(57)【要約】【課題】リクライニングする（傾動する）レスト部を備えた家具であっても、張地に弛み皺が発生せず、張地が常に張りのある美しい平滑面を維持できる角度調整金具を提供するにある。【解決手段】支持体１０と、前記支持体１０の一端部に固定した主軸１３を介して揺動可能に組み付けた揺動体３０と、からなり、前記主軸１３の軸心Ｘ，Ｙに交差する支持体１０の揺動面と、前記主軸１３の軸心Ｘ，Ｙに交差する前記揺動体３０の揺動面とを、所定の間隔を設けて平行に配置し、前記揺動体３０の起立方向（Ａ方向）への揺動を可能とするとともに、前記揺動体３０の傾倒方向（Ｂ方向）への揺動を規制し、かつ、所望の傾斜角度を保持できる角度調整金具８である。特に、前記揺動体３０の揺動角度に応じ、前記揺動体３０に沿って往復移動するスライド部材８５を有するスライド機構８０を、設けたことを特徴とする角度調整金具８。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（１０）と、
前記支持体（１０）の一端部に固定した主軸（１３）を介して揺動可能に組み付けた揺動体（３０）と、からなり、
前記主軸（１３）の軸心（Ｘ，Ｙ）に交差する支持体（１０）の揺動面と、前記主軸（１３）の軸心（Ｘ，Ｙ）に交差する前記揺動体（３０）の揺動面とを、所定の間隔を設けて平行に配置し、
前記揺動体（３０）の起立方向（Ａ方向）への揺動を可能とするとともに、
前記揺動体（３０）の傾倒方向（Ｂ方向）への揺動を規制し、かつ、所望の傾斜角度を保持できる角度調整金具（８）であって、
前記揺動体（３０）の揺動角度に応じ、前記揺動体（３０）に沿って往復移動するスライド部材（８５）を有するスライド機構（８０）を、設けたことを特徴とする角度調整金具（８）。
【請求項２】
前記支持体（１０）と前記揺動体（３０）との間に、スライド機構（８０）を配置したことを特徴とする請求項１に記載の角度調整金具（８）。
【請求項３】
前記揺動体（３０）の外向面側に、スライド機構（８０）を配置したことを特徴とする請求項１に記載の角度調整金具（８）。
【請求項４】
前記スライド機構（８０）が、前記スライド部材（８５）と、前記スライド部材（８５）を駆動する複数の可動リンク部材（８２，８３，８４）と、からなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の角度調整金具（８）。
【請求項５】
前記支持体（１０）が、Ｌ字形状に屈曲され、かつ、筒状取付金具に着脱可能に挿入できる棒材からなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の角度調整金具（８）。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の角度調整金具（８）を組み込んだことを特徴とするソファー（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソファーや椅子等の家具に用いる角度調整金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソファーや椅子等の家具に設けられたヘッドレスト、アームレスト、フットレスト等を、リクライニング可能とする角度調整金具が広く使用されている。例えば、リクライニング箇所の起立方向への揺動を可能とする一方、傾倒方向への揺動を阻止し、かつ、リクライニング箇所を所定の傾斜角度で多段階に保持できる角度調整金具がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２９６２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の角度調整金具を使用した家具としては、例えば、本願の添付図面である図４１に示すように、一対の脚部２，２の間に２組の座面部３および背もたれ部４を並設したソファー１が挙げられる。そして、背もたれ部４の上端に取り付けたヘッドレスト部５を、傾倒姿勢から起立方向（Ａ方向）へ起立させたとき、背もたれ部４とヘッドレスト部５との間に位置する張地に弛み皺９が発生することがある。特に、張地に厚い革を使用した豪華な革張りソファーでは、弛み皺９が発生し易い。同様な緩み皺９はフットレスト部６、アームレスト部７にも発生し易かった。このような弛み皺９が発生すると、使い心地（座り心地）が悪いだけでなく、意匠性が著しく損なわれるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、前述の問題点に鑑み、リクライニングする（傾動する）レスト部を備えた家具であっても、張地に弛み皺が発生せず、張地が常に張りのある美しい平滑面を維持できる角度調整金具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る角度調整金具は、前記課題を解決すべく、
支持体と、
前記支持体の一端部に固定した主軸を介して揺動可能に組み付けた揺動体と、からなり、
前記主軸の軸心に交差する支持体の揺動面と、前記主軸の軸心に交差する前記揺動体の揺動面とを、所定の間隔を設けて平行に配置し、
前記揺動体の起立方向への揺動を可能とするとともに、
前記揺動体の傾倒方向への揺動を規制し、かつ、所望の傾斜角度を保持できる角度調整金具であって、
