(57)【要約】【課題】従来よりも振れ止めバーが破損しにくい、エレベータ用のロープ振れ抑制ユニットを提供する。【解決手段】出力軸を含むアクチュエータ１０８と、トルクリミッタ１１０と、前記出力軸にトルクリミッタ１１０を介して連結された振れ止めバー１０２と、バックアップ部材１１６とを有し、振れ止めバー１０２は、アクチュエータ１０８で回動されて、起立した待機状態と振れ止め対象となる対象ロープ部分２４Ａの側方に横たわる作動状態とに切り換えられ、バックアップ部材１１６は、振れ止めバー１０２の側方に在って、横振れする対象ロープ部分２４Ａの振れ止めバー１０２への衝突による荷重をアクチュエータ１０８と共に支持し、トルクリミッタ１１０は、振れ止めバー１０２に上下方向の外力が作用して、前記出力軸の軸心周りに、過トルクが生じた場合、当該過トルクの前記出力軸への伝達を遮断する構成とした。【選択図】図４
2018154496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと釣合おもりとが主ロープでつるべ式に吊り下げられると共に、前記かごと前記釣合おもりとの間に、最下端に釣合車がかけられた釣合ロープが垂下され、前記かごと前記釣合おもりとが反対向きに昇降する構成とされたエレベータ用のロープ振れ抑制ユニットであって、
出力軸を含み、前記かごおよび前記釣合おもりの昇降経路外に設置されるアクチュエータと、
トルクリミッタと、
前記出力軸に前記トルクリミッタを介して連結された振れ止めバーと、
バックアップ部材と、
を有し、
前記振れ止めバーは、前記アクチュエータで回動されて、起立した待機状態と、前記主ロープにおいて前記かごを吊り下げる部分であるかご側主ロープ部分と前記釣合ロープにおいて前記かごと前記釣合車との間の部分であるかご側釣合ロープ部分のいずれか一方であるかご側ロープ部分、および、前記主ロープにおいて前記釣合おもりを吊り下げる釣合おもり側主ロープ部分と前記釣合ロープにおいて前記釣合おもりと前記釣合車との間の部分である釣合おもり側釣合ロープ部分のいずれか一方である釣合おもり側ロープ部分の内、振れ止め対象となる対象ロープ部分の側方に横たわる作動状態とに切り換えられ、
前記バックアップ部材は、前記作動状態における前記振れ止めバーの前記対象ロープ部分とは反対側の側方に在って、横振れする当該対象ロープ部分の前記振れ止めバーへの衝突による荷重を前記アクチュエータと共に支持し、
前記トルクリミッタは、前記作動状態における前記振れ止めバーに上下方向の外力が作用して、前記出力軸の軸心周りに、前記アクチュエータが前記振れ止めバーを回動するのに要するトルクを超える過トルクが生じた場合、当該過トルクの前記出力軸への伝達を遮断することを特徴とするロープ振れ抑制ユニット。
【請求項２】
前記ロープ振れ抑制ユニットは、前記作動状態の前記振れ止めバーが前記かごの昇降経路にその一部が進入して、前記かご側ロープ部分の側方に横たわるように設置されていて、
当該振れ止めバーは、前記作動状態における前記昇降経路への進入部分の内の前記アクチュエータとは反対側の端部部分に、前記作動状態において上向きに突出した突出部と下向きに突出した突出部を有することを特徴とする請求項１に記載のロープ振れ抑制ユニット。
【請求項３】
かごと、
釣合おもりと、
前記かごと前記釣合おもりをつるべ式に吊り下げる主ロープと、
前記かごと前記釣合おもりとの間に垂下された釣合ロープと、
前記釣合ロープの最下端にかけられた釣合車と、
請求項１に記載のロープ振れ抑制ユニットと、
を有し、
前記ロープ振れ抑制ユニットは、前記作動状態の前記振れ止めバーが前記かごの昇降経路にその一部が進入して、前記かご側ロープ部分の側方に横たわるように設置されていて、
前記かごの上部における、平面視で、前記作動状態の前記振れ止めバーと重なる第１の重なり領域の内、前記アクチュエータから遠い側の第１の端部領域に、当該第１の端部領域以外の前記第１の重なり領域部分よりも上方に突出した第１の突出部が設けられ、
前記かごの底部における、底面視で、前記作動状態の前記振れ止めバーと重なる第２の重なり領域の内、前記アクチュエータから遠い側の第２の端部領域に、当該第２の端部領域以外の前記第２の重なり領域部分よりも下方に突出した第２の突出部が設けられていることを有することを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープ振れ抑制ユニットおよび当該ロープ振れ抑制ユニットを有するエレベータに関し、特に、地震等により当該エレベータが設置された建物が揺れるのに起因して生じる主ロープや釣合ロープの振れを抑制するロープ振れ抑制ユニット等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高層化が進むにつれ、ロープ式エレベータにおいて、地震や強風による建物の揺れに伴う主ロープの振れが問題になっている。
【０００３】
高層建物に設置されるロープ式エレベータの多くは、かごの昇降路最上部よりも上に機械室が設けられ、かごを駆動する巻上機が当該機械室に設置されている。巻上機を構成する綱車には、主ロープが掛けられており、主ロープの一端側にはかごが、他端側には釣合おもりが連結されて、それぞれが主ロープによって吊下げられている。そして、原動機によって前記綱車を正転または逆転することにより、鉛直方向に敷設された一対のかご用ガイドレールに案内されたかごが昇降される構成となっている。
【０００４】
このような構成のエレベータにおいて、例えば、長周期地震動により建物が揺れると、建物最上部からかごを吊下げている主ロープが、建物の揺れと同じ向きに、水平方向に振れる（以下、この水平方向のロープの振れを「横振れ」と称する。）。
【０００５】
地震による揺れを検知すると、例えば、所定の避難階までかごを昇降させ、当該避難階でかごを停止させた状態で、主ロープの横振れが十分に減衰するのを待って、運転を再開するようにしている。
【０００６】
ところが、長周期地震動は、その周波数が高層建物の固有振動数に近い場合が多いので、建物が大きく揺れ、これにより主ロープの横振れの振幅も増大するため、地震が収まった後も、当該横振れはなかなか収束せず運転再開までに多くの時間を要してしまうこととなる。
【０００７】
これに対し、かごを吊り下げている主ロープ部分の横振れを抑制するロープ振れ抑制装置が特許文献１に開示されている。
【０００８】
特許文献１に記載されたロープ振れ抑制装置は、ロープ振れ抑制ユニットを２台備えた構成とされている。ロープ振れ抑制ユニットの各々は、一対のかご用ガイドレール間の距離よりも少し長い振れ止めバーを有している。前記振れ止めバーの一端には、錘が設けられており、当該錘近傍の一端部が一方のガイドレールに振れ止めバー取付腕を介して取り付けられた駆動装置によって回動される構成となっている。そして、特許文献１には「振れ止めバーは、平常時は主ロープから離れた起立状態に保持されており、地震又は強風を検知したエレベータが停止した時、駆動装置により水平状態に回動される」旨記載されている（特許文献１の［請求項１］）。水平状態まで回動された振れ止めバーの他端部は、もう一方のガイドレールにバーストッパー取付腕を介して取り付けられたＹ字状のストッパで受け止められるようになっている。
【０００９】
水平状態になった振れ止めバーに向かって主ロープが振れた場合、当該振れ止めバーに当接してそれ以上の振れが抑制されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−２２７２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記従来のロープ振れ抑制ユニットにおいて、エレベータが停止されて、水平状態となった振れ止めバーは、一対のガイドレール間を横断した状態となっている。すなわち、一対のガイドレール間を上下に昇降するかごの昇降経路中に進入した状態となっている。
【００１２】
エレベータの運転再開に先立って、振れ止めバーは、起立状態に復帰される必要があるが、駆動装置の不具合等によって、前記昇降路中に進入したままになってしまう場合も皆無とはいえない。
【００１３】
この場合、運転が再開されてかごが昇降した場合、かごが振れ止めバーに衝突する。かごが下降して衝突した場合、振れ止めバーの他端部は前記ストッパによって受け止められているため、振れ止めバーは下向きには回動できずに破損してしまう。
