(57)【要約】【課題】第２回転体の第１回転体に対する圧接力を確保しながら、第２回転体の撓みを抑制することが可能な回転体押圧機構およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】回転体押圧機構は、感光体ドラム２と、感光体ドラム２に対して第１圧接力で圧接する帯電ローラー３１と、帯電ローラー３１に対して第２圧接力で圧接するクリーニングローラー３２と、クリーニングローラー３２を付勢するクリーニングローラー付勢部材４２と、帯電ローラー３１を、帯電ローラー３１が感光体ドラム２に対して圧接する方向に沿って移動可能にガイドするとともに、クリーニングローラー３２を、クリーニングローラー３２が帯電ローラー３１に対して圧接する方向に沿って移動可能にガイドするガイド部材３７と、を備える。帯電ローラー３１は、第２圧接力を利用して感光体ドラム２に対して圧接する。【選択図】図３
2018194642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転体と、
前記第１回転体に対して第１圧接力で圧接する第２回転体と、
前記第２回転体に対して第２圧接力で圧接する第３回転体と、
前記第３回転体を前記第２回転体に向かって付勢する第１付勢部材と、
前記第２回転体を、前記第２回転体が前記第１回転体に対して圧接する方向である第１圧接方向に沿って移動可能にガイドする第１ガイド部材と、
前記第３回転体を、前記第３回転体が前記第２回転体に対して圧接する方向である第２圧接方向に沿って移動可能にガイドする第２ガイド部材と、
を備え、
前記第２回転体は、前記第２圧接力を利用して前記第１回転体に対して圧接することを特徴とする回転体押圧機構。
【請求項２】
前記第１ガイド部材は、前記第２ガイド部材と一体で設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転体押圧機構。
【請求項３】
前記第１回転体は、前記第１ガイド部材に回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の回転体押圧機構。
【請求項４】
前記第１付勢部材は、前記第２ガイド部材と前記第３回転体との間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の回転体押圧機構。
【請求項５】
前記第２回転体を前記第１回転体に向かって付勢する第２付勢部材を備え、
前記第２付勢部材は、前記第１ガイド部材と前記第２回転体との間に配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の回転体押圧機構。
【請求項６】
前記第２回転体を前記第１回転体に向かって付勢する第２付勢部材を備え、
前記第１圧接力は、前記第２圧接力よりも大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転体押圧機構。
【請求項７】
前記第１圧接力は、前記第２圧接力と等しい大きさであり、
前記第１回転体、前記第２回転体および前記第３回転体は、同一直線上に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転体押圧機構。
【請求項８】
前記第１圧接力は、前記第２圧接力よりも小さく、
前記第１回転体、前記第２回転体および前記第３回転体は、同一直線上に配置されておらず、
前記第１圧接力は、前記第２圧接力の前記第１圧接方向の成分と等しいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転体押圧機構。
【請求項９】
前記第１回転体は、トナー像を担持する像担持体であり、
前記第２回転体は、前記像担持体を帯電させる帯電ローラーであり、
前記第３回転体は、前記帯電ローラーの表面をクリーニングするクリーニングローラーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の回転体押圧機構。
【請求項１０】
前記第１回転体は、トナー像を担持する像担持体であり、
前記第２回転体は、前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニングローラーであり、
