(57)【要約】【課題】狭帯域の通信をサポートする無線通信システムにおいて、当該狭帯域の通信をサポートするユーザ装置が広帯域の通信を行うことを可能とする技術を提供する。【解決手段】基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置において、所定数個のリソースブロックの帯域幅を有するリソースを複数個有するリソースグループを指定する第１指定情報と、前記リソースグループ内の割り当てリソースを指定する第２指定情報とを前記基地局から受信する受信部と、前記第１指定情報により指定される前記リソースグループ内における、前記第２指定情報で指定される前記割り当てリソースを使用してデータ通信を実行する通信部とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
所定数個のリソースブロックの帯域幅を有するリソースを複数個有するリソースグループを指定する第１指定情報と、前記リソースグループ内の割り当てリソースを指定する第２指定情報とを前記基地局から受信する受信部と、
前記第１指定情報により指定される前記リソースグループ内における、前記第２指定情報で指定される前記割り当てリソースを使用してデータ通信を実行する通信部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記第１指定情報は、前記リソースグループのインデックス、又は、前記リソースグループの周波数領域における開始位置を示す情報である
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記第２指定情報は、前記リソースグループ内のリソースブロック単位のリソース割り当て情報、又は、前記リソースグループ内のリソースブロックグループ単位のリソース割り当て情報である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記第１指定情報と前記第２指定情報とに加えて、前記リソースグループを使用する広帯域モードによる動作、又は前記リソースグループを使用しない狭帯域モードにより動作を指示するモード指示情報と、ダミービットとを含む情報を前記基地局から受信する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記第２指定情報は、割り当てリソースを指定する情報であるとともに、前記リソースグループを使用する広帯域モードによる動作、又は前記リソースグループを使用しない狭帯域モードにより動作を指示するモード指示情報でもある
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける基地局であって、
所定数個のリソースブロックの帯域幅を有するリソースを複数個有するリソースグループを指定する第１指定情報と、前記リソースグループ内の割り当てリソースを指定する第２指定情報とを前記ユーザ装置に送信する送信部と、
前記第１指定情報により指定される前記リソースグループ内における、前記第２指定情報で指定される前記割り当てリソースを使用してデータ通信を実行する通信部と
を備えることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ＬＴＥの無線高速大容量化に加え、スマートメータ等のＩｏＴ向けの技術についてもＬＴＥをベースにその拡張が検討されている。特に、Ｒｅｌｅａｓｅ１３仕様では、ＩｏＴ向けの低価格な端末（以下、ユーザ装置と呼ぶ）のカテゴリとして、カテゴリＭ１がサポートされた。カテゴリＭ１では、ユーザ装置の送受信帯域幅が６ＲＢ(リソースブロック)に制限され、データレートは１Ｍｂｐｓに制限されている（例えば非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  Ｖ１３．４．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩｏＴ向けのユーザ装置としては、スマートメータ等の他、音声通信可能なウェアラブルデバイス等も想定されている。しかし、このようなデバイスは、１Ｍｂｐｓよりも大きなデータレートが必要と考えられ、カテゴリＭ１では対応できない。そこで、３ＧＰＰの標準化活動において、カテゴリＭ１のデータレート向上の検討が進められている。
【０００５】
データレート向上のためにはユーザ装置が６ＲＢ（１．０８ＭＨｚ）の帯域幅よりも広い帯域幅で送受信を行うことが必要と考えられるが、カテゴリＭ１のような狭帯域向けの技術をベースとして、６ＲＢの帯域幅よりも広い広帯域の送受信を行うための具体的な技術は提案されていない。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、狭帯域の通信をサポートする無線通信システムにおいて、当該狭帯域の通信をサポートするユーザ装置が広帯域の通信を行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
所定数個のリソースブロックの帯域幅を有するリソースを複数個有するリソースグループを指定する第１指定情報と、前記リソースグループ内の割り当てリソースを指定する第２指定情報とを前記基地局から受信する受信部と、
前記第１指定情報により指定される前記リソースグループ内における、前記第２指定情報で指定される前記割り当てリソースを使用してデータ通信を実行する通信部と
を備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、狭帯域の通信をサポートする無線通信システムにおいて、当該狭帯域の通信をサポートするユーザ装置が広帯域の通信を行うことを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】Ｃａｔｅｇｏｒｙ  Ｍ１における通信方式を説明するための図である。
【図３】Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄインデックスを説明するための図である。
【図４】Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄインデックスを説明するための図である。
【図５】Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄにおけるリソース割り当ての例を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態における基本的な処理を説明するための図である。
