(57)【要約】【課題】原画像の位置と連続記録媒体に形成された画像の位置とがずれることを抑制する。【解決手段】画像形成装置１０は、連続紙Ｐの予め定めた搬送方向と、連続紙Ｐの実際の搬送方向とが成す搬送角度αを取得し、搬送角度αが小さくなるように、連続紙Ｐの搬送方向を補正する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続記録媒体の予め定めた搬送方向と、前記連続記録媒体の実際の搬送方向とが成す搬送角度を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記搬送角度が小さくなるように、前記連続記録媒体の搬送方向を補正する補正手段と、
を備えた補正装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記連続記録媒体を回転体対のニップ部に挟み込みながら、前記連続記録媒体に形成された画像を前記連続記録媒体に定着させる定着装置を制御することによって、前記連続記録媒体の搬送方向を補正する
請求項１記載の補正装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記連続記録媒体の幅方向に対する前記回転体対の回転軸方向の角度を制御することによって、前記連続記録媒体の搬送方向を補正する
請求項２記載の補正装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記ニップ部の両端の前記搬送方向に沿った長さが異なるように前記回転体対の圧着度合いを制御することによって、前記連続記録媒体の搬送方向を補正する
請求項２記載の補正装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記連続記録媒体の搬送方向に沿った異なる箇所に配置され、前記箇所の各々における前記連続記録媒体の幅方向の位置を計測する複数の計測装置から得られる媒体位置情報を用いて、前記搬送角度を取得する
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の補正装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記連続記録媒体に画像を転写する転写装置に対して、前記連続記録媒体の搬送方向の上流側および下流側に各々配置された前記計測装置から得られた前記媒体位置情報を用いて、前記搬送角度を取得する
請求項５記載の補正装置。
【請求項７】
前記取得手段は、画像を検出する画像検出装置で、前記連続記録媒体の搬送方向に沿った両端の同じ位置に各々形成された画像が検出されるまでの時間差から、前記搬送角度を取得する
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の補正装置。
【請求項８】
前記取得手段は、原画像に基づいて前記連続記録媒体に形成された形成画像と、前記原画像との傾きから、前記搬送角度を取得する
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の補正装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の補正装置と、
連続記録媒体に画像を転写する転写装置と、
前記連続記録媒体に転写された前記画像を前記連続記録媒体に定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補正装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被記録材に記録手段からインクを吐出して記録を行う記録装置において、連続して給送されるロール状の前記被記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段による搬送方向に並べられた複数の前記記録手段と、前記被記録材が前記搬送方向に対して斜行したときの、前記搬送方向と直交する幅方向に変位した前記被記録材と前記記録手段との相対位置の変動量を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記変動量に基づいて、前記記録手段を前記被記録材に対して相対的に回転させる回転手段と、を備えることを特徴とする記録装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、長尺なメディアを巻き回して形成された主走査方向に延びるロールメディアを配置するメディア配置部と、前記ロールメディアから巻解かれたメディアを前記主走査方向と直交する副走査方向に搬送する搬送部と、前記主走査方向に延び、前記搬送されたメディアを巻き取る巻取り部と、前記搬送部から前記巻取り部に搬送される前記メディアに対して所定のテンションを付加するダンサ部と、前記メディア配置部と前記搬送部との間に配置され、前記メディア配置部から前記搬送部へ搬送される前記メディアを押圧し、前記メディアの搬送経路を変更する第１変更部と、前記搬送部と前記巻取り部との間に配置され、前記搬送部から前記巻取り部へ搬送される前記メディアを押圧し、前記メディアの搬送経路を変更する第２変更部と、を備えた搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４２９６９号公報
【特許文献２】特開２０１６−５２７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
記録媒体、特に搬送方向に長尺状の連続記録媒体に画像を形成する場合、例えば連続記録媒体を搬送する搬送ローラの取り付け誤差および回転速度差によって、連続記録媒体が予め定めた搬送方向からずれて搬送されることがある。
【０００６】
連続記録媒体が予め定めた搬送方向からずれて搬送される場合、連続記録媒体に形成された画像の位置が、ユーザ等が指定した原画像の位置からずれることがある。
【０００７】
本発明は、連続記録媒体の搬送方向を補正しない場合と比較して、原画像の位置と連続記録媒体に形成された画像の位置とがずれることを抑制することができる補正装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の補正装置の発明は、連続記録媒体の予め定めた搬送方向と、前記連続記録媒体の実際の搬送方向とが成す搬送角度を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記搬送角度が小さくなるように、前記連続記録媒体の搬送方向を補正する補正手段と、を備える。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記補正手段は、前記連続記録媒体を回転体対のニップ部に挟み込みながら、前記連続記録媒体に形成された画像を前記連続記録媒体に定着させる定着装置を制御することによって、前記連続記録媒体の搬送方向を補正する。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記補正手段は、前記連続記録媒体の幅方向に対する前記回転体対の回転軸方向の角度を制御することによって、前記連続記録媒体の搬送方向を補正する。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記補正手段は、前記ニップ部の両端の前記搬送方向に沿った長さが異なるように前記回転体対の圧着度合いを制御することによって、前記連続記録媒体の搬送方向を補正する。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記取得手段は、前記連続記録媒体の搬送方向に沿った異なる箇所に配置され、前記箇所の各々における前記連続記録媒体の幅方向の位置を計測する複数の計測装置から得られる媒体位置情報を用いて、前記搬送角度を取得する。
【００１３】
請求項６記載の発明は、前記取得手段は、前記連続記録媒体に画像を転写する転写装置に対して、前記連続記録媒体の搬送方向の上流側および下流側に各々配置された前記計測装置から得られた前記媒体位置情報を用いて、前記搬送角度を取得する。
【００１４】
請求項７記載の発明は、前記取得手段は、画像を検出する画像検出装置で、前記連続記録媒体の搬送方向に沿った両端の同じ位置に各々形成された画像が検出されるまでの時間差から、前記搬送角度を取得する。
【００１５】
請求項８記載の発明は、前記取得手段は、原画像に基づいて前記連続記録媒体に形成された形成画像と、前記原画像との傾きから、前記搬送角度を取得する。
【００１６】
請求項９記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の補正装置と、連続記録媒体に画像を転写する転写装置と、前記連続記録媒体に転写された前記画像を前記連続記録媒体に定着させる定着装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、５、７乃至９記載の発明によれば、連続記録媒体の搬送方向を補正しない場合と比較して、原画像の位置と連続記録媒体に形成された画像の位置とがずれることを抑制することができる、という効果を有する。
【００１８】
