(57)【要約】      （修正有）【課題】広告等依頼人の負担する郵送料金、印刷経費等の軽減を可能とする郵便物等を提供する。【解決手段】宛先２と差出人表記部４とが表記された宛先表記区域３と、第１の広告等依頼人の第１の広告等情報５ａが表記された第１の広告等情報表記部５と、第２の広告等依頼人の第２の広告等情報６ａが表記された第２の広告等情報表記部６と、第１の広告等情報５ａに対して、応答を行うための第１の応答部７ａと第１の返信郵便情報７ｂとが設けられた第１の返信郵便７と、第２の広告等情報６ａに対して、応答を行うための第２の応答部８ａと第２の返信郵便情報８ｂとが設けられた第２の返信郵便８と、からなっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数通の郵便物等からなる郵便物等群であって、
前記郵便物等群を形成する郵便物等の形態である郵便物等形態が、
折り畳んで剥離開封可能形態に接合してなる又は縁側を切り離し開封可能に接合してなる、封筒には封入されない非封入形態の一枚のシート部材からなり、
前記折り畳んで形成される折目ないし該折り畳む前に予め設けてある折目によって形成される複数の区域を有し、
前記複数の区域の内の１つの区域ないし該１つの区域の一部に宛先が表記された宛先表記区域とし、
第１の広告等情報が表記された第１の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報とは異なる第２の広告等情報が表記された第２の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報の依頼人である第１の広告等依頼人を返信先とした第１の返信郵便、前記第２の広告等情報の依頼人である第２の広告等依頼人を返信先とした第２の返信郵便というように、
前記第１の広告等依頼人〜第ｎの広告依頼人の前記第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報、前記第１の広告等情報表記部〜第ｎの広告等情報表記部及び前記第１返信郵便〜第ｎの返信郵便とを備え、かつ、少なくとも前記第１の広告等情報表記部、前記第２の広告等情報表記部、前記第１の返信郵便及び前記第２の返信郵便が表記された郵便物等形態であることを特徴とする郵便物等群。
【請求項２】
前記宛先が、前記第１の広告等依頼人、前記第２の広告等依頼人〜前記第ｎの広告等依頼人から提供された第１の宛先リスト、第２の宛先リスト〜第ｎの宛先リストの宛先であり、
前記郵便物等群が、前記第１の宛先リストの宛先を表記した郵便物等群からなる第１の宛先郵便物等群と、前記第２の宛先リストの宛先を表記した郵便物等群からなる第２の宛先郵便物等群というように、前記第１の宛先リストの宛先〜前記第ｎの宛先リストの宛先を表記した第１の宛先郵便物等群〜第ｎの宛先郵便物等群とされてなることを特徴とする請求項１記載の郵便物等群。
【請求項３】
前記各広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記各広告等情報に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、
前記判別表記は、前記各広告等情報の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、
前記各返信郵便にも前記各広告等情報の前記各返信先に対応した前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の郵便物等群。
【請求項４】
前記第１の返信先〜前記第ｎの返信先が、前記第１の返信先および前記返信先の２返信先のみ、前記第１の返信先、前記第２の返信先および第３の返信先の３返信先のみ、又は、前記第１の返信先、前記第２の返信先、前記返信先および第４の広告等依頼人の４返信先のみであり、かつ、前記第１の返信先〜前記第４の返信先は別返信先であり、
前記２返信先に対応した前記第１の広告等情報および前記第２の広告等情報を備え、前記３返信先に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報および第３の広告等情報を備え、又は、前記４返信先に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報、前記第３の広告等情報および第４の広告等情報を備えた形態であり、かつ、前記第１の広告等情報〜前記第４の広告等情報は異なる広告等情報であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の郵便物等群。
【請求項５】
前記返信郵便の全部が１区域である返信郵便表記区域に表記され、この返信郵便表記区域の反対側区域を前記宛先表記区域としたことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の郵便物等群。
【請求項６】
前記第１の広告等依頼人が株式上場企業である上場広告等依頼人あり、前記第１の広告等依頼人以外の広告等依頼人が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼人であることを特徴とする請求項１〜４又は５記載の郵便物等群。
【請求項７】
折り畳んで剥離開封可能形態に接合し又は縁側を切り離し開封可能に接合してなる、封筒には封入されない非封入形態の一枚のシート部材からなり、
前記折り畳んで形成される折目ないし該折り畳む前に予め設けてある折目によって形成される複数の区域を有し、
前記複数の区域の内の１つの区域ないし該１つの区域の一部に宛先が表記された宛先表記区域とし、
第１の広告等情報が表記された第１の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報とは異なる第２の広告等情報が表記された第２の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報の依頼人である第１の広告等依頼人を返信先とした第１の返信郵便、前記第２の広告等情報の依頼人である第２の広告等依頼人を返信先とした第２の返信郵便というように、
前記第１の広告等依頼人〜第ｎの広告依頼人に対応した、前記第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報、前記第１の広告等情報表記部〜第ｎの広告等情報表記部及び前記第１返信郵便〜第ｎの返信郵便とを備え、かつ、少なくとも前記第１の広告等情報表記部、前記第２の広告等情報表記部、前記第１の返信郵便及び前記第２の返信郵便が表記されたことを特徴とする郵便物等。
【請求項８】
前記各広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記各広告等情報に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、
前記判別表記は、前記各広告等情報の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、
前記各返信郵便にも前記各広告等情報の前記各返信先に対応した前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項７記載の郵便物等。
【請求項９】
前記第１の返信先〜前記第ｎの返信先が、前記第１の返信先および前記返信先の２返信先のみ、前記第１の返信先、前記第２の返信先および第３の返信先の３返信先のみ、又は、前記第１の返信先、前記第２の返信先、前記返信先および第４の広告等依頼人の４返信先のみであり、かつ、前記第１の返信先〜前記第４の返信先は別返信先であり、
前記２返信先に対応した前記第１の広告等情報および前記第２の広告等情報を備え、前記３返信先に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報および第３の広告等情報を備え、又は、前記４返信先に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報、前記第３の広告等情報および第４の広告等情報を備えた形態であり、かつ、前記第１の広告等情報〜前記第４の広告等情報は異なる広告等情報であることを特徴とする請求項７又は８記載の郵便物等。
【請求項１０】
前記返信郵便の全部が１区域である返信郵便表記区域に表記され、この返信郵便表記区域の反対側区域を前記宛先表記区域としたことを特徴とする請求項７，８又は９記載の郵便物等。
【請求項１１】
前記第１の広告等依頼人が株式上場企業である上場広告等依頼人あり、前記第１の広告等依頼人以外の広告等依頼人が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼人であることを特徴とする請求項７〜９又は１０記載の郵便物等。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数通の返信郵便付き郵便物等からなる郵便物等群および返信郵便付き郵便物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）従来の郵便物等の一形態である郵便物として特許文献１のものが知られている。（符号は特許文献１のもの）
特許文献１の郵便物（往復葉書）は、第１葉片２１、第２葉片２２、第３葉片２３、第４葉片２４、第５葉片２５及び第６葉片２６が各折り線を介して横方向に連接され、前記各折り線で折ってそれぞれの対抗面を剥離可能に疑似接着して一体化した郵便物を形成するものである。
そして、広告等依頼人数が１者であるものであり、当該１者の広告等依頼人のみの広告等情報のみが記載されているものである。
【０００３】
（２）また、非特許文献１，２に示すような、一つの封筒に複数企業のそれぞれ別々に印刷された別々の用紙からなるダイレクトメール（依頼企業毎に別々の用紙に印刷されている）を、一つの封筒に封入して郵送するダイレクトメール代行サービスが知られている。
そして、郵送する宛先は代行業者が有する宛先リストによるものに限られているものであった。かかる宛先リストは、業種、地域、郵送数が限定されて、募集締め切り日が指定された、代行業者が宛先リスト数（郵送数）、申込金を提示した一方的な募集によるものであった。
そして、一回の募集に多くの広告等依頼人の申し込みがあることが、代行業者の売り上げアップと利益の向上になるものであるため、利益を上げるためには封筒に入る可能な限り多数の広告等依頼人の申し込みを獲得する必要があるものであるので、１０を超える用紙で１０を超える広告等情報が提供される。
【０００４】
（３）また、数十、百を超える多数の広告等依頼人とその商品情報（広告等情報）が記載され、それぞれの広告等情報に対して、宛先の返信郵便物（主に返信葉書）が返信先を広告等依頼人として設けられた雑誌型のカタログ（以下「カタログ雑誌」ともいう。）を、封筒に入れてダイレクトメールとして郵送する通信販売が知られている。
カタログ雑誌への記載の受付、編集、作成、宛先への郵送業務は通販事業者が行い、郵送の宛先は通販業者自らが有する宛先リストによるものである。。
このダイレクトメール型カタログ通販は、通販事業者がカタログへの記載料金を各広告等依頼人から徴収しこれが通販事業者の唯一の売上となっているものである。
カタログ雑誌を受け取った宛先（受取人）は、商品の注文を各商品のそれぞれの広告等依頼人に行い、商品料金の支払いもそれぞれの広告等依頼人に行うものである。
すなわち、通販事業者の売り上げおよび利益は、記載する広告等依頼人の数によるものであるので、可能な限り多数の広告等依頼人を獲得し記載することが極めて重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９５０９８３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「同封ＤＭ」http://www.office-create.com/postdm/flow.php
【非特許文献２】「共同ＤＭ」http://www.open-j.net/service_dm.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１のものは次のような問題を有するものであった。
（１）広告等依頼人が１者のみであるので、発送する部数の郵送料金や印刷経費などの経費の全てはその１者が全て負担することになり、その負担を軽減できないものであった。
また、郵送数も代行業者の指定する郵送数に限定されてしまうものであった。
（２）１者の手持ちの宛先リストに限る場合は、その宛先リストを超える宛先へのダイレクトメール等の郵送はできないものであった。
（３）自社の商品やサービスのブランド力又は信用力を、自力のみで高めなければならないものであった。
（４）前記（１）〜（３）によって、損益分岐点が高くなりダイレクトメールをあきらめたりする企業が少なくないものであった。
【０００８】
また、非特許文献１、２のものは次のような問題を有するものであった。
（１）郵送する宛先は代行業者が有する宛先リストによるものにのみ限られているものであるため、広告等依頼人が自ら有する宛先リスト（顧客リスト）を使用することができないものであった。
すなわち、宛先リストは代行業者が作成しなければならないという問題を有するものであった。
（２）ダイレクトメールは、依頼企業毎に別々に一枚の用紙に印刷されたものであって、依頼企業が２社の場合は企業毎の２枚のダイレクトメールが同封され、依頼企業が４社の場合はその企業毎の４枚のダイレクトメールが同封される形態のものである。
よって、同封する複数のダイレクトメールは、それぞれダイレクトメール毎にそれぞれ異なる用紙に印刷されるものであるので、ダイレクトメール毎に別々の原版製作、印版製作、印刷を行わなければならいものである。
よって、例えば１社が用紙１枚に印刷する場合、１社あたり用紙１枚分の印刷経費を負担しなければならないものであった。
（３）複数枚の印刷物用紙を一つの封筒に入れるための、封筒入れと封緘のコストがかかるという欠点を有するものであった。
（４）封筒への宛先印刷の経費がかかるという欠点を有するものであった。
（５）シート部材枚数の多さ、封筒の使用によって、郵便物としての重量が重くなり、郵便料金が高くなる危険が大きいという欠点を有するものであった。
（６）記載企業（広告等情報依頼人）および記載広告等情報があまりにも多いため、広告等情報を関連付けた形態、補完し合う形態などの開封率、ヒット率をあげるための効果が薄くなる、望めないという問題をもつものであった。また、競合商品が記載される可能性が大であり、かよう場合は逆にヒット率の可能性が低下してしまう可能性が大となるものであった。
【０００９】
（７）そしてなにより、広告料金は通販事業者側によって決められており、広告等依頼人側で安くすることができない、かつ、一緒に記載される自分以外の広告等依頼人や広告等情報を自らが決めることができないものである。
【００１０】
（８）また、従来技術でのべた通信販売のものも、郵送する宛先は通販代行業者が有する宛先リストによるものにのみ限られているものであるため、広告等依頼人が自ら有する宛先リスト（顧客リスト）を使用することができないものであった。
すなわち、宛先リストは代行業者が作成しなければならないという問題を有するものであった。
【００１１】
非特許文献１、２および通販カタログの従来技術においては、広告等依頼人を２者のみ、３者のみ、４者のみという少なくすることは、売り上げおよび利益が赤字になることを意味するものであることは明らかである。
そうすると、非特許文献１、２および通販カタログの従来技術においては、広告等依頼人および広告等情報を２者のみ、３者のみ、４者のみというような少ない広告等情報とすることには、それを阻害する阻害要因があるとするのが相当である。
【００１２】
本発明は以上のような従来技術の欠点に鑑み、２以上の広告等依頼人の２以上の広告等情報が記載（表記）された返信郵便付き郵便物等群および該返信郵便付き郵便物等群を形成する返信郵便付き郵便物等において、広告等依頼人が一緒に記載される他の広告等依頼人ないし他の広告等情報を選ぶことが可能であり、かつ、負担する郵送料金ないし配達料金、印刷経費等の軽減を可能とする郵便物等群および郵便物等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
＜請求項１記載の発明＞
多数通の郵便物等からなる郵便物等群であって、
前記郵便物等群を形成する郵便物等の形態である郵便物等形態が、
折り畳んで剥離開封可能形態に接合してなる又は縁側を切り離し開封可能に接合してなる、封筒には封入されない非封入形態の一枚のシート部材からなり、
前記折り畳んで形成される折目ないし該折り畳む前に予め設けてある折目によって形成される複数の区域を有し、
前記複数の区域の内の１つの区域ないし該１つの区域の一部に宛先が表記された宛先表記区域とし、
第１の広告等情報が表記された第１の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報とは異なる第２の広告等情報が表記された第２の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報の依頼人である第１の広告等依頼人を返信先とした第１の返信郵便、前記第２の広告等情報の依頼人である第２の広告等依頼人を返信先とした第２の返信郵便というように、
前記第１の広告等依頼人〜第ｎの広告依頼人の前記第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報、前記第１の広告等情報表記部〜第ｎの広告等情報表記部及び前記第１返信郵便〜第ｎの返信郵便とを備え、かつ、少なくとも前記第１の広告等情報表記部、前記第２の広告等情報表記部、前記第１の返信郵便及び前記第２の返信郵便が表記された郵便物等形態であることを特徴とする郵便物等群である。
【００１４】
（１）「郵便物等」とは、日本郵便株式会社（配達は郵便局）が配達する郵便、宅配業者等の配達業者が配達する宅急便などを含み、日本郵便株式会社が扱う郵便物のみに限定されない意味である。配達業者によって宛先表記区域に表記された宛先に配達される（届けられる）配達物をいう。すなわち、郵便物等は配達物、郵便物等の配達物または郵便物等配達物である。
（２）「広告等依頼人」とは、広告記載依頼人、アンケート記載依頼人、申込書記載依頼人、情報提供記載者などである。
（３）「シート部材」とは、紙製部材、合成樹脂製部材、布製部材など多様な材質のものがある。
（４）「折り畳んで剥離開封可能形態に接合してなる」とは、折り畳んで対抗する区域面同士（対抗する区域面の一部同士も含む）を剥離開封可能に接着（「圧着」を含む。）してなる剥離開封可能接着形態などである。
また、対抗関係にある区域面のうちの一部の区域面の一部分同士を剥離開封可能接着形態とするのも含まれる。
（５）「縁側を切り離し開封可能に接合してなる」は、指示された切り取り線に沿って鋏等で縁側の接着部位を切り取ることで、開封可能とされた切り取り指示線形態や、指で切り取り離し可能とされたミシン線形態などである。
また、「切り離し開封可能に接合してなる」形態と、前記（４）の剥離開封可能接着形態の組み合わせ形態も含まれる。
（６）広告等情報は対応する広告等情報依頼人からのものであればよく、その内容は特に限定されない。極端な場合では、広告等情報内容が対応する広告等情報依頼人の商品やサービスではなく、他社の商品やサービスであったり、何らかの応援や支援情報であったりする等のものも本発明の技術的範疇に含まれるものである。
（７）第１の広告等情報、第２の広告等情報および第１の返信郵便、第２の返信郵便が含まれるものであれば、そこに第３の広告等情報以来の広告等情報が表記された形態のものでも本発明の技術的範囲に含まれるものである。
（８）「宛先表記区域」は、該宛先表記区域の全部または一部に直接に宛先が印刷された形態、宛先が印刷された粘着シールを貼り付けてなる形態などが含まれる。「宛先表記区域」は宛先が表記されている区域という意味であって、宛先情報以外の広告等情報などが表記されている形態も含まれる。
【００１５】
＜請求項２記載の発明＞
前記宛先が、前記第１の広告等依頼人、前記第２の広告等依頼人〜前記第ｎの広告等依頼人から提供された第１の宛先リスト、第２の宛先リスト〜第ｎの宛先リストの宛先であり、
前記郵便物等群が、前記第１の宛先リストの宛先を表記した郵便物等群からなる第１の宛先郵便物等群と、前記第２の宛先リストの宛先を表記した郵便物等群からなる第２の宛先郵便物等群というように、前記第１の宛先リストの宛先〜前記第ｎの宛先リストの宛先を表記した第１の宛先郵便物等群〜第ｎの宛先郵便物等群とされてなることを特徴とする請求項１記載の郵便物等群である。
【００１６】
＜請求項３記載の発明＞
前記各広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記各広告等情報に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、
前記判別表記は、前記各広告等情報の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、
前記各返信郵便にも前記各広告等情報の前記各返信先に対応した前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の郵便物等群である。
【００１７】
＜請求項４記載の発明＞
前記第１の返信先〜前記第ｎの返信先が、前記第１の返信先および前記返信先の２返信先のみ、前記第１の返信先、前記第２の返信先および第３の返信先の３返信先のみ、又は、前記第１の返信先、前記第２の返信先、前記返信先および第４の広告等依頼人の４返信先のみであり、かつ、前記第１の返信先〜前記第４の返信先は別返信先であり、
前記２返信先に対応した前記第１の広告等情報および前記第２の広告等情報を備え、前記３返信先に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報および第３の広告等情報を備え、又は、前記４返信先に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報、前記第３の広告等情報および第４の広告等情報を備えた形態であり、かつ、前記第１の広告等情報〜前記第４の広告等情報は異なる広告等情報であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の郵便物等群である。
【００１８】
「第１の返信先および第２の返信先の２返信先のみ」とは、第３の返信先以来（第３の広告等情報以来）からは無いということである。