前記揺動体の揺動角度に応じ、前記揺動体に沿って往復移動するスライド部材を有するスライド機構を、設けた構成としてある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、揺動体が揺動する角度に応じ、スライド機構のスライド部材が揺動体に沿って変位する。例えば、ヘッドレスト部内に組み込んだ本発明の揺動体を、傾倒状態から起立方向に起立させた場合に、起立角度に応じてスライド部材が揺動体に沿ってスライド移動する。このため、ヘッドレスト部を被覆する張地に適度な引張力が付与される。この結果、ヘッドレスト部を被覆する張地に緩み皺が発生しない。
また、本発明によれば、ヘッドレスト部を傾倒させる場合であっても、スライド部材が揺動体に沿ってスライド移動する。このため、張地が突っ張ることがないので、ヘッドレスト部を容易に傾倒させることができる。
さらに、本発明によれば、支持体に主軸を介して揺動可能に支持された揺動体は、前記主軸の軸心を中心として揺動する。このため、主軸周辺近傍の直径方向の外形寸法は必要最小限度の大きさでよい。この結果、本発明に係る角度調整金具の主軸周辺近傍をソファー等に組み込む際に、大きな収納スペースを必要としないので、組付作業が容易である。
【０００８】
本発明の実施形態としては、前記支持体と前記揺動体との間に、スライド機構を配置しておいてもよい。
本実施形態によれば、スライド機構に家具の張地が接触しにくくなり、美麗な家具が得られる。
【０００９】
本発明の他の実施形態としては、前記揺動体の外向面側に、スライド機構を配置しておいてもよい。
本実施形態によれば、スライド機構の配置を選択でき、設計の自由度が広がり、設計が容易になる。
【００１０】
本発明の別の実施形態としては、前記スライド機構が、前記スライド部材と、前記スライド部材を駆動する複数の可動リンク部材と、からなる構成であってもよい。
本実施形態によれば、複数の可動リンク部材の形状を変更することにより、スライド部材の移動距離を必要に応じて変更できる角度調整金具が得られる。
【００１１】
本発明の異なる実施形態としては、前記支持体が、Ｌ字形状に屈曲され、かつ、筒状取付金具に着脱可能に挿入できる棒材であってもよい。
本実施形態によれば、筒状取付金具に支持体を着脱可能に装着できる。このため、梱包時や搬送時に筒状取付金具から支持体を分離でき、収納スペースを節約できる。
【００１２】
本発明に係るソファーは、前述の角度調整金具をソファー、特に、ヘッドレスト部、アームレスト部およびフットレスト部に組み込んだ構成としてある。
【００１３】
本発明によれば、前述の角度調整金具をヘッドレスト部に適用することにより、緩み皺が発生しない。このため、使い心地がよく、意匠性の高いソファーが得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る角度調整金具の第１実施形態をソファーに適用した場合を示す概略斜視図である。
【図２】本発明に係る角度調整金具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る角度調整金具の第１実施形態を異なる角度から見た場合を示す斜視図である。
【図４】図２に示した角度調整金具の分解斜視図である。
【図５】図３に示した角度調整金具の分解斜視図である。
【図６】図２に示した角度調整金具の横断面図である。
【図７】図２に示した角度調整金具の縦断面斜視図である。
【図８】図２に示した角度調整金具の部分拡大正面図である。
【図９】図９Ａないし図９Ｂは浮動くさび部材の動作を示す要部拡大図である。
【図１０】第１実施形態に係る角度調整金具の操作を説明するための背面図である。
【図１１】図１０に続く背面図である。
【図１２】図１１に続く背面図である。
【図１３】図１２に続く背面図である。
【図１４】図１３に続く背面図である。
【図１５】第１実施形態に係る角度調整金具の操作を説明するための正面図である。
【図１６】図１５に続く正面図である。
【図１７】図１６に続く正面図である。
【図１８】図１７に続く正面図である。
【図１９】図１８に続く正面図である。
【図２０】本発明に係る角度調整金具の第２実施形態を示す斜視図である。
【図２１】本発明に係る角度調整金具の第２実施形態を異なる角度から見た場合を示す斜視図である。
【図２２】本発明に係る角度調整金具の第３実施形態を示す斜視図である。
【図２３】本発明に係る角度調整金具の第３実施形態を異なる角度から見た場合を示す部分斜視図である。
【図２４】図２２に示した角度調整金具の分解斜視図である。
【図２５】図２３に示した角度調整金具の分解斜視図である。
【図２６】図２２に示した角度調整金具の横断面図である。
【図２７】図２２に示した角度調整金具の縦断面斜視図である。
【図２８】図２２に示した角度調整金具の部分拡大正面図である。
【図２９】第３実施形態に係る角度調整金具の操作を説明するための正面図である。
【図３０】図２９に続く正面図である。
【図３１】図３０に続く正面図である。
【図３２】図３１に続く正面図である。
【図３３】図３２に続く正面図である。
【図３４】第３実施形態に係る角度調整金具の操作を説明するための背面図である。
【図３５】図３４に続く背面図である。
【図３６】図３０に続く背面図である。
【図３７】図３６に続く背面図である。
【図３８】図３７に続く背面図である。
【図３９】本発明に係る角度調整金具の第４実施形態を示す斜視図である。
【図４０】本発明に係る角度調整金具の第４実施形態を異なる角度から見た場合を示す斜視図である。
【図４１】従来例を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る角度調整金具の実施形態を図１ないし図４０の添付図面に従って説明する。
