(57)【要約】【課題】簡易な構成で容易に操作できる粉体吐出器を提供する。【解決手段】粉体吐出器１は、給排気室Ｓが内部に形成された吐出器本体２と、外気導入弁３ｂと、排気弁４と、針体６と、を備える。吐出器本体は、給排気室に外気を導入する外気導入孔２２と、給排気室内の空気を排出する排気孔３ｄと、粉体を内包するカプセルＣが内部に収容される吐出筒１２と、を備える。吐出筒１２の上端開口は、粉体の吐出孔３０ａとされる。外気導入弁は、外気導入孔を通した給排気室への空気の流入を許容し、流出を規制する。排気弁は、排気孔を通した給排気室からの空気の流出を許容し、流入を規制する。針体６は、吐出筒内で上下動可能に配設されている。【選択図】図１
2018000516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が給排される給排気室が内部に形成され、前記給排気室内に外気を導入する外気導入孔と、前記給排気室内の空気を排出する排気孔と、粉体を内包するカプセル部材が内部に収容され、かつ上端開口が前記粉体の吐出孔とされる吐出筒と、を備える弾性変形可能な吐出器本体と、
前記外気導入孔を通した前記給排気室への空気の流入を許容し、かつ前記外気導入孔を通した前記給排気室からの空気の流出を規制する外気導入弁と、
前記排気孔を通した前記給排気室からの空気の流出を許容し、かつ前記排気孔を通した前記給排気室への空気の流入を規制する排気弁と、
前記吐出筒内で上下動可能に配設された針体と、
を備えることを特徴とする粉体吐出器。
【請求項２】
前記針体を保持するキャップが、前記吐出筒に上昇可能に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の粉体吐出器。
【請求項３】
前記針体の下端部は、前記キャップの下端部よりも上方に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の粉体吐出器。
【請求項４】
前記カプセル部材が載置される貫通孔が形成された載置部を備え、
前記貫通孔に、前記針体が挿通されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の粉体吐出器。
【請求項５】
前記吐出筒は、前記カプセル部材の載置部を有する下側筒部と、前記下側筒部に対して着脱自在な上側筒部と、を備え、
前記上側筒部の上端部には、径方向内側に向けて突出するカプセル部材押さえ部が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の粉体吐出器。
【請求項６】
前記カプセル部材が載置される貫通孔が形成された載置部を備え、
前記貫通孔の下方かつ前記排気孔の上方には、上面視において前記貫通孔と重なる受け板が配設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の粉体吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような、粉体を空気とともに吐出させる粉体吐出器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９５６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の粉体吐出器には、構成の簡素化および操作性の向上について、改善の余地があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、簡易な構成で容易に操作できる粉体吐出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の粉体吐出器は、空気が給排される給排気室が内部に形成され、前記給排気室内に外気を導入する外気導入孔と、前記給排気室内の空気を排出する排気孔と、粉体を内包するカプセル部材が内部に収容され、かつ上端開口が前記粉体の吐出孔とされる吐出筒と、を備える弾性変形可能な吐出器本体と、前記外気導入孔を通した前記給排気室への空気の流入を許容し、かつ前記外気導入孔を通した前記給排気室からの空気の流出を規制する外気導入弁と、前記排気孔を通した前記給排気室からの空気の流出を許容し、かつ前記排気孔を通した前記給排気室への空気の流入を規制する排気弁と、前記吐出筒内で上下動可能に配設された針体と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の粉体吐出器によれば、内部にカプセル部材が収容された吐出筒内で針体を下降させて、この針体の下端部によってカプセル部材の表面に開口を形成することで、カプセル部材内の粉体を吐出可能な状態にすることができる。