(57)【要約】【課題】簡易な構成で容易に操作できる粉体吐出器を提供する。【解決手段】粉体吐出器１は、給排気室Ｓが内部に形成された吐出器本体２と、排気孔２６ａを閉塞する排気弁４と、外気導入孔２２を閉塞する外気導入弁３と、粉体Ｐを貯留する貯留体５と、吐出孔３０ａを有する吐出筒部材３０と、を備える。吐出筒部材が貯留体に対して上昇すると、貯留体内と、貯留体と吐出器本体２との間に形成された連通路Ｓ１と、が連通する。【選択図】図１
2018000514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が給排される給排気室が内部に形成され、前記給排気室内に外気を導入する外気導入孔と、前記給排気室内の空気を排出する排気孔と、を備える弾性変形可能な吐出器本体と、
前記外気導入孔を通した前記給排気室への空気の流入を許容し、かつ前記外気導入孔を通した前記給排気室からの空気の流出を規制する外気導入弁と、
内部に粉体が貯留されるとともに、前記吐出器本体との間に前記排気孔に連通する連通路を形成する有底筒状の貯留体と、
前記排気孔を通した前記給排気室からの空気の流出を許容し、かつ前記排気孔を通した前記給排気室への空気の流入を規制する排気弁と、
前記貯留体内に連通した状態で前記貯留体に対して上昇可能に配設され、上端開口が前記粉体の吐出孔とされるとともに、前記貯留体内と前記連通路との連通を遮断する吐出筒部材と、を備え、
前記吐出筒部材が前記貯留体に対して上昇すると、前記貯留体内と前記連通路とが連通することを特徴とする粉体吐出器。
【請求項２】
前記吐出筒部材には、前記貯留体内に連通する接続通路を、前記貯留体の内周面との間に画成する内筒部が形成され、
前記貯留体に対して前記吐出筒部材が上昇すると、前記連通路と前記接続通路とが、前記貯留体の上端開口縁を跨いで互いに連通することを特徴とする、請求項１に記載の粉体吐出器。
【請求項３】
前記貯留体の底部における内面は、下方に向けて凸の曲面状に形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の粉体吐出器。
【請求項４】
前記吐出孔と前記貯留体内との連通を開放可能に遮断するキャップが、前記吐出筒部材に着脱自在に装着されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の粉体吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体吐出器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような、粉体を空気とともに吐出させる粉体吐出器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９５６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の粉体吐出器には、構成の簡素化および操作性の向上について、改善の余地があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、簡易な構成で容易に操作できる粉体吐出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の粉体吐出器は、空気が給排される給排気室が内部に形成され、前記給排気室内に外気を導入する外気導入孔と、前記給排気室内の空気を排出する排気孔と、を備える弾性変形可能な吐出器本体と、前記外気導入孔を通した前記給排気室への空気の流入を許容し、かつ前記外気導入孔を通した前記給排気室からの空気の流出を規制する外気導入弁と、内部に粉体が貯留されるとともに、前記吐出器本体との間に前記排気孔に連通する連通路を形成する有底筒状の貯留体と、前記排気孔を通した前記給排気室からの空気の流出を許容し、かつ前記排気孔を通した前記給排気室への空気の流入を規制する排気弁と、前記貯留体内に連通した状態で前記貯留体に対して上昇可能に配設され、上端開口が前記粉体の吐出孔とされるとともに、前記貯留体内と前記連通路との連通を遮断する吐出筒部材と、を備え、前記吐出筒部材が前記貯留体に対して上昇すると、前記貯留体内と前記連通路とが連通することを特徴とする。