請求項２乃至４記載の発明によれば、画像を連続記録媒体に転写する転写装置を制御する場合と比較して、原画像の位置と連続記録媒体に形成された画像の位置とがずれることとを抑制することができる、という効果を有する。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、転写装置から見て連続記録媒体の搬送方向上流側のみまたは搬送下流側のみに計測装置を配置する場合と比較して、連続記録媒体の搬送角度を精度よく取得することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像形成装置の要部構成例を示す概略側面図である。
【図２】蛇行制御用位置検出器と連続紙の配置例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置の要部構成例を示す概略平面図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置の電気系統の要部構成例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る搬送方向補正処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】定着装置の概略構成図である。
【図７】ラッチカムの形状例を示す図である。
【図８】加圧ローラと加熱ローラが接近した場合の定着装置の一例を示す図である。
【図９】連続紙の幅方向右側の圧着度合いと左側の圧着度合いとが同じになるように調整した場合の、定着装置におけるニップ部の形状例を示す図である。
【図１０】連続紙の幅方向右側の圧着度合いが左側の圧着度合いより高くなるように調整した場合の、定着装置におけるニップ部の形状例を示す図である。
【図１１】連続紙の幅方向左側の圧着度合いが右側の圧着度合いより高くなるように調整した場合の、定着装置におけるニップ部の形状例を示す図である。
【図１２】第１実施形態の変形例に係る搬送方向補正処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係る画像形成装置の要部構成例を示す概略平面図である。
【図１４】テストパターンの一例を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る画像形成装置の電気系統の要部構成例を示すブロック図である。
【図１６】第２実施形態に係る搬送方向補正処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】連続紙が予め定めた搬送方向に対して角度をもって搬送される場合の、テストパターンの搬送状態の一例を示す図である。
【図１８】全幅撮像装置を設置した場合の、第２実施形態に係る画像形成装置例を示す概略平面図である。
【図１９】原画像とのずれについて説明する模式図である。
【図２０】第３実施形態に係る搬送方向補正処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、機能が同じ構成要素および処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する。
【００２２】
また、色を表す色符号について、黄色を“ＹL”、マゼンタ色を“Ｍ”、シアン色を“Ｃ”、黒色を“Ｋ”で表すことにする。以下に説明する画像形成装置の各部材を色毎に区別して説明する必要がある場合には、符号の末尾に各色に対応する色符号を付して区別する。一方、各部材を色毎に区別せずにまとめて説明する場合には、符号の末尾に付加する色符号を省略する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置１０の要部構成例を示す概略側面図である。
【００２４】
画像形成装置１０は、例えばＹLＭＣＫの４色のトナーを用いて、ユーザ等が指定した（ユーザが明示的に指定したもののみならず、コンピュータ等が自動的に指定したものを含む）原画像のデータで表される画像を記録媒体に形成する。
【００２５】
そのため、画像形成装置１０は、各色に対応したトナー像を中間転写ベルト１７上に形成する作像装置１４を有する。以降、記録媒体に転写されるトナー像を「画像」といい、当該画像は形成画像の一例である。
【００２６】
作像装置１４は、ＹLＭＣＫの各色のトナー像をそれぞれ専用に形成する４つの作像装置１４ＹL、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋで構成されている。
【００２７】
各作像装置１４は感光体１２、並びに、それぞれ図示しない帯電装置、露光装置、現像装置および清掃装置を含む。
【００２８】
図示しない帯電装置は、感光体１２に接触した状態で配置される接触型の帯電ロールを含んで構成され、図示しない帯電用電源から供給される電圧によって感光体１２の周面を帯電させる。
【００２９】
図示しない露光装置は、帯電された感光体１２の周面に原画像のデータ値に応じて変調された光を照射して、感光体１２の周面に静電潜像を形成する。
【００３０】
図示しない現像装置は、図示しない露光装置によって感光体１２の周面に形成された静電潜像を、各々対応する色の現像剤のトナーで現像してトナー像を生成する。
【００３１】
１次転写装置１３は、中間転写ベルト１７を間に挟んで感光体１２と接触するように配置され、感光体１２にトナー像と逆極性の電界を印加することで、感光体１２に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１７に重畳して転写する（１次転写）。
【００３２】
各色のトナー像が転写された中間転写ベルト１７は、支持ローラ１５Ａ、１５Ｂおよびバックアップローラ１６Ｂの周囲に巻き付けられ、例えば図示しないモータによって回転駆動する支持ローラ１５Ａの回転によって、矢印ＡＲ１の方向に搬送される。
【００３３】
中間転写ベルト１７に転写されたトナー像が、２次転写装置１６の２次転写ローラ１６Ａおよびバックアップローラ１６Ｂによって形成される間隙（以降、「ニップ部」という）に搬送されると、２次転写装置１６は、２次転写ローラ１６Ａから中間転写ベルト１７に向かってトナー像と逆極性の電界を印加し、中間転写ベルト１７上のトナー像を記録媒体へ静電的に引き寄せ、トナー像を記録媒体に転写する（２次転写）。
【００３４】
次に、画像形成装置１０における記録媒体の搬送について説明する。
【００３５】
画像形成装置１０では、記録媒体として、例えばＡ４等の予め定めた大きさに既に裁断されているカット紙ではなく、連続した長尺の記録媒体（連続記録媒体）を用いる。連続記録媒体としては、例えば紙またはフィルム状シート等、トナー像が定着するものであればどのような種類のものであってもよいが、ここでは一例として、連続紙Ｐを用いるものとする。
【００３６】
連続紙Ｐとしては、例えばポリプロピレン等の合成樹脂、グラシン紙または上質紙等が用いられ、台紙としての役割をもち使用時に廃棄される剥離紙上に、糊等の粘着材料を含む粘着層を介して、最上層に表面基材が粘着されたラベル紙が用いられる。
【００３７】
連続紙Ｐは、例えば、表面基材側が画像形成面となるようロール状に巻かれた形状で画像形成装置１０の給紙装置２０に取り付けられる。連続紙Ｐの一端は巻き取り装置２１に取り付けられ、巻き取り装置２１を回転させることで、連続紙Ｐが矢印Ｘで示した搬送方向に搬送されながら、巻き取り装置２１に巻き取られる。
【００３８】
連続紙Ｐが搬送される搬送路には、蛇行制御装置２２、蛇行制御用位置検出器２３、第１駆動回転対２４、搬送位置検出器２５Ａ、２５Ｂ、２次転写装置１６、定着装置２６、第２駆動回転対２７および駆動装置２９が配置される。
【００３９】
図２は、蛇行制御用位置検出器２３と連続紙Ｐの位置関係の一例を示す図である。図２に示すように、蛇行制御用位置検出器２３は、例えば２つの突起部を有するＵ字形状をしており、２つの突起部によって形成される空隙部を、搬送方向に沿った連続紙Ｐの端部が通過する。
【００４０】
蛇行制御用位置検出器２３の一方の突起部には発光素子２３Ａが配置され、他方の突起部には受光素子２３Ｂが配置されている。
【００４１】
連続紙Ｐの端部が連続紙Ｐの搬送方向と直交する方向（矢印Ｙ方向）にずれると、蛇行制御用位置検出器２３の受光素子２３Ｂで受光する受光量が変化するため、受光量から連続紙Ｐの端部の位置が得られる。蛇行制御用位置検出器２３によって検出された連続紙Ｐの端部の位置は、例えば電圧値または電流値として蛇行制御用位置検出器２３から制御装置３０に出力される。
【００４２】
以降では、連続紙Ｐの搬送方向と直交する方向における連続紙Ｐの長さを「連続紙Ｐの幅」といい、連続紙Ｐの搬送方向と直交する方向を「連続紙Ｐの幅方向」という。また、「連続紙Ｐの端部」とは、連続紙Ｐの搬送方向に沿った両端の少なくとも一方を指し、「連続紙Ｐの端部の位置」または「連続紙Ｐの幅方向の位置」とは、連続紙Ｐの幅方向における連続紙Ｐの端部の搬送位置のことを指す。
【００４３】
連続紙Ｐの端部の位置から連続紙Ｐの幅方向における搬送位置が表されるため、連続紙Ｐの端部の位置は、媒体位置情報の一例である。
【００４４】
図１に示すように、蛇行制御装置２２は、蛇行制御ローラ２８Ａ、２８Ｂを備え、蛇行制御装置２２より搬送方向下流に配置された蛇行制御用位置検出器２３において、連続紙Ｐの端部が基準位置から外れて連続紙Ｐが搬送されている状態が検出されると、例えば連続紙Ｐに沿った平面（以降、「搬送平面」という）内において、連続紙Ｐの端部が基準位置にある場合の連続紙Ｐの搬送方向と直交する方向、すなわち連続紙Ｐの基準幅方向に対して蛇行制御ローラ２８Ａ、２８Ｂの回転軸を傾けることで、搬送される連続紙Ｐの端部を基準位置に調整する装置である。