「第１の返信先、第２の返信先および第３の返信先の３返信先のみ」とは、第４の返信先以来（第４の広告等情報以来）からは無いということである。
「第１の返信先、第２の返信先、第３の返信先および第４の返信先の４返信先のみ」とは、第５の返信先以来（第５の広告等情報以来）からは無いということである。
【００１９】
＜請求項５記載の発明＞
前記返信郵便の全部が１区域である返信郵便表記区域に表記され、この返信郵便表記区域の反対側区域を前記宛先表記区域としたことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の郵便物等群である。
【００２０】
＜請求項６記載の発明＞
前記第１の広告等依頼人が株式上場企業である上場広告等依頼人あり、前記第１の広告等依頼人以外の広告等依頼人が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼人であることを特徴とする請求項１〜４又は５記載の郵便物等群である。
【００２１】
＜請求項７記載の発明＞
折り畳んで剥離開封可能形態に接合し又は縁側を切り離し開封可能に接合してなる、封筒には封入されない非封入形態の一枚のシート部材からなり、
前記折り畳んで形成される折目ないし該折り畳む前に予め設けてある折目によって形成される複数の区域を有し、
前記複数の区域の内の１つの区域ないし該１つの区域の一部に宛先が表記された宛先表記区域とし、
第１の広告等情報が表記された第１の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報とは異なる第２の広告等情報が表記された第２の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報の依頼人である第１の広告等依頼人を返信先とした第１の返信郵便、前記第２の広告等情報の依頼人である第２の広告等依頼人を返信先とした第２の返信郵便というように、
前記第１の広告等依頼人〜第ｎの広告依頼人に対応した、前記第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報、前記第１の広告等情報表記部〜第ｎの広告等情報表記部及び前記第１返信郵便〜第ｎの返信郵便とを備え、かつ、少なくとも前記第１の広告等情報表記部、前記第２の広告等情報表記部、前記第１の返信郵便及び前記第２の返信郵便が表記されたことを特徴とする郵便物等である。
【００２２】
＜請求項８記載の発明＞
前記各広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記各広告等情報に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、
前記判別表記は、前記各広告等情報の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、
前記各返信郵便にも前記各広告等情報の前記各返信先に対応した前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項８記載の郵便物等である。
【００２３】
「第１の返信先および第２の返信先の２返信先のみ」とは、第３の返信先以来（第３の広告等情報以来）からは無いということである。
「第１の返信先、第２の返信先および第３の返信先の３返信先のみ」とは、第４の返信先以来（第４の広告等情報以来）からは無いということである。
「第１の返信先、第２の返信先、第３の返信先および第４の返信先の４返信先のみ」とは、第５の返信先以来（第５の広告等情報以来）からは無いということである。
【００２４】
＜請求項９記載の発明＞
前記第１の返信先〜前記第ｎの返信先が、前記第１の返信先および前記返信先の２返信先のみ、前記第１の返信先、前記第２の返信先および第３の返信先の３返信先のみ、又は、前記第１の返信先、前記第２の返信先、前記返信先および第４の広告等依頼人の４返信先のみであり、かつ、前記第１の返信先〜前記第４の返信先は別返信先であり、
前記２返信先に対応した前記第１の広告等情報および前記第２の広告等情報を備え、前記３返信先に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報および第３の広告等情報を備え、又は、前記４返信先に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報、前記第３の広告等情報および第４の広告等情報を備えた形態であり、かつ、前記第１の広告等情報〜前記第４の広告等情報は異なる広告等情報であることを特徴とする請求項７又は８記載の郵便物等ある。
【００２５】
＜請求項１０記載の発明＞
前記返信郵便の全部が１区域である返信郵便表記区域に表記され、この返信郵便表記区域の反対側区域を前記宛先表記区域としたことを特徴とする請求項７，８又は９記載の郵便物等である。
【００２６】
＜請求項１１記載の発明＞
前記第１の広告等依頼人が株式上場企業である上場広告等依頼人あり、前記第１の広告等依頼人以外の広告等依頼人が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼人であることを特徴とする請求項７〜９又は１０記載の郵便物等である。
【発明の効果】
【００２７】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
＜請求項１記載の発明の効果＞
【００２８】
（１）一緒に記載される他の広告等依頼人（以下「共同記載依頼人」ともいう。）ないし他の広告等情報（以下「共同記載広告等情報」ともいう。）を、広告等依頼人自らが好むものを選択、決めることが可能とするものである。
すなわち、共同記載依頼人のブランド力や信頼度、広告等情報と自らの広告等情報のマッチング、宛先リストの地域、年齢、性別、ライフスタイル等などを勘案して、有利ないし好ましい共同記載依頼人ないし共同記載広告情報とのマッチングを実現することを可能とするものである。
【００２９】
（２）広告等情報が例えば第１の広告等依頼人と第２の広告等依頼人の２者である場合、広告等情報は第１の広告等情報と第２の広告等情報の２広告等情報であり、返信郵便は第１の返信郵便と第２の返信郵便となる。
そうすると、単純な半々負担例とした場合、郵便料金ないし配達料金、印刷料金、発送代行料金などを含む発送費用を第１の広告等依頼人と第２の広告等依頼人の２者で半分ずつ負担し合うことになる。
より具体的に例示すると、１通の発送料金が１００円である場合、５万通の発送で発送費用は５００万円となる。第１、第２の広告等依頼人の費用負担は２５０万円ですむことになる。すなわち、５万人の宛先に発送する場合、１者では５００万円かかるところを、その半分の２５０万円で済むという大幅な費用負担の軽減を実現するものである。
また、費用が半分になるので、損益分岐点が下げられ利益の黒字化が実現しやすくなる。
費用の負担は、３者である場合は１／３の負担で済み、４者である場合は１／４の負担で済み、損益分岐点のより押下げと利益の黒字化がより容易になる。
【００３０】
（３）例えば、５万通（５万人の宛先）の発送を予定していた２者が第１、第２の広告等依頼人となって、１シートに第１の広告等情報と第２の広告等情報および第１の返信郵便と第２の返信郵便を表記して、第１の広告等依頼人から提供された第１の宛先リストと第２の広告等依頼人から提供された第２の広告リストの合計１０万通（１０万人の宛先）からなるの郵便物等（１通の発送料金が１００円）を発送する場合。
それぞれ当初の費用５００万円ずつ負担して合計１０００万円の発送費用となるが、相方の５万の宛先は自らの宛先リストには無い宛先となるものである。
すなわち、５万通の自らの宛先リストには無い宛先に広告が届き、見てもらえる機会が増え、注文等の申し込みや新た無い顧客の獲得の機会が作られる。
ここでは、２倍の宛先となるので、当然ヒット率（反応率）のアップの機会を得るということであり、すなわちそれは自らの宛先リストにはない新たな宛先の獲得の機会をえるという格別な効果を奏する。
また費用面では、印刷費用等は単独で行う２通分より安価になるのでこの点でもコストを小さくできる。
【００３１】
（４）例えば、広告等依頼人が第１、第２の広告等依頼人の２者であり、宛先リストが第１の宛先リストであり、第２の広告等依頼人は宛先リスト無しという場合。
第１の広告等依頼人の負担する発送費用を軽減し、リストの無い第２の広告等依頼人負担を大きくすることなどが可能等できる。
宛先リスト提供者である第１の広告等依頼人は経費が大幅に軽減され、第２の広告等依頼人は宛先リストがなくても広告の送付と新たな顧客の獲得の機会をえることができる。
【００３２】
（５）複数の企業とその複数の広告が記載されていることにより、宛先人（受け取った人）の注意や関心を高めて、広告を見てみようとする意欲を刺激する。
【００３３】
（６）各郵便物等は、印刷完了後にシート部材を自動折り畳み機によって折り畳み（この時折目が形成され区域が形成される。折り畳み安くするために予め折案内用の折目が設けられている形態もある。）、自動圧着装置等によって接合（接着）して形成することが可能であり（一般的な慣用技術である）、封筒には封入封緘されない非封入形態であるので、封筒への封入封緘より低コストにできる。
また、封筒が無いのでその分軽量にできる。
また、封筒がないので、封筒への宛先印刷が無く、シート部材の印刷時に宛先も印刷できるのでその分低コストにできる。
【００３４】
（７）印刷等経費の軽減化、宛先の大幅な増加による反応率（ヒット率）の向上によって、その損益分岐点が下がるので、ダイレクトメールが経済的に行い易くなる。すなわち、これまで資金不足、顧客リストの不備、経済的効果等の期待が持てない等の理由でダイレクトメールの使用をできないでいた企業の参加をし易くするという効果を奏する。
【００３５】
以上述べたように、本発明は、それぞれの広告等依頼人が自らが好ましいと思える広告等依頼人ないし広告等情報を選択することを可能とするものであり、かつ、第１の広告等依頼人〜第ｎの広告等依頼人の間で、宛先リスト、経費等を柔軟に調整可能とするという、格別で顕著な効果を奏するものである。
このような洗濯や調整は、前記した従来技術は成し得ない、またそのような考え方には想到することができないものである。
【００３６】
＜請求項２記載の発明の効果＞
請求項１記載の発明と同様な効果を奏する。
【００３７】
＜請求項３記載の発明の効果＞
請求項１又は２記載の発明と同様な効果を奏するとともに、判別表記によって郵便物等受取人（以下「受取人」という。）は複数の広告等情報および返信郵便をそれぞれ明確に区別し判別でき、よって、受取人が返信しようとする広告等情報とそれに対応する応答部（記入欄）等への記入を間違えることなく行える。
特に、広告等情報側にも返信郵便側にも略同等の判別表記があるので、切り離した状態での返信郵便に対応する広告等情報部を視覚的・直感的に間違うことなく認視することができる。
【００３８】
＜請求項４記載の発明の効果＞
請求項１記載の発明と同様な効果を奏する。
【００３９】
＜請求項５記載の発明の効果＞
請求項１，２，３又は４記載の発明と同様な効果を奏するとともに、返信郵便の全部が表記された１区域である返信郵便表記区域と宛先表記区域が表裏の関係である、同一シート部分に設けられているので、各返信郵便を切外したバラバラ状態としても、広告等情報部は欠けることがなく、よって、切り離した返信郵便と対応する広告等情報部を並べてないし重ねた状態で見ることや記入することができる。
【００４０】
＜請求項６記載の発明の効果＞
請求項１〜４又は５に記載の発明と同様な効果を奏するとともに、認知度や信頼度が高いとは言い難い非上場広告等依頼人の広告等情報と、信頼性やブランド力が高い株式上場企業の広告等情報が、一枚のシート部材に印刷（表記）されていることによって、受取人（顧客）の非上場広告等依頼人の広告等情報の信頼性や好感度が高まり、非上場広告等依頼人のヒットや顧客獲得の機会が高まるという効果を奏する。
【００４１】
＜請求項７記載の発明の効果＞
本発明の郵便物等による郵便物等群（例えば、ダイレクトメール）の形成によって、請求項１記載の発明の効果を実現する。
【００４２】
＜請求項８記載の発明の効果＞
請求項７記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項３記載の発明と同様な効果を奏する。
【００４３】
＜請求項９記載の発明の効果＞
請求項７又は８記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項４記載の発明と同様な効果を奏する。
【００４４】
＜請求項１０記載の発明の効果＞
請求項７，８又は９記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項５記載の発明と同様な効果を奏する。
【００４５】
＜請求項１１記載の発明の効果＞
請求項７〜９又は１０記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項６記載の発明と同様な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例１の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図２】本発明の実施例１の折り状態を示す正面図、折り重ね圧着状態を示す正面図および郵便面。
【図３】本発明の実施例２の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図４】本発明の実施例３の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図５】本発明の実施例５の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図６】本発明の実施例６の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図７】本発明の実施例７の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図８】本発明の実施例８の底面図。
【図９】本発明の実施例８の縦折目で折り畳んだ状態の正面図（上図）および背面図（下図）。
【図１０】本発明の実施例９の底面図。
【図１１】本発明の実施例１０の平面図（上図）および底面図（下図）
【図１２】本発明の実施例１１の平面図（上図）および底面図（下図）
【図１３】本発明の実施例１２の平面図（上図）および底面図（下図）
【図１４】本発明の実施例１３の底面図。
【図１５】本発明の実施例１４の底面図。
【図１６】本発明の実施例１４の裁断して形成した郵便物等の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図１７】本発明の実施例１５の底面図。
【図１８】本発明の実施例１５の裁断して形成した郵便物等の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図１９】本発明の実施例１６の底面図。
【図２０】本発明の実施例１７の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図２１】本発明の実施例１８の平面図（上図）および底面図（下図）。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明を実施するための最良の形態である実施例について説明する。但し、本発明をこれら実施例のみに限定する趣旨のものではない。また、後述する実施例の説明に当って、前述した実施例の同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【実施例１】
【００４８】
図１、図２に示す本発明の実施例１において、多数通の郵便物等群を形成する各郵便物等の基本形態である郵便物等１（配達物）は次ぎに述べるような構成となっている。
郵便物等１は封筒には封入されない非封入形態であり、一枚のシート部材Ｓ１に情報が印刷され、該シート部材Ｓ１を折り畳むことで形成される折目１２ａ〜１２ｇおよび該折目１２ａ〜１２ｇにより形成される第１の区域〜第８の区域１３ａ〜１３ｈ（ここでは、区域は裏面と表面とを合わせて１区域としている）を形成した、剥離開封可能に全面圧着接合ないし部分圧着接合してなる形態となっている。
郵便物等の宛先（以下「受取人等」ともいう。）の宛先２（宛名および住所が印刷や粘着シールの貼り付けにより表記）された宛先表記区域３と、
宛先表記区域３に表記された、郵便物等の差出人を証明する差出人表記部４と、
第１の広告等依頼人の第１の広告等情報５ａが表記された第１の広告等情報表記部５と、
第１の広告等依頼人（企業、団体、個人を含む）とは別人である第２の広告等依頼人の、第１の広告等情報５ａとは異なる第２の広告等情報６ａが表記された第２の広告等情報表記部６と、
郵便物等１の受取人等が、第１の広告等情報５ａに対する応答を郵便物等によって行うための第１の応答部７ａが設けられ、切り取り指示線９での鋏によるシート部材Ｓ１からの切断切り離しによって分離して使用する形態の、第１の広告等情報５ａと同一面側に表記された第１の返信郵便７と、
郵便物等１の受取人等が、第２の広告等情報６ａに対する応答を郵便物等によって行うための第２の応答部８ａが設けられ、切り取り指示線９での鋏によるシート部材Ｓ１からの切断切り離しによって分離して使用する形態の、第２の広告等情報６ａと同一面側に表記された第２の返信郵便８と、
第１の返信郵便７に表記された、第１の広告等依頼人への返信ないし返答であることを識別するための第１の返信識別部７ｃと、
第２の返信郵便８に表記された、第２の広告等依頼人への返信ないし返答であることを識別するための第２の返信識別部８ｃと、を備えてなるものである。
【００４９】
第１の返信郵便７、第２の返信郵便は８、シート部材Ｓ１から分離して使用する形態の分離使用形態であればよい。分離使用形態には、シート部材Ｓ１から鋏で切り離すための切り取り指示線形態、指で切り取り可能とされたミシン線形態、部分繋がり打ち抜き形態などである。印刷のみで済む鋏で切り取るための切り取り指示線形態がコスト的によい。
第１の返信郵便７、第２の返信郵便８は返信葉書である。
「郵便物等」とは、日本郵便株式会社（配達は郵便局）が配達する郵便、宅配業者等の配達業者が配達する宅急便などを含み、日本郵便株式会社が扱う郵便物のみに限定されない意味である。配達業者によって宛先表記区域３に表記された宛先２に配達される（届けられる）配達物をいう。すなわち、郵便物等とは配達物、郵便物等の配達物または郵便物等配達物である。
【００５０】
実施例１では郵便物等の形態である郵便物等形態を、
第１の広告等情報が表記された第１の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報とは異なる第２の広告等情報が表記された第２の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報の依頼人である第１の広告等依頼人を返信先とした第１の返信郵便、前記第２の広告等情報の依頼人である第２の広告等依頼人を返信先とした第２の返信郵便というようにしているが、
前記第１の広告等依頼人〜第ｎの広告依頼人の前記第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報、前記第１の広告等情報表記部〜第ｎの広告等情報表記部及び前記第１返信郵便〜第ｎの返信郵便とを備え、かつ、少なくとも前記第１の広告等情報表記部、前記第２の広告等情報表記部、前記第１の返信郵便及び前記第２の返信郵便が表記された郵便物等形態とする構成も、技術的範疇に含むものである。
【００５１】
広告等依頼人が、第１の広告等依頼人および第２の広告等依頼人の２者のみ、第１の広告等依頼人、第２の広告等依頼人および第３の広告等依頼人の３者のみ、又は第１の広告等依頼人、第２の広告等依頼人、第３の広告等依頼人および第４の広告等依頼人の４者のみのいずれかとするのがよい。この場合、各広告等依頼人は別人であり、各広告等情報および各返信識別部が各広告等依頼人にそれぞれ対応したものが設けられてなるものとする。
「２者のみ」とは、３者以来（第３の広告等情報以来）は無いということである。
「３者のみ」とは、４者以来（第４の広告等情報以来）は無いということである。
「４者のみ」とは、５者以来（第４の広告等情報以来）は無いということである。
【００５２】
（１）差出人は、広告等依頼人の内の１の広告等依頼人である形態、広告等依頼人以外の非広告等依頼人（例えば、発送代行業者、通販事業者、ダイレクトメール発送事業者、広告代理事業者等）などがある。
また、郵便物である場合は差出人表記部４の最上部には、「料金別納郵便」、「料金後納郵便」などの表記がされている。
（２）「広告等依頼人」とは、企業、団体などの組織、個人事業者、個人などである。
（３）「各返信郵便」の返信先は、同じ返信先である場合と、異なる返信先である場合の何れの場合も含むものである。差出人である場合、差出人および第１、第２の広告等依頼人以外の第三者、第１、第２の広告等依頼人の何れか一方である場合がある。
例えば、返信先が各広告等依頼人である場合、１の広告等依頼人である場合、または非広告等依頼人（例えば、発送代行業者、通販事業者、ダイレクトメール発送事業者、広告代理事業者等）である場合などである。
（４）「返信郵便情報」は、「料金受取人払郵便」等の表記およびこれと一体に表記された受取人の受取人識別記号（番号を含む）（例えば、郵便局の承認番号）などである。
「返信郵便情報」は、各返信郵便ごとに異なる場合もあるし、各返信郵便が全て同じ返信郵便情報という場合もある。
本実施例１においては、第１の返信郵便情報７ｂおよび第２の返信郵便情報８ｂは、差出人表記部４の差出人としている。よって、第１の返信識別部７ｃおよび第２の返信識別部８ｃは同じ郵便局認証番号としている。
（５）「各返信識別部」は、各広告等依頼人のそれぞれを識別するために付与された、番号、アルファベット又はこれらの組み合させ等の記号、バーコード等のコードなどがある。
また、各返信郵便情報が各返信郵便ごとにそれぞれ異なる郵便局承認番号等である場合には、異なるそれぞれの郵便局認証番号等が、個別に広告等依頼人を識別可能であるので郵便局認証番号等が返信識別部とされてなる形態も含まれる。
（６）「応答部」とは、例えば広告等情報が、商品販売情報である場合は商品購入の申込書等であり、アンケートである場合はアンケートへの回答書等であり、イベント等への参加要請である場合は参加申込書等であり・・・等である。
（７）「シート部材」は、紙製部材、合成樹脂製部材、布製部材など多様な材質のものを含む。