【０００７】
本発明の粉体吐出器によれば、吐出筒部材が貯留体に対して上昇移動すると、貯留体内と連通路とが連通する。この状態で吐出器本体が弾性変形して給排気室の容積が減少すると、給排気室の内圧が上昇することで、外気導入孔が外気導入弁により閉塞されるとともに、給排気室内の空気が排気孔および連通路を通過して貯留体内に流入する。これにより、貯留体内に貯留された粉体が、貯留体内に流入した空気に巻き上げられ、空気とともに吐出孔から吐出される。また、吐出器本体が復元変形して給排気室の容積が増加すると、給排気室内に負圧が生じ、排気弁により排気孔が閉塞されるとともに、外気導入孔から給排気室内に外気が導入される。
以上により、吐出器本体を弾性変形させるという容易な操作によって、粉体を空気とともに吐出孔から吐出させることができる。また、連通路が貯留体および吐出器本体により形成されているため、例えば別の部材で連通路を形成する場合と比較して、粉体吐出器の構成を簡素化することができる。
【０００８】
ここで、前記吐出筒部材には、前記貯留体内に連通する接続通路を、前記貯留体の内周面との間に画成する内筒部が形成され、前記貯留体に対して前記吐出筒部材が上昇すると、前記連通路と前記接続通路とが、前記貯留体の上端開口縁を跨いで互いに連通してもよい。
【０００９】
この場合、連通路および貯留体内の双方に連通する接続通路が、貯留体の内周面と内筒部とにより形成されるため、この接続通路を通過する空気は貯留体の内周面に沿って流動する。これにより、この接続通路を通過した空気は粉体を貯留体の内周面から引き離すように流動し、粉体を空気中でより均一に分散させた状態で巻き上げて、空気とともに吐出孔から吐出させることができる。さらに、接続通路と連通路とが、貯留体の上端開口縁を跨いで互いに連通するため、例えば粉体吐出器を傾けた際に、粉体が接続通路を通って連通路に入り込みにくくすることが可能となり、粉体の逆流を抑止することができる。
また、このような機能を有する接続通路を、別の部材によらずに、吐出筒部材の内筒部および貯留体によって形成することで、粉体吐出器の構成の簡素化を図ることができる。
【００１０】
また、前記貯留体の底部における内面は、下方に向けて凸の曲面状に形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、貯留体内に流入する空気が、下方に向けて凸の曲面状に形成された貯留体の底部における内面に噴きつけられることで、この曲面に沿って貯留体内の粉体が巻き上げられるように空気が流動し、粉体を空気中でより均一に分散させた状態で、空気とともに吐出孔から吐出させることができる。
【００１２】
また、前記吐出孔と前記貯留体内との連通を開放可能に遮断するキャップが、前記吐出筒部材に着脱自在に装着されていてもよい。
【００１３】
この場合、吐出孔と連通路との連通が、吐出孔と貯留体内との連通を遮断するキャップと、貯留体内と連通路との連通を遮断する吐出筒部材と、により二重に遮断されているため、例えば粉体吐出器の輸送時や不使用時に、不意に吐出孔と給排気室とが連通して、粉体が吐出孔から吐出されるのを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡易な構成で容易に操作できる粉体吐出器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の粉体吐出器の縦断面図である。
【図２】図１の粉体吐出器の使用状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態に係る粉体吐出器の構成を、図１、図２を参照しながら説明する。