【００４５】
ここで、「基準位置」とは、画像形成装置１０によって、連続紙Ｐにおける正しい（意図通りの）位置に画像が形成できる連続紙Ｐの端部の理想的な位置である。すなわち、画像形成装置１０は、連続紙Ｐの端部が基準位置にある場合、ユーザ等の指定した原画像の位置と連続紙Ｐに形成された画像の位置とのずれが少なくなるように設計されている。そして、「原画像の位置と連続紙Ｐに形成された画像の位置とのずれが少ない」とは、例えば、原画像に対応する画像がほぼ歪むことなく連続紙Ｐに形成される、あるいは、（原画像を記録媒体に形成するよう指示する時等に指定された）画像を形成すべき連続紙Ｐ上の位置（例えば、連続紙Ｐの幅方向の中央）と実際に連続紙Ｐに形成された画像の位置とのずれが少ない、等を意味する。
【００４６】
第１駆動回転対２４は、第１駆動ローラ２４Ａと第１ピンチローラ２４Ｂを含み、第１駆動ローラ２４Ａと第１ピンチローラ２４Ｂによって形成されるニップ部に連続紙Ｐを挟み込みながら予め定めた回転速度で回転駆動し、連続紙Ｐの搬送速度の変動を抑制する。
【００４７】
連続紙Ｐの搬送速度の変動を抑制するためには、搬送速度の変動に影響されずに、連続紙Ｐを予め定めた搬送速度（以降、「基準搬送速度」という）で送り出す力（以降、「搬送力」という）が高いことが望ましい。
【００４８】
したがって、連続紙Ｐの搬送力を高めるため、第１駆動ローラ２４Ａは、第１駆動ローラ２４Ａの周囲に連続紙Ｐが接触する面積ができるだけ大きくなるような位置に配置される。更に、第１ピンチローラ２４Ｂの表面に、例えばシリコンゴム等の弾性部材を用いて、第１ピンチローラ２４Ｂの表面が弾性変形して連続紙Ｐを第１駆動ローラ２４Ａに押しつけるようにすることで、第１ピンチローラ２４Ｂの表面に金属を用いた場合よりも連続紙Ｐと第１駆動ローラ２４Ａとの摩擦力を高め、連続紙Ｐの搬送力を高めている。なお、搬送力は、ニップ部で連続紙Ｐを挟み込む押圧力として表される。
【００４９】
搬送位置検出器２５Ａ、２５Ｂは、連続紙Ｐの端部の位置を計測する計測装置の一例であり、図２に示した蛇行制御用位置検出器２３と同じ構造を有する。搬送位置検出器２５Ａ、２５Ｂは、連続紙Ｐの少なくとも一方の端部において、例えば２次転写装置１６から見て連続紙Ｐの搬送方向上流側と、連続紙Ｐの搬送方向下流側にそれぞれ配置されている。すなわち、搬送位置検出器２５Ａ、２５Ｂは、連続紙Ｐの搬送方向に沿って２次転写装置１６を間に挟む位置にそれぞれ配置されている。以降では、搬送位置検出器２５Ａ、２５Ｂを区別する必要がない場合、「搬送位置検出器２５」ということにする。
【００５０】
定着装置２６は、表面にシリコンゴム等の弾性部材を用いた加圧ローラ２６Ａと、図示しない電源から電力が供給されることで発熱する加熱ローラ２６Ｂとを含み、加圧ローラ２６Ａと加熱ローラ２６Ｂによって形成されるニップ部に画像が転写された連続紙Ｐを挟み込みながら、加圧ローラ２６Ａおよび加熱ローラ２６Ｂを回転駆動する。
【００５１】
定着装置２６は、定着装置２６のニップ部における押圧力によって、画像を連続紙Ｐに押し付け、かつ、加熱ローラ２６Ｂの熱で画像に含まれるトナーを加熱することで、画像を連続紙Ｐに定着する。
【００５２】
第２駆動回転対２７は、第２駆動ローラ２７Ａと第２ピンチローラ２７Ｂを含み、第２駆動ローラ２７Ａと第２ピンチローラ２７Ｂによって形成されるニップ部に連続紙Ｐを挟み込みながら、搬送に伴う連続紙Ｐの張力が予め定めた張力となるように回転駆動する。
【００５３】
そのため、第２駆動ローラ２７Ａには、例えば図示しないトルクリミッタ装置が接続され、連続紙Ｐの張力が予め定めた張力（以降、「基準張力」という）を超えて第２駆動回転対２７が回転駆動しようとする場合であっても、第２駆動回転対２７による連続紙Ｐの張力が基準張力に近づくように制御される。
【００５４】
第２駆動ローラ２７Ａは第１駆動ローラ２４Ａと同じく、第２駆動ローラ２７Ａの周囲に連続紙Ｐが接触する面積ができるだけ大きくなるような位置に配置される。
【００５５】
また、第１ピンチローラ２４Ｂと同じく、第２ピンチローラ２７Ｂの表面に、例えばシリコンゴム等の弾性部材を用いることで、第２ピンチローラ２７Ｂの表面に金属を用いた場合よりも連続紙Ｐと第２駆動ローラ２７Ａとの摩擦力を高め、連続紙Ｐの搬送力を高めている。
【００５６】
駆動装置２９は、連続紙Ｐの基準幅方向と、定着装置２６の加圧ローラ２６Ａおよび加熱ローラ２６Ｂの各々の回転軸との成す角度（以降、「取り付け角度」という）を調整するため、連続紙Ｐの幅方向における定着装置２６の一方の端部を、連続紙Ｐの搬送方向に沿って移動させる装置である。
【００５７】
なお、連続紙Ｐの搬送に関わる給紙装置２０、巻き取り装置２１、第１駆動回転対２４および第２駆動回転対２７は、搬送装置１８の一例である。
【００５８】
以上に説明した画像形成装置１０の各装置は、制御装置３０によって制御される。
【００５９】
次に、図３を参照して、画像形成装置１０における連続紙Ｐの搬送について更に詳細に説明する。
【００６０】
図３は、図１に示した画像形成装置１０を連続紙Ｐの画像形成面に向かって眺めた場合の概略平面図の一例である。
【００６１】
ここでは連続紙Ｐの搬送状況について説明するため、１次転写装置１３、作像装置１４、支持ローラ１５Ａ、１５Ｂおよび中間転写ベルト１７の図示を省略している。また、実線で示した連続紙Ｐは、画像形成装置１０によって実際に搬送される連続紙の位置の一例を示し、点線で示した連続紙Ｐ’は、連続紙Ｐの端部が基準位置にある場合の連続紙の位置の一例を示している。
【００６２】
画像形成装置１０では、連続紙Ｐの端部が基準位置にある場合の連続紙Ｐの搬送位置、すなわち、連続紙Ｐ’で表される搬送位置を「基準搬送位置」として予め定めており、連続紙Ｐが基準搬送位置に沿って搬送される場合に、原画像と連続紙Ｐに形成された画像とのずれが少なくなるように設計されている。
【００６３】
これに対して、画像形成装置１０では、例えば給紙装置２０への連続紙Ｐの取り付け位置のずれ等によって連続紙Ｐの搬送位置が連続紙Ｐの幅方向にずれ、基準搬送位置から外れてしまう場合がある。
【００６４】
したがって、画像形成装置１０は、蛇行制御用位置検出器２３で連続紙Ｐの端部が基準位置から外れて搬送されている状態が検出されると、蛇行制御装置２２の搬送平面における中心点Ｑを回転軸として、蛇行制御ローラ２８Ａ、２８Ｂを搬送平面内で回転させることで、連続紙Ｐの搬送位置を基準搬送位置まで移動させている。
【００６５】
しかし、蛇行制御装置２２で連続紙Ｐの搬送位置を基準搬送位置に調整しても、図３に示すように、連続紙Ｐの搬送位置が、その後の搬送路（例えば第１駆動回転対２４と第２駆動回転対２７との間）で基準搬送位置からずれてしまうことがある。
【００６６】
これは、例えば第１駆動回転対２４、２次転写装置１６、定着装置２６および第２駆動回転対２７等の各回転体における、連続紙Ｐの基準幅方向に対する回転体の取り付け角度のずれに起因するものである。
【００６７】
回転体が連続紙Ｐの基準幅方向に対して角度をもって取り付けられている場合、連続紙Ｐが連続紙Ｐの予め定めた搬送方向に対して角度をもって搬送されることになる。ここで、「予め定めた搬送方向」とは、連続紙Ｐの端部が基準位置にある状態で搬送される連続紙Ｐの搬送方向をいう。
【００６８】
特に、連続紙Ｐの搬送に関わる他の回転体より連続紙Ｐの搬送力を高く設定している回転体の取り付け角度がずれている場合、搬送力の大きさから、連続紙Ｐが予め定めた搬送方向に対して角度をもって搬送されやすくなる。
【００６９】
ここで、連続紙Ｐの搬送路上に配置された回転体である第１駆動回転対２４、２次転写装置１６、定着装置２６および第２駆動回転対２７の搬送力について説明する。
【００７０】
２次転写装置１６は、中間転写ベルト１７上のトナー像を連続紙Ｐへ静電的に引き寄せて転写する。したがって、２次転写装置１６の搬送力は、連続紙Ｐに転写された画像を連続紙Ｐに圧着しながら連続紙Ｐを搬送する定着装置２６、連続紙Ｐを基準搬送速度で搬送する第１駆動回転対２４および連続紙Ｐを基準張力で搬送する第２駆動回転対２７の各搬送力より小さくて構わない。
【００７１】
すなわち、連続紙Ｐの搬送方向のずれは、２次転写装置１６に比べて搬送力が大きい第１駆動回転対２４、定着装置２６および第２駆動回転対２７での、連続紙Ｐの基準幅方向に対する取り付け角度のずれに起因する。
【００７２】
また、第１駆動回転対２４の第１ピンチローラ２４Ｂ、定着装置２６の加圧ローラ２６Ａおよび第２駆動回転対２７の第２ピンチローラ２７Ｂは、回転体の表面に弾性部材が用いられているため、回転体対の押圧力に伴うニップ部の変形によって、連続紙Ｐの搬送方向にずれを生じさせることがある。ニップ部は連続紙Ｐの幅方向に長手の矩形状に形成されることが望ましいが、ニップ部の形状が例えば台形等、矩形以外の他の形状に変形することを、ニップ部の変形という。
【００７３】
したがって、図３に示すように、２次転写装置１６に比べて搬送力が大きい第１駆動回転対２４の取り付け角度のずれおよびニップ部の変形によって、連続紙Ｐが連続紙Ｐの予め定めた搬送方向に対して角度を成して搬送され始める。更に、蛇行制御装置２２で基準搬送位置に調整した連続紙Ｐの搬送位置も、第１駆動回転対２４、定着装置２６および第２駆動回転対２７の駆動に伴い、連続紙Ｐの幅方向にずれることになる。