この状態で吐出器本体が弾性変形して給排気室の容積が減少すると、給排気室の内圧が上昇することで、外気導入孔が外気導入弁により閉塞されるとともに、給排気室内の空気が排気孔を通過して吐出筒内に流入する。これにより、吐出筒内に流出した粉体が、吐出筒内に流入した空気により巻き上げられ、空気とともに吐出孔から吐出される。また、吐出器本体が復元変形して給排気室の容積が増加すると、給排気室内に負圧が生じ、排気弁により排気孔が閉塞されるとともに、外気導入孔から給排気室内に外気が導入される。
以上により、針体を下降させた後に吐出器本体を弾性変形させるという容易な操作によって、粉体を空気とともに吐出孔から吐出させることができる。また、カプセル部材が吐出孔を有する吐出筒内に収容されるため、例えば別の部位にカプセル部材を収容する場合と比較して、カプセル部材の収容位置から吐出孔までの距離が短くなり、粉体吐出器の構成を簡素化することができる。
【０００８】
ここで、前記針体を保持するキャップが、前記吐出筒に上昇可能に装着されていてもよい。
【０００９】
この場合、針体を保持するキャップが、吐出筒に上昇可能に装着されているため、キャップを操作することで針体を容易に上下動させることができる。さらに、キャップを吐出筒に螺着させた場合には、キャップを吐出筒に対して回転させることで、その回転力をねじにより増幅させて下方に向けた推進力に変換することができる。これにより、針体でカプセル部材の表面に開口を形成する際の操作力を低減して操作性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記針体を保持するキャップが、前記吐出筒に上昇可能に装着され、前記針体の下端部は、前記キャップの下端部よりも上方に配設されていてもよい。
【００１１】
この場合、針体の下端部がキャップの下端部よりも上方に配設されているため、キャップを吐出筒から取り外した際に、針体の下端部がキャップの下端部から突出するのを防ぐことができる。
【００１２】
また、前記カプセル部材が載置される貫通孔が形成された載置部を備え、前記貫通孔に、前記針体が挿通されてもよい。
【００１３】
この場合、カプセル部材の載置部に貫通孔が形成されているため、例えばカプセル部材が曲面を有する場合であっても、その曲面を貫通孔の開口周縁部に接触させることで、カプセル部材の姿勢を安定させた状態で吐出筒内に収容することができる。さらに、この貫通孔に針体が挿通されるため、針体が下降した際に、針体の下端部でカプセル部材を刺し貫いて粉体を確実に吐出筒内に流出させることができる。
【００１４】
また、前記吐出筒は、前記カプセル部材の載置部を有する下側筒部と、前記下側筒部に対して着脱自在な上側筒部と、を備え、前記上側筒部の上端部には、径方向内側に向けて突出するカプセル部材押さえ部が形成されていてもよい。
【００１５】
この場合、カプセル部材を内部に収容する吐出筒が、カプセル部材の載置部を有する下側筒部と、下側筒部に対して着脱自在な上側筒部と、を備えているため、上側筒部を下側筒部から取り外すことで、載置部に載置されたカプセル部材を容易に交換することができる。
さらに、上側筒部には、径方向内側に向けて突出するカプセル押さえ部が形成されているため、針体を上方移動させる際若しくは粉体を吐出させる際に、カプセル部材が上方に移動するのを抑止することができる。
【００１６】
また、前記粉体吐出器が、前記カプセル部材が載置される貫通孔が形成された載置部を備え、前記貫通孔の下方かつ前記排気孔の上方には、上面視において前記貫通孔と重なる受け板が配設されていてもよい。
【００１７】
この場合、カプセル部材の載置部に貫通孔が形成されているため、例えばカプセル部材が曲面を有する場合であっても、その曲面を貫通孔の開口周縁部に接触させることで、カプセル部材の姿勢を安定させた状態で吐出筒内に収容することができる。また、この貫通孔の下方には、上面視において貫通孔と重なる受け板が配設されているため、粉体が貫通孔から下方に落下した場合であっても、粉体を受け板により受け止めて、給排気室内に粉体が逆流するのを防止することができる。さらに、排気孔の上方に配設された受け板に沿って、排気孔から流出した空気が流動することで、受け板上に溜まった粉体を巻き上げて、吐出孔から吐出させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡易な構成で容易に操作できる粉体吐出器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の粉体吐出器の半縦断面図である。