【図７】実施例１における処理の概要を説明するための図である。
【図８】実施例１−１におけるＮＢＧインデックスの例を示す図である。
【図９】実施例１−１における帯域幅毎のＮＢ数とＮＢＧ数を示す図である。
【図１０】実施例１−２におけるＮＢＧ開始位置の例を示す図である。
【図１１】実施例１−２における帯域幅毎のＮＢ数とＮＢＧ数を示す図である。
【図１２】実施例１−４におけるＲＢＧの例を示す図である。
【図１３】方式毎のビット数を示す図である。
【図１４】実施例２における処理の概要を説明するための図である。
【図１５】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ６−１Ａを示す図である。
【図１６】実施例２−２におけるリソース割り当て情報を示す図である。
【図１７】ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】基地局２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】ユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１１】
本実施の形態の無線通信システムにおける基地局２０及びユーザ装置１０は、本実施の形態で説明する技術と矛盾が生じない限り、ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ及び後継の５Ｇも含む）の通信方式に準拠した動作を行うことが可能である。よって、無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、ＬＴＥで規定された既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術はＬＴＥに限られない。また、本発明は、ＬＴＥ以外の通信方式にも適用可能である。
【００１２】
また、以下の本実施の形態では、ＬＴＥで使用されているＭＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＲＢ、ＲＢ、Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ等の用語を適宜使用しているが、これらは例に過ぎず、これらと同様の（例えば、機能、動作、手順、仕様、特性などの観点で同一又は実質的に同一の）チャネル、信号等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１３】
（システム全体構成）
図１に本実施の形態に係る無線通信システムの構成図を示す。本実施の形態に係る無線通信システムは、図１に示すように、ユーザ装置１０、及び基地局２０を含む。図１には、ユーザ装置１０、及び基地局２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１４】
基地局２０は、ＵＬ（上り）及びＤＬ（下り）のそれぞれにおいて、ＬＴＥで規定されている６種類のシステム帯域幅（チャネル帯域幅と呼んでもよい）のうちのあるチャネル帯域幅（例：２０ＭＨｚ）で運用されている（非特許文献１）。ただし、これは例であり、ＬＴＥで規定されている６種類のシステム帯域幅以外のシステム帯域幅が使用されてもよい。また、ユーザ装置１０及び基地局２０はともに少なくともカテゴリＭ１をサポートしており、カテゴリＭ１に対応する動作を実行することが可能である。
【００１５】
（カテゴリＭ１について）
本実施の形態に係る技術は、狭帯域通信をサポートするカテゴリの一例としてのカテゴリＭ１に係る技術をベースとしているので、まずは、カテゴリＭ１における通信方式の概要を説明する。
【００１６】
カテゴリＭ１のユーザ装置が送受信可能な帯域幅は最大６ＲＢである。この６ＲＢの帯域幅の帯域はＮａｒｒｏｗｂａｎｄ（狭帯域）と呼ばれる。最大６ＲＢまでの受信となるため、専用の下り制御チャネルであるＭＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がサポートされ、Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ技術と周波数ホッピングを適用したカバレッジ拡張が実現されている。
【００１７】
図２は、カテゴリＭ１の物理レイヤのチャネル構成を示している。図２に示すように、従来のＬＴＥでは、同一サブフレーム内でＰＤＣＣＨによるＰＤＳＣＨのスケジューリングが行われる。一方、カテゴリＭ１では、あるサブフレームのＭＰＤＣＣＨにより、異なるサブフレームのＰＤＳＣＨの割り当てが行われるとともに、ＰＤＳＣＨのＲｅｐｅｔｉｔｉｏｎ及び周波数ホッピングが行われる。ＰＤＳＣＨの周波数割り当て位置は、システム帯域幅内で６ＲＢ毎に可変である。
【００１８】
なお、図２は、ＤＬを示しているが、ＵＬのデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）のリソース割り当てについても図２に示すＰＤＳＣＨと基本的に同様である。
【００１９】
図３は、ＬＴＥで規定されているＲＢとＮａｒｒｏｗｂａｎｄ（ＮＢと略記）との関係を示しており、ＮａｒｒｏｗｂａｎｄのインデックスがＲＢのインデックスと対応付けて示されている。図３はＤＬの例を示しているが、ＵＬについても基本的に同様である。図３の（ａ）はシステム帯域幅が５ＭＨｚの場合を示し、図３の（ｂ）はシステム帯域幅が２０ＭＨｚの場合を示している。図示のとおり、いずれの場合も６ＲＢ毎に１つのＮＢが定義される。図４は、システム帯域幅と、ＲＢ数と、ＮＢ数との関係を示す。
【００２０】
カテゴリＭ１では、ＭＰＤＣＣＨで送信される下り制御情報（ＤＣＩ）により、ユーザ装置に対し、ＮＢ（６ＲＢの塊。これは、ＵＬ及びＤＬにおいて、重複せず、かつ連続する６個のＲＢの組と考えてよい。）の指定と、当該ＮＢの中のＲＢの指定がなされる。図５に示すように、ＲＢの指定にあたっては、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ２が使用される。Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ２では、予め定められた２１（＝６（６＋１）／２）の割り当てパターンの中から１つが選択され、２１パターンを表現できる５ビットの情報がユーザ装置に対して通知される。一例として、「５」が通知された場合、５５番の１つのＲＢが割り当てられたことを意味する。なお、ＵＬでのＲＢの指定においてもＤＬと同様の方法でＲＢの指定を行うこととしてよい。ただし、その割り当て方法の名称はＲｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ２でなくてもよい。以下、便宜上、ＵＬ、ＤＬともに、「Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ２」という名称を使用している。