前記第３回転体は、前記クリーニングローラーの表面のトナー層の厚みを規制するトナー層厚規制ローラーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の回転体押圧機構。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回転体押圧機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体押圧機構およびそれを備えた画像形成装置に関し、特に、第１回転体と、第１回転体に対して圧接する第２回転体と、第２回転体に対して圧接する第３回転体と、を有する回転体押圧機構およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナー像を担持する感光体ドラム（像担持体）に圧接されるとともに感光体ドラムを帯電させる帯電ローラーと、帯電ローラーに圧接されるとともに帯電ローラーの表面をクリーニングするクリーニングローラーと、帯電ローラーの回転軸とクリーニングローラーの回転軸とを回転可能に支持する軸受部材と、軸受部材を感光体ドラムに向かって付勢する付勢部材と、を有する接触帯電方式の帯電装置を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような帯電装置では、クリーニングローラーの帯電ローラーに対する圧接力が所定の大きさになるように、軸受部材は例えば、帯電ローラーの回転軸とクリーニングローラーの回転軸とを一定の間隔を隔てて支持している。このため、クリーニングローラーの帯電ローラーに対する圧接力は、帯電ローラーの回転軸とクリーニングローラーの回転軸との距離によって決定され、帯電ローラーの感光体ドラムに対する圧接力は、付勢部材の付勢力によって決定される。
【０００４】
なお、感光体ドラムを帯電させる帯電ローラーと、帯電ローラーの表面をクリーニングするクリーニングローラーと、帯電ローラーの回転軸およびクリーニングローラーの回転軸を回転可能に支持する軸受部材と、軸受部材を感光体ドラムに向かって付勢する付勢部材と、を備えた帯電装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６７９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、接触帯電方式の帯電装置においては、感光体ドラムに対する圧接力に起因して帯電ローラーの弾性部材に永久ひずみが生じる場合がある。この永久ひずみを抑制するためには、弾性部材の厚みを大きくすることが有利である。
【０００７】
しなしながら、帯電ローラーの弾性部材の厚みを大きくする場合、帯電ローラーの回転軸の直径を小さくする必要がある。このため、帯電ローラーの回転軸の両端部を感光体ドラムに向かって付勢した際に、帯電ローラーの回転軸が撓んでしまうという問題点がある。この場合、帯電ローラーの軸方向（長手方向）中央部の圧接力が両端部の圧接力よりも小さくなるので、感光体ドラムに軸方向の帯電ムラが生じる。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、第２回転体の第１回転体に対する圧接力を確保しながら、第２回転体の撓みを抑制することが可能な回転体押圧機構およびそれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の構成の回転体押圧機構は、第１回転体と、第１回転体に対して第１圧接力で圧接する第２回転体と、第２回転体に対して第２圧接力で圧接する第３回転体と、第３回転体を第２回転体に向かって付勢する第１付勢部材と、第２回転体を、第２回転体が第１回転体に対して圧接する方向である第１圧接方向に沿って移動可能にガイドする第１ガイド部材と、第３回転体を、第３回転体が第２回転体に対して圧接する方向である第２圧接方向に沿って移動可能にガイドする第２ガイド部材と、を備える。第２回転体は、第２圧接力を利用して第１回転体に対して圧接する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の構成の回転体押圧機構によれば、第２回転体を第１圧接方向に沿って移動可能にガイドする第１ガイド部材と、第３回転体を第２圧接方向に沿って移動可能にガイドする第２ガイド部材と、を備え、第２回転体は、第２圧接力を利用して第１回転体に対して圧接する。これにより、第２回転体の第１回転体に対する必要な圧接力（第１圧接力）を得るために、第２回転体の両端部を第１圧接力と等しい力で付勢する必要がない。すなわち、第２回転体が第２圧接力を利用せずに第１回転体に圧接する場合に比べて、第２回転体の両端部を付勢する力を小さくすることができる。このため、第２回転体の第１回転体に対する圧接力を確保しながら、第２回転体の撓みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の回転体押圧機構を備えた画像形成装置の構造を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態の回転体押圧機構の感光体ドラム、帯電ローラーおよびクリーニングローラーの構造を示す上面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の回転体押圧機構の構造を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の回転