【図２】図１の粉体吐出器のうち、針体およびキャップを下降させた状態を示す半縦断面図である。
【図３】図１の粉体吐出器のうち、針体およびキャップを取り外した状態を示す半縦断面図である。
【図４】第２実施形態の粉体吐出器の半縦断面図である。
【図５】図４の粉体吐出器のうち、針体およびキャップを取り外した状態を示す半縦断面図である。
【図６】図５の粉体吐出器のうち、上側筒部を取り外した状態を示す半縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本実施形態に係る粉体吐出器の構成を、図１〜３を参照しながら説明する。
図１に示すように、粉体吐出器１は、空気が給排される給排気室Ｓが内部に形成された弾性変形可能な吐出器本体２と、外気導入弁３ｂおよび排気弁４と、吐出器本体２に形成された吐出孔３０ａを閉塞する有頂筒状のキャップ４０と、キャップ４０に保持される針体６と、を備える。
【００２１】
ここで本実施形態では、針体６およびキャップ４０の各中心軸は共通の中心軸線Ｏ上に配設されている。以下では、中心軸線Ｏに沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿うキャップ４０の開口部側を下側といい、キャップ４０の頂壁部４１側を上側という。
また、上下方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２２】
吐出器本体２は、弾性変形可能な本体部１０と、本体部１０から上方に向けて延びる吐出筒１２と、を有する。
【００２３】
本体部１０は、例えば押出ブロー成形（ＥＢＭ）により、口部１１を有するボトル状に形成されている。なお、本体部１０は袋状、あるいはチューブ状等であってもよい。本体部１０内は、先述の給排気室Ｓとされている。本体部１０には、口部１１を径方向に貫通する連通孔１１ｂが形成されている。
【００２４】
吐出筒１２は、本体部１０の口部１１に外嵌する外嵌筒部２４と、外嵌筒部２４の上端開口縁から径方向の内側に向けて延びる環状のフランジ部２１と、フランジ部２１の内周縁から上方に向けて延びる収容筒部２７と、を備える。外嵌筒部２４、フランジ部２１、および収容筒部２７の各中心軸は、中心軸線Ｏと同軸上に配設されている。吐出筒１２には、フランジ部２１を上下方向に貫通する外気導入孔２２が形成されている。
【００２５】
外気導入孔２２は、給排気室Ｓ内に外気を導入する。外嵌筒部２４は、外気導入孔２２と本体部１０の口部１１における連通孔１１ｂとを連通させた状態で、口部１１に対して気密に外嵌している。外嵌筒部２４の内周面には、口部１１の外周面に形成された被嵌合部１１ａと嵌合する嵌合部２４ａが形成されている。被嵌合部１１ａは、口部１１の外周面のうち周方向の一部分に形成されており、この被嵌合部１１ａが形成されていない部分により、外気導入孔２２と連通孔１１ｂとが連通している。嵌合部２４ａは被嵌合部１１ａにアンダーカット嵌合している。これにより、キャップ４０が吐出器本体２に対して回転させられた際に、吐出筒１２が本体部１０から外れるのが防止される。なお、吐出筒１２と本体部１０との中心軸線Ｏ周りの相対的な回転は、不図示の回り止めにより規制されていてもよい。
【００２６】
収容筒部２７内には、粉体を内包するカプセルＣ（カプセル部材）が収容されている。なお、カプセルＣに代えて、粉体を内包する袋状の容器体などを用いてもよい。収容筒部２７の外周面のうち、上側の一部分には、雄ネジ部２７ａが形成されている。収容筒部２７の内周面には、上下方向に延在する縦リブ２７ｂが形成されている。縦リブ２７ｂは、周方向に間隔をあけて複数形成されている。複数の縦リブ２７ｂの径方向内側の各端面と、中心軸線Ｏと、の間の径方向の距離は、互いに同等となっている。複数の縦リブ２７ｂは、カプセルＣの姿勢を保持可能である。収容筒部２７の上部には、上方に向かうに従い漸次径方向の内側に向かう縮径部２７ｃが形成されている。各縦リブ２７ｂの上端部は、縮径部２７ｃの下面に接続されている。縮径部２７ｃの上端部には、上方に向けて延びる直筒部２７ｄが形成されている。直筒部２７ｄの上端開口部は、先述の吐出孔３０ａとされている。