【００１４】
一端に錘が設けられている振れ止めバーを水平状態に保持するため、振れ止めバーには、下向きの回転動力が駆動装置によってかけられていると考えられる。よって、このような状態の振れ止めバーにかごが上昇して衝突した場合にも、当該振れ止めバーが破損してしまう。
【００１５】
本発明は、上記した課題に鑑み、上記従来のロープ振れ抑制ユニットよりも振れ止めバーが破損しにくいロープ振れ抑制ユニットを提供することを第１の目的とする。
【００１６】
本発明の第２の目的は、そのようなロープ振れ抑制ユニットを有するエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記第１の目的を達成するため、本発明に係るロープ振れ抑制ユニットは、かごと釣合おもりとが主ロープでつるべ式に吊り下げられると共に、前記かごと前記釣合おもりとの間に、最下端に釣合車がかけられた釣合ロープが垂下され、前記かごと前記釣合おもりとが反対向きに昇降する構成とされたエレベータ用のロープ振れ抑制ユニットであって、出力軸を含み、前記かごおよび前記釣合おもりの昇降経路外に設置されるアクチュエータと、トルクリミッタと、前記出力軸に前記トルクリミッタを介して連結された振れ止めバーと、バックアップ部材と、を有し、前記振れ止めバーは、前記アクチュエータで回動されて、起立した待機状態と、前記主ロープにおいて前記かごを吊り下げる部分であるかご側主ロープ部分と前記釣合ロープにおいて前記かごと前記釣合車との間の部分であるかご側釣合ロープ部分のいずれか一方であるかご側ロープ部分、および、前記主ロープにおいて前記釣合おもりを吊り下げる釣合おもり側主ロープ部分と前記釣合ロープにおいて前記釣合おもりと前記釣合車との間の部分である釣合おもり側釣合ロープ部分のいずれか一方である釣合おもり側ロープ部分の内、振れ止め対象となる対象ロープ部分の側方に横たわる作動状態とに切り換えられ、前記バックアップ部材は、前記作動状態における前記振れ止めバーの前記対象ロープ部分とは反対側の側方に在って、横振れする当該対象ロープ部分の前記振れ止めバーへの衝突による荷重を前記アクチュエータと共に支持し、前記トルクリミッタは、前記作動状態における前記振れ止めバーに上下方向の外力が作用して、前記出力軸の軸心周りに、前記アクチュエータが前記振れ止めバーを回動するのに要するトルクを超える過トルクが生じた場合、当該過トルクの前記出力軸への伝達を遮断することを特徴とする。
【００１８】
また、前記ロープ振れ抑制ユニットは、前記作動状態の前記振れ止めバーが前記かごの昇降経路にその一部が進入して、前記かご側ロープ部分の側方に横たわるように設置されていて、当該振れ止めバーは、前記作動状態における前記昇降経路への進入部分の内の前記アクチュエータとは反対側の端部部分に、前記作動状態において上向きに突出した突出部と下向きに突出した突出部を有することを特徴とする。
【００１９】
上記第２の目的を達成するため、本発明に係るエレベータは、かごと、釣合おもりと、前記かごと前記釣合おもりをつるべ式に吊り下げる主ロープと、前記かごと前記釣合おもりとの間に垂下された釣合ロープと、前記釣合ロープの最下端にかけられた釣合車と、上記のロープ振れ抑制ユニットと、を有し、前記ロープ振れ抑制ユニットは、前記作動状態の前記振れ止めバーが前記かごの昇降経路にその一部が進入して、前記かご側ロープ部分の側方に横たわるように設置されていて、前記かごの上部における、平面視で、前記作動状態の前記振れ止めバーと重なる第１の重なり領域の内、前記アクチュエータから遠い側の第１の端部領域に、当該第１の端部領域以外の前記第１の重なり領域部分よりも上方に突出した第１の突出部が設けられ、前記かごの底部における、底面視で、前記作動状態の前記振れ止めバーと重なる第２の重なり領域の内、前記アクチュエータから遠い側の第２の端部領域に、当該第２の端部領域以外の前記第２の重なり領域部分よりも下方に突出した第２の突出部が設けられていることを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るロープ振れ抑制ユニットによれば、アクチュエータで回動されて、起立した待機状態と振れ止め対象となる対象ロープ部分の側方に横たわる作動状態とに切り換えられる振れ止めバーが、前記アクチュエータの出力軸にトルクリミッタを介して連結されており、前記トルクリミッタは、前記作動状態における前記振れ止めバーに上下方向の外力が作用して、前記出力軸の軸心周りに、前記アクチュエータが前記振れ止めバーを回動するのに要するトルクを超える過トルクが生じた場合、当該過トルクの前記出力軸への伝達を遮断する。また、横振れする前記対象ロープ部分の前記振れ止めバーへの衝突による荷重をバックアップ部材が、前記振れ止めバーの前記対象ロープとは反対側の側方から支持する。
【００２１】
これにより、前記作動状態のまま、万一、エレベータが運転されて、昇降するかご又は釣合おもりが前記振れ止めバーに衝突しても、前記アクチュエータ（の出力軸）に対し、前記トルクリミッタの作用によって、前記振れ止めバーは空転するので、当該振れ止めバーがかごや釣合おもりから受ける衝撃が緩和される。その結果、前記振れ止めバーの破損が可能な限り防止される。また、前記バックアップ部材は、前記振れ止めバーを側方から支持するため（すなわち、前記振れ止めバーの上下方向は開放されているため）、前記空転を阻害しない。
【００２２】
本発明に係るエレベータによれば、上記の構成を有するロープ振れ抑制ユニットが、前記作動状態の前記振れ止めバーが前記かごの昇降経路にその一部が進入して、前記かご側ロープ部分の側方に横たわるように設置されているため、前記振れ止めバーが前記作動状態のまま、万一、エレベータが運転されて、昇降するかごが前記振れ止めバーに衝突しても、当該振れ止めバーの破損が可能な限り防止されるといった、上記と同様の効果が得られる。
【００２３】
また、かごの上部と底部には、それぞれ上記した第１の突出部と第２の突出部が設けられているため、仮に、前記振れ止めバーにおいて前記アクチュエータに近い端部部分に前記かごが衝突した場合に想定される、前記トルクリミッタの作用が遅れることによる当該振れ止めバーの折れ曲がりを可能な限り防止できる。
【００２４】
すなわち、前記作動状態のまま、万一、エレベータが運転されて、昇降するかごが前記振れ止めバーに接近した場合、先ず、第１の突出部または第２の突出部が振れ止めバーに接触して、振れ止めバーに下向きまたは上向きの外力を作用させる。この外力を作用させる第１または第２の突出部は、かごの上部または下部における、平面視または底面視で、前記作動状態の前記振れ止めバーと重なる重なり領域の内前記アクチュエータから遠い側の端部領域に設けられている。
【００２５】
このため、当該外力によって前記出力軸周りに発生するトルクは、上記重なり領域の内、前記アクチュエータに近い側の端部領域が、先ず、前記振れ止めバーに接触（衝突）した場合に前記出力軸周りに発生するトルクと比較して大きくなる。その結果、前記トルクリミッタが作用し易くなるため、振れ止めバーの上記した折れ曲がりを可能な限り防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１に係るロープ振れ抑制ユニットを含むロープ振れ抑制装置を有するエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】上記エレベータにおける各種ロープの掛け方（ローピング）の一例を示す図である。
【図３】主ロープを構成する複数本のロープの配列の一例を説明するための概念図である。
【図４】（ａ）は、上記ロープ振れ抑制装置の概略構成を示す平面図、（ｂ）は振れ止めバーの分解斜視図、（ｃ）は（ａ）におけるＡ・Ａ線拡大断面図をそれぞれ示している。
【図５】（ａ）は、振れ止めバーを回動させるアクチュエータおよびその近傍の平面図であり、（ｂ）は前記アクチュエータと当該アクチュエータに前記振れ止めバーの基端部を連結するトルクリミッタ等の平面図である。
【図６】（ａ）は、エレベータが通常運転されているときの振れ止めバーの待機状態を当該振れ止めバーが設置された昇降路壁面に沿って水平方向から見た図であり、（ｂ）（ｃ）は、同待機状態を前記昇降路壁面に垂直な方向から見た図である。
【図７】（ａ）は、昇降路内に設けられたバックアップ部材およびその近傍の平面図であり、（ｂ）は、前記バックアップ部材を当該バックアップ部材が設けられた昇降路壁面に沿って水平方向から見た側面図である。