図１に示すように、粉体吐出器１は、空気が給排される給排気室Ｓが内部に形成された弾性変形可能な吐出器本体２と、内部に粉体Ｐが貯留される有底筒状の貯留体５と、粉体Ｐの吐出孔３０ａが形成された吐出筒部材３０と、吐出孔３０ａを閉塞するキャップ４０と、外気導入弁３と、排気弁４と、を備える。
【００１７】
ここで本実施形態では、貯留体５および吐出筒部材３０の中心軸は共通の中心軸線Ｏ上に配設されている。以下では、中心軸線Ｏに沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿う貯留体５の底部側を下側といい、貯留体５の開口部側を上側という。
また、上下方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１８】
吐出器本体２は、弾性変形可能な本体部１０と、本体部１０と吐出筒部材３０とを連結する連結部２０と、を有する。
【００１９】
本体部１０は、例えば押出ブロー成形（ＥＢＭ）により、口部１１を有するボトル状に形成されている。なお、本体部１０は袋状、あるいはチューブ状等であってもよい。本体部１０内は、先述の給排気室Ｓとされている。
【００２０】
連結部２０は、本体部１０の口部１１の上端開口縁上に配設された円環状の閉塞部２１と、閉塞部２１の外周縁から下方に向けて延びる外嵌筒部２４と、閉塞部２１から下方に向けて延びる嵌合筒部２３と、閉塞部２１の内側に配設された有底筒状の下筒部２６と、下筒部２６から下方に向けて延びる規制筒部２５と、下筒部２６の上端開口縁から上方に向けて延びる収容筒部２７と、を備える。嵌合筒部２３、外嵌筒部２４、規制筒部２５、下筒部２６、および収容筒部２７の各中心軸は、中心軸線Ｏと同軸上に配設されている。連結部２０には、閉塞部２１を上下方向に貫通する外気導入孔２２が形成されている。
【００２１】
閉塞部２１の下面は、本体部１０の口部１１における上端開口縁に気密に接触している。外気導入孔２２は、径方向において、収容筒部２７よりも外側かつ嵌合筒部２３よりも内側に配設されている。外気導入孔２２は、給排気室Ｓ内に外気を導入する。嵌合筒部２３は、本体部１０の口部１１内に嵌合されている。外嵌筒部２４は、嵌合筒部２３および口部１１を囲繞している。外嵌筒部２４の内周面には、口部１１の外周面に形成された被嵌合部１１ａと嵌合する嵌合部２４ａが形成されている。嵌合部２４ａは被嵌合部１１ａにアンダーカット嵌合している。これにより、吐出筒部材３０またはキャップ４０が回転させられた際に、連結部２０が本体部１０から外れるのが防止される。なお、連結部２０と本体部１０との中心軸線Ｏ周りの相対的な回転は、不図示の回り止めにより規制されていてもよい。
【００２２】
規制筒部２５の外周面は、本体部１０をスクイズ変形させた際に、本体部１０の内周面に接触する。これにより、規制筒部２５は本体部１０の変形量を所定範囲内に規制する。下筒部２６は、閉塞部２１を上下方向に貫いて配設されている。下筒部２６の内径は、貯留体５の外径よりも小さい。下筒部２６の底壁における径方向の中央部には、この底壁を上下方向に貫通する排気孔２６ａが形成されている。排気孔２６ａは、規制筒部２５内を通じて給排気室Ｓ内に連通し、給排気室Ｓ内の空気を排出する。
【００２３】
収容筒部２７内には、先述の貯留体５が収容されている。収容筒部２７の外周面には、雄ネジ部２７ａが形成されている。収容筒部２７の上部には、内径が収容筒部２７の下部よりも大きい拡径部２７ｂが形成されている。収容筒部２７の下端部には、上下方向に沿って延在し、閉塞部２１の内周縁部に接続される接続筒部２７ｃと、接続筒部２７ｃよりも径方向内側に配設され、下方に向かうに従い漸次径方向の内側に向けて延びる湾曲部２７ｄと、が形成されている。湾曲部２７ｄは、径方向の外側に向けて凸の曲面状に形成されている。湾曲部２７ｄの下端部は、下筒部２６の上端部に接続されている。
【００２４】
