(57)【要約】【課題】電子機器の設定情報の設定に関し手動設定を少なくすることができる情報処理装置を提供すること。【解決手段】第一の電子機器４０−１の設定に関する設定情報８を前記第一の電子機器から取得し、第二の電子機器４０−２の形式の前記設定情報に変換する情報処理装置３０であって、前記第一の電子機器から前記設定情報を取得する設定情報取得手段３１と、前記第一の電子機器の前記設定情報の設定項目ごとに設定値の前記第一の電子機器における記憶に関する情報が対応付けられた第一の変換情報を参照して前記設定情報から前記設定値を取得し、前記第一の電子機器の前記設定項目の識別情報と複数の機種に共通の前記設定項目の識別情報を対応付ける第二の変換情報を参照し、前記第一の電子機器の前記設定情報から取得した前記設定値に前記複数の機種に共通の識別情報を対応付ける第一の変換手段３２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電子機器の設定に関する設定情報を前記第一の電子機器から取得し、第二の電子機器の形式の前記設定情報に変換する情報処理装置であって、
前記第一の電子機器から前記設定情報を取得する設定情報取得手段と、
前記第一の電子機器の前記設定情報の設定項目ごとに設定値の前記第一の電子機器における記憶に関する情報が対応付けられた第一の変換情報を参照して前記設定情報から前記設定値を取得し、
前記第一の電子機器の前記設定項目の識別情報と複数の機種に共通の前記設定項目の識別情報を対応付ける第二の変換情報を参照し、前記第一の電子機器の前記設定情報から取得した前記設定値に前記複数の機種に共通の識別情報を対応付ける第一の変換手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第二の電子機器の前記設定項目の識別情報と機種に共通の前記設定項目の識別情報が対応付けられた第三の変換情報を参照し、前記共通の識別情報が対応付けられた前記設定値に、前記第二の電子機器の前記設定項目の識別情報を対応付ける第二の変換手段、
を有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第二の電子機器の前記設定情報の設定項目ごとに設定値の前記第二の電子機器における記憶に関する情報が対応付けられた第四の変換情報を参照して、前記第二の電子機器の前記設定項目の識別情報が対応付けられた前記設定値を前記記憶に関する情報に基づいて配置する第三の変換手段、
を有する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶に関する情報は、前記第一の変換情報には前記設定項目ごとの前記設定値のデータタイプを含み、
前記第一の変換手段は、前記データタイプに基づいて前記設定値を前記記憶に関する情報が含む記憶場所から取得し、
取得した前記設定値に機種に共通の識別情報を対応付けることで前記第一の電子機器の前記設定情報を機種に共通の前記設定情報に変換する請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶に関する情報は、前記第四の変換情報には前記設定項目ごとの前記設定値のデータタイプを含み、
前記第三の変換手段は、前記第二の電子機器の前記設定項目の識別情報が対応付けられた前記設定値を前記データタイプに基づいて前記記憶に関する情報が含む記憶場所に配置することで、機種に共通の前記設定情報を前記第二の電子機器の形式の前記設定情報に変換する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記共通の前記設定項目の識別情報に対応付けて該設定項目にどのような情報が設定されているかを保持していることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定情報は、不揮発性のメモリに記憶されたバイナリデータを含むメモリデータ、又は、電子機器の基本機能を提供するエンジンの設定に関するサービス設定データであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置により前記設定情報が変換される電子機器であって、
前記第一の電子機器の機種に対し作成された、前記設定項目ごとに前記設定値を取得するか否かを指示する第五の変換情報を参照して、前記設定情報を記憶する記憶部から取得が指示された前記設定値を前記設定情報として取得する取得手段と、
前記設定情報を前記情報処理装置に送信するか又は記憶媒体に記憶させる保存手段と、
を有する電子機器。
【請求項９】
前記第五の変換情報には、更に前記設定項目ごとに前記設定値を暗号化するか否かが指示されており、
前記取得手段は、暗号化が指示された前記設定値を暗号化領域に移動させ暗号化キーで暗号化すると共に、暗号化が指示された前記設定情報における前記設定値を任意の記号で置き換える請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記情報処理装置又は前記記憶媒体から前記設定情報を取得する設定情報取得手段と、
前記暗号化領域の前記設定値を暗号化キーで復号し、前記設定情報から前記任意の記号を検出しない場合、前記設定情報の設定値を記憶部に設定し、
前記設定情報から前記任意の記号を検出した場合、前記暗号化領域の前記設定値を取得して記憶部に設定する設定情報設定手段と、
を有する請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
第一の電子機器の設定に関する設定情報を前記第一の電子機器から取得し、第二の電子機器の形式の前記設定情報に変換する情報処理装置が行う設定情報利用方法であって、
設定情報取得手段が、前記第一の電子機器から前記設定情報を取得するステップと、
第一の変換手段が、前記第一の電子機器の前記設定情報の設定項目ごとに設定値の前記第一の電子機器における記憶に関する情報が対応付けられた第一の変換情報を参照して前記設定情報から前記設定値を取得し、
前記第一の電子機器の前記設定項目の識別情報と複数の機種に共通の前記設定項目の識別情報を対応付ける第二の変換情報を参照し、前記第一の電子機器の前記設定情報から取得した前記設定値に前記複数の機種に共通の識別情報を対応付けるステップと、
を有する設定情報利用方法。
【請求項１２】
第一の電子機器の設定に関する設定情報を前記第一の電子機器から取得し、第二の電子機器の形式の前記設定情報に変換する情報処理装置を、
前記第一の電子機器から前記設定情報を取得する設定情報取得手段と、
前記第一の電子機器の前記設定情報の設定項目ごとに設定値の前記第一の電子機器における記憶に関する情報が対応付けられた第一の変換情報を参照して前記設定情報から前記設定値を取得し、
前記第一の電子機器の前記設定項目の識別情報と複数の機種に共通の前記設定項目の識別情報を対応付ける第二の変換情報を参照し、前記第一の電子機器の前記設定情報から取得した前記設定値に前記複数の機種に共通の識別情報を対応付ける第一の変換手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電子機器、設定情報利用方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等ではプリンタなどの汎用的な電子機器が使用されているが、ユーザの使いやすさを考慮して電子機器はカスタマイズが可能になっている。カスタマイズの際にユーザが設定できる電子機器の設定項目は、電子機器の機能が追加されたり向上したりすることに伴い増大する傾向にある。更に、ＣＥ（カスタマーエンジニア）など電子機器に詳しい者が設定する設定項目も存在する。
【０００３】
すでに使っている電子機器を更新したり追加に新しい電子機器をユーザが購入したりする場合は少なくないが、同一メーカがリリースするプリンタなどの電子機器には多くの機種が存在し、使用中の電子機器と新しい電子機器の機種が異なる場合がある。この場合、機種が異なっても新しい電子機器の使い勝手が使用中の電子機器と同じであることが好ましい。しかし、新しい電子機器の導入時に全ての設定項目をユーザ等がカスタマイズすることは時間がかかる場合がある。
【０００４】
そこで、すでに使っている電子機器（以下、第一の電子機器という）から別の電子機器（以下、第二の電子機器という）への設定情報の設定を支援する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、設定ポリシーに応じた設定情報を機器に設定する電子機器が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された電子機器では、設定ポリシーに応じた一定の設定情報で機器設定項目を置き換えるため、ユーザの嗜好にあった設定にカスタマイズするためには追加の手動設定が必要であるという問題があった。例えば、設定情報の中には第一の電子機器と第二の電子機器とでメモリ空間等の違いの影響を受けるものがあるため、機種ごとに設定値の記憶場所が異なる場合がある。このような場合、設定ポリシーに基づいて設定情報が設定されても第二の電子機器が利用できないおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、電子機器の設定情報の設定に関し手動設定を少なくすることができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第一の電子機器の設定に関する設定情報を前記第一の電子機器から取得し、第二の電子機器の形式の前記設定情報に変換する情報処理装置であって、前記第一の電子機器から前記設定情報を取得する設定情報取得手段と、前記第一の電子機器の前記設定情報の設定項目ごとに設定値の前記第一の電子機器における記憶に関する情報が対応付けられた第一の変換情報を参照して前記設定情報から前記設定値を取得し、前記第一の電子機器の前記設定項目の識別情報と複数の機種に共通の前記設定項目の識別情報を対応付ける第二の変換情報を参照し、前記第一の電子機器の前記設定情報から取得した前記設定値に前記複数の機種に共通の識別情報を対応付ける第一の変換手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