図１ないし図１９に示すように、第１実施形態に係る角度調整金具８は、ソファー１のヘッドレスト部５，アームレスト部７の両側縁部に、取付金具２０を介し、取り付けられている。
【００１６】
ソファー１は、図１に示すように、立設した一対の脚部２，２の間に、２組の座面部３および背もたれ部４を配置した構造を有している。また、前記脚部２の外側には台座部２ａをそれぞれ配置してある。そして、脚部２の上端には、角度調整金具８を介し、揺動軸心Ｘを中心として揺動できるアームレスト部７を配置してある。さらに、脚部２とアームレスト部７とは皮革，布地等の連続する張地で被覆されている。
前記座面部３の先端部には、角度調整金具（図示せず）を介し、揺動軸心を中心として揺動できるフットレスト部６を配置してある。また、前記背もたれ部４の上端には、角度調整金具８を介し、揺動軸心Ｙを中心として揺動できるヘッドレスト部５を設けてある。そして、ヘッドレスト部５、背もたれ部４、座面部３およびフットレスト部６は、皮革，布地等の連続する張地で被覆されている。
【００１７】
角度調整金具８は、図６に示すように、断面６角形の主軸１３を介して連結された支持体１０と揺動体３０との間に、スライド機構８０を配置してある。スライド機構８０は、例えば、ヘッドレスト部５を起立方向Ａに揺動させた場合に、ソファー１の張地に緩み皺が発生することを抑制する。このため、スライド機構８０は表皮皺発生防止機構といえる。
【００１８】
支持体１０は、図４に示すように、丸棒材を略Ｌ字形状に屈曲した形状を有し、後述する取付金具２０に組み付け可能である。そして、支持体１０は、その下端部に抜け止め用の細首部１１を有する。また、支持体１０は、その水平端部に設けた六角形の貫通孔１２（図４）に、断面６角形の主軸１３を挿入，固定してある。主軸１３は、その先端部から抜け止め軸１４を同一軸心上に突設してある。抜け止め軸１４は、その先端面にスリット１５を設けてある。
【００１９】
取付金具２０は、図３に示すように、筒状の取付金具本体２１と、取付金具本体２１の外表面に形成した雄ねじ部２１ａに螺合するナット２３と、取付金具本体２１に設けた切り欠き部２１ｃに係合する抜け止めピン２５と、で形成されている。そして、取付金具本体２１の上端開口縁部には、環状リブ２１ｂが一体化されている。このため、環状リブ２１ｂと、座金２４およびナット２３とでソファー１の芯材（図示せず）を挟持することにより、取付金具２０をソファー１に固定できる。そして、取付金具２０の取付金具本体２１に角度調整金具８の支持体１０を挿入し、切り欠き部２１ｃに抜け止めピン２５を係合することにより、支持体１０を抜け止めできる。
したがって、本実施形態では、取付金具２０に角度調整金具８を着脱可能に組み付けできる。このため、前記取付金具２０を利用すれば、梱包および搬送する際に、角度調整金具８を分離できる。この結果、収納スペースを節約でき、使い易い角度調整金具８が得られるという利点がある。
【００２０】
揺動体３０は、図４に示すように、揺動体本体３１と、揺動体本体３１の一端部の表裏面にそれぞれ固定された一対の壁体４０，４１と、壁体４０，４１に設けた貫通孔４２に挿通され、かつ、前記壁体４０，４１に挟持されるギヤ部材５０と、前記壁体４０，４１に設けたくさび形窓部４３に嵌合する浮動くさび部材６０と、復帰ばね７０と、で形成されている。
【００２１】
揺動体本体３１は、長手方向に沿ってガイド溝３２を設けてあるとともに、前記ガイド溝３２の一端側の縁部近傍に、揺動支点となるカシメ穴３３を設けてある。前記カシメ穴３３と、前記壁体４０，４１に設けた貫通孔４２との間にくさび形窓部４３が位置している。また、図８に示すように、揺動体本体３１の一端側の先端部に、板ばね３６を位置決めするための位置決め突起３４，３５を設けてある。板ばね３６は、後述する浮動くさび部材６０の当接面６１に圧接し、浮動くさび部材６０をギヤ部材５０に付勢する。
【００２２】
壁体４０，４１は、ギヤ部材５０を嵌合できる貫通孔４２（図４）を有するとともに、前記貫通孔４２の近傍にくさび形窓部４３を設けてある。くさび形窓部４３は、図９Ａに示すように、円弧状のくさび面４３ａを有している。前記くさび面４３ａは、後述するギヤ部材５０のギヤ部５３に次第に接近するように形成されている。また、前記くさび形窓部４３は、浮動くさび部材６０をギヤ部５３から離間させた状態で収納するための退避空間４３ｂを有している。そして、前記くさび形窓部４３は、前記退避空間４３ｂに連続する誘導勾配面４３ｃを形成してある。さらに、壁体４０，４１は、図８に示すように、その外周縁部に沿って位置決め用切欠き部４４を設けてある。後述するカバー７２，７３を位置決めするためである。
【００２３】
ギヤ部材５０は、図７に示すように、主軸１３が挿通される六角形の軸孔５１を有している。また、ギヤ部材５０は、前記軸孔５１の開口縁部に沿って環状段部５２を形成してある。さらに、ギヤ部材５０は、図８に示すように、その円弧状外周縁部に、例えば、中心角１００°〜１２０°の範囲でギヤ部５３を形成してある。そして、前記ギヤ部５３の始端部には押下げ用突起部５４が設けられている。さらに、前記ギヤ部５３の終端部には押上げ用突起部５５が設けられている。
そして、ギヤ部材５０は、図６および図７に示すように、その表裏面に形成した環状段部５２，５２を壁体４０，４１の貫通孔４２，４２にそれぞれ嵌合することにより、一対の壁体４０，４１に揺動可能に挟持される。さらに、支持体１０に一体化した主軸１３を軸孔５１に挿通することにより、ギヤ部材５０は支持体１０と一体に揺動する。