（８）宛先表記区域３は、該宛先表記区域３の全部または一部に直接に宛先が印刷された形態、宛先が印刷された粘着シールを貼り付けてなる形態などがある。宛先表記区域３は宛先が表記されている区域という意味であって、該宛先情報とは区別された形態で宛先表記区域３内に宛先情報以外の広告等情報などが表記されているのもよい。
【００５３】
なによりも、一緒に記載される他の広告等依頼人（以下「共同記載依頼人」ともいう。）ないし他の広告等情報（以下「共同記載広告等情報」ともいう。）を、広告等依頼人自らが好むものを選択、決めることが可能とするものである。
すなわち、共同記載依頼人のブランド力や信頼度、広告等情報と自らの広告等情報のマッチング、宛先リストの地域、年齢、性別、ライフスタイル等などを勘案して、有利ないし好ましい共同記載依頼人ないし共同記載広告情報とのマッチングを実現することを可能とするものである。
【００５４】
（１）郵便物を例として説明する。
１宛先の郵便料金は１郵便料金（ここでは計算を分かりやすくするため、例えば「１００円」とする。）である。
１宛先＝１郵便料金１００円に対して、第１の広告等依頼人と第２の広告等依頼人のみによるものとし、宛先リストの宛先を第１の広告等依頼人と第２の広告等依頼人が同数提供した場合。
第１の広告等依頼人の第１の広告等情報表記部５および第１の返信郵便７と、第２の広告等依頼人の第２の広告等情報表記部６および第２の返信郵便８が印刷されているものである。
そうすると、第１の広告等依頼人と第２の広告等依頼人の負担割合を１：１（半々）とした場合、それぞれの郵便料金の負担は１通について５０円ということになる。
例えば、５万通の郵便物群（ダイレクトメールでは、少ないものでも数万通、多いものでは１００万通を超える。）のダイレクトメールを発送するとした場合、第１の広告等依頼人と第２の広告等依頼人の郵便料金の負担は、それぞれ２５０万円（５万×５０）ずつとなる。１者の場合では５００万円かかるのに、この場合の割合では郵便物の数はそのままで郵便料金は半額で済むことになる。
（２）さらに、第１の広告等情報５ａと第２の広告等情報６ａは一枚のシート部材Ｓ１に印刷を行うものある。この一枚シート部材であるシート部材Ｓ１に印刷した場合には、別々に印刷するよりもシート部材代、印刷代などその印刷経費は略半額に近いものにすることが可能となる。
（３）また、第１の広告等依頼人の第１の宛先リスト（例えば、ここでは５万人。）と、第２の広告等依頼人の第２の宛先リスト（例えば、ここでは５万人。）とによる場合は、ダブリ（同一宛先）が無いものとして１０万通の郵便物群（×１００円＝１千万円）のダイレクトメールとなる。
そうすると、第１の広告等依頼人および第２の広告等依頼人は、自らの宛先リスト以外に５万人の「知らない宛先」にダイレクトメールを郵送できることになる。
そして、知らない宛先からの返信応答があった場合には、新たな顧客の獲得ができることになる。
この場合の郵便料金は、負担を１：１（半々）とした場合、第１、第２の広告等依頼人ともに負担は５００万円（１千万円／２）となる。
（４）前記（１）〜（３）の例から明らかなように、第１の広告等依頼人および第２の広告等依頼人にとって、例えば商品販売の場合、その損益分岐点が低くなることになり、収益が十分に見込める可能性が大きくなり、よってダイレクトメールを行いやすくなる。
（５）また、例えば、宛先リストが第１の広告等依頼人の第１の宛先リスト（例えば、５万人。）のみであるという場合も考えられる。
例えば、全費用を宛先リスト０人の第２の広告等依頼人が負担することとした場合、第１の広告等依頼人は第１の広告等情報表記部が印刷された郵便物を費用０円で、第１の広告等情報が印刷されたダイレクトメールを自らの５万人の宛先に郵送することが実現される。
一方、宛先リストを持たない第２の広告等依頼人は、宛先リストそのものを取得することはできないが、５万人の見知らぬ宛先にダイレクトメールを郵送することになり、返答の帰ってきた宛先は新規顧客としてその氏名および住所等を取得することができる。
（６）また、第１の広告等依頼人が強いブランド力を有する株式上場の事業者（上場企業）であり、第２の広告等依頼人がブランド力の弱い株式非上場の事業者（非上場企業）である場合は、第２の広告等依頼人は第１の広告等依頼人の強いブランド力に乗るような状態で、その信用力とブランド力を高めて宛先に第２の広告等情報を見てもらう可能性が大きくなるものであり、また、ヒット率（反応率）をアップさせる機会となる。
【００５５】
第１の広告等情報５ａがシート部材Ｓ１の一方の面（ここでは表面、図では平面）に表記され、第２の広告等情報６ａがシート部材Ｓ１の他方の面（ここでは裏面、図では底面）に表記され、シート部材Ｓ１の一方の面に第１の応答部７ａが表記され、シート部材Ｓ１の他方の面に第２の応答部８ａが表記されている。
【００５６】
第１の広告等情報５ａと同一面に第１の応答部７ａが表記されているので、受取人等は第１の広告等情報５ａを見ながら第１の応答部７ａへの応答記入が行えるとともに、間違って第２の応答部８ａへの応答記入をしてしまう誤りが生じ難い。このことは、第２の広告等情報６ａと同一面に第２の応答部８ａへの応答記入についても同様のことが言える。
【００５７】
シート部材Ｓ１が、７つの折目１２ａ〜１２ｇによって直列に連接された第１の区域１３ａ〜第８の区域１３ｈからなり、かつ、郵便物等状態では第１の区域１３ａ〜第８の区域１３ｈが折り畳まれ重ねられてその対抗面同士を剥離開封可能形態で圧着により接着した剥離開封可能接着形態としている。
各区域の幅は同一でない形態でもよい。
折り重ね形態は、宛先表記区域３が最表面に位置されれば、どのような折り重ね形態でもよい。例えば、Ｖ折形態、Ｚ折形態、往復形態、トビラ折形態、封書巻四折形態、Ｗインデックス封書形態、Ａ４４Ｐ折形態、Ａ４６Ｐ折形態などがある。
区域は４区域以上（４区域、５区域、６区域、７区域、８区域、９区域、１０区域・・・ｎ区域）とするのが良い。
封筒には封入されない非封入形態であるので、郵便送料の軽減化、封筒への包装行程が無いので封筒入、封緘、封筒へ宛先印刷が回避されるので、製造コストおよび使用資材のより軽減化を実現する。
【００５８】
郵便物等の種類には、葉書、葉書より大きなサイズの郵便物等（例えば、Ｂ５版、Ａ４版等）がある。
第１の区域〜第８の区域１３ａ〜１３ｈは図では同じ幅に表現されているが、折による位置関係、剥がしやすく（剥離・分離しやすく）するためのずらしや指示表記、部分接着である場合のニスや糊を塗布等する貼り付け箇所、糊代などによって、各区域の横幅および縦幅は適宜なものに設定されるものである。
また、返信郵便の幅は私製はがきの（短辺９０〜１０７ｍｍ×長辺１４０×１５４ｍｍ）の範囲とされていればよい。
これらのことは、以下の実施例においても言えることである。
【００５９】
剥離開封可能接着形態を実現する方法には以下のようなものが知れている。
（１）予め剥離可能に接着（「接合」、「貼着」等を含む。）された２層のフィルムの両外側に感熱接着剤等の接着剤層を設けたものを区域の対向面間に挟み込み接着したもの。例えば支持体としてポリエチレンテレフタレートを用い、その一方の面にポリエチレンを溶融押出しや塗工により形成した２層の区域の両側に、さらにＥＶＡを主体とする感熱接着剤層を形成した４層構成のものがある。
（２）また、先に区域の接着予定面に剥離可能接着シート部材をラミネートし、その後区域を折り合わせて剥離可能区域同士を対向させ、加熱・加圧又は加圧処理を施すことにより剥離可能接着区域同士を剥離可能に接着する方法のもの。例えば、支持体としてポリプロピレンを用い、一方の面に熱接着性樹脂の剥離可能接着層を溶融押出しや塗工により形成したものを、ドライラミネート法で接着したり、残りのもう一方の面（剥離可能接着層でない方の面）に感熱接着剤層を予め設けたものをサーマルラミネート法で接着する方法がある。
（３）また、剥離可能接着性の樹脂からなる剥離可能接着媒体をコーター等により区域の剥離可能接着予定面に塗布して、樹脂被膜を形成することで隔離可能接着シート部材に代えたもの。その場合、オーバープリントワニスやメジウム等を応用したものが適用でき、その中でも紫外線（ＵＶ）硬化系や溶剤蒸発乾燥系の透明インクや艷だしニス等に各種添加剤を加えた樹脂被膜を使用するものがある。
（４）また、ＮＲ（天然ゴム）やＩＲ（合成天然ゴム）を主体としたものも好適に使用でき、通常ではそれほど接着性を感じさせない程度の弱接着性の接着剤や弱粘着性の粘着剤によるものがある。
（５）また、剥離可能接着媒体は必ずしも連続的な被膜を形成する必要はなく、シート部材と混在する状態やパターン状又はランダムな状態に被膜が形成されていてもよく、従って被膜が形成されていないシート部材表面が部分的に存在していてもよい。
（６）また、剥離可能接着媒体の塗布時期にも制限はなく、塗布が全ての印字や印刷に先立ち行われていても、全ての印字や印刷の完了後に行われてもよく、また塗布の前後に渡り段階的に印字や印刷が行われても構わない。
（７）また、これら剥離可能接着媒体が形成された剥離可能接着予定面を対向させ、加熱・加圧又は加圧処理を施すと、対向面同士が剥離可能に接着されて一体化させるものもある。
（８）以上述べてきた各種剥離可能接着媒体は、現状、ニス引き方式、後糊方式、圧着紙（圧着シート部材）と称されて業界で使用されているものを包含するものである。
剥離開封可能接着形態は、剥離後は再接着ができないものとするのがよい。
【００６０】
宛先２を、第１の広告等依頼人の第１の宛先リスト、第２の広告等依頼人の第２の宛先リスト、第１の宛先リストと第２の宛先リストの内の同じ宛先を１宛先に補正し、第１の宛先リストと第２の宛先リストを統合した統合宛先リストの宛先とする形態もよい。
【００６１】
宛先２を、第１の宛先リストと第２の宛先リストの内の同じ宛先（ダブリ宛先、重なり宛先）を１宛先に補正して統合した統合宛先リストの宛先であるので、ダブリの分だけ宛先の少ない補正統合宛先リストからのものとするのがよい。
すなわち、ダブリの分だけ、郵便物等の発送数、印刷数を少なくできるので、その分無駄なコストをなくすことができる。
【００６２】
第１の宛先リストと第２の宛先リストを異なる地域として宛先住所が重ならないものにするのもよい。
この場合、宛先住所がダブルことが無い形態を実現する。
【００６３】
スマートホンなどのインターネットに接続可能とされた電子端末装置で、撮影読み取りコードを解読する指定されたアプリケーションがダウンロードされていて、アプリケーションを起動させてカメラで広告等情報（ここでは、第１の広告等情報５ａ、第２の広告等情報６ａ）を撮影すると、広告等情報に埋め込まれているコード情報を読み取り、該コード情報の指定するインターネットサイトに自動的に接続されるようにするのがよい。
インターネットサイトには、応答部７ａ、応答部８ａと同内容の応答部が設けられ、必要事項を記入して送信することで、第１の返信郵便７、第２の返信郵便８を郵送したと同じ効果が得られるようにしている。
このようにすることで、応答する宛先の返信郵便の数を減らし、その受取人払いの郵便料金を減らすことが可能とできる。
また、受取人のメールアドレスを取得することが可能となる。
【００６４】
郵便物等１の印刷方法は以下のようである。
（１）一枚のシート部材Ｓ１の一方の面あるいは他方の面の所定の箇所に、郵便物等の宛先表記区域３に宛先のである宛先２および宛先住所を印刷する行程と、
（２）宛先表記区域３に郵便物等の差出人を証明する差出人表記部４を印刷する行程と、
（３）第１の広告等依頼人の第１の広告等情報５ａが表記された第１の広告等情報表記部５を前記一方の面に印刷する行程と、
（４）第１の広告等依頼人とは別人である第２の広告等依頼人の、第１の広告等情報５ａとは異なる第２の広告等情報６ａが表記された第２の広告等情報表記部６を前記他方の面に印刷する行程と、
（５）前記宛先が第１の広告等情報５ａに対する応答を郵便物等によって行うための第１の応答部７ａが設けられ、かつ、第１の返信郵便情報７ｂが設けられた、前記シート部材Ｓ１から分離して使用する形態の第１の返信郵便７およびその切り取り指示線９を、第１の広告等情報部５内に印刷する行程と、
（６）前記宛先が第２の広告等情報６ａに対する応答を郵便物等によって行うための第２の応答部８ａが設けられ、かつ、第２の返信郵便情報８ｂが設けられた、前記シート部材Ｓ１から分離して使用する形態の第２の返信郵便８およびその切り取り指示線９を、第２の広告等情報６内に印刷する行程と、
（７）第１の返信郵便７に、第１の広告等依頼人への返信ないし返答であることを識別するための第１の返信識別部７ｃを印刷する行程と、
（８）第２の返信郵便８に、第２の広告等依頼人への返信ないし返答であることを識別するための第２の返信識別部８ｃを印刷する行程と、を具備してなる郵便物等の印刷方法である。
【００６５】
「印刷する行程」の印刷順番は任意であり上記並び順に規定するものではなく、どの「印刷する工程」から印刷を開始しどの「印刷する行程」で終了するかは任意である。また、複数の「印刷する行程」が１印刷工程（１つの印版）で同時に行われることも技術的範疇に含むものである。
【００６６】
本実施例において宛先２は、第１の広告等依頼人の提出した第１の宛先リストと第２の広告等依頼人の提出した第２の宛先リストを統合した統合宛先リストからの宛先としている。
郵便物等１の郵便物等群の印刷を印刷装置に実行させるために印刷処理データの作成方法は以下に述べるとおりである。
（ａ）第１の広告等依頼人の第１の電子端末からの第１の印刷データ（第１の原稿ファイル）を、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｂ）第１の広告等依頼人の第１の電子端末からの第１の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｃ）第２の広告等依頼人の第２の電子端末からの第２の印刷データ（第２の原稿ファイル）および第２の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｄ）第２の広告等依頼人の第２の電子端末からの第２の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｅ）第１の宛先リストと第２の宛先リストの同じ宛先を抽出し、同じ宛先を１宛先に補正して又は一方の宛先を非印刷データ化という１宛先化する補正をして、第１の宛先リストと第２の宛先リストを統合した統合宛先リストデータ（統合宛先データ）を作成するステップ、
（ｆ）前記第１の印刷データ、前記第２の印刷データおよび前記統合宛先リストデータからなる、一枚のシート部材Ｓ１に印刷される統合印刷データを作成するステップを具備してなる。
【００６７】
（１）（ａ）〜（ｃ）のステップは、順番は任意であり、同時ということもある。
（２）（ｅ）のステップにおいて、「同じ宛先を１宛先に補正して又は一方の宛先を非印刷データ化に補正して」は、第１の宛先リストと第２の宛先リストの統合前に行う場合もあり、統合後に行う場合もあるものであり、どちらを先に行うかは任意であり特に規定されるものではない。
【００６８】
印刷される郵便物等群の宛先数が、第１の宛先リストと第２の宛先リストの内の同じ宛先（ダブリ宛先、重なり宛先）を１宛先に補正して（「一方の宛先を非印刷データ化に補正」を含む。）統合した統合宛先リストの宛先数であるので、ダブリの分だけ宛先数の少ない統合宛先リストデータとなる。
すなわち、ダブリ宛先の分だけ、郵便物等の発送数、印刷数を少なくできるので、その分、郵便送料、印刷費用を軽減できる。
【００６９】
第１の宛先リストを第２の広告等依頼人に知らせる必要はなく、第２の宛先リストを第１の広告等依頼人に知らせる必要もなく、また知らせないことが重要であるので、使用後の各宛先リストデータおよび統合宛先リストデータは、何れの広告等依頼人に渡すことなく消却する。
【００７０】
宛先が異なる郵便物等１の多数通のからなる郵便物等群の印刷データを作成するためのシステムは次のようである。
（ａ）第１の広告等依頼人のネットワークに接続可能な第１の電子端末からの第１の印刷データ（第１の原稿ファイル）と第１の宛先リストデータを同時に又は別々に受信し、それを記憶するネットワークに接続可能なサーバの第１の記憶手段、
（ｂ）第２の広告等依頼人のネットワークに接続可能な第２の電子端末からの第２の印刷データ（第２の原稿ファイル）と第２の宛先リストデータを同時に又は別々に受信し、第２の記憶部に記憶するサーバの第２の記憶手段、
（ｃ）前記第１の宛先リストデータと前記第２の宛先リストデータの宛先の内の同じ宛先を１宛先化する補正をして、統合した統合宛先リストデータを作成する統合宛先リストデータ作成手段、
（ｄ）前記第１の印刷データ、前記第２の印刷データおよび前記統合宛先リストデータからなる、一枚のシート部材Ｓ１に印刷される統合印刷データを作成する統合印刷データ作成手段、
以上の手段を具備してなることを特徴としている。
【００７１】
印刷装置によって郵便物等群に印刷される宛先数が、第１の宛先リストデータと第２の宛先リストデータの内の同じ宛先（ダブリ宛先、重なり宛先）を１宛先に補正して（「一方の宛先を非印刷データ化に補正」を含む。）統合した統合宛先リストデータの宛先数（宛先数）であるので、ダブリの分だけ宛先数の少ない統合宛先リストデータとなる。
すなわち、ダブリ宛先の分だけ、郵便物等の発送数、印刷数を少なくできるので、その分、郵便送料、印刷費用を軽減できる。
【００７２】
第１の宛先リストデータと第２の宛先リストデータの宛先住所が異なる地域としている場合は、（ｃ）の統合宛先リストデータ作成手段は無くてもよい。
【００７３】
コンピュータに、郵便物等１の印刷データを作成させるプログラムは以下のようである。
（ａ）第１の広告等依頼人の第１の印刷データ（ファイル）と第１の宛先リストデータ（ファイル）を同時に又は別々に記憶するステップと、
（ｂ）第２の広告等依頼人の第２の印刷データ（ファイル）と第２の宛先リストデータ（ファイル）を同時に又は別々に記憶するステップと、
（ｃ）前記第１の宛先リストデータの宛先と前記第２の宛先リストデータの宛先の内の同じ宛先を抽出し、同じ宛先の一方の宛先を削除又は非印刷データ化して１宛先化する補正を行って、前記第１の宛先リストデータと前記第２の宛先リストデータを統合した統合宛先リストデータを作成するステップと、
（ｄ）前記第１の印刷データ、前記第２の印刷データおよび前記統合宛先リストデータからなる、１宛先毎である１郵便物等毎に一枚のシート部材Ｓ１に印刷させる統合印刷データを作成するステップと、
を実行させることを特徴とする郵便物等の統合印刷データの作成プログラムである。
【００７４】
上記の「郵便物等の統合印刷データの作成プログラム」は、郵便物等の統合印刷データの作成プログラムを記録した記録媒体によっても提供される。
郵便物等の統合印刷データの作成プログラムはインターネット等の通信ネットワークによっても送信・提供される。
【００７５】
コンピュータによる、郵便物等１の多数通（一通一通の宛先が異なる）からなる郵便物等群の宛先となる宛先リストデータの作成方法は次のようである。
前記第１の広告等依頼人の第１の宛先リストデータ、前記第２の広告等依頼人の第２の宛先リストデータ、
（ａ）前記第１の宛先リストデータと前記第２の宛先リストデータの同じ宛先データを１宛先データに補正して、統合宛先リストデータを作成する、
（ｂ）前記第１の宛先リストデータと前記第２の宛先リストデータを統合した補正前統合宛先リストデータを作成し、前記補正前宛先リストデータにおいて同じ宛先データを１宛先データに補正して、統合宛先リストデータを作成する、
前記（ａ）又は（ｂ）のステップによって作成される。
【００７６】
広告等情報表記部は区域（複数区域含む）によって区切る形態に限定されない。すなわち、例えば、１広告等情報表記部が２区域＋１／２区域の範囲というようにするのもよい。それを判別表記によって仕切るようにするのがよい。
【実施例２】
【００７７】
図３に示す本発明の実施例２において、前記実施例１と主に異なる点は、
各広告等情報表記部（ここでは、第１の広告等情報表記部５、第２の広告等情報表記部６）を視覚的に区域分け形態で判別し易くするための第１の判別表記１５、第２の判別表記１６が表記されてなる郵便物等１４を形成した点にある。
【００７８】
第１の判別表記１５、第２の判別表記１６は、第１の広告等情報表記部５、第２の広告等情報表記部６を視覚的に区域分けした形態となる長さとしている。また、各返信郵便と各広告等情報表記部に渡って表記する形態としている。
判別表記１５、１６は、各広告等依頼人（ここでは、第１の広告等依頼人、第２の広告等依頼人）が使用している又は使用しようとしている、氏名又は名前、ロゴ、キャラクターイメージ、ブランドマーク、ブランドカラー、商品名、商品写真、商品イメージ、サービス名、サービスイメージ又はこれらの組み合わせである依頼人特有表記とするのが好ましい。
【００７９】
第１の広告等情報表記部５と第１の返信郵便７はシートの一方面側に設けられ、かつ第１の判別表記１５が第１の広告等情報表記部５と第１の返信郵便７に跨って表記（ここでは印刷により表記）されている。また、第２の広告等情報表記部６と第２の返信郵便８はシートの他方面側に設けられ、かつ第２の判別表記１６が第２の広告等情報表記部６と第２の返信郵便８に跨って表記されている。
このような配置表記形態においては、第１の広告等情報表記部５の範囲に第１の返信郵便７が含まれている形態でもあり、第２の広告等情報表記部６の範囲に第２の返信郵便８がふくまれている形態でもある。
【００８０】
判別表記１５、１６によって、宛先である受取人はは複数の広告等情報表記部（ここでは、第１の広告等情報表記部５、第２の広告等情報表記部６）をそれぞれ明確に区別し判別でき、よって、受取人が応答しようとする広告等情報（ここでは、第１の広告等情報５ａ、第２の広告等情報６ａ）とそれに対応する応答部（ここでは、第１の応答部７ａ、第２の応答部８ａ）への応答記入等を間違えることなく行える。
特に、「各返信郵便と各広告等情報表記部に渡る長さの判別表記」は、返信郵便を切り離してからでも、広告等情報側にも同様の判別表記があることで、切り離し後の合わせ確認や記入等を間違わないで行うことができる。
判別表記１５、１６を広告等依頼人の特有のものである依頼人特有表記とすることにより、それぞれの広告等情報がどの広告等依頼人のものであるかが視覚的に一瞬で明確に区別・判別できる。よって、より判別し易く混同が生じ難いものにできる。
【００８１】
宛先表記区域３には（ここでは下部側）に、未開封では見えない第１の広告等情報５ａ、第２の広告等情報６ａの簡易な案内が表記された案内表記部１１が設けられている。
郵便物等の情報内容ポイントを受取人に直観的に把握してもらい、開封動機を促す役目を果たすようにしている。
【００８２】
