(57)【要約】【課題】相互に所定の関係を有する２以上の端末装置に対し、電子機器との無線の通信路の確立を許可するための技術を提供する。【解決手段】電子機器１０は、自機と自機に近接した外部の端末装置との間に、無線の通信路を確立させるペアリングを行う機能を有する。電子機器１０は、端末装置２０Ａとペアリングし（Ｓ１〜Ｓ３）、更に近接してきた端末装置２０Ｂ−１により存在が検出されると（Ｓ４）、端末装置２０Ｂ−１経由で、端末装置２０Ａと端末装置２０Ｂ−１とが同一名義で回線を利用する契約が結ばれているどうかを、契約情報ＤＢにアクセス可能なサーバ装置３０に問い合わせる（Ｓ５）。電子機器１０は、同一名義で回線を利用する契約が結ばれていることを示す応答データを受信した場合には、端末装置２０Ｂ−１とのペアリングを許可する（Ｓ６〜Ｓ８）。【選択図】図５
2018061168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機と自機に近接した外部の端末装置との間に、無線の通信路を確立させる無線通信部と、
第１端末装置との間に前記通信路が確立した場合、当該第１端末装置と所定の関係を有する１又は複数の第２端末装置を特定する情報を取得する取得部と、
取得した前記情報に基づいて、前記１又は複数の第２端末装置のいずれかが近接してきた場合には、前記通信路を確立することを許可する制御部と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記関係は、前記第１端末装置のユーザの契約情報に基づき特定される関係である
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、
第１の条件を満たす前記第２端末装置が近接してきた場合には、前記第１端末装置に前記通信路の確立の可否を問い合わせ、許可する旨の回答を受け付けたときには、前記通信路を確立することを許可し、
前記第１の条件を満たさない前記第２端末装置が近接してきた場合には、前記第１端末装置に問い合わせることなく、前記通信路を確立することを許可する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の条件は、前記第１端末装置との前記通信路が確立されてから所定期間内であることを示す
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の条件は、自機が配置された場所における前記第２端末装置のユーザの滞在の状況に関する条件である
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、
前記通信路が確立されている前記第２端末装置の数が上限に達した後、他の前記第２端末装置が近接してきたときには、第２の条件を満たす前記第２端末装置との前記通信路を切断して、当該他の第２端末装置と前記通信路を確立することを許可する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記通信路の確立が許可された前記第２端末装置を特定する情報を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記記憶部に前記情報が記憶されている前記第２端末装置については、当該情報に基づいて前記通信路を確立することを許可し、当該情報を記憶した前記第２端末装置の数が上限に達した場合は、第３の条件を満たす前記第２端末装置についての当該情報を無効にする
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、
所定回数以上前記通信路の確立を不許可とした第３端末装置については、前記取得部が取得する情報によらないで、前記通信路を確立することを不許可とする
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
自機と自機に近接した外部の端末装置との間に、無線の通信路を確立させる無線通信部を備える電子機器のコンピュータに、
第１端末装置との間に前記通信路が確立した場合、当該第１端末装置と所定の関係を有する１又は複数の第２端末装置を特定する情報を取得するステップと、
取得した前記情報に基づいて、前記１又は複数の第２端末装置のいずれかが近接してきた場合には、前記通信路を確立することを許可するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器と端末装置との間に、無線の通信路を確立させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器間に無線の通信路を確立させる場合に、そのための操作を減らす技術がある。特許文献１，２には、ペアリングの要求に含まれる識別情報が、予め登録された識別情報と合致した場合に、そのペアリングを許可することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２１８９０号公報
【特許文献２】特開２００５−２２３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に記載の技術では、ペアリングの要求元の機器の識別情報が正当であれば、ペアリングは許可される。このため、当該ペアリングの要求元の機器が、どのような機器であるか、例えばどのユーザによって使用される機器であるかは、ペアリングの可否の判断とは直接は関係しない。
これに対し、本発明は、相互に所定の関係を有する２以上の端末装置に対し、電子機器との無線の通信路の確立を許可するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の電子機器は、自機と自機に近接した外部の端末装置との間に、無線の通信路を確立させる無線通信部と、第１端末装置との間に前記通信路が確立した場合、当該第１端末装置と所定の関係を有する１又は複数の第２端末装置を特定する情報を取得する取得部と、取得した前記情報に基づいて、前記１又は複数の第２端末装置のいずれかが近接してきた場合には、前記通信路を確立することを許可する制御部とを備える。
【０００６】
本発明の電子機器において、前記関係は、前記第１端末装置のユーザの契約情報に基づき特定される関係であってもよい。
【０００７】
本発明の電子機器において、前記制御部は、第１の条件を満たす前記第２端末装置が近接してきた場合には、前記第１端末装置に前記通信路の確立の可否を問い合わせ、許可する旨の回答を受け付けたときには、前記通信路を確立することを許可し、前記第１の条件を満たさない前記第２端末装置が近接してきた場合には、前記第１端末装置に問い合わせることなく、前記通信路を確立することを許可してもよい。
この電子機器において、前記第１の条件は、前記第１端末装置との前記通信路が確立されてから所定期間内であることを示してもよい。
また、前記第１の条件は、自機が配置された場所における前記第２端末装置のユーザの滞在の状況に関する条件であってもよい。
【０００８】