【００２４】
浮動くさび部材６０は、図８に示すように、一面側が当接面６１とされ、他面側が歯面６２とされている。前記当接面６１は、図９に示すように、壁体４０，４１に形成されたくさび形窓部４３のくさび面４３ａに当接する。また、前記歯面６２には歯が形成されている。このため、当接面６１がくさび面４３ａに当接し、かつ、歯面６２がギヤ部材５０のギヤ部５３に噛合すると、くさび作用により、揺動体３０の傾倒方向へ揺動を阻止できる。
【００２５】
なお、図９には、説明の便宜上、歯面６２の歯数を５本とした浮動くさび部材６０と、これに噛合するギヤ部材５０のギヤ部５３を図示している。しかし、例えば、浮動くさび部材６０の歯面６２に１３本〜２０本の歯を形成し、ギヤ部材５０に４０本以上の歯、より好ましくは４５本〜６５本の歯を形成してもよい。これにより、角度調整段数を４０段以上とすることが可能である。
【００２６】
復帰ばね７０は、図４に示すように、長尺な帯状ばね材を渦巻き状に巻回した形状を有する渦巻きばねである。そして、復帰ばね７０は、その一端部７０ａを主軸１３のスリット１５に係合するとともに、その他端部７０ｂを後述するカバー７３の係止用突部７３ｂに係止する。このため、復帰ばね７０のばね力により、常時、揺動体３０に捩りモーメントが作用する。
なお、本実施形態によれば、復帰ばね７０として渦巻きばねを使用しているので、主軸１３の軸心に沿う方向の外形寸法を小さくできる。このため、コンパクトな角度調整金具８が得られるという利点がある。
【００２７】
また、壁体４０と復帰ばね７０との間には、隔離板７１が配置されている。浮動くさび部材６０が円滑に動作するように、復帰ばね７０と浮動くさび部材６０との接触を防止するためである。なお、前記隔離板７１には、主軸１３の抜け止め軸１４およびカバー７３の係止用突部７３ｂが挿通されている。
【００２８】
前記壁体４０，４１と復帰ばね７０とは、相互に嵌合する一対のカバー７２，７３で被覆されている。カバー７２，７３の内周面縁部には、前記壁体４０，４１の切り欠き部４４に係合する位置決め突起７２ａ（図４），７３ａ（図８）が形成されている。
また、カバー７３は、その内向面から突出し、カバー７２の内向面に嵌合する係止用突部７３ｂを設けてある。前記係止用突部７３ｂに前記復帰ばね７０の他端部７０ｂを係止させるためである。
【００２９】
スライド機構８０は、図４に示すように、固定リンク部材８１と、第１可動リンク部材８２と、第２可動リンク部材８３と、第３可動リンク部材８４と、揺動体本体３１のガイド溝３２に沿ってスライド移動可能に支持されたスライド部材８５と、で構成されている。
【００３０】
固定リンク部材８１は、主軸１３が挿通される六角形の貫通孔８１ａを有している。そして、固定リンク部材８１は、貫通孔８１ａを主軸１３に挿通することにより、フランジ８７ａを備えた筒状スペーサ８７と支持体１０とで挟持される（図７）。そして、第１可動リンク部材８２の一端部が、前記貫通孔８１ａの近傍に設けた貫通孔８１ｂに、カシメ部材９０を介して揺動可能に連結されている。
第１可動リンク部材８２は略Ｓ字形状に屈曲した形状を有する。そして、第１可動リンク部材８２は、その他端部を第２可動リンク部材８３の中間部に、カシメ部材９１を介して揺動可能に連結されている。
前記第２可動リンク部材８３は短冊形状である。そして、第２可動リンク部材８３は、その一端部が揺動体本体３１のカシメ穴３３にスペーサ８９（図５），カシメ部材９２を介して揺動可能に連結され、その他端部が第３可動リンク部材８４の一端部にカシメ部材９３を介して揺動可能に連結されている。
第３可動リンク部材８４は円弧状であり、その他端部をスライド部材８５にスペーサ８８，カシメ部材９４を介して揺動可能に連結されている。特に、カシメ部材９４は後述する緩衝体８６を貫通し、かつ、揺動体本体３１のガイド溝３２に沿ってスライド移動可能となっている。
【００３１】
スライド部材８５は揺動体本体３１に嵌合可能な断面逆Ｕ字であり、その片側の下端縁部から側方に取付部８５ａを延在している。そして、スライド部材８５は、揺動体本体３１のガイド溝３２に嵌合した緩衝体８６を挟持するように組み付けられている。さらに、スライド部材８５は、一対のカシメ部材９４，９５を介し、揺動体本体３１にスライド移動可能に組み付けられている。
なお、本実施形態では、カシメ部材を介して揺動可能に連結する場合について説明したが、カシメ部材に限らず、他の連結手段、例えば、ボルト・ナットで固定してもよい。また、カシメ部材および他の連結手段を併用してもよいことは勿論である。
【００３２】
緩衝体８６は、揺動体本体３１とスライド部材８５との摩擦抵抗を低減し、スライド部材８５を円滑にスライド移動させるためのものである。また、緩衝体８６は、揺動体本体３１とスライド部材８５との間のガタツキをなくし、スライド部材８５がスライド移動する際の摺動音の発生を低減する。
【００３３】
本発明に係る角度調整金具の第２実施形態は、図２０および図２１に示すように、第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は第１実施形態と線対称となるように構成された点である。このため、第１実施形態と同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