【図８】実施形態２に係るロープ振れ抑制ユニットを有するエレベータの一部の概略構成を示す図である。
【図９】実施形態２に係るロープ振れ抑制ユニットを有するエレベータの平面図である。
【図１０】実施形態１に係るロープ振れ抑制ユニットを有するエレベータの一部の概略構成を示す図である。
【図１１】実施形態１に係るロープ振れ抑制ユニットを有するエレベータの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係るロープ振れ抑制ユニットの実施形態について図面を参照しながら説明する。
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係るロープ振れ抑制ユニットを含むロープ振れ抑制装置I、II、IIIを有するエレベータ１０が収納された昇降路１２内を乗り場（不図示）側から見た正面図であり、図２は、エレベータ１０の右側面図である。なお、図１、図２は、ロープ振れ抑制装置I、II、IIIに関しては、その上下方向における設置位置を説明するのが主な目的であるため、ロープ振れ抑制装置I、II、IIIの構成要素の大部分は省略している。
【００２８】
図１、図２に示すように、エレベータ１０は駆動方式としてトラクション方式を採用したロープ式エレベータである。昇降路１２最上部よりも上の建物１４部分に機械室１６が設けられている。機械室１６には、巻上機１８とそらせ車２０が設置されている。巻上機１８を構成する綱車２２とそらせ車２０には、複数本のロープからなる主ロープ２４が巻き掛けられている（なお、図１において、前記複数本のロープは正確な本数で記載していない。）。
【００２９】
主ロープ２４の一端部にはかご２６が連結されており、他端部には釣合いおもり２８が連結されていて、かご２６と釣合おもり２８とが主ロープ２４でつるべ式に吊り下げられている。
【００３０】
かご２６と釣合おもり２８との間には、最下端に釣合車３０がかけられた複数本のロープからなる釣合ロープ３２が垂下されている。本例では、主ロープ２４を構成する前記複数本のロープと釣合ロープ３２を構成する前記複数本のロープの本数とは同数（本例では、８本）である。
【００３１】
昇降路１２内には、一対のかご用ガイドレール３４，３６と一対の釣合いおもり用ガイドレール３８，４０とが、上下方向に敷設されている（いずれも、図１、図２において不図示、図４（ａ）を参照）。
【００３２】
上記の構成を有するエレベータ１０において、不図示の巻上機モータにより綱車２２が正転または逆転されると、綱車２２に巻き掛けられた主ロープ２４が走行し、主ロープ２４で吊り下げられたかご２６と釣合おもり２８が互いに反対向きに昇降する。また、これに伴って、かご２６と釣合おもり２８との間に垂下された釣合ロープ３２は、釣合車３０において折り返し走行する。
【００３３】
ここで、図２に示すように、主ロープ２４において、かご２６を吊り下げる部分をかご側主ロープ部分２４Ａと称し、釣合おもり２８を吊り下げる部分を釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと称することとする。また、釣合ロープ３２において、かご２６から垂下された部分（かご２６と釣合車３０との間の釣合ロープ３２部分）をかご側釣合ロープ部分３２Ａと称し、釣合おもり２８から垂下された部分（釣合おもり２８と釣合車３０との間の釣合ロープ３２部分）を釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂと称することとする。上記の定義に従えば、主ロープ２４に占めるかご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂの長さ（範囲）、および、釣合ロープ３２に占めるかご側釣合ロープ部分３２Ａと釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ長さ（範囲）は、かご２６および釣合おもり２８の昇降位置によって伸縮（変動）する。
【００３４】
主ロープ２４を構成する複数本（本例では８本）のロープＭ１〜Ｍ８の配列について、図３を参照しながら説明する。図３は、綱車２２とかご２６との間の主ロープ２４部分、すなわち、かご側主ロープ部分２４Ａを表した概念図である。
【００３５】
図３（ａ）の上図は、綱車２２およびかご側主ロープ部分２４Ａの一部を正面から見た図であり、図３（ａ）の下図は、かご２６を上面から見た図である。図３（ａ）の下図は、主ロープ２４を構成するロープＭ１〜Ｍ８のかご２６に対する平面視における連結位置とロープＭ１〜Ｍ８との対応関係を示す図である。図３（ｂ）は、綱車２２、かご側主ロープ部分２４Ａ、およびかご２６の一部を左側方から見た図である。
【００３６】
８本のロープＭ１〜Ｍ８は、図３（ａ）の上図に示すように、この順で、綱車２２に水平方向（綱車２２の軸心方向）に等間隔で巻き掛けられている。ロープＭ１〜Ｍ８の下端部は、図３（ａ）の下図に示すように、奇数番目のロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７と偶数番目のロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８とで２列に振り分けて、かご２６に連結されている。
【００３７】
このように、２列に振り分けるのは、１列で連結すると、ロープＭ１〜Ｍ８端部をかご２６へ連結する止め金具（シャックルロッド）の大きさ（外径）の影響により、綱車２２におけるロープＭ１〜Ｍ８の間隔よりも大きくなり、かご２６上部の限られたスペースを有効に用いるのに支障があるからである。
【００３８】
かご２６への連結位置におけるロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７の間隔も、ロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８の間隔も等間隔であり、ロープＭ１〜Ｍ８の水平方向の間隔も等間隔である。よって、綱車２２からかご２６に至る主ロープ２４部分（かご側主ロープ部分２４Ａ）のロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７、ロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８、およびロープＭ１〜Ｍ８の水平方向の間隔は、上下いずれの位置においても等間隔である。
【００３９】
なお、釣合おもり側主ロープ部分２４ＢにおけるロープＭ１〜Ｍ８の配列の態様も、上記したかご側主ロープ部分２４Ａと基本的に同様である。また、釣合ロープ３２に関しても、その折り返し位置が綱車２２になるか釣合車３０になるかが異なるだけで（すなわち、上下方向が反対になるだけで）、かご側釣合ロープ部分３２Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂにおける複数本のロープの配列は、基本的に、それぞれ、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと同様である。
【００４０】
上記の構成を有するエレベータ１０が設置される建物１４が高層建物であり、エレベータ１０の昇降行程が、例えば、１００ｍを超えるような場合、長周期地震や強風によって建物１４が揺れた際に生じる主ロープ２４や釣合ロープ３２の横振れは、上述した理由等から抑制する必要がある。
【００４１】
このため、エレベータ１０は、図１、図２に示すように、昇降路１２内の上下方向における３箇所にロープ振れ抑制装置I、II、IIIを備えている。ロープ振れ抑制装置I、II、III各々の設置位置について図２を参照しながら説明する。
【００４２】
かご２６が建物１４の１階に着床しているときの主ロープ２４の下端（前記止め金具によるかご２６への連結位置）を基準位置Ｓとする。また、このときの、基準位置Ｓと綱車２２（の軸心）との間の距離をＤとする（Ｄは、かご１６が建物１４の１階に着床しているときの、かご側主ロープ部分２４Ａの略全長でもある。）。
【００４３】
ロープ振れ抑制装置Iは、基準位置Ｓから高さＨ1＝(１/４)・Ｄとなる辺りに設置される。ロープ振れ抑制装置IIは、基準位置Ｓから高さＨ2＝(１/２)・Ｄとなる辺りに設置される。ロープ振れ抑制装置IIIは、基準位置Ｓから高さＨ3＝(３/４)・Ｄとなる辺りに設置される。