【００７４】
しかしながら、これらの装置の取り付け角度のずれおよびニップ部の変形ずれを完全に抑制するには、例えば回転体の真円度を極度に高めたり、取り付け穴の位置の精度を極度に高める加工技術が要求されるため、画像形成装置１０のコスト上昇を招くことになる。
【００７５】
したがって、画像形成装置１０は、連続紙Ｐの予め定めた搬送方向と、連続紙Ｐの実際の搬送方向とが成す角度（以降、「搬送角度α」という）に応じて、連続紙Ｐの幅方向に沿った定着装置２６の一方の端部を、図３の矢印ＡＲ２の方向（すなわち、連続紙Ｐの搬送方向）に沿って移動することで定着装置２６の取り付け角度を調整し、連続紙Ｐの搬送角度αが０度に近づくようにする。
【００７６】
また、画像形成装置１０は、蛇行制御装置２２の搬送方向下流側で生じる連続紙Ｐの搬送位置のずれΔｙを考慮して、蛇行制御装置２２の回転方向を更に調整することで、連続紙Ｐの搬送位置が基準搬送位置となるようにする。
【００７７】
図４は、画像形成装置１０の電気系統の要部構成例を示すブロック図である。図４に示すように、画像形成装置１０の制御装置３０には、例えばコンピュータ８０が適用される。
【００７８】
コンピュータ８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８１、ＲＯＭ（Read Only Memory）８２、ＲＡＭ（Random Access Memory）８３、不揮発性メモリ８４およびＩ／Ｏ８５を備える。そして、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、不揮発性メモリ８４およびＩ／Ｏ８５が、バス８６を介して互いに接続されている。ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８２からプログラムを読み出し、ＲＡＭ８２をワークエリアとしてプログラムを実行する。なお、不揮発性メモリ８４は、画像形成装置１０の電源をオフにしてもデータ内容が保持されるメモリであり、プログラムで使用するパラメータ等が記憶される。ＣＰＵ８１が、取得手段および補正手段の一例となる。
【００７９】
また、Ｉ／Ｏ８５には、作像装置１４、搬送装置１８、蛇行制御装置２２、蛇行制御用位置検出器２３、１次転写装置１３、２次転写装置１６、定着装置２６、駆動装置２９および搬送位置検出器２５が接続され、ＣＰＵ８１によって制御される。
【００８０】
Ｉ／Ｏ８５に接続される装置等は一例であり、図４に示した装置等に限られない。例えばインターネット等の通信回線に接続してデータの送受信を行う通信装置、並びに、ボタンやタッチパネルといった入力部および液晶ディスプレイ等の表示部を有するインターフェース装置等をＩ／Ｏ８５に接続してもよい。
【００８１】
次に、画像形成装置１０における制御装置３０のＣＰＵ８１によって実行される、連続紙Ｐの搬送方向補正処理について説明する。
【００８２】
図５は、第１実施形態の搬送方向補正処理の流れの一例を示すフローチャートである。搬送方向補正処理を規定する補正プログラムはＲＯＭ８２に予め記憶されており、例えばユーザから原画像と共に画像形成指示を受け付けた場合に、ＣＰＵ８１が補正プログラムをＲＯＭ８２から読み出して実行することで、搬送方向補正処理が行われる。
【００８３】
まず、ステップＳ１０において、ＣＰＵ８１は、搬送装置１８を制御して、連続紙Ｐの搬送を開始する。
【００８４】
ステップＳ２０において、ＣＰＵ８１は、搬送位置検出器２５Ａおよび搬送位置検出器２５Ｂの各々から、連続紙Ｐの端部の位置を示す検出値を取得し、ＲＡＭ８３の予め定めた領域に記憶する。
【００８５】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ８１は、ステップＳ２０で取得した搬送位置検出器２５Ａ、２５Ｂの各々の位置における連続紙Ｐの端部の位置から、連続紙Ｐの搬送角度αを算出する。
【００８６】
具体的には、ＣＰＵ８１は、搬送位置検出器２５の検出値と連続紙Ｐの幅方向の位置との予め定められた対応関係を参照して、ステップＳ２０で取得した搬送位置検出器２５Ａおよび搬送位置検出器２５Ｂの各々の検出値から、連続紙Ｐが搬送位置検出器２５Ａの位置から搬送位置検出器２５Ｂの位置まで搬送された場合の連続紙Ｐの幅方向のずれ量Δｙ1を算出する。そして、ＣＰＵ８１は、搬送位置検出器２５Ａと搬送位置検出器２５Ｂとの間の連続紙Ｐの搬送方向に沿った距離Ｌ1と、ずれ量Δｙ1とから、連続紙Ｐの搬送角度αを算出する。
【００８７】
この際、例えば連続紙Ｐが連続紙Ｐの搬送方向に向かって右側にずれている場合、搬送角度αを正値とし、連続紙Ｐが連続紙Ｐの搬送方向に向かって左側にずれている場合、搬送角度αを負値とする。連続紙Ｐの搬送位置が基準搬送位置である場合は、搬送角度αは０度となる。算出した搬送角度αは、ＲＡＭ８３に記憶される。
【００８８】
搬送位置検出器２５Ａと搬送位置検出器２５Ｂとの距離Ｌ1、および搬送位置検出器２５の検出値と連続紙Ｐの幅方向の位置との対応関係は、例えば不揮発性メモリ８４の予め定めた領域に記憶しておけばよい。
【００８９】
なお、第１駆動回転対２４から見て連続紙Ｐの搬送方向下流側に搬送位置検出器２５を１つ配置してもよい。この場合でも、第１駆動回転対２４から搬送位置検出器２５までの連続紙Ｐの搬送方向に沿った距離と、搬送位置検出器２５の検出値から搬送角度αが算出される。しかし、本実施形態に係る画像形成装置１０のように、連続紙Ｐの搬送方向に沿った異なる位置に搬送位置検出器２５Ａ、２５Ｂを配置すれば、複数の地点における連続紙Ｐの幅方向の位置が得られるため、１つの搬送位置検出器２５の検出値を用いる場合と比較して、連続紙Ｐの搬送角度αが精度よく算出される。
【００９０】
搬送位置検出器２５は、図３に示したように、２次転写装置１６に対して、連続紙Ｐの搬送方向上流側および搬送方向下流側にそれぞれ配置することが好ましい。特に、第１駆動回転対２４と２次転写装置１６との間、および２次転写装置１６と定着装置２６との間で、かつ、２次転写装置１６からの距離がそれぞれ等距離となるような位置に、搬送位置検出器２５をそれぞれ配置することが好ましい。
【００９１】
上述したように、２次転写装置１６の搬送力は、第１駆動回転対２４、定着装置２６および第２駆動回転対２７の各搬送力より小さい。したがって、２次転写装置１６によって連続紙Ｐの搬送方向にずれを生じさせる度合いは、第１駆動回転対２４、定着装置２６および第２駆動回転対２７によって連続紙Ｐの搬送方向にずれを生じさせる度合いより低い。すなわち、２次転写装置１６から見て搬送方向上流側での連続紙Ｐの搬送角度αと、搬送方向下流側での連続紙Ｐの搬送角度αとの差分は小さくなる。
【００９２】
また、２次転写装置１６で連続紙Ｐに画像が転写されることから、２次転写装置１６の位置において、連続紙Ｐの搬送位置が基準搬送位置となっていることが好ましい。
【００９３】
したがって、例えば、第１駆動回転対２４と２次転写装置１６との間に、２つの搬送位置検出器２５を配置してもよいが、２次転写装置１６に対して、連続紙Ｐの搬送方向上流側および搬送方向下流側にそれぞれ搬送位置検出器２５を配置することが好ましい。なお、２次転写装置１６に対して、連続紙Ｐの搬送方向上流側および搬送方向下流側に例えばそれぞれ２台、すなわち合計４台の搬送位置検出器２５を配置する等、３台以上の搬送位置検出器２５を配置してもよい。
【００９４】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ８１は、ステップＳ２０で取得した搬送位置検出器２５Ａ、２５Ｂの各々の位置における連続紙Ｐの端部の位置から、連続紙Ｐの幅方向における連続紙Ｐの搬送位置を算出する。
【００９５】
具体的には、例えば搬送位置検出器２５Ａ、２５Ｂで各々検出された連続紙Ｐの端部の位置の平均値を、連続紙Ｐの搬送位置とすればよい。図３に示したように、搬送位置検出器２５Ａ、２５Ｂが２次転写装置１６からそれぞれ等距離となるような位置にある場合、当該平均値は、２次転写装置１６の位置における連続紙Ｐの搬送位置を示す。
【００９６】
ＣＰＵ８１は、算出した連続紙Ｐの搬送位置と基準搬送位置との差分を、連続紙Ｐの搬送位置のずれとしてＲＡＭ８３に記憶する。
【００９７】
ステップＳ５０において、ＣＰＵ８１は、ステップＳ３０で算出した連続紙Ｐの搬送角度αが基準角度以下か否かを判定する。ここで、基準角度とは、搬送角度αの大きさがこの角度以下であれば、連続紙Ｐの予め定めた搬送方向と連続紙Ｐの実際の搬送方向とが同じであるとみなせる搬送角度αの最大値をいう。
【００９８】
基準角度は、例えば画像形成装置１０の実機による実験や画像形成装置１０の設計仕様に基づくコンピュータシミュレーション等により予め求められ、例えば不揮発性メモリ８４の予め定めた領域に予め記憶される。
【００９９】
ステップＳ５０の判定処理が否定判定の場合には、ステップＳ６０に移行する。
【０１００】
ステップＳ６０において、ＣＰＵ８１は、ステップＳ３０で算出した連続紙Ｐの搬送角度αが０度に近づくように、駆動装置２９に対して連続紙Ｐの幅方向に沿った定着装置２６の一方の端部を連続紙Ｐの搬送方向に移動させる取り付け角度補正制御を行い、定着装置２６の取り付け角度を調整する。
【０１０１】