【００２１】
（本実施の形態の基本的な処理）
図６を参照して、本実施の形態におけるユーザ装置１０と基地局２０の基本的な処理動作を説明する。図６は、ユーザ装置１０が、データの送信又は受信を行う場合を示している。なお、本明細書において、データの送信と受信を総称して「通信」を使用する場合がある。特に断らない限り、この「通信」は、「送信」又は「受信」を意味し、「送信」と解釈してもよいし、「受信」と解釈してもよい。
【００２２】
ステップＳ１０１において、基地局２０はユーザ装置１０に対してＭＰＤＣＣＨにより、ユーザ装置１０がデータの通信に使用するリソースを通知する。本実施の形態では、当該リソースの帯域幅として６ＲＢの帯域幅よりも広い帯域幅を指定することが可能である。
【００２３】
ＭＰＤＣＣＨにより、リソースの通知を受けたユーザ装置１０は、当該リソースを使用してデータの受信（ステップＳ１０２）、又は、データの送信（ステップＳ１０３）を行う。また、基地局２０は、当該リソースを使用してデータの送信（ステップＳ１０２）、又は、データの受信（ステップＳ１０３）を行う。
【００２４】
本実施の形態において、基地局２０からユーザ装置１０に指定される（最大の）広い帯域幅の帯域を広帯域（あるいはＷｉｄｅｒｂａｎｄ）と呼ぶことにする。本実施の形態では、基本的に、当該広帯域の帯域幅を４ＮＢ（＝２４ＲＢ）の帯域幅とするが、これは例であり、４ＮＢ以外の帯域幅を使用してもよい。例えば、広帯域の帯域幅が、３ＮＢ〜１６ＮＢの中のいずれかの値であってもよい（例：１２ＮＢ）。
【００２５】
また、ユーザ装置１０が狭帯域（６ＲＢ）を使用した通信を行うモードを狭帯域モードと呼び、ユーザ装置１０が広帯域（４ＮＢ）を使用した通信を行うモードを広帯域モードと呼ぶ。
【００２６】
以下、本実施の形態におけるより具体的な動作例として、実施例１と実施例２を説明する。実施例１は、基地局２０からユーザ装置１０に対し、狭帯域モード又は広帯域モードをセミスタティックに指定する例である。実施例２は、基地局２０からユーザ装置１０に対し、狭帯域モード又は広帯域モードをダイナミックに指定する例である。
【００２７】
（実施例１）
まず、図７を参照して実施例１における処理の概要を説明する。ステップＳ２０１において、基地局２０からユーザ装置１０に対して、広帯域モードでの動作、又は、狭帯域モードでの動作が指示される。実施例１では、広帯域モードが指示されるものとする。モードの指示は、例えば、システム情報（ＭＩＢ又はＳＩＢ）、ＲＲＣ接続確立時のＲＲＣシグナリングの無線設定情報等により行われる。
【００２８】
ステップＳ２０２において、基地局２０からユーザ装置１０に対して、ＭＰＤＣＣＨによりリソースの通知がなされる。当該リソースの通知により、システム帯域内のどの広帯域（例：４ＮＢの帯域幅の帯域）の中のどのリソース（ＲＢ、ＮＢ等）を使用するかが指定される。また、リソースの時間領域の長さ及び／又は位置として、サブフレーム及び／又はスロットの長さ及び／又は位置が指定されてもよい。また、リソースの時間位置及び長さとして、例えば予め定められた位置及び長さのサブフレーム（例；ＭＰＤＣＣＨから２サブフレーム後の１サブフレーム）を使用することとして、リソースの時間位置を基地局２０からユーザ装置１０に対して通知しないこととしてもよい。以降、実施例１及び実施例２において、リソースの割り当てに関し、周波数方向に着目した説明を行う。
【００２９】
ステップＳ２０３において、ユーザ装置１０は、ステップＳ２０２で指定されたリソースを使用してデータ通信を行う。基地局２０も当該リソースを使用してデータ通信を行う。なお、図７のステップＳ２０３の線は両端に矢印を付しているが、これは、ユーザ装置１０（基地局２０）による送信又は受信を示す。以降で登場するシーケンス図についても同様である。
【００３０】
なお、実施例１（及び実施例２）の広帯域の通信において、カテゴリＭ１と同様のＲｅｐｅｔｉｔｉｏｎ及び／又は周波数ホッピングを行うこととしてもよいし、行わないこととしてもよい。Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ及び／又は周波数ホッピングを行うか否かがＭＰＤＣＣＨによりユーザ装置１０に通知されてもよい。
【００３１】
以下、ＭＰＤＣＣＨによるリソース通知における、広帯域（Ｗｉｄｅｒｂａｎｄ）の周波数位置の指定方法の例として実施例１−１と実施例１−２を説明する。また、ＭＰＤＣＣＨによるリソース通知における、広帯域の中のリソースの指定方法の例として実施例１−３と実施例１−４を説明する。
【００３２】
＜実施例１−１＞
ＭＰＤＣＣＨによるリソース通知における、広帯域の周波数位置の指定方法の最初の例である実施例１−１を説明する。
【００３３】
実施例１−１では、６ＰＲＢ（物理リソースブロック）から成る連続する４つのＮａｒｒｏｗｂａｎｄ（ＮＢ）を１つのＮａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｇｒｏｕｐ（ＮＢＧ）とし、これを上記の広帯域とする。なお、Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄを狭帯域と呼んでもよい。また、Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｇｒｏｕｐを狭帯域群又は狭帯域グループと呼んでもよい。また、Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄに含まれるＰＲＢの数は６以外であってもよい。
【００３４】
各ＮＢＧには、システム帯域幅の中での周波数位置を示すインデックス（番号）が付される。例えば、インデックスが０〜３の４ＮＢに対応するＮＢＧのインデックスを０とし、４〜７の４ＮＢに対応するＮＢＧのインデックスを１とすることができる。１以降のインデックスも同様に、４ＮＢ毎に１増加するようにして付される。ただし、このようなインデックスの付与方法は一例に過ぎない。