なお、第１，第２実施形態に係る角度調整金具８は、図１に示すように、ヘッドレスト部５およびアームレスト部７の両側縁部に左右対称にそれぞれ取り付けられている。
【００３４】
次に、前述の角度調整金具８の使用方法を、図９ないし図１９の添付図面に従って説明する。なお、説明の便宜上、図１に示した角度調整金具８のうち、ヘッドレスト部５の右側に位置する角度調整金具８（第１実施形態）に着目して説明する。
なお、ヘッドレスト部５の左側に位置する角度調整金具８（第２実施形態）には、第１実施形態の角度調整金具８と同様な操作を行うので、第２実施形態に係る角度調整金具８の操作，動作説明は省略する。
【００３５】
まず、ヘッドレスト部５を最終傾倒状態まで傾倒させた場合には、ヘッドレスト部５を被覆する張地は適度に引き伸ばされた状態にある。このため、背もたれ部４とヘッドレスト部５との間に緩み皺は発生しておらず、ヘッドレスト部５の表面を被覆する張地は平滑で美麗な曲線を描いている。このとき、図１０に示すように、ヘッドレスト部５内に組み込まれた角度調整金具８のスライド部材８５は、主軸１３に最も接近した位置にある。
また、復帰ばね７０は最も緩んだ状態にあるが、揺動体３０を最終傾倒位置で保持できるように復帰ばね７０が揺動体３０を傾倒方向に付勢している。そして、図９Ａに示すように、浮動くさび部材６０の歯面６２がギヤ部材５０のギヤ部５３に噛合している。ついで、使用者がソファー１に腰かけると、座面部３の張地が沈み込み、背もたれ部４の張地が座面部３側に引っ張られ、ヘッドレスト部５を被覆する張地に引張力が作用する。しかし、復帰ばね７０のばね力に基づく捩じりモーメントが、ヘッドレスト部５の起立方向Ａへの揺動を抑制し、ヘッドレスト部５を最終傾倒位置で保持し続ける。
【００３６】
そして、使用者がヘッドレスト部５を、復帰ばね７０のばね力に基づく捩じりモーメントに抗し、最終傾倒位置から起立方向（Ａ方向）へ所望の角度だけ引き起こすと、揺動体３０のギヤ部材５０が揺動する。このため、図９Ｂないし図９Ｄに示すように、付勢ばね３６で付勢されている浮動くさび部材６０が、付勢方向と逆方向に押し戻される。この結果、浮動くさび部材６０の歯面６２とギヤ部材５０のギヤ部５３とが噛み合った状態解除が解除される（図９Ｃ）。そして、浮動くさび部材６０の歯面６２がギヤ部材５０のギヤ部５３にカチカチ音を発生しつつ、乗り越える。
ついで、ヘッドレスト部５の引き起こし操作を停止すると、付勢ばね３６のばね力で浮動くさび部材６０がギヤ部材５０のギヤ部５３側に付勢されているので、浮動くさび部材６０の歯面６２がギヤ部材５０のギヤ部５３に噛合する。ついで、ヘッドレスト部５を傾倒方向に押圧すると、浮動くさび部材６０の当接面６１が、壁体４０，４１に設けたくさび形窓部４３のくさび面４３ａに当接し、くさび効果により、ヘッドレスト部５が傾倒方向に傾くことなく、所望の傾斜角度が保持される。
【００３７】
前述のようにヘッドレスト部５を起立方向に引き起こすにつれて、揺動体３０が揺動する。このため、図１０ないし図１９に示すように、固定リンク部材８１に連結された第１可動リンク部材８２が揺動し、第２可動リンク部材８３を駆動する。このため、第２可動リンク部材８３が揺動し、第３可動リンク部材８４を駆動する。この結果、第３可動リンク部材８４がスライド部材８５を押し出すので、スライド部材８５が揺動体本体３１のガイド溝３２に沿ってスライド移動する。そして、スライド部材８５の取付部８５ａに取り付けられたヘッドレスト部５が同時にスライド移動することにより、ヘッドレスト部５を被覆する張地が引っ張られる。
したがって、従来例であれば、ヘッドレスト部５が起立方向に引き起こされるにつれて、ヘッドレスト部５を被覆する張地が緩み、緩み皺が発生し始める。しかし、本実施形態によれば、ヘッドレスト部５が起立するにつれて、スライド部材８５が揺動体本体３１のガイド溝３２に沿って揺動体本体３１の先端側にスライド移動する。このため、ヘッドレスト部５がスライド部材８５によって揺動体本体３１に沿って引き上げられる。この結果、ヘッドレスト部５および背もたれ部４を被覆する張地が適度に引っ張られ、ヘッドレスト部５および背もたれ部４との間に緩み皺は発生しない。このため、使用者がヘッドレスト部５を起立方向（Ａ方向）へ所定の角度まで引き起こしている間、緩み皺を発生させることなく、ヘッドレスト部５を起立させることができる。
【００３８】
そして、ヘッドレスト部５を所定の角度以上に引き起こすと、図９Ｅに示すように、揺動体３０と一体に揺動するギヤ部材５０の押下げ用突起部５４が、浮動くさび部材６０を押し下げる。このため、浮動くさび部材６０は誘導勾配面４３ｃを滑って退避空間４３ｂに退避し、浮動くさび部材６０の歯面６２とギヤ部材５０のギヤ部５３との噛合状態が解除される。この結果、揺動体３０に対する浮動くさび部材６０の位置規制がなくなる。このため、復帰ばね７０のばね力に基づく捩じりモーメントにより、ヘッドレスト部５は最終傾倒位置に自動的に復帰する。
また、ヘッドレスト部５が最終傾倒位置に復帰すると、スライド機構８０のスライド部材８５が揺動体本体３１のガイド溝３２に沿ってスライド移動し、元の位置に復帰する。このため、ヘッドレスト部５が最終傾倒位置に復帰する際に、ヘッドレスト部５と背もたれ部４との間に位置する張地が突っ張ることがない。このため、ヘッドレスト部５がスムーズに最終傾倒位置に自動的に復帰する。この結果、図９Ｆに示すように、ギヤ部材５０の押上げ用突起部５５が、退避空間４３ｂに退避している浮動くさび部材６０を誘導勾配面４３ｃにまで押し上げる。このとき、付勢ばね３６が浮動くさび部材６０をギヤ部材５０側に常に付勢している。このため、浮動くさび部材６０の歯面６２がギヤ部材５０のギヤ部５３に再び噛み合い、図９Ａに示す状態に復帰する。そして、最終傾倒位置にあるヘッドレスト部５を傾倒方向に押圧しても、浮動くさび部材６０の当接面６１がくさび形窓部４３のくさび面４３ａに圧接する。このため、浮動くさび部材６０のくさび作用により、ヘッドレスト部５が更に傾倒することはない。