具体的には、ＣＰＵ８１は、例えば連続紙Ｐの搬送角度αと、搬送角度αを０度に補正するための定着装置２６の移動量との対応関係を規定した搬送角度補正テーブルを参照して、駆動装置２９による定着装置２６の移動量を決定する。
【０１０２】
搬送角度補正テーブルは、例えば画像形成装置１０の実機による実験や画像形成装置１０の設計仕様に基づくコンピュータシミュレーション等により予め求められ、例えば不揮発性メモリ８４の予め定めた領域に予め記憶される。
【０１０３】
ここで、画像形成装置１０の電源をオンにした後に、画像形成装置１０の自己診断および動作準備等を行うウォームアップ期間、並びに、ユーザから画像形成指示を受け付けていない待機期間では、定着装置２６は、画像を連続紙Ｐに定着する必要がないため、加圧ローラ２６Ａおよび加熱ローラ２６Ｂを接触しない位置に移動させ、ニップ部の押圧および加熱を停止する。したがって、定着装置２６は、単に回転駆動する第１駆動回転対２４および第２駆動回転対２７等の他の搬送装置１８と比較して機構が複雑になり、そのため、加圧ローラ２６Ａおよび加熱ローラ２６Ｂの移動に伴うニップ部の変形が発生しやすい。
【０１０４】
また、定着装置２６は加熱を行うため、他の搬送装置１８と比較して温度変化が大きい。したがって、加圧ローラ２６Ａ表面の弾性部材の変形が進み、定着装置２６のニップ部の変形が発生しやすい。
【０１０５】
すなわち、定着装置２６による連続紙Ｐの搬送が、連続紙Ｐが基準搬送位置から外れて搬送される主要因の１つであるため、定着装置２６の取り付け角度を調整した方が、他の搬送装置１８の取り付け角度を調整するよりも補正効果が高くなる。
【０１０６】
したがって、定着装置２６以外の他の搬送装置１８の取り付け角度を補正するようにしてもよいが、定着装置２６の取り付け角度を補正することが好ましい。
【０１０７】
また、定着装置２６の取り付け角度を補正することなく、例えば第２駆動回転対２７の取り付け角度を補正した場合、定着装置２６で生じる搬送方向のずれを補正することなく、第２駆動回転対２７で連続紙Ｐの搬送角度αを変えることになるため、連続紙Ｐにしわが発生する場合が考えられる。しかし、定着装置２６の取り付け角度を補正した場合、定着装置２６での連続紙Ｐの搬送が、連続紙Ｐが基準搬送位置から外れて搬送される主要因の１つであるため、他の搬送装置１８の取り付け角度を補正する場合と比較して、連続紙Ｐのしわの発生が抑制される。
【０１０８】
一方、ステップＳ５０の判定処理が肯定判定の場合には、ステップＳ６０の処理を実行せずにステップＳ７０に移行する。
【０１０９】
ステップＳ７０において、ＣＰＵ８１は、ステップＳ４０で算出した連続紙Ｐの搬送位置のずれが、規定量以下か否かを判定する。ここで、規定量とは、搬送位置のずれがこの量以下であれば、連続紙Ｐの幅方向の位置が基準位置にあるとみなせる最大のずれ量をいう。
【０１１０】
規定量は、例えば画像形成装置１０の実機による実験や画像形成装置１０の設計仕様に基づくコンピュータシミュレーション等により予め求められ、例えば不揮発性メモリ８４の予め定めた領域に予め記憶される。
【０１１１】
ステップＳ７０の判定処理が否定判定の場合には、ステップＳ８０に移行する。
【０１１２】
ステップＳ８０において、ＣＰＵ８１は、例えば連続紙Ｐの搬送位置のずれと、搬送位置のずれを規定量以内に補正するための蛇行制御装置２２の回転角度との対応関係を規定した搬送位置補正テーブルを参照して、ステップＳ７０で算出した連続紙Ｐの搬送位置のずれが規定量以下となるように、蛇行制御装置２２を搬送平面内で回転駆動する。
【０１１３】
搬送位置補正テーブルは、例えば画像形成装置１０の実機による実験や画像形成装置１０の設計仕様に基づくコンピュータシミュレーション等により予め求められ、例えば不揮発性メモリ８４の予め定めた領域に予め記憶される。
【０１１４】
ステップＳ６０で定着装置２６の取り付け角度を補正することにより、連続紙Ｐの搬送角度は補正されるが、連続紙Ｐの搬送位置までは補正されない。したがって、ステップＳ８０で連続紙Ｐの端部を基準位置まで移動させることにより、連続紙Ｐが基準搬送位置で搬送されることになる。
【０１１５】
ステップＳ９０において、ＣＰＵ８１は、基準搬送位置で搬送される連続紙Ｐに、画像形成指示によってユーザから受け付けた原画像に対応した画像を形成する。したがって、連続紙Ｐの搬送位置および搬送方向のずれに伴う、原画像と連続紙Ｐに形成された画像との位置ずれが抑制される。
【０１１６】
以上により、図５に示す搬送方向補正処理を終了する。このように、搬送位置検出器２５で検出された連続紙Ｐの端部の位置を用いて、連続紙Ｐの搬送角度αおよび連続紙Ｐの搬送位置を補正する制御装置３０は、補正装置の一例である。
【０１１７】
＜第１実施形態の変形例＞
図５に示した搬送方向補正処理では、定着装置２６の取り付け角度を制御して、連続紙Ｐの搬送方向を補正したが、連続紙Ｐの搬送方向の補正方法はこれに限られない。例えば、定着装置２６におけるニップ部の圧着度合いを制御することで、連続紙Ｐの搬送方向を補正してもよい。
【０１１８】
以下に、定着装置２６におけるニップ部の圧着度合いを制御して、連続紙Ｐの搬送方向を補正する手法について詳細に説明する。
【０１１９】
図６は、連続紙Ｐの搬送方向に沿って眺めた定着装置２６の概略図の一例である。上述したように、定着装置２６は、加圧ローラ２６Ａおよび加熱ローラ２６Ｂを備える。
【０１２０】
加熱ローラ２６Ｂの回転中心には回転軸６７Ｂが取り付けられると共に、回転軸６７Ｂの左右には、それぞれ回転軸６７Ｂを支持する軸受６４−１Ｂ、６４−２Ｂが取り付けられている。また、回転軸６７Ｂの一方の端部には、回転軸ギア６６が取り付けられ、モータ６１によって回転駆動する駆動ギア６５と勘合することで、加熱ローラ２６Ｂが回転駆動する。
【０１２１】
一方、加圧ローラ２６Ａの回転中心には回転軸６７Ａが取り付けられると共に、回転軸６７Ａの左右には、それぞれ回転軸６７Ａを支持する軸受６４−１Ａ、６４−２Ａが取り付けられている。軸受６４−１Ａは、ラッチモータ６２−１によって回転駆動するラッチカム６３−１と接触する位置に取り付けられており、軸受６４−２Ａは、ラッチモータ６２−２によって回転駆動するラッチカム６３−２と接触する位置に取り付けられている。
【０１２２】
また、回転軸６７Ａは加圧ローラ２６Ａと共に、矢印ＡＲ３の方向、すなわち、加熱ローラ２６Ｂに接近する方向および加熱ローラ２６Ｂから遠ざかる方向に移動するように取り付けられている。
【０１２３】
以降では、ラッチカム６３−１、６３−２を区別して説明する必要がない場合は、「ラッチカム６３」といい、軸受６４−１Ａ、６４−２Ａを区別して説明する必要がない場合は、「軸受６４Ａ」ということにする。また、ラッチモータ６２−１、６２−２を区別して説明する必要がない場合は、「ラッチモータ６２」といい、回転軸６７Ａ、６７Ｂを区別して説明する必要がない場合は、「回転軸６７」ということにする。
【０１２４】
図７はラッチカム６３の形状の一例を示す図である。図７に示すように、ラッチカム６３の形状は、例えば卵の形に似た、いわゆる偏平形状をしており、回転中心６８からラッチカム６３の周囲までの距離（以降、「ラッチ距離」という）が異なる。
【０１２５】
したがって、ラッチカム６３において軸受６４Ａと接触する箇所が、ラッチ距離が最も短い箇所（例えば箇所６３ｄ）になるようにラッチモータ６２を駆動させると、図６に示したように、加圧ローラ２６Ａと加熱ローラ２６Ｂとが遠ざかり、ニップ部２６Ｃでの圧着度合いが低下する。より具体的には、加圧ローラ２６Ａと加熱ローラ２６Ｂとが離れる位置に移動する。
【０１２６】
一方、ラッチカム６３において軸受６４Ａと接触する箇所が、ラッチ距離が最も長い箇所（例えば箇所６３ｔ）になるようにラッチモータ６２を駆動させると、図８に示すように、加圧ローラ２６Ａと加熱ローラ２６Ｂとが接近し、ニップ部２６Ｃでの圧着度合いが高くなる。
【０１２７】
すなわち、定着装置２６では、ラッチモータ６２を駆動して、ラッチカム６３が軸受６４Ａと接触する箇所を調整することで、ニップ部２６Ｃの圧着度合いが制御される。この場合、ラッチモータ６２−１とラッチモータ６２−２はそれぞれ独立して駆動されるため、連続紙Ｐの搬送方向に沿った端部、すなわち、連続紙Ｐの幅方向（回転軸６７方向ともいう）における両端の圧着度合いが各々変更されるようになっている。
【０１２８】
図９は、軸受６４Ａと接触する箇所のラッチ距離が同じになるように、ラッチカム６３−１およびラッチカム６３−２の回転位置を調整した場合の、連続紙Ｐに対するニップ部２６Ｃの形状の一例を示す図である。なお、図９に示すニップ部２６Ｃの形状は、ニップ部２６Ｃを連続紙Ｐの画像形成面に向かって眺めた場合の形状を示している。この場合、ニップ部２６Ｃにおいて、連続紙Ｐの搬送方向Ｘに沿った辺の長さが同じになるため、図９に示すように、ニップ部２６Ｃの形状は矩形となる。
【０１２９】
ニップ部２６Ｃの形状が矩形の場合には、連続紙Ｐの幅方向におけるニップ部２６Ｃの圧着度合いは同じに設定されるため、連続紙Ｐは、定着装置２６の回転軸６７に対して直交する方向に搬送される。
【０１３０】
一方、図１０は、ラッチカム６３−２が軸受６４−２Ａと接触する箇所におけるラッチ距離が、ラッチカム６３−１が軸受６４−１Ａと接触する箇所におけるラッチ距離より長くなるように、ラッチカム６３−１およびラッチカム６３−２の回転位置を調整した場合の、連続紙Ｐに対するニップ部２６Ｃの形状の一例を示す図である。
【０１３１】