本発明の電子機器において、前記制御部は、前記通信路が確立されている前記第２端末装置の数が上限に達した後、他の前記第２端末装置が近接してきたときには、第２の条件を満たす前記第２端末装置との前記通信路を切断して、当該他の第２端末装置と前記通信路を確立することを許可してもよい。
【０００９】
本発明の電子機器において、前記通信路の確立が許可された前記第２端末装置を特定する情報を記憶する記憶部を備え、前記制御部は、前記記憶部に前記情報が記憶されている前記第２端末装置については、当該情報に基づいて前記通信路を確立することを許可し、当該情報を記憶した前記第２端末装置の数が上限に達した場合は、第３の条件を満たす前記第２端末装置についての当該情報を無効にしてもよい。
【００１０】
本発明の電子機器において、前記制御部は、所定回数以上前記通信路の確立を不許可とした第３端末装置については、前記取得部が取得する情報によらないで、前記通信路を確立することを不許可としてもよい。
【００１１】
本発明のプログラムは、自機と自機に近接した外部の端末装置との間に、無線の通信路を確立させる無線通信部を備える電子機器のコンピュータに、第１端末装置との間に前記通信路が確立した場合、当該第１端末装置と所定の関係を有する１又は複数の第２端末装置を特定する情報を取得するステップと、取得した前記情報に基づいて、前記１又は複数の第２端末装置のいずれかが近接してきた場合には、前記通信路を確立することを許可するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、相互に所定の関係を有する２以上の端末装置に対し、電子機器との無線の通信路の確立を許可するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る契約情報ＤＢに蓄積される契約情報の説明図。
【図３】同実施形態に係る電子機器、及び端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る電子機器のプロセッサの機能構成の一例を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る通信システムで実行される処理を示すシーケンス図（ペアリングが許可される場合）。
【図６】同実施形態に係る通信システムで実行される処理を示すシーケンス図（ペアリングが不許可とされる場合）。
【図７】本発明の第２実施形態の（構成例１）に係る契約情報ＤＢに蓄積される契約情報の説明図。
【図８】同実施形態の（構成例１）の通信システムで実行される処理を示すシーケンス図（ペアリング条件が自動の場合）。
【図９】同実施形態の（構成例１）の通信システムで実行される処理を示すシーケンス図（ペアリング条件が半自動の場合）。
【図１０】同実施形態の（構成例２）の処理を示すシーケンス図。
【図１１】本発明の変形例１に係る通信システムで実行される処理を示すシーケンス図。
【図１２】本発明の変形例２に係る通信システムで実行される処理を示すシーケンス図。
【図１３】本発明の変形例３に係る電子機器が記憶する不許可端末リストの説明図。
【図１４】同変形例に係る通信システムで実行される処理を示すシーケンス図。
【図１５】図１４に続く処理を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の電子機器は、相互に所定の関係を有する２以上の端末装置に対して、自機との無線の通信路の確立を許可する。この通信路の確立が許可された端末装置は、当該通信路を介して、当該電子機器の機能を利用できるものとする。以下では、当該機能を、当該端末装置に着信があった場合にその旨を通知する「着信通知機能」とした場合を説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る通信システム１の全体構成を示す図である。
通信システム１は、１台又は複数台の電子機器１０と、複数台の端末装置２０と、１台のサーバ装置３０と、１台の契約情報ＤＢ（Data Base）４０とを備える。ただし、図１に示す各装置の台数は、一例に過ぎない。図１には、複数の端末装置２０として、端末装置２０Ａと、端末装置２０Ｂ−１，２０Ｂ−２，・・・，２０Ｂ−Ｎ（Ｎは、３以上の自然数）と、端末装置２０Ｃとが示されている。以下では、端末装置２０Ｂ−１，２０Ｂ−２，・・・，２０Ｂ−Ｎの各々を特に区別する必要のないときは、「端末装置２０Ｂ」と総称する。
【００１６】
電子機器１０は、ユーザが自宅等に配置して使用する電子機器である。電子機器１０は、ペアリングした端末装置２０に、通話又はメッセージ（例えば、電子メール又はＳＮＳ（Social Networking Service））の着信があった場合にその旨を通知する、着信通知機能を提供する。着信通知機能による通知は、本実施形態では、発光部１６１の発光により行われる。ただし、この通知の方法は一例に過ぎず、音声の出力等の通知の方法が採用されてもよい。ペアリングは、本実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により無線の通信路を確立させる処理である。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ以外の規格（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））に従って通信路が確立されてもよいが、電子機器１０と端末装置２０との間の通信路は、電子機器１０と端末装置２０とが近接した場合に確立されるものとする。
【００１７】
端末装置２０は、電子機器１０の機能を利用する場合に、電子機器１０とペアリングする。また、端末装置２０はネットワークＮＷ経由で、サーバ装置３０と通信する。端末装置２０は、本実施形態ではスマートフォンであるが、タブレット型コンピュータ、又はノート型ＰＣ等の端末装置であってもよい。
【００１８】
複数の端末装置２０のうち、端末装置２０Ａは、本実施形態では、複数の回線を同一名義で利用するための契約（例えば家族契約）を通信事業者と結んだユーザによって使用される。当該複数の回線を利用する端末装置２０は、端末装置２０Ａのほかには、端末装置２０Ｂ−１，２０Ｂ−２，・・・，２０Ｂ−Ｎである。一方、端末装置２０Ｃは、当該複数の回線を利用する端末装置とは別の端末装置である。
【００１９】
サーバ装置３０は、端末装置２０からの問い合わせに応じた応答をするサーバ装置である。サーバ装置３０は、契約情報ＤＢ４０にアクセスし、契約情報ＤＢ４０に蓄積された契約情報に基づいてこの応答を行う。契約情報は、端末装置２０（例えば、端末装置２０Ａ）のユーザが通信事業者と結んだ契約に係る情報である。契約情報ＤＢ４０は、このような契約情報を蓄積するデータベースである。
【００２０】
図２は、契約情報ＤＢ４０に蓄積される契約情報の説明図である。