【００３５】
ユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、ＲＢと、ＮＢと、ＮＢＧとの間の対応関係をシステム帯域幅毎に把握しており、例えばユーザ装置１０は、在圏セルにおいて基地局２０からＮＢＧのインデックスを指定された場合に、当該在圏セルでのシステム帯域幅における当該ＮＢＧに対応するＮＢとＲＢを把握できる。
【００３６】
図８は、システム帯域幅が１０ＭＨｚの場合におけるＮＢＧインデックスの例を示す図である。図８に示すように、システム帯域幅が１０ＭＨｚの場合（ＮＢ数は８）、インデックスが０〜３の４ＮＢが、インデックスが０のＮＢＧであり、インデックスが４〜７の４ＮＢが、インデックスが１のＮＢＧである。
【００３７】
図７に示したステップＳ２０２において、基地局２０からユーザ装置１０に対してＭＰＤＣＣＨにより、ユーザ装置１０に割り当てられるリソースを含む１つのＮＢＧのインデックスが通知される。
【００３８】
あるシステム帯域幅におけるＮＢＧの数をＮＮＢＧとすると、ＭＰＤＣＣＨにより通知されるＮＢＧのインデックスを表現すために必要なビット数は下記の式で表わされる。つまり、ＭＰＤＣＣＨによりＮＢＧを通知するために、当該ビット数が使用される。
【００３９】
【数１】
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上記の式は、ｌｏｇ２（ＮＮＢＧ）の天井（小数点以下の数を切り上げた整数）を意味する。図９に、実施例１−１におけるシステム帯域幅毎のＮＢ数とＮＢＧ数を示す。図９の例において、５ＭＨｚの場合は、ＮＢＧの通知のためのビット数は０である。すなわち、５ＭＨｚの場合は１つのＮＢＧのみが存在するので、ＮＢＧの通知を行うことは不要である。１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚの場合はそれぞれ、ＮＢＧの通知のために１ビット、２ビット、２ビットが使用される。
【００４０】
上記のように、ＮＢをグループ化したＮＢＧを導入することで、制御信号の情報量の大幅な増加を回避することができる。
【００４１】
＜実施例１−２＞
ＭＰＤＣＣＨによるリソース通知における、広帯域の周波数位置の指定方法の他の例である実施例１−２を説明する。
【００４２】
実施例１−２においても実施例１−１と同様に、６ＰＲＢ（物理リソースブロック）から成る連続する４つＮＢを１つのＮＢＧとする。
【００４３】
実施例１−２では、図７に示したステップＳ２０２において、基地局２０からユーザ装置１０に対して、ＭＰＤＣＣＨにより、ユーザ装置１０に割り当てられたリソースが含まれる１つのＮＢＧの開始位置が通知される。この開始位置は、ＮＢＧを構成する４つのＮＢの４つのインデックスの中の最小のインデックスに相当する。
【００４４】
図１０は、システム帯域幅が１０ＭＨｚの場合において、インデックスが２〜５のＮＢからなるＮＢＧがユーザ装置１０に通知される場合におけるＮＢＧの開始位置（Ａ）を示している。この場合、開始位置として２が通知される。当該開始位置を受信したユーザ装置１０は、インデックスが２のＮＢから開始する４つのＮＢからなるＮＢＧが指定されたと判断する。
【００４５】
図１０に示す例では、開始位置のＮＢのインデックスとして、０、１、２、３、４のいずれかを指定できる。なお、５以上のＮＢインデックスを指定した場合、４ＮＢからなるＮＢＧを構成できないので、５以上のＮＢインデックスを指定することができない。ただし、５以上のＮＢインデックスを指定することを想定して、４ＮＢよりも少ない数のＮＢをＮＢＧとして許容する場合には、５以上のＮＢインデックスを指定してもよい。
【００４６】
あるシステム帯域幅におけるＮＢの数をＮＮＢとすると、ＭＰＤＣＣＨにより通知されるＮＢＧの開始位置を表現すために必要なビット数は下記の式で表わされる。つまり、ＭＰＤＣＣＨによりＮＢＧの開始位置を通知するために、当該ビット数が使用される。
【００４７】
【数２】
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上記の式は、ｌｏｇ２（ＮＮＢ−３）の天井（小数点以下の数を切り上げた整数）を意味する。図１１に、実施例１−２におけるシステム帯域幅毎のＮＢ数とＮＢＧの開始位置数を示す。図１１の例において、５ＭＨｚの場合は、ＮＢＧの開始位置通知のためのビット数は０である。すなわち、５ＭＨｚの場合は１つのＮＢＧのみが存在するので、ＮＢＧの通知を行うことは不要である。１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚの場合はそれぞれ、ＮＢＧの開始位置通知のために３ビット、４ビット、４ビットが使用される。
【００４８】
実施例１−２においても、ＮＢをグループ化したＮＢＧを導入することで、制御信号の情報量の大幅な増加を回避することができる。
【００４９】
＜実施例１−３＞
次に、ＭＰＤＣＣＨによるリソース通知における、広帯域（実施例１−１、１−２でのＮＢＧ）の中のリソースの指定方法の最初の例として実施例１−３を説明する。なお、実施例１−３は、実施例１−１によるＮＢＧ指定方法に適用してもよいし、実施例１−２によるＮＢＧ指定方法に適用してもよいし、実施例１−１と１−２以外のＮＢＧ指定方法に適用してもよい。
【００５０】
実施例１−３では、基地局２０は、ユーザ装置１０に割り当てたＮＢＧ内で、ユーザ装置１０に割り当てる（ユーザ装置１０がデータ通信に使用する）リソースをＰＲＢ単位で割り当てる。そして、図７に示したステップＳ２０２において、基地局２０からユーザ装置１０に対して、ＭＰＤＣＣＨにより、割り当てたリソースを通知する。
【００５１】
ＮＢＧ内の割り当てリソースの表現方法としては、例えば、ＮＢＧを構成する２４個のＰＲＢ（６ＰＲＢ×４ＮＢ）のそれぞれにビットを割り当てることで、２４ビットのビットマップで表わす方法がある。
【００５２】
また、基地局２０は、２４個のＰＲＢに対し、（２４（２４＋１）／２）個の割り当てパターンが存在するｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ２を使用してＮＢＧ内のリソース（ＰＲＢ）をユーザ装置１０に割り当ててもよい。この場合、図７に示したステップＳ２０２において、ＮＢＧ内のリソースの通知のために、基地局２０からユーザ装置１０に対して、（２４（２４＋１）／２）を表現できるビット数（下記の式）である９ビットの情報が送信される。
