(57)【要約】【課題】多数枚の領収書の画像データをネットワークを通じて受信し、その画像データから正確な仕訳データを作成するサービスを実現する。【解決手段】本発明は、紙の証憑の画像データＩＭＧ１に対してＯＣＲ部４１１で文字認識し、機械入力データ作成部４１２にて文字認識結果に基づき取引日付、支払金額を含む仕訳に必要な第１機械入力データを作成し、同じ画像データＩＭＧ１に対して手入力した取引日付、支払金額を含む仕訳に必要な手入力データを手入力データ受付部４１３にて受け付け、入力データ一致判定部４１５で機械入力データと手入力データとを比較し、一致の有無を判断し、それら機械入力データと手入力データとの不一致を判断したときにはデータ不一致警告出力部４１６にてデータ不一致の警告を出力する会計データ入力ダブルチェックシステムを特徴とする。【選択図】      図１０
2018194971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙の証憑の画像データに対して文字認識を行うＯＣＲ部と、
前記ＯＣＲ部の文字認識結果に基づき少なくとも取引日付、支払金額を含む仕訳に必要な第１機械入力データを作成する機械入力データ作成部と、
前記画像データに基づいて手入力した少なくとも取引日付、支払金額を含む仕訳に必要な手入力データを受け付ける手入力データ受付部と、
前記機械入力データ作成部の作成した機械入力データと、前記手入力データ受付部の受け付けた手入力データとを比較し、一致の有無を判断する入力データ一致判定部と、
前記入力データ一致判定部が前記機械入力データと手入力データとの不一致を判断したときにデータ不一致の警告を出力するデータ不一致警告出力部とを備えたことを特徴とする会計データ入力ダブルチェックシステム。
【請求項２】
紙の証憑の画像データに対して第１のＯＣＲソフトウェアにより文字認識を行う第１ＯＣＲ部と、
前記第１ＯＣＲ部の文字認識結果に基づき少なくとも取引日付、支払金額を含む仕訳に必要な第１機械入力データを作成する第１機械入力データ作成部と、
前記画像データに対して第２のＯＣＲソフトウェアにより文字認識を行う第２ＯＣＲ部と、
前記第２ＯＣＲ部の文字認識結果に基づき少なくとも取引日付、支払金額を含む仕訳に必要な第２機械入力データを作成する第２機械入力データ作成部と、
前記第１機械入力データ作成部の作成した第１機械入力データと、前記第２機械入力データ作成部の作成した第２機械入力データとを比較し、一致の有無を判断する入力データ一致判定部と、
前記入力データ一致判定部が前記第１機械入力データと前記第２機械入力データとの不一致を判断したときにデータ不一致の警告を出力するデータ不一致警告出力部とを備えたことを特徴とする会計データ入力ダブルチェックシステム。
【請求項３】
多数の企業名と業種名を紐付きで登録している企業名検索用データベースと、
業種ごとに業種名とそれに対応する勘定科目を登録している業種別仕訳辞書を保持する業種別仕訳辞書保持部と、
紙の領収書の画像データを受け付けて保持する領収書画像データ保持部と、
前記受け付けた領収書の画像データに対する取引日付表記エリアと金額表記エリアの指定入力を受け付ける表記エリア指定部と、
前記領収書の画像データ上の前記指定された取引日付表記エリア内に表示されている取引日付と前記指定された金額表記エリア内に表示されている支払金額との数字認識を実行する数字認識部と、
前記領収書の画像データに表記されている支払先の企業名の入力を受け付ける企業名入力受付部と、
前記企業名入力受付部が受け付けた前記支払先の企業名をキーワードにし、前記企業名検索用データベースを検索して登録されている企業名と業種名とを抽出する企業名抽出部と、
前記抽出した支払先の企業名に紐付けされている業種名に対して、前記業種別仕訳辞書保持部の業種別仕訳辞書を参照して、前記数字認識部が認識した支払金額の勘定科目を判定する勘定科目設定部と、
前記勘定科目設定部が判定した勘定科目、前記数字認識部が認識した取引日付、支払金額、支払先の企業名を仕訳データとして作成して出力する仕訳データ作成部とを備えたことを特徴とする仕訳データ自動作成システム。
【請求項４】
多数の企業名と業種名を紐付きで登録している企業名検索用データベースと、
仕訳データ自動作成を依頼するクライアント企業の企業名とその業種名のデータを保持するクライアント企業情報保持部と、
ある支払元と支払先との業種対応別に少なくとも貸方の勘定科目を登録している業種別仕訳辞書を保持する業種別仕訳辞書保持部と、
紙の領収書の画像データを受け付けて保持する領収書画像データ保持部と、
前記受け付けた領収書の画像データに対する取引日付表記エリアと金額表記エリアの指定入力を受け付ける数字表記エリア指定部と、
前記領収書の画像データ上の前記指定された取引日付表記エリア内に表示されている取引日付と前記指定された金額表記エリア内に表示されている支払金額との数字認識を実行する数字認識部と、
前記領収書の画像データに表記されている支払先の企業名の入力を受け付ける企業名入力受付部と、
前記入力された支払先の企業名をキーワードとし、前記企業名検索用データベースを検索して支払先企業名と業種名とを抽出する企業名抽出部と、
前記クライアント企業の業種名と前記抽出した支払先企業の業種名とをキーワードとし、前記業種別仕訳辞書保持部の業種別仕訳辞書を参照して前記数字認識部が認識した支払金額の勘定科目を決定する勘定科目設定部と、
前記勘定科目設定部が決定した勘定科目、前記数字認識部が認識した取引日付、支払金額、支払先企業名を仕訳データとして作成して出力する仕訳データ作成部とを備えたことを特徴とする仕訳データ自動作成システム。
【請求項５】
多数の企業名と電話番号、業種名を紐付きで登録している企業名検索用データベースと、
業種名ごとにそれに対応する勘定科目を登録している業種別仕訳辞書を保持する業種別仕訳辞書保持部と、
紙の領収書の画像データを受け付けて保持する領収書画像データ保持部と、
前記受け付けた領収書の画像データに対する取引日付表記エリアと電話番号表記エリアと金額表記エリアの指定入力を受け付ける数字表記エリア指定部と、
前記領収書の画像データ上の前記指定された取引日付表記エリア内に表示されている取引日付と電話番号表記エリア内に表示されている電話番号と前記指定された金額表記エリア内に表示されている支払金額との数字認識を実行する数字認識部と、
前記数字認識部の認識した電話番号をキーワードにし、前記企業名検索用データベースを検索して支払先の企業名と業種名とを抽出する企業名抽出部と、
前記抽出した支払先企業の業種名に対して、前記業種別仕訳辞書保持部の業種別仕訳辞書を参照して、前記数字認識部が認識した支払金額の勘定科目を判定する勘定科目設定部と、
前記勘定科目設定部が判定した勘定科目、前記数字認識部が認識した取引日付、支払金額、支払先企業名を仕訳データとして作成して出力する仕訳データ作成部とを備えたことを特徴とする仕訳データ自動作成システム。
【請求項６】
多数の企業名と電話番号、業種名を紐付きで登録している企業名検索用データベースと、
仕訳データ自動作成を依頼するクライアント企業の企業名とその業種名のデータ入力を保持するクライアント企業情報保持部と、
ある支払元と支払先との業種対応別に少なくとも貸方の勘定科目を登録している業種別仕訳辞書を保持する業種別仕訳辞書保持部と、
紙の領収書の画像データを受け付けて保持する領収書画像データ保持部と、
前記受け付けた領収書の画像データに対する取引日付表記エリアと電話番号表記エリアと金額表記エリアの指定入力を受け付ける数字表記エリア指定部と、
前記領収書画像データ上の前記指定された取引日付表記エリア内に表示されている取引日付と電話番号表記エリア内に表示されている電話番号と前記指定された金額表記エリア内に表示されている支払金額との数字認識を実行する数字認識部と、
前記数字認識部の認識した電話番号をキーワードとし、前記企業名検索用データベースを検索して支払先企業名と業種とを抽出する企業名抽出部と、
前記クライアント企業の業種名と前記抽出した支払先企業の業種名とをキーワードとし、前記業種別仕訳辞書保持部の業種別仕訳辞書を参照して、前記数字認識部が認識した支払金額の勘定科目を決定する勘定科目設定部と、
前記勘定科目設定部が決定した勘定科目、前記数字認識部が認識した取引日付、支払金額、支払先企業名を仕訳データとして作成して出力する仕訳データ作成部とを備えたことを特徴とする仕訳データ自動作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙の領収書のような紙の証憑の画像データから会計用の仕訳データを自動的に作成し、登録する仕訳データ作成サービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会計業務ソフトは発展し、仕訳データを入力すれば自動的に正規の帳簿を作成することができるようになっている。