【００３９】
再度、ヘッドレスト部５を起立方向に起立させる操作を行っても、スライド機構８０のスライド部材８５が揺動体本体３１のガイド溝３２に沿ってスライド移動する。このため、ヘッドレスト部５と背もたれ部４との間に位置する張地を適度に引っ張るので、緩み皺が発生することはない。
以後、前述と同様な操作を繰り返すことにより、緩み皺を発生させることなく、ヘッドレスト部５を最適な角度に調整できる。
【００４０】
以上の説明から明らかなように、揺動体３０を起立方向に揺動させると、スライド部材８５は、ガイド溝３２の軸心に沿って平行にスライド移動し、主軸１３から遠ざかる。このため、スライド部材８５がヘッドレスト部５および背もたれ部４と間に位置する張地を適度に引っ張るので、緩み皺が発生しない。特に、スライド部材８５がガイド溝３２に沿って平行にスライド移動するので、張地に当たることがなく、張地を膨らませることはない。
また、揺動体３０を傾倒方向に揺動させても、スライド部材８５がガイド溝３２の軸心に沿って平行にスライド移動し、主軸１３に接近する。このため、スライド部材８５がヘッドレスト部５および背もたれ部４と間に位置する張地の引張力を緩め、張地が突っ張ることがない。この結果、ヘッドレスト部５をスムーズに傾倒させることができる。
【００４１】
第３実施形態に係る角度調整金具８は、図２２ないし図４０に示すように、基本的構成は前述の第１実施形態とほぼ同様である。両者が大きく異なる点は、揺動体３０の外向面側にスライド機構８０を配置した点である（図２６）。
【００４２】
支持体１０は、図２４に示すように、第１実施形態とほぼ同様であり、丸棒材を略Ｌ字形状に屈曲した形状を有し、後述する取付金具２０に組み付け可能である。そして、支持体１０は、その下端部に抜け止め用の細首部１１を有している。また、支持体１０は、その水平端部に設けた星形の貫通孔１２（図２４）に断面６角形の主軸１３を挿入し、溶接一体化してある。主軸１３は、その軸心に沿う貫通したねじ孔１６を有する。
【００４３】
取付金具２０は、図２２に示すように、第１実施形態と同一である。このため、第１実施形態と同一部分に同一番号を附し、説明を省略する。
【００４４】
揺動体３０は、図２４に示すように、揺動体本体３１と、揺動体本体３１の一端部に一体化されたギヤ部材５０と、ギヤ部材５０の軸孔５１に嵌合し、かつ、前記ギヤ部材５０を表裏面から挟持する一対の壁体４０，４１と、前記壁体４０，４１に設けたくさび形窓部４３に嵌合する浮動くさび部材６０と、復帰ばね７０と、で形成されている。
【００４５】
揺動体本体３１は、長手方向に沿ってガイド溝３２を設けてあるとともに、前記ガイド溝３２の一端側の縁部近傍に、揺動支点となるカシメ穴３３を設けてある。
【００４６】
ギヤ部材５０は、図２４および図２５に示すように、主軸１３が挿通される軸孔５１を有している。また、ギヤ部材５０は、図２４に示すように、その一端側の円弧状外周縁部に、例えば、中心角１００°〜１２０°の範囲でギヤ部５３を形成してある。そして、前記ギヤ部５３の始端部には押下げ用突起部５４が設けられている。さらに、前記ギヤ部５３の終端部には押上げ用突起部５５が設けられている。
【００４７】
壁体４０，４１は、図２４および図２５に示すように、主軸１３を挿通できる六角形の貫通孔４２を有するとともに、前記貫通孔４２の近傍にくさび形窓部４３を設けてある。くさび形窓部４３は、図２８に示すように、円弧状のくさび面４３ａを有している。前記くさび面４３ａは、後述するギヤ部材５０のギヤ部５３に次第に接近するように形成されている。また、前記くさび形窓部４３は、浮動くさび部材６０をギヤ部５３から離間させた状態で収納するための退避空間４３ｂを有している。そして、前記くさび形窓部４３は、前記退避空間４３ｂに連続する誘導勾配面４３ｃを形成してある。
また、壁体４０，４１は、図２６および図２７に示すように、前記貫通孔４２の対向面側の開口縁部に環状リブ４５，４５をそれぞれ設けてある。環状リブ４５，４５はギヤ部材５０の軸孔５１に嵌合可能な外形形状を有している。
さらに、壁体４０，４１は、その対向面に、板ばね３６を位置決めするため、位置決め突起４０ａ，４０ｂおよび４１ａ，４１ｂを突出し加工でそれぞれ突設してある。
【００４８】
板ばね３６は、図２０，図２５および図２８に示すように、帯状ばね材を略Ｕ字形状に屈曲した形状を有する。そして、板ばね３６を壁体４０（４１）の位置決め突起４０ａ（４１ａ）に組み付けることにより、その一端部が位置決め突起４０ｂ（４１ｂ）係合するとともに、その他端部が浮動くさび部材６０の当接面に圧接する。このため、板ばね３６は、浮動くさび部材６０をギヤ部材５０のギヤ部５３側に付勢する。
【００４９】
浮動くさび部材６０は、図２８に示すように、第１実施形態とほぼ同様である。そして、浮動くさび部材６０は、その一面側が当接面６１とされ、その他面側が歯面６２とされている。前記当接面６１は、第１実施形態と同様、図９および図２８に示すように、壁体４０，４１に形成されたくさび形窓部４３のくさび面４３ａに当接する。また、前記歯面６２には歯が形成されている。このため、当接面６１がくさび面４３ａに当接し、かつ、歯面６２がギヤ部材５０のギヤ部５３に噛合する場合に、くさび作用により、支持体１０に対する揺動体３０の傾倒方向へ揺動を阻止する。
