(57)【要約】【課題】挟持対象物に対する着脱作業が容易であり、優れた挟持機能を発揮し、製造工程の煩雑化も回避することができるクリップを提供する。【解決手段】クリップ１００は、基端部１１ａ，１２ａが主ヒンジ部１０で一体的に繋がれた第１挟み片１１及び第２挟み片１２を有するＶ字状のクリップ本体１３と、第１挟み片１１の外周１１ｃに設けられた副ヒンジ部１４に基端部１５ａが一体的に繋がれ、第１挟み片１１の基端部１１ａの外周から第２挟み片１２の基端部１２ａの外周１２ｃを含む領域に接近離隔可能であって第１挟み片１１と第２挟み片１２を接近方向に押圧保持可能なＣ字状の可動部１５と、第１挟み片１１及び第２挟み片１２を押圧保持した可動部１５を、第２挟み片１２の外周１２ｃに着脱可能に係合させるため、可動部１５の先端部１５ｂと第２挟み片１２の外周１２ｃとの間に設けられた凹凸嵌合機構１８とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部が主ヒンジ部で一体的に繋がれた第１挟み片及び第２挟み片を有するクリップ本体と、
前記第１挟み片の外周の基端部寄りの位置に設けられた副ヒンジ部に基端部が一体的に繋がれ、前記第１挟み片の基端部の外周から前記第２挟み片の基端部の外周を含む領域に接近離隔可能であって、前記第１挟み片及び前記第２挟み片を互いに接近する方向に押圧保持可能な可動部と、
前記第１挟み片及び前記第２挟み片を押圧保持した前記可動部を、前記第２挟み片の外周に着脱可能に係合させるため、前記可動部と前記第２挟み片との間に設けられたロック機構と、を備えたクリップ。
【請求項２】
前記ロック機構が、前記可動部と前記第２挟み片との間に設けられた凹凸嵌合機構である請求項１記載のクリップ。
【請求項３】
前記第１挟み片の先端部と前記副ヒンジ部との間に、前記第１挟み片の外周側に突出した操作補助片を前記第１挟み片と一体的に設けた請求項１または２記載のクリップ。
【請求項４】
前記第１挟み片と前記第２挟み片とが互いに対向する領域における前記第１挟み片若しくは前記第２挟み片の少なくとも一方に、他方の前記挟み片に向かって突出する係止突起を設けた請求項１〜３の何れかの項に記載のクリップ。
【請求項５】
前記第１挟み片と前記第２挟み片とが互いに対向する領域における前記第１挟み片及び前記第２挟み片の両方に、それぞれ他方の前記挟み片に向かって突出するとともに、前記第１挟み片と前記第２挟み片とが接近したとき少なくとも一部同士が互いに接触可能若しくは重なり合い可能な係止突起を設けた請求項１〜４の何れかの項に記載のクリップ。
【請求項６】
前記第１挟み片の先端部若しくは前記第２挟み片の先端部の少なくとも一方に、他方の前記挟み片から離隔する方向に湾曲したガイド部を設けた請求項１〜５の何れかの項に記載のクリップ。
【請求項７】
前記可動部の外周に、前記可動部を押圧操作するための指当て部を設けた請求項１〜６の何れかの項に記載のクリップ。
【請求項８】
前記第１挟み片若しくは前記第２挟み片の少なくとも一方に、他の部分より曲げ弾性係数の小さい優先撓曲部を設けた請求項１〜７の何れかの項に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳まれた衣服の一部、ハンガーに掛けられた衣服の一部などを着脱可能に挟んだり、電気コード類や紐状材を係脱可能に束ねたりする際に使用されるクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳まれた衣服の一部、ハンガーに掛けられた衣服の一部あるいはその他の物品の一部などを着脱可能に挟む際に使用されるクリップについては、従来、様々な形状、機能を有するものが提案されているが、本発明に関連するものとして、例えば、特許文献１に記載された「挟み具」などがある。
【０００３】
特許文献１に記載された「挟み具」は、二つの挟み片及び該二つの挟み片を連結する連結部を有し、略Ｕ字形をなす挟み具において、二つの挟み片に対して可動に保持され、且つ二つの挟み片の一方に接触して該一方を他方側へ押圧する押圧部及び該押圧部が押圧した状態で係止される被係止部を有する可動体を備えている。
【０００４】