本実施例２において、第１の返信郵便情報７ｂの返信先は第１の広告等依頼人とされ、第２の返信郵便情報８ｂの返信先は第１の広告等依頼人とされている。
第１の返信識別部７ｃは第１の広告等依頼人の指定する郵便局の第１の郵便局承認番号とされ、第２の返信識別部８ｃは第２の広告等依頼人の指定する郵便局の第２の郵便局承認番号とされている。
また、第１、第２の郵便局承認番号を第１、第２の広告等依頼人ではない、発送代行業者などの他の郵便局承認番号とするのもよい。
【実施例３】
【００８３】
図４に示す本発明の実施例３において、前記実施例１と主に異なる点は、剥離開封可能接着形態とはせずに、シート部材Ｓ１の全周に渡る糊代１８を設け、この糊代１８を指で千切り取るための開封ミシン線１９を設けてなる郵便物等２０を形成した点にある。
この開封ミシン線１９による開封形態は、一枚のシート部材を折り畳みその三辺を切り離し可能にして該切り離し部分を接着した接着三辺切り離し開封形態である。
また、第１の広告等情報表記部５および第１の返信郵便７の下部側に、第１の色帯形態である判別表記２１ａが設けられ、第２の広告等情報表記部６および第２の返信郵便８の下部側に、第２の色帯形態である判別表記２１ｂが設けられている。
【実施例４】
【００８４】
本発明の実施例４（対応図無し）において、前記実施例１と主に異なる点は、宛先が、第１の広告等依頼人の第１の宛先リストの宛先又は第２の広告等依頼人の第２の宛先リストの宛先の何れか一方の宛先のみであり、
前記宛先が第１の宛先リストの宛先である場合は第１の広告等依頼人を差出人とし、
前記宛先が第２の宛先リストの宛先である場合は第２の広告等依頼人が差出人とした点である。
【００８５】
宛先が、第１、第２の広告等依頼人のいずれかの一方の宛先リストからのみの宛先であるものである。
そうすると、例えば、宛先が第１の宛先リストの宛先のみである場合、宛先リストの提供の無い第２の広告等依頼人が費用の多くないし全部を負担するというような、負担契約の実現が容易に可能となる。
宛先リストを持たない広告等依頼人は、宛先リスト無しで、商品やサービスの注文、その認知、新たな顧客獲得の機会を得ることができる。
【実施例５】
【００８６】
図５に示す本発明の実施例５において、前記実施例１と主に異なる点は、シート部材を上下幅の長い形態のシート部材Ｓ２とし、その略真ん中に横折目３０を形成し、縦折目３１ａ、３１ｂ、３１ｃを形成して、
宛先２が表記されている一方の面に、株式上場企業である第１の広告等依頼人の第１の広告等情報３３ａ、第１の返信郵便３４を印刷してなる第１の広告等情報表記部３３を設け、
他方の面の略半分上部側を株式非上場企業である第２の広告等依頼人の第２の広告等情報３６ａ、第２の返信郵便３７を印刷してなる第２の広告等情報表記部３６を設け、
他方の面の略半分下部側を株式非上場企業である第３の広告等依頼人の第３の広告等情報３９ａ、第３の返信郵便４０を印刷してなる第３の広告等情報表記部３９を設け、
全折目で折った８面を重ね折り畳み形態としてなる郵便物等４２を形成した点にある。
【００８７】
シート部材Ｓ２の一方の全面および他方の面の全面に、一方の面の一部および他方の面の一部に、または、一方の面の一部ないし他方の面の一部に剥離開封可能接着剤を塗布し、宛先表記区域３が最表となる形態で８面を重ねた折り畳み形態にし、圧着して対抗面の部位をそれぞれ全面剥離開封可能接着８形態とした郵便物等形態の郵便物等４２を形成する。
【００８８】
第２の広告等情報表記部３６と第２の広告等情報表記部３６は、書字方向（文字を書き進める方向（横書き、縦書き））および画像の向きが異なる表記である。これによって、見ている広告等情報表記部の隣の広告等情報表記部の内容が分かり難く見難いので該隣に注意がそれほど奪われず、見ている広告等情報に集中できる形態を実現する。
【００８９】
宛先表記区域３には、宛先２、宛先住所、差出人表記部４、「料金後払」等が表記されている。
第１の返信郵便３４には、第１の応答部、第１の返信郵便情報、第１の返信識別部が表記されている。
第２の返信郵便３７には、第２の応答部、第２の返信郵便情報、第２の返信識別部が表記されている。
第３の返信郵便４０には、第３の応答部、第３の返信郵便情報、第３の返信識別部が表記されている。
【００９０】
第１の広告等情報表記部３３の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第１の判別表記４３が印刷されている。
第２の広告等情報表記部３６の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第２の判別表記４４が印刷されている。
第３の広告等情報表記部３９の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第３の判別表記４５が印刷されている。
【実施例６】
【００９１】
図６に示す本発明の実施例６において、前記実施例５と主に異なる点は、第２の広告等情報表記部３６を図面で見て左側に配置し、第３の広告等情報表記部３９を図面で見て右側に配置した横配置形態とした郵便物等３８を形成した点にある。
第２の広告等情報表記部３６および第３の広告等情報表記部３９の書字方向はいずれも横書きである。そして、その文字の向きおよび画像の向きは真逆としている。
【実施例７】
【００９２】
図７に示す本発明の実施例７において、前記実施例６と主に異なる点は、第２の広告等情報表記部３６に紹介文４７が表記され、第３の広告等情報表記部３９に紹介文４８が表記されてなるところである。
紹介文４７には、第２の広告等依頼人自身、第２の広告等情報３６ａの製品又はサービスを推薦ないし応援する、前株式上場企業である前記第１の広告等依頼人の推薦文又は応援文紹介文が表記されている。
紹介文４８には、第３の広告等依頼人自身、第３の広告等情報３９ａの製品又はサービスを推薦ないし応援する、株式上場企業である前記第１の広告等依頼人の推薦文又は応援文紹介文が表記されている。
【００９３】
紹介部には以下のようなものが含まれる。
第２、第３の広告等依頼人自身の伝統、人柄（経営者や担当従業員など）、思いや理念、製造行程などの取材記事。
製品やサービスの紹介とお勧め理由。
第１の広告等依頼人の従業員が、第２、第３の広告等依頼人の製品やサービスを実際に使用しての評価、感想など。例えば、「弊社従業員の５０人中４５人が○○○○といっています。」など。
【実施例８】
【００９４】
図８、９に示す本発明の実施例８において、前記実施例６と主に異なる点は、シート部材をシート部材Ｓ２よりも大きい面積のシート部材Ｓ３とし、横折目を横折目５０ａ、５０ｂ、５０ｃの３本形態とし、
他方の面の、２列目×１行目の桝を接着面５１ａとし、２列目×４行目の桝を接着面５１ｂとし、２列目×３行目の桝を宛先表記区域３とし、１列目全桝を第２の広告等情報部３６とし、３列目全桝を第３の広告等情報部３９とし、４列目全桝を第４の広告等依頼人の第４の広告等情報部５２とし、
一方の面は第１の広告等情報表記部３３としてなる郵便物等５３を形成した点にある。
第４の広告等情報部５２には、第４の応答部、第４の返信郵便情報、第４の返信識別部を有する第４の返信郵便５３が設けられている。
【００９５】
宛先表記区域３を表とした状態で、
第２の広告等情報部３６を裏側に折り畳み縦折目３１ａを形成し、
第４の広告等情報部５２を裏側に折り畳み縦折目３１ｃを形成し、
第３の広告等情報部３９を第４の広告等情報部５２とともに裏側に折り畳み縦折目３１ｂを形成し、
第１の接着面５１ａ側を裏側に折り畳み横折目５０ａを形成し、
第２の接着面５１ｂ側を裏側に折り畳み横折目５０ｃを形成し、
裏側に折畳んで、第１の接着面５１ａと第２の接着面５１ｂを向かい合わせ形態とし横折目５０ｂを形成し、
この折り畳み形態で圧着装置に通し圧着して、第１の接着面５１ａと第２の接着面５１を接着（接合）する。
【００９６】
第１の接着面５１ａと第２の接着面５１ｂは剥離可能開封接着剤が塗布され、広告等上方は印刷されていない（ここでは無印刷の無地）。そして、折り畳み重ねた郵送する郵便物等形態では、第１の接着面５１ａと第２の接着面５１ｂは剥離可能開封接着形態に圧着によって接着されている。
接着剤が塗布される接合面が、対抗合わされる第１の接着面５１ａと第２の接着面５１ｂのみからなるものであるので、圧着面は一か所ということになる。
よって、圧着圧力をその一か所に最適な圧力とできるので、接着圧斑が生じ難く高精度の圧着を実現する。
また、接着剤の使用量を大幅に軽減する。
【００９７】
第１の接着面５１ａと第２の接着面５１ｂには広告等情報は印刷されていない無地であるため、剥離可能開封の際に接着力が強いために剥離がうまくゆかずに、接着剤シートの表面がむしれ剥がれても、美感上、使用上問題となることはない。
よって、圧着接合（圧着接着）の際の圧力を強めにした剥離可能開封接着を可能としている。
【実施例９】
【００９８】
図１０に示す本発明の実施例９において、前記実施例８と主に異なる点は、第１の接着面５１ａと第２の接着面５１ｂおよび宛先表記区域３の配列箇所を１列目とし、第２の広告等情報部３６を上半分とし、第３の広告等情報部３９を下半分とし、第４の広告等情報部５２は設けない形態とした郵便物等５５を形成した点にある。
【００９９】
宛先表記区域３を表とした状態で、
第４列目（図では左側から第１列目、最右側は第４列目）を裏側に折り畳み縦折目３１ｃを形成し、
第３列目を第４列目とともに裏側に折り畳み縦折目３１ｂを形成し、
第２列目を、第３列目、第４列目とともに裏側に折り畳み縦折目３１ａを形成し、
第１の接着面５１ａ側を裏側に折り畳み横折目５０ａを形成し、
第２の接着面５１ｂ側を裏側に折り畳み横折目５０ｃを形成し、
裏側に折畳んで、第１の接着面５１ａと第２の接着面５１ｂを向かい合わせ形態とし横折目５０ｂを形成し、
この折り畳み形態で圧着装置に通し圧着して、第１の接着面５１ａと第２の接着面５１を接着（接合）する。
【実施例１０】
【０１００】
図１１に示す本発明の実施例１０の郵便物等５９の前記実施例１と主に異なる点は以下のようである。
シート部材Ｓ４は、第１の折目６０ａ〜第４の折目６０ｄの４本の折目と該折目により区切られた一方（表面）の面側の区域６１ａ〜６１ｅ、他方（裏面）の面側の区域６２ａ〜６２ｅの片面５区域、両面１０区域からなっていて、１区域は略Ａ４版（≒２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）と同じ寸法形態となっている。（但し、この寸法に本発明を限定するものではない。）
表面の中心区域である区域６１ｃは宛先表記区域３とされ、その真反対面（裏面中心区域）である区域６２ｃは返信郵便表記区域６３とされ、返信葉書である第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄが表記されている。
第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄの表記内容は前記実施例１の第１の返信郵便７、第２の返信郵便８等と略同様である。
【０１０１】
広告等情報依頼人は第１の広告等情報依頼人〜第４の広告等情報依頼人の４者であり、広告等情報も第１の広告等情報依頼人の第１の広告等情報６５ａ、第２の広告等情報依頼人の第２の広告等情報６５ｂ、第３の広告等情報依頼人の第３の広告等情報６５ｃ、第４の広告等情報依頼人の第４の広告等情報６５ｄのそれぞれ異なる４広告等情報である。
表面の宛先表記区域３（区域６１ｃ）の左側の区域６１ａ、６１ｂは第２の広告等情報表記部６６ｂとされて、第２の広告等情報６５ｂが印刷表記されている。
宛先表記区域３の右側の区域６１ｃ、６１ｄは第４の広告等情報表記部６６ｄとされて、第４の広告等情報６５ｄが印刷表記されている。
裏面の返信郵便表記区域６３の左側の区域６２ａ、６２ｂは第１の広告等情報表記部６６ａとされて、第１の広告等情報６５ａが印刷表記されている。
裏面の返信郵便表記区域６３の右側の区域６２ｄ、６２ｅは第３の広告等情報表記部６６ｃとされて、第３の広告等情報６５ｃが印刷表記されている。
【０１０２】
第１の広告等情報表記部６６ａおよび第１の返信郵便６４ａには第１の判別表記６７ａが表記され、第２の広告等情報表記部６６ｂおよび第２の返信郵便６４ｂには第２の判別表記６７ｂが表記され、第３の広告等情報表記部６６ｃおよび第３の返信郵便６４ｃには第３の判別表記６７ｃが表記され、第４の広告等情報表記部６６ｄおよび第４の返信郵便６４ｄには第４の判別表記６７ｄが表記されている。
【実施例１１】
【０１０３】
図１２に示す本発明の実施例１１において、前記実施例１０と主に異なる点は、宛先表記区域３を区域６１ａの箇所とし、返信郵便表記区域６３を区域６２ａの箇所とし、第１の広告等情報表記部６６ａを区域６１ｂ、６１ｃの箇所とし、第２の広告等情報表記部６６ｂを区域６１ｄ、６１ｅの箇所とし、第３の広告等情報表記部６６ｃを区域６２ｂ、６２ｃの箇所とし、第４の広告等情報表記部６６ｄを区域６２ｄ、６２ｅの箇所としてなる郵便物等７０を形成した点にある。
【実施例１２】
【０１０４】
図１３に示す本発明の実施例１２において、前記実施例１１と主に異なる点は、
広告等情報を第１、第２、第３の広告等情報依頼人の３者からの第１の広告等情報６５ａ、第２の広告等情報６５ｂ、第３の広告等情報６５ｃとし、
返信郵便を第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂ、第３の返信郵便６４ｃとし、
判別表記を第１の判別表記６７ａ、第２の判別表記６７ｂ、第３の判別表記６７ｃとし、
返信郵便表記区域６３における、第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂ、第３の返信郵便６４ｃの配置は横向き縦並べとし、
返信郵便表記区域６３は葉書３枚が横向き縦並びとした寸法とし、
区域６１ａ〜６１ｅ、区域６２ａ〜６２ｅの寸法も返信郵便表記区域６３の寸法と略同じ寸法とした郵便物等７４を形成した点にある。
私製はがきは「短辺90〜107mm×長辺140〜154mm」とされているので、返信郵便表記区域６３の横幅は１４０〜１５４ｍｍ、縦幅は２７０〜３２１ｍｍである。
【０１０５】
第１の広告等情報依頼人は上場企業であり、第２、第３の広告等依頼人は非上場企業である。
このような場合、例えば宛先リストは上場企業である第１の広告等情報依頼人の提供するもののみとし、第２、第３の広告等依頼人の費用負担は無しないし軽いものとして、第１の広告等情報依頼人が優良な非上場企業である第２、第３の広告等依頼人を応援ないし支援するというようなことも可能とするものである。
【実施例１３】
【０１０６】
図１４に示す本発明の実施例１３は、印刷原紙をＢ０版（短辺１０３０×長辺１４５６ｍｍ）として５つの郵便物等５９（実施例１０（図１１））を印刷した形態例を示している。
２点破線は裁断機（ペーパーカッター）によって裁断する裁断線（印刷線等の目印はされいない場合が一般的）を示している。
Ｂ０版の表裏に５つの郵便物等５９を印刷し裁断線箇所で裁断して独立した郵便物等５９を作成し、必要箇所に接着材を塗布し、折り機により折り畳み圧着して接着して郵便物等を完成させる。
ここでは、１区域を短辺２０６ｍｍ×長辺２９１．２ｍｍとし（Ａ４版：短辺２１０ｍｍ×長辺２９７ｍｍ、より短辺が４ｍｍ長く長辺が５．８ｍｍ短い）、第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄを短辺１０３ｍｍ×長辺１４５．６ｍｍとしているが、これに限定するものではなく、返信郵便の幅は私製はがきの（短辺９０〜１０７ｍｍ×長辺１４０×１５４ｍｍ）の範囲とされていればよく、折による位置関係、剥がしやすく（剥離・分離しやすく）するためのずらしや指示表記、部分接着である場合のニスや糊を塗布等する貼り付け箇所（糊代等）などによって、各区域の横幅および縦幅は適宜なものに設定されるものである。
裁断線は短辺側とし、返信郵便の区域（区域６２ｃ）およびその反対面の宛先表記区域３は長辺中央域としている。
【実施例１４】
【０１０７】
図１５、１６に示す本発明の実施例１４において前記実施例１３と主に異なる点は、裁断線を長辺側とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３は短辺中央域とした、裁断後は図１６に示すような、郵便物等形態が郵便物等５９とは区域の向きの異なる郵便物等７５とされる点である。
第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄおよび区域６２ａ〜６２ｅの向き関係は、実施例１３（図１４）とは異なるものとなっている。すなわち、実施例１３（図１４）の向きを長辺縦向きとするなら、実施例１４（図１５、１６）の向きは短辺縦向きである。
【実施例１５】
【０１０８】
図１７、１８に示す本発明の実施例１５において前記実施例１４と主に異なる点は、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３を短辺端域である区域６２ａ、６１ａに設けた形態とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３は短辺端域とした、裁断後は図１８に示すような、郵便物等形態が実施例１４の郵便物等７５とは区域向きの異なる郵便物等７６とされる点である。
【実施例１６】
【０１０９】
図１９に示す本発明の実施例１６において前記実施例１３と主に異なる点は、印刷原紙をＡ０版（短辺８４１ｍｍ×長辺１１８８ｍｍ）とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３は長辺端域である区域６２ａ、６１ａとした４つの郵便物等７７をＡ０版の印刷原紙に印刷した点にある。
郵便物等７７は、返信郵便の区域６２ａおよびその反対面の宛先表記区域３（区域６１ａ）は短辺１８０ｍｍ×長辺２９７ｍｍとし、第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄは短辺９０ｍｍ×長辺１４８．５ｍｍ（私製はがきの範囲）とし、他の区域は短辺１６５．２５ｍｍ×長辺２９７ｍｍとしている。
区域６２ａ、６１ａの幅が第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄが私製はがきの範囲に入る形態とすること以外は、区域６２ｂ〜６２ｅの幅は適宜に適当なものに設定すればよいものである。
また、返信郵便の区域（区域６２ａ）およびその反対面の宛先表記区域３（区域６１ａ）としているが、これをどの区域位置にするかは実施例１４、１５の例をはじめ適当なものに設定すればよい。
【実施例１７】
【０１１０】
図２０に示す本発明の実施例１７において郵便物等８３は、Ａ２版のシート一枚とし、折り畳んで縦折目７８ａと横折目７８ｂとで略Ａ４の寸法の区域７９ａ〜７９ｄの４つを形成し、その裏面を区域８０ａ〜８０ｄとし、区域７９ｃを宛先表記区域３とし、その反対面の区域８０ｃの略半分に第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂが表記され、第１の返信郵便６４ａと区域７９ａ、７９ｂ、７９ｄおよび区域７９ｃの一部に第１の判別表記８１ａが表記され、第２の返信郵便６４ｂと区域８０ａ、８０ｂ、８０ｄおよび区域８０ｃの一部に第２の判別表記８１ｂが表記されてなる形態である。
第１の判別表記８１ａは区域７９ａ、７９ｂ、７９ｄおよび区域７９ｃの一部を囲い形態で表記され第１の広告等情報表記部８２ａを形成している。
第２の判別表記８１ｂは区域８０ａ、８０ｂ、８０ｄおよび区域８０ｃの一部を囲い形態で表記され第２の広告等情報表記部８２ｂを形成している。
接着箇所に剥離開封可能接着剤を塗布し、折り畳み縦折目７８ａと横折目７８ｂを形成し圧着して接着箇所を接着して、略Ａ４版の大きさの４枚折り重ねの郵便物等８３となる。
【０１１１】
折目とは、印刷時には無く、印刷後に折り畳むときに折り機により形成されるのが一般的であり、折り畳まれている郵便物等を開くと形成されているものである。よって、印刷はこの区域および形成される折目を考慮して印刷範囲が設定され印刷される。ただし、区域から隣の区域の一部域に跨るような印刷とすることもあるものである。
また、予め折目を設けておいて折り畳みをしやすくする場合もある。
【実施例１８】
【０１１２】
図２１に示す本発明の実施例１８において前記実施例１８と主に異なる点は、返信郵便を第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂ、第３の返信郵便６４ｃ、第４の返信郵便６４ｄの４つとして、この４返信郵便を区域８０ｃに設け、第３の返信郵便６４ｃには第３の判別表記８１ｃを表記し、第４の返信郵便６４ｄには第４の判別表記８１ｄを表記し、区域７９ａを第３の広告等情報表記部８２ｃとして囲い形態の第３の判別表記８１ｃを表記し、区域７９ｂ、７９ｄを第４の広告等情報表記部８２ｄとして囲い形態の第４判別表記８１ｄを表記し、区域８０ｂ、８０ｄを第２の広告等情報表記部８２ｂとして囲い形態の第２の判別表記８１ｂを表記し、区域８０ａを第１の広告等情報表記部８２ａとして囲い形態の第１の判別表記８１ａを表記してなる郵便物等８５を形成した点にある。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、郵便物等の主に代理発送事業で利用される。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｓ１：シート部材、
Ｓ２：シート部材、
Ｓ３：シート部材、
Ｓ４：シート部材、
１：郵便物等、
２：宛先、
３：宛先表記区域、
４：差出人表記部、
５：第１の広告等情報表記部、
５ａ：第１の広告等情報、
６：第２の広告等情報表記部、
６ａ：第２の広告等情報、
７：第１の返信郵便、
７ａ：第１の応答部、
７ｂ：第１の返信郵便情報、
７ｃ：第１の返信識別部、
８：第２の返信郵便、
８ａ：第２の応答部、
８ｂ：第２の返信郵便情報、
８ｃ：第２の返信識別部、
９：切り取り指示線、
１１：案内表記部、
１２ａ〜１２ｇ：折目、
１３ａ〜１３ｈ：第１の区域〜第８の区域、
１４：郵便物等、
１５：判別表記、
１６：判別表記、
１８：糊代、
１９：開封ミシン線、
２０：郵便物等、
２１ａ：判別表記、
２１ｂ：判別表記、
３０：横折目、
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ：縦折目、
３３：第１の広告等情報表記部、
３３ａ：第１の広告等情報、
３４：第１の返信郵便、
３６：第２の広告等情報表記部、
３６ａ：第２の広告等情報、
３７：第２の返信郵便、
３８：郵便物等、
３９：第３の広告等情報表記部、
３９ａ：第３の広告等情報、
４０：第３の返信郵便、
４２：郵便物等、
４３：第１の判別表記、
４４：第２の判別表記、