【００５０】
前記壁体４０，４１は、図２４に示すように、相互に嵌合する一対のカバー７２，７３で被覆される。そして、支持体１０の主軸１３にカバー７３を挿通し、ついで、揺動体３０を挿通した後、カバー７３にカバー７２を組み付ける。そして、主軸１３のねじ孔１６にねじ９６を螺合することにより、カバー７２，７３が主軸１３に一体化されている。このため、壁体４０，４１の六角形の貫通孔４２，４２に、断面六角形の主軸１３が嵌合する。この結果、支持体１０と壁体４０，４１とが常に一体に揺動する。
【００５１】
復帰ばね７０は、長尺な線状ばね材を螺旋状に巻回して形成したコイルばねである。そして、図２６に示すように、主軸１３の一端面に溶接一体化した円柱形状のナット７５に、復帰ばね７０を嵌合する。さらに、座金７６を介してねじ７７をナット７５に螺合することにより、復帰ばね７０がナット７５に抜け止めされる。ついで、復帰ばね７０は、その一端部７０ａを支持体１０に係止する一方、復帰ばね７０の他端部７０ｂを揺動体本体３１に係止する。このため、復帰ばね７０のばね力により、常時、揺動体３０に捩りモーメントが作用する。なお、前記ナット７５の軸心は、前記主軸１３の軸心と同一直線上に位置する。
【００５２】
スライド機構８０は、図２４に示すように、第１可動リンク部材８２と、第２可動リンク部材８３と、第３可動リンク部材８４と、揺動体本体３１のガイド溝３２に沿ってスライド移動可能に支持されたスライド部材８５と、で構成されている。
【００５３】
第１可動リンク部材８２は略Ｃ字形状に屈曲した形状を有する。そして、第１可動リンク部材８２は、その一端部をカバー７２にカシメ部材９０を介して揺動可能に連結するとともに、その他端部を第２可動リンク部材８３の中間部にカシメ部材９１を介して揺動可能に連結してある。
第２可動リンク部材８３は、短冊形状である。そして、第２可動リンク部材８３は、その一端部を揺動体本体３１のカシメ穴３３にスペーサ８８，カシメ部材９２を介して揺動可能に連結され、その他端部を第３可動リンク部材８４の一端部にカシメ部材９３を介して揺動可能に連結されている。
第３可動リンク部材８４は円弧状であり、その他端部をスライド部材８５にカシメ部材９４で揺動可能に連結してある。特に、カシメ部材９４はスライド部材８５を貫通し、かつ、揺動体本体３１のガイド溝３２に沿ってスライド移動可能となっている。
【００５４】
スライド部材８５は、揺動体本体３１に馬乗り可能な断面形状を有し、その片側の下端縁部から側方に取付部８５ａを延在している。そして、スライド部材８５は、揺動体本体３１を挟持するように組み付けられ、一対のカシメ部材９４，９５を介し、揺動体本体３１にスライド移動可能に組み付けられている。
なお、本実施形態では、カシメ部材によって揺動可能に連結する場合について説明したが、カシメ部材に限らず、他の連結手段、例えば、ボルト・ナットで固定してもよい。また、カシメ部材および他の連結手段を併用してもよいことは勿論である。
【００５５】
本発明に係る角度調整金具８の第４実施形態は、図３９および図４０に示すように、第３実施形態とほぼ同様であり、異なる点は第３実施形態と線対称となるように構成された点である。このため、第３実施形態と同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【００５６】
本実施形態に係る角度調整金具８の使用方法は、図２９ないし図３８に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様に変位する。
例えば、第３実施形態に係る角度調整金具８を組み込んだアームレスト部７を、起立方向（Ａ方向）および傾倒方向（Ｂ方向）に揺動させると、支持体１０に対して揺動体３０が揺動する。このため、第１実施形態と同様、図９に示すように、浮動くさび部材６０が壁体４０，４１のくさび形窓部４３内で変位する。そして、揺動体３０の揺動操作に対応してスライド機構８０の第１，第２，第３可動リンク部材８２，８３，８４が駆動する。この結果、揺動体３０の揺動に伴ってスライド部材８５が揺動体本体３１に沿って往復移動する。この結果、揺動体３０を組み込んだアームレスト部７が揺動体本体３１に沿って往復移動するので、アームレスト部７を被覆する張地に緩み皺が発生しない。この結果、使い心地が良く、意匠性の高いソファーが得られるという利点がある。
他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【００５７】
第３，第４実施形態では、第１可動リンク部材８２は円弧状であり、両端に位置する揺動支点の支点間距離が短い。このため、スライド部材８５の移動距離が短い角度調整金具８が得られる。この結果、適用するレスト部の必要に応じて移動距離の異なる角度調整金具を提供できるという利点がある。
【００５８】
前述の実施形態では、図１０および図３４に示すように、支持体１０の水平部の軸心を通過する面と、揺動体３０の軸心を通過する面とが同一面上に位置している。このため、角度調整金具８がＬ字形の支持体１０を使用する場合であっても、揺動体３０の高さ寸法Ｚが小さい。この結果、ヘッドレスト部５あるいはアームレスト部７に、本実施形態に係る揺動体本体３１を取り付けるために必要な取付寸法が小さくなる。この結果、本実施形態に係る角度調整金具８を組み付けるヘッドレスト部５、あるいは、アームレスト部７等を薄くできるという利点がある。
