(57)【要約】  【構成】  照明装置（１０）は、棒状の導光部材８０とその端面１１２に対向して配置される光源８２とを備え、光源からの光を導光部材の内部で導光して、導光部材の長手方向に沿って形成される光出射面１１４から出射する。光出射面には、光源に近い第１部分において、凹凸状の第１光拡散部１２４が形成され、第１光拡散部の光源と反対側の端縁に隣接する第２部分において、第１光拡散部よりも小さい光拡散率を有する凹凸状の第２光拡散部１２６が形成される。  【効果】  原稿に対する照度を低下させることなく、画像スジの発生を防止できる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明材によって棒状に形成される導光部材と、前記導光部材の少なくとも一方の端面に対向して配置される光源とを備え、前記光源からの光を、前記導光部材の内部で導光して当該導光部材の長手方向に沿って形成される光出射面から出射する照明装置であって、
前記導光部材の前記光出射面は、
前記光源に近い第１部分において、凹凸状に形成される第１光拡散部と、
前記第１光拡散部の前記光源と反対側の端縁に隣接する第２部分において、前記第１光拡散部よりも小さい光拡散率を有する凹凸状に形成される第２光拡散部とを有する、照明装置。
【請求項２】
前記第２光拡散部は、前記長手方向に延び、かつ前記導光部材の周方向に並ぶ、複数の凸部を有する、請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記第２光拡散部は、前記第１光拡散部よりも凹凸の深さが小さい、請求項１または２記載の照明装置。
【請求項４】
前記第２光拡散部は、前記第１光拡散部よりも前記長手方向の長さが小さい、請求項１ないし３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の照明装置、
前記照明装置によって光を照射される原稿を載置する原稿台、および
前記原稿の画像を読み取る画像読取部を備える、画像読取装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像読取装置、および
前記画像読取装置によって読み取った画像を用紙に形成する画像形成部を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は照明装置、画像読取装置および画像形成装置に関し、特にたとえば、透明材によって棒状に形成される導光部材と、導光部材の少なくとも一方の端面に対向して配置される光源とを備える、照明装置、画像読取装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の照明装置の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の照明装置は、透明材からなる棒状の導光体と、導光体の端面に対向して配置される光源とを備える。導光体の長手方向の一側面（周側面の一部）には、微細な反射パターンが長手方向の全長に亘って形成されており、反射パターンに対向する出光面は、出射光に指向性を持たせるようなシリンダー状の曲面とされる。そして、導光体の出光面には、光源に近い部分に光拡散用凹凸部が形成される。導光体の光源に近い部分の出射光は、導光体の光源から遠い部分よりも、導光体の短手方向（周方向）における照度分布が鋭く大きなピークを持つところ、特許文献１の技術では、出光面の光源に近い部分に光拡散用凹凸部を形成することによって、短手方向における照度分布のピークを解消し、導光体の長手方向の全長に亘って照度の均一化を図るようにしている。
【０００３】
また、特許文献２には、従来の照明装置の他の一例が開示される。特許文献２の照明装置では、導光体の長手方向の全長に亘って、短手方向における照度分布が一定幅で照度を保つことができるように、導光体の出光面には、長手方向に稜線を持つ凹凸ラインが長手方向の全長に形成される。また、長手方向の位置によって短手方向の照度分布が変化してしまうことを防止するため、凹凸ラインの幅、高さまたは本数を長手方向で変化させることが開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４０７２６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、光源に近い部分に光拡散用凹凸部が形成されるが、光拡散用凹凸部を形成する部分と形成しない部分との境目付近に相当する位置において、読取画像にスジ（画像スジ）が発生する場合があるという問題が発見された。
【０００６】