４５：第３の判別表記、
４７：紹介文、
４８：紹介文、
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ：横折目、
５１ａ：第１の接着面、
５１ｂ：第２の接着面、
５６：郵便物等、
５９：郵便物等、
６０ａ：第１の折目、
６０ｂ：第２の折目、
６０ｃ：第３の折目、
６０ｄ：第４の折目、
６１ａ〜６１ｅ：区域、
６２ａ〜６２ｅ：区域、
６３：返信郵便表記区域、
６４ａ：第１の返信郵便、
６４ｂ：第２の返信郵便、
６４ｃ：第３の返信郵便、
６４ｄ：第４の返信郵便、
６５ａ：第１の広告等情報、
６５ｂ：第２の広告等情報、
６５ｃ：第３の広告等情報、
６５ｄ：第４の広告等情報、
６６ａ：第１の広告等情報表記部、
６６ｂ：第２の広告等情報表記部、
６６ｃ：第３の広告等情報表記部、
６６ｄ：第４の広告等情報表記部、
６７ａ：第１の判別表記、
６７ｂ：第２の判別表記、
６７ｃ：第３の判別表記、
６７ｄ：第４の判別表記、
７０：郵便物等、
７４：郵便物等、
７５：郵便物等、
７６：郵便物等、
７７：郵便物等、
７８ａ：縦折目、
７８ｂ：横折目、
７９ａ〜７９ｄ：区域、
８０ａ〜８０ｄ：区域、
８１ａ：第１の判別表記、
８１ｂ：第２の判別表記、
８２ａ：第１の広告等情報表記部、
８２ｂ：第２の広告等情報表記部、
８３：郵便物等。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数通の郵便物等からなる郵便物等群であって、
前記郵便物等群を形成する郵便物等の形態である郵便物等形態が、
折り畳んで剥離開封可能形態に接合してなる又は縁側を切り離し開封可能に接合してなる、封筒には封入されない非封入形態の一枚のシート部材からなり、
前記折り畳んで形成される折目ないし該折り畳む前に予め設けてある折目によって形成される複数の区域を有し、
前記複数の区域の内の１つの区域ないし該１つの区域の一部に宛先が表記された宛先表記区域とし、
第１の広告等情報が表記された第１の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報とは異なる第２の広告等情報が表記された第２の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報の依頼人である第１の広告等依頼人を返信先とした第１の返信郵便、前記第２の広告等情報の依頼人である第２の広告等依頼人を返信先とした第２の返信郵便というように、
前記第１の広告等依頼人〜第ｎの広告依頼人の前記第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報、前記第１の広告等情報表記部〜第ｎの広告等情報表記部及び前記第１の返信郵便〜第ｎの返信郵便とを備えた郵便物等形態であることを特徴とする郵便物等群。
【請求項２】
前記各広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記各広告等情報に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、
前記判別表記は、前記各広告等情報の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、
前記各返信郵便にも前記各広告等情報の前記各返信先に対応した前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項１記載の郵便物等群。
【請求項３】
前記第１の返信郵便〜前記第ｎの返信郵便が、前記第１の返信郵便および前記第２の返信郵便の２返信郵便のみ、前記第１の返信郵便、前記第２の返信郵便および第３の返信郵便の３返信郵便のみ、又は、前記第１の返信郵便、前記第２の返信郵便、前記第３の返信郵便および第４の返信郵便の４返信郵便のみであり、かつ、前記第１の返信郵便〜前記第４の返信郵便は別返信郵便であり、
前記２返信郵便に対応した前記第１の広告等情報および前記第２の広告等情報を備え、前記３返信郵便に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報および第３の広告等情報を備え、又は、前記４返信郵便に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報、前記第３の広告等情報および第４の広告等情報を備えた形態であり、かつ、前記第１の広告等情報〜前記第４の広告等情報は異なる広告等情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の郵便物等群。
【請求項４】
前記第１の返信郵便〜前記第ｎの返信郵便の全部が前記複数の区域の内の１区域である返信郵便表記区域に表記され、この返信郵便表記区域の反対側区域を前記宛先表記区域としたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の郵便物等群。
【請求項５】
前記第１の広告等依頼人が株式上場企業である上場広告等依頼人あり、前記第１の広告等依頼人以外の広告等依頼人が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼人であることを特徴とする請求項１〜３又は４記載の郵便物等群。
【請求項６】
折り畳んで剥離開封可能形態に接合し又は縁側を切り離し開封可能に接合してなる、封筒には封入されない非封入形態の一枚のシート部材からなり、
前記折り畳んで形成される折目ないし該折り畳む前に予め設けてある折目によって形成される複数の区域を有し、
前記複数の区域の内の１つの区域ないし該１つの区域の一部に宛先が表記された宛先表記区域とし、
第１の広告等情報が表記された第１の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報とは異なる第２の広告等情報が表記された第２の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報の依頼人である第１の広告等依頼人を返信先とした第１の返信郵便、前記第２の広告等情報の依頼人である第２の広告等依頼人を返信先とした第２の返信郵便というように、
前記第１の広告等依頼人〜第ｎの広告依頼人に対応した、前記第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報、前記第１の広告等情報表記部〜第ｎの広告等情報表記部及び前記第１の返信郵便〜第ｎの返信郵便とを備えたことを特徴とする郵便物等。
【請求項７】
前記各広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記各広告等情報に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、
前記判別表記は、前記各広告等情報の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、
前記各返信郵便にも前記各広告等情報の前記各返信先に対応した前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項６記載の郵便物等。
【請求項８】
前記第１の返信郵便〜前記第ｎの返信郵便が、前記第１の返信郵便および前記第２の返信郵便の２返信郵便のみ、前記第１の返信郵便、前記第２の返信郵便および第３の返信郵便の３返信郵便のみ、又は、前記第１の返信郵便、前記第２の返信郵便、前記第３の返信郵便および第４の返信郵便の４返信郵便のみであり、かつ、前記第１の返信郵便〜前記第４の返信郵便は別返信郵便であり、
前記２返信郵便に対応した前記第１の広告等情報および前記第２の広告等情報を備え、前記３返信郵便に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報および第３の広告等情報を備え、又は、前記４返信郵便に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報、前記第３の広告等情報および第４の広告等情報を備えた形態であり、かつ、前記第１の広告等情報〜前記第４の広告等情報は異なる広告等情報であることを特徴とする請求項６又は７記載の郵便物等。
【請求項９】
前記第１の返信郵便〜前記第ｎの返信郵便の全部が前記複数の区域の内の１区域である返信郵便表記区域に表記され、この返信郵便表記区域の反対側区域を前記宛先表記区域としたことを特徴とする請求項６，７又は８記載の郵便物等。
【請求項１０】
前記第１の広告等依頼人が株式上場企業である上場広告等依頼人あり、前記第１の広告等依頼人以外の広告等依頼人が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼人であることを特徴とする請求項６〜８又は９記載の郵便物等。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数通の返信郵便付き郵便物等からなる郵便物等群および返信郵便付き郵便物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）従来の郵便物等の一形態である郵便物として特許文献１のものが知られている。（符号は特許文献１のもの）
特許文献１の郵便物（往復葉書）は、第１葉片２１、第２葉片２２、第３葉片２３、第４葉片２４、第５葉片２５及び第６葉片２６が各折り線を介して横方向に連接され、前記各折り線で折ってそれぞれの対抗面を剥離可能に疑似接着して一体化した郵便物を形成するものである。
そして、広告等依頼人数が１者であるものであり、当該１者の広告等依頼人のみの広告等情報のみが記載されているものである。
【０００３】
（２）また、非特許文献１，２に示すような、一つの封筒に複数企業のそれぞれ別々に印刷された別々の用紙からなるダイレクトメール（依頼企業毎に別々の用紙に印刷されている）を、一つの封筒に封入して郵送するダイレクトメール代行サービスが知られている。
そして、郵送する宛先は代行業者が有する宛先リストによるものに限られているものであった。かかる宛先リストは、業種、地域、郵送数が限定されて、募集締め切り日が指定された、代行業者が宛先リスト数（郵送数）、申込金を提示した一方的な募集によるものであった。
そして、一回の募集に多くの広告等依頼人の申し込みがあることが、代行業者の売り上げアップと利益の向上になるものであるため、利益を上げるためには封筒に入る可能な限り多数の広告等依頼人の申し込みを獲得する必要があるものであるので、１０を超える用紙で１０を超える広告等情報が提供される。
【０００４】
（３）また、数十、百を超える多数の広告等依頼人とその商品情報（広告等情報）が記載され、それぞれの広告等情報に対して、宛先の返信郵便物（主に返信葉書）が返信先を広告等依頼人として設けられた雑誌型のカタログ（以下「カタログ雑誌」ともいう。）を、封筒に入れてダイレクトメールとして郵送する通信販売が知られている。
カタログ雑誌への記載の受付、編集、作成、宛先への郵送業務は通販事業者が行い、郵送の宛先は通販業者自らが有する宛先リストによるものである。。
このダイレクトメール型カタログ通販は、通販事業者がカタログへの記載料金を各広告等依頼人から徴収しこれが通販事業者の唯一の売上となっているものである。
カタログ雑誌を受け取った宛先（受取人）は、商品の注文を各商品のそれぞれの広告等依頼人に行い、商品料金の支払いもそれぞれの広告等依頼人に行うものである。
すなわち、通販事業者の売り上げおよび利益は、記載する広告等依頼人の数によるものであるので、可能な限り多数の広告等依頼人を獲得し記載することが極めて重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９５０９８３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「同封ＤＭ」http://www.office-create.com/postdm/flow.php
【非特許文献２】「共同ＤＭ」http://www.open-j.net/service_dm.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１のものは次のような問題を有するものであった。
（１）広告等依頼人が１者のみであるので、発送する部数の郵送料金や印刷経費などの経費の全てはその１者が全て負担することになり、その負担を軽減できないものであった。
また、郵送数も代行業者の指定する郵送数に限定されてしまうものであった。
（２）１者の手持ちの宛先リストに限る場合は、その宛先リストを超える宛先へのダイレクトメール等の郵送はできないものであった。
（３）自社の商品やサービスのブランド力又は信用力を、自力のみで高めなければならないものであった。
（４）前記（１）〜（３）によって、損益分岐点が高くなりダイレクトメールをあきらめたりする企業が少なくないものであった。
【０００８】
また、非特許文献１、２のものは次のような問題を有するものであった。
（１）郵送する宛先は代行業者が有する宛先リストによるものにのみ限られているものであるため、広告等依頼人が自ら有する宛先リスト（顧客リスト）を使用することができないものであった。
すなわち、宛先リストは代行業者が作成しなければならないという問題を有するものであった。
（２）ダイレクトメールは、依頼企業毎に別々に一枚の用紙に印刷されたものであって、依頼企業が２社の場合は企業毎の２枚のダイレクトメールが同封され、依頼企業が４社の場合はその企業毎の４枚のダイレクトメールが同封される形態のものである。
よって、同封する複数のダイレクトメールは、それぞれダイレクトメール毎にそれぞれ異なる用紙に印刷されるものであるので、ダイレクトメール毎に別々の原版製作、印版製作、印刷を行わなければならいものである。
よって、例えば１社が用紙１枚に印刷する場合、１社あたり用紙１枚分の印刷経費を負担しなければならないものであった。
（３）複数枚の印刷物用紙を一つの封筒に入れるための、封筒入れと封緘のコストがかかるという欠点を有するものであった。
（４）封筒への宛先印刷の経費がかかるという欠点を有するものであった。
（５）シート部材枚数の多さ、封筒の使用によって、郵便物としての重量が重くなり、郵便料金が高くなる危険が大きいという欠点を有するものであった。
（６）記載企業（広告等情報依頼人）および記載広告等情報があまりにも多いため、広告等情報を関連付けた形態、補完し合う形態などの開封率、ヒット率をあげるための効果が薄くなる、望めないという問題をもつものであった。また、競合商品が記載される可能性が大であり、かよう場合は逆にヒット率の可能性が低下してしまう可能性が大となるものであった。
【０００９】
（７）そしてなにより、広告料金は通販事業者側によって決められており、広告等依頼人側で安くすることができない、かつ、一緒に記載される自分以外の広告等依頼人や広告等情報を自らが決めることができないものである。
【００１０】
（８）また、従来技術でのべた通信販売のものも、郵送する宛先は通販代行業者が有する宛先リストによるものにのみ限られているものであるため、広告等依頼人が自ら有する宛先リスト（顧客リスト）を使用することができないものであった。
すなわち、宛先リストは代行業者が作成しなければならないという問題を有するものであった。
【００１１】
非特許文献１、２および通販カタログの従来技術においては、広告等依頼人を２者のみ、３者のみ、４者のみという少なくすることは、売り上げおよび利益が赤字になることを意味するものであることは明らかである。
そうすると、非特許文献１、２および通販カタログの従来技術においては、広告等依頼人および広告等情報を２者のみ、３者のみ、４者のみというような少ない広告等情報とすることには、それを阻害する阻害要因があるとするのが相当である。
【００１２】
本発明は以上のような従来技術の欠点に鑑み、２以上の広告等依頼人の２以上の広告等情報が記載（表記）された返信郵便付き郵便物等群および該返信郵便付き郵便物等群を形成する返信郵便付き郵便物等において、広告等依頼人が一緒に記載される他の広告等依頼人ないし他の広告等情報を選ぶことが可能であり、かつ、負担する郵送料金ないし配達料金、印刷経費等の軽減を可能とする郵便物等群および郵便物等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
＜請求項１記載の発明＞
多数通の郵便物等からなる郵便物等群であって、
前記郵便物等群を形成する郵便物等の形態である郵便物等形態が、
折り畳んで剥離開封可能形態に接合してなる又は縁側を切り離し開封可能に接合してなる、封筒には封入されない非封入形態の一枚のシート部材からなり、
前記折り畳んで形成される折目ないし該折り畳む前に予め設けてある折目によって形成される複数の区域を有し、
前記複数の区域の内の１つの区域ないし該１つの区域の一部に宛先が表記された宛先表記区域とし、
第１の広告等情報が表記された第１の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報とは異なる第２の広告等情報が表記された第２の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報の依頼人である第１の広告等依頼人を返信先とした第１の返信郵便、前記第２の広告等情報の依頼人である第２の広告等依頼人を返信先とした第２の返信郵便というように、
前記第１の広告等依頼人〜第ｎの広告依頼人の前記第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報、前記第１の広告等情報表記部〜第ｎの広告等情報表記部及び前記第１の返信郵便〜第ｎの返信郵便とを備えた郵便物等形態であることを特徴とする郵便物等群である。
【００１４】
（１）「郵便物等」とは、日本郵便株式会社（配達は郵便局）が配達する郵便、宅配業者等の配達業者が配達する宅急便などを含み、日本郵便株式会社が扱う郵便物のみに限定されない意味である。配達業者によって宛先表記区域に表記された宛先に配達される（届けられる）配達物をいう。すなわち、郵便物等は配達物、郵便物等の配達物または郵便物等配達物である。
（２）「広告等依頼人」とは、広告記載依頼人、アンケート記載依頼人、申込書記載依頼人、情報提供記載者などである。
（３）「シート部材」とは、紙製部材、合成樹脂製部材、布製部材など多様な材質のものがある。
（４）「折り畳んで剥離開封可能形態に接合してなる」とは、折り畳んで対抗する区域面同士（対抗する区域面の一部同士も含む）を剥離開封可能に接着（「圧着」を含む。）してなる剥離開封可能接着形態などである。
また、対抗関係にある区域面のうちの一部の区域面の一部分同士を剥離開封可能接着形態とするのも含まれる。
（５）「縁側を切り離し開封可能に接合してなる」は、指示された切り取り線に沿って鋏等で縁側の接着部位を切り取ることで、開封可能とされた切り取り指示線形態や、指で切り取り離し可能とされたミシン線形態などである。
また、「切り離し開封可能に接合してなる」形態と、前記（４）の剥離開封可能接着形態の組み合わせ形態も含まれる。
（６）広告等情報は対応する広告等情報依頼人からのものであればよく、その内容は特に限定されない。極端な場合では、広告等情報内容が対応する広告等情報依頼人の商品やサービスではなく、他社の商品やサービスであったり、何らかの応援や支援情報であったりする等のものも本発明の技術的範疇に含まれるものである。
（７）第１の広告等情報、第２の広告等情報および第１の返信郵便、第２の返信郵便が含まれるものであれば、そこに第３の広告等情報以来の広告等情報が表記された形態のものでも本発明の技術的範囲に含まれるものである。
（８）「宛先表記区域」は、該宛先表記区域の全部または一部に直接に宛先が印刷された形態、宛先が印刷された粘着シールを貼り付けてなる形態などが含まれる。「宛先表記区域」は宛先が表記されている区域という意味であって、宛先情報以外の広告等情報などが表記されている形態も含まれる。
【００１５】
【００１６】
＜請求項２記載の発明＞
前記各広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記各広告等情報に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、
前記判別表記は、前記各広告等情報の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、
前記各返信郵便にも前記各広告等情報の前記各返信先に対応した前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項１記載の郵便物等群である。
【００１７】
＜請求項３記載の発明＞
前記第１の返信郵便〜前記第ｎの返信郵便が、前記第１の返信郵便および前記第２の返信郵便の２返信郵便のみ、前記第１の返信郵便、前記第２の返信郵便および第３の返信郵便の３返信郵便のみ、又は、前記第１の返信郵便、前記第２の返信郵便、前記第３の返信郵便および第４の返信郵便の４返信郵便のみであり、かつ、前記第１の返信郵便〜前記第４の返信郵便は別返信郵便であり、
前記２返信郵便に対応した前記第１の広告等情報および前記第２の広告等情報を備え、前記３返信郵便に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報および第３の広告等情報を備え、又は、前記４返信郵便に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報、前記第３の広告等情報および第４の広告等情報を備えた形態であり、かつ、前記第１の広告等情報〜前記第４の広告等情報は異なる広告等情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の郵便物等群である。
【００１８】
「第１の返信郵便および第２の返信郵便の２返信郵便のみ」とは、第３の返信郵便以来（第３の広告等情報以来）からは無いということである。
「第１の返信郵便、第２の返信郵便および第３の返信郵便の３返信先のみ」とは、第４の返信郵便以来（第４の広告等情報以来）からは無いということである。
「第１の返信郵便、第２の返信郵便、第３の返信郵便および第４の返信郵便の４返信郵便のみ」とは、第５の返信郵便以来（第５の広告等情報以来）からは無いということである。
【００１９】
＜請求項４記載の発明＞
前記第１の返信郵便〜前記第ｎの返信郵便の全部が前記複数の区域の内の１区域である返信郵便表記区域に表記され、この返信郵便表記区域の反対側区域を前記宛先表記区域としたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の郵便物等群である。
【００２０】