体押圧機構の帯電ローラーおよびクリーニングローラーの端部周辺の構造を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態の回転体押圧機構の構造を示す側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の回転体押圧機構の構造を示す側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の回転体押圧機構に作用する第１圧接力および第２圧接力を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態による画像形成装置１について説明する。図１に示すように、画像形成装置１（ここではモノクロプリンター）内には画像形成部Ｐが配設されている。この画像形成部Ｐは、帯電、露光、現像及び転写の各工程により所定の画像を形成する。
【００１４】
画像形成部Ｐには、可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム（像担持体）２が配設されており、感光体ドラム２上に形成されたトナー像が、シート（記録媒体）６上に転写され、さらに、定着ユニット７においてシート６上に定着された後、装置本体より排出される構成となっている。
【００１５】
次に、画像形成部Ｐについて詳細に説明する。回転可能に配設された感光体ドラム２の周囲には、感光体ドラム２に対して帯電を行う帯電装置３と、感光体ドラム２に画像情報を露光する露光ユニット４と、感光体ドラム２上にトナー像を形成する現像ユニット５と、感光体ドラム２上に残留した現像剤（トナー）を回収するクリーニング装置９と、静電潜像を除去する除電器１０と、が設けられている。
【００１６】
先ず、帯電装置３によって感光体ドラム２の表面を一様に帯電させ、次いで露光ユニット４によって光照射し、感光体ドラム２上に画像信号に応じた静電潜像を形成する。現像ユニット５のトナーは、感光体ドラム２表面に供給され、静電的に付着することにより、露光ユニット４からの露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。なお、帯電装置３の詳細については後述する。
【００１７】
トナー像が転写されるシート６は、シート６を収納する給紙カセット１２に収容されており、給紙ローラー１３、レジストローラー対１４を介して、トナー像が形成された感光体ドラム２に向けて搬送される。そして、転写ローラー１７により、感光体ドラム２上のトナー像がシート６上に転写される。
【００１８】
トナー像が転写されたシート６は、定着ユニット７へと搬送される。また、トナー像が転写された後の感光体ドラム２は、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、その表面に残留したトナーがクリーニング装置９により回収される。定着ユニット７に搬送されたシート６は、定着ローラー対により加熱及び加圧されてトナー像がシート６の表面に定着され、所定の画像が形成される。画像が形成されたシート６は、その後排出ローラー対１８によって排出トレイ１９に排出される。
【００１９】
次に、帯電装置３周辺の詳細構造について説明する。
【００２０】
図２に示すように、帯電装置３は、帯電ローラー（第２回転体）３１と、クリーニングローラー（第３回転体）３２と、を有する。帯電ローラー３１は、感光体ドラム（第１回転体、像担持体）２に対して圧接して従動回転し、感光体ドラム２の表面を所定の電位に均一帯電させる。感光体ドラム２としては、例えばアルミドラムの表面にアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）などからなる感光層が積層されたものを用いることができる。また、感光体ドラム２は、不図示の駆動ギアを介してドラム駆動モーターと連結されており、図１中時計回りに回転するようになっている。
【００２１】
帯電ローラー３１は、例えば、金属製のシャフト（芯金）３１ａの周面にエピクロルヒドリンゴム等から成るゴム層（弾性層）３１ｂを形成した導電性ゴムローラー等のソリッドタイプを好適に用いることができるが、特にこれに限定されるものではない。その他、例えば、発泡ゴムローラーにチューブを被せたスポンジタイプ等を用いることもできる。
【００２２】
クリーニングローラー３２は、帯電ローラー３１の表面に圧接され、帯電ローラー３１の表面を清掃する。クリーニングローラー３２は、金属製のシャフト（芯金）３２ａの周面に帯電ローラー３１の表面を清掃するブラシ部３２ｂが設けられたブラシローラーである。クリーニングローラー３２は、不図示の駆動ギアを介して上述したドラム駆動モーターと連結されており、図１中時計回りに回転するようになっている。
【００２３】