なお、一例として、ラッチカム６３−１は、連続紙Ｐの左側に位置するラッチカム６３であり、ラッチカム６３−２は、連続紙Ｐの右側に位置するラッチカム６３とする。「右側」および「左側」とは、連続紙Ｐの搬送方向Ｘの上流から下流に向かって眺めた場合の配置をいう。
【０１３２】
この場合、ニップ部２６Ｃにおいて、右側の辺の長さが左側の辺の長さより長くなり、図１０に示すように、ニップ部２６Ｃの形状は、左側の辺より右側の辺が長い台形となる。すなわち、連続紙Ｐの幅方向におけるニップ部２６Ｃの圧着度合いは、連続紙Ｐの右側ほど高くなるため、連続紙Ｐの搬送力は左側より右側の方が大きくなる。
【０１３３】
したがって、連続紙Ｐは、定着装置２６の回転軸６７と直交する方向に対して左側に傾いて搬送される。
【０１３４】
一方、図１１は、ラッチカム６３−２が軸受６４−２Ａと接触する箇所におけるラッチ距離が、ラッチカム６３−１が軸受６４−１Ａと接触する箇所におけるラッチ距離より短くなるように、ラッチカム６３−１およびラッチカム６３−２の回転位置を調整した場合の、連続紙Ｐに対するニップ部２６Ｃの形状の一例を示す図である。
【０１３５】
この場合、ニップ部２６Ｃにおいて、左側の辺の長さが右側の辺の長さより長くなり、図１１に示すように、ニップ部２６Ｃの形状は、右側の辺より左側の辺が長い台形となる。すなわち、連続紙Ｐの幅方向におけるニップ部２６Ｃの圧着度合いは、連続紙Ｐの左側ほど高くなるため、連続紙Ｐの搬送力は右側より左側の方が大きくなる。
【０１３６】
したがって、連続紙Ｐは、定着装置２６の回転軸６７と直交する方向に対して右側に傾いて搬送される。
【０１３７】
図１２は、第１実施形態の変形例に係る搬送方向補正処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３８】
図１２に示す搬送方向補正処理が、図５に示した搬送方向補正処理と異なる点は、ステップＳ６０がステップＳ６２、Ｓ６４およびＳ６６に置き換えられた点であり、その他の処理は同じである。
【０１３９】
ステップＳ６２において、ＣＰＵ８１は、ステップＳ３０で算出した連続紙Ｐの搬送角度αの値から、連続紙Ｐが右側に傾いて搬送されているか否かを判定する。上述したように、搬送角度αが正値であれば、連続紙Ｐが右側に傾いていることを示し、搬送角度αが負値であれば、連続紙Ｐが左側に傾いていることを示している。
【０１４０】
ステップＳ６２の判定処理が否定判定の場合には、ステップＳ６４に移行する。
【０１４１】
この場合、連続紙Ｐが左側に傾いていることから、ステップＳ６４において、ＣＰＵ８１は、ニップ部２６Ｃの左側の圧着度合いが右側の圧着度合いより高くなるように、定着装置２６のラッチモータ６２−１、６２−２の回転量をそれぞれ制御して、ステップＳ３０で算出した連続紙Ｐの搬送角度αが０度に近づくように調整する。
【０１４２】
具体的には、ＣＰＵ８１は、例えば連続紙Ｐの搬送角度αと、搬送角度αを０度に補正するためのラッチモータ６２−１、６２−２の各々の回転量との対応関係を規定した回転補正テーブルを参照して、ラッチモータ６２−１、６２−２の回転量を決定する。回転補正テーブルにおいて、ラッチモータ６２−１、６２−２の回転量は、例えばラッチカム６３の箇所６３ｔが軸受６４と接触する毎に出力される相信号を基準とした回転角として規定しておけばよい。
【０１４３】
なお、回転補正テーブルは、例えば画像形成装置１０の実機による実験や画像形成装置１０の設計仕様に基づくコンピュータシミュレーション等により予め求められ、例えば不揮発性メモリ８４の予め定めた領域に予め記憶される。
【０１４４】
一方、ステップＳ６２の判定処理が肯定判定の場合には、ステップＳ６６に移行する。
【０１４５】
この場合、連続紙Ｐが右側に傾いていることから、ステップＳ６６において、ＣＰＵ８１は、ニップ部２６Ｃの右側の圧着度合いが左側の圧着度合いより高くなるように、回転補正テーブルを参照して、定着装置２６のラッチモータ６２−１、６２−２の回転量をそれぞれ制御し、ステップＳ３０で算出した連続紙Ｐの搬送角度αが０度に近づくように調整する。
【０１４６】
このように、第１実施形態に係る画像形成装置１０は、２次転写装置１６を間に挟むように、連続紙Ｐの少なくとも一方の端部に搬送位置検出器２５Ａ、２５Ｂを配置して連続紙Ｐの搬送角度αおよび搬送位置のずれΔｙを算出する。画像形成装置１０は、連続紙Ｐの搬送角度αに基づいて、定着装置２６の取り付け角度または定着装置２６のニップ部２６Ｃにおける連続紙Ｐの幅方向に沿った圧着度合いを調整することで、連続紙Ｐの搬送角度αを０度に近づける。また、画像形成装置１０は、連続紙Ｐの搬送位置のずれΔｙに基づいて蛇行制御装置２２の回転角度を調整することで、連続紙Ｐの搬送位置のずれΔｙを小さくする。
【０１４７】
したがって、連続紙Ｐの端部が基準位置に調整されるため、原画像と連続紙Ｐに形成された画像とのずれが抑制される。
【０１４８】
＜第２実施形態＞
第１実施形態に係る画像形成装置１０は、搬送位置検出器２５を用いて、連続紙Ｐの搬送角度αおよび搬送位置を検出した。第２実施形態では、搬送位置検出器２５を用いることなく、連続紙Ｐの搬送角度αおよび搬送位置を検出し、連続紙Ｐの端部を基準位置に調整する画像形成装置１０Ａについて説明する。
【０１４９】
図１３は、第２実施形態に係る画像形成装置１０Ａを、連続紙Ｐの画像形成面に向かって眺めた場合の概略平面図の一例である。なお、図３に示した画像形成装置１０の概略平面図と同じく、説明の便宜上、図１３においても１次転写装置１３、作像装置１４、支持ローラ１５Ａ、１５Ｂおよび中間転写ベルト１７の図示を省略している。
【０１５０】
図１３に示す画像形成装置１０Ａの構成が図３に示した画像形成装置１０の構成と異なる点は、搬送位置検出器２５の代わりに撮像装置３２Ａ、３２Ｂが配置された点である。
【０１５１】
撮像装置３２Ａ、３２Ｂは、例えばCharge Coupled Device(CCD)またはContact Image Sensor(CIS)といった受光素子が１次元に配置されたラインセンサである。
【０１５２】
撮像装置３２Ａは、例えば連続紙Ｐの右側の端部を含む予め定めた範囲を撮像する位置に取り付けられ、撮像装置３２Ｂは、例えば連続紙Ｐの左側の端部を含む予め定めた範囲を撮像する位置に取り付けられる。また、撮像装置３２Ａ、３２Ｂは、連続紙Ｐの基準幅方向に沿って受光素子が並ぶように配置される。すなわち、撮像装置３２Ａ、３２Ｂは、連続紙Ｐが基準搬送位置にある場合の連続紙Ｐの搬送方向と直交する方向に配置される。
【０１５３】
図１４は、撮像装置３２Ａ、３２Ｂで撮像するテストパターン３６の一例である。
【０１５４】
画像形成装置１０Ａでは、原画像に対応した画像を形成するための連続紙Ｐの幅方向に沿った最大幅（以降、「最大画像形成幅Ｗ1」という）が予め決められている。最大画像形成幅Ｗ1に含まれる領域を画像形成領域３３といい、最大画像形成幅Ｗ1以外の領域を非画像形成領域３４という。すなわち、非画像形成領域３４は、連続紙Ｐの幅方向に沿って、最大画像形成幅Ｗ1を超える位置から連続紙Ｐの端部までの領域であり、連続紙Ｐの両端に位置する。以降では、連続紙Ｐの右側の非画像形成領域３４を、特に「非画像形成領域３４Ａ」とし、連続紙Ｐの左側の非画像形成領域３４を、特に「非画像形成領域３４Ｂ」とする。
【０１５５】
撮像装置３２Ａ、３２Ｂで撮像するテストパターン３６は、連続紙Ｐの両端に位置する非画像形成領域３４Ａ、３４Ｂにそれぞれ形成されている。更に、非画像形成領域３４Ａ、３４Ｂにおけるテストパターン３６は、連続紙Ｐの搬送方向における位置が同じになるように形成されている。すなわち、非画像形成領域３４Ａ、３４Ｂにおけるテストパターン３６は、連続紙Ｐの基準幅方向に沿って形成されている。
【０１５６】
ここでは、テストパターン３６の例として“＋”を用いることにするが、テストパターン３６は“＋”に限定されず、他の文字、記号または図形であってもよい。
【０１５７】
撮像装置３２Ａ、３２Ｂは、連続紙Ｐに形成されたテストパターンを撮像するため、受光素子の受光面が連続紙Ｐの画像形成面と向かい合うように、画像形成装置１０Ａに取り付けられている。
【０１５８】
なお、撮像装置３２Ａ、３２Ｂは、２次転写装置１６より連続紙Ｐの搬送方向下流側の位置であれば、何れの位置に配置してもよいが、図１３では一例として、定着装置２６と第２駆動回転対２７との間に配置している。以降、撮像装置３２Ａ、３２Ｂを区別して説明する必要がない場合は、「撮像装置３２」ということにする。撮像装置３２は、画像検出装置の一例である。
【０１５９】
図１５は、画像形成装置１０Ａの電気的な構成を示すブロック図である。図１５に示す画像形成装置１０Ａのブロック図が図４に示した画像形成装置１０のブロック図と異なる点は、搬送位置検出器２５の代わりに撮像装置３２がＩ／Ｏ８５に接続された点である。
【０１６０】
図１６は、第２実施形態に係る搬送方向補正処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１６に示す搬送方向補正処理が、図５に示した第１実施形態に係る搬送方向補正処理と異なる点は、ステップＳ２０がステップＳ１２〜Ｓ１８およびステップＳ２２に置き換えられ、ステップＳ３０がステップＳ３２に、ステップＳ４０がステップＳ４２にそれぞれ置き換えられた点である。
【０１６１】