＜請求項５記載の発明＞
前記第１の広告等依頼人が株式上場企業である上場広告等依頼人あり、前記第１の広告等依頼人以外の広告等依頼人が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼人であることを特徴とする請求項１〜３又は４記載の郵便物等群である。
【００２１】
＜請求項６記載の発明＞
折り畳んで剥離開封可能形態に接合し又は縁側を切り離し開封可能に接合してなる、封筒には封入されない非封入形態の一枚のシート部材からなり、
前記折り畳んで形成される折目ないし該折り畳む前に予め設けてある折目によって形成される複数の区域を有し、
前記複数の区域の内の１つの区域ないし該１つの区域の一部に宛先が表記された宛先表記区域とし、
第１の広告等情報が表記された第１の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報とは異なる第２の広告等情報が表記された第２の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報の依頼人である第１の広告等依頼人を返信先とした第１の返信郵便、前記第２の広告等情報の依頼人である第２の広告等依頼人を返信先とした第２の返信郵便というように、
前記第１の広告等依頼人〜第ｎの広告依頼人に対応した、前記第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報、前記第１の広告等情報表記部〜第ｎの広告等情報表記部及び前記第１の返信郵便〜第ｎの返信郵便とを備えたことを特徴とする郵便物等である。
【００２２】
＜請求項７記載の発明＞
前記各広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記各広告等情報に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、
前記判別表記は、前記各広告等情報の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、
前記各返信郵便にも前記各広告等情報の前記各返信先に対応した前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項６記載の郵便物等である。
【００２３】
【００２４】
＜請求項８記載の発明＞
前記第１の返信郵便〜前記第ｎの返信郵便が、前記第１の返信郵便および前記第２の返信郵便の２返信郵便のみ、前記第１の返信郵便、前記第２の返信郵便および第３の返信郵便の３返信郵便のみ、又は、前記第１の返信郵便、前記第２の返信郵便、前記第３の返信郵便および第４の返信郵便の４返信郵便のみであり、かつ、前記第１の返信郵便〜前記第４の返信郵便は別返信郵便であり、
前記２返信郵便に対応した前記第１の広告等情報および前記第２の広告等情報を備え、前記３返信郵便に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報および第３の広告等情報を備え、又は、前記４返信郵便に対応した前記第１の広告等情報、前記第２の広告等情報、前記第３の広告等情報および第４の広告等情報を備えた形態であり、かつ、前記第１の広告等情報〜前記第４の広告等情報は異なる広告等情報であることを特徴とする請求項６又は７記載の郵便物等ある。
【００２５】
＜請求項９記載の発明＞
前記第１の返信郵便〜前記第ｎの返信郵便の全部が前記複数の区域の内の１区域である返信郵便表記区域に表記され、この返信郵便表記区域の反対側区域を前記宛先表記区域としたことを特徴とする請求項６，７又は８記載の郵便物等である。
【００２６】
＜請求項１０記載の発明＞
前記第１の広告等依頼人が株式上場企業である上場広告等依頼人あり、前記第１の広告等依頼人以外の広告等依頼人が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼人であることを特徴とする請求項６〜８又は９記載の郵便物等である。
【発明の効果】
【００２７】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
＜請求項１記載の発明の効果＞
【００２８】
（１）一緒に記載される他の広告等依頼人（以下「共同記載依頼人」ともいう。）ないし他の広告等情報（以下「共同記載広告等情報」ともいう。）を、広告等依頼人自らが好むものを選択、決めることが可能とするものである。
すなわち、共同記載依頼人のブランド力や信頼度、広告等情報と自らの広告等情報のマッチング、宛先リストの地域、年齢、性別、ライフスタイル等などを勘案して、有利ないし好ましい共同記載依頼人ないし共同記載広告情報とのマッチングを実現することを可能とするものである。
【００２９】
（２）広告等情報が例えば第１の広告等依頼人と第２の広告等依頼人の２者である場合、広告等情報は第１の広告等情報と第２の広告等情報の２広告等情報であり、返信郵便は第１の返信郵便と第２の返信郵便となる。
そうすると、単純な半々負担例とした場合、郵便料金ないし配達料金、印刷料金、発送代行料金などを含む発送費用を第１の広告等依頼人と第２の広告等依頼人の２者で半分ずつ負担し合うことになる。
より具体的に例示すると、１通の発送料金が１００円である場合、５万通の発送で発送費用は５００万円となる。第１、第２の広告等依頼人の費用負担は２５０万円ですむことになる。すなわち、５万人の宛先に発送する場合、１者では５００万円かかるところを、その半分の２５０万円で済むという大幅な費用負担の軽減を実現するものである。
また、費用が半分になるので、損益分岐点が下げられ利益の黒字化が実現しやすくなる。
費用の負担は、３者である場合は１／３の負担で済み、４者である場合は１／４の負担で済み、損益分岐点のより押下げと利益の黒字化がより容易になる。
【００３０】
（３）例えば、５万通（５万人の宛先）の発送を予定していた２者が第１、第２の広告等依頼人となって、１シートに第１の広告等情報と第２の広告等情報および第１の返信郵便と第２の返信郵便を表記して、第１の広告等依頼人から提供された第１の宛先リストと第２の広告等依頼人から提供された第２の広告リストの合計１０万通（１０万人の宛先）からなるの郵便物等（１通の発送料金が１００円）を発送する場合。
それぞれ当初の費用５００万円ずつ負担して合計１０００万円の発送費用となるが、相方の５万の宛先は自らの宛先リストには無い宛先となるものである。
すなわち、５万通の自らの宛先リストには無い宛先に広告が届き、見てもらえる機会が増え、注文等の申し込みや新た無い顧客の獲得の機会が作られる。
ここでは、２倍の宛先となるので、当然ヒット率（反応率）のアップの機会を得るということであり、すなわちそれは自らの宛先リストにはない新たな宛先の獲得の機会をえるという格別な効果を奏する。
また費用面では、印刷費用等は単独で行う２通分より安価になるのでこの点でもコストを小さくできる。
【００３１】
（４）例えば、広告等依頼人が第１、第２の広告等依頼人の２者であり、宛先リストが第１の宛先リストであり、第２の広告等依頼人は宛先リスト無しという場合。
第１の広告等依頼人の負担する発送費用を軽減し、リストの無い第２の広告等依頼人負担を大きくすることなどが可能等できる。
宛先リスト提供者である第１の広告等依頼人は経費が大幅に軽減され、第２の広告等依頼人は宛先リストがなくても広告の送付と新たな顧客の獲得の機会をえることができる。
【００３２】
（５）複数の企業とその複数の広告が記載されていることにより、宛先人（受け取った人）の注意や関心を高めて、広告を見てみようとする意欲を刺激する。
【００３３】
（６）各郵便物等は、印刷完了後にシート部材を自動折り畳み機によって折り畳み（この時折目が形成され区域が形成される。折り畳み安くするために予め折案内用の折目が設けられている形態もある。）、自動圧着装置等によって接合（接着）して形成することが可能であり（一般的な慣用技術である）、封筒には封入封緘されない非封入形態であるので、封筒への封入封緘より低コストにできる。
また、封筒が無いのでその分軽量にできる。
また、封筒がないので、封筒への宛先印刷が無く、シート部材の印刷時に宛先も印刷できるのでその分低コストにできる。
【００３４】
（７）印刷等経費の軽減化、宛先の大幅な増加による反応率（ヒット率）の向上によって、その損益分岐点が下がるので、ダイレクトメールが経済的に行い易くなる。すなわち、これまで資金不足、顧客リストの不備、経済的効果等の期待が持てない等の理由でダイレクトメールの使用をできないでいた企業の参加をし易くするという効果を奏する。
【００３５】
以上述べたように、本発明は、それぞれの広告等依頼人が自らが好ましいと思える広告等依頼人ないし広告等情報を選択することを可能とするものであり、かつ、第１の広告等依頼人〜第ｎの広告等依頼人の間で、宛先リスト、経費等を柔軟に調整可能とするという、格別で顕著な効果を奏するものである。
このような洗濯や調整は、前記した従来技術は成し得ない、またそのような考え方には想到することができないものである。
【００３６】
【００３７】
＜請求項２記載の発明の効果＞
請求項１記載の発明と同様な効果を奏するとともに、判別表記によって郵便物等受取人（以下「受取人」という。）は複数の広告等情報および返信郵便をそれぞれ明確に区別し判別でき、よって、受取人が返信しようとする広告等情報とそれに対応する応答部（記入欄）等への記入を間違えることなく行える。
特に、広告等情報側にも返信郵便側にも略同等の判別表記があるので、切り離した状態での返信郵便に対応する広告等情報部を視覚的・直感的に間違うことなく認視することができる。
【００３８】
＜請求項３記載の発明の効果＞
請求項１又は２記載の発明と同様な効果を奏する。
【００３９】
＜請求項４記載の発明の効果＞
請求項１，２又は３記載の発明と同様な効果を奏するとともに、返信郵便の全部が表記された１区域である返信郵便表記区域と宛先表記区域が表裏の関係である、同一シート部分に設けられているので、各返信郵便を切外したバラバラ状態としても、広告等情報部は欠けることがなく、よって、切り離した返信郵便と対応する広告等情報部を並べてないし重ねた状態で見ることや記入することができる。
【００４０】
＜請求項５記載の発明の効果＞
請求項１〜３又は４に記載の発明と同様な効果を奏するとともに、認知度や信頼度が高いとは言い難い非上場広告等依頼人の広告等情報と、信頼性やブランド力が高い株式上場企業の広告等情報が、一枚のシート部材に印刷（表記）されていることによって、受取人（顧客）の非上場広告等依頼人の広告等情報の信頼性や好感度が高まり、非上場広告等依頼人のヒットや顧客獲得の機会が高まるという効果を奏する。
【００４１】
＜請求項６記載の発明の効果＞
本発明の郵便物等による郵便物等群（例えば、ダイレクトメール）の形成によって、請求項１記載の発明の効果を実現する。
【００４２】
＜請求項７記載の発明の効果＞
請求項６記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項２記載の発明と同様な効果を奏する。
【００４３】
＜請求項８記載の発明の効果＞
請求項６又は７記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項３記載の発明と同様な効果を奏する。
【００４４】
＜請求項９記載の発明の効果＞
請求項６，７又は８記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項４記載の発明と同様な効果を奏する。
【００４５】
＜請求項１０記載の発明の効果＞
請求項６〜８又は９記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項５記載の発明と同様な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例１の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図２】本発明の実施例１の折り状態を示す正面図、折り重ね圧着状態を示す正面図および郵便面。
【図３】本発明の実施例２の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図４】本発明の実施例３の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図５】本発明の実施例５の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図６】本発明の実施例６の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図７】本発明の実施例７の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図８】本発明の実施例８の底面図。
【図９】本発明の実施例８の縦折目で折り畳んだ状態の正面図（上図）および背面図（下図）。
【図１０】本発明の実施例９の底面図。
【図１１】本発明の実施例１０の平面図（上図）および底面図（下図）
【図１２】本発明の実施例１１の平面図（上図）および底面図（下図）
【図１３】本発明の実施例１２の平面図（上図）および底面図（下図）
【図１４】本発明の実施例１３の底面図。
【図１５】本発明の実施例１４の底面図。
【図１６】本発明の実施例１４の裁断して形成した郵便物等の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図１７】本発明の実施例１５の底面図。
【図１８】本発明の実施例１５の裁断して形成した郵便物等の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図１９】本発明の実施例１６の底面図。
【図２０】本発明の実施例１７の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図２１】本発明の実施例１８の平面図（上図）および底面図（下図）。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明を実施するための最良の形態である実施例について説明する。但し、本発明をこれら実施例のみに限定する趣旨のものではない。また、後述する実施例の説明に当って、前述した実施例の同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【実施例１】
【００４８】
図１、図２に示す本発明の実施例１において、多数通の郵便物等群を形成する各郵便物等の基本形態である郵便物等１（配達物）は次ぎに述べるような構成となっている。
郵便物等１は封筒には封入されない非封入形態であり、一枚のシート部材Ｓ１に情報が印刷され、該シート部材Ｓ１を折り畳むことで形成される折目１２ａ〜１２ｇおよび該折目１２ａ〜１２ｇにより形成される第１の区域〜第８の区域１３ａ〜１３ｈ（ここでは、区域は裏面と表面とを合わせて１区域としている）を形成した、剥離開封可能に全面圧着接合ないし部分圧着接合してなる形態となっている。
郵便物等の宛先（以下「受取人等」ともいう。）の宛先２（宛名および住所が印刷や粘着シールの貼り付けにより表記）された宛先表記区域３と、
宛先表記区域３に表記された、郵便物等の差出人を証明する差出人表記部４と、
第１の広告等依頼人の第１の広告等情報５ａが表記された第１の広告等情報表記部５と、
第１の広告等依頼人（企業、団体、個人を含む）とは別人である第２の広告等依頼人の、第１の広告等情報５ａとは異なる第２の広告等情報６ａが表記された第２の広告等情報表記部６と、
郵便物等１の受取人等が、第１の広告等情報５ａに対する応答を郵便物等によって行うための第１の応答部７ａが設けられ、切り取り指示線９での鋏によるシート部材Ｓ１からの切断切り離しによって分離して使用する形態の、第１の広告等情報５ａと同一面側に表記された第１の返信郵便７と、
郵便物等１の受取人等が、第２の広告等情報６ａに対する応答を郵便物等によって行うための第２の応答部８ａが設けられ、切り取り指示線９での鋏によるシート部材Ｓ１からの切断切り離しによって分離して使用する形態の、第２の広告等情報６ａと同一面側に表記された第２の返信郵便８と、
第１の返信郵便７に表記された、第１の広告等依頼人への返信ないし返答であることを識別するための第１の返信識別部７ｃと、
第２の返信郵便８に表記された、第２の広告等依頼人への返信ないし返答であることを識別するための第２の返信識別部８ｃと、を備えてなるものである。
【００４９】
第１の返信郵便７、第２の返信郵便は８、シート部材Ｓ１から分離して使用する形態の分離使用形態であればよい。分離使用形態には、シート部材Ｓ１から鋏で切り離すための切り取り指示線形態、指で切り取り可能とされたミシン線形態、部分繋がり打ち抜き形態などである。印刷のみで済む鋏で切り取るための切り取り指示線形態がコスト的によい。
第１の返信郵便７、第２の返信郵便８は返信葉書である。
「郵便物等」とは、日本郵便株式会社（配達は郵便局）が配達する郵便、宅配業者等の配達業者が配達する宅急便などを含み、日本郵便株式会社が扱う郵便物のみに限定されない意味である。配達業者によって宛先表記区域３に表記された宛先２に配達される（届けられる）配達物をいう。すなわち、郵便物等とは配達物、郵便物等の配達物または郵便物等配達物である。
【００５０】
実施例１では郵便物等の形態である郵便物等形態を、
第１の広告等情報が表記された第１の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報とは異なる第２の広告等情報が表記された第２の広告等情報表記部、前記第１の広告等情報の依頼人である第１の広告等依頼人を返信先とした第１の返信郵便、前記第２の広告等情報の依頼人である第２の広告等依頼人を返信先とした第２の返信郵便というようにしているが、
前記第１の広告等依頼人〜第ｎの広告依頼人の前記第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報、前記第１の広告等情報表記部〜第ｎの広告等情報表記部及び前記第１返信郵便〜第ｎの返信郵便とを備え、かつ、少なくとも前記第１の広告等情報表記部、前記第２の広告等情報表記部、前記第１の返信郵便及び前記第２の返信郵便が表記された郵便物等形態とする構成も、技術的範疇に含むものである。
【００５１】
広告等依頼人が、第１の広告等依頼人および第２の広告等依頼人の２者のみ、第１の広告等依頼人、第２の広告等依頼人および第３の広告等依頼人の３者のみ、又は第１の広告等依頼人、第２の広告等依頼人、第３の広告等依頼人および第４の広告等依頼人の４者のみのいずれかとするのがよい。この場合、各広告等依頼人は別人であり、各広告等情報および各返信識別部が各広告等依頼人にそれぞれ対応したものが設けられてなるものとする。
「２者のみ」とは、３者以来（第３の広告等情報以来）は無いということである。
「３者のみ」とは、４者以来（第４の広告等情報以来）は無いということである。
「４者のみ」とは、５者以来（第４の広告等情報以来）は無いということである。
【００５２】
（１）差出人は、広告等依頼人の内の１の広告等依頼人である形態、広告等依頼人以外の非広告等依頼人（例えば、発送代行業者、通販事業者、ダイレクトメール発送事業者、広告代理事業者等）などがある。
また、郵便物である場合は差出人表記部４の最上部には、「料金別納郵便」、「料金後納郵便」などの表記がされている。
（２）「広告等依頼人」とは、企業、団体などの組織、個人事業者、個人などである。
（３）「各返信郵便」の返信先は、同じ返信先である場合と、異なる返信先である場合の何れの場合も含むものである。差出人である場合、差出人および第１、第２の広告等依頼人以外の第三者、第１、第２の広告等依頼人の何れか一方である場合がある。
例えば、返信先が各広告等依頼人である場合、１の広告等依頼人である場合、または非広告等依頼人（例えば、発送代行業者、通販事業者、ダイレクトメール発送事業者、広告代理事業者等）である場合などである。
（４）「返信郵便情報」は、「料金受取人払郵便」等の表記およびこれと一体に表記された受取人の受取人識別記号（番号を含む）（例えば、郵便局の承認番号）などである。
「返信郵便情報」は、各返信郵便ごとに異なる場合もあるし、各返信郵便が全て同じ返信郵便情報という場合もある。
本実施例１においては、第１の返信郵便情報７ｂおよび第２の返信郵便情報８ｂは、差出人表記部４の差出人としている。よって、第１の返信識別部７ｃおよび第２の返信識別部８ｃは同じ郵便局認証番号としている。
（５）「各返信識別部」は、各広告等依頼人のそれぞれを識別するために付与された、番号、アルファベット又はこれらの組み合させ等の記号、バーコード等のコードなどがある。
また、各返信郵便情報が各返信郵便ごとにそれぞれ異なる郵便局承認番号等である場合には、異なるそれぞれの郵便局認証番号等が、個別に広告等依頼人を識別可能であるので郵便局認証番号等が返信識別部とされてなる形態も含まれる。
（６）「応答部」とは、例えば広告等情報が、商品販売情報である場合は商品購入の申込書等であり、アンケートである場合はアンケートへの回答書等であり、イベント等への参加要請である場合は参加申込書等であり・・・等である。
（７）「シート部材」は、紙製部材、合成樹脂製部材、布製部材など多様な材質のものを含む。
（８）宛先表記区域３は、該宛先表記区域３の全部または一部に直接に宛先が印刷された形態、宛先が印刷された粘着シールを貼り付けてなる形態などがある。宛先表記区域３は宛先が表記されている区域という意味であって、該宛先情報とは区別された形態で宛先表記区域３内に宛先情報以外の広告等情報などが表記されているのもよい。
【００５３】
なによりも、一緒に記載される他の広告等依頼人（以下「共同記載依頼人」ともいう。）ないし他の広告等情報（以下「共同記載広告等情報」ともいう。）を、広告等依頼人自らが好むものを選択、決めることが可能とするものである。
すなわち、共同記載依頼人のブランド力や信頼度、広告等情報と自らの広告等情報のマッチング、宛先リストの地域、年齢、性別、ライフスタイル等などを勘案して、有利ないし好ましい共同記載依頼人ないし共同記載広告情報とのマッチングを実現することを可能とするものである。
【００５４】
（１）郵便物を例として説明する。
１宛先の郵便料金は１郵便料金（ここでは計算を分かりやすくするため、例えば「１００円」とする。）である。
１宛先＝１郵便料金１００円に対して、第１の広告等依頼人と第２の広告等依頼人のみによるものとし、宛先リストの宛先を第１の広告等依頼人と第２の広告等依頼人が同数提供した場合。
第１の広告等依頼人の第１の広告等情報表記部５および第１の返信郵便７と、第２の広告等依頼人の第２の広告等情報表記部６および第２の返信郵便８が印刷されているものである。