【０００３】
ところで、この仕訳データの入力業務は、会計業務の中でいちばんマンパワーを必要とするところである。それは近年になっても同じような状況であり、仕訳データの入力のためには銀行預金通帳や領収書、レシート等の多様な紙の証憑を見ながら勘定科目を決定し、金額を入力するという仕訳作業が必要であり、この部分にマンパワーを必要とするためである。
【０００４】
一方、仕訳データ作成サービスを行う会社では、クライアントとネットワークで接続し、クライアント側で紙の証憑をスキャナーでスキャンしあるいはデジタルカメラで撮影して証憑の画像データを得、ネットワークを通じて送信してもらい、仕訳サービス提供会社側でマンパワーによって画像データから日付、入金元、支払先、金額、貸方借方の仕訳を行い、仕訳データを作成してクライアントに送信する仕訳データ作成サービスを行っている。
【０００５】
そこでマンパワーによらず、受信した画像データに対してＯＣＲソフトウェアによって文字認識を行い仕訳データを自動作成することも試みられている。それを特徴とする自動仕訳サービス技術も提案されている。（特開２０１７−０１６６９６号公報―特許文献１、特開２０１５−１９１６０９号公報―特許文献２、特開２００７−３０４６４３号公報―特許文献３、ＷＯ２０１４／１４８０４５公報―特許文献４、特開２０１４−２３５４８４号公報―特許文献５）。
【０００６】
ところが、契約したクライアントごとに紙の証憑からそのクライアントごとの勘定科目を決定し、金額を決定し、仕訳データを作成して依頼元に提供するサービスを業として行う場合には、クライアントの信頼を得るためには作成する仕訳データに１つでも間違いがないようにする必要がある。そこで上の仕訳データ作成サービスを行う会社では、少なくとも２人のオペレータによりダブルチェック方式で画像データからタイプ入力により仕訳データを作成するようにしている。そのために、紙の証憑から仕訳データを作成する段階でマンパワーを必要としている。
【０００７】
また、上のマンパワーにより画像データから仕訳データを作成する場合にも、あるいは画像データからＯＣＲソフトウェアによって文字情報を自動認識して仕訳データを作成する場合にも、紙の証憑に書かれている文字やその画像に写っている文字を正確に読み取り、過去の多数の仕訳履歴を登録している仕訳データベースを利用してクライアントごとに勘定科目を決定し、金額を登録するのが一般的である。その場合には、仕訳データベースの検索のためのキーワードに漢字を入力する必要があるが、比較的正確に判別しやすい数字は認識できても漢字は認識できない外国人が仕訳データ入力業務にあたるときには仕訳データを作成できない問題点もあった。
【０００８】
加えて、紙の証憑として会計業務で多数のデータ入力が必要となるのは、預金通帳やレシート・領収書の類であるが、既存のＯＣＲソフトウェアで仕訳データ作成のために必要な程度に正確に文字認識できるものは存在していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１７−０１６６９６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９１６０９号公報
【特許文献３】特開２００７−３０４６４３号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１４／１４８０４５公報
【特許文献５】特開２０１４−２３５４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、
（１）紙の証憑の画像データをネットワークを通じて受信し、仕訳データを作成する仕訳データ作成サービスにおいて利用でき、仕訳データ作成に必要なマンパワーを削減できる仕訳データ入力ダブルチェックシステム、及び
（２）紙の領収書の画像データから取引日付、電話番号、支払金額という比較的正確な認識が容易に行える数字だけを認識して正確な仕訳データを自動的に作成できる仕訳データ自動作成システム
を包含する仕訳データ作成サービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一つの特徴は、紙の証憑の画像データに対して文字認識を行うＯＣＲ部と、前記ＯＣＲ部の文字認識結果に基づき少なくとも取引日付、支払金額を含む仕訳に必要な第１機械入力データを作成する機械入力データ作成部と、前記画像データに基づいて手入力した少なくとも取引日付、支払先名、支払金額を含む手入力データデータを受け付ける手入力データ受付部と、前記機械入力データ作成部の作成した機械入力データと、前記手入力データ受付部の受け付けた手入力データとを比較し、一致の有無を判断する入力データ一致判定部と、前記入力データ一致判定部が前記機械入力データと手入力データとの不一致を判断したときにデータ不一致の警告を出力するデータ不一致警告出力部とを備えたこと会計データ入力ダブルチェックシステムである。
【００１２】
本発明の別の特徴は、紙の証憑の画像データに対して第１のＯＣＲソフトウェアにより文字認識を行う第１ＯＣＲ部と、前記第１ＯＣＲ部の文字認識結果に基づき少なくとも取引日付、支払金額を含む仕訳に必要な第１機械入力データを作成する第１機械入力データ作成部と、前記画像データに対して第２のＯＣＲソフトウェアにより文字認識を行う第２ＯＣＲ部と、前記第２ＯＣＲ部の文字認識結果に基づき少なくとも取引日付、支払金額を含む仕訳に必要な第２機械入力データを作成する第２機械入力データ作成部と、前記第１機械入力データ作成部の作成した第１機械入力データと、前記第２機械入力データ作成部の作成した第２機械入力データとを比較し、一致の有無を判断する入力データ一致判定部と、前記入力データ一致判定部が前記第１機械入力データと前記第２機械入力データとの不一致を判断したときにデータ不一致の警告を出力するデータ不一致警告出力部とを備えた会計データ入力ダブルチェックシステムである。
【００１３】
本発明のまた別特徴は、多数の企業名と業種名を紐付きで登録している企業名検索用データベースと、業種ごとに業種名とそれに対応する勘定科目を登録している業種別仕訳辞書を保持する業種別仕訳辞書保持部と、紙の領収書の画像データを受け付けて保持する領収書画像データ保持部と、前記受け付けた領収書の画像データに対する取引日付表記エリアと金額表記エリアの指定入力を受け付ける表記エリア指定部と、前記領収書の画像データ上の前記指定された取引日付表記エリア内に表示されている取引日付と前記指定された金額表記エリア内に表示されている支払金額との数字認識を実行する数字認識部と、前記領収書の画像データに表記されている支払先の企業名の入力を受け付ける企業名入力受付部と、前記企業名入力受付部が受け付けた前記支払先の企業名をキーワードにし、前記企業名検索用データベースを検索して登録されている企業名と業種名とを抽出する企業名抽出部と、前記抽出した支払先の企業名に紐付けされている業種名に対して、前記業種別仕訳辞書保持部の業種別仕訳辞書を参照して、前記数字認識部が認識した支払金額の勘定科目を判定する勘定科目設定部と、前記勘定科目設定部が判定した勘定科目、前記数字認識部が認識した取引日付、支払金額、支払先の企業名を仕訳データとして作成して出力する仕訳データ作成部とを備えた仕訳データ自動作成システムである。
【００１４】
本発明のまた別の特徴は、多数の企業名と業種名を紐付きで登録している企業名検索用データベースと、仕訳データ自動作成を依頼するクライアント企業の企業名とその業種名のデータを保持するクライアント企業情報保持部と、ある支払元と支払先との業種対応別に少なくとも貸方の勘定科目を登録している業種別仕訳辞書を保持する業種別仕訳辞書保持部と、紙の領収書の画像データを受け付けて保持する領収書画像データ保持部と、前記受け付けた領収書の画像データに対する取引日付表記エリアと金額表記エリアの指定入力を受け付ける数字表記エリア指定部と、前記領収書の画像データ上の前記指定された取引日付表記エリア内に表示されている取引日付と前記指定された金額表記エリア内に表示されている支払金額との数字認識を実行する数字認識部と、前記領収書の画像データに表記されている支払先の企業名の入力を受け付ける企業名入力受付部と、前記入力された支払先の企業名をキーワードとし、前記企業名検索用データベースを検索して支払先企業名と業種名とを抽出する企業名抽出部と、前記クライアント企業の業種名と前記抽出した支払先企業の業種名とをキーワードとし、前記業種別仕訳辞書保持部の業種別仕訳辞書を参照して前記数字認識部が認識した支払金額の勘定科目を決定する勘定科目設定部と、前記勘定科目設定部が決定した勘定科目、前記数字認識部が認識した取引日付、支払金額、支払先企業名を仕訳データとして作成して出力する仕訳データ作成部とを備えた仕訳データ自動作成システムである。