【００５３】
【数３】
2018061176.tif 000005
実施例１−３では、ＰＲＢ単位で割り当てを行うので、柔軟性の高い割り当てを行うことができる。
【００５４】
＜実施例１−４＞
次に、ＭＰＤＣＣＨによるリソース通知における、広帯域（実施例１−１、１−２でのＮＢＧ）の中のリソースの指定方法の次の例として実施例１−４を説明する。なお、実施例１−４は、実施例１−１によるＮＢＧ指定方法に適用してもよいし、実施例１−２によるＮＢＧ指定方法に適用してもよいし、実施例１−１と１−２以外のＮＢＧ指定方法に適用してもよい。
【００５５】
実施例１−４では、基地局２０は、ユーザ装置１０に割り当てたＮＢＧ内で、所定数個の連続するＰＲＢからなるＲｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ｇｒｏｕｐ（ＲＢＧ）を単位としたリソース割り当てを実行する。
【００５６】
１ＲＢＧは、例えば４つの連続するＰＲＢである。この場合、図１２に示すように、ＮＢＧ（２４ＰＲＢ）内には６つのＲＢＧが存在する。図１２に示すように、ＲＢＧには、例えば、インデックスの小さいＰＲＢの側からインデックスが付される。ユーザ装置１０は、当該インデックスを基地局２０から受信した場合、当該インデックスに対応するＲＢＧ（４つのＰＲＢの塊）の周波数位置を把握し、当該ＲＢＧを使用してデータの通信を行うことができる。
【００５７】
上記のように、４つの連続するＰＲＢを１つのＲＢＧ  （ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ｇｒｏｕｐ）とするため、割り当て単位は４ＰＲＢの倍数のみとなる。
【００５８】
なお、上記の例では、４つの連続するＰＲＢを１ＲＢＧとして定義したが、これは一例に過ぎない。例えば、６つの連続するＰＲＢを１ＲＢＧとしてもよいし、４、６以外の数の連続するＰＲＢを１ＲＢＧとしてもよい。
【００５９】
ＲＢＧ単位でのリソース割り当ての表現方法としては、例えば、ＮＢＧを構成する６個のＲＢＧのそれぞれにビットを割り当てることで、６ビットのビットマップで表わす方法がある。
【００６０】
また、基地局２０は、６個のＲＢＧに対し、（６（６＋１）／２）個の割り当てパターンが存在するｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ２を使用してＲＢＧ単位の割り当てを行ってもよい。この場合、図７に示したステップＳ２０２において、ＮＢＧ内のリソースの通知のために、基地局２０からユーザ装置１０に対して、（６（６＋１）／２）を表現できるビット数（下記の式）である５ビットの情報が送信される。
【００６１】
【数４】
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実施例１−４では、ＲＢＧ単位で割り当てを行うので、少ないビット数で割り当て情報の通知を行うことができる。
【００６２】
＜実施例１における比較＞
図１３は、基地局２０からユーザ装置１０に対するリソースの通知に必要なビット数（ＮＢＧの指定と、ＮＢＧ内リソースの指定に必要なビット数）を、実施例１−１〜実施例１−４における可能な組み合わせの方式間で比較した表である。なお、この表では、ＮＢＧ内リソースの割り当てにｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ２を使用している。
【００６３】
図１３に示すように、例えば、システム帯域幅が２０ＭＨｚの場合において、実施例１−１（ＮＢＧのインデックスを指定）と実施例１−４（ＲＢＧ単位の割り当て）との組み合わせの場合、リソース通知に７ビットが必要であり、全組み合わせの中でビット数が最小である。ただし、広帯域の指定はＮＢＧ単位であり、広帯域内のリソースの指定はＲＢＧ単位となるので柔軟性は他の組み合わせと比べて低くなる。一方、実施例１−２（ＮＢＧの開始位置を指定）と実施例１−３（ＰＲＢ単位の割り当て）との組み合わせの場合、リソース通知に１３ビットが必要であり、全組み合わせの中でビット数が最大である。ただし、広帯域の指定は開始位置単位であり、広帯域内のリソースの指定はＰＲＢ単位となるので柔軟性は他の組み合わせと比べて高くなる。
【００６４】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。前述したとおり、実施例２では、基地局２０からユーザ装置１０に対し、狭帯域モード又は広帯域モードをダイナミックに指定する。
【００６５】
まず、図１４を参照して実施例２における処理の概要を説明する。ステップＳ３０１において、基地局２０からユーザ装置１０に対して、ＭＰＤＣＣＨによりリソースの通知がなされる。当該リソースの通知により、システム帯域内のどの広帯域（例：４ＮＢの帯域幅）の中のどのリソース（ＲＢ、ＮＢ等）を使用するかが指定される。これらの指定については実施例１で説明した方法を用いることができる。更に、実施例２では、当該リソースの通知情報の中に狭帯域モード又は広帯域モードを指定する情報が含まれている。
【００６６】
ステップＳ３０１でリソースの通知情報を受信したユーザ装置１０は、当該通知情報の中から狭帯域モードの指定を検出した場合には、当該通知情報におけるリソースの指定を狭帯域でのリソースの指定であると解釈し、当該解釈に基づいてリソースを特定する。また、ステップＳ３０１でリソースの通知情報を受信したユーザ装置１０は、当該通知情報の中から広帯域モードの指定を検出した場合には、当該通知情報におけるリソースの指定を広帯域でのリソースの指定であると解釈し、当該解釈に基づいてリソースを特定する。
【００６７】
ステップＳ３０２において、ユーザ装置１０及び基地局２０は、ステップＳ３０１で指定されたリソースを使用してデータ通信を行う。
なお、ステップＳ３０１の前（実施例１では図７のステップＳ２０１の前）において、基地局２０からユーザ装置１０に対して、実施例１の動作と実施例２の動作のうちのどちらの動作を行うかの指定がなされてもよい。実施例１の動作を行う場合において、当該指定は、図７のステップＳ２０１におけるモードの指定と同時に行ってもよい。また、図７のステップＳ２０１におけるモードの指定がある場合に実施例１の動作が実行され、図７のステップＳ２０１におけるモードの指定がない場合に実施例２の動作が実行されることとしてもよい。
【００６８】