電子機器の設定情報の設定に関し手動設定を少なくすることができる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】設定情報利用システムの概略的な処理を説明する図の一例である。
【図２】設定情報利用システムの概略構成図の一例である。
【図３】電子機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】変換サーバのハードウェア構成図の一例である。
【図５】電子機器、及び、変換サーバの機能をブロック状に説明する設定情報利用システムの機能ブロック図の一例である。
【図６】基本機能部の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【図７】電子機器、及び、変換サーバの機能をブロック状に説明する設定情報利用システムの機能ブロック図の一例である。
【図８】設定情報利用システムにおいて設定情報が設定されるパターンを説明する図の一例である。
【図９】入力データ変換部が第一の電子機器の機種に適したデータ形式変換テーブルを用いて、第一の電子機器の設定情報を機種に共通の設定情報に変換する処理を模式的に説明する図である。
【図１０】変換結果Ａ及び第二の電子機器の機種に適した異機種間変換テーブルを用いて作成される変換結果Ｂを説明する図の一例である。
【図１１】第二の電子機器の機種に適したデータ形式変換テーブルを用いて変換結果Ｂから変換される第二の電子機器の形式の設定情報８を説明する図である。
【図１２】第一の電子機器が設定情報を変換サーバに送信する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１３】第一の電子機器の設定情報から変換結果Ａが生成される処理を示すシーケンス図の一例である。
【図１４】異機種間変換部が変換結果と第二の電子機器の機種に適した異機種間変換テーブルにより変換結果を生成する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１５】出力データ変換部が変換結果Ｂと第二の電子機器の機種に適したデータ形式変換テーブルを用いて、第二の電子機器の形式の設定情報を生成する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１６】第二の電子機器が変換サーバから設定情報をインポートする手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１７】サービス設定データの格納形式の一例を示す図である。
【図１８】サービス設定データと第一の電子機器のデータ形式変換テーブルから生成される変換結果Ａについて説明する図の一例である。
【図１９】設定項目の暗号化を模式的に説明する図の一例である。
【図２０】パターン１のエクスポート時の第一の電子機器の動作を説明するフローチャート図の一例である。
【図２１】パターン１のインポート時の第二の電子機器の動作を説明するフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、設定情報利用システムと設定情報利用システムが行う設定情報利用方法について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
＜処理の概略＞
図１は、本実施形態の設定情報利用システムの概略的な処理を説明する図の一例である。図１では電子機器４０として複合機が想定されている。以下、設定情報８をエクスポートする電子機器４０を第一の電子機器４０−１、設定情報８をインポートする電子機器４０を第二の電子機器４０−２という。
【００１２】
ハードウェア、ソフトウェア又は設計方針などの違いにより、第一の電子機器４０−１と第二の電子機器４０−２とでメモリ空間等が変更になっている場合がある。対応するはずの設定項目の記憶場所も両者で異なる可能性があり、現在ユーザが使用している第一の電子機器４０−１の設定情報がそのまま（例えば同じアドレスに）新しい第二の電子機器４０−２に移動された場合、第二の電子機器４０−２が所望の動作を行えないおそれがある。
【００１３】
このため、変換サーバ３０は第一の電子機器４０−１のメモリ空間の調整等を行い、同じ設定項目同士を対応させ、更に、第二の電子機器４０−２のメモリ空間の調整等を行った上で第二の電子機器４０−２に設定情報を設定する。
【００１４】
電子機器４０は設定情報として、プリファレンス８ａ、メモリデータ８ｂ、サービス設定データ８ｃ、及びアドレス帳８ｄ等を記憶している。これらの詳細は後述される。これらは設定情報の一例に過ぎず、設定情報はこの他にも存在する。設定情報の種類によって、適切な変換方法が異なるため変換サーバ３０は設定情報の種類に応じて適切な変換方法で変換する。
・プリファレンス８ａ：プリファレンス８ａはユーザが設定した設定値であるため、設定項目に対応付けて保存されている。このため、異機種間変換部３３が第一の電子機器４０−１と第二の電子機器４０−２の設定項目の対応を考慮することで変換できる。メモリ空間は考慮されなくてよい。
・メモリデータ８ｂ：メモリデータ８ｂは電子機器４０で動作するモジュール（簡単にいうとアプリケーションなど一まとまりの機能）が使用する情報なので、意味のあるデータとして取得するには電子機器４０の機種のメモリ空間にしたがって変換サーバ３０が取得する必要がある。このため、入力データ変換部３２が第一の電子機器４０−１の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂを参照して設定項目ごとに設定値を取得する。更に、入力データ変換部３２は第一の電子機器４０−１の機種に適した異機種間変換テーブル３９ｃを参照して、設定項目を機種に共通の形式に変更する（具体的には機種に共通の識別情報を付与する）。その後、異機種間変換部３３が第二の電子機器４０−２の機種に適した異機種間変換テーブル３９ｃを参照して入力データ変換部３２は第二の電子機器４０−２の設定項目の識別情報を設定情報に付与する。更に、出力データ変換部３４が第二の電子機器４０−２の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂを参照して、各設定項目ごとに第二の電子機器４０−２のメモリ空間等が考慮された記憶場所に設定値を配置する。
・サービス設定データ８ｃ：メモリデータ８ｂと同様に電子機器４０のメモリ空間にしたがって保持されているため、入力データ変換部３２、異機種間変換部３３、及び、出力データ変換部３４の順に変換される。
・アドレス帳８ｄ：アドレス帳８ｄは電子機器４０の機種に依存しない情報である。例えば、第一の電子機器４０−１の氏名は第二の電子機器４０−２にとっても氏名である。このため、アドレス帳８ｄの変換は不要である。
【００１５】
また、このように変換することで変換サーバ３０のメモリデータ８ｂ及びサービス設定データ８ｃをＣＥ等が閲覧したり変更したりすることが可能になる。まず、プリファレンス８ａの各設定項目がどのような設定項目であるかは電子機器４０のメーカなどが管理しているため、第一の電子機器４０から取得されたプリファレンス８ａがどの設定項目で現在の設定が何であるかは明らかになっている。このため、ＣＥ（カスタマーエンジニア）又はユーザは変換サーバ３０上のプリファレンス８ａを確認したり変更したりすることができる。アドレス帳８ｄについては機種に依存しないため、言うまでもなくＣＥ又はユーザが閲覧したり変更したりできる（アドレス帳８ｄが暗号化されていないか又は復号された場合）。
【００１６】
これに対し、メモリデータ８ｂとサービス設定データ８ｃは電子機器４０の機種に依存するが、本実施形態ではデータ形式変換テーブル３９ｂと異機種間変換テーブル３９ｃとで変換されることで、設定項目ごとに電子機器４０の機種に依存しない共通の形式に変換されている。このため、ＣＥ又はユーザは変換サーバ上のメモリデータ８ｂ及びサービス設定データ８ｃを確認したり変更したりすることができる。
【００１７】
このように本実施形態の設定情報利用システム１００は、メモリデータ８ｂやサービス設定データ８ｃなど従来は変換が困難であった設定情報も、変換サーバが一括して変換できるので、設定情報のインポート後のＣＥ又はユーザの作業を軽減できる。また、メモリデータ８ｂやサービス設定データ８ｃが共通の形式に変換されるので、ＣＥ又はユーザがインポート前に閲覧したり変更したりすることができる。
【００１８】
＜用語について＞
電子機器の設定に関する設定情報とは、電子機器に設定されている電子的な情報である。設定の経路、情報の内容、及び、管理する機能等によって様々である。設定情報は変換が不要な情報、設定項目の対応だけが異なる情報、又は、メモリ空間等が異なる情報に分けられる。
【００１９】
設定情報の設定項目は、それ自体で意味のある最小単位の情報である。設定値は設定項目に設定された値である。
【００２０】
設定情報の形式とは、設定情報の態様がしたがう一定の様式、配置、読み出し方法など、設定情報を特徴づける共通して備えているかたちをいう。機種に共通の形式は、各機種から意味のある状態で取り出された形式であればよい。機種の違いに依存しないと称してもよい。
【００２１】
記憶に関する情報とは、設定値が記憶されている場所から取得するための情報である。例えば、記憶場所、データタイプ、レングス（設定値の長さ）、エンディアン（データの配置順）などである。