そうすると、第１の広告等依頼人と第２の広告等依頼人の負担割合を１：１（半々）とした場合、それぞれの郵便料金の負担は１通について５０円ということになる。
例えば、５万通の郵便物群（ダイレクトメールでは、少ないものでも数万通、多いものでは１００万通を超える。）のダイレクトメールを発送するとした場合、第１の広告等依頼人と第２の広告等依頼人の郵便料金の負担は、それぞれ２５０万円（５万×５０）ずつとなる。１者の場合では５００万円かかるのに、この場合の割合では郵便物の数はそのままで郵便料金は半額で済むことになる。
（２）さらに、第１の広告等情報５ａと第２の広告等情報６ａは一枚のシート部材Ｓ１に印刷を行うものある。この一枚シート部材であるシート部材Ｓ１に印刷した場合には、別々に印刷するよりもシート部材代、印刷代などその印刷経費は略半額に近いものにすることが可能となる。
（３）また、第１の広告等依頼人の第１の宛先リスト（例えば、ここでは５万人。）と、第２の広告等依頼人の第２の宛先リスト（例えば、ここでは５万人。）とによる場合は、ダブリ（同一宛先）が無いものとして１０万通の郵便物群（×１００円＝１千万円）のダイレクトメールとなる。
そうすると、第１の広告等依頼人および第２の広告等依頼人は、自らの宛先リスト以外に５万人の「知らない宛先」にダイレクトメールを郵送できることになる。
そして、知らない宛先からの返信応答があった場合には、新たな顧客の獲得ができることになる。
この場合の郵便料金は、負担を１：１（半々）とした場合、第１、第２の広告等依頼人ともに負担は５００万円（１千万円／２）となる。
（４）前記（１）〜（３）の例から明らかなように、第１の広告等依頼人および第２の広告等依頼人にとって、例えば商品販売の場合、その損益分岐点が低くなることになり、収益が十分に見込める可能性が大きくなり、よってダイレクトメールを行いやすくなる。
（５）また、例えば、宛先リストが第１の広告等依頼人の第１の宛先リスト（例えば、５万人。）のみであるという場合も考えられる。
例えば、全費用を宛先リスト０人の第２の広告等依頼人が負担することとした場合、第１の広告等依頼人は第１の広告等情報表記部が印刷された郵便物を費用０円で、第１の広告等情報が印刷されたダイレクトメールを自らの５万人の宛先に郵送することが実現される。
一方、宛先リストを持たない第２の広告等依頼人は、宛先リストそのものを取得することはできないが、５万人の見知らぬ宛先にダイレクトメールを郵送することになり、返答の帰ってきた宛先は新規顧客としてその氏名および住所等を取得することができる。
（６）また、第１の広告等依頼人が強いブランド力を有する株式上場の事業者（上場企業）であり、第２の広告等依頼人がブランド力の弱い株式非上場の事業者（非上場企業）である場合は、第２の広告等依頼人は第１の広告等依頼人の強いブランド力に乗るような状態で、その信用力とブランド力を高めて宛先に第２の広告等情報を見てもらう可能性が大きくなるものであり、また、ヒット率（反応率）をアップさせる機会となる。
【００５５】
第１の広告等情報５ａがシート部材Ｓ１の一方の面（ここでは表面、図では平面）に表記され、第２の広告等情報６ａがシート部材Ｓ１の他方の面（ここでは裏面、図では底面）に表記され、シート部材Ｓ１の一方の面に第１の応答部７ａが表記され、シート部材Ｓ１の他方の面に第２の応答部８ａが表記されている。
【００５６】
第１の広告等情報５ａと同一面に第１の応答部７ａが表記されているので、受取人等は第１の広告等情報５ａを見ながら第１の応答部７ａへの応答記入が行えるとともに、間違って第２の応答部８ａへの応答記入をしてしまう誤りが生じ難い。このことは、第２の広告等情報６ａと同一面に第２の応答部８ａへの応答記入についても同様のことが言える。
【００５７】
シート部材Ｓ１が、７つの折目１２ａ〜１２ｇによって直列に連接された第１の区域１３ａ〜第８の区域１３ｈからなり、かつ、郵便物等状態では第１の区域１３ａ〜第８の区域１３ｈが折り畳まれ重ねられてその対抗面同士を剥離開封可能形態で圧着により接着した剥離開封可能接着形態としている。
各区域の幅は同一でない形態でもよい。
折り重ね形態は、宛先表記区域３が最表面に位置されれば、どのような折り重ね形態でもよい。例えば、Ｖ折形態、Ｚ折形態、往復形態、トビラ折形態、封書巻四折形態、Ｗインデックス封書形態、Ａ４４Ｐ折形態、Ａ４６Ｐ折形態などがある。
区域は４区域以上（４区域、５区域、６区域、７区域、８区域、９区域、１０区域・・・ｎ区域）とするのが良い。
封筒には封入されない非封入形態であるので、郵便送料の軽減化、封筒への包装行程が無いので封筒入、封緘、封筒へ宛先印刷が回避されるので、製造コストおよび使用資材のより軽減化を実現する。
【００５８】
郵便物等の種類には、葉書、葉書より大きなサイズの郵便物等（例えば、Ｂ５版、Ａ４版等）がある。
第１の区域〜第８の区域１３ａ〜１３ｈは図では同じ幅に表現されているが、折による位置関係、剥がしやすく（剥離・分離しやすく）するためのずらしや指示表記、部分接着である場合のニスや糊を塗布等する貼り付け箇所、糊代などによって、各区域の横幅および縦幅は適宜なものに設定されるものである。
また、返信郵便の幅は私製はがきの（短辺９０〜１０７ｍｍ×長辺１４０×１５４ｍｍ）の範囲とされていればよい。
これらのことは、以下の実施例においても言えることである。
【００５９】
剥離開封可能接着形態を実現する方法には以下のようなものが知れている。
（１）予め剥離可能に接着（「接合」、「貼着」等を含む。）された２層のフィルムの両外側に感熱接着剤等の接着剤層を設けたものを区域の対向面間に挟み込み接着したもの。例えば支持体としてポリエチレンテレフタレートを用い、その一方の面にポリエチレンを溶融押出しや塗工により形成した２層の区域の両側に、さらにＥＶＡを主体とする感熱接着剤層を形成した４層構成のものがある。
（２）また、先に区域の接着予定面に剥離可能接着シート部材をラミネートし、その後区域を折り合わせて剥離可能区域同士を対向させ、加熱・加圧又は加圧処理を施すことにより剥離可能接着区域同士を剥離可能に接着する方法のもの。例えば、支持体としてポリプロピレンを用い、一方の面に熱接着性樹脂の剥離可能接着層を溶融押出しや塗工により形成したものを、ドライラミネート法で接着したり、残りのもう一方の面（剥離可能接着層でない方の面）に感熱接着剤層を予め設けたものをサーマルラミネート法で接着する方法がある。
（３）また、剥離可能接着性の樹脂からなる剥離可能接着媒体をコーター等により区域の剥離可能接着予定面に塗布して、樹脂被膜を形成することで隔離可能接着シート部材に代えたもの。その場合、オーバープリントワニスやメジウム等を応用したものが適用でき、その中でも紫外線（ＵＶ）硬化系や溶剤蒸発乾燥系の透明インクや艷だしニス等に各種添加剤を加えた樹脂被膜を使用するものがある。
（４）また、ＮＲ（天然ゴム）やＩＲ（合成天然ゴム）を主体としたものも好適に使用でき、通常ではそれほど接着性を感じさせない程度の弱接着性の接着剤や弱粘着性の粘着剤によるものがある。
（５）また、剥離可能接着媒体は必ずしも連続的な被膜を形成する必要はなく、シート部材と混在する状態やパターン状又はランダムな状態に被膜が形成されていてもよく、従って被膜が形成されていないシート部材表面が部分的に存在していてもよい。
（６）また、剥離可能接着媒体の塗布時期にも制限はなく、塗布が全ての印字や印刷に先立ち行われていても、全ての印字や印刷の完了後に行われてもよく、また塗布の前後に渡り段階的に印字や印刷が行われても構わない。
（７）また、これら剥離可能接着媒体が形成された剥離可能接着予定面を対向させ、加熱・加圧又は加圧処理を施すと、対向面同士が剥離可能に接着されて一体化させるものもある。
（８）以上述べてきた各種剥離可能接着媒体は、現状、ニス引き方式、後糊方式、圧着紙（圧着シート部材）と称されて業界で使用されているものを包含するものである。
剥離開封可能接着形態は、剥離後は再接着ができないものとするのがよい。
【００６０】
宛先２を、第１の広告等依頼人の第１の宛先リスト、第２の広告等依頼人の第２の宛先リスト、第１の宛先リストと第２の宛先リストの内の同じ宛先を１宛先に補正し、第１の宛先リストと第２の宛先リストを統合した統合宛先リストの宛先とする形態もよい。
【００６１】
宛先２を、第１の宛先リストと第２の宛先リストの内の同じ宛先（ダブリ宛先、重なり宛先）を１宛先に補正して統合した統合宛先リストの宛先であるので、ダブリの分だけ宛先の少ない補正統合宛先リストからのものとするのがよい。
すなわち、ダブリの分だけ、郵便物等の発送数、印刷数を少なくできるので、その分無駄なコストをなくすことができる。
【００６２】
第１の宛先リストと第２の宛先リストを異なる地域として宛先住所が重ならないものにするのもよい。
この場合、宛先住所がダブルことが無い形態を実現する。
【００６３】
スマートホンなどのインターネットに接続可能とされた電子端末装置で、撮影読み取りコードを解読する指定されたアプリケーションがダウンロードされていて、アプリケーションを起動させてカメラで広告等情報（ここでは、第１の広告等情報５ａ、第２の広告等情報６ａ）を撮影すると、広告等情報に埋め込まれているコード情報を読み取り、該コード情報の指定するインターネットサイトに自動的に接続されるようにするのがよい。
インターネットサイトには、応答部７ａ、応答部８ａと同内容の応答部が設けられ、必要事項を記入して送信することで、第１の返信郵便７、第２の返信郵便８を郵送したと同じ効果が得られるようにしている。
このようにすることで、応答する宛先の返信郵便の数を減らし、その受取人払いの郵便料金を減らすことが可能とできる。
また、受取人のメールアドレスを取得することが可能となる。
【００６４】
郵便物等１の印刷方法は以下のようである。
（１）一枚のシート部材Ｓ１の一方の面あるいは他方の面の所定の箇所に、郵便物等の宛先表記区域３に宛先のである宛先２および宛先住所を印刷する行程と、
（２）宛先表記区域３に郵便物等の差出人を証明する差出人表記部４を印刷する行程と、
（３）第１の広告等依頼人の第１の広告等情報５ａが表記された第１の広告等情報表記部５を前記一方の面に印刷する行程と、
（４）第１の広告等依頼人とは別人である第２の広告等依頼人の、第１の広告等情報５ａとは異なる第２の広告等情報６ａが表記された第２の広告等情報表記部６を前記他方の面に印刷する行程と、
（５）前記宛先が第１の広告等情報５ａに対する応答を郵便物等によって行うための第１の応答部７ａが設けられ、かつ、第１の返信郵便情報７ｂが設けられた、前記シート部材Ｓ１から分離して使用する形態の第１の返信郵便７およびその切り取り指示線９を、第１の広告等情報部５内に印刷する行程と、
（６）前記宛先が第２の広告等情報６ａに対する応答を郵便物等によって行うための第２の応答部８ａが設けられ、かつ、第２の返信郵便情報８ｂが設けられた、前記シート部材Ｓ１から分離して使用する形態の第２の返信郵便８およびその切り取り指示線９を、第２の広告等情報６内に印刷する行程と、
（７）第１の返信郵便７に、第１の広告等依頼人への返信ないし返答であることを識別するための第１の返信識別部７ｃを印刷する行程と、
（８）第２の返信郵便８に、第２の広告等依頼人への返信ないし返答であることを識別するための第２の返信識別部８ｃを印刷する行程と、を具備してなる郵便物等の印刷方法である。
【００６５】
「印刷する行程」の印刷順番は任意であり上記並び順に規定するものではなく、どの「印刷する工程」から印刷を開始しどの「印刷する行程」で終了するかは任意である。また、複数の「印刷する行程」が１印刷工程（１つの印版）で同時に行われることも技術的範疇に含むものである。
【００６６】
本実施例において宛先２は、第１の広告等依頼人の提出した第１の宛先リストと第２の広告等依頼人の提出した第２の宛先リストを統合した統合宛先リストからの宛先としている。
郵便物等１の郵便物等群の印刷を印刷装置に実行させるために印刷処理データの作成方法は以下に述べるとおりである。
（ａ）第１の広告等依頼人の第１の電子端末からの第１の印刷データ（第１の原稿ファイル）を、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｂ）第１の広告等依頼人の第１の電子端末からの第１の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｃ）第２の広告等依頼人の第２の電子端末からの第２の印刷データ（第２の原稿ファイル）および第２の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｄ）第２の広告等依頼人の第２の電子端末からの第２の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｅ）第１の宛先リストと第２の宛先リストの同じ宛先を抽出し、同じ宛先を１宛先に補正して又は一方の宛先を非印刷データ化という１宛先化する補正をして、第１の宛先リストと第２の宛先リストを統合した統合宛先リストデータ（統合宛先データ）を作成するステップ、
（ｆ）前記第１の印刷データ、前記第２の印刷データおよび前記統合宛先リストデータからなる、一枚のシート部材Ｓ１に印刷される統合印刷データを作成するステップを具備してなる。
【００６７】
（１）（ａ）〜（ｃ）のステップは、順番は任意であり、同時ということもある。
（２）（ｅ）のステップにおいて、「同じ宛先を１宛先に補正して又は一方の宛先を非印刷データ化に補正して」は、第１の宛先リストと第２の宛先リストの統合前に行う場合もあり、統合後に行う場合もあるものであり、どちらを先に行うかは任意であり特に規定されるものではない。
【００６８】
印刷される郵便物等群の宛先数が、第１の宛先リストと第２の宛先リストの内の同じ宛先（ダブリ宛先、重なり宛先）を１宛先に補正して（「一方の宛先を非印刷データ化に補正」を含む。）統合した統合宛先リストの宛先数であるので、ダブリの分だけ宛先数の少ない統合宛先リストデータとなる。
すなわち、ダブリ宛先の分だけ、郵便物等の発送数、印刷数を少なくできるので、その分、郵便送料、印刷費用を軽減できる。
【００６９】
第１の宛先リストを第２の広告等依頼人に知らせる必要はなく、第２の宛先リストを第１の広告等依頼人に知らせる必要もなく、また知らせないことが重要であるので、使用後の各宛先リストデータおよび統合宛先リストデータは、何れの広告等依頼人に渡すことなく消却する。
【００７０】
宛先が異なる郵便物等１の多数通のからなる郵便物等群の印刷データを作成するためのシステムは次のようである。
（ａ）第１の広告等依頼人のネットワークに接続可能な第１の電子端末からの第１の印刷データ（第１の原稿ファイル）と第１の宛先リストデータを同時に又は別々に受信し、それを記憶するネットワークに接続可能なサーバの第１の記憶手段、
（ｂ）第２の広告等依頼人のネットワークに接続可能な第２の電子端末からの第２の印刷データ（第２の原稿ファイル）と第２の宛先リストデータを同時に又は別々に受信し、第２の記憶部に記憶するサーバの第２の記憶手段、
（ｃ）前記第１の宛先リストデータと前記第２の宛先リストデータの宛先の内の同じ宛先を１宛先化する補正をして、統合した統合宛先リストデータを作成する統合宛先リストデータ作成手段、
（ｄ）前記第１の印刷データ、前記第２の印刷データおよび前記統合宛先リストデータからなる、一枚のシート部材Ｓ１に印刷される統合印刷データを作成する統合印刷データ作成手段、
以上の手段を具備してなることを特徴としている。
【００７１】
印刷装置によって郵便物等群に印刷される宛先数が、第１の宛先リストデータと第２の宛先リストデータの内の同じ宛先（ダブリ宛先、重なり宛先）を１宛先に補正して（「一方の宛先を非印刷データ化に補正」を含む。）統合した統合宛先リストデータの宛先数（宛先数）であるので、ダブリの分だけ宛先数の少ない統合宛先リストデータとなる。
すなわち、ダブリ宛先の分だけ、郵便物等の発送数、印刷数を少なくできるので、その分、郵便送料、印刷費用を軽減できる。
【００７２】
第１の宛先リストデータと第２の宛先リストデータの宛先住所が異なる地域としている場合は、（ｃ）の統合宛先リストデータ作成手段は無くてもよい。
【００７３】
コンピュータに、郵便物等１の印刷データを作成させるプログラムは以下のようである。
（ａ）第１の広告等依頼人の第１の印刷データ（ファイル）と第１の宛先リストデータ（ファイル）を同時に又は別々に記憶するステップと、
（ｂ）第２の広告等依頼人の第２の印刷データ（ファイル）と第２の宛先リストデータ（ファイル）を同時に又は別々に記憶するステップと、
（ｃ）前記第１の宛先リストデータの宛先と前記第２の宛先リストデータの宛先の内の同じ宛先を抽出し、同じ宛先の一方の宛先を削除又は非印刷データ化して１宛先化する補正を行って、前記第１の宛先リストデータと前記第２の宛先リストデータを統合した統合宛先リストデータを作成するステップと、
（ｄ）前記第１の印刷データ、前記第２の印刷データおよび前記統合宛先リストデータからなる、１宛先毎である１郵便物等毎に一枚のシート部材Ｓ１に印刷させる統合印刷データを作成するステップと、
を実行させることを特徴とする郵便物等の統合印刷データの作成プログラムである。
【００７４】
上記の「郵便物等の統合印刷データの作成プログラム」は、郵便物等の統合印刷データの作成プログラムを記録した記録媒体によっても提供される。
郵便物等の統合印刷データの作成プログラムはインターネット等の通信ネットワークによっても送信・提供される。
【００７５】
コンピュータによる、郵便物等１の多数通（一通一通の宛先が異なる）からなる郵便物等群の宛先となる宛先リストデータの作成方法は次のようである。
前記第１の広告等依頼人の第１の宛先リストデータ、前記第２の広告等依頼人の第２の宛先リストデータ、
（ａ）前記第１の宛先リストデータと前記第２の宛先リストデータの同じ宛先データを１宛先データに補正して、統合宛先リストデータを作成する、
（ｂ）前記第１の宛先リストデータと前記第２の宛先リストデータを統合した補正前統合宛先リストデータを作成し、前記補正前宛先リストデータにおいて同じ宛先データを１宛先データに補正して、統合宛先リストデータを作成する、
前記（ａ）又は（ｂ）のステップによって作成される。
【００７６】
広告等情報表記部は区域（複数区域含む）によって区切る形態に限定されない。すなわち、例えば、１広告等情報表記部が２区域＋１／２区域の範囲というようにするのもよい。それを判別表記によって仕切るようにするのがよい。
【実施例２】
【００７７】
図３に示す本発明の実施例２において、前記実施例１と主に異なる点は、
各広告等情報表記部（ここでは、第１の広告等情報表記部５、第２の広告等情報表記部６）を視覚的に区域分け形態で判別し易くするための第１の判別表記１５、第２の判別表記１６が表記されてなる郵便物等１４を形成した点にある。
【００７８】
第１の判別表記１５、第２の判別表記１６は、第１の広告等情報表記部５、第２の広告等情報表記部６を視覚的に区域分けした形態となる長さとしている。また、各返信郵便と各広告等情報表記部に渡って表記する形態としている。
判別表記１５、１６は、各広告等依頼人（ここでは、第１の広告等依頼人、第２の広告等依頼人）が使用している又は使用しようとしている、氏名又は名前、ロゴ、キャラクターイメージ、ブランドマーク、ブランドカラー、商品名、商品写真、商品イメージ、サービス名、サービスイメージ又はこれらの組み合わせである依頼人特有表記とするのが好ましい。
【００７９】
第１の広告等情報表記部５と第１の返信郵便７はシートの一方面側に設けられ、かつ第１の判別表記１５が第１の広告等情報表記部５と第１の返信郵便７に跨って表記（ここでは印刷により表記）されている。また、第２の広告等情報表記部６と第２の返信郵便８はシートの他方面側に設けられ、かつ第２の判別表記１６が第２の広告等情報表記部６と第２の返信郵便８に跨って表記されている。
このような配置表記形態においては、第１の広告等情報表記部５の範囲に第１の返信郵便７が含まれている形態でもあり、第２の広告等情報表記部６の範囲に第２の返信郵便８がふくまれている形態でもある。
【００８０】
判別表記１５、１６によって、宛先である受取人はは複数の広告等情報表記部（ここでは、第１の広告等情報表記部５、第２の広告等情報表記部６）をそれぞれ明確に区別し判別でき、よって、受取人が応答しようとする広告等情報（ここでは、第１の広告等情報５ａ、第２の広告等情報６ａ）とそれに対応する応答部（ここでは、第１の応答部７ａ、第２の応答部８ａ）への応答記入等を間違えることなく行える。
特に、「各返信郵便と各広告等情報表記部に渡る長さの判別表記」は、返信郵便を切り離してからでも、広告等情報側にも同様の判別表記があることで、切り離し後の合わせ確認や記入等を間違わないで行うことができる。
判別表記１５、１６を広告等依頼人の特有のものである依頼人特有表記とすることにより、それぞれの広告等情報がどの広告等依頼人のものであるかが視覚的に一瞬で明確に区別・判別できる。よって、より判別し易く混同が生じ難いものにできる。
【００８１】
宛先表記区域３には（ここでは下部側）に、未開封では見えない第１の広告等情報５ａ、第２の広告等情報６ａの簡易な案内が表記された案内表記部１１が設けられている。
郵便物等の情報内容ポイントを受取人に直観的に把握してもらい、開封動機を促す役目を果たすようにしている。
【００８２】
本実施例２において、第１の返信郵便情報７ｂの返信先は第１の広告等依頼人とされ、第２の返信郵便情報８ｂの返信先は第１の広告等依頼人とされている。
第１の返信識別部７ｃは第１の広告等依頼人の指定する郵便局の第１の郵便局承認番号とされ、第２の返信識別部８ｃは第２の広告等依頼人の指定する郵便局の第２の郵便局承認番号とされている。
また、第１、第２の郵便局承認番号を第１、第２の広告等依頼人ではない、発送代行業者などの他の郵便局承認番号とするのもよい。
【実施例３】
【００８３】
図４に示す本発明の実施例３において、前記実施例１と主に異なる点は、剥離開封可能接着形態とはせずに、シート部材Ｓ１の全周に渡る糊代１８を設け、この糊代１８を指で千切り取るための開封ミシン線１９を設けてなる郵便物等２０を形成した点にある。
この開封ミシン線１９による開封形態は、一枚のシート部材を折り畳みその三辺を切り離し可能にして該切り離し部分を接着した接着三辺切り離し開封形態である。
また、第１の広告等情報表記部５および第１の返信郵便７の下部側に、第１の色帯形態である判別表記２１ａが設けられ、第２の広告等情報表記部６および第２の返信郵便８の下部側に、第２の色帯形態である判別表記２１ｂが設けられている。
【実施例４】
【００８４】
本発明の実施例４（対応図無し）において、前記実施例１と主に異なる点は、宛先が、第１の広告等依頼人の第１の宛先リストの宛先又は第２の広告等依頼人の第２の宛先リストの宛先の何れか一方の宛先のみであり、