契約情報ＤＢ４０は、１の主ユーザＩＤと、当該主ユーザＩＤに対応付けられた１以上の副ユーザＩＤとを、複数組蓄積する。主ユーザＩＤは、同一名義で利用される複数の回線のうちの主回線を使用するユーザを識別するＩＤ（識別子）である。副ユーザＩＤは、当該複数の回線のうちの副回線を使用するユーザを識別するＩＤである。主ユーザＩＤ、及び副ユーザＩＤは、例えば、加入者認証モジュール（ＳＩＭ：Subscriber Identity Module）に記録されたＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）である。ただし、主ユーザＩＤ、及び副ユーザＩＤは、ＩＭＳＩ以外のＩＤであってもよい。主ユーザＩＤ「ＵＩＤ−Ａ」は、端末装置２０Ａのユーザを識別するＩＤである。副ユーザＩＤ「ＵＩＤ−Ｂ１」，「ＵＩＤ−Ｂ２」，・・・，「ＵＩＤ−ＢＮ」は、順に、端末装置２０Ｂ−１，２０Ｂ−２，・・・，２０Ｂ−Ｎのユーザを識別するＩＤである。主ユーザＩＤ「ＵＩＤ−Ｃ」は、端末装置２０Ｃのユーザを識別するＩＤである。
なお、端末装置２０Ａは本発明の第１端末装置の一例、端末装置２０Ｂ−１，２０Ｂ−２，・・・，２０Ｂ−Ｎの各々は本発明の第２端末装置の一例、端末装置２０Ｃは本発明の第３端末装置の一例である。
【００２１】
図３は、電子機器１０、及び端末装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。電子機器１０は、物理的には、プロセッサ１１、メモリ１２、ストレージ１３、通信装置１４、入力装置１５、出力装置１６、バス１７等を含むコンピュータ装置として構成される。端末装置２０は、物理的には、プロセッサ２１、メモリ２２、ストレージ２３、通信装置２４、入力装置２５、出力装置２６、バス２７等を含むコンピュータ装置として構成される。図３では、端末装置２０のハードウェア要素の符号を括弧書きで表している。
なお、以下の説明では、「機器」又は「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。電子機器１０、及び端末装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２２】
プロセッサ１１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
また、プロセッサ１１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１３及び／又は通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。各種処理は、１つのプロセッサ１１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介して受信されてもよい。
【００２３】
メモリ１２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。
【００２４】
ストレージ１３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１２及び／又はストレージ１３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００２５】
通信装置１４は、コンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えば通信モジュール等ともいう。
【００２６】
入力装置１５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカ、ＬＥＤランプ等）である。
なお、入力装置１５及び出力装置１６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００２７】
また、プロセッサ１１やメモリ１２等の各装置は、情報を通信するためのバス１７で接続される。バス１７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２８】
また、電子機器１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００２９】
端末装置２０のプロセッサ２１、メモリ２２、ストレージ２３、通信装置２４、入力装置２５、出力装置２６、及びバス２７の各ハードウェアの説明は、例えば、上述した電子機器１０の同名のハードウェアと同じである。
【００３０】
図４は、電子機器１０のプロセッサ１１の機能構成の一例を示すブロック図である。電子機器１０のプロセッサ１１は、取得部１１１と、制御部１１２と、処理部１１３とを含む。プロセッサ１１における各機能は、プロセッサ１１、メモリ１２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで実現される。
【００３１】
プロセッサ１１の機能に関わる構成として、ストレージ１３は、ペアリングを許可した端末装置２０のＩＤを登録するための許可端末リスト１３１を記憶する。また、通信装置１４は、近距離無線通信部１４１を含む。近距離無線通信部１４１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによりペアリングした外部機器と近距離無線通信を行う。近距離無線通信部１４１は、本発明の無線通信部の一例である。また、出力装置１６は、発光部１６１を含むものとする。発光部１６１は、例えばＬＥＤランプを含むが、それ以外の発光素子を含んでもよい。
【００３２】
取得部１１１は、第１端末装置との間に通信路が確立した場合に、当該第１端末装置と所定の関係を有する１又は複数の第２端末装置を特定する情報を取得する。この関係は、本実施形態では、第１端末装置のユーザにより同一名義で回線を利用する契約が結ばれている関係であることを示す。取得部１１１は、例えば、端末装置２０Ａと近距離無線通信部１４１を介してペアリングした場合に、端末装置２０Ｂ−１，２０Ｂ−２，・・・，２０Ｂ−Ｎの少なくともいずれかを特定する情報を、サーバ装置３０から取得する。
【００３３】
制御部１１２は、取得部１１１が取得した情報に基づいて、前記１又は複数の第２端末装置のうちのいずれかが近接してきた場合には、通信路を確立することを許可する。制御部１１２は、端末装置２０Ａとペアリングした場合に、端末装置２０Ｂ−１，２０Ｂ−２，・・・，２０Ｂ−Ｎのうちのいずれかが近接してきたときは、ペアリングを許可する。一方、制御部１１２は、端末装置２０Ｃが近接してきたときは、ペアリングを不許可とする。
【００３４】
制御部１１２は、ペアリングを許可した端末装置２０のＩＤを、許可端末リスト１３１に登録する。制御部１１２は、許可端末リスト１３１にＩＤが登録された端末装置２０については、以降、ペアリングを許可するものとする。即ち、ストレージ１３は、本発明の記憶部の一例である。
【００３５】
処理部１１３は、ペアリング中の端末装置２０に利用させる機能に係る処理を実行する。処理部１１３は、本実施形態では、着信通知機能に係る処理を行う。即ち、処理部１１３は、ペアリング中の端末装置２０から、その端末装置２０に着信があった旨を通知する信号（以下「着信通知信号」という。）を受信すると、発光部１６１を発光させることにより、その旨を周囲のユーザに通知する。
【００３６】
図５、及び図６は、通信システム１で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。図５にはペアリングが許可される場合の処理、図６にはペアリングが不許可となる場合の処理が示されている。まず、図５を参照して、ペアリングが許可される場合の処理を説明する。