【００２２】
＜システム構成例＞
図２は、設定情報利用システム１００の概略構成図の一例を示す。設定情報利用システム１００は、ネットワークＮを介して接続された複数の電子機器４０、変換サーバ３０、及び、設定端末６０を有する。第一の電子機器４０−１と第二の電子機器４０−２には着脱可能な可搬性の記憶媒体９が装着され得る。
【００２３】
第一の電子機器４０−１は、すでに設定項目に設定情報８が設定された電子機器４０である。第二の電子機器４０−２は、第一の電子機器４０−１の設定情報８が設定される電子機器４０である。第二の電子機器４０−２は新たに購入された電子機器４０である場合が多いが、第一の電子機器４０−１の設定情報８が設定される任意の電子機器であっても差し支えない。第一の電子機器４０−１が第二の電子機器４０−２に切り替わる場合、又は、第一の電子機器４０−１が使用されたまま第二の電子機器４０−２が追加される場合のどちらでもよい。
【００２４】
第一の電子機器４０−１及び第二の電子機器４０−２はユーザがカスタマイズすることで使いやすくすることができる。カスタマイズとは標準の設定をユーザ自身の使い勝手に合わせて変えることをいう。すなわち、電子機器４０はユーザが変更可能な設定情報８で動作する機器ということができる。ただし、後述するように設定情報８はユーザが設定する情報に限られず、ＣＥが設定する情報、アプリケーションが管理する情報、印刷機能などのエンジンに関する情報などがある。
【００２５】
第一の電子機器４０−１及び第二の電子機器４０−２の具体例として、複合機、プロジェクタ、電子黒板、及びテレビ会議端末等があるがこれらに限るものではない。
【００２６】
複合機は、多機能な周辺装置を意味し、例えば、プリンタ、スキャナ、及びＦＡＸの送受信のうち複数の機能を有する。プリンタとスキャナの機能でコピー機能を実現したり、スキャナとＦＡＸの送信機能で画像を送信したりプリンタとＦＡＸの受信機能で画像を受信したりする。複合機は、画像形成装置、画像処理装置、プリンタ装置、複写機、ＭＦＰ（Multi-function Peripherals）などと呼ばれる場合がある。
【００２７】
プロジェクタは画像を投影する投影機である。あるいは映写機と呼ばれる場合がある。電子黒板は電子ペン又は指などの指示手段が指示する座標を検出し、座標を連結したストロークをディスプレイに表示する。電子黒板は、電子情報ボード、電子ホワイトボードなどと呼ばれる場合がある。テレビ会議端末は、異なる拠点間で画像データ及び音声データの送受信を行い、ディスプレイに画像を表示したり、スピーカから音声を出力したりすることで、テレビ会議端末を使用する参加者がテレビ会議を行うことを可能にする。
【００２８】
この他、電子機器４０はデジタルサイネージ、デジタルカメラ、又はドローンなど、設定情報８がカスタマイズされる機器でよい。
【００２９】
ネットワークＮは、電子機器４０が設置された場所に敷設されているＬＡＮ、ＬＡＮをインターネットに接続するプロバイダのプロバイダネットワーク、及び、回線事業者が提供する回線等により構築されている。ネットワークＮが複数のＬＡＮを有する場合、ネットワークＮはＷＡＮと呼ばれる。また、コンピュータを世界的な規模で接続すると共に世界中のネットワークが相互接続されたインターネットが含まれる。
【００３０】
ネットワークＮは有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。また、電子機器４０が直接、公衆回線網に接続する場合は、ＬＡＮを介さずにプロバイダネットワークに接続することができる。無線で接続する場合にはWi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥなどの通信規格が適宜使用される。
【００３１】
設定端末６０は、ＣＥ又はユーザが第一の電子機器４０−１と第二の電子機器４０−２を変換サーバ３０に対し指定したり、第一の電子機器４０−１から変換サーバ３０に送信された設定情報を閲覧及び／又は変更したりするためなどに使用される。また、ＣＥ又はユーザが記憶媒体９の設定情報８を変換サーバ３０に送信したり、変換サーバ３０から変換後の設定情報８を受信したりするために使用される。変換とは、第一の電子機器４０−１の設定情報８の形式を第二の電子機器４０−２に適した形式の設定情報８に変換することを言う。設定端末６０は、ブラウザソフトウェア又はこれと同等のアプリケーションが動作すればよい。設定端末６０は、例えばＰＣ(Personal Computer)、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Data Assistant）、ゲーム機、カーナビゲーション、などであるがこれらに限られない。
【００３２】
変換サーバ３０は、第一の電子機器４０−１の形式の設定情報８を第二の電子機器４０−２の形式の設定情報８に変換する情報処理装置である。変換方法の詳細は後述される。なお、変換サーバ３０はクラウドコンピューティングに対応していることが好ましい。クラウドコンピューティングとは、特定ハードウェア資源が意識されずにネットワーク上のリソースが利用される利用形態をいう。
【００３３】
＜ハードウェア構成例＞
<<電子機器>>
図３は、電子機器４０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、電子機器は、本体１０と、操作部２０と、を備える。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３００を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３００は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００３４】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００３５】
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、本体１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１２と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。説明の便宜上、図３では、本体１０はＨＤＤ１４を有している構成を例に挙げて説明したが、例えばＨＤＤ１４を有しておらず、十分な記憶領域を確保できない構成もあり得る。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上記したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワークＮと接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３００を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００３８】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及び、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００３９】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７、外部接続Ｉ／Ｆ２９とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。説明の便宜上、図３では、操作部２０はフラッシュメモリ２４を有している構成を例に挙げて説明したが、例えばフラッシュメモリ２４を有していない構成もあり得る。要するに、電子機器は、大容量のデータを記憶するための記憶装置を有していない構成もあり得る。
【００４０】
記憶媒体９は不揮発性の記憶装置である。上記のように着脱可能で可搬性があることが好ましい。例えばＳＤメモリーカード（登録商標）、ＵＳＢメモリ、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＨＤＤ、ＳＳＤ（Solid State Drive）などがある。第一の電子機器４０−１及び第二の電子機器４０−２が情報を書き込んだり情報を読み出したりできればどのような記憶媒体でもよい。
【００４１】
<<変換サーバ>>
図４は、変換サーバ３０のハードウェア構成図の一例である。変換サーバ３０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、通信Ｉ／Ｆ３０４と、入力装置３０５と、表示装置３０６とを備える。ＣＰＵ３０１は、変換サーバ３０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ３０２は、プログラム等の各種のデータを記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が実行する各種の処理の作業領域（ワークエリア）として機能する揮発性のメモリである。通信Ｉ／Ｆ３０４は、ネットワークＮと接続するためのインタフェースである。入力装置３０５は、ユーザによる操作の入力に用いられるデバイスであり、例えばマウスやキーボードなどで構成される。表示装置３０６は各種の情報を表示するデバイスであり、例えば液晶型ディスプレイ装置などで構成される。
【００４２】
設定端末６０のハードウェア構成は変換サーバ３０と同じであるか、又は異なっていても本実施形態の説明に支障はないものとする。
【００４３】