【００２７】
収容筒部２７の下端部には、中栓部材３が配設されている。中栓部材３は、上下方向に延びる連結筒部３ａと、連結筒部３ａの外周面から径方向外側に向けて延びる先述の外気導入弁３ｂと、連結筒部３ａの内周面から径方向内側に向けて延びる円環状の閉塞部３ｃと、を備える。閉塞部３ｃの内周縁は、給排気室Ｓ内の空気を排出する排気孔３ｄとされている。
【００２８】
連結筒部３ａのうち、上部は収容筒部２７内に気密に嵌合しており、下部は本体部１０の口部１１内に気密に嵌合している。外気導入弁３ｂは、収容筒部２７の外周面における上下方向の中央部に形成されている。外気導入弁３ｂは、本体部１０の口部１１における上端開口縁と、吐出筒１２のフランジ部２１と、の間に配設されている。外気導入弁３ｂは、外気導入孔２２を通した給排気室Ｓへの空気の流入を許容し、かつ外気導入孔２２を通した給排気室Ｓからの空気の流出を規制する。外気導入弁３ｂは、連結筒部３ａに対して下方に弾性変形可能な板状に形成されている。外気導入弁３ｂの径方向外側の端部には、外気導入弁３ｂの他の部分よりも厚肉の厚肉部が形成されており、この厚肉部がフランジ部２１の下面に接触している。外気導入弁３ｂは、下方に向けて突に湾曲している。外気導入弁３ｂの径方向の長さは、外気導入孔２２の内径よりも大きい。外気導入弁３ｂは、外気導入孔２２を外気導入孔２２の下方から閉塞している。
【００２９】
排気弁４は、給排気室Ｓ外に配設されている。排気弁４は、中栓部材３内の閉塞部３ｃ上に配設されている。排気弁４は、排気孔３ｄを通した給排気室Ｓからの空気の流出を許容し、かつ排気孔３ｄを通した給排気室Ｓへの空気の流入を規制する。
排気弁４は、連結筒部３ａ内に嵌合する取付筒部４ａと、取付筒部４ａの下端開口縁から径方向の内側に向けて延びる排気弁本体４ｂと、を備える。排気弁本体４ｂは取付筒部４ａに対して上方に弾性変位可能な円板状に形成されている。排気弁本体４ｂの外周縁の一部分は、取付筒部４ａの下端開口縁に接続されている。排気弁本体４ｂの外径は、排気孔３ｄの内径よりも大きい。排気弁本体４ｂは、排気孔３ｄを排気孔３ｄの上方から閉塞している。排気弁本体４ｂのうち、径方向の中央部は、他の部分よりも厚肉になっている。
【００３０】
連結筒部３ａ内における排気弁４の上方には、カプセルＣが載置される円板状の載置部２９が配設されている。載置部２９は、連結筒部３ａ内に嵌合されている。載置部２９の径方向における中央部には、載置部２９を上下方向に貫通する貫通孔２９ａが形成されている。図２に示すように、キャップ４０を下降させると、貫通孔２９ａに針体６が挿通される。
【００３１】
キャップ４０は、収容筒部２７に上昇可能に螺着（装着）されている。キャップ４０は、吐出孔３０ａを開放自在に閉塞する。キャップ４０は、先述の頂壁部４１と、頂壁部４１の外周縁から下方に向けて延びる周壁部４４と、頂壁部４１の径方向中央部から下方に向けて延びる装着筒部４５と、を備える。
周壁部４４の内周面には、収容筒部２７の雄ネジ部２７ａと螺合する雌ネジ部４４ａが形成されている。本実施形態における雌ネジ部４４ａは、周壁部４４の内周面における略全域にわたって形成されている。キャップ４０の雌ネジ部４４ａと、収容筒部２７の雄ネジ部２７ａと、が螺合することで、キャップ４０が収容筒部２７に対して螺着されている。なお、キャップ４０における周壁部４４の外周面には、滑り止めのために、上下方向に延びるローレット形状が形成されていてもよい。
【００３２】
図２に示すように、キャップ４０を下降させると、キャップ４０の頂壁部４１における下面（第１当接面）４１ａは、吐出筒１２の直筒部２７ｄにおける上端開口縁（第１被当接面）２７ｅに当接する。また、キャップ４０の周壁部４４における下端開口縁（第２当接面）４４ｂは、吐出筒１２のフランジ部２１における上面（第２被当接面）２１ａに当接する。上下方向において、第１被当接面２７ｅから第２被当接面２１ａまでの距離と、第１当接面４１ａから第２当接面４４ｂまでの距離と、は互いに同等である。
【００３３】
針体６は、収容筒部２７内で上下動可能に配設されている。針体６の上端部は、キャップ４０の装着筒部４５内に挿入されている。これにより、針体６はキャップ４０に保持されている。針体６の下端部は、キャップ４０の周壁部４４における下端部よりも上方に配設されている。
【００３４】