また、特許文献２の技術では、導光体の出光面の長手方向全長に亘って凹凸ライン（光拡散部）が形成されるので、被照射体に対する照度が全体的に低下してしまう。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、照明装置、画像読取装置および画像形成装置を提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、被照射体に対する照度を低下させることなく、画像スジの発生を防止できる、照明装置、画像読取装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、透明材によって棒状に形成される導光部材と、導光部材の少なくとも一方の端面に対向して配置される光源とを備え、光源からの光を導光部材の内部で導光して当該導光部材の長手方向に沿って形成される光出射面から出射する照明装置であって、導光部材の光出射面は、光源に近い第１部分において、凹凸状に形成される第１光拡散部と、第１光拡散部の光源と反対側の端縁に隣接する第２部分において、第１光拡散部よりも小さい光拡散率を有する凹凸状に形成される第２光拡散部とを有する、照明装置である。
【００１０】
第１の発明では、照明装置は、透明材によって棒状に形成される導光部材と、導光部材一方の端面または両端面のそれぞれに対向して配置される光源とを備える。導光部材は、その端面（光入射面）を介して入射された光源からの光を、長手方向に導光しつつ、その周側面に長手方向に沿って形成される光出射面から出射して、被照射体を照らすものである。そして、この第１の発明では、導光部材の光出射面には、光源に近い第１部分に凹凸状の第１光拡散部が形成され、第１光拡散部の光源と反対側（つまり光源から遠い側）の端縁に隣接する第２部分に、第１光拡散部よりも小さい光拡散率を有する凹凸状の第２光拡散部が形成される。すなわち、光源に近い光出射面の長手方向端部に、第１光拡散部と第２光拡散部とが形成され、光源から遠いその他の部分は、凹凸が形成されない滑らかな曲面とされる。第１光拡散部に隣接する第２光拡散部を光出射面に形成することによって、画像スジの発生が防止される。また、光出射面の長手方向端部にのみ、第１光拡散部および第２光拡散部を形成するので、被照射体に対する全体的な照度の低下が抑制ないし防止される。
【００１１】
第１の発明によれば、導光部材の光出射面の長手方向端部に対して、第１光拡散部に加えて第２光拡散部を形成するので、被照射体に対する照度を低下させることなく、画像スジの発生を防止できる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、第２光拡散部は、導光部材の長手方向に延びかつ導光部材の周方向に並ぶ、複数の凸部によって形成される。
【００１３】
第２の発明によれば、照明装置が載置された原稿に対して斜めに副走査方向に移動した場合や、原稿が斜め送りされた場合などにも適切に対応でき、画像スジの発生をより確実に防止することができる。
【００１４】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属する発明であって、第２光拡散部は、第１光拡散部よりも凹凸の深さが小さい。
【００１５】
第３の発明では、第２光拡散部の凹凸の深さ（つまり凸部の突出高さ）は、第１光拡散部の凹凸の深さよりも小さく設定される。これによって、第２光拡散部の光拡散率が適切に抑制される。
【００１６】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属する発明であって、第２光拡散部は、第１光拡散部よりも長手方向の長さが小さい。
【００１７】
第４の発明では、第２光拡散部の長手方向の長さは、第１光拡散部の長手方向の長さよりも小さく設定される。すなわち、第２光拡散部の形成範囲は狭いものであるので、第２光拡散部が導光部材の全体的な照度に与える影響は小さい。
【００１８】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に係る照明装置、照明装置によって光を照射される原稿を載置する原稿台、および原稿の画像を読み取る画像読取部を備える、画像読取装置である。
【００１９】
第６の発明は、第５の発明に係る画像読取装置、および画像読取装置によって読み取った画像を用紙に形成する画像形成部を備える、画像形成装置である。
【００２０】
第５または第６の発明によれば、第１ないし第４のいずれかの発明と同様の作用効果を奏し、被照射体に対する照度を低下させることなく、画像スジの発生を防止できる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、導光部材の光出射面の長手方向端部に対して、第１光拡散部に加えて第２光拡散部を形成するので、被照射体に対する照度を低下させることなく、画像スジの発生を防止できる