ブラシ部３２ｂの材質としては、例えば、ナイロン系、ポリエステル系等の導電性樹脂材料を用いることができるが、その他、樹脂材料を他の導電性材料と複合化させることによって導電性が付与されたような材料を用いることもできる。なお、クリーニングローラー３２は、ブラシローラーではなく、ブラシ部３２ｂの代わりに、スポンジ状のゴムや樹脂、合成繊維のフェルト等の弾性変形可能なパッドを使用したローラーであってもよい。
【００２４】
帯電ローラー３１のシャフト３１ａの両端部およびクリーニングローラー３２のシャフト３２ａの両端部には図３に示すように、軸受部材３４および３５がそれぞれ取り付けられている。軸受部材３４および３５は、板金製のガイド部材（第１ガイド部材、第２ガイド部材）３７に支持されている。ガイド部材３７には、軸受部材３４および３５がそれぞれ挿入される長穴状のガイド穴３７ａおよび３７ｂが形成されている。ガイド穴３７ａおよび３７ｂは、感光体ドラム２の回転軸２ａに向かって延びるように形成されている。
【００２５】
感光体ドラム２の回転軸２ａの両端部には、軸受部材３６が取り付けられており、ガイド部材３７には、軸受部材３６が回転可能に挿入される挿入穴３７ｃが設けられている。挿入穴３７ｃは真円状に形成されているため、ガイド部材３７の各部（例えばガイド穴３７ａ、３７ｂ）から感光体ドラム２までの距離は一定である。
【００２６】
ガイド穴３７ａ、３７ｂおよび挿入穴３７ｃは、同一直線上に配置されている。このため、シャフト３１ａ、３２ａおよび回転軸２ａも、同一直線上に配置されている。
【００２７】
また、ガイド穴３７ａは、帯電ローラー３１を回転可能で、かつ、感光体ドラム２の回転軸２ａに向かってスライド移動可能に支持している。ガイド穴３７ｂは、クリーニングローラー３２を回転可能で、かつ、帯電ローラー３１のシャフト３１ａに向かってスライド移動可能に支持している。すなわち、ガイド部材３７は、帯電ローラー３１を、帯電ローラー３１が感光体ドラム２に対して圧接する方向である第１圧接方向（矢印Ａ方向）に沿って移動可能にガイドするとともに、クリーニングローラー３２を、クリーニングローラー３２が帯電ローラー３１に対して圧接する方向である第２圧接方向（矢印Ａ方向）に沿って移動可能にガイドする。
【００２８】
帯電ローラー３１のシャフト３１ａの両端部（又は軸受部材３４）は、圧縮コイルバネなどからなる帯電ローラー付勢部材（第２付勢部材）４１によって感光体ドラム２に向かって付勢されている。帯電ローラー付勢部材４１は、帯電ローラー３１のシャフト３１ａ（又は軸受部材３４）とガイド部材３７の付勢部材支持部（図示せず）との間に配置されている。帯電ローラー付勢部材４１は、帯電ローラー３１のシャフト３１ａ（又は軸受部材３４）と画像形成装置１本体の付勢部材支持部（図示せず）との間に配置されていてもよい。
【００２９】
クリーニングローラー３２のシャフト３２ａの両端部（又は軸受部材３５）は、圧縮コイルバネなどからなるクリーニングローラー付勢部材（第１付勢部材）４２によって帯電ローラー３１に向かって付勢されている。クリーニングローラー付勢部材４２は、クリーニングローラー３２のシャフト３２ａ（又は軸受部材３５）とガイド部材３７の付勢部材支持部（図示せず）との間に配置されている。クリーニングローラー付勢部材４２は、クリーニングローラー３２のシャフト３２ａ（又は軸受部材３５）と画像形成装置１本体の付勢部材支持部（図示せず）との間に配置されていてもよい。
【００３０】
なお、感光体ドラム２、帯電ローラー３１、クリーニングローラー３２、ガイド部材３７、帯電ローラー付勢部材４１およびクリーニングローラー付勢部材４２によって、本発明の回転体押圧機構が構成されている。
【００３１】
クリーニングローラー３２は、クリーニングローラー付勢部材４２の付勢力によって、所定の圧接力（第２圧接力）で帯電ローラー３１に圧接している。
【００３２】
帯電ローラー３１は、帯電ローラー付勢部材４１の付勢力とクリーニングローラー３２からの圧接力（ここでは、第２圧接力と同じ大きさの力）とによって、所定の圧接力（第１圧接力）で感光体ドラム２に圧接している。具体的には、図４に示すように、クリーニングローラー付勢部材４２がクリーニングローラー３２の両端部を付勢する（矢印Ｆ４２）ことによって、クリーニングローラー３２のブラシ部３２ｂが帯電ローラー３１のゴム層３１ｂを押圧する（矢印Ｆ３２）。そして、帯電ローラー３１の感光体ドラム２に対する必要な圧接力（第１圧接力）から、クリーニングローラー３２のブラシ部３２ｂによる圧接力を減じた分だけ、帯電ローラー付勢部材４１によって帯電ローラー３１の両端部が付勢される（矢印Ｆ４１）。このように、第２圧接力は帯電ローラー３１の感光体ドラム２に対する圧接にも作用しており、帯電ローラー３１は第２圧接力を利用して感光体ドラム２に対して圧接する。なお、帯電ローラー３１の感光体ドラム２に対する圧接力（第１圧接力）は、クリーニングローラー３２の帯電ローラー３１に対する圧接力（第２圧接力）よりも大きい。
