８２２によって長尺状本体１０１に取外し可能に接続される。コア部材８２０の切り離された基端部８２０ａは、カプセル８１０から出て基端側に引っ張られる際、ブッシング８２２をカプセル８１０に接続するタブ８２６と係合しなくなるようにブッシング支持体８２４を押し、それにより、カプセル８１０が長尺状本体１０１から外れる。すなわち、ブッシング支持体８２４が、半径方向外側位置でタブ８２６を支持した位置から移動すると、タブ８２６は、半径方向内側にはね返り、カプセル８１０の基端部の対応する窓と係合しなくなる。これにより、カプセル８１０が、長尺状本体１０１に取り付けられたブッシング８２２から分離し、標的組織の上でクリップ８１２を適所に残しながら、装置８００を体内から引き抜くことができる。
【００１８】
図２に示すように、本開示の代替実施形態によるデバイス２００は、後述することを除き、実質的にデバイス１００と類似しており、同様の要素は同様の参照数字で参照されている。デバイス２００には、編組第２部分１１０の上にプラスチック押出成形品２２０が形成されている。プラスチック押出成形品２２０は、編組第２部分１１０の上に配置され、編組第２部分１１０を第１部分１０２の上で所望の形態で係止するように（たとえば、加熱することにより）リフローはんだ付けされる。別の実施形態では、プラスチック押出成形品２２０は、第１部分１０２と第２部分１１０との間に配置され、その後、第１部分１０２および第２部分１１０が互いに対して移動不能な係止形態までデバイス２００を移動させるように（たとえば、加熱を介して）リフローはんだ付けすることができる。編組第２部分１１０の外面の上にプラスチック押出成形品２２０を設けることにより、内視鏡（図示せず）の作業チャネル（図示せず）を損傷から保護するとともに、作業チャネルを通して挿入されるデバイス２００のキンクを防止する／最小限にするように、保護コーティングが設けられる。例示的なプラスチック押出成形品２２０は、熱収縮チューブとして形成することができる。
【００１９】
図３は、本開示の別の実施形態によるデバイス３００を示す。デバイス３００は、プラスチック押出成形品を使用することなく係止形態まで移動することができる。デバイス３００は、後述することを除き、実質的にデバイス１００に類似しており、同様の要素は、同様の参照数字で参照されている。具体的には、編組第２部分３１０の編組パターン設計は、デバイス１００の単一区画、複数の区画または全長に沿って編組の係止パターンを使用することにより、第１部分１０２の上で係止するように形成することができる。すなわち、デバイス３００の線３１２の交差部１１６は、コイル状第１部分１０２を形成する巻回されたワイヤ１０４によって形成された頂部および谷部と噛み合う。編組交差部は、いくつかの交差部３３０がコイル状第１部分１０２の谷部３４０において発生し、他の交差部３３２がコイル状第１部分１０２の頂部３４２において発生するように形成することができる。交差部は、図３に示すように、頂部、谷部、およびこれらの組合せのいずれかにおいて発生して、コイル状第１部分１０２に第２部分３１０を係止するように形成することができる。この構成を用いて、第２部分３１０が巻き戻しや他の損傷に対して耐性を有するように、リップストップ型の生地を模すことができる。第２部分３１０の一部が損傷を受けた場合、例示的な構成は、損傷が第２部分の他の部品に広がるのを防止する。さらに、上に開示した例示的な構成は、個々の交差部３３０、３３２に対する応力負荷を分散させてその破損につながる可能性がある歪みが加わるのをさらに防止するのに役立つ。
【００２０】
例示的な実施形態では、デバイス３００は、４本の線または担体３１０で、各々が４本の素線１１２を含むように形成されている。しかしながら、本開示の範囲から逸脱することなく、線３１０および線毎の素線１１２の数のあらゆる変形形態を使用することができる。
【００２１】
さらに別の実施形態では、限定されないが、第２部分１１０、２１０、３１０を第１部分１０２に圧着すること、溶接することおよびスエージ加工することを含む機械的処理を介して、第２部分１１０、２１０、３１０を適所に係止することができる。
【００２２】
図４は、本開示の別の実施形態によるデバイス４００を示す。デバイス４００は、後述することを除き、デバイス１００に実質的に類似するように形成される。デバイス４００は、各々が２本のフィラメント４１４を備える線４１２の群から形成された編組第２部分４１０を備えている。長さＬ１にわたる第２部分４１０のピックカウントをデバイス１００のピックカウントより大きくすることで、デバイス４００に対する剛性を増大させることができる。ピックカウントは、特定の処置の要件に合うように選択することができ、デバイス４００の長さに沿って変えることができる。図５のデバイス５００に関して示すように、ピックカウントを長さＬ１にわたって低減させることができ、それにより、対応して角度αが増大する。
【００２３】