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の第１実施例である照明装置および画像読取装置を備える画像形成装置の概略構成を示す図解図である。
【図２】図１の画像読取装置の概略構成を示す図解図である。
【図３】図１の照明装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】図３の照明装置が備える導光部材を示す斜視図である。
【図５】図４の導光部材の端部を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図６】図４の導光部材を示す平面図である。
【図７】図６の導光部材の端部を拡大して示す部分拡大平面図である。
【図８】図７のVIII-VIII線における導光部材の断面を示す断面図である。
【図９】光拡散部を有さない第１比較例の導光部材の長手方向における照度分布を示すグラフである。
【図１０】第１光拡散部のみを有する第２比較例の導光部材の長手方向における照度分布を示すグラフである。
【図１１】この発明の第１実施例の導光部材の長手方向における照度分布を示すグラフである。
【図１２】この発明の第２実施例の導光部材の端部を拡大して示す部分拡大平面図である。
【図１３】この発明の第３実施例の導光部材の端部を拡大して示す部分拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施例］
図１を参照して、この発明の第１実施例である照明装置１０は、棒状の導光部材８０およびその端面に対向して配置される光源８２を備え、電子写真方式によって用紙に画像を形成する画像形成装置１００に用いられる。詳細は後述するように、照明装置１０は、画像読取装置１４内に設けられる。そして、光源８２から導光部材８０内に入射された光を、導光部材８０内で導光し、導光部材８０の周側面に長手方向に沿って形成される光出射面１１４から画像読取位置２２に向けて出射して、原稿（被照射体）を照らす。
【００２４】
先ず、画像形成装置１００の基本構成について概略的に説明する。この実施例では、画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）である。
【００２５】
図１に示すように、画像形成装置１００は、装置本体１２と、その上方に配置される画像読取装置１４とを含む。
【００２６】
装置本体１２には、ＣＰＵおよびメモリ等を含む制御部２８および画像形成部３０などが内蔵される。制御部２８は、タッチパネル等の操作部への入力操作などに応じて、画像形成装置１００の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１００に種々の動作を実行させる。
【００２７】
画像形成部３０は、露光ユニット３２、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電器４０、中間転写ベルトユニット４２、転写ローラ４４および定着ユニット４６等を備え、給紙トレイ４８または手差し給紙トレイ５０から搬送される用紙上に画像を形成し、画像形成済みの用紙を排紙トレイ５２に排出する。用紙上に画像を形成するための画像データとしては、後述する画像読取部２６で読み取った画像データまたは外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。
【００２８】
なお、画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。このため、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０のそれぞれは、各色に応じた４種類の潜像を形成するように４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成される。
【００２９】
また、装置本体１２内には、給紙トレイ４８または手差し給紙トレイ５０からの用紙をレジストローラ６８、転写ローラ４４および定着ユニット４６を経由させて排紙トレイ５２に送るための第１用紙搬送路Ｌ１が形成される。また、用紙に対して両面印刷を行う際に、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した後の用紙を、転写ローラ４４の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｌ１に戻すための第２用紙搬送路Ｌ２が形成される。この第１用紙搬送路Ｌ１および第２用紙搬送路Ｌ２には、用紙に対して補助的に推進力を与えるための複数の搬送ローラ６６が適宜設けられる。