前記宛先が第１の宛先リストの宛先である場合は第１の広告等依頼人を差出人とし、
前記宛先が第２の宛先リストの宛先である場合は第２の広告等依頼人が差出人とした点である。
【００８５】
宛先が、第１、第２の広告等依頼人のいずれかの一方の宛先リストからのみの宛先であるものである。
そうすると、例えば、宛先が第１の宛先リストの宛先のみである場合、宛先リストの提供の無い第２の広告等依頼人が費用の多くないし全部を負担するというような、負担契約の実現が容易に可能となる。
宛先リストを持たない広告等依頼人は、宛先リスト無しで、商品やサービスの注文、その認知、新たな顧客獲得の機会を得ることができる。
【実施例５】
【００８６】
図５に示す本発明の実施例５において、前記実施例１と主に異なる点は、シート部材を上下幅の長い形態のシート部材Ｓ２とし、その略真ん中に横折目３０を形成し、縦折目３１ａ、３１ｂ、３１ｃを形成して、
宛先２が表記されている一方の面に、株式上場企業である第１の広告等依頼人の第１の広告等情報３３ａ、第１の返信郵便３４を印刷してなる第１の広告等情報表記部３３を設け、
他方の面の略半分上部側を株式非上場企業である第２の広告等依頼人の第２の広告等情報３６ａ、第２の返信郵便３７を印刷してなる第２の広告等情報表記部３６を設け、
他方の面の略半分下部側を株式非上場企業である第３の広告等依頼人の第３の広告等情報３９ａ、第３の返信郵便４０を印刷してなる第３の広告等情報表記部３９を設け、
全折目で折った８面を重ね折り畳み形態としてなる郵便物等４２を形成した点にある。
【００８７】
シート部材Ｓ２の一方の全面および他方の面の全面に、一方の面の一部および他方の面の一部に、または、一方の面の一部ないし他方の面の一部に剥離開封可能接着剤を塗布し、宛先表記区域３が最表となる形態で８面を重ねた折り畳み形態にし、圧着して対抗面の部位をそれぞれ全面剥離開封可能接着８形態とした郵便物等形態の郵便物等４２を形成する。
【００８８】
第２の広告等情報表記部３６と第２の広告等情報表記部３６は、書字方向（文字を書き進める方向（横書き、縦書き））および画像の向きが異なる表記である。これによって、見ている広告等情報表記部の隣の広告等情報表記部の内容が分かり難く見難いので該隣に注意がそれほど奪われず、見ている広告等情報に集中できる形態を実現する。
【００８９】
宛先表記区域３には、宛先２、宛先住所、差出人表記部４、「料金後払」等が表記されている。
第１の返信郵便３４には、第１の応答部、第１の返信郵便情報、第１の返信識別部が表記されている。
第２の返信郵便３７には、第２の応答部、第２の返信郵便情報、第２の返信識別部が表記されている。
第３の返信郵便４０には、第３の応答部、第３の返信郵便情報、第３の返信識別部が表記されている。
【００９０】
第１の広告等情報表記部３３の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第１の判別表記４３が印刷されている。
第２の広告等情報表記部３６の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第２の判別表記４４が印刷されている。
第３の広告等情報表記部３９の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第３の判別表記４５が印刷されている。
【実施例６】
【００９１】
図６に示す本発明の実施例６において、前記実施例５と主に異なる点は、第２の広告等情報表記部３６を図面で見て左側に配置し、第３の広告等情報表記部３９を図面で見て右側に配置した横配置形態とした郵便物等３８を形成した点にある。
第２の広告等情報表記部３６および第３の広告等情報表記部３９の書字方向はいずれも横書きである。そして、その文字の向きおよび画像の向きは真逆としている。
【実施例７】
【００９２】
図７に示す本発明の実施例７において、前記実施例６と主に異なる点は、第２の広告等情報表記部３６に紹介文４７が表記され、第３の広告等情報表記部３９に紹介文４８が表記されてなるところである。
紹介文４７には、第２の広告等依頼人自身、第２の広告等情報３６ａの製品又はサービスを推薦ないし応援する、前株式上場企業である前記第１の広告等依頼人の推薦文又は応援文紹介文が表記されている。
紹介文４８には、第３の広告等依頼人自身、第３の広告等情報３９ａの製品又はサービスを推薦ないし応援する、株式上場企業である前記第１の広告等依頼人の推薦文又は応援文紹介文が表記されている。
【００９３】
紹介部には以下のようなものが含まれる。
第２、第３の広告等依頼人自身の伝統、人柄（経営者や担当従業員など）、思いや理念、製造行程などの取材記事。
製品やサービスの紹介とお勧め理由。
第１の広告等依頼人の従業員が、第２、第３の広告等依頼人の製品やサービスを実際に使用しての評価、感想など。例えば、「弊社従業員の５０人中４５人が○○○○といっています。」など。
【実施例８】
【００９４】
図８、９に示す本発明の実施例８において、前記実施例６と主に異なる点は、シート部材をシート部材Ｓ２よりも大きい面積のシート部材Ｓ３とし、横折目を横折目５０ａ、５０ｂ、５０ｃの３本形態とし、
他方の面の、２列目×１行目の桝を接着面５１ａとし、２列目×４行目の桝を接着面５１ｂとし、２列目×３行目の桝を宛先表記区域３とし、１列目全桝を第２の広告等情報部３６とし、３列目全桝を第３の広告等情報部３９とし、４列目全桝を第４の広告等依頼人の第４の広告等情報部５２とし、
一方の面は第１の広告等情報表記部３３としてなる郵便物等５３を形成した点にある。
第４の広告等情報部５２には、第４の応答部、第４の返信郵便情報、第４の返信識別部を有する第４の返信郵便５３が設けられている。
【００９５】
宛先表記区域３を表とした状態で、
第２の広告等情報部３６を裏側に折り畳み縦折目３１ａを形成し、
第４の広告等情報部５２を裏側に折り畳み縦折目３１ｃを形成し、
第３の広告等情報部３９を第４の広告等情報部５２とともに裏側に折り畳み縦折目３１ｂを形成し、
第１の接着面５１ａ側を裏側に折り畳み横折目５０ａを形成し、
第２の接着面５１ｂ側を裏側に折り畳み横折目５０ｃを形成し、
裏側に折畳んで、第１の接着面５１ａと第２の接着面５１ｂを向かい合わせ形態とし横折目５０ｂを形成し、
この折り畳み形態で圧着装置に通し圧着して、第１の接着面５１ａと第２の接着面５１を接着（接合）する。
【００９６】
第１の接着面５１ａと第２の接着面５１ｂは剥離可能開封接着剤が塗布され、広告等上方は印刷されていない（ここでは無印刷の無地）。そして、折り畳み重ねた郵送する郵便物等形態では、第１の接着面５１ａと第２の接着面５１ｂは剥離可能開封接着形態に圧着によって接着されている。
接着剤が塗布される接合面が、対抗合わされる第１の接着面５１ａと第２の接着面５１ｂのみからなるものであるので、圧着面は一か所ということになる。
よって、圧着圧力をその一か所に最適な圧力とできるので、接着圧斑が生じ難く高精度の圧着を実現する。
また、接着剤の使用量を大幅に軽減する。
【００９７】
第１の接着面５１ａと第２の接着面５１ｂには広告等情報は印刷されていない無地であるため、剥離可能開封の際に接着力が強いために剥離がうまくゆかずに、接着剤シートの表面がむしれ剥がれても、美感上、使用上問題となることはない。
よって、圧着接合（圧着接着）の際の圧力を強めにした剥離可能開封接着を可能としている。
【実施例９】
【００９８】
図１０に示す本発明の実施例９において、前記実施例８と主に異なる点は、第１の接着面５１ａと第２の接着面５１ｂおよび宛先表記区域３の配列箇所を１列目とし、第２の広告等情報部３６を上半分とし、第３の広告等情報部３９を下半分とし、第４の広告等情報部５２は設けない形態とした郵便物等５５を形成した点にある。
【００９９】
宛先表記区域３を表とした状態で、
第４列目（図では左側から第１列目、最右側は第４列目）を裏側に折り畳み縦折目３１ｃを形成し、
第３列目を第４列目とともに裏側に折り畳み縦折目３１ｂを形成し、
第２列目を、第３列目、第４列目とともに裏側に折り畳み縦折目３１ａを形成し、
第１の接着面５１ａ側を裏側に折り畳み横折目５０ａを形成し、
第２の接着面５１ｂ側を裏側に折り畳み横折目５０ｃを形成し、
裏側に折畳んで、第１の接着面５１ａと第２の接着面５１ｂを向かい合わせ形態とし横折目５０ｂを形成し、
この折り畳み形態で圧着装置に通し圧着して、第１の接着面５１ａと第２の接着面５１を接着（接合）する。
【実施例１０】
【０１００】
図１１に示す本発明の実施例１０の郵便物等５９の前記実施例１と主に異なる点は以下のようである。
シート部材Ｓ４は、第１の折目６０ａ〜第４の折目６０ｄの４本の折目と該折目により区切られた一方（表面）の面側の区域６１ａ〜６１ｅ、他方（裏面）の面側の区域６２ａ〜６２ｅの片面５区域、両面１０区域からなっていて、１区域は略Ａ４版（≒２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）と同じ寸法形態となっている。（但し、この寸法に本発明を限定するものではない。）
表面の中心区域である区域６１ｃは宛先表記区域３とされ、その真反対面（裏面中心区域）である区域６２ｃは返信郵便表記区域６３とされ、返信葉書である第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄが表記されている。
第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄの表記内容は前記実施例１の第１の返信郵便７、第２の返信郵便８等と略同様である。
【０１０１】
広告等情報依頼人は第１の広告等情報依頼人〜第４の広告等情報依頼人の４者であり、広告等情報も第１の広告等情報依頼人の第１の広告等情報６５ａ、第２の広告等情報依頼人の第２の広告等情報６５ｂ、第３の広告等情報依頼人の第３の広告等情報６５ｃ、第４の広告等情報依頼人の第４の広告等情報６５ｄのそれぞれ異なる４広告等情報である。
表面の宛先表記区域３（区域６１ｃ）の左側の区域６１ａ、６１ｂは第２の広告等情報表記部６６ｂとされて、第２の広告等情報６５ｂが印刷表記されている。
宛先表記区域３の右側の区域６１ｃ、６１ｄは第４の広告等情報表記部６６ｄとされて、第４の広告等情報６５ｄが印刷表記されている。
裏面の返信郵便表記区域６３の左側の区域６２ａ、６２ｂは第１の広告等情報表記部６６ａとされて、第１の広告等情報６５ａが印刷表記されている。
裏面の返信郵便表記区域６３の右側の区域６２ｄ、６２ｅは第３の広告等情報表記部６６ｃとされて、第３の広告等情報６５ｃが印刷表記されている。
【０１０２】
第１の広告等情報表記部６６ａおよび第１の返信郵便６４ａには第１の判別表記６７ａが表記され、第２の広告等情報表記部６６ｂおよび第２の返信郵便６４ｂには第２の判別表記６７ｂが表記され、第３の広告等情報表記部６６ｃおよび第３の返信郵便６４ｃには第３の判別表記６７ｃが表記され、第４の広告等情報表記部６６ｄおよび第４の返信郵便６４ｄには第４の判別表記６７ｄが表記されている。
【実施例１１】
【０１０３】
図１２に示す本発明の実施例１１において、前記実施例１０と主に異なる点は、宛先表記区域３を区域６１ａの箇所とし、返信郵便表記区域６３を区域６２ａの箇所とし、第１の広告等情報表記部６６ａを区域６１ｂ、６１ｃの箇所とし、第２の広告等情報表記部６６ｂを区域６１ｄ、６１ｅの箇所とし、第３の広告等情報表記部６６ｃを区域６２ｂ、６２ｃの箇所とし、第４の広告等情報表記部６６ｄを区域６２ｄ、６２ｅの箇所としてなる郵便物等７０を形成した点にある。
【実施例１２】
【０１０４】
図１３に示す本発明の実施例１２において、前記実施例１１と主に異なる点は、
広告等情報を第１、第２、第３の広告等情報依頼人の３者からの第１の広告等情報６５ａ、第２の広告等情報６５ｂ、第３の広告等情報６５ｃとし、
返信郵便を第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂ、第３の返信郵便６４ｃとし、
判別表記を第１の判別表記６７ａ、第２の判別表記６７ｂ、第３の判別表記６７ｃとし、
返信郵便表記区域６３における、第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂ、第３の返信郵便６４ｃの配置は横向き縦並べとし、
返信郵便表記区域６３は葉書３枚が横向き縦並びとした寸法とし、
区域６１ａ〜６１ｅ、区域６２ａ〜６２ｅの寸法も返信郵便表記区域６３の寸法と略同じ寸法とした郵便物等７４を形成した点にある。
私製はがきは「短辺90〜107mm×長辺140〜154mm」とされているので、返信郵便表記区域６３の横幅は１４０〜１５４ｍｍ、縦幅は２７０〜３２１ｍｍである。
【０１０５】
第１の広告等情報依頼人は上場企業であり、第２、第３の広告等依頼人は非上場企業である。
このような場合、例えば宛先リストは上場企業である第１の広告等情報依頼人の提供するもののみとし、第２、第３の広告等依頼人の費用負担は無しないし軽いものとして、第１の広告等情報依頼人が優良な非上場企業である第２、第３の広告等依頼人を応援ないし支援するというようなことも可能とするものである。
【実施例１３】
【０１０６】
図１４に示す本発明の実施例１３は、印刷原紙をＢ０版（短辺１０３０×長辺１４５６ｍｍ）として５つの郵便物等５９（実施例１０（図１１））を印刷した形態例を示している。
２点破線は裁断機（ペーパーカッター）によって裁断する裁断線（印刷線等の目印はされいない場合が一般的）を示している。
Ｂ０版の表裏に５つの郵便物等５９を印刷し裁断線箇所で裁断して独立した郵便物等５９を作成し、必要箇所に接着材を塗布し、折り機により折り畳み圧着して接着して郵便物等を完成させる。
ここでは、１区域を短辺２０６ｍｍ×長辺２９１．２ｍｍとし（Ａ４版：短辺２１０ｍｍ×長辺２９７ｍｍ、より短辺が４ｍｍ長く長辺が５．８ｍｍ短い）、第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄを短辺１０３ｍｍ×長辺１４５．６ｍｍとしているが、これに限定するものではなく、返信郵便の幅は私製はがきの（短辺９０〜１０７ｍｍ×長辺１４０×１５４ｍｍ）の範囲とされていればよく、折による位置関係、剥がしやすく（剥離・分離しやすく）するためのずらしや指示表記、部分接着である場合のニスや糊を塗布等する貼り付け箇所（糊代等）などによって、各区域の横幅および縦幅は適宜なものに設定されるものである。
裁断線は短辺側とし、返信郵便の区域（区域６２ｃ）およびその反対面の宛先表記区域３は長辺中央域としている。
【実施例１４】
【０１０７】
図１５、１６に示す本発明の実施例１４において前記実施例１３と主に異なる点は、裁断線を長辺側とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３は短辺中央域とした、裁断後は図１６に示すような、郵便物等形態が郵便物等５９とは区域の向きの異なる郵便物等７５とされる点である。
第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄおよび区域６２ａ〜６２ｅの向き関係は、実施例１３（図１４）とは異なるものとなっている。すなわち、実施例１３（図１４）の向きを長辺縦向きとするなら、実施例１４（図１５、１６）の向きは短辺縦向きである。
【実施例１５】
【０１０８】
図１７、１８に示す本発明の実施例１５において前記実施例１４と主に異なる点は、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３を短辺端域である区域６２ａ、６１ａに設けた形態とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３は短辺端域とした、裁断後は図１８に示すような、郵便物等形態が実施例１４の郵便物等７５とは区域向きの異なる郵便物等７６とされる点である。
【実施例１６】
【０１０９】
図１９に示す本発明の実施例１６において前記実施例１３と主に異なる点は、印刷原紙をＡ０版（短辺８４１ｍｍ×長辺１１８８ｍｍ）とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３は長辺端域である区域６２ａ、６１ａとした４つの郵便物等７７をＡ０版の印刷原紙に印刷した点にある。
郵便物等７７は、返信郵便の区域６２ａおよびその反対面の宛先表記区域３（区域６１ａ）は短辺１８０ｍｍ×長辺２９７ｍｍとし、第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄは短辺９０ｍｍ×長辺１４８．５ｍｍ（私製はがきの範囲）とし、他の区域は短辺１６５．２５ｍｍ×長辺２９７ｍｍとしている。
区域６２ａ、６１ａの幅が第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄが私製はがきの範囲に入る形態とすること以外は、区域６２ｂ〜６２ｅの幅は適宜に適当なものに設定すればよいものである。
また、返信郵便の区域（区域６２ａ）およびその反対面の宛先表記区域３（区域６１ａ）としているが、これをどの区域位置にするかは実施例１４、１５の例をはじめ適当なものに設定すればよい。
【実施例１７】
【０１１０】
図２０に示す本発明の実施例１７において郵便物等８３は、Ａ２版のシート一枚とし、折り畳んで縦折目７８ａと横折目７８ｂとで略Ａ４の寸法の区域７９ａ〜７９ｄの４つを形成し、その裏面を区域８０ａ〜８０ｄとし、区域７９ｃを宛先表記区域３とし、その反対面の区域８０ｃの略半分に第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂが表記され、第１の返信郵便６４ａと区域７９ａ、７９ｂ、７９ｄおよび区域７９ｃの一部に第１の判別表記８１ａが表記され、第２の返信郵便６４ｂと区域８０ａ、８０ｂ、８０ｄおよび区域８０ｃの一部に第２の判別表記８１ｂが表記されてなる形態である。
第１の判別表記８１ａは区域７９ａ、７９ｂ、７９ｄおよび区域７９ｃの一部を囲い形態で表記され第１の広告等情報表記部８２ａを形成している。
第２の判別表記８１ｂは区域８０ａ、８０ｂ、８０ｄおよび区域８０ｃの一部を囲い形態で表記され第２の広告等情報表記部８２ｂを形成している。
接着箇所に剥離開封可能接着剤を塗布し、折り畳み縦折目７８ａと横折目７８ｂを形成し圧着して接着箇所を接着して、略Ａ４版の大きさの４枚折り重ねの郵便物等８３となる。
【０１１１】
折目とは、印刷時には無く、印刷後に折り畳むときに折り機により形成されるのが一般的であり、折り畳まれている郵便物等を開くと形成されているものである。よって、印刷はこの区域および形成される折目を考慮して印刷範囲が設定され印刷される。ただし、区域から隣の区域の一部域に跨るような印刷とすることもあるものである。
また、予め折目を設けておいて折り畳みをしやすくする場合もある。
【実施例１８】
【０１１２】
図２１に示す本発明の実施例１８において前記実施例１８と主に異なる点は、返信郵便を第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂ、第３の返信郵便６４ｃ、第４の返信郵便６４ｄの４つとして、この４返信郵便を区域８０ｃに設け、第３の返信郵便６４ｃには第３の判別表記８１ｃを表記し、第４の返信郵便６４ｄには第４の判別表記８１ｄを表記し、区域７９ａを第３の広告等情報表記部８２ｃとして囲い形態の第３の判別表記８１ｃを表記し、区域７９ｂ、７９ｄを第４の広告等情報表記部８２ｄとして囲い形態の第４判別表記８１ｄを表記し、区域８０ｂ、８０ｄを第２の広告等情報表記部８２ｂとして囲い形態の第２の判別表記８１ｂを表記し、区域８０ａを第１の広告等情報表記部８２ａとして囲い形態の第１の判別表記８１ａを表記してなる郵便物等８５を形成した点にある。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、郵便物等の主に代理発送事業で利用される。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｓ１：シート部材、
Ｓ２：シート部材、
Ｓ３：シート部材、
Ｓ４：シート部材、
１：郵便物等、
２：宛先、
３：宛先表記区域、
４：差出人表記部、
５：第１の広告等情報表記部、
５ａ：第１の広告等情報、
６：第２の広告等情報表記部、
６ａ：第２の広告等情報、
７：第１の返信郵便、
７ａ：第１の応答部、
７ｂ：第１の返信郵便情報、
７ｃ：第１の返信識別部、
８：第２の返信郵便、
８ａ：第２の応答部、
８ｂ：第２の返信郵便情報、
８ｃ：第２の返信識別部、
９：切り取り指示線、
１１：案内表記部、
１２ａ〜１２ｇ：折目、
１３ａ〜１３ｈ：第１の区域〜第８の区域、
１４：郵便物等、
１５：判別表記、
１６：判別表記、
１８：糊代、
１９：開封ミシン線、
２０：郵便物等、
２１ａ：判別表記、
２１ｂ：判別表記、
３０：横折目、
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ：縦折目、
３３：第１の広告等情報表記部、
３３ａ：第１の広告等情報、
３４：第１の返信郵便、
３６：第２の広告等情報表記部、
３６ａ：第２の広告等情報、
３７：第２の返信郵便、
３８：郵便物等、
３９：第３の広告等情報表記部、
３９ａ：第３の広告等情報、
４０：第３の返信郵便、
４２：郵便物等、
４３：第１の判別表記、
４４：第２の判別表記、
４５：第３の判別表記、
４７：紹介文、
４８：紹介文、
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ：横折目、
５１ａ：第１の接着面、
５１ｂ：第２の接着面、
５６：郵便物等、
５９：郵便物等、
６０ａ：第１の折目、
６０ｂ：第２の折目、
６０ｃ：第３の折目、
６０ｄ：第４の折目、
６１ａ〜６１ｅ：区域、
６２ａ〜６２ｅ：区域、
６３：返信郵便表記区域、
６４ａ：第１の返信郵便、
６４ｂ：第２の返信郵便、
６４ｃ：第３の返信郵便、
６４ｄ：第４の返信郵便、
６５ａ：第１の広告等情報、
６５ｂ：第２の広告等情報、
６５ｃ：第３の広告等情報、
６５ｄ：第４の広告等情報、
６６ａ：第１の広告等情報表記部、
６６ｂ：第２の広告等情報表記部、
６６ｃ：第３の広告等情報表記部、
６６ｄ：第４の広告等情報表記部、
６７ａ：第１の判別表記、
６７ｂ：第２の判別表記、
６７ｃ：第３の判別表記、
６７ｄ：第４の判別表記、
７０：郵便物等、
７４：郵便物等、
７５：郵便物等、
７６：郵便物等、
７７：郵便物等、
７８ａ：縦折目、
７８ｂ：横折目、
７９ａ〜７９ｄ：区域、
８０ａ〜８０ｄ：区域、
８１ａ：第１の判別表記、
８１ｂ：第２の判別表記、
８２ａ：第１の広告等情報表記部、
８２ｂ：第２の広告等情報表記部、
８３：郵便物等。