【００１５】
本発明のさらに別の特徴は、多数の企業名と電話番号、業種名を紐付きで登録している企業名検索用データベースと、業種名ごとにそれに対応する勘定科目を登録している業種別仕訳辞書を保持する業種別仕訳辞書保持部と、紙の領収書の画像データを受け付けて保持する領収書画像データ保持部と、前記受け付けた領収書の画像データに対する取引日付表記エリアと電話番号表記エリアと金額表記エリアの指定入力を受け付ける数字表記エリア指定部と、前記領収書の画像データ上の前記指定された取引日付表記エリア内に表示されている取引日付と電話番号表記エリア内に表示されている電話番号と前記指定された金額表記エリア内に表示されている支払金額との数字認識を実行する数字認識部と、前記数字認識部の認識した電話番号をキーワードにし、前記企業名検索用データベースを検索して支払先の企業名と業種名とを抽出する企業名抽出部と、前記抽出した支払先企業の業種名に対して、前記業種別仕訳辞書保持部の業種別仕訳辞書を参照して、前記数字認識部が認識した支払金額の勘定科目を判定する勘定科目設定部と、前記勘定科目設定部が判定した勘定科目、前記数字認識部が認識した取引日付、支払金額、支払先企業名を仕訳データとして作成して出力する仕訳データ作成部とを備えた仕訳データ自動作成システムである。
【００１６】
本発明のまたさらに別の特徴は、多数の企業名と電話番号、業種名を紐付きで登録している企業名検索用データベースと、仕訳データ自動作成を依頼するクライアント企業の企業名とその業種名のデータ入力を保持するクライアント企業情報保持部と、ある支払元と支払先との業種対応別に少なくとも貸方の勘定科目を登録している業種別仕訳辞書を保持する業種別仕訳辞書保持部と、紙の領収書の画像データを受け付けて保持する領収書画像データ保持部と、前記受け付けた領収書の画像データに対する取引日付表記エリアと電話番号表記エリアと金額表記エリアの指定入力を受け付ける数字表記エリア指定部と、前記領収書画像データ上の前記指定された取引日付表記エリア内に表示されている取引日付と電話番号表記エリア内に表示されている電話番号と前記指定された金額表記エリア内に表示されている支払金額との数字認識を実行する数字認識部と、前記数字認識部の認識した電話番号をキーワードとし、前記企業名検索用データベースを検索して支払先企業名と業種とを抽出する企業名抽出部と、前記クライアント企業の業種名と前記抽出した支払先企業の業種名とをキーワードとし、前記業種別仕訳辞書保持部の業種別仕訳辞書を参照して、前記数字認識部が認識した支払金額の勘定科目を決定する勘定科目設定部と、前記勘定科目設定部が決定した勘定科目、前記数字認識部が認識した取引日付、支払金額、支払先企業名を仕訳データとして作成して出力する仕訳データ作成部とを備えた仕訳データ自動作成システムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の１つの特徴によれば、紙の証憑の画像データをネットワークを通じて受信し、仕訳データを作成する仕訳データ作成サービスにおいて利用でき、仕訳データ作成に必要なマンパワーを削減できる仕訳データ入力ダブルチェックシステムが提供できる。
【００１８】
本発明の別の特徴によれば、紙の領収書の画像データをネットワークを通じて受信し、仕訳データを作成する仕訳データ作成サービスにおいて利用でき、紙の領収書の画像データから取引日付、支払先名、支払金額という比較的正確な認識が容易に行える文字を認識して正確な仕訳データを自動的に作成できる仕訳データ自動作成システムが提供できる。
【００１９】
本発明のまた別の特徴によれば、紙の領収書の画像データをネットワークを通じて受信し、仕訳データを作成する仕訳データ作成サービスにおいて利用でき、紙の領収書の画像データから取引日付、支払金額という比較的正確な認識が容易に行える数字だけを認識し、支払先企業名については入力することによって自動的にその業種を特定して勘定科目を決定し、正確な仕訳データを自動的に作成できる仕訳データ自動作成システムが提供できる。
【００２０】
本発明のまた別の特徴によれば、紙の証憑の画像データをネットワークを通じて受信し、仕訳データを作成する仕訳データ作成サービスにおいて利用でき、紙の領収書の画像データから取引日付、電話番号、支払金額という比較的正確な認識が容易に行える数字だけを認識し、電気電話番号から企業名と業種を特定して勘定科目を決定し、正確な仕訳データを自動的に作成できる仕訳データ自動作成システムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の１つの実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムのブロック図。
【図２】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける仕訳データ作成サイトの第１例のシステム構成のブロック図。
【図３】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける仕訳データ作成サイトの大容量記憶装置に登録されている仕訳参照用データベースの内容を示すブロック図。
【図４】上記実施の形態における仕訳参照用データベースに登録されている銀行別通帳レイアウト情報の説明図。
【図５】上記実施の形態における仕訳参照用データベースに登録されている企業名検索用データベース内の企業名検索用データの説明図。
【図６】上記実施の形態における仕訳参照用データベースに登録されている業種別勘定科目設定用データベース内の業種別勘定科目設定用データの説明図。
【図７】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムによる仕訳データ作成サービスの処理手順を示すフローチャート。
【図８】上記実施の形態の仕訳データ自動作成システムにおいて参照するクライアント属性情報の説明図。
【図９】上記実施の形態の仕訳データ自動作成システムで作成した仕訳データリストの説明図。
【図１０】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける仕訳データ入力ダブルチェックシステムの機能ブロック図。
【図１１】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける仕訳データ作成サイトで行う入力ダブルチェック方式の仕訳データ作成処理を示すフローチャート。
【図１２】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける仕訳データ作成サイトの第２例のシステム構成のブロック図。
【図１３】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける第２例の仕訳データ入力ダブルチェックシステムの機能ブロック図。
【図１４】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける仕訳データ作成サイトで行う第２例の入力ダブルチェック方式の仕訳データ作成処理を示すフローチャート。
【図１５】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける仕訳データ自動作成システムの機能ブロック図。
【図１６】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける仕訳データ自動作成システムで行う仕訳データ自動作成処理を示すフローチャート。
【図１７】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける仕訳データ作成サイトで行う別の仕訳データ自動作成処理を示すフローチャート。
【図１８】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける別の仕訳データ自動作成システムの機能ブロック図。
【図１９】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける別の仕訳データ自動作成システムで行う仕訳データ自動作成処理を示すフローチャート。
【図２０】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおけるさらに別の仕訳データ自動作成システムの機能ブロック図。
【図２１】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおけるさらに別の仕訳データ自動作成システムで行う仕訳データ自動作成処理を示すフローチャート。