以下、ＭＰＤＣＣＨによるリソース通知における狭帯域モード／広帯域モードの指定方法が異なる実施例２−１と実施例２−２を説明する。
【００６９】
＜実施例２−１＞
実施例２−１において、基地局２０は、ＭＰＤＣＣＨによる通知情報（下り制御情報（ＤＣＩと呼ぶ）の中にモード切替フラグ（例：１ビット）を含める。当該モード切替フラグは、狭帯域モード又は広帯域モードを示す。
【００７０】
モード切替フラグにより広帯域モードを指定する場合において、基地局２０は、下り制御情報の中に、モード切替フラグに加えて、ＮＢＧを指定する情報、及び、ＮＢＧ内のリソースを指定する情報、及びダミービットを含め、これらの情報が含まれる下り制御情報をユーザ装置１０に送信する。
【００７１】
ＮＢＧを指定する情報は、例えば、実施例１−１で説明したＮＢＧのインデックス、又は、実施例１−２で説明したＮＢＧの開始位置を示す情報である。なお、ＮＢＧを指定する情報が、実施例１−１で説明したＮＢＧのインデックス、及び実施例１−２で説明したＮＢＧの開始位置を示す情報のどちらとも異なる情報であってもよい。
【００７２】
ＮＢＧ内のリソースを指定する情報は、例えば、実施例１−３で説明したＰＲＢ単位の割り当て情報、又は、実施例１−４で説明したＲＢＧ単位の割り当て情報である。なお、ＮＢＧ内のリソースを指定する情報が、実施例１−３で説明したＰＲＢ単位の割り当て情報、及び、実施例１−４で説明したＲＢＧ単位の割り当て情報のどちらとも異なる情報であってもよい。
【００７３】
ユーザ装置１０は、予め定められたビット数のＭＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）でなければ、ＤＣＩを正常に復号できない。ＤＣＩを正常に復号できない場合、どちらのモードが指定されているかも判別できない。そこで、ＤＣＩをモードに拠らずに予め定められたビット数とするためにダミービットが追加される。なお、ダミービットを追加せずに、ＤＣＩが予め定められたビット数になる場合にはダミービットの追加は不要である。ダミービットを追加しないことは、０個のダミービットを追加することに相当する。
【００７４】
言い換えれば、予め定められたビット数でなければ正常に復号できないため、モード切替フラグ、ＮＢＧを指定する情報、及び、ＮＢＧ内のリソースを指定する情報の、各々が使用する最大ビット数の和が、予め定められたビット数であるのが好ましい。このようにして予め定められたビット数を決めることで、いかなるケースも常に予め定められたビット数に収まり（必要に応じてダミービットを追加して予め定められたビット数のＭＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）としてもよい）、かつ常に復号可能なビット数（ビット長）として最少となるので、好ましい。
【００７５】
モード切替フラグにより狭帯域モードを指定する場合において、基地局２０は、下り制御情報の中に、モード切替フラグに加えて、ＮＢを指定する情報、及び、ＮＢ内のリソースを指定する情報、及びダミービットを含め、これらの情報が含まれる下り制御情報をユーザ装置１０に送信する。また、狭帯域モードを指定する場合、モード切替フラグとダミービット以外については、既存のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ６−１Ａ（例を図１５に示す）と同様のフォーマットを使用することができる。
【００７６】
実施例２−１では、モード切替フラグをリソース割り当て情報とは別に設けるので、例えば、狭帯域モードで既存のフォーマットを活用できる等、容易に実装を実現できる。
【００７７】
＜実施例２−２＞
実施例２−２では、基地局２０は、ＭＰＤＣＣＨにより送信される下り制御情報（ＤＣＩ）の中に、ＮＢＧ（狭帯域モードの場合はＮＢ）を指定する情報、及び、ＮＢＧ（狭帯域モードの場合はＮＢ）内のリソースを指定する情報を含め、これらの情報が含まれる下り制御情報をユーザ装置１０に送信する。また、実施例２−１の場合と同様に、ＤＣＩのビット長を予め定めた長さにするためのダミービットを含めてもよい。
【００７８】
ＮＢＧを指定する情報は、例えば、実施例１−１で説明したＮＢＧのインデックス、又は、実施例１−２で説明したＮＢＧの開始位置を示す情報である。なお、ＮＢＧを指定する情報が、実施例１−１で説明したＮＢＧのインデックス、及び実施例１−２で説明したＮＢＧの開始位置を示す情報のどちらとも異なる情報であってもよい。
【００７９】
実施例２−２では、ＮＢＧ内のリソースを指定する情報とＮＢ内のリソースを指定する情報を同じビット数である５ビットとする。ただし、これは例であり５ビット以外のビット数であってもよい。そして、この５ビットでリソースを指定するとともに、５ビットで示す数値の範囲により、狭帯域モード又は広帯域モードを指定することとしている。
【００８０】
具体例を図１６に示す。図１６においてＡはＮＢＧの指定を示し、本例では、開始位置の指定を使用している。図１６のＢ及びＢの詳細を示す表に示すとおり、狭帯域モードを指定する場合、ＮＢ内のＰＲＢ単位の割り当て（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ２、６×７／２＝２１パターン）の通知のために、０００００〜１０１００（０〜２０）の範囲の中の数値が使用される。広帯域モードを指定する場合には、ＮＢＧ内のＲＢＧ単位（ここでは６ＰＲＢ＝１ＲＢＧとする）の割り当て（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ２、４×５／２＝１０パターン）の通知のために、１０１０１〜１１１１０（２１〜３０）の範囲の中の数値が使用される。なお、１１１１１はリザーブの情報である。
【００８１】
ＭＰＤＣＣＨにより下り制御情報を受信し、ＮＢＧ（ＮＢ）内のリソース割り当て情報を抽出したユーザ装置１０は、当該情報が０００００〜１０１００の範囲の値であれば、これを狭帯域モードの指定と解釈し、ＰＲＢ単位の割り当てに従ったリソースを使用してデータ通信を行い、また、当該情報が１０１０１〜１１１１０の範囲の値であれば、これを広帯域モードの指定と解釈し、ＲＢＧ単位の割り当てに従ったリソースを使用する。基地局２０もユーザ装置１０が使用するリソースを使用してデータ通信を行う。
【００８２】
実施例２−２では、リソース割り当て情報をモード指定情報として活用するので、基地局２０からユーザ装置１０への制御信号の情報量を削減できる。
【００８３】