【００４４】
上記Ｈ1、Ｈ2、Ｈ3の高さに設置する理由は以下の通りである。かご２６が建物１４の１階に着床しているときに、かご側主ロープ部分２４Ａ（釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ）の長さが建物１４の高さに最も近くなり、建物１４の横揺れに同調して、かご側主ロープ部分２４Ａ（釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ）が横振れしやすくなる。
【００４５】
この場合、建物１４が１次モードで横揺れするとかご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂも１次モードで横振れし、振動の腹（すなわち、振幅が最大となる部分）が、およそＨ2の位置に現れる。建物１４が２次モードで横揺れするとかご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂも２次モードで横振れし、振動の節（すなわち、振幅が最小となる部分）は、およそＨ2の位置に現れ、振動の腹が、およそＨ1とＨ3の位置に現れる。また、建物１４が１次モードで横揺れした場合でも、釣合ロープ３２にかかっている張力は比較的小さいため、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂは２次モードで横振れする可能性がある。
【００４６】
そこで、上記した最も横振れが大きくなる場合において、振動の腹の生じる可能性のある位置にロープ振れ抑制装置I、II、IIIを設置し、当該横振れを効果的に抑制することとしたのである。
【００４７】
もっとも、かご２６の位置（着床階）によって、ロープ振れ抑制装置I、II、IIIの設置位置（高さＨ1、Ｈ2、Ｈ3）に出現する主ロープ２４部分（かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）と釣合ロープ３２部分（かご側釣合ロープ部分３２Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ）が変動する。
【００４８】
表１は、かご２６の位置と高さＨ1、Ｈ2、Ｈ3各々に出現するロープ部分との対応関係をまとめたものである。
【表１】
2018154496.tif 000003
【００４９】
表１において、記号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各々は、以下のかご位置を示している。
Ａ：かご２６が高さＨ１より低い位置にあるとき
Ｂ：かご２６が高さＨ１と高さＨ２の間にあるとき
Ｃ：かご２６が高さＨ２と高さＨ３の間にあるとき
Ｄ：かご２６が高さＨ３より高い位置にあるとき
【００５０】
表１において、かご位置（Ａ〜Ｄ）に対応して、各設置位置（Ｈ1〜Ｈ3）に出現するロープ部分に「○」を記入している。
【００５１】
ロープ振れ抑制装置I、II、IIIは、いずれも同様の構成なので、ロープ振れ抑制装置IIIを代表にして説明し、ロープ振れ抑制装置I、IIの詳細な説明については省略する。
【００５２】
図４（ａ）は、かご２６が表１における「Ｃ」または「Ｂ」の位置で停止している状態を示している。すなわち、かご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂが、ロープ振れ抑制装置IIIの振れ止めの対象となっている状態を示している。図４（ａ）において、かご２６の間口方向にＸ軸を奥行方向にＹ軸を採って、以下説明する。
【００５３】
図４（ａ）に示すように、ロープ振れ抑制装置IIIは、４台のロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００を有している。
【００５４】
ロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００において、基本的に同じ構成部分を指し示す符号の下２桁には共通の番号を付して、その詳細については、いずれかのロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００において説明し、それ以外のロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００での説明については省略することとする。また、ロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００の各々に関し、これらを昇降路１２内に設置するための部材に付す符号についても同様とする。
【００５５】
ロープ振れ抑制ユニット１００は振れ止めバー１０２を有する。振れ止めバー１０２は、本体１０４と緩衝部材１０６とを含む。本体１０４は金属製（例えば、ステンレス鋼やアルミニウム等）であり、例えば、角パイプが用いられる。緩衝部材１０６は、ウレタンゴムやシリコーンゴム等の弾性体からなる。
【００５６】
緩衝部材１０６は、帯状をしていて、一方の主面は平坦面に形成され、他方の主面は長さ方向に連続する凹凸形状（本例では、正弦波形状）に形成されている。このような凹凸形状とした理由については後述する。なお、ここで用いる「正弦波形状」は、厳密に正弦関数に従う形状を言うのではなく、単に滑らかに変化する山（凸）と谷（凹）が連続するような波の形状を意味している。
【００５７】
緩衝部材１０６は、前記平坦面が本体１０４の一側面に、接着剤（不図示）によって接着されて、本体１０４に固定されている（取り付けられている）。なお、緩衝部材１０６の本体１０４への取り付けは、接着に限らず、ねじを用いても構わない。
【００５８】
振れ止めバー１０２は、回転動力を発生するアクチュエータ１０８によって回動される。
図５（ａ）に示すように、アクチュエータ１０８は、振れ止めバー１０２の基端部に連結されている。
【００５９】
昇降路壁４２にブラケット１１４が固定されており、ブラケット１１４にアクチュエータ１０８が取り付けられている。ここで、昇降路１２は、図４（ａ）に示すように、本例では、四つの昇降路壁４２で囲まれた空間であり、この四つの昇降路壁４２を区別する必要のある場合は、符号「４２」にアルファベットＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを付すこととする。アクチュエータ１０８は、釣合おもり２８およびかご２６の昇降経路外に設置されている。
【００６０】
図５に戻り、アクチュエータ１０８は、いわゆるスプリングリターン型の公知のアクチュエータである。すなわち、内蔵モータ（不図示）に電力を投入すると（すなわち、電源をオンすると）、当該内蔵モータの動力によって、内蔵スプリング（不図示）が変形されながら出力軸１０８Ａが所定角度（本例では９０度）分回動され、電源をオフすると、前記内蔵スプリングの復元力によって、出力軸１０８Ａが前記所定角度分元に戻る（リターンする）構造を有している。
【００６１】
出力軸１０８Ａにトルクリミッタ１１０を介して振れ止めバー１０２が連結されている。トルクリミッタ１１０は、いわゆるフランジタイプの公知のトルクリミッタである。トルクリミッタ１１０において原節であるボス部に開設された軸穴（いずれも不図示）に出力軸１０８Ａが嵌入されている。
【００６２】
トルクリミッタ１１０において従節であるフランジ部（不図示）に、フランジ付きシャフト１１２（以下、単に「シャフト１１２」と言う。）のフランジが取り付けられている。
【００６３】
シャフト１１２には、振れ止めバー１０２の本体１０４が固定されている。この固定は、例えば、本体１０４に孔（不図示）を開設し、当該孔にシャフト１１２を挿入した状態で、シャフト１１２と本体１０４を溶接により接合することによりなされる。あるいは、シャフト１１２に全ネジボルトを用い、本体１０４に開設した貫通孔（不図示）に前記全ネジボルトを挿通し、本体１０４から当該突出した全ネジボルト部分にナット（不図示）を締め付けることにより固定しても構わない。
【００６４】
エレベータ１０を通常運転している間は、アクチュエータ１０８の電源はオフされており、前記内蔵スプリング（不図示）の作用によって、振れ止めバー１０２は、図６（ａ）において実線で示すように、起立した待機状態に保持されている。
【００６５】