図１に示すように、キャップ４０と吐出筒１２との間には、ストッパー７が配設されている。ストッパー７は、第２当接面４４ｂと第２被当接面２１ａとにより、上下方向で挟まれている。ストッパー７は、キャップ４０の吐出筒１２に対する下降を規制する。
【００３５】
次に、以上のように構成された第１実施形態に係る粉体吐出器１の作用について説明する。
【００３６】
粉体吐出器１を使用する場合、まずストッパー７を除去した後、キャップ４０の周壁部４４を摘み、これを中心軸線Ｏ周りに収容筒部２７に対して回転させる。これにより、キャップ４０が収容筒部２７に対して下降し、針体６の下端部がカプセルＣに接触する。これにより、カプセルＣの表面に開口が形成されて、カプセルＣ内の粉体を吐出可能な状態にすることができる。なお、本実施形態では、針体６の下端部が載置部２９における貫通孔２９ａ内に挿通するため、カプセルＣは針体６によって上下方向に貫かれる（図２参照）。
【００３７】
次に、キャップ４０を収容筒部２７に対して中心軸線Ｏ周りに回転させて、キャップ４０を上昇させ、収容筒部２７から取り外す（図３参照）。この状態で吐出器本体２が弾性変形して給排気室Ｓの容積が減少すると、給排気室Ｓの内圧が上昇することで、外気導入孔２２が外気導入弁３ｂにより閉塞されるとともに、給排気室Ｓ内の空気が排気孔３ｄを通過して収容筒部２７内に流入する。これにより、カプセルＣ内の粉体が、収容筒部２７内に流入した空気により巻き上げられ、空気とともに吐出孔３０ａから吐出される。また、吐出器本体２が復元変形して給排気室Ｓの容積が増加すると、給排気室Ｓ内に負圧が生じ、排気弁４により排気孔３ｄが閉塞されるとともに、外気導入孔２２および連通孔１１ｂを通して給排気室Ｓ内に外気が導入される。
【００３８】
以上により、キャップ４０を下降させた後に吐出器本体２を弾性変形させるという容易な操作によって、粉体を空気とともに吐出孔３０ａから吐出させることができる。また、カプセルＣが吐出孔３０ａを有する収容筒部２７内に収容されるため、例えば別の部位にカプセルＣを収容する場合と比較して、カプセルＣの収容位置から吐出孔３０ａまでの距離が短くなり、粉体吐出器１の構成を簡素化することができる。
【００３９】
また、針体６を保持し、かつ吐出孔３０ａを開放自在に閉塞するキャップ４０が、収容筒部２７に螺着されているため、例えば不使用時に吐出孔３０ａから粉体が吐出されるのを防止することができる。また、キャップ４０が針体６を保持しているため、キャップを操作することで針体６を容易に上下動させることができる。さらに、収容筒部２７に螺着されるキャップ４０が針体６を保持しているため、キャップ４０を収容筒部２７に対して回転させることで、その回転力をねじにより増幅させて下方に向けた推進力に変換することができる。これにより、針体６でカプセルＣの表面に開口を形成する際の操作力を低減して、操作性を向上させることができる。
【００４０】
また、針体６の下端部がキャップ４０の周壁部４４における下端部よりも上方に配設されているため、キャップ４０を収容筒部２７から取り外した際に、針体６の下端部がキャップ４０の下端部から突出するのを防ぐことができる。
【００４１】
また、カプセルＣの載置部２９に貫通孔２９ａが形成されているため、例えばカプセルＣが曲面を有する場合であっても、その曲面を貫通孔２９ａの開口周縁部に接触させることで、カプセルＣの姿勢を安定させた状態で収容筒部２７内に収容することができる。さらに、この貫通孔２９ａは針体６に挿通されるため、針体６が下降した際に、針体６の下端部でカプセルＣを刺し貫いて、粉体を確実に吐出可能な状態にすることができる。
【００４２】
また、上下方向において、吐出筒１２のうち第１被当接面２７ｅから第２被当接面２１ａまでの距離と、キャップ４０のうち第１当接面４１ａから第２当接面４４ｂまでの距離と、が互いに同等であるため、キャップ４０を下降させた際、第１当接面４１ａを第１被当接面２７ｅに当接させつつ、第２当接面４４ｂを第２被当接面２１ａに当接させることができる。これにより、キャップ４０に対して下方に向けた強い力が加わった場合であっても、この力を吐出筒１２の第１被当接面２７ｅおよび第２被当接面２１ａで分散して受けることが可能となり、簡易な構成で各部材の破損を防止することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について図４〜６を参照しながら説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４４】