【００５９】
前述の実施形態では、浮動くさび部材とギヤ部材との組み合わせで傾斜角度を調整できる角度調整金具について説明した。しかし、必ずしも前述の実施形態にかぎらず、揺動体の揺動操作が可能で、かつ、揺動体を所望の傾斜角度で保持できる他の角度調整金具に適用しても良いこと勿論である。
【００６０】
前述の実施形態では、支持体として略Ｌ字形状に屈曲した棒材を使用する場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、真直な棒材を使用してもよい。
また、支持体は、棒材で形成する場合に限らず、略Ｌ字形状の板状材あるいは真直な短冊状の板状材で形成してもよい。
前述の実施形態では、支持体を、筒状取付金具を介し、ソファー等の芯材に取り付ける場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、直接、取り付けてもよい。例えば、棒状の支持体に雄ねじ部を形成し、座金，ナットを介し、ソファー等の芯材に直接、取り付けてもよい。また、板状材からなる支持体を芯材に直接、ねじ止めしてもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る角度調整金具は、前述のソファーに適用するだけでなく、椅子，折り畳み式ベッド等の家具にも適用してもよい。また、ヘッドレスト部、アームレスト部だけでなく、フットレスト部に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１  ソファー
３  座面部
４  背もたれ部
５  ヘッドレスト部（レスト部）
６  フットレスト部（レスト部）
７  アームレスト部（レスト部）
８  角度調整金具
１０  支持体
１１  細首部
１２  貫通孔
１３  主軸
１６  ねじ孔
２０  取付金具
３０  揺動体
３１  揺動体本体
３２  ガイド溝
４０  壁体
４１  壁体
４２  貫通孔
４３  くさび形窓部
４３ａ  くさび面
４３ｂ  退避空間
４３ｃ  誘導勾配面
５０  ギヤ部材
５３  ギヤ部
５４  押下げ用突起部
５５  押上げ用突起部
６０  浮動くさび部材
６１  当接面
６２  歯面
７０  復帰ばね
７０ａ  一端部
７０ｂ  他端部
７１  隔離板
７２  カバー
７３  カバー
８０  スライド機構
８１  固定リンク部材
８２  第１可動リンク部材
８３  第２可動リンク部材
８４  第３可動リンク部材
８５  スライド部材
８６  緩衝体
Ａ    起立方向
Ｂ    傾倒方向
Ｘ    主軸の軸心（揺動軸心）
Ｙ    主軸の軸心（揺動軸心）
【図１】
2018000381.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018000381.tif 000005
【図４】
2018000381.tif 000006
【図５】
2018000381.tif 000007
【図６】
2018000381.tif 000008
【図７】
2018000381.tif 000009
【図８】
2018000381.tif 000010
【図９】
2018000381.tif 000011
【図１０】
2018000381.tif 000012
【図１１】
2018000381.tif 000013
【図１２】
2018000381.tif 000014
【図１３】
2018000381.tif 000015
【図１４】
2018000381.tif 000016
【図１５】
2018000381.tif 000017
【図１６】
2018000381.tif 000018
【図１７】
2018000381.tif 000019
【図１８】
2018000381.tif 000020
【図１９】
2018000381.tif 000021
【図２０】
2018000381.tif 000022
【図２１】
2018000381.tif 000023
【図２２】
2018000381.tif 000024
【図２３】
2018000381.tif 000025
【図２４】
2018000381.tif 000026
【図２５】
2018000381.tif 000027
【図２６】
2018000381.tif 000028
【図２７】
2018000381.tif 000029
【図２８】
2018000381.tif 000030
【図２９】
2018000381.tif 000031
【図３０】
2018000381.tif 000032
【図３１】
2018000381.tif 000033
【図３２】
2018000381.tif 000034
【図３３】
2018000381.tif 000035
【図３４】
2018000381.tif 000036
【図３５】
2018000381.tif 000037
【図３６】
2018000381.tif 000038
【図３７】
2018000381.tif 000039
【図３８】
2018000381.tif 000040
【図３９】
2018000381.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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