アクチュエータ１０８の電源をオンすると、振れ止めバー１０２は、起立した待機状態からアクチュエータ１０８で水平姿勢になるまで振り下ろされ、当該電源がオンされている間、図６（ａ）において一点鎖線で示すように、昇降路１２内に横たわる作動状態となる。
【００６６】
作動状態からアクチュエータ１０８の電源がオフされると、振れ止めバー１０２は、前記内蔵スプリングの復元力によって回動され、待機状態に復帰する。
【００６７】
このように、振れ止めバー１０２は、アクチュエータ１０８で回動されて、起立した待機状態と横たわる作動状態とに切り換えられる。
【００６８】
作動状態において振れ止めバー１０２は、図４（ａ）に示すように、二つのロープ部分（図示例では、かご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）の側方に横たわる。これにより、一台のロープ振れ抑制ユニット１００で、かご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂの一方向の（図示例では、Ｘ軸方向に主変位成分を有する）横振れをその抑制対象とすることができる。すなわち、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂが、Ｘ軸方向の主変位成分を有して横振れすると、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂは、作動状態の振れ止めバー１０２に当接して（衝突して）それ以上の振れが抑制されることとなる。ここで、Ｘ軸方向に主変位成分を有する横振れを、以下、単に「Ｘ軸方向の横振れ」と称する。
【００６９】
この場合、振れ止めバー１０２が二つのロープ部分（図示例では、かご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）から水平方向に受ける衝撃の一部は、振れ止めバー１０２の一端部（基端部）に設けられたアクチュエータ１０８で受け止められる。
【００７０】
振れ止めバー１０２の他端部（先端部）においても前記衝撃を受け止めるべく、ロープ振れ抑制ユニット１００は、バックアップ部材１１６を有している。
【００７１】
バックアップ部材１１６は、図７に示すように、アーム部１１６Ａとアーム部１１６Ａの先端に設けられた支持部１１６Ｂとを有している。バックアップ部材１１６は、本例では、金属材料（例えば、ステンレス鋼やアルミニウム等）からなる棒材の一端部が直角に屈曲されてなるものである。なお、アーム部と支持部とは、本例のように一体的に形成されたものに限らず、別個に作成されたものを溶接やボルト・ナットなどで接合することとしても構わない。
【００７２】
バックアップ部材１１６は、アーム部１１６Ａの基端部が回動されて、図７（ｂ）に示すように、昇降路壁４２Ａに沿って起立した、一点鎖線で示す待機姿勢と、支持部１１６Ｂが昇降路１２中を振れ止めバー１０２の先端部の側方位置まで進出した、実線で示す作動姿勢とに切り換えられる。当該側方位置は、作動状態における振れ止めバー１０２のかご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂとは反対側の側方位置である。
【００７３】
バックアップ部材１１６を回動するため、昇降路壁４２Ａに固定されたブラケット１１８にアクチュエータ１２０が取り付けられており、バックアップ部材１１６は、トルクリミッタ１２２を介してアクチュエータ１２０に連結されている。アクチュエータ１２０は、図４に示すように、釣合おもり２８およびかご２６の昇降経路外に設置されている。
【００７４】
アクチュエータ１２０、トルクリミッタ１２２は、上述したアクチュエータ１０８、トルクリミッタ１１０と、サイズは異なるものの同種のものである。また、アクチュエータ１２０からトルクリミッタ１２２を介してバックアップ部材１１６に至る間の連結の態様も、上述した、アクチュエータ１０８からトルクリミッタ１１０を介して振れ止めバー１０２（本体１０４）に至る連結の態様と同様である。よって、アクチュエータ１２０、トルクリミッタ１２２の構成、およびこれらとバックアップ部材１１６の連結の態様についての説明は省略する。
【００７５】
エレベータ１０を通常運転している間は、アクチュエータ１２０の電源はオフされており、内蔵スプリング（不図示）の作用によって、バックアップ部材１１６は、図７（ｂ）において一点鎖線で示すように、昇降路壁４２Ａに沿って起立した待機姿勢に保持されている。
【００７６】
アクチュエータ１２０の電源をオンすると、バックアップ部材１１６は、起立した待機姿勢からアクチュエータ１２０で水平姿勢になるまで振り下ろされ、当該電源がオンされている間、図７（ｂ）において実線で示すように、支持部１１６Ｂが振れ止めバー１０２の前記側方位置まで進出した作動姿勢となる。
【００７７】
作動状態からアクチュエータ１２０の電源がオフされると、バックアップ部材１１６は、前記内蔵スプリングの復元力によって回動され、待機姿勢に復帰する。
【００７８】
このように、バックアップ部材１１６は、アクチュエータ１２０で回動されて、上記待機姿勢と上記作動姿勢とに切り換えられる。
【００７９】
作動姿勢において、バックアップ部材１１６は、横振れするロープ部分（図４（ａ）の図示例では、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）の衝突によって水平方向に変位しようとする（図４（ａ）の図示例では、Ｘ軸方向に変位しようとする）振れ止めバー１０２の先端部を支持部１１６Ｂで受け止める。
【００８０】
上述の通り、ロープ振れ抑制ユニット１００のバックアップ部材１１６は、可動式として、エレベータ１０の通常運転中は、かご２６の昇降経路から退避した待機姿勢とし、振れ止めバー１０２を支持する必要が生じたときに上記作動姿勢に切り換えた。バックアップ部材２１６を可動式としたのは、ロープ振れ抑制ユニット２００も同様である。このようにした利点については後述する。
【００８１】
一方、ロープ振れ抑制ユニット３００のバックアップ部材３２４は、図４（ａ）、図４（ｃ）に示すように固定式としている。ロープ振れ抑制ユニット３００は、Ｙ軸方向に主変位成分を有して横振れするロープ部分（図４（ａ）の図示例では、かご側主ロープ部分２４Ａ）の振れを抑制するものである。ここで、Ｙ軸方向に主変位成分を有する横振れを、以下、単に「Ｙ軸方向の横振れ」と称する。
【００８２】
バックアップ部材３２４は、図４（ａ）に示すように作動状態にあるときの振れ止めバー３０２の先端部のかご側主ロープ部分２４Ａとは反対側の側方位置に存するように、昇降路壁４２Ａに固定されている。
【００８３】
バックアップ部材３２４は、図４（ｃ）に示すように、頂部が平坦な山形をしており、当該頂部３２４Ａで、Ｙ軸方向に変位しようとする振れ止めバー３０２の先端部を受け止める。バックアップ部材３２４の上側の斜面３２４Ｂは、待機状態から作動状態に切り換えられる際に、振れ止めバー３０２が図４（ｃ）の紙面に対し、右に振れた場合の案内面となる。また、下側の斜面３２４Ｃは、振れ止めバー３０２の先端部が下方へ行き過ぎ、かつ右に振れた場合に頂部３２４Ａに戻る際の案内面となる。
【００８４】
図４（ａ）、図４（ｃ）において、作動状態の振れ止めバー３０２にバックアップ部材３２４は、接触した状態で描いているが、実際には、若干の間隙が空いている。なお、若干の間隙が空いているのは、作動状態の振れ止めバー１０２とバックアップ部材１１６の支持部１１６Ｂとの間も同様である。バックアップ部材３２４、バックアップ部材１１６（の支持部１１６Ｂ）が受ける衝撃を考慮すると前記間隙は無いのが好ましいが、現実には隙間の無い状態（接触した状態）とするのは困難だからである。隙間が生じていても、当該隙間が少しであれば、振れ止めバー１０２、振れ止めバー３０２からの衝撃を受け止めるのに支障は無い。
【００８５】
上記の構成を有するロープ振れ抑制装置I、II、IIIの各々に対応させて、高さＨ１、Ｈ２、Ｈ３の位置に、主ロープ２４または釣合ロープ３２の横振れの振幅を検出する不図示のセンサーが設けられている。所定の閾値を越える振幅を検出したセンサーに対応するロープ振れ抑制装置が作動される。所定の閾値は、主ロープ２４または釣合ロープ３２が、長周期地震や強風に伴う建物１４揺れに起因して横振れを開始したと認めるに足りる最小の振幅である。