（装置構成）
以上説明した本実施の形態の動作を実行するユーザ装置１０及び基地局２０の機能構成例を説明する。
【００８４】
＜ユーザ装置１０＞
図１７は、ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１７に示すように、ユーザ装置１０は、信号送信部１０１と信号受信部１０２とを有する通信部１１０と、モード管理部１０３とを有する。図１７に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。例えば、モード管理部１０３を受信側と送信側に分けて、送信側のモード管理部１０３を信号送信部１０１に含め、受信側のモード管理部１０３を信号受信部１０２に含めてもよい。
【００８５】
信号送信部１０１は、ユーザ装置１００から送信されるべきデータを、無線で送信するための信号に変換し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部１０２は、各種の信号を無線で受信し、受信した信号からデータを取得するように構成されている。また、信号受信部１０２は、実施例１及び実施例２で説明したようにＭＰＤＣＣＨ（下り制御情報）を受信して復号し、通信部１１０（信号送信部１０１又は信号受信部１０２）は、下り制御情報で指定されたリソースを使用してデータ通信を行う。すなわち、信号受信部１０２は、所定数個のリソースブロックの帯域幅を有するリソースを複数個有するリソースグループを指定する第１指定情報と、前記リソースグループ内の割り当てリソースを指定する第２指定情報とを前記基地局から受信するように構成され、通信部１１０は、前記第１指定情報により指定される前記リソースグループ内における、前記第２指定情報で指定される前記割り当てリソースを使用してデータ通信を実行するように構成されている。
【００８６】
モード管理部１０３は、実施例１及び実施例２で説明したように、セミスタティック又はダイナミックに基地局２０から受信するモード指定情報に基づき、ユーザ装置１０が動作すべきモードを決定し、当該モードでの動作を行うように信号送信部１０１又は信号受信部に指示を行うように構成されている。
【００８７】
＜基地局２０＞
図１８は、基地局２０の機能構成の一例を示す図である。図１８に示すように、基地局２０は、信号送信部２０１と信号受信部２０２とを有する通信部２１０と、モード管理部２０３と、スケジューリング部２０４とを有する。図１８に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００８８】
信号送信部２０１は、基地局２０から送信されるべきデータを、無線で送信するための信号に変換し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部２０２は、各種の信号を無線で受信し、受信した信号からデータを取得するように構成されている。また、信号送信部２０１は、実施例１及び実施例２で説明したようにＭＰＤＣＣＨ（下り制御情報）をユーザ装置１０に送信し、通信部２１０（信号送信部２０１又は信号受信部２０２）は、下り制御情報で指定したリソースを使用してデータ通信を行う。すなわち、信号送信部２０１は、所定数個のリソースブロックの帯域幅を有するリソースを複数個有するリソースグループを指定する第１指定情報と、前記リソースグループ内の割り当てリソースを指定する第２指定情報とをユーザ装置１０に送信するように構成され、通信部２１０は、前記第１指定情報により指定される前記リソースグループ内における、前記第２指定情報で指定される前記割り当てリソースを使用してデータ通信を実行するように構成される。
【００８９】
モード管理部２０３は、セミスタティック又はダイナミックにユーザ装置１０に送信するモード指定情報を決定し、信号送信部２０１に当該モード指定情報を送信させる。また、モード管理部２０３は、ユーザ装置毎のモードを管理（保持）している。
【００９０】
スケジューリング部２０４は、ユーザ装置１０において通信に使用されるリソースを決定し、当該リソースを示す情報（第１指定情報、及び第２指定情報）を作成し、信号送信部２０１に当該情報を送信させる。なお、スケジューリング部２０４が信号送信部２０１の中に含まれていてもよい。
【００９１】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１７及び図１８）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９２】
また、例えば、本実施の形態におけるユーザ装置１０と基地局２０はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１９は、本実施の形態に係るユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。ユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９４】
ユーザ装置１０及び基地局２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【００９６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１０の信号送信部１０１、信号受信部１０２、モード管理部１０３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、基地局２０の信号送信部２０１、信号受信部２０２、モード管理部部２０３、スケジューリング部２０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００９７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００９８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、ユーザ装置１０の通信部１１０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局２０の通信部２１０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１００】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１０１】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１０２】