電子機器１０は、その使用が開始されると、近接した端末装置２０Ａとペアリングする（ステップＳ１）。本実施形態では、端末装置２０がマスターとなり、電子機器１０をスレーブとしてペアリングが行われるものとする。即ち、端末装置２０は、周辺に存在する電子機器１０を探索し、電子機器１０の存在を検出すると、ペアリングを要求する。電子機器１０では、近距離無線通信部１４１によりこの要求を受け付けると、ペアリングの可否を制御する。ステップＳ１では、制御部１１２は、電子機器１０の使用開始後、未だいずれの端末装置２０ともペアリングしたことがない場合には、近接してきた端末装置２０とのペアリングを許可する。端末装置２０Ａとのペアリングが完了すると、端末装置２０Ａは、自端末装置のＩＤを電子機器１０へ送信する（ステップＳ２）。このＩＤは、「ＵＩＤ−Ａ」である。
【００３７】
電子機器１０において、制御部１１２は、近距離無線通信部１４１を介してＩＤ「ＵＩＤ−Ａ」を受信し、このＩＤ「ＵＩＤ−Ａ」を、ストレージ１３に記憶させておく（ステップＳ３）。具体的には、制御部１１２は、ＩＤ「ＵＩＤ−Ａ」を許可端末リスト１３１に登録する。
電子機器１０と端末装置２０Ａとのペアリング中に、端末装置２０Ａに着信があると、処理部１１３は、近距離無線通信部１４１を介して、端末装置２０Ａから着信通知信号を受信する。そして、処理部１１３は、発光部１６１を発光させることにより、端末装置２０Ａに着信があった旨を、周囲のユーザに通知する。
【００３８】
続いて、端末装置２０Ｂ−１が、電子機器１０の存在を検出したとする（ステップＳ４）。近距離無線通信部１４１により端末装置２０Ｂ−１からのペアリングの要求が受け付けられると、取得部１１１は、端末装置２０Ｂ−１経由で、サーバ装置３０に対し、端末装置２０Ａと端末装置２０Ｂ−１とが、同一名義で回線を利用する契約が結ばれているかどうかを問い合わせる（ステップＳ５）。この問い合わせは、具体的には、次の手順で行われる。取得部１１１は、近距離無線通信部１４１を介して、端末装置２０ＡのＩＤ「ＵＩＤ−Ａ」を、端末装置２０Ｂ−１へ送信する。端末装置２０Ｂ−１は、このＩＤ「ＵＩＤ−Ａ」を受信すると、自端末装置のＩＤ「ＵＩＤ−Ｂ１」とともに、サーバ装置３０へ送信する。電子機器１０は、直接ネットワークＮＷと通信する機能を有しないので、端末装置２０Ｂ−１経由で、サーバ装置３０への問い合わせを行うのである。
【００３９】
サーバ装置３０は、電子機器１０からの問い合わせに応じて、端末装置２０Ａと端末装置２０Ｂ−１とが、同一名義で回線を利用する契約が結ばれているかどうかを、契約情報ＤＢ４０を参照して判断する。サーバ装置３０は、ここでは、ＩＤ「ＵＩＤ−Ａ」とＩＤ「ＵＩＤ−Ｂ１」とが、契約情報ＤＢ４０で対応付けられた主ユーザＩＤ「ＵＩＤ−Ａ」と副ユーザＩＤ「ＵＩＤ−Ｂ１」との対応付けに一致すると判断する。この場合、サーバ装置３０は、端末装置２０Ａと端末装置２０Ｂ−１とが、同一名義で回線を利用する契約が結ばれていることを示す応答データ（ＯＫ応答）を、電子機器１０へ送信する（ステップＳ６）。具体的には、サーバ装置３０は、この応答データを端末装置２０Ｂ−１へ送信する。端末装置２０Ｂ−１は、この応答データを電子機器１０へ転送する。応答データは、少なくとも、ペアリングを許可する旨の応答を含むが、更に副ユーザＩＤ等の情報を含んでもよい。
【００４０】
電子機器１０において取得部１１１は、近距離無線通信部１４１を介して、サーバ装置３０からの応答データを取得（受信）する（ステップＳ７）。制御部１１２は、ＩＤ「ＵＩＤ−Ｂ１」をストレージ１３に記憶させる（ステップＳ８）。具体的には、制御部１１２は、ＩＤ「ＵＩＤ−Ｂ１」を許可端末リスト１３１に登録することで、以降、電子機器１０と端末装置２０Ｂ−１とのペアリングを許可する。これにより、制御部１１２は、以降、サーバ装置３０への問い合わせなしに、端末装置２０Ｂ−１とのペアリングを許可する。そして、制御部１１２は、近距離無線通信部１４１を制御して、電子機器１０と端末装置２０Ｂ−１とをペアリングする（ステップＳ９）。
ここでは、電子機器１０と端末装置２０Ｂ−１とがペアリングするときの処理を説明したが、電子機器１０と端末装置２０Ｂ−２，・・・，２０Ｂ−Ｎとがペアリングするときも、同様の処理が実行される。
【００４１】
電子機器１０と端末装置２０Ｂとのペアリング中に、端末装置２０Ｂに着信があると、処理部１１３は、近距離無線通信部１４１を介して、端末装置２０Ｂから着信通知信号を受信する。そして、処理部１１３は、発光部１６１を発光させることにより、端末装置２０Ｂに着信があった旨を、周囲のユーザに通知する。この通知は、端末装置２０毎に異なる方法で行われてよい。処理部１１３は、例えば、端末装置２０毎に発光部１６１が発する色、明るさ、点滅のパターン（例えば、単位時間当たりの点滅の回数、又は連続点灯時間）を異ならせる。
【００４２】
次に、図６を参照して、ペアリングが不許可とされる場合の処理を説明する。
ステップＳ１〜Ｓ３の処理後、端末装置２０Ｃが、電子機器１０の存在を検出したとする（ステップＳ１０）。近距離無線通信部１４１により端末装置２０Ｃからのペアリングの要求が受け付けられると、取得部１１１は、端末装置２０Ｃ経由で、サーバ装置３０に対し、端末装置２０Ａと端末装置２０Ｃとが、同一名義で回線を利用する端末装置かどうかを問い合わせる（ステップＳ１１）。即ち、取得部１１１は、近距離無線通信部１４１を介して、端末装置２０ＡのＩＤ「ＵＩＤ−Ａ」を、端末装置２０Ｃへ送信する。端末装置２０Ｃは、このＩＤ「ＵＩＤ−Ａ」を受信すると、自装置のＩＤ「ＵＩＤ−Ｃ」とともに、サーバ装置３０へ送信する。
【００４３】
サーバ装置３０は、電子機器１０からの問い合わせに応じて、端末装置２０Ａと端末装置２０Ｃとが、同一名義で回線を利用する契約が結ばれているかどうかを、契約情報ＤＢ４０を参照して判断する。サーバ装置３０は、ここでは、ＩＤ「ＵＩＤ−Ａ」とＩＤ「ＵＩＤ−Ｃ」とが、契約情報ＤＢ４０における主ユーザＩＤと副ユーザＩＤとの対応付けに一致しないと判断する。この場合、サーバ装置３０は、端末装置２０Ａと端末装置２０Ｃとが、同一名義で回線を利用する契約が結ばれていないことを示す応答データ（ＮＧ応答）を、電子機器１０へ送信する（ステップＳ１２）。具体的には、サーバ装置３０は、この応答データを端末装置２０Ｃへ送信する。端末装置２０Ｃは、この応答データを電子機器１０へ転送する。応答データは、少なくとも、ペアリングを不許可とする旨の応答を含むが、更に副ユーザＩＤ等の情報を含んでもよい。
【００４４】
電子機器１０において取得部１１１は、近距離無線通信部１４１を介して、サーバ装置３０からの応答データを取得（受信）する（ステップＳ１３）。制御部１１２は、この応答データに基づいて、電子機器１０と端末装置２０Ｃとのペアリングを不許可とする（ステップＳ１４）。ステップＳ１４は、ペアリングを不許可とした場合に実行される処理（例えば、不許可した旨を通知する処理）を含んでもよい。
【００４５】