【００８６】
この場合のロープ振れ抑制装置IIIにおけるロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００の作動順は、以下の通りである。
【００８７】
（i）振れ止めバー１０２、２０２が待機状態から作動状態に切り換えられる。
（ii）バックアップ部材１１６、２１６が待機姿勢から作動姿勢に切り換えられる。
（iii）振れ止めバー３０２、４０２が待機姿勢から作動姿勢に切り換えられる。
なお、（ii）と（iii）は、上記の逆順でも構わないし、同時でも構わない。
【００８８】
（iii）が終了し、図４（ａ）に示す状態となった後の、ロープの横振れ抑制について、かご側主ロープ部分２４Ａを例に説明する。以下、図４（ａ）を用いる説明において、紙面に向かって左右上下方向（向き）等を指すときは、「紙面に向かって」の前置きは省略する。
【００８９】
長周期地震や強風に伴う建物１４の揺れに起因してかご側主ロープ部分２４Ａが横振れする場合、かご側主ロープ部分２４Ａを構成するロープＭ１〜Ｍ８の各々は、独立して横振れするものの、障害物が無い場合には、基本的には同じ挙動で横振れする。すなわち、図４（ａ）に示す配列を維持したまま、横振れする。
【００９０】
Ｙ軸方向の横振れは、振れ止めバー３０２によって抑制される。かご側主ロープ部分２４ＡがＹ軸方向上向きに横振れして振れ止めバー３０２に当接すると、かご側主ロープ部分２４Ａのそれ以上のＹ軸方向の変位は阻止される。振れ止めバー３０２に当接した後、かご側主ロープ部分２４ＡはＹ軸方向下向きに横振れするが、その変位量は、おおよそ上向きの変位量に止まる。これにより、Ｙ軸方向の横振れの増大を抑制することができる。以上の説明から首肯されるように、主ロープ２４または釣合ロープ３２における一方向の横振れを抑制するためには、基本的に、主ロープ２４または釣合ロープ３２に対して当該一方向の片側に振れ止めバーを横たわらせれば足りる。
【００９１】
これに対し、かご側主ロープ部分２４ＡのＸ軸方向の横振れを抑制するために、かご側主ロープ部分２４Ａに対して、Ｘ軸方向両側に一対の振れ止めバー１０２、２０２を設けている。このように両側に設けた理由について、振れ止めバー１０２のみを設け、振れ止めバー２０２を設けない場合を仮定し、かご側主ロープ部分２４ＡがＸ軸に沿って横振れした場合を例に説明する。
【００９２】
かご側主ロープ部分２４ＡがＸ軸に沿って左向きに横振れし、先ず、ロープＭ１が距離Ｌ１変位して振れ止めバー１０２に当接した後、ほぼＬ１の２倍の距離右向きに変位して再び左に向きを変える。ロープＭ１に続いて、ロープＭ２，Ｍ３，…，Ｍ８が次々に振れ止めバー１０２に当接する。（なお、このときは、ロープＭ１〜Ｍ８は、図４（ａ）に示す配列から崩れている。）
【００９３】
この場合、ロープＭ８は、左向きに横振れして振れ止めバー１０２に当接した後、ほぼＬ８の２倍の距離右向きに変位して再び左向に向きを変える。
【００９４】
建物１４の揺れが続いていて、振動を生じさせるエネルギーが主ロープ２４に加わっている間、高さＨ３の位置において、ロープＭ１はほぼＬ１の２倍の振幅で横振れし、ロープＭ８はほぼＬ８の２倍の振幅で横振れする。建物１４の揺れが収まるとロープＭ１、ロープＭ８の横振れも次第に収束していくが、収束初期の振幅の大きさの違いから、ロープＭ１の横振れが先に収束し、これに大きく遅れてロープＭ８の横振れが収束する。この結果、かご側主ロープ部分２４Ａの収束に要する時間が長くなってしまう。そこで、振れ止めバー１０２に対向させて、もう一本の振れ止めバー２０２を設け、ロープＭ８の横揺れの収束時間をロープＭ１と同等にし、かご側主ロープ部分２４Ａの収束時間を、振れ止めバー１０２だけとした場合と比較して、短縮することとしたのである。
【００９５】
もっとも、主ロープや釣合ロープを構成するロープの本数やその配列によっては、一方向の横振れを抑制するため、必ずしも振れ止めバーを一対設ける必要は無く、１本のみでも構わない。すなわち、振れ止めバーを１本とした場合でも、主ロープや釣合ロープを構成する複数本のロープ各々から当該振れ止めバーまでの水平方向の距離に大差が無い場合である。
【００９６】
上記したように、ロープＭ１がＸ軸に沿って横振れした場合、すなわち、振れ止めバー１０２に直交する方向に横振れした場合は、左向きに変位したロープＭ１は、振れ止めバー１０２に当接したのち、距離Ｌ１のおおよそ２倍の距離右向きに変位する（すなわち、このときの振幅はＬ１の２倍となる。）。
【００９７】
ロープＭ１が振れ止めバー１０２に対し斜め向きに横振れした場合であって、仮に、振れ止めバー１０２が緩衝部材１０６を有していない場合（本体１０４だけの場合）を想定する。ロープＭ１は本体１０４に当接（衝突）後も本体１０４の長手方向に沿って滑るため、ロープＭ１が本体１０４に対し直交する向きに振れた場合と比較して、本体１０４に沿って滑る分、振れを抑制する効果が減殺されてしまう。
【００９８】
そこで、緩衝部材１０６を設け、その表面を長さ方向に連続する凹凸形状（本例では、波形）に形成した。これにより、ロープＭ１が振れ止めバー１０２に対して斜めに当接（衝突）しても、ロープＭ１は、いずれかの凹部（本例では、波の谷間）に嵌まって、それ以上長手方向に進行するのを可能な限り防止することができる。その結果、ロープＭ１の変位を振れ止めバー１０２に対する当接位置に止めることができることとなり、上記した滑りが生じる場合と比較して、ロープＭ１の横振れを効果的に抑制することができる。
以上の説明から分かるように、前記凹凸形状は、その凹部各々が、少なくともロープＭ１〜Ｍ８各々が嵌まる大きさを有するような形状となっている。
【００９９】
また、緩衝部材１０６を設けたことにより、ロープＭ１〜Ｍ８から受ける衝撃から本体１０４が保護されることとなる。
【０１００】
以上説明したように、ロープ振れ抑制装置IIIは、かご側主ロープ部分２４ＡがＹ軸方向に横振れしたときはロープ振れ抑制ユニット３００（振れ止めバー３０２）によって、Ｘ軸方向に横振れしたときはロープ振れ抑制ユニット１００（振れ止めバー１０２）、ロープ振れ抑制ユニット２００（振れ止めバー２０２）によって、横振れが抑制される。
【０１０１】
ここで、図４（ａ）から分かるように、ロープ振れ抑制ユニット３００の振れ止めバー３０２において、振れ止めバー１０２との交差（立体交差）位置から左側にはかご側主ロープ部分２４Ａは当接しないため、かご側主ロープ部分２４Ａの横振れ抑制の観点からは、当該左側の部分は不要である。すなわち、振れ止めバー３０２は必要以上に長くなっている。これは、振れ止めバー３０２の先端部を支持するバックアップ部材３２４を固定式にしているため、基端部からバックアップ部材３２４が設置されている昇降路壁４２Ａまで先端部を延ばす必要があるからである。
【０１０２】
これに対し、ロープ振れ抑制ユニット１００の振れ止めバー１０２は、かご側主ロープ部分２４ＡのＸ軸方向の横振れを抑制するに足りるだけの長さとしていて、不必要に長くはなっていない。これは、振れ止めバー１０２の先端部を支持するバックアップ部材１１６を可動式にしたからである。すなわち、バックアップ部材１１６のアーム部１１６Ａの基端部を回動させて支持部１１６Ｂを、作動状態にある振れ止めバー１０２の先端部の側方位置まで進出する構成としたため、振れ止めバー１０２の当該先端部を昇降路壁４２Ｂまで延出させなくても済むからである。
【０１０３】
上述したように、バックアップ部材を可動式にすることにより、固定式とした場合と比較して、振れ止めバーを短縮することができる。その結果、振れ止めバーをその基端部で回動するために必要なトルクが軽減されることとなり、当該振れ止めバーを回動するアクチュエータを小型化することができる。
【０１０４】
振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が作動状態とされ、バックアップ部材１１６，２１６が作動姿勢とされた状態で、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂの横振れの大きさが前記所定の閾値以内になると、振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が待機状態に、バックアップ部材１１６，２１６が待機姿勢に、それぞれ切り換えられた後、エレベータ１０の運転が再開される。切り換えの順序は、上記(i)、(ii)、(iii)の逆であり、以下の通りである。