【００３０】
図１と共に図２を参照して、画像読取装置１４は、透明材によって形成される原稿載置台１６を備える。原稿載置台１６の上方には、ヒンジ等を介して原稿押えカバー１８が開閉自在に取り付けられる。この原稿押えカバー１８には、原稿載置トレイ２０に載置された原稿を画像読取位置２２に対して１枚ずつ自動的に給紙するＡＤＦ（自動原稿送り装置）２４が設けられる。また、図示は省略するが、原稿載置台１６の前面側には、ユーザによる印刷指示等の入力操作を受け付けるタッチパネルおよび操作ボタン等の操作部が設けられる。
【００３１】
また、画像読取装置１４には、導光部材８０および光源８２を含む照明装置１０、複数のミラーを含むミラーユニット７０、結像レンズ７２およびラインセンサ７４等を備える画像読取部２６が内蔵される。画像読取部２６は、原稿表面を照明装置１０によって露光し、原稿表面から反射した反射光をミラーユニット７０等によって結像レンズ７２に導く。そして、結像レンズ７２によって反射光をラインセンサ７４の受光素子に結像させる。ラインセンサ７４では、受光素子に結像した反射光の輝度や色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。
【００３２】
なお、画像読取部２６は、画像読取位置２２と対向する位置がホームポジションとされ、原稿載置台１６に載置された原稿の画像を読み取る場合には、ＡＤＦ２４によって搬送される原稿が画像読取位置２２を通過するときに、当該原稿表面の画像を読み取り、その画像データを取得する。また、原稿載置台１６に載置された原稿の画像を読み取る場合には、照明装置１０およびミラーユニット７０等が原稿載置台１６の下方を副走査方向に移動することによって、当該原稿表面の画像を読み取り、その画像データを取得する。
【００３３】
次に、図３を参照して、照明装置１０の構成について説明する。この第１実施例では、照明装置１０は２つの導光部材８０を備えており、導光部材８０の両端面のそれぞれに対向するように、２つの光源８２（図６参照）が設けられる。ただし、照明装置１０は、１または３以上の導光部材８０を備えたものとして構成することができる。また、光源８２は、導光部材８０の一方端面側のみに配置することもできる。
【００３４】
具体的には、照明装置１０は、導光部材８０、光源８２、ホルダ部材８４および第１ミラー８６等を備える。なお、図示は省略するが、照明装置１０には、光源８２を駆動制御するための光源駆動回路、および光源８２に生じた熱を外部に放散するための金属製の放熱板なども適宜設けられる。
【００３５】
導光部材８０は、アクリル樹脂などの透明材によって形成される長尺の棒状部材であって、射出成形などを用いて製造される。導光部材８０は、主走査方向に延びるように配置され、その端面（光入射面１１２）を介して入射された光源８２からの光を、長手方向（主走査方向）に導光しつつ、その周側面に長手方向に沿って形成される光出射面１１４から出射する。導光部材８０の具体的構成については、後述する。
【００３６】
光源８２は、プリント配線基板などの表面上に発光素子を搭載した部材であって、導光部材８０の両端面のそれぞれに対向するように配置される（図６参照）。発光素子としては、装置を小型化でき、また、点光源としての特性を有することから、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）が最も適している。ただし、ＬＥＤの代わりに、他の種類の半導体素子や電球等を適用しても構わない。また、光源８２には、導光部材８０の端面に向けて光を出射するための光学系を設けてもよい。
【００３７】
ホルダ部材８４は、２つの導光部材８０を並列させて保持する部材であり、主走査方向に長尺な略矩形枠状の壁部９０と、導光部材８０が位置決めされて固定される略半円筒状の２つの載置部９２とを有している。２つの載置部９２の間には、原稿から反射してきた読取光が通過するスリット９４が設けられる。また、壁部９０の内側面の所定位置には、後述する導光部材８０のゲート１２０および突起１２２のそれぞれと個別に係合する係合部９６が形成される。
【００３８】
第１ミラー８６は、ガラスの一面に銀蒸着で反射膜を形成したものであり、反射膜が形成された反射面を有している。第１ミラー８６は、原稿によって反射された読取光が最初に入射されるミラーであり、読取光をミラーユニット７０に導くように、ホルダ部材８４のスリット９４の下方において所定角度で配置される。
【００３９】