特許文献１に記載された「挟み具」は、物品の一部を挟んだ状態にあるときに振動などを受けたときに、不測に外れるのを防ぐことができ、取外しも比較的容易であるという長所を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１３８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている「挟み具」は、二つの挟み片と、これらの挟み片を連結部とを有する略Ｕ字形の部材と、略Ｃ字形の可動体という複数の部材で形成されているので、それぞれの部材を個別に製造しなければならず、製造工程の簡素化を妨げる。
【０００７】
また、可動体は、当該可動体に設けられた枢支凸部を、一方の挟み片に設けられた保持部の軸孔に嵌入枢支することより、枢支凸部を中心に回動可能に形成されているので、前述した二つの部材を製造した後、さらに、可動体の枢支凸部を保持部の軸孔に嵌入枢支するという組立作業が必要であり、製造工程の煩雑化を招いている。
さらに、可動体に設けられた枢支凸部を、一方の挟み片に設けられた保持部の軸孔に嵌入枢支することよって形成された可動体の回動機構は複雑であるため、比較的大きな「挟み具」であれば製造も容易であるが、「挟み具」が小型化すると製造が大幅に困難化するという問題もある。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、挟持対象物に対する着脱作業が容易であり、優れた挟持機能を発揮し、製造工程の煩雑化も回避することができるクリップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るクリップは、基端部が主ヒンジ部で一体的に繋がれた第１挟み片及び第２挟み片を有するクリップ本体と、
前記第１挟み片の外周の基端部寄りの位置に設けられた副ヒンジ部に基端部が一体的に繋がれ、前記第１挟み片の基端部の外周から前記第２挟み片の基端部の外周を含む領域に接近離隔可能であって、前記第１挟み片及び前記第２挟み片を互いに接近する方向に押圧保持可能な可動部と、
前記第１挟み片及び前記第２挟み片を押圧保持した前記可動部を、前記第２挟み片の外周に着脱可能に係合させるため、前記可動部と前記第２挟み片との間に設けられたロック機構と、を備えたことを特徴とする。ここで、クリップ本体の形状は、特に限定しないので、例えば、Ｖ字状、Ｕ字状、Ｃ字状若しくはＬ字状などとすることができる。
【００１０】
前記クリップにおいては、前記ロック機構は、前記可動部と前記第２挟み片との間に設けられた凹凸嵌合機構とすることができる。
【００１１】
また、前記クリップにおいては、前記第１挟み片の先端部と前記副ヒンジ部との間に、前記第１挟み片の外周側に突出した操作補助片を前記第１挟み片と一体的に設けることができる。
【００１２】
さらに、前記クリップにおいては、前記第１挟み片と前記第２挟み片とが互いに対向する領域における前記第１挟み片若しくは前記第２挟み片の少なくとも一方に、他方の前記挟み片に向かって突出する係止突起を一体的に設けることができる。
【００１３】
一方、前記クリップにおいては、前記第１挟み片と前記第２挟み片とが互いに対向する領域における前記第１挟み片及び前記第２挟み片の両方に、それぞれ他方の前記挟み片に向かって突出するとともに、前記第１挟み片と前記第２挟み片とが接近したとき少なくとも一部同士が互いに接触可能若しくは重なり合い可能な係止突起を設けることができる。
【００１４】
また、前記クリップにおいては、前記第１挟み片の先端部若しくは前記第２挟み片の先端部の少なくとも一方に、他方の前記挟み片から離隔する方向に湾曲したガイド部を設けることができる。
【００１５】
また、前記クリップにおいては、前記可動部の外周に、前記可動部を押圧操作するための指当て部を設けることができる。
【００１６】
さらに、前記クリップにおいては、前記第１挟み片若しくは前記第２挟み片の少なくとも一方に、他の部分より曲げ弾性係数の小さい優先撓曲部を設けることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、挟持対象物に対する着脱作業が容易であり、優れた挟持機能を発揮し、製造工程の煩雑化も回避することができるクリップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態であるクリップを示す斜視図である。
【図２】図１に示すクリップを矢線Ａ方向から見た図である。