以上説明した第１実施形態によれば、端末装置２０Ｂのユーザがペアリングの相手となる機器（電子機器１０）の設定、及び認証等のための操作をしなくとも、端末装置２０Ｂと電子機器１０とをペアリングさせることができる。また、契約情報ＤＢ４０に蓄積された契約情報によって、端末装置２０Ａのユーザと、端末装置２０Ｂのユーザとの関係（ここでは、同一名義で複数の回線を利用する関係であること）が保証されている。よって、意図しない第三者の端末装置２０Ｃが電子機器１０とペアリングしてしまうのを回避できる。このように、電子機器１０によれば、互いに所定の関係を有する２以上の端末装置に対して電子機器１０の機能を利用させる場合に、端末装置２０Ｂと電子機器１０との間の通信路の確立を容易にすることができる。
【００４６】
［第２実施形態］
第２実施形態では、電子機器１０が、契約情報に基づいて直ちに端末装置２０Ｂのペアリングを許可するのではなく、所定の条件を満たす端末装置２０Ｂについては、主回線を利用する端末装置２０Ａに対してペアリングの可否を問い合わせる点で、上述した第１実施形態と異なる。以下、本実施形態の構成例として、（構成例１）〜（構成例３）を説明する。以下の説明において、上述した第１実施形態と同じ要素については、上述した第１実施形態と同じ符号を付して表す。
【００４７】
（構成例１）
図７は、構成例１に係る契約情報ＤＢ４０に蓄積される契約情報の説明図である。
図７に示すように、この契約情報ＤＢ４０では、主ユーザＩＤと、副ユーザＩＤとに加え、更にペアリング条件が対応付けられている。ペアリング条件は、端末装置２０Ａへの問い合わせなしに自動でペアリングを許可する「自動」と、端末装置２０Ａへの問い合わせの結果、許可された場合にペアリングを許可する「半自動」とのいずれかを示す。図７の例では、ＩＤ「ＵＩＤ−Ｂ１」の端末装置２０Ｂ−１には「自動」が、ＩＤ「ＵＩＤ−Ｂ２」の端末装置２０Ｂ−２には「半自動」が設定されている。ペアリング条件「自動」が設定された端末装置２０Ｂ−１は、本発明の第１の条件を満たさない端末装置の一例である。ペアリング条件「半自動」が設定された端末装置２０Ｂ−２は、本発明の第１の条件を満たす端末装置の一例である。
なお、ペアリング条件は、例えば、端末装置２０Ａのユーザにより予め設定される。この設定は、例えば、端末装置２０Ａがサーバ装置３０にアクセスして、ペアリング条件の設定に係る処理を行うことで、行われる。
【００４８】
図８、及び図９は、（構成例１）に係る通信システム１で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。図８にはペアリング条件が「自動」である場合の処理、図９にはペアリング条件が「半自動」である場合の処理が示されている。まず、図８を参照してペアリング条件が「自動」である場合の処理を説明する。
ステップＳ１〜Ｓ３の処理後、端末装置２０Ｂ−１が、電子機器１０の存在を検出したとする（ステップＳ２１）。近距離無線通信部１４１により端末装置２０Ｂ−１からのペアリングの要求が受け付けられると、取得部１１１は、端末装置２０Ｂ−１経由で、サーバ装置３０に対して問い合わせを行う（ステップＳ２２）。
【００４９】
サーバ装置３０は、電子機器１０からの問い合わせに応じて、端末装置２０Ａと端末装置２０Ｂ−１とが、同一名義で回線を利用する契約が結ばれているかどうかを、契約情報ＤＢ４０を参照して判断する。更に、サーバ装置３０は、ペアリング条件が「自動」と、「半自動」とのどちらに設定されているかを判断する。ここでは、サーバ装置３０は、端末装置２０Ａと端末装置２０Ｂ−１とが、同一名義で回線を利用され、且つペアリング条件が「自動」に設定されていると判断する。そして、サーバ装置３０は、その旨を示す応答データ（ＯＫ応答／自動）を、電子機器１０へ送信する（ステップＳ２３）。
【００５０】
電子機器１０において取得部１１１は、近距離無線通信部１４１を介して、サーバ装置３０からの応答データを取得する（ステップＳ２４）。そして、制御部１１２は、ＩＤ「ＵＩＤ−Ｂ１」をストレージ１３に記憶させる（ステップＳ２５）。具体的には、制御部１１２は、ＩＤ「ＵＩＤ−Ｂ１」を許可端末リスト１３１に登録する。これにより、制御部１１２は、電子機器１０と端末装置２０Ｂ−１とのペアリングを許可する。そして、制御部１１２は、近距離無線通信部１４１を制御して、電子機器１０と端末装置２０Ｂ−１とをペアリングする（ステップＳ２６）。
【００５１】
次に、図９を参照して、ペアリング条件が「半自動」である場合の処理を説明する。
ステップＳ１〜Ｓ３の処理後（図示略）、端末装置２０Ｂ−２が、電子機器１０の存在を検出したとする（ステップＳ２７）。近距離無線通信部１４１により端末装置２０Ｂ−２からのペアリングの要求が受け付けられると、取得部１１１は、端末装置２０Ｂ−２経由で、サーバ装置３０に対する問い合わせを行う（ステップＳ２８）。ここでは、サーバ装置３０は、端末装置２０Ａと端末装置２０Ｂ−２とが同一名義で回線を利用する契約が結ばれていて、且つペアリング条件が「半自動」に設定されていると判断する。そして、サーバ装置３０は、その旨を示す応答データ（ＯＫ応答／半自動）を、電子機器１０へ送信する（ステップＳ２９）。
【００５２】
電子機器１０において取得部１１１は、近距離無線通信部１４１を介して、サーバ装置３０からの応答データを取得する（ステップＳ３０）。この場合、制御部１１２は、近距離無線通信部１４１を介して、端末装置２０Ａにペアリングの可否を問い合わせる（ステップＳ３１）。端末装置２０Ａは、電子機器１０からの問い合わせに応じて、ペアリングの可否をユーザに質問し、ユーザからの回答を受け付ける（ステップＳ３２）。端末装置２０Ａは、例えば、「ペアリングを許可しますか？」というメッセージとともに、許可及び不許可の一方を選択するボタンを表示する。端末装置２０Ａは、ユーザからの回答をユーザから受け付けると、その回答を、電子機器１０へ送信する（ステップＳ３３）。
【００５３】
電子機器１０において制御部１１２は、近距離無線通信部１４１を介して取得した回答に基づいて、ペアリングを許可するかどうかを判断する（ステップＳ３４）。ペアリングを許可すると判断した場合（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、制御部１１２は、ＩＤ「ＵＩＤ−Ｂ２」をストレージ１３に記憶させる（ステップＳ３５）。具体的には、制御部１１２は、ＩＤ「ＵＩＤ−Ｂ２」を許可端末リスト１３１に登録する。これにより、制御部１１２は、電子機器１０と端末装置２０Ｂ−２とのペアリングを許可する。そして、制御部１１２は、近距離無線通信部１４１を制御して、電子機器１０と端末装置２０Ｂ−１とをペアリングする（ステップＳ３６）。
【００５４】
一方、ステップＳ３４でペアリングを許可しないと判断した場合（ステップＳ３４；ＮＯ）、制御部１１２は、ペアリングを不許可とする（ステップＳ３７）。ステップＳ３７の処理は、ステップＳ１４と同じでよい。
【００５５】