図４に示すように、本実施形態の中栓部材３は、連結筒部３ａから下方に向けて延びる規制筒部３ｅを備えている。規制筒部３ｅの外周面は、本体部１０をスクイズ変形させた際に、本体部１０の内周面に接触する。これにより、規制筒部３ｅは本体部１０の変形量を所定範囲内に規制し、吐出孔３０ａからの粉体の吐出を安定させる。
【００４５】
図４〜６に示すように、本実施形態の吐出筒１２は、カプセルＣの載置部２９を有する下側筒部２０と、下側筒部２０に対して着脱自在な上側筒部３０と、を備えている。本実施形態の載置部２９は、上下方向に延びる筒状に形成されており、その内周面が貫通孔２９ａとされている。
【００４６】
下側筒部２０は、先述の載置部２９と、載置部２９の下端部から上方に向かうに従い漸次径方向の外側に向けて延びる湾曲部２８と、湾曲部２８の上端部から上方に向けて延びる下側収容筒部２６と、湾曲部２８の上端部から径方向の外側に向けて延びるフランジ部２５と、フランジ部２５の外周縁から下方に向けて延びる接続筒部２３と、を備える。載置部２９、湾曲部２８、下側収容筒部２６、フランジ部２５、および接続筒部２３の各中心軸は、中心軸線Ｏと同軸上に配設されている。
湾曲部２８は、径方向の外側に向けて突の曲面状に形成されている。下側収容筒部２６内には、カプセルＣが収容される。接続筒部２３の下端部は、第１実施形態と同様のフランジ部２１の内周縁に接続されている。
【００４７】
上側筒部３０は、下側収容筒部２６の上端部から上方に向けて延びる上側収容筒部３６と、上側収容筒部３６の下端部から下方に向けて延びる筒状の拡径部３１と、拡径部３１の下端部から径方向の外側に向けて延びる円環状の当接部３２と、当接部３２の外周縁から下方に向けて延びる係止筒部３３と、を備える。上側収容筒部３６、拡径部３１、当接部３２、および係止筒部３３の各中心軸は、中心軸線Ｏと同軸上に配設されている。
【００４８】
上側収容筒部３６内には、カプセルＣが収容される。上側収容筒部３６の内径は、下側収容筒部２６の内径と同等に形成されている。上側収容筒部３６の上端部には、上側収容筒部３６の内周面から径方向内側に向けて突出する円環状のカプセル押さえ部３６ａが形成されている。なお、カプセル押さえ部３６ａの形状は、円環状に限らず、複数のリブ状などであってもよい。カプセル押さえ部３６ａの上方には、カプセル押さえ部３６ａの内周縁から上方に向けて延びる直筒部３６ｂが形成されている。直筒部３６ｂの上端開口部は、吐出孔３０ａとされている。
当接部３２は、下側筒部２０のフランジ部２５に当接若しくは近接している。
係止筒部３３の内周面における下端部には、径方向内側に向けて突出する係止部３３ａが形成されている。係止部３３ａは、接続筒部２３の外周面に形成された被係止部２３ａに対して乗り越え可能に係止する。これにより、上側筒部３０は下側筒部２０に対して着脱自在となっている。
【００４９】
図４〜６に示すように、本実施形態の粉体吐出器１は、排気弁４の上方に配設された受け部材８を備えている。受け部材８は、下方に突の曲面状に形成された受け板８ａと、受け板８ａの下面から下方に向けて延びる下リブ８ｂと、受け板８ａの上面から上方に向けて延びる上リブ８ｃと、を備える。
受け板８ａは、湾曲部２８の下方において、湾曲部２８と同心円状に配設されている。これにより、受け板８ａと湾曲部２８との間には、連通路Ｓ１が形成されている。連通路Ｓ１は、縦断面視における流路幅が全長にわたって同等に形成されている。受け板８ａは、上面視において貫通孔２９ａと重なっている。受け板８ａは、排気孔３ｄの上方に配設されている。
【００５０】
下リブ８ｂは、平面視において十字状に形成されている。下リブ８ｂの下端面は、排気弁４の取付筒部４ａにおける上端開口縁に当接している。これにより、受け部材８は排気弁４により支持されている。上リブ８ｃの上部には、湾曲部２８の下面に沿って湾曲する保持面が形成されている。保持面は、湾曲部２８の下面に接触している。これにより、受け部材８は、湾曲部２８が下側収容筒部２６との接続部を固定端として下方に撓むのを抑止している。
【００５１】
本実施形態の粉体吐出器１を使用する際は、まずキャップ４０を吐出筒１２に対して下降させることで、針体６によってカプセルＣの表面に開口を形成して、粉体を吐出可能な状態にすることができる。次に、図５に示すように、キャップ４０を吐出筒１２から取り外して、本体部１０を弾性変形させて給排気室Ｓ内の空気を排気孔３ｄから流出させる。排気孔３ｄから流出した空気は、受け板８ａと連結筒部３ａとの間、連通路Ｓ１、および貫通孔２９ａを通過して、吐出筒１２内に流入する。これにより、粉体を吐出孔３０ａから吐出させることができる。