【図２２】上記実施の形態における仕訳参照用データベースに登録されている企業名検索用データベース内の別の企業名検索用データの説明図。
【図２３】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける通帳データ自動登録装置の機能ブロック図。
【図２４】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける仕訳データ作成サイトで行う預金通帳の仕訳データ作成処理を示すフローチャート。
【図２５】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける仕訳データ作成サイトで行う預金通帳の仕訳データ作成処理のシーケンス図。
【図２６】上記実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムにおける仕訳データ作成サイトで作成した預金通帳の仕訳データリストの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムの全体的なハードウェア構成を示し、本システムは、企業、会計事務所、個人事業者等の複数のクライアント１，２，…，Ｎそれぞれの会計用クライアントコンピュータ１１，１２，…，１Ｎ、これにインターネット２０にて接続され、仕訳データ作成サービスの受注契約を管理する仕訳データ作成サービス管理用コンピュータ３１、通常は人件費の低価な地域あるいは国の適所に開設されている仕訳データ作成サイト４０内の画像データ編集用コンピュータ４１、仕訳データ手入力用コンピュータ４２、仕訳データ自動作成用コンピュータ４３、照合用コンピュータ４４、データベース管理用コンピュータ４５、大容量記憶装置４６等にて構成されている。尚、仕訳データ作成サイト４０内の詳しい構成は図２に基づき後述する。
【００２４】
各会計用クライアントコンピュータ１Ｘ（ここで、Ｘは１〜Ｎのいずれか若しくは全部を示す。以下同じ。）は、契約クライアントＸの使用する通常のパーソナルコンピュータ、タブレット端末やスマートフォンのようなモバイル端末であり、デジタルカメラ機能を内蔵し、あるいはスキャナー１Ｘ１、記憶装置１Ｘ２等の周辺装置が接続され、インターネット接続機能と接続用ポート（無線接続であってもよい。以下同じ。）を備えている。記憶装置１Ｘ２はコンピュータあるいはモバイル端末に内蔵される半導体メモリであってもよい。
【００２５】
仕訳データ作成サービス管理用コンピュータ３１は本仕訳データ作成サービスを提供する仕訳データ作成サービス提供サイト３０内に設置され、サービス受注契約、仕訳データ作成サイト４０とのデータ通信を管理するコンピュータであり、顧客管理、仕訳データ作成サイト４０の管理のために必要なデータを登録している大容量記憶装置３２を備えている。
【００２６】
仕訳データ作成サイト４０は、通常は人件費の低価な地域あるいは国の適所に開設するのが好ましい。図２に示すように、この仕訳データ作成サイト４０内には、画像データ編集用コンピュータ４１、仕訳データ手入力用コンピュータ４２、仕訳データ自動作成用コンピュータ４３、照合用コンピュータ４４、データベース管理用コンピュータ４５、大容量記憶装置４６等が設置されていて、互いにデータ授受のためにＬＡＮのようなネットワーク４９にてサイト内のコンピュータ間が接続されている。サイト外の仕訳データ作成サービス提供サイト３０やクライアントＸとはインターネット２０を通じてデータ授受できる。仕訳データ作成サイト４０の大容量記憶装置４６に登録される種々のデータ、データベースの内容も仕訳データ作成サービス提供サイト３０にて共有される。
【００２７】
画像データ編集用コンピュータ４１は、紙の証憑である多数枚の領収書の画像データを受信し、領収書ごとの画像に対して取引日付エリア、電話番号エリア及び金額エリアに四角い囲み線を書き込む編集を行うのに利用される。通帳画像データに対して罫線を書き加えるのにも利用される。編集後の画像データは、その依頼元のクライアントの識別情報と共に大容量記憶装置４６に保存される。
【００２８】
仕訳データ手入力用コンピュータ４２は、仕訳データ手入力オペレータにより操作されるもので、画像データ編集用コンピュータ４１にて編集され、大容量記憶装置４６に登録されている編集済みの証憑の画像データを呼び出し、オペレータの手入力より仕訳データを作成し、作成後の仕訳データは大容量記憶装置４６に登録される。仕訳データ自動作成用コンピュータ４３は、仕訳データ作成時のダブルチェックのために仕訳データ手入力用コンピュータ４２と協働し、オペレータが仕訳データの作成を手がけている画像データに対してＯＣＲ機能を活用して仕訳データを自動的に作成する。照合用コンピュータ４４は、上記両コンピュータ４２，４３が作成した同じ画像データに対する仕訳データの一致・不一致を確認し、不一致があればアラートを出力し、管理者に通知し、一致すれば作成された仕訳データを大容量記憶装置４６に登録するためのものである。データベース管理用コンピュータ４５は大容量記憶装置４６内の種々のデータベースを管理するためのものである。
【００２９】
図３に示すように、大容量記憶装置４６内の仕訳参照用データベース（ＤＢ）には、勘定科目を決定する仕訳に必要なデータとして、クライアントＸごとの属性情報４６１１、例えば、識別番号、名称、業種、所在地、会計担当者名、連絡電話番号、提携会計事務所、その所在地、連絡電話番号、アカウント情報、使用している会計ソフト等が登録されている。また仕訳参照用データベースは、クライアントＸごとに作成した仕訳データリスト４６２１、種々の会計ソフトそれぞれの仕訳辞書４６５１、銀行ごとの預金通帳レイアウト情報４６６１、そして企業名検索用データベース４６７１、業種別勘定科目設定用データベース４６８１を保持している。そしてこれらのデータはすべて必要に応じて追加、更新される。
【００３０】
図４に示すように、仕訳参照用データベースにおける銀行ごとの預金通帳レイアウト情報４６６１については、可能な限り全国の銀行や信用金庫ごとの預金通帳のレイアウト、例えば、左から右にセル順に日付欄、支払欄、預金欄、残高欄、あるいは日付欄、預金あるいは支払先メモ欄、支払あるいは入金元メモ欄、残高欄、あるいは日付欄、取引内容メモ欄、支払欄、預金欄、残高欄等々の情報を登録してある。これには、クレジット会社ごとの支払明細書のレイアウト情報を含ませることができる。
【００３１】
そして大容量記憶装置４６内の仕訳参照用データベースにおける企業名検索用データベース４６７１については、図５に示すように可能な限り全国の多数の電話番号それぞれに企業名、業種名を紐付けしたデータを登録してある。また管理用コンピュータを通じて追加登録、訂正も行われる。
【００３２】
図６には仕訳辞書４６８１の内容を示している。大容量記憶装置４６内の仕訳参照用データベースにおける業種別勘定科目設定用データベース４６８１については、例えば、コンビニエンスストアに対する支払データは一般的には消耗品として仕訳する。ところがクライアント企業がノベルティ企業であれば、一括購入品として仕入れに仕訳することもあり得る。そこで仕訳データ作成依頼元の企業の業種名と支払先企業の業種名との組み合わせにより勘定科目を決定する仕訳辞書４６８１を登録している。
【００３３】
クライアントコンピュータ１Ｘについては、特に会計事務所に設置されているものに関しては、会計サービスの依頼元ごとに多数枚の領収書や銀行預金通帳を参照して仕訳データを作成する必要があるので、スキャナー１Ｘ１、大容量記憶装置１Ｘ２が周辺機器として接続されている。特に、スキャナー１Ｘ１については、多数枚の領収書や預金通帳をスキャンしながら連続的に画像データを仕訳データ作成サービス提供サイト３０に送信する場合に有効に利用できる。
【００３４】
次に、上記構成の仕訳データ作成サービス提供システムによる仕訳データ作成サービス提供動作について説明する。本仕訳データ作成サービス提供システムは、次の３つの主立ったシステムを備え、それぞれが後述する処理機能を果たす。すなわち、図１０、図１３に示す仕訳データ入力ダブルチェックシステムＡ１，Ａ２、図１５、図１８、図２０に示す仕訳データ自動作成システムＢ１，Ｂ２，Ｂ３及び図２３に示す預金通帳データ自動登録装置Ｃである。
【００３５】
図７のフローチャートにより全体的な処理を説明する。本実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムでは、最初に、クライアントＸごとに登録手続を行う必要がある。それには、仕訳データ作成サービス提供サイト３０のトップページを開き、ユーザー登録のためにメールアドレスを入力して「新規登録」をクリックする。そして、メールアドレスに認証メールが届くので、指示に従ってＵＲＬを開いてパスワードの設定を行い、また図８に例示するようなクライアントＸの属性情報４６１１、すなわち、上述したクライアントＸの名称（企業名）、業種名、所在地、会計担当者名、連絡電話番号、提携会計事務所、その所在地、連絡電話番号、アカウント情報等を、クライアントＸごとの属性情報として大容量記憶装置３２内の顧客管理用データベースに登録する。