以上説明した（構成例１）によれば、複数の端末装置２０Ｂに一律にペアリングが許可されるのではなく、必要に応じて、その可否を端末装置２０Ａのユーザに判断させることができる。例えば、主回線を使用するユーザは、同居している家族については、ペアリング条件として「自動」を、別居している家族については、ペアリング条件として「半自動」を設定する。この場合、電子機器１０は、日常的に利用する可能性のある端末装置２０Ｂのユーザについてのみ、端末装置２０Ａのユーザへの問い合わせなしに、着信通知機能を利用させることができる。
【００５６】
（構成例２）
構成例２では、契約情報ＤＢ４０の構成は、上述した第１実施形態と同じであるものとする。即ち、ペアリング条件の事前の設定は行われていないものとする。
図１０は、（構成例２）に係る通信システム１で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
ステップＳ１〜Ｓ３の処理により、電子機器１０が、近接した端末装置２０Ａとペアリングしたとする。この場合、制御部１１２は、このペアリングをした日時を、ストレージに記憶しておく（ステップＳ４１）。
【００５７】
続いて、端末装置２０Ｂ−１が、電子機器１０の存在を検出したとする（ステップＳ４２）。近距離無線通信部１４１により端末装置２０Ｂ−１からのペアリングの要求が受け付けられると、取得部１１１は、端末装置２０Ｂ−１経由で、サーバ装置３０に対する問い合わせを行う（ステップＳ４３）。この場合、サーバ装置３０は、端末装置２０Ａと端末装置２０Ｂ−１とが同一名義で回線を利用する契約が結ばれていると判断する。そして、サーバ装置３０は、応答データ（ＯＫ応答）を、電子機器１０へ送信する（ステップＳ４４）。
【００５８】
取得部１１１は、近距離無線通信部１４１を介して、サーバ装置３０からの応答データを取得する（ステップＳ４５）。次に、制御部１１２は、ステップＳ４１で記憶した日時から所定期間内かどうかを判断する（ステップＳ４６）。この「所定期間」は、例えば１週間であるが、それ以外の長さであってもよい。また、この長さは、電子機器１０の製造段階で決められていてもよいし、ユーザにより設定されてもよい。
【００５９】
ステップＳ４６で「ＹＥＳ」と判断した場合、つまり、端末装置２０Ａとのペアリングから所定期間内である場合、制御部１１２は、ＩＤ「ＵＩＤ−Ｂ１」をストレージ１３に記憶させる（ステップＳ４７）。具体的には、制御部１１２は、ＩＤ「ＵＩＤ−Ｂ１」を許可端末リスト１３１に登録する。これにより、制御部１１２は、電子機器１０と端末装置２０Ｂ−１とのペアリングを許可する。そして、制御部１１２は、近距離無線通信部１４１を制御して、電子機器１０と端末装置２０Ｂ−１とをペアリングする（ステップＳ４８）。
【００６０】
ステップＳ４６で「ＮＯ」と判断した場合、つまり、端末装置２０Ａとのペアリングから所定期間外である場合、制御部１１２は、（構成例１）で説明したステップＳ３１の処理に進んで、ペアリング条件が「半自動」である場合と同じ処理を行う。即ち、制御部１１２は、ペアリングの可否を端末装置２０Ａに質問し、許可する旨の回答が受け付けられた場合に、そのペアリングを許可する。
このように（構成例２）では、端末装置２０Ａとのペアリングから所定期間内に、電子機器１０の存在を検出した端末装置２０が、本発明の第１の条件を満たす端末装置に相当する。
【００６１】
ここで、端末装置２０Ａのユーザと同居している家族については電子機器１０の機能を利用させ、別居している家族等のユーザにはその機能を利用させない場合を考える。この場合、同居している家族については、電子機器１０の使用開始時点から間もない期間内に、電子機器１０の機能を利用しようとする可能性が高いと考えられる。即ち、同居している家族が使用する端末装置２０Ｂは、端末装置２０Ａがペアリングした日時からさほど時間が経過していない時点で、電子機器１０とのペアリングを試みる可能性が高い。よって、電子機器１０は、端末装置２０Ａとのペアリングから所定期間内の場合は、端末装置２０Ａへの問い合わせなしに、ペアリングを許可する。一方、別居している家族の場合、電子機器１０の使用開始時点から或る程度時間が経過した時点で、電子機器１０とのペアリングを試みる可能性がある。よって、電子機器１０は、端末装置２０Ａとのペアリングから所定期間外の場合は、端末装置２０Ａへ問い合わせて許可された場合に、そのペアリングを許可する。（構成例２）によれば、（構成例１）と同様の効果を、事前のペアリング条件の設定なしに奏することができる。
【００６２】
（構成例３）
電子機器１０の制御部１１２は、近接してきた端末装置２０Ｂのユーザの自機の配置された場所への滞在の状況を特定し、その特定した滞在の状況に応じて、端末装置２０Ａにペアリングの可否を問い合わせてもよい。滞在の状況は、例えば、電子機器１０、及び端末装置２０Ｂが使用される位置を示す位置情報により特定される。滞在の状況の特定のため、電子機器１０は、普段から、自機の位置の測定を逐次行う。端末装置２０Ｂも、普段から、自機の位置の測定を逐次行うものとする。
【００６３】
取得部１１１が、近距離無線通信部１４１を介して、サーバ装置３０からの応答データ（ＯＫ応答）を取得すると、制御部１１２は、自機が配置された場所における、端末装置２０Ｂの滞在の状況を特定する。そして、制御部１１２は、電子機器１０が配置された場所で、端末装置２０Ｂが日常的に使用されている場合には、端末装置２０Ａへの問い合わせなしに、ペアリングを許可する。これにより、同居している家族が使用する端末装置２０Ｂについては、端末装置２０Ａへの問い合わせなしに、ペアリングが許可される。一方、制御部１１２は、電子機器１０が配置された場所で、端末装置２０Ｂが日常的に使用されていない場合には、端末装置２０Ａへ問い合わせて、許可された場合にペアリングを許可する。
このように（構成例３）では、本発明の第１の条件は、電子機器１０が配置された場所における端末装置２０Ｂのユーザの滞在の状況に関する条件である。
（構成例３）によれば、（構成例１）と同様の効果を、事前のペアリング条件の設定なしに奏することができる。
【００６４】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施してもよい。また、以下に示す変形例は、各々を組み合わせてもよい。
（変形例１）
電子機器１０は、同時にペアリングすることのできる端末装置２０Ｂの数（端末数）に上限がある場合に、以下で説明する制御を行ってもよい。
図１１は、通信システム１で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。図１１には、ペアリングが許可される場合の処理が示されている。
ステップＳ１〜Ｓ６の処理の実行により、取得部１１１が応答データ（ＯＫ応答）を取得すると（ステップＳ７）、制御部１１２は、ペアリング中の端末数が上限に達したかどうかを判断する（ステップＳ５１）。この上限は、電子機器１０の仕様等に応じて予め決まっているが、例えば３台である。
【００６５】