外気導入弁３は、給排気室Ｓ内に配設されている。外気導入弁３は、本体部１０の口部１１内で、連結部２０の閉塞部２１の下方に配設されている。外気導入弁３は、外気導入孔２２を通した給排気室Ｓへの空気の流入を許容し、かつ外気導入孔２２を通した給排気室Ｓからの空気の流出を規制する。
外気導入弁３は、下筒部２６に外嵌する取付筒部３ａと、取付筒部３ａの上部から径方向の外側に向けて延びる導入弁本体３ｂと、を備える。取付筒部３ａの上端部は、連結部２０の下筒部２６および接続筒部２７ｃにより径方向で挟まれている。導入弁本体３ｂは、取付筒部３ａに対して下方に弾性変形可能な板状に形成されている。導入弁本体３ｂの径方向外側の端部には、導入弁本体３ｂの他の部分よりも厚肉の厚肉部が形成されており、この厚肉部が閉塞部２１の下面に接触している。導入弁本体３ｂは、下方に向けて凸に湾曲している。導入弁本体３ｂの径方向の長さは、外気導入孔２２の内径よりも大きい。導入弁本体３ｂは、外気導入孔２２を外気導入孔２２の下方から閉塞している。
【００２５】
排気弁４は、給排気室Ｓ外に配設されている。排気弁４は、連結部２０の下筒部２６内における底部に配設されている。排気弁４は、排気孔２６ａを通した給排気室Ｓからの空気の流出を許容し、かつ排気孔２６ａを通した給排気室Ｓへの空気の流入を規制する。排気弁４は、排気孔２６ａと後述する連通路Ｓ１との連通およびその遮断を切り替える。
排気弁４は、下筒部２６内に嵌合する取付筒部４ａと、取付筒部４ａの下端開口縁から径方向の内側に向けて延びる排気弁本体４ｂと、を備える。排気弁本体４ｂは取付筒部４ａに対して上方に弾性変位可能な円板状に形成されている。排気弁本体４ｂの外周縁の一部分は、取付筒部４ａの下端開口縁に接続されている。排気弁本体４ｂの外径は、排気孔２６ａの内径よりも大きい。排気弁本体４ｂは、排気孔２６ａを排気孔２６ａの上方から閉塞している。排気弁本体４ｂのうち、径方向の中央部は、他の部分よりも厚肉になっている。
【００２６】
貯留体５は、収容筒部２７の内側に配設されている。貯留体５は、上下方向において収容筒部２７と同等の位置に配設されている。また、貯留体５の外径は収容筒部２７の内径よりも小さい。これにより、貯留体５と収容筒部２７との間には、排気孔２６ａに連通する連通路Ｓ１が形成されている。貯留体５の底部における内面および外面はそれぞれ、下方に向けて凸の曲面状に形成されている。貯留体５の底部における外面と、収容筒部２７の湾曲部２７ｄにおける内面は、縦断面視において同心円状に配設されている。これにより、連通路Ｓ１の下部は、中心軸線Ｏに沿う縦断面視において、同等の流路幅を保ったまま、下方に向かうに従い漸次径方向の内側に向かって延びている。
貯留体５は、貯留体５の周壁部および底壁部から貯留体５の外側に向けて延びるリブ５ａを備えている。リブ５ａは、横断面視において、中心軸線Ｏを中心として径方向外側に向けて延びる十字状に形成されている。この十字状のリブ５ａの径方向外側の端面が、収容筒部２７および下筒部２６の内周面に当接することにより、リブ５ａが収容筒部２７内および下筒部２６内に嵌合している。これにより、貯留体５が連結部２０に支持されている。また、吐出筒部材３０が上昇する際、後述する内筒部３４と貯留体５との間に作用する摩擦力によって貯留体５が上昇することを規制している。
【００２７】
吐出筒部材３０は、収容筒部２７の上端開口を閉塞する円板状の閉塞部３１と、閉塞部３１の外周縁から下方に向けて延びる操作筒部３２と、閉塞部３１の下面から下方に向けて延びる摺動筒部３３および内筒部３４と、閉塞部３１から上方に向けて延びる吐出筒部３６と、を備える。操作筒部３２、摺動筒部３３、内筒部３４、および吐出筒部３６の中心軸はそれぞれ、中心軸線Ｏと同軸上に配設されている。内筒部３４は摺動筒部３３の径方向内側に配設されており、操作筒部３２は摺動筒部３３の径方向外側に配設されている。
【００２８】