【００３６】
以後、仕訳データ作成サービスを利用する場合、クライアントＸはそのクライアントコンピュータ１Ｘから仕訳データ作成サービス提供サイト３０にアクセスし、そのトップページを開き、メールアドレス等のＩＤ、パスワードを入力してログインする（ステップＳＴ１）。
【００３７】
ログイン認証が完了すれば（ステップＳＴ３）、領収書や預金通帳の画像データ送信を要求する画面を送信する（ステップＳＴ５）。クライアントコンピュータ側では、画像データ送信要求画面が開かれるので、クライアントＸはそれに従い、スキャナーで領収書や預金通帳をスキャンして画像データを取り込みあるいは、モバイル端末であれば内蔵されるデジタルカメラで写した画像データを取り込み、取り込んだ画像データを仕訳データ作成サービス提供サイト３０に送信する（ステップＳＴ７）。
【００３８】
尚、この画像データは予めスキャナーや内蔵デジタルカメラで取り込んでクライアントコンピュータ１Ｘの記憶装置１Ｘ２の所定のフォルダーに１枚あるいは複数枚保存しておき、要求に応じて該当フォルダーを開いてその中の１枚あるいは複数枚の画像データファイルを選択することにより、自動的に送信するようにすることもできる。また、スキャナーや内蔵デジタルカメラにて都度に取り込んだ画像データを送信する手順も可能である。特に、デジタルカメラ機能を備えたタブレット端末やスマートフォンのようなモバイル端末をクライアントコンピュータ１Ｘとして使用する場合、また１回に送信する画像データのファイル数が少ないクライアントＸの場合には、領収書や預金通帳の画像データの登録にはこちらの方が便利である。こうして画像データが選択され送信命令を受けると、クライアントコンピュータ１Ｘは領収書や預金通帳の画像データをそれにクライアントＸの識別番号、画像データの識別番号も付加し、インターネット２０を通じて仕訳データ作成サービス提供サイト３０に送信する。ここで使用できる画像データは、ＰＤＦ，ＪＰＥＧ，ＰＮＧ等任意である。
【００３９】
仕訳データ作成サービス提供サイト３０では、受信した領収書、預金通帳の画像データをクライアントＸの識別番号、当該画像データの識別番号と共に大容量記憶装置３２に保存する（ステップＳＴ９）。
【００４０】
また仕訳データ作成サービス管理用コンピュータ３１は受信した領収書、預金通帳等の画像データを画像データの識別番号やクライアントＸの識別番号と共に仕訳データ作成サイト４０にインターネット２０を通じて送信する（ステップＳＴ１１）。大容量記憶装置３２，４６はクラウド方式にしていずれのサイトからでもアクセス可能にしてもよい。
【００４１】
＜ダブルチェック＞
仕訳データ作成サイト４０では、この領収書の画像データを受信すると、第１例Ａ１では、オペレータの手入力と機械の自動入力とのダブルチェック方式で仕訳データを作成し大容量記記憶装置４６にクライアントＸ別に保存していく。第２例Ａ２では、異なったＯＣＲソフトウェアによる２系統の自動入力に対するダブルチェック方式で仕訳データを作成し大容量記記憶装置４６にクライアントＸ別に保存していく。この第１例Ａ１、第２例Ａ２それぞれのダブルチェック方式については後述する。そして受信した画像データのすべてについて仕訳データ作成処理が完了すれば、仕訳データ作成サービス提供サイト３０に作成した仕訳データを送信する（ステップＳＴ１３）。
【００４２】
仕訳データ作成サービス提供サイト３０では、仕訳データ作成サービス管理用コンピュータ３１により、受信した仕訳データを大容量記憶装置３２の顧客管理用データベースにクライアントごとの仕訳データとして登録する（ステップＳＴ１５）。
【００４３】
こうして仕訳データ作成サービス管理用コンピュータ３１は、任意の数の領収書や預金通帳について仕訳データを作成すると、仕訳データ作成完了の通知を依頼元のクライアントコンピュータ１Ｘに電子メールにて通知する（ステップＳＴ１７）。尚、この通知方法は電子メールに限るものではない。直接に電話で通知する方式であっても構わない。
【００４４】
そこでクライアントＸがクライアントコンピュータ１Ｘにて仕訳データ作成サービス提供サイト３０にログインして仕訳データ作成結果の送信要求を行うと（ステップＳＴ１９）、仕訳データ作成サービス管理用コンピュータ３１が当該クライアントＸの仕訳データリストを作成して送信する（ステップＳＴ２１）。これを受信したクライアントコンピュータ１Ｘでは、図９に示すような仕訳データリスト４６２１を表示する（ステップＳＴ２３）。この仕訳データリスト４６２１には、支払日付、支払先名、勘定科目、金額等の仕訳に必要なデータがリスト形式で表示される。無論、仕訳データごとに元の画像データとも紐付けしてあり、各仕訳データの欄をクリックする等の指定操作により元の画像データを呼び出して画面表示させることもできる。
【００４５】
次に、仕訳データ作成サイト４０における仕訳データ作成の際に実施される人と機械の協働による第１例の仕訳データ入力ダブルチェック方式Ａ１について、図１０の機能ブロック図、図１１のフローチャートを用いて説明する。図１０に示すように、仕訳データ入力ダブルチェックシステムＡ１は、紙の証憑を撮影し若しくはスキャンして得た画像データＩＭＧ１に対して文字認識を行うＯＣＲ部４１１と、このＯＣＲ部４１１の文字認識結果に基づき仕訳データを作成する機械仕訳データ作成部４１２と、オペレータが仕訳データ手入力部４１３を通じて画像データＩＭＧ１を見て手入力した仕訳データを受け付ける手入力仕訳データ受付部４１４と、機械仕訳データ作成部４１２１の作成した機械仕訳データと手入力仕訳データ受付部４１４の受け付けた手入力仕訳データとを比較し、一致の有無を判断する仕訳データ一致判定部４１５と、この仕訳データ一致判定部４１５が機械仕訳データと手入力仕訳データとの不一致を判断したときにデータ不一致の警告を出力するデータ不一致警告出力部４１６とを備えている。
【００４６】
この図１０に示す仕訳データ入力ダブルチェックシステムＡ１は図１１のフローチャートの手順により手入力による仕訳データ入力を機械仕訳データ入力と照合し、一致した仕訳データについて仕訳データとして登録する。すなわち、一人目のオペレータが画像データ編集用コンピュータ４１を用いて画像データを１ファイルごとに表示させ、領収書の画像データであれば取引日付の印字のエリア、支払先の電話番号の印字エリア、支払金額の印字エリアを特定し、それぞれの印字エリアを四角で囲む編集を行い、編集後の画像データを順次、大容量記憶装置４６に保存していく（ステップＳＴ１０１）。
【００４７】
そして手入力オペレータは仕訳データ手入力用コンピュータ４２により手入力により仕訳データを作成し、入力する（ステップＳＴ１０３）。同時に同じ画像データに対して、仕訳データ自動作成用コンピュータ４３は後述するＡＩ技術を利用した自動処理により仕訳データを自動的に作成し、出力する（ステップＳＴ１０５）。
【００４８】
これら手入力による仕訳データと自動作成による仕訳データとは照合用コンピュータ４４にて照合し、不一致があればアラームを通知して管理者に知らせる（ステップＳＴ１０７，ＳＴ１０９）。
【００４９】
管理者は不一致の警告出力を認識すると、照合用コンピュータ４４を用いて不一致の仕訳データ及び作成元の画像データを呼び出して確認し、正しい仕訳データに訂正して大容量記憶装置４６に登録する（ステップＳＴ１１１〜ＳＴ１１５）。
【００５０】
次に、第２例の仕訳データ入力ダブルチェック方式Ａ２について、図１２のシステム構成図、図１３の機能ブロック図、図１４のフローチャートを用いて説明する。仕訳データ作成サイト４０については、図１、図２に示したシステム構成に代えて、図１２に示すシステム構成である。すなわち、仕訳データ作成サイト４０内には、画像データ編集用コンピュータ４１、第１仕訳データ自動作成用コンピュータ４３１、第２仕訳データ自動作成用コンピュータ４３２、そして第１例Ａ１と同様の照合用コンピュータ４４、データベース管理用コンピュータ４５、大容量記憶装置４６等が設置されていて、互いにデータ授受のためにＬＡＮのようなネットワーク４９にてサイト内のコンピュータ間が接続されている。その他の構成は第１例Ａ１と同様であり、接続サイト外の仕訳データ作成サービス提供サイト３０やクライアントＸとはインターネット２０を通じてデータ授受できる。仕訳データ作成サイト４０の大容量記憶装置４６に登録される種々のデータ、データベースの内容も仕訳データ作成サービス提供サイト３０にて共有される。
【００５１】