上記のように、変換サーバ３０はクラウドコンピューティングに対応していることが好ましい。したがって、図示したハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、変換サーバ３０が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施例の変換サーバ３０の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００４４】
＜機能について＞
図５は、電子機器４０、及び、変換サーバ３０の機能をブロック状に説明する設定情報利用システム１００の機能ブロック図の一例である。図５は電子機器４０が変換サーバ３０に設定情報８を送信するパターンにおいて使用される機能ブロック図を示す。
【００４５】
第一の電子機器４０−１と第二の電子機器４０−２の機能は同一であるか、又は、異なっていても本実施形態の説明においては支障がないものとする。このため、主に第一の電子機器４０−１について説明する。
【００４６】
<<第一の電子機器４０−１、第二の電子機器４０−２>>
第一の電子機器４０−１は表示・操作部４１、設定データ送信部４２、設定データ受信部４３、設定データ取得部４４、設定データ設定部４５、及び、基本機能部４６を有している。まず、表示・操作部４１は主に操作部２０により実現されている。表示・操作部４１は、図３に示された各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ２４からＲＡＭ２３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ２１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体９に記憶された状態で配布される。
【００４７】
一方、設定データ送信部４２、設定データ受信部４３、設定データ取得部４４、設定データ設定部４５、及び、基本機能部４６は、図３に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ１４からＲＡＭ１３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ１１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体９に記憶された状態で配布される。ただし、これら機能は本体１０と操作部２０のどちらにあってもよい。
【００４８】
表示・操作部４１は操作パネル２７に各種の画面を表示したり、ＣＥ又はユーザの操作を受け付けたりする。
【００４９】
基本機能部４６は、第一の電子機器４０−１が持っている基本的な機能である。第一の電子機器４０−１が複合機の場合、印刷、原稿の読み取り、ＦＡＸ送受信などの機能を提供する。また、基本機能部４６は機種別プロファイル７に基づいて記憶部４９から設定情報８を取得したり書き込んだりする。基本機能部４６はＣＰＵ１１がプログラムを実行しエンジン部１７を制御すること等により実現される。基本機能部４６の機能を図６にて説明する。
【００５０】
設定データ取得部４４は、基本機能部４６から設定情報８を取得する。主に、第一の電子機器４０−１で使用される機能である。設定データ取得部４４は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行すること等により実現される。また、設定データ取得部４４は設定情報８のうち機種別プロファイル７が指定する設定項目の設定値を暗号化する。
【００５１】
設定データ送信部４２は、設定データ取得部４４が取得した設定情報８をネットワーク経由で変換サーバ３０に送信する。主に第一の電子機器４０−１で使用される機能である。ＣＰＵ１１がプログラムを実行し通信Ｉ／Ｆ１５を制御すること等により実現される。
【００５２】
設定データ受信部４３は、変換サーバ３０からネットワーク経由で設定情報８を受信し、設定データ設定部４５に送出する。主に第二の電子機器４０−２で使用される機能である。設定データ受信部４３はＣＰＵ１１がプログラムを実行し通信Ｉ／Ｆ１５を制御すること等により実現される。
【００５３】
設定データ設定部４５は、設定データ受信部４３が受信した設定情報８を基本機能部４６に送出する。主に第二の電子機器４０−２で使用される機能である。また、設定データ設定部４５は設定情報８のうち機種別プロファイル７が指定する設定項目の設定値を復号する。設定データ設定部４５はＣＰＵ１１がプログラムを実行すること等により実現される
また、第一の電子機器４０−１は記憶部４９を有している。記憶部４９は、本体１０のＨＤＤ１４、ＲＡＭ１３及びＲＯＭ１２の１つ以上により実現される情報の記憶手段である。記憶部４９には、設定情報８の他、機種別プロファイル７、プログラム、文書、及びログ情報等が記憶される。
【００５４】
【表１】
2018194890.tif 000003
表１は設定情報８の一例を示す。設定情報８は、例えば、アドレス帳８ｄ、プリファレンス８ａ、メモリデータ８ｂ、サービス設定データ８ｃの４種類に分類される。アドレス帳８ｄは、各ユーザの電話番号、ＦＡＸ番号、及びメールアドレスなど連絡先に関する情報である。プリファレンス８ａは、ユーザが設定したデータである。例えば、ページ番号や日付等のヘッダー又はフッターの印刷位置、省エネモードへの移行時間、デバッグログの記録方法に関する設定値、優先的に使用する給紙トレーの順番を指定する設定値など多くの設定項目がある。メモリデータ８ｂは電子機器４０のＲＡＭ１３，２３に記憶されたデータである。メモリデータにはバイナリデータも含まれる。バイナリデータとはテキストデータ以外のデータをいい、テキストデータのようにどの機器でも同じ意味を持つデータと異なり第一の電子機器４０−１（例えば各アプリケーション）が解釈することで意味があるデータである。サービス設定データ８ｃは印刷機能などのエンジンに関する情報であり、例えばバイアス電圧、印刷プロセス速度、濃度設定値、定着温度等、画質に影響しうる設定値である。サービス設定データにはＣＥが設定できる設定値が含まれる。
【００５５】
【表２】
2018194890.tif 000004
表２は機種別プロファイル７の一例を示す。機種別プロファイル７は、設定情報８の各設定項目ごとに取得可否、及び、暗号可否を指定する。表２において、モジュールは電子機器で実現される機能であり、例えばプリントアプリ、スキャナアプリ、ＦＡＸアプリなどの各アプリケーションが挙げられる。プリファレンスＩＤは各モジュールにおける個々の設定項目の識別情報である。プリファレンスＩＤの「プリファレンス」は設定情報の種類の１つであるプリファレンス８ａだけを意味するのでなく、広義の設定項目を意味する。つまり、プリファレンスＩＤはメモリデータ８ｂ等にも付与されている。
【００５６】
モジュールＩＤはモジュールを識別するための識別情報であり、プリファレンスＩＤはプリファレンスを識別するための識別情報である。ＩＤはIdentificationの略であり識別子や識別情報という意味である。ＩＤは複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらのうち１つ以上の組み合わせをいう。他のＩＤについても同様である。取得可否はプリファレンスＩＤで指定される設定項目が設定情報８に含まれるか否かを指示する。例えば、カウンタ情報（第一の電子機器４０−１が過去に何ページ印刷したかを示す）は第二の電子機器４０−２では使用されないので取得されない。また、機器ＩＤ（電子機器の識別情報）は第二の電子機器４０−２に設定されると機器が入れ替わったと判断されるおそれがあるので取得されない。暗号可否はプリファレンスＩＤで指定される設定項目を暗号化するか否かを指定する。暗号化されるのは秘匿性が高い設定項目である。例えば、管理者のパスワード（メモリデータ８ｂ内にある）、及び、アドレス帳８ｄなどである。
【００５７】
なお、この機種別プロファイル７は変換サーバ３０から配信されてもよいし、記憶媒体９から第一の電子機器４０−１が読み取ってもよい。
【００５８】
<<変換サーバ>>
変換サーバ３０は設定データ入出力部３１、入力データ変換部３２、異機種間変換部３３、出力データ変換部３４、及び、ＵＩ部３５を有している。変換サーバ３０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ３０７からＲＡＭ３０３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体９に記憶された状態で配布される。
【００５９】
設定データ入出力部３１は第一の電子機器４０−１及び第二の電子機器４０−２との間で設定情報８を送受信する。通信プロトコルにＨＴＴｓ又はＨＴＴＰ２．０など暗号通信が用いられる。設定データ入出力部３１は、図４のＣＰＵ３０１がプログラムを実行し通信Ｉ／Ｆ３０４を制御すること等により実現される。
【００６０】
入力データ変換部３２は、テーブル記憶部３９に記憶された第一の電子機器４０−１の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂ及び第一の電子機器４０−１の機種に適した異機種間変換テーブル３９ｃを参照して第一の電子機器４０−１の設定情報８を機種に共通の形式に変換する。
【００６１】
異機種間変換部３３は、入力データ変換部３２が変換した変換結果（すなわち設定情報）の設定項目を、第二の電子機器４０−２の機種に適した異機種間変換テーブル３９ｃを参照して、第二の電子機器４０−２の設定項目と対応付ける。
【００６２】
出力データ変換部３４は、異機種間変換部３３が第二の電子機器４０−２の設定項目と対応付けた設定情報を、テーブル記憶部３９に記憶された第二の電子機器４０−２の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂを参照して、第二の電子機器４０−２のメモリ空間等にしたがって配置する。