【図３】図１に示すクリップが開いた状態にあるときの図である。
【図４】図１に示すクリップが閉じた状態にあるときの図である。
【図５】本発明の第２実施形態であるクリップを示す斜視図である。
【図６】図５に示すクリップを矢線Ｂ方向から見た図である。
【図７】図５に示すクリップが開いた状態にあるときの図である。
【図８】図５に示すクリップが閉じた状態にあるときの図である。
【図９】本発明の第３実施形態であるクリップを示す斜視図である。
【図１０】図９に示すクリップを矢線Ｃ方向から見た図である。
【図１１】図９に示すクリップが開いた状態にあるときの図である。
【図１２】図９に示すクリップが閉じた状態にあるときの図である。
【図１３】本発明の第４実施形態であるクリップを示す斜視図である。
【図１４】図１３に示すクリップを矢線Ｄ方向から見た図である。
【図１５】図１３に示すクリップの第１挟み片及び第２挟み片が閉じた状態にあるときの図である。
【図１６】図１３に示すクリップが閉じた状態にあるときの図である。
【図１７】図１５中のＳ−Ｓ線における一部省略断面図である。
【図１８】図１５中のＴ−Ｔ線における一部省略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜図１８に基づいて、本発明の実施形態であるクリップ１００，２００，３００，４００について説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
初めに、図１〜図４に基づいて本発明の第１実施形態であるクリップ１００について説明する。本実施形態のクリップ１００は、Ｖ字状のクリップ本体１３と、副ヒンジ部１４を介してクリップ本体１３に一体的に繋がれたＣ字状の可動部１５と、を備えている。クリップ本体１３は、基端部１１ａ，１２ａが主ヒンジ部１０を介して一体的に繋がれた第１挟み片１１及び第２挟み片１２を有している。第１挟み片１１と第２挟み片１２とは弾性的に折り曲げ可能な主ヒンジ部１０を支点として互いに接近離隔可能である。
【００２１】
可動部１５は、副ヒンジ部１４を介して第１挟み片１１の外周１１ｃの基端部１１ａ寄りの部分に一体的に繋がれている。可動部１５は、弾性的に折り曲げ可能な副ヒンジ部１４を支点として傾動することにより、第１挟み片１１の基端部１１ａの外周から第２挟み片１２の基端部１２ａの外周１２ｃを含む領域に接近離隔可能であり、第１挟み片１１及び第２挟み片１２を互いに接近する方向に押圧保持可能である。
【００２２】
また、後述する図４に示すように、第１挟み片１１及び第２挟み片１２を押圧保持した可動部１５を、第２挟み片１２の外周１２ｃに着脱可能に係合させるため、可動部１５の先端部１５ｂと第２挟み片１２の外周１２ｃとの間にロック機構である凹凸嵌合機構１８が設けられている。可動部１５の外周１５ｃには、先端部１５ｂに向かって上り勾配をなすように突出した凹曲面を有する指当て部１５ｄが可動部１５と一体的に設けられている。指当て部１５ｄの凹曲面には滑り止め用の複数の突起１５ｅが設けられている。
【００２３】
凹凸嵌合機構１８は、可動部１５の先端部１５ｂに設けられた短円柱状の凸部１７と、凸部１７の外周１７ａの一部を嵌入させるため、第２挟み片１２の外周１２ｃに形成された凹部１６と、で形成されている。第２挟み片１２の基端部１２ａと凹部１６との間には、凹部１６に向かって上り勾配をなすガイド面１２ｄが設けられている。
【００２４】
また、クリップ１００においては、第１挟み片１１の先端部１１ｂと副ヒンジ部１４との間に、第１挟み片１１の外周１１ｃから外側へ突出した円弧形状の操作補助片１９が第１挟み片１１と一体的に設けられている。
【００２５】
さらに、クリップ１００においては、第１挟み片１１と第２挟み片１２とが互いに対向する領域である内周１１ｅ，１２ｅに、それぞれ他方の挟み片（第１挟み片１１若しくは第２挟み片１２）に向かって突出する複数の係止突起１１ｆ，１１ｇ，１２ｆ，１２ｆ，１２ｇが一体的に設けられている。係止突起１１ｆ，１２ｆ，１２ｆはそれぞれ基端部１１ａ，１２ａ寄りの部分（主ヒンジ部１０寄りの部分）に設けられ、係止突起１１ｇ，１２ｇはそれぞれ先端部１１ｂ，１２ｂ寄りの部分に設けられている。
【００２６】
後述する図４に示すように、第１挟み片１１及び第２挟み片１２が互いに接近した状態にあるとき、係止突起１１ｆは二つの係止突起１２ｆ，１２ｆの間に嵌まり込み、係止突起１１ｇ，１２ｇは互いに挟み片の長手方向に隣り合った状態となる。