続いて、図４〜図８を参照して、導光部材８０の構成について説明する。導光部材８０は、透明材によって形成される長尺の棒状部材であって、略円柱状の透光性本体１１０を備える。透光性本体１１０の直径は、たとえば３ｍｍであり、その長手方向の長さは、たとえば３２０ｍｍである。
【００４０】
透光性本体１１０（導光部材８０）の両端面のそれぞれは、光源８２からの光が入射される光入射面１１２として利用される。また、透光性本体１１０の周側面には、画像読取位置２２と対向する周方向位置において、長手方向に沿って延びる帯状の光出射面１１４が形成される。また、透光性本体１１０の周側面には、光出射面１１４と反対側の周方向位置において、長手方向に沿って延びる帯状の光反射面１１６が形成される。
【００４１】
導光部材８０の光反射面１１６は、平面状に形成されており、この光反射面１１６には、図示は省略するが、光反射面１１６の短手方向に延び、かつ長手方向に所定間隔で並ぶ、複数の断面三角形状の凹部（反射プリズム）が形成される。光反射面１１６に形成する凹部の間隔は、導光部材８０の長手方向の中央に行くに従い次第に小さくされる。これは、導光部材８０の中央部分における光の反射量を上げることによって、導光部材８０の長手方向の全長に亘って照度（照射光量）を略均一化させるためである。
【００４２】
また、透光性本体１１０の周側面には、光出射面１１４と光反射面１１６との間の周方向位置において、長手方向の全長に亘って延びる断面略矩形状の突条１１８が形成されている。このような突条１１８を導光部材８０に形成することによって、導光部材８０の長手方向における機械的強度が増加して撓みの発生が抑制され、照度が不均一になる可能性が低減される。
【００４３】
また、突条１１８の側面（突出方向の端面）には、長手方向における略中央位置において、長手方向に所定幅を有するゲート１２０が形成されている。また、突条１１８の側面には、長手方向における中央から一方の端部に向けて偏った位置において、断面略半円形状の突起１２２が形成されており、導光部材８０は、長手方向において非対称となっている。これらゲート１２０および突起１２２は、ホルダ部材８４に形成される各係合部９６と係合され、これによって、照明装置１０において導光部材８０が正確かつ容易に位置合わせされる。また、導光部材８０は、長手方向に対しても上下方向に対しても規制されるため、振動等による撓みまたは反りも抑制され、照度が不均一になる可能性が低減される。
【００４４】
このような照明装置１０では、上述のように、光反射面１１６に形成される凹部によって、導光部材８０の長手方向における照度の均一化が図られる。しかし、これだけでは不十分であり、光源８２に近い導光部材８０の端部における出射光は、光源８２から遠い導光部材８０の中央部分における出射光よりも原稿に対する照度（照射光量）が大きくなる。ここで、導光部材８０の長手方向における照度をより均一に近づけるためには、上述の特許文献１に開示された従来技術のように、光出射面１１４の光源８２に近い部分に光拡散用の凹凸部（光拡散部）を形成して、光源８２に近い部分における出射光を拡散させることが考えられる。しかしながら、光出射面１１４の光源８２に近い部分に対して、光拡散用の凹凸部を単に形成するだけでは、凹凸部を形成する部分と形成しない部分との境目付近に相当する位置において、読取画像にスジ（画像スジ）が発生してしまう場合がある。
【００４５】
そこで、この第１実施例では、光源８２に近い導光部材８０の両端部において、光出射面１１４に対して凹凸状の第１光拡散部１２４を形成すると共に、第１光拡散部１２４よりも小さい光拡散率を有する凹凸状の第２光拡散部１２６を第１光拡散部１２４に隣接させて形成することによって、原稿に対する照度を低下させることなく、画像スジの発生を防止するようにしている。以下、具体的に説明する。
【００４６】
光出射面１１４には、光源８２に近い第１部分に第１光拡散部１２４が形成されると共に、第１光拡散部１２４の光源８２と反対側（つまり導光部材８０の長手方向における中央側）の端縁に隣接する第２部分に第２光拡散部１２６が形成される。また、光出射面１１４の長手方向における中央部分（つまり光源８２から遠い部分）は、凹凸が形成されない滑らかな曲面とされる。
【００４７】
この第１実施例では、第１光拡散部１２４は、導光部材８０の長手方向に沿って延び、かつ導光部材８０の周方向に並ぶ、複数の断面円弧状（所謂、かまぼこ型）の凸部（第１凸部）を有する。同様に、第２光拡散部１２６は、導光部材８０の長手方向に沿って延び、かつ導光部材８０の周方向に並ぶ、複数の断面円弧状の凸部（第２凸部）を有する。ただし、第１凸部および第２凸部の断面形状は適宜変更可能であり、第１光拡散部１２４および第２光拡散部１２６の表面形状が波形状または折れ線形状となるように、第１凸部および第２凸部を形成しても構わない。