ステップＳ５１で「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１１２は、ペアリング中の端末装置２０Ｂのうち、解除条件を満たす端末装置２０Ｂとのペアリングを解除する（ステップＳ５２）。つまり、制御部１１２は、解除条件を満たす端末装置２０Ｂとの間に確立された通信路を切断する。解除条件は、本発明の第２の条件の一例で、例えば最後にペアリングした端末装置２０Ｂ、又は端末装置２０Ａへの問い合わせの結果、ペアリングが許可された端末装置２０Ｂである。解除条件は、比較的電子機器１０を利用させる優先度が低い端末装置２０Ｂが満たすように決められている。ペアリングの解除後、制御部１１２は、端末装置２０Ｂ−１のＩＤを記憶するとともに、ペアリングを許可する（ステップＳ８，Ｓ９）。
ステップＳ５１で「ＮＯ」と判断した場合は、制御部１１２は、ペアリングの解除を行うことなく、端末装置２０Ｂ−１のＩＤを記憶するとともに、ペアリングを許可する（ステップＳ８，Ｓ９）。
この変形例１によれば、ペアリング中の端末装置２０のユーザへの不便を軽減しつつ、それ以外の端末装置２０のユーザによる電子機器１０の利用を可能にすることができる。
【００６６】
（変形例２）
電子機器１０は、ペアリングを許可することのできる端末装置２０Ｂの数（端末数）に上限がある場合に、以下で説明する制御を行ってもよい。
図１２は、この変形例の通信システム１で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。図１２には、ペアリングが許可される場合の処理が示されている。
ステップＳ１〜Ｓ６の処理の実行により、取得部１１１が応答データ（ＯＫ応答）を取得すると（ステップＳ７）、制御部１１２は、ペアリングを許可した端末数が上限に達したかどうかを判断する（ステップＳ６１）。この上限は、電子機器１０の仕様等に応じて予め決まっているが、例えば１０台である。
【００６７】
ステップＳ６１で「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１１２は、ペアリング中の端末装置２０Ｂのうち、許可端末リスト１３１に登録された不許可条件を満たす端末装置２０Ｂの情報を無効化する（ステップＳ６２）。不許可条件は、本発明の第３の条件の一例で、例えば最後にペアリングした端末装置２０Ｂ、端末装置２０Ａへの問い合わせの結果、ペアリングが許可された端末装置２０Ｂ、又は最後にペアリングしてから最も長い時間が経過した端末装置２０Ｂである。不許可条件は、電子機器１０を利用させる優先度が比較的低い端末装置２０Ｂが満たすように決められている。ここでの情報の無効化は、許可端末リスト１３１に基づいてペアリングが許可されないようにする処理で、例えば該当のレコードの情報を削除する処理である。この無効化の後、制御部１１２は、端末装置２０Ｂ−１のＩＤを記憶するとともに、ペアリングを許可する（ステップＳ８，Ｓ９）。
ステップＳ６１で「ＮＯ」と判断した場合は、制御部１１２は、ペアリングを不許可にすることなく、端末装置２０Ｂ−１のＩＤを記憶するとともに、ペアリングを許可する（ステップＳ８，Ｓ９）。
この変形例２によれば、ペアリング中の端末装置２０のユーザへの不便を軽減しつつ、それ以外の端末装置２０のユーザによる電子機器１０の利用を可能にすることができる。
【００６８】
（変形例３）
例えば、或る部屋内に電子機器１０が配置されている場合に、電子機器１０が、隣室を使用するユーザの端末装置２０Ｃの存在を頻繁に検出する可能性がある。このような場合、電子機器１０が、ペアリングを不許可とするための通信を繰り返す可能性がある。そこで、電子機器１０は、ペアリングを不許可にする場合のネットワークＮＷとの通信を減らすために、以下で説明する制御を行ってもよい。
この変形例では、ストレージ１３は、図１３に示すような、ペアリングを不許可とした端末装置２０のＩＤを登録するための不許可端末リスト１３２を記憶する。不許可端末リスト１３２では、端末装置２０のＩＤと、この端末装置２０についてペアリングを不許可とした回数とが対応付けられている。図１３の例では、端末装置２０Ｃについて「９」回にわたってペアリングが不許可とされている。
【００６９】
図１４、及び図１５は、通信システム１で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。図１４には、ペアリングが不許可とされる場合の処理が示されている。
制御部１１２は、端末装置２０Ｃとのペアリングを不許可とすると（ステップＳ１４）、ＩＤ「ＵＩＤ−Ｃ」と対応付けられた不許可回数に「１」を加算するように、不許可端末リスト１３２を更新する（ステップＳ７１）。
【００７０】
そして、端末装置２０Ｃが、電子機器１０の存在を検出したとする（ステップＳ７２）。近距離無線通信部１４１により端末装置２０Ｃからのペアリングの要求が受け付けられると、制御部１１２は、不許可端末リスト１３２を参照して、存在を検出した端末装置２０Ｃについてのペアリングの不許可回数を特定する（ステップＳ７３）。制御部１１２は、特定した不許可回数が閾値に達したかどうかを判断する（ステップＳ７４）。この閾値は、例えば「１０」であるが、それ以外の値であってもよい。また、この閾値は、電子機器１０の製造段階で決められていてもよいし、ユーザにより設定されてもよい。
【００７１】
ここでは、制御部１１２は、不許可回数が閾値に達していないと判断する（ステップＳ７４；ＮＯ）。この場合、取得部１１１、及び制御部１１２は、上述した第１実施形態と同様、端末装置２０Ｃ経由でサーバ装置３０に対する問い合わせを行い、サーバ装置３０からの応答データ（ＮＧ応答）に応じて、ペアリングを不許可とする（ステップＳ７５〜Ｓ７８）。そして、制御部１１２は、ＩＤ「ＵＩＤ−Ｃ」と対応付けられた不許可回数に「１」を加算するように、不許可端末リスト１３２を更新する（ステップＳ７９）。
【００７２】
一方、ステップＳ７４で、不許可端末リスト１３２の不許可回数が閾値に達したと判断した場合（ステップＳ７４；ＹＥＳ）、制御部１１２は、取得部１１１がサーバ装置３０から取得する情報によらないで、ペアリングを不許可とする（ステップＳ８０）。この場合、取得部１１１によるサーバ装置３０への問い合わせが不要であるから、ペアリングの不許可とするための通信の発生の増大を抑えることができる。
【００７３】
ところで、不許可回数が閾値に達した後に、端末装置２０Ａと端末装置２０Ｃとが、同一名義で複数の回線を利用する関係となる契約が結ばれる可能性がある。この契約が結ばれたとすると、端末装置２０Ｃは本来電子機器１０の機能を利用できるべきであるにも関わらず、その利用が不可能になってしまう。そこで、通信システム１では、更に以下で説明する制御が行われる。
【００７４】
サーバ装置３０は、契約情報ＤＢ４０において、主ユーザＩＤと副ユーザＩＤとの組み合わせに変化があった場合、その主ユーザＩＤが示すユーザの端末装置２０Ａに宛てて、更新通知を送信する（ステップＳ８１）。端末装置２０Ａは、この更新通知を、電子機器１０へ転送する（ステップＳ８２）。更新通知には、例えば、新たに主ユーザＩＤに対応付けられた副ユーザＩＤを特定する情報が含まれる。ここには、ＩＤ「ＵＩＤ−Ｃ」を特定する情報が含まれているものとする。
なお、更新通知の送信は、ここでは端末装置２０Ａ経由で行われるが、電子機器１０が通信できる他の端末装置２０（つまり端末装置２０Ｂ）経由で行われてもよい。
【００７５】