粉体を吐出させてカプセルＣが空になった場合、図６に示すように、上側筒部３０を下側筒部２０から取り外して、新たなカプセルＣに交換する。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の粉体吐出器１によれば、カプセルＣを内部に収容する吐出筒１２が、カプセルの載置部２９を有する下側筒部２０と、下側筒部２０に対して着脱自在な上側筒部３０と、を備えているため、上側筒部３０を下側筒部２０から取り外すことで、載置部２９に載置されたカプセルＣを容易に交換することができる。
さらに、上側筒部３０には、径方向内側に向けて突出するカプセル押さえ部３６ａが形成されているため、針体６を上方移動させる際若しくは粉体を吐出させる際に、カプセルＣが上方に移動するのを抑止することができる。
【００５３】
また、貫通孔２９ａの下方には、上面視において貫通孔２９ａと重なる受け板８ａが配設されているため、粉体が貫通孔２９ａから下方に落下した場合であっても、粉体を受け板８ａにより受け止めて、給排気室Ｓ内に粉体が逆流するのを防止することができる。さらに、排気孔３ｄの上方に配設された受け板８ａに沿って、排気孔３ｄから流出した空気が流動することで、受け板８ａ上に溜まった粉体を巻き上げて、吐出孔３０ａから吐出させることができる。
【００５４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５５】
例えば、前記第１実施形態では、本体部１０と吐出筒１２とにより吐出器本体２が構成されていたが、これに限られず、本体部１０と吐出筒１２とが一体に形成された吐出器本体２を採用してもよい。あるいは、前記第２実施形態において、本体部１０と下側筒部２０とが一体に形成されていてもよい。
また、本体部１０の一部分のみが弾性変形可能な吐出器本体２を採用してもよい。あるいは、弾性変形可能な部材を、吐出器本体２に取り付けてもよい。
また、前記第１実施形態では、キャップ４０が収容筒部２７に螺着されていたが、これに限られず、収容筒部２７に対して上下方向にスライドするキャップ４０を採用してもよい。
また、前記第１実施形態では、収容筒部２７の外周面のうち、上側の一部分に雄ネジ部２７ａが形成されていたが、これに限られず、雄ネジ部２７ａが収容筒部２７の外周面の略全域にわたって形成されていてもよい。この場合、キャップ４０の雌ネジ部４４ａが、キャップ４０の周壁部４４における内周面のうち、下側の一部分にのみ形成されていてもよい。
また、前記第１実施形態では、カプセルＣの載置部２９に貫通孔２９ａが形成されていたが、このような貫通孔２９ａが形成されていない載置部２９を採用してもよい。
【００５６】
また、前記第１、第２実施形態では、貫通孔２９ａが針体６に挿通されていたが、これに限られず、針体６の下端部が貫通孔２９ａの上方に配設されていてもよい。
また、前記第１、第２実施形態では、キャップ４０が吐出孔３０ａを閉塞していたが、これに限られず、例えばキャップ４０が、その頂壁部４１を上下方向に貫通する第２の吐出孔を備えていてもよい。このようにすることで、キャップ４０を下降させてカプセルＣの表面に開口を形成した後、キャップ４０を除去せずに第２の吐出孔から粉体を吐出させることが可能となる。
【００５７】
また、前記第２実施形態では、上側筒部３０と下側筒部２０とが、係止部３３ａおよび被係止部２３ａにより互いに係止されていたが、これに限られず、上側筒部３０が下側筒部２０に対して螺着されていてもよい。
【００５８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…粉体吐出器、２…吐出器本体、３ｂ…外気導入弁、３ｄ…排気孔、４…排気弁、６…針体、１２…吐出筒、２１ａ…第２被当接面、２２…外気導入孔、２７ｅ…第１被当接面、２９…載置部、２９ａ…貫通孔、３０ａ…吐出孔、４０…キャップ、４１ａ…第１当接面、４４ｂ…第２当接面、Ｓ…給排気室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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