また、ユーザ装置１００及び基地局２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１０３】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、所定数個のリソースブロックの帯域幅を有するリソースを複数個有するリソースグループを指定する第１指定情報と、前記リソースグループ内の割り当てリソースを指定する第２指定情報とを前記基地局から受信する受信部と、前記第１指定情報により指定される前記リソースグループ内における、前記第２指定情報で指定される前記割り当てリソースを使用してデータ通信を実行する通信部とを備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【０１０４】
上記の構成により、狭帯域の通信をサポートする無線通信システムにおいて、当該狭帯域の通信をサポートするユーザ装置が広帯域の通信を行うことが可能となる。
【０１０５】
前記第１指定情報は、例えば、前記リソースグループのインデックス、又は、前記リソースグループの周波数領域における開始位置を示す情報である。本構成により、基地局からユーザ装置へ通知する制御信号の情報量の大幅な増加を回避できる。
【０１０６】
前記第２指定情報は、例えば、前記リソースグループ内のリソースブロック単位のリソース割り当て情報、又は、前記リソースグループ内のリソースブロックグループ単位のリソース割り当て情報である。本構成により、リソースグループ内のリソースの指定を効率的に行うことができる。
【０１０７】
前記受信部は、前記第１指定情報と前記第２指定情報とに加えて、前記リソースグループを使用する広帯域モードによる動作、又は前記リソースグループを使用しない狭帯域モードにより動作を指示するモード指示情報と、ダミービットとを含む情報を前記基地局から受信するように構成されていてもよい。本構成により、ユーザ装置は、基地局から指定されたモードを使用して適切に通信動作を行うことができる。
【０１０８】
前記第２指定情報は、割り当てリソースを指定する情報であるとともに、前記リソースグループを使用する広帯域モードによる動作、又は前記リソースグループを使用しない狭帯域モードにより動作を指示するモード指示情報でもあることとしてもよい。本構成により、モード指示情報としての追加情報を用いることなくモード指示を行うことができ、基地局からユーザ装置へ通知する制御信号の情報量を削減できる。
【０１０９】
また、本実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける基地局であって、所定数個のリソースブロックの帯域幅を有するリソースを複数個有するリソースグループを指定する第１指定情報と、前記リソースグループ内の割り当てリソースを指定する第２指定情報とを前記ユーザ装置に送信する送信部と、前記第１指定情報により指定される前記リソースグループ内における、前記第２指定情報で指定される前記割り当てリソースを使用してデータ通信を実行する通信部とを備えることを特徴とする基地局が提供される。
【０１１０】
上記の構成により、狭帯域の通信をサポートする無線通信システムにおいて、当該狭帯域の通信をサポートするユーザ装置が広帯域の通信を行うことが可能となる。
【０１１１】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置１０及び基地局２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１１２】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージ等であってもよい。
【０１１３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１１４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１５】
本明細書において基地局２０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局２０を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置１０との通信のために行われる様々な動作は、基地局２０および／または基地局２０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局２０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１１６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１１７】
ユーザ装置１０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１８】
基地局２０は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ｇＮＢ、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１９】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１２０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２１】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２２】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１２３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  ユーザ装置
２０  基地局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  モード管理部
１１０  通信部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  モード管理部
２０４  スケジューリング部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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