以降では、第１実施形態に係る搬送方向補正処理と異なる点を中心に、第２実施形態に係る搬送方向補正処理について説明する。
【０１６２】
なお、第２実施形態に係る搬送方向補正処理を規定する補正プログラムはＲＯＭ８２に予め記憶されており、例えばユーザから原画像と共に画像形成指示を受け付けた場合に、ＣＰＵ８１が補正プログラムをＲＯＭ８２から読み出して実行することで、搬送方向補正処理が行われる。
【０１６３】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ８１は、連続紙Ｐの非画像形成領域３４Ａおよび非画像形成領域３４Ｂに、連続紙Ｐの搬送方向における位置がそれぞれ同じになるようにテストパターン３６を形成する制御を行う。
【０１６４】
ステップＳ１４において、ＣＰＵ８１は、撮像装置３２Ａ、３２Ｂの何れか一方で、テストパターン３６を撮像したか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ８１は、撮像装置３２から送られてくる撮像画像を監視し、テストパターン３６の通過に伴う撮像画像の変化または公知のパターンマッチング手法等を用いて、撮像装置３２でテストパターン３６を撮像したか否かを判定する。
【０１６５】
何れの撮像装置３２Ａ、３２Ｂでもテストパターン３６が撮像されない場合には、ステップＳ１４の処理を繰り返し実行して、テストパターン３６の監視を行う。撮像装置３２Ａ、３２Ｂの何れか一方でテストパターン３６を撮像した場合には、ステップＳ１６に移行する。
【０１６６】
ステップＳ１６において、ＣＰＵ８１はタイマを起動する。タイマの起動に関して、ＣＰＵ８１は、例えばＣＰＵ８１に内蔵されるタイマ機能を用いればよい。
【０１６７】
ステップＳ１８において、ＣＰＵ８１は、ステップＳ１４でテストパターン３６を撮像した撮像装置３２とは異なる他方の撮像装置３２で、テストパターン３６を撮像したか否かを判定する。
【０１６８】
他方の撮像装置３２でテストパターン３６が撮像されない場合には、ステップＳ１８の処理を繰り返し実行して、テストパターン３６の監視を行う。他方の撮像装置３２でテストパターン３６を撮像した場合には、ステップＳ２２に移行する。
【０１６９】
ステップＳ２２において、ＣＰＵ８１は、ステップＳ１６で起動したタイマを停止する。この際、ＣＰＵ８１は、ステップＳ１６でタイマを起動してから停止するまでの経過時間をＲＡＭ８３に記憶する。
【０１７０】
図１７は、連続紙Ｐが予め定めた搬送方向に対して角度をもって搬送される場合の、テストパターン３６の搬送状態の一例を示す図である。
【０１７１】
連続紙Ｐが予め定めた搬送方向に対して角度をもって搬送される場合、連続紙Ｐの両端に沿って存在する非画像形成領域３４Ａ、３４Ｂのうち、一方の非画像形成領域３４に形成されたテストパターン３６が、他方の非画像形成領域３４に形成されたテストパターン３６よりも先に撮像装置３２で撮像され、その後、他方の非画像形成領域３４に形成されたテストパターン３６が撮像装置３２で撮像される。
【０１７２】
図１７の例では、連続紙Ｐが右側に傾いて搬送されているため、非画像形成領域３４Ｂのテストパターン３６が、非画像形成領域３４Ａのテストパターン３６より先に撮像装置３２Ｂで撮像され、その後、連続紙Ｐが距離Ｘ1だけ搬送されるのに要する時間だけ遅れて、非画像形成領域３４Ａのテストパターン３６が撮像装置３２Ａで撮像される。
【０１７３】
非画像形成領域３４Ａおよび非画像形成領域３４Ｂに形成された各々のテストパターン３６の撮像間隔は、連続紙Ｐの搬送角度αが大きくなるに従って長くなる。すなわち、撮像装置３２Ａ、３２Ｂでのテストパターン３６の撮像間隔によって、連続紙Ｐの搬送角度αが表される。
【０１７４】
したがって、ステップＳ３２において、ＣＰＵ８１は、撮像装置３２Ａ、３２Ｂにおけるテストパターン３６の撮像間隔と、連続紙Ｐの搬送角度αとの対応関係を規定した撮像間隔対応テーブルを参照して、ステップＳ２２で記憶した経過時間から連続紙Ｐの搬送角度αを算出する。
【０１７５】
撮像間隔対応テーブルは、例えば画像形成装置１０の実機による実験や画像形成装置１０の設計仕様に基づくコンピュータシミュレーション等により予め求められ、例えば不揮発性メモリ８４の予め定めた領域に予め記憶される。
【０１７６】
ステップＳ４２において、ＣＰＵ８１は、撮像装置３２で撮像したテストパターン３６の連続紙Ｐの幅方向における位置と、連続紙Ｐが基準搬送位置にある場合に、撮像装置３２で撮像されるテストパターン３６の連続紙Ｐの幅方向における位置との差分を、連続紙Ｐの搬送位置のずれとして算出する。
【０１７７】
連続紙Ｐが基準搬送位置にある場合の、連続紙Ｐの幅方向におけるテストパターン３６の位置は、例えば画像形成装置１０の実機による実験や画像形成装置１０の設計仕様に基づくコンピュータシミュレーション等により予め求めておき、例えば不揮発性メモリ８４の予め定めた領域に記憶しておけばよい。
【０１７８】
以上の処理によって連続紙Ｐの搬送角度αと連続紙Ｐの搬送位置のずれが得られるため、既に説明したステップＳ６０で、定着装置２６の取り付け角度またはニップ部２６Ｃの圧着度合いを調整することで、連続紙Ｐの搬送角度αが０度に近づくようになる。また、既に説明したステップＳ８０で蛇行制御装置２２の回転角度を調整することで、連続紙Ｐの搬送位置が基準搬送位置に移動することになる。
【０１７９】
このように第２実施形態に係る画像形成装置１０Ａでは、連続紙Ｐの両端に、連続紙Ｐの搬送方向に沿って存在する非画像形成領域３４Ａ、３４Ｂの各々に形成されたテストパターン３６を、撮像装置３２Ａ、３２Ｂで撮像する。
【０１８０】
そして、画像形成装置１０Ａは、撮像装置３２Ａでのテストパターン３６の撮像タイミングと、撮像装置３２Ｂでのテストパターン３６の撮像タイミングとのずれから、連続紙Ｐの搬送角度αを算出し、搬送角度αが０度になるよう補正する。
【０１８１】
また、画像形成装置１０Ａは、撮像装置３２で撮像したテストパターン１６の位置と、連続紙Ｐが基準搬送位置にある場合のテストパターン３６の位置とのずれから連続紙Ｐの搬送位置を算出し、連続紙Ｐの搬送位置を基準搬送位置に補正する。
【０１８２】
したがって、画像形成装置１０Ａは、搬送位置検出器２５を用いることなく、原画像と連続紙Ｐに形成された画像との位置ずれを抑制する。テストパターン３６を非画像形成領域３４に形成することから、画像形成領域３３に原画像に対応した画像を形成している場合であっても、連続紙Ｐの搬送角度αおよび搬送位置が調整される。
【０１８３】
また、画像形成装置１０Ａでは、連続紙Ｐの端部にそれぞれ個別の撮像装置３２を配置したが、図１８に示すように、連続紙Ｐの幅以上の長さを有する１台の撮像装置３２（以降、「全幅撮像装置３２Ｃ」という）を、連続紙Ｐの幅方向に沿って配置してもよい。この場合、画像形成領域３３の画像も撮像されるため、画像と画像の間に設けられる余白部分に形成されたテストパターン３６から、連続紙Ｐの搬送角度αが得られる。なお、全幅撮像装置３２Ｃも、画像検出装置の一例である。
【０１８４】
＜第３実施形態＞
第２実施形態に係る画像形成装置１０Ａでは、撮像装置３２Ａ、３２Ｂでテストパターン３６を撮像し、連続紙Ｐの搬送角度αおよび搬送位置を算出した。第３実施形態では、画像形成領域３３に形成された画像から、連続紙Ｐの搬送角度αおよび搬送位置を算出する画像形成装置１０Ｃについて説明する。
【０１８５】
なお、画像形成装置１０Ｃの概略平面図およびブロック図は、撮像装置３２Ａ、３２Ｂが全幅撮像装置３２Ｃに置き換えられた点以外は、図１３に示した第２実施形態に係る画像形成装置１０Ａの概略平面図および図１５に示した画像形成装置１０Ａのブロック図とそれぞれ同じである。
【０１８６】
図１９は、画像形成領域３３に形成された画像３８を全幅撮像装置３２Ｃで撮像する状況を示した模式図である。
【０１８７】
図１９において、点線で示された画像は、画像３８に対応する原画像３７である。ここでは説明を簡潔に行うため、原画像３７の形状を矩形として説明する。
【０１８８】
連続紙Ｐが搬送角度αで搬送される場合、画像３８は、原画像３７に対して傾斜角度βをもって（歪んで）連続紙Ｐに形成されることになる。また、連続紙Ｐが基準搬送位置からΔｙずれて搬送される場合、画像３８は、原画像３７の位置に対して連続紙Ｐの幅方向にΔｙずれて形成されることになる。
【０１８９】
したがって、画像形成領域３３に形成された画像３８を撮像し、原画像３７の形状と、撮像した画像３８の形状との傾きから連続紙Ｐの搬送角度αが得られる。また、原画像３７の位置と、撮像した画像３８の位置とのずれから、連続紙Ｐの搬送位置と基準搬送位置とのずれが得られる。
【０１９０】
図２０は、第３実施形態に係る搬送方向補正処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１９１】
図２０に示す搬送方向補正処理が、図５に示した第１実施形態に係る搬送方向補正処理と異なる点は、ステップＳ２０〜Ｓ４０が、ステップＳ１１〜Ｓ１９に置き換えられ、ステップＳ９０が削除された点である。
【０１９２】
以降では、第１実施形態に係る搬送方向補正処理と異なる点を中心に、第３実施形態に係る搬送方向補正処理について説明する。
【０１９３】
なお、第３実施形態に係る搬送方向補正処理を規定する補正プログラムはＲＯＭ８２に予め記憶されており、例えばユーザから原画像と共に画像形成指示を受け付けた場合に、ＣＰＵ８１が補正プログラムをＲＯＭ８２から読み出して実行することで、搬送方向補正処理が行われる。