【０１０５】
(iv)振れ止めバー３０２、４０２が待機状態に切り換えられる。
(v) バックアップ部材１１６、２１６が待機姿勢に切り換えられる。
(vi)振れ止めバー１０２、２０２が待機状態に切り換えられる。
なお、（v）と（vi）は、上記の逆順でも構わないし、同時でも構わない。
【０１０６】
待機状態の振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２は、それぞれ、上記したように、アクチュエータ１０８，２０８，３０８，４０８の前記内蔵スプリング（不図示）の作用によって、起立した状態に保持されている。
【０１０７】
このため、例えば、長周期地震動ではないためロープ振れ抑制ユニット１００，２００，３００，４００を作動する必要の無い短周期の地震動が生じた場合、待機状態の振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が倒立振子のように揺動してしまうおそれがある。振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２は、狭い昇降路１２内に設置されているため、少しの揺れでもその先端が、昇降体であるかご２６または釣合おもり２８の昇降経路中に進入してしまう。
【０１０８】
この状態で、エレベータ１０が運転されると、かご２６または釣合おもり２８が振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２に衝突して、振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が破損したり、かご２６または釣合おもり２８が損傷したりするおそれがある。
【０１０９】
そこで、振れ止めバー１０２，２０２，３０２，４０２が、かご２６または釣合おもり２８の昇降経路中に不測に進入することを防止するための遮断装置を設けている。
【０１１０】
当該遮断装置について、ロープ振れ抑制ユニット１００の有する遮断装置１２６を代表に説明し、ロープ振れ抑制ユニット２００，３００，４００に備えられた遮断装置についての説明および図示は省略することとする。
【０１１１】
図６に示すように、遮断装置には、公知の電磁アクチュエータ１２６が用いられる。電磁アクチュエータ１２６は、遮断部材であるプランジャ１２８と、プランジャ１２８を進退させる駆動部であるソレノイド（不図示）を収納したフレーム１３０を含む。電磁アクチュエータ１２６は、ブラケット１３２を介して昇降路壁４２Ｄに取り付けられている。
【０１１２】
電磁アクチュエータ１２６は、前記ソレノイドに通電することによりプランジャ１２８が図６（ｂ）に示す状態から、図６（ｃ）に示すようにフレーム１３０側へ後退し、通電を遮断する（非通電にすると）と図６（ｂ）に示す状態に復帰する構成となっている。
【０１１３】
前記ソレノイド（不図示）に非通電の間、プランジャ１２８は、振れ止めバー１０２の基端部から先端の間における、待機状態から作動状態へと振り出される（本例では、振り下ろされる）際の進路前方に進入した状態となる。これにより、待機状態において振れ止めバー１０２が、かご２６または釣合おもり２８の昇降経路中に不測に進入することが防止される。振れ止めバー１０２を待機状態から作動状態へ切り換える直前には、前記ソレノイドに通電される。これにより、プランジャ１２８が、前記進路から後退し、前記進路前方が開放される。
【０１１４】
電磁アクチュエータ１２６によって、待機状態にある振れ止めバー１０２がかご２６または釣合おもり２８の昇降経路に不測に進入することが防止できるが、作動状態から待機状態に切り換えられる際に、アクチュエータ１０８の不具合等により、振れ止めバー１０２が釣合おもり２８やかご２６の昇降経路に進入したままとなってしまう事態が想定される。この万一の事態が起きた状態で、エレベータ１０の運転が再開されると、かご２６または釣合おもり２８が振れ止めバー１０２に衝突し、振れ止めバー１０２が破損してしまう。
【０１１５】
そこで、振れ止めバー１０２の破損を可能な限り防止するため、図５を参照して説明したように、振れ止めバー１０２は、アクチュエータ１０８の出力軸１０８Ａにトルクリミッタ１１０を介して連結されている。
【０１１６】
トルクリミッタ１１０は、予め設定された遮断トルク以下のトルクは伝達し、遮断トルクを超えるトルクの伝達は遮断する。遮断トルクは、作動状態における振れ止めバー１０２に上下方向の外力が作用して、出力軸１０８Ａの軸心周りに、アクチュエータ１０８が振れ止めバー１０２を回動するのに要するトルクを超える過トルクが生じた場合、当該過トルクの出力軸１０８Ａへの伝達を遮断するような大きさに設定されている。
【０１１７】
これによって、昇降経路に進入したままとなった振れ止めバー１０２に昇降するかご２６や釣合おもり２８が衝突したとしても、昇降路壁４２Ｄに取り付けられたアクチュエータ１０８（の出力軸１０８Ａ）に対し、振れ止めバー１０２は空転するので、かご２６や釣合おもり２８から受ける衝撃力が緩和される。その結果、振れ止めバー１０２の破損が可能な限り防止される。
【０１１８】
また、図７を参照して説明したように、バックアップ部材１１６（の支持部１１６Ｂ）は、作動状態の振れ止めバー１０２の側方から振れ止めバー１０２を支持するため（すなわち、バックアップ部材１１６が作動姿勢にあっても、振れ止めバー１０２の上下方向は開放されているため）、前記空転を阻害しない。
【０１１９】
以上、ロープ振れ抑制装置について、ロープ振れ抑制装置IIIを例に説明してきたが、上記したように、ロープ振れ抑制装置I、IIはロープ振れ抑制装置IIIと同じ構成であり、図１、図２に示すように、昇降路１２の上下方向における設置位置が異なるだけである。
【０１２０】
この設置位置の違いによって、主ロープ２４または釣合ロープ３２において、振れ止め対象となる可能性のあるロープ部分が、表１に示したように異なってくる。すなわち、作動状態にある振れ止めバーの側方に存する、振れ止め対象となる対象ロープ部分が異なってくる。
【０１２１】
また、図４（ａ）から明らかなように、ロープ振れ抑制装置I、II、IIIを構成するロープ振れ抑制ユニット１００、２００、３００、４００によっても上記対象ロープ部分は異なってくる。
【０１２２】
ロープ振れ抑制ユニット３００はかご側主ロープ部分２４Ａまたはかご側釣合ロープ部分３２Ａ（かご側ロープ部分）が、ロープ振れ抑制ユニット４００は釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂまたは釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ（釣合おもり側ロープ部分）が振れ止め対象となる。
【０１２３】
また、ロープ振れ抑制ユニット１００、２００は、設置位置（ロープ振れ抑制装置I、II、IIIのいずれを構成するか）およびかご２６の上下方向における位置によって、表１に示す組合せだけ、振れ止め対象となる。すなわち、作動状態において、振れ止めバー１０２，２０２は、かご側主ロープ部分２４Ａとかご側釣合ロープ部分３２Ａのいずれか一方のロープ部分（かご側ロープ部分）と、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂのいずれか一方のロープ部分（釣合おもり側ロープ部分）の両方の側方に横たわって、当該両方のロープ部分を振れ止めの対象とする。
【０１２４】
なお、上記の例では、図６に示すように、待機状態では、振れ止めバー１０２は、回動の中心となる基端部を下側、先端部を上側に向けた起立状態とし、作動状態に切り換えるときには、振れ止めバー１０２を振り下ろす構成としたが、これに限らず、待機状態では、基端部が上側、先端部が下側となる起立状態とし、作動状態に切り換えるときには、振れ止めバーを振り上げる構成としても構わない。
【０１２５】
＜実施形態２＞
実施形態１において、例えば、振れ止めバー３０２は、図４（ａ）に示すように、作動状態において、かご２６の昇降経路にその一部が進入している。このため、振れ止めバー３０２が、万一、前記昇降経路に進入したままエレベータ１０が運転された場合を想定して、上述したように、振れ止めバー３０２はアクチュエータ３０８にトルクリミッタ３１０を介して連結している。
【０１２６】