閉塞部３１は、貯留体５の上端開口縁に当接若しくは近接している。操作筒部３２の内周面には、収容筒部２７の外周面に形成された雄ネジ部２７ａと螺合する雌ネジ部３２ａが形成されている。雄ネジ部２７ａと雌ネジ部３２ａとが螺合することで、吐出筒部材３０が連結部２０に螺着されている。これにより、吐出筒部材３０は、吐出筒部３６内が貯留体５内に連通した状態で、貯留体５に対して上昇可能に配設されている。なお、操作筒部３２の外周面には、滑り止めのために、上下方向に延びるローレット形状が形成されていてもよい。
【００２９】
摺動筒部３３の下端部は、上下方向において、内筒部３４の下端部よりも上方に位置している。摺動筒部３３の外径は、収容筒部２７の拡径部２７ｂにおける内径と同等に形成されている。摺動筒部３３の外周面は、収容筒部２７の拡径部２７ｂにおける内周面に気密に接触している。吐出筒部材３０を連結部２０に対して中心軸線Ｏ周りに回転させると、摺動筒部３３と収容筒部２７の拡径部２７ｂとが互いに摺動しながら、吐出筒部材３０が連結部２０に対して上昇する。これにより、吐出筒部材３０が上昇した後も摺動筒部３３と収容筒部２７との間に隙間が生じるのが抑えられて、この隙間から空気が漏れ出るのが抑止される。
【００３０】
内筒部３４は、内周面が吐出筒部３６の内周面と連なり、閉塞部３１から下方に向けて延びる外側閉塞筒部３４ａと、外側閉塞筒部３４ａより下方に配設され、外側閉塞筒部３４ａより内径および外径が小さい縮径部３４ｂと、を有する。縮径部３４ｂの外径は、貯留体５の内径より小さい。これにより、縮径部３４ｂの外周面および貯留体５の内周面の間には、接続通路Ｓ２が画成されている。外側閉塞筒部３４ａの外周面は、貯留体５の上端部における内周面に密に接触している。これにより、外側閉塞筒部３４ａは接続通路Ｓ２の上部を閉塞している。
吐出筒部３６の上端開口は、先述の吐出孔３０ａとされている。吐出筒部３６内は、内筒部３４内を通じて、貯留体５内に連通している。
【００３１】
キャップ４０は、吐出筒部材３０の上部に上昇可能に螺着（装着）されている。キャップ４０は、吐出孔３０ａを開放可能に閉塞する。キャップ４０には、内筒部３４の縮径部３４ｂ内に嵌合してこれを閉塞する内側閉塞筒部４３と、内側閉塞筒部４３の上端部から上方に向けて延びる有底筒状の連結筒部４２と、連結筒部４２の上端開口縁から径方向の外側に向けて延在する環状のフランジ部４１と、フランジ部４１の外周縁から上方および下方に向けて延びるキャップ筒部４４と、が形成されている。
【００３２】
内側閉塞筒部４３は、外側閉塞筒部３４ａよりも径方向内側に形成されている。内側閉塞筒部４３および外側閉塞筒部３４ａは、吐出孔３０ａと連通路Ｓ１との連通を二重に遮断している。内側閉塞筒部４３の下端部における外周面は、下方に向かうに従い漸次縮径している。連結筒部４２は、内側閉塞筒部４３とフランジ部４１とを連結している。連結筒部４２の外径は内側閉塞筒部４３の外径よりも大きく、吐出筒部３６の内径よりも小さい。フランジ部４１の下面は、吐出筒部３６の上端開口縁に接触し、吐出孔３０ａを閉塞している。キャップ筒部４４の内径および外径は、連結筒部４２の内径および外径よりも大きい。キャップ筒部４４および連結筒部４２は、吐出筒部３６を径方向で挟んでいる。キャップ筒部４４の内周面には、吐出筒部３６の外周面に形成された雄ネジ部３６ａと螺合する雌ネジ部４４ａが形成されている。キャップ筒部４４の雌ネジ部４４ａと、吐出筒部３６の雄ネジ部３６ａと、が螺合することで、キャップ４０が吐出筒部材３０に対して螺着されている。なお、キャップ筒部４４の外周面には、滑り止めのために、上下方向に延びるローレット形状が形成されていてもよい。
【００３３】
次に、以上のように構成された粉体吐出器１の作用について説明する。
【００３４】
粉体吐出器１を使用する場合、まずキャップ４０のキャップ筒部４４を摘み、これを中心軸線Ｏ周りに吐出筒部材３０に対して回転させる。これにより、キャップ４０が吐出筒部材３０に対して上昇し、フランジ部４１が吐出筒部３６の上端開口縁から離間するとともに、内側閉塞筒部４３が内筒部３４の縮径部３４ｂ内から抜去され、吐出孔３０ａと貯留体５内とが連通する。キャップ４０をさらに回転させると、キャップ４０が吐出筒部材３０から取り外される。