そして、この第２例Ａ２の特徴として、仕訳データ手入力用コンピュータ４２に代わる第１仕訳データ自動作成用コンピュータ４３１には第１のＯＣＲソフトウェアが組み込まれており、この第１のＯＣＲソフトウェアにより画像データの文字認識を行い、第１の仕訳データを作成して大容量記憶装置４６に登録する。第２仕訳データ自動作成用コンピュータ４３２には第２のＯＣＲソフトウェアが組み込まれており、この第２のＯＣＲソフトウェアにより画像データの文字認識を行い、第２の仕訳データを作成して大容量記憶装置４６に登録する。照合用コンピュータ４４は、上記両コンピュータ４３１，４３３が作成した同じ画像データに対する仕訳データの一致・不一致を確認し、不一致があればアラートを出力し、管理者に通知し、一致すれば作成された仕訳データを大容量記憶装置４６に登録する。
【００５２】
図１３に示すように、この第２例の仕訳データ入力ダブルチェックシステムＡ２は、紙の証憑を撮影し若しくはスキャンして得た画像データＩＭＧ１に対して第１のＯＣＲソフトウェアにて文字認識を行う第１ＯＣＲ部４１１１と、この第１ＯＣＲ部４１１１の文字認識結果に基づき仕訳データを作成する第１機械仕訳データ作成部４１２１と、同じ画像データＩＭＧ１に対して第２のＯＣＲソフトウェアにて文字認識を行う第２ＯＣＲ部４１１２と、この第２ＯＣＲ部４１１２の文字認識結果に基づき仕訳データを作成する第２機械仕訳データ作成部４１２１と、これら第１、第２仕訳データ作成部４１２１，４１２２それぞれで作成した機械仕訳データ同士を比較し、一致の有無を判断する仕訳データ一致判定部４１５と、その不一致を判断したときにデータ不一致の警告を出力するデータ不一致警告出力部４１６とを備えている。
【００５３】
この図１３に示す仕訳データ入力ダブルチェックシステムＡ２は図１４のフローチャートの手順により第１のＯＣＲソフトウェアにより得られる第１の機械仕訳データと第２のＯＣＲソフトウェアにより得られる第２の機械仕訳データとを照合し、一致した仕訳データについて仕訳データ登録する。すなわち、オペレータが画像データ編集用コンピュータ４１を用いて画像データを１ファイルごとに表示させ、領収書の画像データであれば取引日付印字のエリア、支払先の電話番号印字エリア、支払金額印字エリアを特定し、それぞれのエリアを四角で囲む編集を行い、編集後の画像データを順次、大容量記憶装置４６に保存していく（ステップＳＴ１０１）。
【００５４】
そして第１仕訳データ自動作成コンピュータ４３１、第２仕訳データ自動作成コンピュータ４３２それぞれは、同じ画像データに対して後述するＡＩ技術を利用した自動処理により仕訳データを個別に自動的に作成し、出力する（ステップＳＴ１０５１，ＳＴ１０５２）。
【００５５】
これら第１、第２の自動作成による仕訳データは照合用コンピュータ４４にて照合し、不一致があればアラームを通知して管理者に知らせる（ステップＳＴ１０７，ＳＴ１０９）。
【００５６】
管理者は不一致の警告出力を認識すると、照合用コンピュータ４４を用いて不一致の仕訳データ及び作成元の画像データを呼び出して確認し、正しい仕訳データに訂正して大容量記憶装置４６に登録する（ステップＳＴ１１１〜ＳＴ１１５）。
【００５７】
＜自動仕訳＞
次に、図１１のフローチャートデータにおける手入力ステップＳＴ１０３で仕訳データ手入力用コンピュータ４２が行う自動勘定科目設定動作について、図１５の機能ブロック図、図１６のフローチャートを用いて説明する。第１例の仕訳データ自動作成システムＢ１は、多数の企業名と電話番号、業種名を紐付きで登録している企業名検索用データベース４６７と、仕訳データ自動作成を依頼するクライアント企業名とその業種名のデータ入力を保持するクライアント企業情報保持部４６１と、ある支払元と支払先との業種対応別に貸方、借方の勘定科目を登録している業種別仕訳辞書４６８１を保持する業種別仕訳辞書保持部４６８と、紙の領収書を撮影し若しくはスキャンして得た領収書画像データＩＭＧ１を受け付けて保持する領収書画像データ保持部４０１と、受け付けた領収書画像データＩＭＧ１に対する取引日付表記エリアと電話番号表記エリアと金額表記エリアの指定入力を受け付ける数字表記エリア指定部４２１と、外部からオペレータによる電話番号入力を受け付ける電話番号入力受付部４２２１と、外部からのオペレータによる取引日付、金額の数値入力を受け付ける日付、金額入力受付部４２２２と、入力された電話番号をキーワードにして企業名検索用データベース４６７内の企業名検索用データ４６７１を検索し、支払先企業名と業種名を抽出する企業名抽出部４２３と、クライアント企業の業種と企業名抽出部４２３の抽出した支払先企業の業種とを入力し、業種別仕訳辞書保持部４６８の業種別仕訳辞書４６８１を参照し、勘定科目を決定する勘定科目設定部４２４と、この勘定科目設定部４２４の決定した勘定科目、日付。金額入力受付部４２２２の受け付けた取引日付、支払金額、支払先企業名を仕訳データとして作成して出力する仕訳データ作成部４２５とを備えている。尚、仕訳データ作成部４２５の作成した多数の仕訳データは大容量記憶部４６内の仕訳データ保持部４６２に保存していく。
【００５８】
この第１例の仕訳データ自動作成システムＢ１では、図１６のフローチャートに示すように、手入力オペレータは、大容量記憶装置４６から画像データを読み出し、上記編集済みの数字印字エリアに四角く囲みが書き加えられた編集済み画像データを見て、まず電話番号エリアを特定しそこに印字されている電話番号を手入力する（ステップＳＴ２０１）。
【００５９】
この手入力に対して、仕訳データ手入力用コンピュータ４２側では、図５に示すような大容量記憶装置４６の企業名検索用データベース４６７内の企業名検索用データ４６７１を参照し、オペレータの入力した電話番号から企業名を特定し、同時に業種名も特定する（ステップＳＴ２０３）。さらに、仕訳データ手入力用コンピュータ４２は仕訳データ作成依頼元の業種名と支払先の業種名とを特定し、図６に示すような業種別仕訳データベース４６８内の業種別仕訳データ４６８１を参照し、勘定科目を特定する（ステップＳＴ２０５）。例えば、手入力された電話番号が「０３−１２３４−５６７８」であった場合、ステップＳＴ２０３で図５に示すような内容の企業名検索用データベース４６７１を検索し、入力された電話番号が１行目のものであるので、これに紐付けされた企業名「乙商店」を抽出し、また業種名として「雑貨卸」を抽出する。これに対して仕訳データ作成依頼元の業種名がスーパー店であれば、ステップＳＴ２０５で図６に示すような業種別仕訳データ４６８１を検索し、支払先業種名が「雑貨卸」であるので勘定科目「仕入れ」を特定する。
【００６０】
次に取引日付、支払金額を手入力すれば、それらを仕入の日付、仕入れ価格とし、摘要「乙商店」、借方科目「仕入高」、借方金額「××××」、貸方科目「現金」、貸方金額「××××」という仕訳データを自動的に完成させ（ステップＳＴ２０９）、この仕訳データを照合用コンピュータ４４に出力する（ステップＳＴ２１１）。
【００６１】
この処理方法によれば、手入力するオペレータは囲みが付されている印字エリア内の数字だけを見て電話番号を入力することで結果的に支払先企業名が漢字であっても正しく入力することができ、勘定科目も自動的に設定することができ、さらに日付欄、金額欄に数字入力すれば正しく仕訳データを完成させることができることになる。したがって、日本語の読み書きができず、会計知識もそれほど持たないオペレータであっても、画像データから数字を読み出して手入力するだけでコンピュータの助けにより仕訳データを作成することができることになり、マンパワーの削減ができると共に比較的労賃の低廉な国に仕訳データ作成用サイト４０を開設することでコストの削減も図れることになる。
【００６２】
尚、システムの簡素化のために、図１７のフローチャートに示すように、オペレータに企業名を直接に手入力させることで（ステップＳＴ２０１１）、システム側では企業名をキーワードにして企業名と業種名の登録されている企業名検索データを参照し、一致する企業名に紐付けされている業種名を抽出し（ステップＳＴ２０３１）、その後、上記実施の形態と同様に図６に示すような業種別仕訳データベース４６８内の業種別仕訳データ４６８１を参照し、勘定科目を特定するようにしてもよい（ステップＳＴ２０５）。この場合には、以降の処理は図１６のフローチャートと同様であり、日付、金額を手入力すれば（ステップＳＴ２０７）、それらを仕入の日付、仕入れ価格とし、摘要「乙商店」、借方科目「仕入高」、借方金額「××××」、貸方科目「現金」、貸方金額「××××」という仕訳データを自動的に完成させ（ステップＳＴ２０９）、この仕訳データを照合用コンピュータ４４に出力する（ステップＳＴ２１１）。
【００６３】