【００３３】
本実施形態では、上記のように、帯電ローラー３１を第１圧接方向（矢印Ａ方向）に沿って移動可能にガイドするとともに、クリーニングローラー３２を第２圧接方向（矢印Ａ方向）に沿って移動可能にガイドするガイド部材３７を備え、帯電ローラー３１は、第２圧接力を利用して感光体ドラム２に対して圧接する。これにより、帯電ローラー３１の感光体ドラム２に対する必要な圧接力（第１圧接力）を得るために、帯電ローラー３１の両端部を第１圧接力と等しい力で付勢する必要がない。すなわち、帯電ローラー３１が第２圧接力を利用せずに感光体ドラム２に圧接する場合に比べて、帯電ローラー３１の両端部を付勢する力を小さくすることができる。このため、帯電ローラー３１の感光体ドラム２に対する圧接力を確保しながら、帯電ローラー３１の撓みを抑制することができる。
【００３４】
その結果、感光体ドラム２に軸方向（長手方向）の帯電ムラが生じるのを抑制することができる。また、帯電ローラー３１のシャフト３１ａの直径を小さくし、帯電ローラー３１のゴム層３１ｂの厚みを大きくすることができるので、感光体ドラム２に対する圧接力に起因して帯電ローラー３１のゴム層３１ｂに永久ひずみが生じるのを抑制することができる。
【００３５】
また、上記のように、帯電ローラー３１およびクリーニングローラー３２を１つのガイド部材３７によってガイドする。これにより、部品点数の増加を抑制することができるとともに、回転体押圧機構を簡単な構造にすることができる。
【００３６】
また、上記のように、感光体ドラム２は、ガイド部材３７に回転可能に取り付けられている。これにより、ガイド部材３７は感光体ドラム２に対して圧接方向（矢印Ａ方向）に移動しないので、第２圧接力を容易に帯電ローラー３１の感光体ドラム２に対する圧接に作用させることができる。
【００３７】
また、上記のように、クリーニングローラー付勢部材４２は、ガイド部材３７とクリーニングローラー３２との間に配置されている。これにより、回転体押圧機構をより簡単な構造にすることができる。
【００３８】
また、上記のように、帯電ローラー付勢部材４１は、ガイド部材３７と帯電ローラー３１との間に配置されている。これにより、回転体押圧機構をより簡単な構造にすることができる。
【００３９】
また、上記のように、帯電ローラー３１の感光体ドラム２に対する必要な圧接力（第１圧接力）が第２圧接力よりも大きい場合、帯電ローラー付勢部材４１を設けることによって、帯電ローラー３１の感光体ドラム２に対する必要な圧接力（第１圧接力）を容易に得ることができる。
【００４０】
（第２実施形態）
第２実施形態では、帯電ローラー３１の感光体ドラム２に対する必要な圧接力（第１圧接力）と、クリーニングローラー３２の帯電ローラー３１に対する必要な圧接力（第２圧接力）と、が等しい大きさである場合について説明する。
【００４１】
本実施形態では図５に示すように、ガイド部材３７には、軸受部材３４および３５が挿入される長穴状のガイド穴３７ｄが形成されている。ガイド穴３７ｄは、感光体ドラム２の回転軸２ａに向かって延びるように形成されている。このため、帯電ローラー３１のシャフト３１ａ、クリーニングローラー３２のシャフト３２ａおよび感光体ドラム２の回転軸２ａは、上記第１実施形態と同様、同一直線上に配置されている。
【００４２】
クリーニングローラー３２のシャフト３２ａの両端部（又は軸受部材３５）は、上記第１実施形態と同様、クリーニングローラー付勢部材４２によって帯電ローラー３１に向かって付勢されている。
【００４３】
その一方、上記第１実施形態と異なり、帯電ローラー３１のシャフト３１ａの両端部（又は軸受部材３４）を付勢する帯電ローラー付勢部材４１は設けられていない。帯電ローラー３１は、クリーニングローラー３２からの圧接力（ここでは、第２圧接力と同じ大きさの力）によって、感光体ドラム２に圧接している。
【００４４】
第２実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【００４５】
本実施形態では、上記のように、帯電ローラー３１の感光体ドラム２に対する必要な圧接力（第１圧接力）が第２圧接力と等しい大きさである場合、感光体ドラム２、帯電ローラー３１およびクリーニングローラー３２を同一直線上に配置することによって、クリーニングローラー付勢部材４２の付勢力のみにより、クリーニングローラー３２を帯電ローラー３１に必要な圧接力（第２圧接力）で圧接させることができるとともに、帯電ローラー３１を感光体ドラム２に必要な圧接力（第１圧接力）で圧接させることができる。
【００４６】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００４７】
（第３実施形態）
第３実施形態では、帯電ローラー３１の感光体ドラム２に対する必要な圧接力（第１圧接力）が、クリーニングローラー３２の帯電ローラー３１に対する必要な圧接力（第２圧接力）よりも小さい場合について説明する。