【００６３】
入力データ変換部３２、異機種間変換部３３及び出力データ変換部３４は図４のＣＰＵ３０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００６４】
入力データ変換部３２、異機種間変換部３３及び出力データ変換部３４の３つで変換されるのは主にメモリデータ８ｂとサービス設定データ８ｃであり、プリファレンス８ａは異機種間変換部３３で設定項目が対応付けられればよく、アドレス帳８ｄは変換されない。
【００６５】
ＵＩ部３５は、設定端末６０とＨＴＴＰｓなどの通信プロトコルで通信し、ＨＴＭＬ及びJavaScript（登録商標）などで記述された画面情報を設定端末６０に送信するＨＴＴＰサーバの機能を提供する。ＵＩ部３５は、図４のＣＰＵ３０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００６６】
また、変換サーバ３０は設定情報記憶部３８とテーブル記憶部３９を有している。設定情報記憶部３８とテーブル記憶部３９は、図４のＨＤＤ３０７、ＲＡＭ３０３及びＲＯＭ３０２の１つ以上により実現される情報の記憶手段である。設定情報記憶部３８には、第一の電子機器４０−１から送信された設定情報８とこれを管理する設定情報管理テーブルが記憶される。また、テーブル記憶部３９には、ユーザ情報管理テーブル３９ａ、データ形式変換テーブル３９ｂ、及び、異機種間変換テーブル３９ｃ等が記憶される。
【００６７】
【表３】
2018194890.tif 000005
表３は、データ形式変換テーブル３９ｂの一例を示す。データ形式変換テーブル３９ｂは、予め電子機器の機種ごとに用意されたテーブルであり、機種によって異なるメモリ空間等に基づいて設定情報を変換サーバ３０が取得するためのテーブルである。データ形式変換テーブル３９ｂは、エリアＩＤ、データタイプ、レングス、オフセット、モジュールＩＤ、及び、プリファレンスＩＤの各項目を有する。
【００６８】
エリアＩＤ：情報の所在を示しており、例えば、ＲＡＭ１３若しくはＲＡＭ２３における設定値の記憶場所、レジスタなどにおける記憶場所、又はその他の記憶場所を示す。記憶場所が決まれば取得方法も決定される。
【００６９】
データタイプ：データ型を識別する識別情報である。データタイプの詳細を表４に示す。
【００７０】
レングス：設定項目の設定値の長さ（データサイズ）を示す。
【００７１】
オフセット：エリアＩＤで指定されるアドレスの先頭を基準にして設定値までのアドレスの差分を示す。
【００７２】
モジュールＩＤとプリファレンスＩＤは表２と同様の情報である。モジュールＩＤにより機能が特定され、プリファレンスＩＤによりモジュール内の設定項目が特定されるので、モジュールＩＤとプリファレンスＩＤは電子機器４０における設定項目の識別情報となる。モジュールＩＤはモジュールの識別情報であり、プリファレンスＩＤにはそのモジュールにおける識別情報である。
【００７３】
表３のデータ形式変換テーブル３９ｂによれば、モジュールＩＤとプリファレンスＩＤにより電子機器４０の各設定項目が一意に特定され、設定項目がどこに記憶されているかがエリアＩＤにより特定される。そして、エリアＩＤで指定されるエリアのどこからどこまでに設定値が記憶されているかが、オフセットとレングスにより特定される。設定項目のデータタイプも分かるので電子機器４０で表現されていたデータを電子機器４０と同様に解釈する方法が判明する。データ形式変換テーブル３９ｂは変換サーバ３０が有するだけでなく各電子機器４０が有することが好ましい。図１９で説明するように暗号化された情報を電子機器４０が復号して再配置する際に使用される場合があるためである。
【００７４】
【表４】
2018194890.tif 000006
表４はデータタイプの一例を示す。データタイプはデータの性格、ビット数、及び、数値の表現範囲などを規定する。例えば、文字型、整数型、小数型、及び、符号の有無等を規定する。
【００７５】
【表５】
2018194890.tif 000007
表５は異機種間変換テーブル３９ｃの一例を示す。異機種間変換テーブル３９ｃは、予め電子機器４０の機種ごとに用意されたテーブルである。異機種間変換テーブル３９ｃは、異なる機種の間で設定項目を対応付けるためのテーブルである。異機種間変換テーブル３９ｃは、モジュールＩＤ、プリファレンスＩＤ、及び、共通ＩＤ１，２の各項目を有する。共通ＩＤ１，２は全ての機種の電子機器４０で共通する設定項目の識別情報である。共通ＩＤ１はモジュールＩＤに対応し、共通ＩＤ２はプリファレンスＩＤに対応する。共通ＩＤ１，２は全ての機種で一意性が保証されるように電子機器４０のメーカなどにより管理されている。テーブル記憶部３９には、共通ＩＤ１、２に対応付けて各設定項目にどのような情報が設定されているかが保持されている。共通ＩＤ１，２で特定される設定項目の内容が管理されているため、共通ＩＤ１，２に対応付けられているモジュールＩＤとプリファレンスＩＤの設定項目の内容も特定可能である。例えば、第一の電子機器４０−１のモジュールＩＤとプリファレンスＩＤで特定される設定項目にどのような設定値が設定されているかが明らかになる。
【００７６】
また、異機種間変換テーブル３９ｃは機種ごとに用意されるため、第一の電子機器４０−１のモジュールＩＤとプリファレンスＩＤが共通ＩＤ１，２に対応付けられ、この共通ＩＤ１，２が第二の電子機器４０−２のモジュールＩＤとプリファレンスＩＤに対応付けられる。したがって、第一の電子機器４０−１のモジュールＩＤとプリファレンスＩＤが第二の電子機器４０−２のモジュールＩＤとプリファレンスＩＤに対応付けられる。
【００７７】
【表６】
2018194890.tif 000008
表６は設定情報記憶部３８に記憶される設定情報管理テーブルを模式的に示す。設定情報管理テーブルは、例えば機器ＩＤに対応付けられた設定情報のファイル、タイムスタンプ、及びコメントの各項目を有する。機器ＩＤは電子機器を識別するための識別情報である。機器ＩＤは機種と機番により構成されており、機種及び同一機種内の個別の機器を特定できるようになっている。例えば機器ＩＤが「3F55-11111」の場合、「3F55」が機種であり、「11111」が機番である。設定情報のファイルは設定情報８が格納されたファイルへのパス（Ｐａｔｈ）とファイル名である。タイムスタンプは設定情報８が作成された日時である。コメントは、設定情報８に対する任意の情報であり、ＣＥ又はユーザが設定情報８を管理したり識別したりするための情報である。
【００７８】
【表７】
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表７はユーザ情報管理テーブル３９ａの一例を示す。ユーザ情報管理テーブル３９ａは、顧客が保持している電子機器４０を管理するテーブルである。ユーザ情報管理テーブル３９ａには、例えば顧客ＩＤ、パスワード、及び、登録機器が登録されている。顧客ＩＤは変換サーバ３０から電子機器４０の顧客を識別するための情報である。パスワードはＣＥ又はユーザがログインする際に参照される管理者のパスワードである。登録機器は、顧客が登録している電子機器の機器ＩＤである。したがって、ＣＥ又はユーザがログインすれば少なくともすでに使用している第一の電子機器４０−１が明らかになる。第二の電子機器４０−２が登録された後は第二の電子機器４０−２もＣＥ又はユーザが確認できるようになる。なお、顧客とは電子機器を使用している企業、又は、変換サーバ３０を利用しているテナント（企業、企業内の部署）などである。
【００７９】
<<基本機能部の機能>>
図６は、基本機能部４６の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。基本機能部４６は、設定情報の取得時機能と設定時機能を有する。取得時機能はエクスポート部４６ａ、サービス設定データリード部４６ｂ、メモリリード部４６ｃ、及び、ＡＰＩ（Application Interface）４６ｄを有する。それぞれのブロックは記憶部４９の設定情報のうち対応する種類の設定情報を取得する。エクスポート部４６ａはプリファレンス８ａを記憶部４９から取得する。メモリリード部４６ｃはメモリデータ８ｂを記憶部４９から取得する。サービス設定データリード部４６ｂはサービス設定データ８ｃを記憶部４９から取得する。ＡＰＩ４６ｄはアドレス帳８ｄを記憶部４９から取得する。なお、ＡＰＩとは基本機能部４６がアプリケーションに処理を要求し処理結果を取得するためのインタフェース（アプリケーションを呼び出すための関数）である。設定情報にはアプリケーションが管理するものもあり、このような設定情報はアプリケーションを介して取得及び設定される。
【００８０】
設定時機能はインポート部４６ｅ、サービス設定データライト部４６ｆ、メモリライト部４６ｇ、及び、ＡＰＩ４６ｄを有する。それぞれのブロックは記憶部４９の設定情報８のうち対応する種類の設定情報８を記憶部４９に書き込む。インポート部４６ｅはプリファレンス８ａを記憶部４９に書き込む。メモリライト部４６ｇはメモリデータ８ｂを記憶部４９に書き込む。サービス設定データライト部４６ｆはサービス設定データ８ｃを記憶部４９に書き込む。ＡＰＩ４６ｄはアドレス帳８ｄを記憶部４９に書き込む。
【００８１】
＜記憶媒体に設定される場合の構成＞
図７は、電子機器４０、及び、変換サーバ３０の機能をブロック状に説明する設定情報利用システム１００の機能ブロック図の一例である。図７は電子機器４０が記憶媒体９に設定情報８を書き込むパターンにおいて使用される機能ブロック図である。図７の説明では主に図５との相違を説明する。
【００８２】