【００４８】
ここで、第２光拡散部１２６は、第１光拡散部１２４よりも小さな光拡散率となるように形成される。すなわち、この第１実施例では、第２光拡散部１２６の凹凸の深さ（第２凸部の突出高さ）は、第１光拡散部１２４の凹凸の深さ（第１凸部の突出高さ）よりも小さく設定される。たとえば、第２光拡散部１２６の凹凸の深さは、第１光拡散部１２４の凹凸の深さの半分程度（４０％〜６０％）の大きさに設定されることが好ましい。また、第２光拡散部１２６の凹凸のピッチ（隣り合う第２凸部の頂部間の距離）は、第１光拡散部１２４の凹凸のピッチ（隣り合う第１凸部の頂部間の距離）よりも小さく設定される。たとえば、第２光拡散部１２６の凹凸のピッチは、第１光拡散部１２４の凹凸のピッチの半分程度（４０％〜６０％）の大きさに設定されることが好ましい。
【００４９】
さらに、第２光拡散部１２６は、第１光拡散部１２４よりも、導光部材８０の長手方向における長さが小さく設定される。この際、第２光拡散部１２６の長さＲ２は、第１光拡散部１２４の長さＲ１の１０％〜４０％の大きさとすることが好ましい。この第１実施例では、第１光拡散部１２４の長さＲ１は、たとえば５５ｍｍであり、第２光拡散部１２６の長さＲ２は、たとえば１０ｍｍである。このように、第２光拡散部１２６は、光拡散率が小さく、また、その形成範囲も狭いものとされるので、第２光拡散部１２６が導光部材８０の全体的な照度に与える影響は小さい。
【００５０】
また、第１光拡散部１２４と第２光拡散部１２６とは、導光部材８０の周方向における長さ（幅）が略同じ大きさに設定される。この第１実施例では、第１光拡散部１２４および第２光拡散部１２６の幅Ｗはそれぞれ、導光部材８０の中心角８５度に相当する大きさに設定されている。また、第１光拡散部１２４および第２光拡散部１２６は、画像読取位置２２に向かって斜め上方向に延びる光軸Ｘを基準として、光軸Ｘの上側部分（図８では左上側）の幅が、光軸Ｘの下側部分（図８では右下側）の幅よりも大きく設定される。
【００５１】
図９〜図１１には、光線シミュレーションソフトを用いて、第１比較例、第２比較例および第１実施例の各導光部材の長手方向における照度分布をシミュレーションした結果を示す。第１比較例の導光部材は、光出射面１１４に対して第１光拡散部１２４および第２光拡散部１２６を形成しない点以外は、第１実施例の導光部材８０と同じ構成を有するものである。第２比較例の導光部材は、光出射面１１４に対して第１光拡散部１２４のみを形成したものであり、第２光拡散部１２６を形成しない点以外は、第１実施例の導光部材８０と同じ構成を有するものである。また、図９〜図１１のグラフでは、画像形成装置１００の前面側に位置する導光部材の端面位置を０ｍｍとし、背面側の端面位置を３２０ｍｍとしている。
【００５２】
図９に示すように、第１比較例の導光部材では、０ｍｍから５５ｍｍまでの主走査範囲、および２６０ｍｍから３２０ｍｍまでの主走査範囲において、照度のピークが見られた。したがって、このピーク位置を概ねカバーするように、光出射面１１４に対して第１光拡散部１２４を形成し、この部分の照度を５５ｍｍから２６０ｍｍの主走査範囲の照度に合わせれば、照度が長手方向（主走査方向）に略均一化されることが分かる。
【００５３】
図１０に示すように、第２比較例の導光部材では、０ｍｍから５５ｍｍまでの主走査範囲、および２６０ｍｍから３２０ｍｍまでの主走査範囲の照度のピークは解消されたものの、６０ｍｍ付近および２４０ｍｍ付近に小幅のピークが新たに見られた。これは、第１光拡散部１２４を形成した影響であると考えられ、このピーク位置は、画像スジが発生する位置に概ね一致する。
【００５４】
これに対して、図１１に示すように、第１実施例の導光部材８０では、導光部材８０の長手方向の全長に亘って、照度が略均一化されていることが分かる。これは、第１光拡散部１２４の中央部側に隣接させて第２光拡散部１２６を形成することによって、第１光拡散部１２４に起因すると考えられる照度ピークが解消され、また、第２光拡散部１２６が第１光拡散部１２４よりも小さな光拡散率を有することから、第２光拡散部１２６に起因する照度ピークは新たに発生しないためと考えられる。また、実際に、第１実施例の導光部材８０を用いれば、画像スジの発生が防止されることが確認された。
【００５５】