【００４８】
本実施形態では図６に示すように、ガイド部材３７には、軸受部材３４および３５が挿入される長穴状のガイド穴３７ａおよび３７ｂがそれぞれ形成されている。ガイド穴３７ａは、感光体ドラム２の回転軸２ａに向かって延びるように形成されている一方、ガイド穴３７ｂは、感光体ドラム２の回転軸２ａに向かって延びるように形成されていない。ガイド穴３７ａ、３７ｂおよび挿入穴３７ｃは、同一直線上に配置されておらず、シャフト３１ａ、３２ａおよび回転軸２ａも、同一直線上に配置されていない。
【００４９】
帯電ローラー３１が感光体ドラム２に対して圧接する方向である第１圧接方向（矢印Ａ方向）は、クリーニングローラー３２が帯電ローラー３１に対して圧接する方向である第２圧接方向（矢印Ｂ方向）と交差する方向である。
【００５０】
クリーニングローラー３２のシャフト３２ａの両端部（又は軸受部材３５）は、上記第１および第２実施形態と同様、クリーニングローラー付勢部材４２によって帯電ローラー３１に向かって付勢されている。
【００５１】
その一方、上記第２実施形態と同様、帯電ローラー３１のシャフト３１ａの両端部（又は軸受部材３４）を付勢する帯電ローラー付勢部材４１は設けられていない。帯電ローラー３１は、クリーニングローラー３２からの圧接力によって、感光体ドラム２に圧接している。具体的には、図７に示すように、帯電ローラー３１の感光体ドラム２に対する必要な圧接力（第１圧接力、矢印Ｆ３１）が、クリーニングローラー３２の帯電ローラー３１に対して必要な圧接力（第２圧接力、矢印Ｆ３２）の第１圧接方向の成分（矢印Ｆ３２ａ）と等しくなるように構成されている。
【００５２】
第３実施形態のその他の構造は、上記第１および第２実施形態と同様である。
【００５３】
本実施形態では、上記のように、帯電ローラー３１の感光体ドラム２に対する必要な圧接力（第１圧接力）が第２圧接力よりも小さい場合、第１圧接力が第２圧接力の第１圧接方向の成分と等しくなるように、感光体ドラム２、帯電ローラー３１およびクリーニングローラー３２を配置することによって、クリーニングローラー付勢部材４２の付勢力のみにより、クリーニングローラー３２を帯電ローラー３１に必要な圧接力（第２圧接力）で圧接させることができるとともに、帯電ローラー３１を感光体ドラム２に必要な圧接力（第１圧接力）で圧接させることができる。
【００５４】
第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５６】
例えば、プリンターに本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、複写機、複合機等の、第１回転体と、第１回転体に対して圧接する第２回転体と、第２回転体に対して圧接する第３回転体と、を有する回転体押圧機構を備えた種々の画像形成装置に本発明を適用できる。
【００５７】
また、上記実施形態では、第１回転体、第２回転体および第３回転体として、感光体ドラム２、帯電ローラー３１およびクリーニングローラー３２を用いる例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、第１回転体、第２回転体および第３回転体として、感光体ドラム、感光体ドラムの表面をクリーニングするクリーニングローラー、及びクリーニングローラーの表面のトナー層の厚みを規制するトナー層厚規制ローラーを用いてもよい。また、例えば、第１回転体、第２回転体および第３回転体として、金属ローラーからなる第１デカールローラー、弾性層を有する弾性ローラーからなる第２デカールローラー、及び第２デカールローラーの表面をクリーニングするクリーニングローラーを用いてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、第２回転体をガイドする第１ガイド部材と、第３回転体をガイドする第２ガイド部材と、を一体で設ける例について示したが、第１ガイド部材と第２ガイド部材とを別体で設けてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  画像形成装置
２  感光体ドラム（第１回転体、像担持体）
３１  帯電ローラー（第２回転体）
３２  クリーニングローラー（第３回転体）
３７  ガイド部材（第１ガイド部材、第２ガイド部材）
４１  帯電ローラー付勢部材（第２付勢部材）
４２  クリーニングローラー付勢部材（第１付勢部材）
【図１】
2018194642.tif 000003
【図２】
2018194642.tif 000004
【図３】
2018194642.tif 000005
【図４】
2018194642.tif 000006
【図５】
2018194642.tif 000007
【図６】
2018194642.tif 000008
【図７】
2018194642.tif 000009