図７では第一の電子機器４０−１と第二の電子機器４０−２が設定データ書込部４７と設定データ読出部４８を有している。設定データ書込部４７は、記憶媒体９に設定情報８を書き込む。主に第一の電子機器４０−１で使用される機能である。設定データ読出部４８は記憶媒体９から設定情報８を読み出す。主に第二の電子機器４０−２で使用される機能である。設定データ書込部４７と設定データ読出部４８は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行し外部接続Ｉ／Ｆ２９を制御すること等により実現される。
【００８３】
図７の構成では、設定端末６０が記憶媒体９に記憶された設定情報８を変換サーバ３０に送信し、変換サーバ３０から変換後の設定情報８を受信して記憶媒体９に記憶させる。したがって、変換サーバ３０の機能は同様でよい。
【００８４】
＜設定情報８の設定パターン＞
図８は設定情報利用システム１００において設定情報８が設定されるパターンを説明する図の一例である。
パターン１：第一の電子機器４０−１→変換サーバ３０→第二の電子機器４０−２
パターン２：第一の電子機器４０−１→記憶媒体９→設定端末６０→変換サーバ３０→設定端末６０→記憶媒体９→第二の電子機器４０−２
パターン３：第一の電子機器４０−１→変換サーバ３０→設定端末６０→記憶媒体９→第二の電子機器４０−２
パターン４：第一の電子機器４０−１→記憶媒体９→設定端末６０→変換サーバ３０→第二の電子機器４０−２
主に使用されるパターンはパターン１又はパターン２である。ＣＥ又はユーザは十分な通信帯域を確保できないネットワーク環境である場合や、変換サーバ３０に設定情報８が保持されることが社内規定などで禁止される場合などは、パターン２を選択する。また、アドレス帳８ｄが膨大であるなどの理由で変換サーバ３０への送信時間が長くなることが予想される場合にもパターン２を選択する。それ以外はパターン１を選択すればよい。
【００８５】
また、エクスポート時とインポート時で状況が変わったような場合は、パターン３やパターン４を選択することもできる。
【００８６】
また、エクスポートやインポートにおいて、本実施形態では記憶媒体９に設定情報８が記憶されているが、第一の電子機器４０−１が直接、設定端末６０に設定情報８を送信してもよいし、第二の電子機器４０−２が設定端末６０から直接、設定情報８を受信してもよい。
【００８７】
＜変換の具体例＞
次に、図９〜１１を用いてデータ形式変換テーブル３９ｂ及び異機種間変換テーブル３９ｃによる設定情報の変換を説明する。
【００８８】
図９は、入力データ変換部３２が第一の電子機器４０−１の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂと異機種間変換テーブル３９ｃを用いて、第一の電子機器４０−１の設定情報を機種に共通の設定情報に変換する処理を模式的に説明する図である。図９では、メモリデータ８ｂの変換例を説明する。サービス設定データ８ｃの変換も同様になる（詳細を図１７，１８にて説明する）。図９のメモリデータ８ｂは例えばバイナリデータである。設定情報の所在がエリアＩＤで特定され、オフセットで設定値の先頭が特定され、データサイズでどこまでが１つの設定値か特定され、データタイプにより解釈方法が特定される。
【００８９】
(i) 入力データ変換部３２は、第一の電子機器４０−１の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂを参照し任意のモジュールＩＤとプリファレンスＩＤを決定する。 このモジュールＩＤとプリファレンスＩＤに対応付けられたエリアＩＤによりメモリデータ８ｂの記憶場所を特定する。
【００９０】
(ii) メモリデータ８ｂの先頭からデータ形式変換テーブル３９ｂのオフセット分を移動し、データタイプにしたがってレングス分を１つの設定値として読み取る。
【００９１】
(iii) 第一の電子機器４０−１の機種に適した異機種間変換テーブル３９ｃを参照してモジュールＩＤとプリファレンスＩＤに対応付けられた共通ＩＤ１，２を読み出す。
【００９２】
(iv) メモリデータ８ｂから読み取った設定値、モジュールＩＤとプリファレンスＩＤ、共通ＩＤ１，２、及び、データタイプ、を変換結果Ａとして生成する。
【００９３】
図９のメモリデータ８ｂには「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」という文字が記載されている。「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」はこの文字を表すわけではなくそれぞれが１つの設定値である。また、「Ａ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」が反転しているのは、機種別プロファイル７により取得されたことを意味している。換言すると「Ｂ」「Ｆ」はカウンタ情報などであるため取得されない。
【００９４】
以上のような処理により、図９の変換結果Ａに示すように、モジュールＩＤ、プリファレンスＩＤ、共通ＩＤ１，２、データタイプ、及び、設定値が対応付けられる。変換結果Ａは、第一の電子機器４０−１の設定値が内容（共通ＩＤ１，２）及び解釈方法（データタイプ）と共に取得されているため、例えば設定端末６０から閲覧可能な機種に共通の形式の設定情報である。
【００９５】
図１０は変換結果Ａ及び第二の電子機器４０−２の機種に適した異機種間変換テーブル３９ｃを用いて作成される変換結果Ｂを説明する図の一例である。変換結果Ｂは変換結果Ａが第二の電子機器４０−２と結びつけられた設定情報である。
【００９６】
(i) 異機種間変換部３３は変換結果Ａの共通ＩＤ１、２と同じ共通ＩＤ１，２を第二の電子機器４０−２の機種に適した異機種間変換テーブル３９ｃから検索する。
【００９７】
(ii) 第二の電子機器４０−２の機種に適した異機種間変換テーブル３９ｃの共通ＩＤ１、２に対応付けられたモジュールＩＤとプリファレンスＩＤを読み出す。
【００９８】
(iii) 第二の電子機器４０−２の機種に適した異機種間変換テーブル３９ｃの共通ＩＤ１，２をそれぞれ読み出す。
【００９９】
(iv)  変換結果Ａから共通ＩＤ１，２に対応付けられたデータタイプと設定値を読み出す。第二の電子機器４０−２の機種に適した異機種間変換テーブル３９ｃのモジュールＩＤとプリファレンスＩＤ、共通ＩＤ１，２、変換結果Ａの設定値及びデータタイプを対応付けて変換結果Ｂを生成する。
【０１００】
この変換結果Ｂにより、第一の電子機器４０−１の設定情報８の各設定項目が第二の電子機器４０−２の設定項目と対応付けられた。なお、変換結果Ｂも機種に依存しない共通の形式の設定情報ということができる。
【０１０１】
図１１は、第二の電子機器４０−２の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂを用いて変換結果Ｂから変換される第二の電子機器４０−２の形式の設定情報８を説明する図である。
【０１０２】
(i) 出力データ変換部３４は変換結果ＢのモジュールＩＤとプリファレンスＩＤを第二の電子機器４０−２の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂから検索する。
【０１０３】
(ii) 第二の電子機器４０−２の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂのモジュールＩＤとプリファレンスＩＤに対応付けられたエリアＩＤによりメモリデータ８ｂの記憶場所を特定する。
【０１０４】
(iii)第二の電子機器４０−２の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂのオフセット分をメモリデータ８ｂの先頭から移動し、レングス分の設定値をデータタイプにしたがって配置する。
【０１０５】
図１１の例では、モジュールＩＤ「０ｘ１００００００５」かつプリファレンスＩＤ「０ｘ１００００００Ｂ」の設定値「Ａ」が、エリアＩＤが「０ｘ０００００００５」の先頭からオフセット「０ｘ００００００３０」の位置に１バイトで書き込まれている。図１１と図９のメモリデータ８ｂを比較すると、設定値「Ａ」が格納される場所が変更されている。
【０１０６】
以上のようにして、第一の電子機器４０−１の形式の設定情報が共通の設定情報に変更され、第二の電子機器４０−２の形式の設定情報に変更される。したがって、本実施形態の変換サーバ３０は、第一の電子機器４０−１の設定情報８と第二の電子機器４０−２の設定情報８とでメモリ空間、記憶場所、及びデータタイプなどが変更されていても、メモリデータ８ｂやサービス設定データ８ｃを第二の電子機器４０−２の形式に変換できる。したがって、設定情報８のインポート後のＣＥ又はユーザの作業負担を低減できる。
【０１０７】
＜動作手順＞
以下、設定情報利用システム１００の各フェーズの全体的な動作について説明する。以下では、パターン１の場合の動作を説明する。
【０１０８】
<<エクスポート>>
図１２は、第一の電子機器４０−１が設定情報８を変換サーバ３０に送信する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１０９】
S1：第一の電子機器４０−１の表示・操作部４１はＣＥ又はユーザからログインＩＤとパスワードを受け付け、設定データ送信部４２がログイン要求を変換サーバ３０に送信する。本実施形態ではログインできたものとする。
【０１１０】
S2：次に、第一の電子機器４０−１の設定データ取得部４４は設定情報８を基本機能部４６から取得し、設定データ送信部４２が機器ＩＤと共に変換サーバ３０に送信する。
【０１１１】
S3：変換サーバ３０の設定データ入出力部３１は機器ＩＤと設定情報８を受信し、設定情報記憶部３８に機器ＩＤと設定情報８を対応付けて保存する。なお、タイムスタンプは設定情報８のメタデータとして添付されており、コメントはＣＥ又はユーザに任意に設定する。機器ＩＤにより少なくとも機種の特定が可能になる。