次に、吐出筒部材３０の操作筒部３２を摘み、吐出筒部材３０を吐出器本体２の連結部２０に対して中心軸線Ｏ周りに回転させる。これにより、吐出筒部材３０が連結部２０に対して上昇し、閉塞部３１が貯留体５の上端開口縁および連結部２０の上端開口縁から上方に離間するとともに、外側閉塞筒部３４ａが貯留体５内から抜去され、連通路Ｓ１と接続通路Ｓ２とが貯留体５の上端開口縁を跨いで互いに連通する（図２参照）。
【００３５】
この状態で吐出器本体２の本体部１０を握るなどして弾性変形（スクイズ）させ、給排気室Ｓの容積を減少させると、給排気室Ｓの内圧が上昇することにより、外気導入孔２２が外気導入弁３により閉塞された状態で、排気弁４の排気弁本体４ｂが上方に弾性変形若しくは弾性変位させられて排気孔２６ａが解放される。給排気室Ｓ内の空気は、規制筒部２５内、排気孔２６ａ、下筒部２６内、連通路Ｓ１、貯留体５の上端開口縁と閉塞部３１との間、および接続通路Ｓ２を通過し、貯留体５内の粉体Ｐに向けて噴きつける。これにより、粉体Ｐは、噴きつけられた空気により巻き上げられて内筒部３４内および吐出筒部３６内を上昇し、空気とともに吐出孔３０ａから吐出される。
【００３６】
また、本体部１０のスクイズを開放すると、本体部１０は復元変形して給排気室Ｓ内の容積が増大する。これにより、給排気室Ｓ内に負圧が発生し、この負圧により排気弁本体４ｂが下方に弾性変形若しくは弾性変位させられて排気孔２６ａを閉塞する。また、この負圧によって、外気導入弁３の導入弁本体３ｂは下方に弾性変形若しくは弾性変位して外気導入孔２２を開放し、外気導入孔２２を通して外気が給排気室Ｓ内に導入される。
【００３７】
以上により、本体部１０のスクイズおよび開放を繰り返すという容易な操作によって、貯留体５内の粉体Ｐが無くなるまで、粉体Ｐを吐出孔３０ａから空気とともに吐出させることができる。
また、連通路Ｓ１が貯留体５および吐出器本体２により形成されているため、例えば別の部材で連通路Ｓ１を形成する場合と比較して、粉体吐出器１の構成を簡素化することができる。
【００３８】
また、貯留体５内に連通する接続通路Ｓ２が、貯留体５の内周面と内筒部３４の外周面とにより形成されているため、この接続通路Ｓ２を通過する空気は貯留体５の内周面に沿って流動する。これにより、この接続通路Ｓ２を通過した空気は粉体Ｐを貯留体５の内周面から引き離すように流動し、粉体Ｐを空気中でより均一に分散させた状態で巻き上げて、空気とともに吐出孔から吐出させることができる。さらに、接続通路Ｓ２と連通路Ｓ１とが、貯留体５の上端開口縁を跨いで互いに連通するため、例えば粉体吐出器１を傾けた際に、粉体Ｐが接続通路Ｓ２を通って連通路Ｓ１に入り込みにくくすることが可能となり、粉体の逆流を抑止することができる。
また、このような機能を有する接続通路Ｓ２を、別の部材によらずに、吐出筒部材３０の内筒部３４および貯留体５によって形成することで、粉体吐出器１の構成の簡素化を図ることができる。
【００３９】
また、貯留体５の底部における内面は、下方に向けて凸の曲面状に形成されているため、接続通路Ｓ２を通過して貯留体５内に流入する空気がこの曲面に噴きつけられることで、この曲面に沿って貯留体５内の粉体が巻き上げられるように空気が流動し、粉体Ｐを空気中でより均一に分散させた状態で、空気とともに吐出孔３０ａから吐出させることができる。
【００４０】
また、吐出孔３０ａと連通路Ｓ１との連通が、吐出孔３０ａと貯留体５内との連通を遮断するキャップ４０と、貯留体５内と連通路Ｓ１との連通を遮断する吐出筒部材３０と、よって二重に遮断されているため、例えば粉体吐出器１の輸送時や不使用時に、不意に吐出孔３０ａと給排気室Ｓとが連通して粉体Ｐが吐出孔３０ａから吐出されるのを確実に防止することができる。