しかしながら、例えば、図４（ａ）に示す、作動状態のままの振れ止めバー３０２に、例えば、かご２６の右端角部が下から衝突し、振れ止めバー３０２の基端部近傍に上向きの外力が作用した場合を想定すると、当該外力の作用位置からアクチュエータ３０８の出力軸（図４（ａ）において不図示）までの距離は短いため、当該外力によって前記出力軸周りに発生するトルクは、衝突直後には前記遮断トルクを超えないおそれがある。この場合、トルクリミッタ３１０が作用し始める前に振れ止めバー３０２が折れ曲がってしまうおそれがある。このことは、かご２６が振れ止めバー３０２に上から衝突した場合も同様である。
【０１２７】
そこで、実施形態２では、図８、図９に示すように、実線で描いた作動状態における振れ止めバー３３４の、二点鎖線で示すかご２６の昇降経路（図８）への進入部分の内、アクチュエータ３０８とは反対側の端部部分に、当該作動状態において、上向きに突出した突出部３３６と下向きに突出した突出部３３８とを設けた。なお、図８、図９において、他のロープ振れ抑制ユニット１００，２００，４００（図４）の図示は省略している。
【０１２８】
このように、突出部３３６，３３８を設けることにより、例えば、かご２６が上昇して作動状態の振れ止めバー３３４に衝突するときは、一点鎖線で示すように、かご２６は、先ず、突出部３３８に接触して、振れ止めバー３３４に上向きの外力を作用させる。この外力の作用位置（すなわち、突出部３３８の設置位置）は、アクチュエータ３０８の出力軸（不図示）から離れているため、当該外力によって前記出力軸周りに発生するトルクは比較的大きくなる。その結果、当該トルクは前記遮断トルクを容易に超えることとなり、かご２６の衝突直後から、トルクリミッタ３１０が作用して（すなわち、振れ止めバー３３４がアクチュエータ３０８の出力軸に対して空転して）、振れ止めバー３３４が一点鎖線で示すように回転し始める。これにより、振れ止めバー３３４が折れ曲がってしまうのを可能な限り防止できる。
【０１２９】
ある程度回転すると、かご２６の振れ止めバー３３４との接触位置が、突出部３３８から基端部の近くに変わるが、一旦、トルクリミッタ３１０が作用して回転している（空転している）振れ止めバー３３４を継続して回転させるために必要なトルクは、前記遮断トルクと比較して格段に小さい。このため、振れ止めバー３３４は、かご２６に上向きに押され続けて回転する。そして、最終的には、振れ止めバー３３４は、かご２６によって二点鎖線で示す昇降経路外へと勢いよく押し出されて、破線で描いた姿勢となる。
【０１３０】
このように、振れ止めバー３３４は昇降経路外へと押し出されるため、これ以降、かご２６が昇降しても振れ止めバー３３４に衝突することはない。なお、作動状態の振れ止めバー３３４に、かご２６が上から下向きに衝突した場合も、突出部３３６を設けたことにより、上述したように、突出部３３８を設けたのと同様に振れ止めバー３３４が折れ曲がってしまうのを可能な限り防止することができる。
【０１３１】
なお、振れ止め抑制ユニット１００，２００（図４）においても、上記と同様に突出部（突出部３３６，３３８）を設けても構わない。
【０１３２】
＜実施形態３＞
実施形態２では、作動状態にある振れ止めバーとかごが衝突することによる振れ止めバーの折れ曲がりを防止するため、振れ止めバーに突出部（突出部３３６，３３８）を設けた。これに対し、実施形態３では、かごに突出部を設けることによって、上記折れ曲がりを防止することとしている。
【０１３３】
図１０に示すように、かご２６の上部に第１突出部４４が、かご２６の底部に第２突出部４６が設けられている。なお、図１０、図１１において、他のロープ振れ抑制ユニット１００，２００，４００（図４）の図示は省略している。
【０１３４】
第１突出部４４は、図１１に示すように、かご２６の上部における、平面視で、作動状態の振れ止めバー３０２と重なる重なり領域（図１１において、振れ止めバー３０２の輪郭に対応する領域）の内、アクチュエータ３０８から遠い側の端部領域に、当該端部領域以外の重なり領域部分よりも上方に突出した（図１０）突出部である。
【０１３５】
また、第２突出部４６は、第１突出部４４と同様の考えに基づいて設けられている。すなわち、かご２６の底面視の図は省略するが、第２突出部４６は、かご２６の底部における、底面視で、作動状態の振れ止めバー３０２と重なる重なり領域（振れ止めバー３０２の輪郭に対応する領域）の内、アクチュエータ３０８から遠い側の端部領域に、当該端部領域以外の重なり領域部分よりも下方に突出した（図１０）突出部である。
【０１３６】
このように、第１突出部４４、第２突出部４６を設けることにより、例えば、作動状態の振れ止めバー３０２に対し、かご２６が上昇して下方から接近すると、先ず、第１突出部４４が振れ止めバー３０２に接触して、振れ止めバー３０２に上向きの外力を作用させる。この外力の作用位置（すなわち、突出部４４の設置位置）は、アクチュエータ３０８の出力軸（不図示）から離れているため、当該外力によって前記出力軸周りに発生するトルクは比較的大きくなる。その結果、当該トルクは前記遮断トルクを容易に超えることとなり、第１突出部４４の衝突直後から、トルクリミッタ３１０が作用して（すなわち、振れ止めバー３０２がアクチュエータ３０８の出力軸に対して空転して）、振れ止めバー３０２が一点鎖線で示すように回転し始める。これにより、振れ止めバー３０２が折れ曲がってしまうのを可能な限り防止できる。
【０１３７】
ある程度回転すると、第１突出部４４に代わって、かご２６が振れ止めバー３０２に接触することとなるが、一旦、トルクリミッタ３１０が作用して回転している（空転している）振れ止めバー３０２を継続して回転させるために必要なトルクは、前記遮断トルクと比較して格段に小さい。このため、振れ止めバー３０２は、かご２６に上向きに押され続けて回転する。そして、最終的には、振れ止めバー３０２は、かご２６によって二点鎖線で示す昇降経路外へと勢いよく押し出されて、破線で描いた姿勢となる。
【０１３８】
このように、振れ止めバー３０２は昇降経路外へと押し出されるため、これ以降、かご２６が昇降しても振れ止めバー３０２に衝突することはない。なお、作動状態の振れ止めバー３０２に、かご２６が上から下向きに衝突した場合も、第２突出部４６を設けたことにより、上述したように、第１突出部４４を設けたのと同様に振れ止めバー３０２が折れ曲がってしまうのを可能な限り防止することができる。
【０１３９】
なお、ロープ振れ抑制ユニット１００，２００の振れ止めバー１０２，２０２（図４）にも対応させて、かごの上部と下部に、上記と同様な突出部（第１突出部４４、第２突出部４６）を設けても構わない。
【０１４０】
また、上記の例では、振れ止めバーの折れ曲がりを防止するため、かご２６の上部と底部にそれぞれ、当該防止のための専用の突出部（第１突出部４４、第２突出部４６）を設けた。しかし、専用の部材を設けるのではなく、他の目的で設けた部材の形状を工夫して、第１突出部４４、第２突出部４６の機能を有するような突出部を形成することとしても構わない。
【０１４１】
例えば、高速タイプのエレベータの場合、かごの上部と底部にそれぞれ整風カバーを設けることがあるが、当該整風カバーをその一部が上記突出部となるような形状に形成するようにしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明に係るロープ振れ抑制ユニットは、例えば、高層建築物に設置される昇降行程の長いエレベータにおける主ロープや釣合ロープの横振れを抑制する装置として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０    エレベータ
２４    主ロープ
２６    かご
２８    釣合おもり
３０    釣合車
３２    釣合ロープ
４４    第１突出部
４６    第２突出部
１０２，２０２，３０２，４０２，３３４    振れ止めバー
１０８，２０８，３０８，４０８    アクチュエータ
１０８Ａ    出力軸
１１０，２１０，３１０，４１０    トルクリミッタ
１１６，２１６，３２４，４２４    バックアップ部材
３３６，３３８    突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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