電子機器１０の制御部１１２は、更新通知を受信すると、不許可端末リスト１３２から、新たに主ユーザＩＤに対応付けられた副ユーザＩＤのユーザが使用する端末装置２０の情報を無効化する（ステップＳ８３）。ここでは、制御部１１２は、ＩＤ「ＵＩＤ−Ｃ」を含むレコードの情報を無効化する。ここでの情報の無効化は、不許可端末リスト１３２に基づいてペアリングが不許可とされないようにする処理で、例えば該当のレコードの情報を削除する処理である。
これにより、契約情報ＤＢ４０の契約情報に変化があった場合でも、本来電子機器１０の機能を利用できる端末装置２０がその利用をできないという事態の発生を防止することができる。
【００７６】
（変形例４）
上述した実施形態では、取得部１１１は、端末装置２０Ｂ又は２０Ｃからのペアリングの要求が受け付けられたことを契機に、サーバ装置３０へ契約情報に関する問い合わせを行っていた。これに代えて、取得部１１１は、端末装置２０Ａとペアリングしたことを契機に、端末装置２０Ａのユーザの主ユーザＩＤに対応付けられた１以上の副ユーザＩＤを、サーバ装置３０から取得してもよい。そして、端末装置２０Ｂ，２０Ｃからのペアリングの要求が受け付けられた場合は、制御部１１２は、端末装置２０Ｂ，２０ＣのＩＤと、予め取得しておいた副ユーザＩＤとが一致するか否かに応じて、ペアリングの可否を判断する。
この変形例によれば、電子機器１０は、端末装置２０からのペアリングの要求が受け付けられるたびに、サーバ装置３０への問い合わせのための通信が発生するのを防ぐことができる。
【００７７】
（変形例５）
上述した実施形態では、複数の回線を同一名義で利用するための契約を結んだ関係にある２以上の端末装置２０について、電子機器１０とのペアリングが許可されていた。端末装置２０Ａのユーザの契約情報に基づいて特定される関係は、これ以外の関係であってもよい。２以上の端末装置２０の各々を使用するユーザ間の関係が、契約情報によって保証されていれば、意図しない第三者の端末装置２０が電子機器１０とペアリングしてしまうのを回避し得るからである。
例えば、ネットワークＮＷを介した通信に係る費用が割引又は無料となる関係にある２以上の端末装置２０について、電子機器１０とのペアリングが許可されてもよい。この具体例として、端末装置２０Ａから、端末装置２０Ｂ−１，・・・，２０Ｂ−Ｎに通話の発信をした場合に、通信費用が割引又は無料となるような関係がある。また、或る法人契約の下で利用される２以上の端末装置２０について、電子機器１０とのペアリングが許可されてもよい。
【００７８】
電子機器１０とのペアリングが許可される２以上の端末装置２０の各々を使用するユーザ間の関係が、契約情報によって特定されなくてもよい。契約情報でなくとも、当該ユーザ間の関係を特定する情報が存在し、且つこの情報に基づいてペアリングの可否が判断されれば、意図しない第三者の端末装置２０が電子機器１０とペアリングしてしまうのを回避し得るからである。当該情報によって特定される関係は、例えばユーザの申告に基づき特定される。
また、上述したＩＤは、端末装置２０のユーザの識別子ではなく、端末装置２０を識別する識別子（例えば、ＩＭＥＩ：International Mobile Equipment Identity）であってもよい。
【００７９】
（変形例６）
本発明の電子機器の機能であって、２以上の端末装置により利用される機能は、着信通知機能に限られない。例えば、本発明の電子機器は、Ｗｉ―Ｆｉ（登録商標）ルータのような中継装置であってもよい。この場合、電子機器が有する無線通信の中継機能が、２以上の端末装置により利用される。この種の中継装置は、例えばセキュリティ上の観点から、中継機能を利用できる端末装置を制限することが望ましい場合があるからである。即ち、処理部１１３が実行する処理は、電子機器１０の利用される機能に応じて変化する。
【００８０】
（変形例７）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンスチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８１】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。また、ソフトウェア、命令等は、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）等の有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波等の無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８６】
本明細書で説明した情報、信号等は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップ等は、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００８８】
明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータ等は、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００９０】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）したことを「判断」「決定」したとみなすこと等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）したことを「判断」「決定」したとみなすこと等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等したことを「判断」「決定」したとみなすことを含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなすことを含み得る。
【００９１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」等の呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９３】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９４】
（変形例８）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０…電子機器、１１，２１…プロセッサ、１１１…取得部、１１２…制御部、１１３…処理部、１２，２２…メモリ、１３，２３…ストレージ、１３１…許可端末リスト、１３２…不許可端末リスト、１４，２４…通信装置、１５，２５…入力装置、１６，２６…出力装置、１７，２７…バス、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｂ−１，・・・，２０Ｂ−Ｎ，２０Ｃ…端末装置、３０…サーバ装置、４０…契約情報ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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