【０１１２】
<<変換処理>>
以下、図１３〜図１５を用いて設定情報利用システム１００による設定情報８の変換の手順を説明する。
【０１１３】
図１３は、第一の電子機器４０−１の設定情報８から変換結果Ａが生成される処理を示すシーケンス図の一例である。設定情報８は第一の電子機器４０−１から変換サーバ３０にすでに送信されている。
【０１１４】
S1：ＣＥ又はユーザが設定端末６０を操作して、第一の電子機器４０−１の設定情報８を第二の電子機器４０−２の設定情報８に変換するための指示をＵＩ部３５に対し行う。ＵＩ部３５は異機種間変換部３３にその旨を通知する。少なくとも第一の電子機器４０−１と第二の電子機器４０−２の機種がＣＥ又はユーザにより指示される。機器ＩＤ等から特定されてもよい。
【０１１５】
S2：異機種間変換部３３は、テーブル記憶部３９に記憶された第一の電子機器４０−１の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂ及び異機種間変換テーブル３９ｃを読みだし、入力データ変換部３２に送出する。
【０１１６】
S3：入力データ変換部３２は第一の電子機器４０−１の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂと異機種間変換テーブル３９ｃを参照し、設定項目ごとに設定情報８から設定値を読み出す。
【０１１７】
S4：入力データ変換部３２は図９で説明したように、第一の電子機器４０−１の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂのモジュールＩＤとプリファレンスＩＤ、エリアＩＤ、オフセット、データタイプを取得し、これらに基づいて設定値を読みだし、異機種間変換テーブルの共通ＩＤ１，２を取得して、変換結果Ａを生成する。
【０１１８】
入力データ変換部３２は第一の電子機器４０−１の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂのすべての設定項目が完了するまで繰り返し処理を行い、変換結果Ａを生成する。
【０１１９】
図１４は、異機種間変換部３３が変換結果Ａと第二の電子機器４０−２の機種に適した異機種間変換テーブル３９ｃにより変換結果Ｂを生成する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１２０】
S1：異機種間変換部３３は変換結果Ａを入力データ変換部３２から取得する。
【０１２１】
S2：異機種間変換部３３は図１０にて説明したように、変換結果Ａのデータタイプと設定値、第二の電子機器４０−２の異機種間変換テーブル３９ｃのモジュールＩＤ、プリファレンスＩＤ、及び、共通ＩＤ１，２と対応付けた変換結果Ｂを生成する。
【０１２２】
S3：異機種間変換部３３は変換結果Ｂを出力データ変換部３４に送出する。
【０１２３】
図１５は、出力データ変換部３４が変換結果Ｂと第二の電子機器４０−２の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂを用いて、第二の電子機器４０−２の形式の設定情報８を生成する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１２４】
S1：異機種間変換部３３は変換結果Ｂを出力データ変換部３４に送出する。
【０１２５】
S2：出力データ変換部３４は、変換結果ＢのモジュールＩＤとプリファレンスＩＤで特定される第二の電子機器４０−２の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂのエリアＩＤ、オフセットを読みだし、これらで指示された記憶場所に変換結果Ｂの設定値をデータタイプとレングスで配置する。
【０１２６】
以上により、変換サーバ３０では第一の電子機器４０−１の設定情報８が第二の電子機器４０−２に変換され、設定情報記憶部３８に機器ＩＤと対応付けられた状態で保持される。
【０１２７】
<<インポート>>
図１６は、第二の電子機器４０−２が変換サーバ３０から設定情報８をインポートする手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１２８】
S1：第二の電子機器４０−２の表示・操作部４１はＣＥ又はユーザからログインＩＤとパスワードを受け付け、設定データ送信部４２がログイン要求を送信する。本実施形態ではログインできたものとする。
【０１２９】
S2：変換サーバ３０の設定データ入出力部３１は、ユーザ情報管理テーブルでログインした顧客の機器ＩＤを特定し、設定情報管理テーブルからこの機器ＩＤに対応付けられた設定情報の一覧（ファイル名）を第二の電子機器４０−２に送信する。
【０１３０】
S3：第二の電子機器４０−２の表示・操作部４１はＣＥ又はユーザからインポートする設定情報（ファイル）の選択を受け付ける。
【０１３１】
S4：第二の電子機器４０−２の設定データ送信部４２は選択されたファイル名を変換サーバ３０に送信する。
【０１３２】
S5,S6：変換サーバ３０の設定データ入出力部３１は設定情報記憶部３８から設定情報８を読み出す。
【０１３３】
S7：変換サーバ３０の設定データ入出力部３１は読み出した設定情報８を第二の電子機器４０−２に送信する。
【０１３４】
S8：第二の電子機器４０−２の設定データ設定部４５は基本機能部４６を介して設定情報８を記憶部４９に設定する。
【０１３５】
以上により、第二の電子機器４０−２には第二の電子機器４０−２の形式に変換された第一の電子機器４０−１の設定情報８が設定される。
【０１３６】
なお、本実施形態では主にパターン１の変換例を説明したが、パターン２の場合は、図１２で第一の電子機器４０−１が記憶媒体９に設定情報８を書き出す。図１３〜図１５の変換処理では、設定端末６０が記憶媒体９の設定情報８を変換サーバ３０に送信し、変換後の設定情報８を受信する。図１６で記憶媒体９の設定情報８を第二の電子機器４０−２がインポートする。
【０１３７】
＜サービス設定データ８ｃの変換＞
図９〜図１１ではメモリデータ８ｂの変換例を説明したので、図１７，図１８を用いてサービス設定データ８ｃの変換について説明する。全体的な手順はメモリデータ８ｂの場合と同様である。
【０１３８】
図１７は、サービス設定データ８ｃの格納形式の一例を示す。サービス設定データ８ｃには、番号、レングス、及び、設定値を１組としてこれらが対応付けて登録されている。
エントリ数：サービス設定データ８ｃの設定項目の数
番号：サービス設定データ８ｃの識別情報
レングス：設定値の長さ
設定値：設定項目の値
図１８は、サービス設定データ８ｃと第一の電子機器４０−１のデータ形式変換テーブル３９ｂから生成される変換結果Ａについて説明する図の一例である。
【０１３９】
(i) 入力データ変換部３２は、第一の電子機器４０−１の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂのエリアＩＤとオフセットでサービス設定データ８ｃの設定値の記憶場所を特定する。
【０１４０】
(ii) データタイプで指定される形式でレングス分の長さの設定値を読み出す。
【０１４１】
(iii) 第一の電子機器４０−１の機種に適した異機種間変換テーブル３９ｃを参照し、データ形式変換テーブル３９ｂと同じモジュールＩＤとプリファレンスＩＤを検索し、共通ＩＤ１，２を読み出す。
【０１４２】
(iv) 入力データ変換部３２は、モジュールＩＤ、プリファレンスＩＤ、共通ＩＤ１，２、データタイプ及び設定値を対応付けて変換結果Ａとして保存する。
【０１４３】
図１８の例では、第一の電子機器４０−１のデータ形式変換テーブル３９ｂでサービス設定データ８ｃの設定値「ＡＢ」が読み出される。この設定値がデータ形式変換テーブル３９ｂのモジュールＩＤ、プリファレンスＩＤ、データタイプ、及び、異機種間変換テーブルの共通ＩＤ１，２と共に変換結果Ａとして保存される。
【０１４４】
変換結果Ｂの生成方法、及び、変換結果Ｂを用いた第二の電子機器４０−２の形式のサービス設定データ８ｃの生成方法もメモリデータ８ｂの場合と同様になる。
【０１４５】
＜暗号化領域について＞
第一の電子機器４０−１から変換サーバ３０に送信される設定情報８には秘匿性の高い情報が含まれる。例えば、管理者のパスワード及びアドレス情報等である。このような機密性が高い情報がそのまま変換サーバ３０に送信されると、漏洩するおそれがあるため、第一の電子機器４０−１は秘匿性が高い情報を暗号化する。なお、暗号化する設定項目は機種別プロファイル７に設定されている。
【０１４６】
図１９を用いて秘匿性が高い設定項目の暗号化について説明する。図１９は、設定項目の暗号化を模式的に説明する図の一例である。設定情報８はデータ本体８ｐとマスク領域８ｑを有している。また、暗号化される設定項目の一例として設定情報８に「ＰＡＳＳ」という設定値が保持されている。「ＰＡＳＳ」はパスワードである。パスワードを暗号化するため設定データ取得部４４は「ＰＡＳＳ」を暗号化領域８ｒにコピーし、データ本体８ｐの元のエリアは"０"で埋める。
【０１４７】
マスク領域８ｑはデータ本体８ｐの領域と対応して用意されている。例えば、データ本体８ｐと同じサイズの領域を有していてもよいし、又は、データ本体８ｐの１バイトに１ビットが対応してもよい。マスク領域８ｑは対応するエリアの設定項目が有効かどうかを示す。"１"であれば対応する設定項目の設定値が有効であることを示し、"０"であれば無効であることを示している。したがって、マスク領域８ｑは初期状態で全て"１"であり、暗号化される設定項目に対応して"０"が設定される。
【０１４８】