第２部分４１０は、隣接する線４１２の第１組の間に形成された第１ネガティブスペース４４０（すなわち、実質的にダイヤモンド形状の開口部）が、隣接する線４１２の第２組の間に形成された第２ネガティブスペース４４２とは大きさが異なるように選択された編組パターンで形成される。このパターンは、編組プロセス中に第２部分４１０に与えられる。このパターンにより、使用中にデバイス４００の長手方向伸長および圧縮が可能になり、したがって、体内へのデバイス４００の挿入に役立つ。本実施形態では、第１ネガティブスペース４４０は、当初は、第２ネガティブスペース４４２より大きい。さらに、デバイス４００に所望の可撓性を与えるように寸法の異なる任意の数のネガティブスペース４４０、４４２を有するように編組を形成することができる。さらに、編組の所定長のみが寸法の異なるネガティブスペースを含むように編組をパターン化することができる。たとえば、１つの限定しない例では、デバイス４００の先端チップのみが、寸法の異なるネガティブスペースを含むことができる。デバイスの選択部分に対して所望の可撓性を与えるように、デバイス４００の例示的な特徴を本明細書に開示する他の特徴のうちの任意のものと組み合わせてさらに使用することができる。上述した編組パターンは単に例示的なものであり、その変形形態が、本開示の範囲内で考えられる。
【００２４】
図６に示すように、本開示のさらに別の実施形態によるシャフト６００は、後述することを除きシャフト１００と実質的に類似している。シャフト６００は、合わせて編組されている複数の単一ワイヤまたはストリップ６１２を含む。単一ワイヤ６１２の各々は、平坦な略矩形の断面を有するように形成されている。しかしながら、円形および楕円形を含む他の任意の断面形状を使用することができる。
【００２５】
図７は、本開示の別の実施形態によるデバイス７００を示す。デバイス７００は、後述することを除き、上述したデバイスと実質的に類似するように形成される。デバイス７００の第２部分７１０は、第１径の素線７１４ａを有する第１線７１２ａを備え、第１線７１２ａおよび第２線７１２ｂは、不平衡の編組パターンを形成するように編組されている。第２部分７１０はまた、第１径より小さい第２径の素線７１４ｂを有する第２線７１２ｂも備えている。すなわち、第１線７１２ａの４本の素線７１４ａの各々は、すべて同じ第１径を有し、第２線７１２ｂの４本の素線７１４ｂの各々はすべて同じ第２径を有している。この構造の結果、第１線７１２ａおよび第２線７１２ｂを編組している間、線の各々に対する張力が、第２部分７１０のそれぞれの部分における張力を増減させるように変わることになる。具体的には、径が大きい方の第１線７１２ａに対する張力は、第２線７１２ｂの張力より大きくなる。別の実施形態では、第１線７１２ａを右回り方向に編組する一方で第２線７１２ｂを左回り方向に編組することにより、不平衡の編組を達成することができる。この種の不平衡の編組は、直径が同じであるかまたは異なる第１線７１２ａおよび第２線７１２ｂから形成することができる。デバイス７００には第１線７１２ａおよび第２線７１２ｂが記載されているが、デバイス７００において任意の数の線を使用することができる。
【００２６】
本開示の例示的な実施形態により、デバイス１００〜７００に対して外部からの回転を加えることが可能になり、そこでは、デバイス１００〜７００全体を回転させて、その先端部に取り付けられた機構（たとえば、クリッピングデバイス）に、対応する回転を与えることができる。外科医または他の術者は、デバイスの基端具に設けられたハンドルを使用してまたは使用せずに、この回転を与えることができる。対照的に、現行のデバイスで使用されるような制御ワイヤ機構では、それに結合された機構に回転を与えるためにハンドルの使用が必要である。本開示によるデバイス１００〜７００の例示的な外部からの回転は、反りまたは巻上げなしに回転を伝達するというさらなる利点を提供する。具体的には、制御ワイヤベースの回転機構では、回転中の巻上げ、ならびにその先端部の急な動き（ｗｈｉｐｐｉｎｇ）および制御されない動きを受け易い。例示的なデバイスは、こうした巻きまたは反りを防止するように形成され、回転を有効にかつ正確に伝達することができる。
【００２７】
本開示による例示的な編組第２部分は、製造中にコイル状第１部分の上に形成することができ、編み目パターンまたはかぎ針編みパターンを介して形成することができる。
上述した実施形態の個々の特徴は、代替実施形態を形成するように省略しかつ／または組み合わせることができる。さらに、本開示の趣旨または範囲から逸脱することなく、本開示の構造および方法においてさまざまな変更形態をなすことができる。たとえば、本開示は、クリッピングデバイスに関して記載されているが、例示的なシステムおよび方法はまた、デバイスを開放／閉鎖する、デバイスを組織内に伸長させる／後退させる等の機能と組み合わせて、構成要素の向上した回転が必要である、生検手技または他の任意の医療手技を行うために使用することも可能である。したがって、本開示による例示的なシャフトは、本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく、正確な回転制御を必要とする他の任意の医療デバイスとともに、かつ、その中で採用することができることが提示されている。したがって、本開示は、添付の特許請求の範囲およびそれらの均等物の範囲内にある本開示の変更形態および変形形態を包含するように意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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