次に、ＯＣＲソフトウェアによる数値データの文字認識による仕訳データの自動作成処理について、図１８のシステムＢ２と図１９のフローチャートを用いて説明する。仕訳データ自動作成用コンピュータ４６は、画像データＩＭＧ１に対して数字表記エリアの指定操作を受け付ける数字表記エリア指定部４２１と、数字表記エリア指定部４２１にて指定されている各数字表記エリアの数字を自動認識する数字認識部４２２と、この数字認識部４２２による電話番号認識結果に対して、その電話番号をキーワードにして企業名検索用データベース４６７内の企業名検索用データ４６７１を検索し、支払先企業名と業種名を抽出する企業名抽出部４２３と、クライアント企業の業種名と企業名抽出部４２３の抽出した支払先企業の業種名とを入力し、業種別仕訳辞書保持部４６８の業種別仕訳辞書４６８１を参照し、勘定科目を決定する勘定科目設定部４２４と、この勘定科目設定部４２４の決定した勘定科目、数字認識部４２２の自動認識した取引日付、支払金額、支払先企業名を用いて仕訳データを作成して出力する仕訳データ作成部４２５とを備えている。尚、仕訳データ作成部４２５の作成した多数の仕訳データは大容量記憶部４６内の仕訳データ保持部４６２に保存していく。
【００６４】
上記の仕訳データ自動作成用コンピュータ４３による仕訳データ自動作成処理は図１９のフローチャートに基づく。すなわち、数字認識部４２２が数字表記エリア指定部４２１にて数字表記エリアが指定された画像データを大容量記憶装置４６から読み出し、日付エリア、電話番号エリア、金額エリアそれぞれを特定し、そこに印字されている数字をＯＣＲ機能によって自動認識する（ステップＳＴ３０１）。尚、自動認識率を高めるためにはＡＩ技術を採用している。
【００６５】
次に、大容量記憶装置４６の企業名検索用データベース４６７内の図５に示すような企業名検索用データ４６７１を参照し、自動認識された電話番号をキーワードにして企業名を特定し、同時に業種名も特定する（ステップＳＴ３０３）。続いて勘定科目設定部４２４は、クライアント企業情報保持部４６１に保存されている仕訳データ作成依頼元の業種名と抽出した支払先企業の業種名とを特定し、業種別仕訳辞書保持部４６８に登録されている図６に示すような業種別仕訳データ４６８１を参照し、勘定科目を特定する（ステップＳＴ３０５）。ここでも、例えば、自動認識された電話番号が「０３−１２３４−５６７８」であった場合、ステップＳＴ３０３で企業名検索用データ４６７１を検索し、入力された電話番号が１行目のものであるので、これに紐付けされた企業名「乙商店」を抽出し、また業種名として「雑貨卸」を抽出する。これに対して仕訳データ作成依頼元の業種名がスーパー店であれば、ステップＳＴ３０５で業種別仕訳データ４６８１を検索し、支払先業種名が「雑貨卸」であるので勘定科目「仕入れ」を特定する。
【００６６】
次に自動認識した日付、金額を入力すれば、それらを仕入の日付、仕入れ価格とし、摘要「乙商店」、借方科目「仕入高」、借方金額「××××」、貸方科目「現金」、貸方金額「××××」という仕訳データを自動的に完成させる（ステップＳＴ３０７）。この仕訳データを照合用コンピュータ４４に出力する（ステップＳＴ３０９）。
【００６７】
この第２例のシステムＢ２による自動仕訳データ作成処理によれば、ＯＣＲソフトウェアによる認識が容易で、かつ正確に行える電話番号を自動認識することで結果的に支払先企業名が漢字であっても正しく入力することができ、勘定科目も自動的に設定することができ、さらに日付欄、金額欄の数字も自動認識して仕訳データを完成させることができる。
【００６８】
このようにして自動数字認識機能を利用して自動的に作成した仕訳データは、すでに説明したように、図１１のフローチャートにおけるステップＳＴ１０７以降の処理にて手入力で作成した仕訳データと照合し、一致すれば大容量記憶装置４６に登録する。また、図１３における第１ＯＣＲ部４１１１による図１４の第１仕訳データ自動作成ＳＴ１０５１、また第２ＯＣＲ部４１１２による第２仕訳データ自動作成ＳＴ１０５２にも適用できる。
【００６９】
尚、電話番号を自動認識し、電話番号から企業名と業種名とを割り出し、仕訳データを自動作成するシステムＢ３も採用できる。このシステムＢ３の場合、図１８に示したシステムＢ２に代えて、オペレータに企業名を直接に入力させ、その企業名入力受付部４２３２にて受け付け、企業名検索用データベース４６７を検索して業種名を特定する点、そして勘定科目設定部４２４にてシステムＢ２の場合と同様に、業種別仕訳辞書保持部４６８の業種別仕訳辞書４６８１、クライアント企業情報保持部４６１のクライアント企業情報４６１１を参照して勘定科目を設定する点に特徴がある。このシステムＢ３の場合、仕訳データ作成処理は図２１のフローチャートによる。
【００７０】
すなわち、数字認識部４２２が数字表記エリア指定部４２１にて数字表記エリアが指定された画像データを大容量記憶装置４６から読み出し、日付エリア、金額エリアそれぞれを特定し、そこに印字されている数字をＯＣＲ機能によって自動認識する（ステップＳＴ３０１１）。
【００７１】
次に、オペレータによる企業名の手入力を受け付け、大容量記憶装置４６の企業名検索用データベース４６７内の図２２に示すような企業名検索用データ４６７２を参照し、入力された企業名をキーワードにして業種名も特定する（ステップＳＴ３０３１）。続いて勘定科目設定部４２４は、クライアント企業情報保持部４６１に保存されている仕訳データ作成依頼元の業種名と抽出した支払先企業の業種名とを特定し、業種別仕訳辞書保持部４６８に登録されている図６に示すような業種別仕訳データ４６８１を参照し、勘定科目を特定する（ステップＳＴ３０５）。ここでは、例えば、入力された企業名が「乙商店」であった場合、業種名として「雑貨卸」を抽出する。これに対して仕訳データ作成依頼元の業種名がスーパー店であれば、ステップＳＴ３０５で業種別仕訳データ４６８１を検索し、支払先業種名が「雑貨卸」であるので勘定科目「仕入れ」を特定する。
【００７２】
次に自動認識した日付、金額を入力すれば、それらを仕入の日付、仕入れ価格とし、摘要「乙商店」、借方科目「仕入高」、借方金額「××××」、貸方科目「現金」、貸方金額「××××」という仕訳データを自動的に完成させる（ステップＳＴ３０７）。この仕訳データを照合用コンピュータ４４に出力する（ステップＳＴ３０９）。
【００７３】
尚、上記の自動仕訳データ作成システムＢ１〜Ｂ３では、仕訳データとして借方、貸方を特定するようにした。ところが、会計処理では日付、支払先、借方、金額だけのデータ入力の省力化の要望や需要も極めて高い。そこで、図５、図６に例示したようなデータではなく、図５のデータでは業種を削除したものを登録し、図６のデータは採用しないものとし、電話番号から支払先企業名だけを検索できるようにし、貸方としてその企業名を登録する仕訳データを作成するという簡易なシステム構成にすることもできる。
【００７４】
＜通帳データ自動登録＞
次に、預金通帳の画像データからの口座出入金の仕訳データ作成について、図２３の機能ブロック図、図２４のフローチャート、図２５のシーケンス図を用いて説明する。銀行別の預金通帳の入出金の仕訳データを画像データから作成するのも本実施の形態の特徴の１つである。主要銀行は顧客に対して電子データのダウンロードを許容する傾向にあるが、それでも複数の預金口座の入出金の仕訳データ作成は主に手入力に頼っているのが現状である。本実施の形態では、預金通帳の画像データの送信を受けて領収書の画像データからの仕訳データの作成と同様に預金口座の入出金の仕訳データをダブルチェック方式にて作成するサービスを提供する。
【００７５】
図２３に示すように、預金通帳データ自動登録装置Ｃは、預金通帳の銀行名の入力を受け付ける銀行名入力受付部４３４と、預金通帳の銀行ごとのレイアウトを記憶する銀行別通帳レイアウト記憶部４６６と、預金通帳を撮影し若しくはスキャンして得た通帳画像データＩＭＧ２を受け付けて保持する通帳画像データ保持部４０２と、通帳画像データＩＭＧ２に対して帳票部分の画像の輪郭ＩＭＧ３を検出する輪郭検出部４３１と、この輪郭検出部４３１が検出した帳票部分の画像の輪郭ＩＭＧ３に基づき帳票部分の画像の傾きを補正する傾き補正部４３２と、預金通帳の銀行名を受け付け、銀行別通帳レイアウト記憶部４６６から当該預金通帳のレイアウトを呼び出す銀行別通帳レイアウト参照部４３５と、傾き補正部４３２により傾き補正された帳票部分の画像ＩＭＧ４に対して、日付部分、摘要部分、支払部分、預入部分、残高部分を縦横に行ごとに区分する縦横の仮想罫線が書き込まれた画像データＩＭＧ５を受け付ける罫線書き込み画像受付部４３３と、罫線書き込み画像受付部４３３にて受け付けた縦横の仮想罫線が書き込まれた画像データＩＭＧ５に対して、縦横の仮想罫線により区分された各セル内に記入されている文字・数字を認識する文字・数字認識部４３６と、預金通帳の銀行別通帳レイアウト情報を参照し、仮想罫線が区分した各セルが日付部分、摘要部分、支払部分、預入部分、残高部分のいずれであるかを特定し、この特定した支払部分に数字を認識した時には支払金額とし、摘要部分に認識した文字を支払先若しく送金先とし、預入部分に数字を認識した時には預入金額とし、摘要部分に認識した文字を入金元とし、日付部分に認識した日付、支払先若しくは送金先、支払金額、残高、及び、日付部分に認識した日付、入金元、預入金額、残高をそれぞれ預金口座の仕訳データとして順次に登録する預金通帳データ登録部４３７とを備えている。