【０１９４】
ステップＳ１１において、ＣＰＵ８１は、搬送される連続紙Ｐに、画像形成指示によってユーザから受け付けた原画像３７に対応した画像３８を形成する。
【０１９５】
ステップＳ１３において、ＣＰＵ８１は、全幅撮像装置３２Ｃで画像３８を撮像したか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ８１は、全幅撮像装置３２Ｃから送られてくる撮像画像を監視し、撮像画像の変化に基づいて、撮像装置３２で画像３８を撮像したか否かを判定する。
【０１９６】
全幅撮像装置３２Ｃで画像３８が撮像されていない場合には、ステップＳ１３の処理を繰り返し実行して、画像３８の監視を行う。全幅撮像装置３２Ｃで画像３８が撮像された場合には、ステップＳ１５に移行する。
【０１９７】
ステップＳ１５において、ＣＰＵ８１は、画像３８が含まれる撮像画像をＲＡＭ８３に記憶する。
【０１９８】
ステップＳ１７において、ＣＰＵ８１はＲＡＭ８３の上で、ステップＳ１５で取得した画像３８と、画像形成指示と共にユーザから受け付けた原画像３７とを重ね合わせる。そして、ＣＰＵ８１は、原画像３７における何れかの辺（以降、「角度基準線分」という）と、画像３８において、原画像３７の角度基準線分と対応する辺（以降、「角度比較線分」という）との成す角度を傾斜角度βとして算出する。
【０１９９】
原画像３７の角度基準線分は、必ずしも連続紙Ｐの幅方向に沿った辺である必要はないが、直線であることが好ましい。また、画像３８における角度比較線分の検出は、例えば公知のパターンマッチング手法等を用いればよい。
【０２００】
ＣＰＵ８１は、例えば連続紙Ｐの搬送角度αと、傾斜角度βとの対応関係を予め規定した搬送角度対応テーブルを参照して、算出した傾斜角度βから、連続紙Ｐの搬送角度αを算出する。
【０２０１】
搬送角度対応テーブルは、例えば画像形成装置１０の実機による実験や画像形成装置１０の設計仕様に基づくコンピュータシミュレーション等により予め求められ、例えば不揮発性メモリ８４の予め定めた領域に予め記憶される。
【０２０２】
ステップＳ１９において、ＣＰＵ８１は、ステップＳ１７で画像３８に重ね合わされた原画像３７を参照し、原画像３７における連続紙Ｐの予め定めた搬送方向に沿った辺（以降、「位置基準線分」という）と、画像３８において、原画像３７の位置基準線分と対応する辺（以降、「位置比較線分」という）との間の、連続紙Ｐの幅方向に沿った距離を連続紙Ｐの搬送位置のずれとして算出する。
【０２０３】
以上の処理によって連続紙Ｐの搬送角度αと連続紙Ｐの搬送位置のずれが得られるため、既に説明したステップＳ６０で、定着装置２６の取り付け角度またはニップ部２６Ｃの圧着度合いを調整することで、連続紙Ｐの搬送角度αが０度に近づくようになる。また、既に説明したステップＳ８０で蛇行制御装置２２の回転角度を調整することで、連続紙Ｐの搬送位置が基準搬送位置に移動することになる。
【０２０４】
このように第３実施形態に係る画像形成装置１０Ｃでは、全幅撮像装置３２Ｃを用いて、画像形成領域３３に形成された画像３８を撮像する。そして、画像形成装置１０Ｃは、画像３８を連続紙Ｐに形成するために用いた原画像３７に対する画像３８の傾きおよび連続紙Ｐの幅方向に沿った位置のずれが小さくなるように、連続紙Ｐの搬送方向および搬送位置を補正することで、原画像３７と画像３８との位置ずれを抑制する。
【０２０５】
したがって、画像形成装置１０Ｃでは、連続紙Ｐにテストパターン３６を形成することなく、原画像３７と画像３８との位置ずれが抑制される。
【０２０６】
以上、実施形態を用いて本発明について説明したが、本発明は実施形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２０７】
例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各実施形態における搬送方向補正処理の順序を変更してもよい。また、撮像装置３２として、受光素子が２次元に配置されたエリアセンサを用いてもよい。この場合、撮像装置３２にラインセンサを用いる場合と比べて、画像読み取り精度が向上する。
【０２０８】
また、定着装置２６の取り付け角度またはニップ部２６Ｃの圧着度合いの調整量、並びに、蛇行制御装置２２の回転角度の調整量を同じにしても、連続紙Ｐの材質や特性によっては移動量が異なる場合がある。例えば、連続紙Ｐが厚く、かつ、硬くなるにつれて、連続紙Ｐの剛性が高くなるため、連続紙Ｐは移動しやすくなる。反対に、連続紙Ｐの剛性が低くなるに従って、連続紙Ｐは移動しにくくなる。したがって、剛性の低い連続紙Ｐほど、調整量に応じた量だけ移動しないことがあり、連続紙Ｐの搬送方向および搬送位置が補正されない場合がある。
【０２０９】
したがって、各実施形態における画像形成装置１０、１０Ａ、１０Ｃは、インターフェース装置を介してユーザが入力した連続紙Ｐの材質、厚さ、幅、硬さ等の属性を取得し、連続紙Ｐの属性に応じた補正係数γを、定着装置２６の取り付け角度またはニップ部２６Ｃの圧着度合いの調整量、並びに、蛇行制御装置２２の回転角度の調整量に乗じてもよい。補正係数γは、移動しやすい連続紙Ｐほど“１”に近い値をとり、移動しにくい連続紙Ｐほど“１”より大きい値に設定しておく。
【０２１０】
補正係数γを調整量に乗じることで、剛性の低い連続紙Ｐが調整量に応じた量だけ移動することになり、連続紙Ｐの搬送方向および搬送位置の補正精度が向上する。
【０２１１】
また、上述した実施形態では、図５、図１６および図２０に示した補正プログラムに基づく搬送方向補正処理をソフトウエアで実現する形態について説明したが、例えばハードウエアで実現するようにしてもよい。この場合、ソフトウエアで実現する場合に比べて、処理の高速化が図られる。
【０２１２】
また、各実施形態では、補正プログラムがＲＯＭ８２にインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る補正プログラムを、コンピュータ読取可能な記憶媒体に記録した形態で提供してもよい。例えば、本発明に係る補正プログラムを、ＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ、およびＤＶＤ(Digital Versatile)−ＲＯＭ等の光ディスクに記録した形態、またはＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリおよびメモリカード等の可搬型記憶媒体に記録した形態で提供してもよい。また、本発明に係る補正プログラムを、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等に記録した形態で提供してもよい。また、画像形成装置１０、１０Ａ、１０Ｃが図示しない通信装置によって通信回線に接続されている場合、本発明に係る補正プログラムを、通信回線を介して取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２１３】
１０（１０Ａ、１０Ｃ）・・・画像形成装置、１３・・・１次転写装置、１４・・・作像装置、１６・・・２次転写装置、１７・・・中間転写ベルト、１８・・・搬送装置、２０・・・給紙装置、２２・・・蛇行制御装置、２３・・・蛇行制御用位置検出器、２４・・・第１駆動回転対、２５（２５Ａ、２５Ｂ）・・・搬送位置検出器、２６・・・定着装置、２６Ａ・・・加圧ローラ、２６Ｂ・・・加熱ローラ、２６Ｃ・・・ニップ部、２７・・・第２駆動回転対、２９・・・駆動装置、３０・・・制御装置、３２（３２Ａ、３２Ｂ）・・・撮像装置、３２Ｃ・・・全幅撮像装置、３３・・・画像形成領域、３４（３４Ａ、３４Ｂ）・・・非画像形成領域、３６・・・テストパターン、３７・・・原画像、３８・・・画像、６２・・・ラッチモータ、６３・・・ラッチカム、８０・・・コンピュータ、８１・・・ＣＰＵ、８２・・・ＲＯＭ、８３・・・ＲＡＭ、８４・・・不揮発性メモリ、α・・・搬送角度、β・・・傾斜角度、Ｐ・・・連続紙
【図１】
2018154434.tif 000003
【図２】
2018154434.tif 000004
【図３】
2018154434.tif 000005
【図４】
2018154434.tif 000006
【図５】
2018154434.tif 000007
【図６】
2018154434.tif 000008
【図７】
2018154434.tif 000009
【図８】
2018154434.tif 000010
【図９】
2018154434.tif 000011
【図１０】
2018154434.tif 000012
【図１１】
2018154434.tif 000013
【図１２】
2018154434.tif 000014
【図１３】
2018154434.tif 000015
【図１４】
2018154434.tif 000016
【図１５】
2018154434.tif 000017
【図１６】
2018154434.tif 000018
【図１７】
2018154434.tif 000019
【図１８】
2018154434.tif 000020
【図１９】
2018154434.tif 000021
【図２０】
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