暗号化領域８ｒには、プリファレンスＩＤに対応付けてレングスと設定値（ＰＡＳＳ）が格納される。モジュールＩＤを含んでもよいが、暗号化領域８ｒはモジュールごとに用意されるため図１９では省略されている。ＣＥ又はユーザが暗号化キーを第一の電子機器４０−１に入力するので、第一の電子機器４０−１は暗号化領域８ｒを暗号化する。
【０１４９】
暗号化領域８ｒは変換サーバ３０上で復号されることはなく、移行先の第二の電子機器４０−２に送信される。このように、設定情報８から暗号化対象の設定値が暗号化領域８ｒにコピーされ、元の設定値は"０"に置き換えられるので、漏えいを抑制できる。
【０１５０】
第二の電子機器４０は、設定情報８を受信すると、ＣＥ又はユーザが入力した暗号化キーで暗号化領域８ｒを復号する。次に、マスク領域８ｑが"１"のデータ本体８ｐの設定値はそのまま記憶部４９に設定する。マスク領域８ｑが"０"のデータ本体８ｐの設定値はデータ本体８ｐから取得せず、この設定値のプリファレンスＩＤに基づき暗号化領域８ｒの設定値を取得して記憶部４９に設定する。例えば、第二の電子機器４０−２の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂがあればマスク領域８ｑが"０"となっている設定値の記憶場所を特定できるので、この設定値のプリファレンスＩＤも特定できる。プリファレンスＩＤに対応付けられた設定値を暗号化領域８ｒから取得できる。
【０１５１】
なお、設定値が有効であることを示す"１"、無効であることを示す"０"は、有効又は無効であることが分かればそれぞれ任意の記号（文字、数字等）でよい。
【０１５２】
＜動作手順＞
図２０は、パターン１のエクスポート時の第一の電子機器４０−１の動作を説明するフローチャート図の一例である。
【０１５３】
ＣＥ又はユーザの操作に応じて第一の電子機器４０−１の表示・操作部４１はログイン画面を操作パネル２７に表示する（Ｓ１０）。ログイン画面は顧客ＩＤとパスワードの入力を受け付ける画面である。
【０１５４】
次に、第一の電子機器４０−１の設定データ送信部４２はログインできたか否かを判断する（Ｓ２０）。ログインできない場合は再度、ログイン画面が表示される。
【０１５５】
ステップＳ２０の判断がＹｅｓの場合、第一の電子機器４０−１の表示・操作部４１は暗号入力画面を操作パネル２７に表示する（Ｓ３０）。そして、第一の電子機器４０−１の表示・操作部４１は暗号入力画面により暗号化キーの入力を受け付ける。
【０１５６】
次に、第一の電子機器４０−１の設定データ取得部４４は設定情報８を暗号化する（Ｓ４０）。上記のように、機種別プロファイル７で暗号化が指示されている設定項目を暗号化領域８ｒに退避して暗号化キーで暗号化する。また、暗号化が指示されている設定項目の設定値を"０"で置き換える。
【０１５７】
次に、第一の電子機器４０−１の設定データ送信部４２は設定情報８を変換サーバ３０に送信する（Ｓ５０）。
【０１５８】
図２１はパターン１のインポート時の第二の電子機器４０−２の動作を説明するフローチャート図の一例である。
【０１５９】
ＣＥ又はユーザの操作に応じて第一の電子機器４０−１の表示・操作部４１はログイン画面を操作パネル２７に表示する（Ｓ１０）。ログイン画面は顧客ＩＤとパスワードの入力を受け付ける画面である。
【０１６０】
次に、第一の電子機器４０−１の設定データ送信部４２はログインできたか否かを判断する（Ｓ２０）。ログインできない場合は再度、ログイン画面が表示される。
【０１６１】
ステップＳ２０の判断がＹｅｓの場合、第二の電子機器４０−２の設定データ受信部４３は顧客が管理する設定情報８の一覧を変換サーバ３０から取得する（Ｓ３０）。即ち受信する。ログインすることで特定される設定情報記憶部３８の「設定情報のファイル」が設定情報８の一覧になる。なお、設定情報８はすでに第二の電子機器４０−２の形式に変換されている。第二の電子機器４０−２の表示・操作部４１は操作パネル２７にインポートの対象となる設定情報８の一覧を表示する。
【０１６２】
次に、第二の電子機器４０−２の表示・操作部４１はインポートする設定情報（ファイル）の選択を受け付ける（Ｓ４０）。
【０１６３】
第二の電子機器４０−２の設定データ送信部４２は変換サーバ３０にファイルを特定する情報（例えばファイル名等）を送信する（Ｓ５０）。
【０１６４】
第二の電子機器４０−２の設定データ受信部４３は変換サーバ３０からファイル名等で指定した設定情報８を受信する（Ｓ６０）。
【０１６５】
設定情報８を受信すると、第二の電子機器４０−２の表示・操作部４１は暗号入力画面を操作パネル２７に表示して暗号化キーの入力を受け付ける（Ｓ７０）。
【０１６６】
第二の電子機器４０−２の設定データ設定部４５は設定情報８を復号する（Ｓ８０）。上記のように、暗号化領域８ｒを復号する。
【０１６７】
第二の電子機器４０−２の設定データ設定部４５は設定情報８をインポートする（Ｓ９０）。すなわち、マスク領域８ｑが"１"の設定項目はデータ本体８ｐの設定値を記憶部４９に設定し、"０"の設定項目があると暗号化領域８ｒの設定値を読み出して記憶部４９に設定する。
【０１６８】
以上のように、秘匿性が高い情報は暗号化されるので変換サーバ３０で漏洩するおそれを低減できる。
【０１６９】
＜まとめ＞
以上説明したように本実施形態の設定情報利用システム１００は、メモリデータ８ｂやサービス設定データ８ｃなど従来は変換が困難であった設定情報も、変換サーバ３０がそれぞれの電子機器４０の機種のメモリ空間、記憶場所、及びデータタイプなどを考慮して変換するので、インポート後にメモリデータ８ｂやサービス設定データ８ｃなどをＣＥやユーザがカスタマイズする必要がない。したがって、設定情報のインポート後のＣＥ又はユーザの作業を軽減できる。また、メモリデータ８ｂやサービス設定データ８ｃが共通の形式に変換されるので、ＣＥ又はユーザがインポート前に閲覧したり変更したりすることができる。
【０１７０】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１７１】
また、図５、図７などの構成例は、電子機器４０及び変換サーバ３０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。電子機器４０及び変換サーバ３０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１７２】
また、変換サーバ３０の機能は複数のサーバに分散して保持されていてもよいし、変換サーバ３０が有する各テーブルはネットワークＮ上の変換サーバ３０がアクセス可能な場所にあればよい。
【０１７３】
なお、設定データ入出力部３１は設定情報取得手段の一例であり、入力データ変換部３２は第一の変換手段の一例であり、異機種間変換部３３は第二の変換手段の一例であり、出力データ変換部３４は第三の変換手段の一例である。第一の電子機器４０−１の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂは第一の変換情報の一例であり、第一の電子機器４０−１の機種に適した異機種間変換テーブル３９ｃは第二の変換情報の一例であり、第二の電子機器４０−２の機種に適した異機種間変換テーブル３９ｃは第三の変換情報の一例であり、第二の電子機器４０−２の機種に適したデータ形式変換テーブル３９ｂは第四の変換情報の一例であり、第一の電子機器４０−１の機種に適した機種別プロファイル７は第五の変換情報の一例である。
【０１７４】
設定データ取得部４４は取得手段の一例であり、設定データ送信部４２又は設定データ書込部４７は保存手段の一例であり、設定データ受信部４３又は設定データ読出部４８は設定情報取得手段の一例であり、設定データ設定部４５は設定情報設定手段の一例である。
【符号の説明】
【０１７５】
７        機種別プロファイル
８        設定情報
９        記憶媒体
１０      本体
２０      操作部
３０      変換サーバ
３１      設定データ入出力部
３２      入力データ変換部
３３      異機種間変換部
３４      出力データ変換部
３９ｂ    データ形式変換テーブル
３９ｃ    異機種間変換テーブル
４０      電子機器
４４      設定データ取得部
４５      設定データ設定部
６０      設定端末
１００    設定情報利用システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７６】
【特許文献１】特開２０１４‐２１７９９６号公報
【図１】
2018194890.tif 000010
【図２】
2018194890.tif 000011
【図３】
2018194890.tif 000012
【図４】
2018194890.tif 000013
【図５】
2018194890.tif 000014
【図６】
2018194890.tif 000015
【図７】
2018194890.tif 000016
【図８】
2018194890.tif 000017
【図９】
2018194890.tif 000018
【図１０】
2018194890.tif 000019
【図１１】
2018194890.tif 000020
【図１２】
2018194890.tif 000021
【図１３】
2018194890.tif 000022
【図１４】
2018194890.tif 000023
【図１５】
2018194890.tif 000024
【図１６】
2018194890.tif 000025
【図１７】
2018194890.tif 000026
【図１８】
2018194890.tif 000027
【図１９】
2018194890.tif 000028
【図２０】
2018194890.tif 000029
【図２１】
2018194890.tif 000030