【００７６】
図７のフローチャートを用いて説明したように、クライアントコンピュータ１Ｘから預金通帳の画像データが送信されてくると、図１１のフローチャートを用いて説明したようにオペレータによる手入力とＯＣＲによる自動入力によりダブルチェック方式にて預金通帳の入出金についても仕訳データを作成する。そして預金通帳の場合には一方では特殊な事情があるが、他方では比較的に固まったレイアウトのフォーマットで印字されているために、図４に示したように銀行名が特定されると銀行ごとに決まっているフォーマットを参照して入出金の印字エリアを特定することができ、また摘要（振込元、振込先、預金、払出）の特定も容易である。また印字される文字も比較的平易なものであり、自動文字認識も容易である。
【００７７】
そこで、図２４のステップＳＴ５０１〜ＳＴ５０５、図２５のシーケンスＳＱ１，ＳＱ２に示すように、画像データ編集用コンピュータ４１にてクライアントから送られてきて大容量記憶装置４６に保存されている通帳のスキャン画像データあるいはカメラ画像データを呼び出し、前処理として通帳画像部の認識を行い、必要に応じて傾き補正を行う。続いてオペレータがステップＳＴ５０７、シーケンスＳＱ３のように補正された通帳画像に対して通帳のレイアウトを認識し、縦横に罫線を入れる。この作業によりコンピュータ４１側では、ステップＳＴ５０９、シーケンスＳＱ４に示すように、縦横の罫線にて囲まれた四角いセルに分割する。そして、セルごとに図４に示した銀行ごとの通帳のフォーマットを参照してセル内の印字内容が日付であるか、預金額であるか、出金額であるか、振込先であるか、振込元であるか等々の識別を行い、同時にセルごとの画像を切り出す。
【００７８】
続いて、ステップＳＴ５１１、シーケンスＳＱ５に示すように切り出したセルごとにその印字文字をＯＣＲにて認識する。そして文字であればそれを例えば、利息、振込等の取引内容、振込元名、振込先名等として認識し、数字であれば日付、預金額、払出額等として認識する。そして認識結果は、ステップＳＴ５１３に示すように通帳データとして日付、預金額、入金額、摘要（振込先、振込元、現金等）の勘定科目を設定し、ステップＳＴ５１５，ＳＴ５１７に示すように仕訳データを作成し、大容量記憶装置４６に預金内容の仕訳データとして登録する。
【００７９】
例えば、図４の１行目に例示したレイアウトのような○○銀行の預金通帳（通帳の銀行名はクライアントから画像データと共に送られてくるものとする）では、メッシュに切った左端の第１のセル内の文字は日付の数字であり、左から２番目のセル内の文字が数字であれば支払金、振出金であり、隣りの３番目のセル内の文字が支払先、振出先の名称であるとして自動認識する。そして４番目のセルの内容はすべて数字であり、残高として自動認識する。また、この○○銀行の預金通帳で、左から３番目のセル内の文字が数字であれば、左から２番目のセル内の文字は振込元の名称であると判断し、その文字を自動認識する。この後者の場合も、左から４番目のセルの内容はすべて数字であり、残高として認識する。これにより、○○銀行の通帳に対する１行目の印字内容に対する仕訳データは、「日付（数字）」、「摘要（文字列）」、「勘定科目（文字列）」、「借方金額（数字）」あるいは「貸方金額（数字）」、「残高（数字）」として仕訳データを作成するのである。
【００８０】
また図４の３行目に例示したレイアウトのような××銀行の預金通帳であれば、メッシュに切った左端の第１のセル内の文字は日付の数字であり、左から２番目のセル内は取引内容を表す文字であり、左から３番目のセル内は支払金若しくは振出金の数字であり、隣りの左から４番目のセル内は預金、振込、利息等の数字であり、５番目のセルの内容はすべて数字であり、残高として自動認識する。これにより、××銀行の通帳の各行の印字内容に対する仕訳データは、「日付（数字）」、「摘要（文字列）」、「勘定科目（文字列）」、「借方金額（数字）」あるいは「貸方金額（数字）」、「残高（数字）」として仕訳データを作成するのである。
【００８１】
尚、預金通帳の文字認識の精度を高めるためには、照合用コンピュータ４４のオペレータは通帳データの認識結果も確認し、認識文字にエラーがある場合には訂正入力する。これにより、大容量記憶装置４６の通帳解析用ＡＩが学習を重ねてゆき、システム運営が進むほどにＯＣＲ機能が拡充されてゆくことになる。また、銀行通帳の場合、カタカナ、漢字などの日本語文字が印字されているので日本語文字の非識字者にとっては画像データを見て手入力することは困難である。そのために、仕訳データ手入力用コンピュータ４２のオペレータには数字部分だけを入力させ、文字部分については仕訳データ自動作成用コンピュータ４３による自動認識の後に照合用コンピュータ４４のオペレータにより数値、文字共に確認、訂正させる運営をすることができる。あるいは、通帳データの入力に関しては仕訳データ自動作成用コンピュータ４３だけで自動入力する運営にすることもできる。また預金通帳について例示したが、表組みされているクレジット会社の利用明細書についてもクレジット会社ごとのフォーマットで日付、利用先、利用金額、支払金額が印字されているので、その利用明細書をスキャンしあるいは撮影して画像データとし、その画像データを受け付けることにより、預金通帳と同様に仕訳データを自動作成することが可能になる。尚、このクレジット会社の支払明細書の場合、図４に示した銀行ごとの預金通帳のフォーマットと同様に、クレジット会社ごとの支払明細書のフォーマットをあらかじめ登録し、参照することになる。
【００８２】
このように本実施の形態の仕訳データ作成サービス提供システムによれば、クライアントは仕訳データ作成サービス提供サイト３０にアクセスして領収書や通帳の画像データを送信すれば、図２６に示すような仕訳データリスト４６１０が作成され送り返されてくるようになり、多数枚の領収書や通帳を見ながら逐一会計ソフトに入力する労力の節減が図れる。
【００８３】
また作成された仕訳データについては、クライアントの提携している会計事務所に送信することによって会計事務所の会計処理に利用させることができる。あるいは社内処理をしている企業や商店であれば、自社の利用している会計ソフトに自動入力することによって自社の会計ソフトに対応した仕訳データに加工して利用できる。
【符号の説明】
【００８４】
１１，１２，１Ｎ  クライアントコンピュータ
１１１，１２１，１Ｎ１  スキャナー
１１２，１２２，１Ｎ２  記憶装置
２０  インターネット
３０  仕訳データ作成サービス提供サイト
３１  仕訳データ作成サービス管理用コンピュータ
３２  大容量記憶装置
４０  仕訳データ作成サイト
４１  画像データ編集用コンピュータ
４２  仕訳データ手入力用コンピュータ
４３  仕訳データ自動作成用コンピュータ
４４  照合用コンピュータ
４５  データベース管理用コンピュータ
４６  大容量記憶装置
４０１  領収書画像データ保持部
４０２  通帳画像データ保持部
４０３  通帳データ保持部
４１１  ＯＣＲ部
４１２機械仕訳データ作成部
４１３  仕訳データ手入力部
４１４  手入力仕訳データ受付部
４１５  一致判定部
４１６  不一致警告出力部
４２１  数字表記エリア指定部
４２２  数字認識部
４２３  企業名抽出部
４２４  勘定科目設定部
４２５  仕訳データ作成部
４３１  輪郭検出部
４３２  傾き補正部
４３３  罫線書き込み画像受付部
４３４  銀行名入力受付部
４３５  銀行別通帳レイアウト参照部
４３６  数字・文字認識部
４３７  預金通帳データ登録部
４６１  クライアント企業情報保持部
４６１０  仕訳データリスト
４６１１  クライアント企業情報
４６２  クライアントごとの仕訳データ保持部
４６２１  仕訳データリスト
４６５  会計ソフトごとの仕訳辞書
４６６  銀行ごとの通帳レイアウト情報（クレジット会社ごとの支払明細書レイアウト情報も含む）保持部
４６７  企業名検索用データベース
４６７１  企業名検索用データ
４６８  業種別仕訳辞書保持部
４６８１  業種別仕訳辞書データ
４９  ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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