以上のように、この第１実施例では、光出射面１１４に対して第１光拡散部１２４を形成すると共に、第１光拡散部１２４よりも小さい光拡散率を有する第２光拡散部１２６を第１光拡散部１２４に隣接させて形成することによって、画像スジの発生を防止することができる。また、光源８２に近い光出射面１１４の長手方向端部において第１光拡散部１２４および第２光拡散部１２６を形成し、光源８２から遠い光出射面１１４の長手方向中央部分には凹凸状の光拡散部を形成しないので、原稿に対する全体的な照度の低下が抑制ないし防止される。したがって、この第１実施例によれば、原稿に対する照度を低下させることなく、画像スジの発生を防止できる。
【００５６】
また、この第１実施例によれば、第２光拡散部１２６が導光部材８０の長手方向に延びる複数の凸部によって形成されるので、照明装置１０が載置された原稿に対して斜めに副走査方向に移動した場合や、原稿が斜め送りされた場合などにも適切に対応でき、画像スジの発生をより確実に防止することができる。
【００５７】
なお、上述の第１実施例では、第２光拡散部１２６の凸部が導光部材８０の長手方向に沿って延びるように形成したが、第２光拡散部１２６の凸部は、導光部材８０の長手方向に対して斜め方向に延びるように形成されてもよい。これによっても、原稿が斜め送りされた場合などにも適切に対応でき、画像スジの発生をより確実に防止することができる。
【００５８】
［第２実施例］
次に、図１２を参照して、この発明の第２実施例である照明装置１０について説明する。この第２実施例では、第２光拡散部１２６の凹凸の形状が上述の第１実施例と異なる。その他の部分の構成については同様であるので、上述の第１実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００５９】
図１２に示すように、この第２実施例の照明装置１０が備える導光部材８０の光出射面１１４の端部には、光源８２に近い第１部分に第１光拡散部１２４が形成され、第１光拡散部１２４の光源８２と反対側の端縁に隣接する第２部分に第２光拡散部１２６が形成される。そして、この第２実施例では、第２光拡散部１２６は、第１光拡散部１２４よりも小さい光拡散率を有する粗面状に形成される。
【００６０】
この第２実施例によれば、第１実施例と同様に、原稿に対する照度を低下させることなく、画像スジの発生を防止できる。
【００６１】
［第３実施例］
続いて、図１３を参照して、この発明の第３実施例である照明装置１０について説明する。この第３実施例では、第２光拡散部１２６の凹凸の形状が上述の第１実施例と異なる。その他の部分の構成については同様であるので、上述の第１実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００６２】
図１３に示すように、この第３実施例の照明装置１０が備える導光部材８０の光出射面１１４の端部には、光源８２に近い第１部分に第１光拡散部１２４が形成され、第１光拡散部１２４の光源８２と反対側の端縁に隣接する第２部分に第２光拡散部１２６が形成される。そして、この第３実施例では、第２光拡散部１２６は、第１光拡散部１２４よりも小さい光拡散率を有するドット状の凹凸によって形成される。なお、これらドットの配列は、整列されていてもよいし、ランダムであってもよい。
【００６３】
この第３実施例によれば、第１実施例と同様に、第１実施例と同様に、原稿に対する照度を低下させることなく、画像スジの発生を防止できる。
【００６４】
なお、上述の各実施例では、第１光拡散部１２４を導光部材８０の長手方向に延びる複数の凸部によって構成したが、これに限定されない。たとえば、第１光拡散部１２４は、粗面状またはドット状に形成されてもよい。
【００６５】
また、第１光拡散部１２４および第２光拡散部１２６は、基本的には、射出成形によって光出射面１１４に対して一体成形されるが、後加工したり、フィルムを貼り付けたりして形成することもできる。
【００６６】
また、上述の各実施例では、画像形成装置１００として、複写機、ファクシミリおよびプリンタ等を組み合わせた複合機を例示したが、画像形成装置１００は、複写機、ファクシミリおよびプリンタ等のいずれか、またはこれらの少なくとも２つを組み合わせた複合機であってもよい。
【００６７】
さらに、上で挙げた具体的な数値、材質および形状などは、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  …照明装置
１４  …画像読取装置
２６  …画像読取部
３０  …画像形成部
８０  …導光部材
８２  …光源
１００  …画像形成装置
１１２  …光入射面
１１４  …光出射面
１１６  …光反射面
１２４  …第１光拡散部
１２６  …第２光拡散部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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