また、閉塞部３１が貯留体５の上端開口縁に当接若しくは近接していることにより、吐出筒部材３０が上昇した際に連通路Ｓ１と接続通路Ｓ２との接続部分の流路断面積が過剰に大きくなるのを抑えて、粉体Ｐに噴きつける空気の流速を安定させることができる。
【００４１】
また、本体部１０を弾性変形させた際、本体部１０の内周面と規制筒部２５の外周面とが当接することにより、本体部１０の所定量以上の変形が抑止されるため、吐出孔３０ａからの粉体Ｐの吐出を安定させることができる。
また、貯留体５内と排気孔２６ａとが排気弁４により閉塞されているため、貯留体５内の粉体Ｐが不意に給排気室Ｓ内に逆流するのを抑止することができる。
【００４２】
また、粉体Ｐは、底部に孔などが形成されていない貯留体５内に貯留されているため、例えば貯留体５の底部に空気孔などが形成されている場合と比較して、例えばキャップ４０などを取り外した際に、不意に粉体Ｐが貯留体５の底部の空気孔から落下するのを抑止することができる。
また、連通路Ｓ１の下部が、縦断面視において、同等の流路幅を保ったまま下方に向かうに従い漸次径方向の中央部に向かって延びているため、排気孔２６ａから流出した空気をスムーズに連通路Ｓ１内に導入して、貯留体５内の粉体Ｐに向かわせることができる。
【００４３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４４】
例えば、キャップ４０を連結部２０に対して中心軸線Ｏ周りに回転させると、吐出筒部材３０がキャップ４０とともに連結部２０に対して所定量共回りした後、吐出筒部材３０の連結部２０に対する回転が規制され、キャップ４０のみが連結部２０に対して回転するように構成してもよい。この構成によれば、キャップ４０を連結部２０に対して中心軸線Ｏ周りに回転させる操作によって、キャップ４０を取り外しつつ吐出筒部材３０を上昇させることが可能となり、操作性を向上させることができる。このような構成の例としては、キャップ４０と吐出筒部材３０との間に、両部材の中心軸線Ｏ周りの所定量以上の相対的な回転を抑止する第１の係止部を設けつつ、吐出筒部材３０と連結部２０との間に、両部材の中心軸線Ｏ周りの所定量以上の相対的な回転を規制する第２の係止部を設けてもよい。この場合、第１の係止部は、キャップ４０と吐出筒部材３０との中心軸線Ｏ周りの相対的な回転によって係止が解除可能であり、第２の係止部は、吐出筒部材３０と連結部２０との中心軸線Ｏ周りの相対的な回転によって係止が解除不能であってもよい。
【００４５】
また、前記実施形態では、本体部１０と連結部２０とにより吐出器本体２が構成されていたが、これに限られず、本体部１０と連結部２０とが一体に形成された吐出器本体２を採用してもよい。
また、本体部１０の一部分のみが弾性変形可能な吐出器本体２を採用してもよい。あるいは、弾性変形可能な部材を、本体部１０に取り付けてもよい。
【００４６】
また、吐出筒部材３０を連結部２０に対して着脱自在に形成し、吐出筒部材３０を連結部２０から取り外した後で貯留体５を交換可能にしてもよい。これにより、例えば貯留体５をレフィール部品として用い、空になった貯留体５を粉体Ｐが充填された貯留体５に交換することで、粉体吐出器１を繰り返し使用可能とすることができる。
【００４７】
また、前記実施形態では、内筒部３４および貯留体５により接続通路Ｓ２が形成されていたが、このような接続通路Ｓ２を備えていない粉体吐出器１を採用してもよい。
また、貯留体５の底部における内面および外面は、下方に向けて凸の曲面状に形成されていなくてもよい。
【００４８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…粉体吐出器、２…吐出器本体、３…外気導入弁、４…排気弁、５…貯留体、２２…外気導入孔、２６ａ…排気孔、３０…吐出筒部材、３０ａ…吐出孔、３４…内筒部、Ｓ…給排気室、Ｓ１…連通路、Ｓ２…接続通路
【図１】
2018000514.tif 000003
【図２】
2018000514.tif 000004