【００２７】
次に、図３，図４に基づいて、図１，図２に示すクリップ１００の使い方について説明する。なお、後述する使い方は、一例であり、この使い方に限定するものではない。
【００２８】
図３に示すように、第１挟み片１１と第２挟み片１２とは主ヒンジ部１０を支点にして互いに弾性的に接近離隔可能であり、可動部１５は副ヒンジ部１４を支点にして弾性的に回動可能である。平常時のクリップ１００は、第１挟み片１１の先端部１１ｂと、第２挟み片１２の先端部１２ｂとは開いた状態にあり、可動部１５の先端部１５ｂの凸部１７は、第２挟み片１２の凹部１６から離れた状態にある。
【００２９】
クリップ１００を使用する場合、手の親指を第１挟み片１１の操作補助片１９に当接させるとともに、人差し指を可動部１５の外周１５ｃの指当て部１５ｄ若しくは先端部１５ｂ付近に当接させ、クリップ１００全体を保持する。
【００３０】
この後、挟持対象物（図示せず）を第１挟み片１１と第２挟み片１２との間に挟み込み、親指と人差し指とに押圧力を加えて互いに接近させていくと、可動部１５の凸部１７が第２挟み片１２のガイド面１２ｄに当接し、そのままガイド面１２ｄに沿って凹部１６に向かって滑動した後、凹部１６内へ嵌入する。この過程において、第１挟み片１１と第２挟み片１２とが互いに接近し、図４に示す状態となるので、第１挟み片１１と第２挟み片１２との間に挟持対象物（図示せず）が挟持される。
【００３１】
可動部１５の凸部１７が第２挟み片１２の凹部１６内へ嵌入した後は、親指と人差し指の押圧力を解除しても、可動部１５の弾性復元力により、凸部１７が凹部１６内へ嵌入した状態（図４に示す状態）が保持されるので、挟持対象物を安定保持することができる。
【００３２】
クリップ１００が図４に示す状態にあるとき、第１挟み片１１と第２挟み片１２との間に挟持された挟持対象物に対し、係止突起１１ｆ，１１ｇ，１２ｆ，１２ｇが食い込むように係合しているので、挟持対象物に外力が加わっても容易に離脱しない。
【００３３】
次に、クリップ１００を挟持対象物から取り外す場合は、図４に示すように、可動部１５の指当て部１５ｄの先端部１５ｆに手指を当接させ、矢線Ｒ方向の力を加えると、凸部１７が第２挟み片１２の凹部１６から離脱するとともに、弾性復元力により、可動部１５、第１挟み片１１及び第２挟み片１２が図３に示す、開いた状態に復元するので、クリップ１００を挟持対象物から容易に離脱させることができる。
【００３４】
クリップ１００は、手指を使用して図３，図４に基づいた前記操作を行うことにより、挟持対象物を挟持したり、離脱させたりすることができるので、挟持対象物に対する着脱作業が容易である。
【００３５】
また、クリップ１００は、第１挟み片１１と第２挟み片１２との間に挟持された挟持対象物に対し、可動部１５の弾性復元力による押圧力が加わるので、挟持対象物を安定保持することができ、係止突起１１ｆ，１１ｇ，１２ｆ，１２ｇが挟持対象物に食い込むように係合可能であるので、挟持対象物に外力が加わっても容易に離脱せず、優れた挟持機能を発揮する。
【００３６】
さらに、クリップ１００は、クリップ本体１３と可動部１５とが一体的に形成された単一構造をなしているので、部品点数が最少であり、製造工程の煩雑化を回避することができる。また、クリップ１００の製造工程においては部品同士の組立作業が不要であるため、クリップ小型化の要請にも比較的容易に対応することができる。クリップ１００の材質も限定しないが、例えば、抗折性に優れたポリプロピレンなどが好適である。
【００３７】
クリップ１００の用途は特に限定するものではないが、例えば、クリーニング業界において、クリーニングを終えて折り畳まれたワイシャツあるいはハンガーでの立体包装されたワイシャツにおいて、その第１ボタンとボタンホールを重ね合わせた部分を着脱可能に挟持する手段として好適に使用することができ、形状も整えることができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、図５〜図８に基づいて本発明の第２実施形態であるクリップ２００について説明する。図５，図６に示すように、本実施形態のクリップ２００は、Ｃ字状のクリップ本体２３と、副ヒンジ部２４を介してクリップ本体２３に一体的に繋がれたＣ字状の可動部２５と、を備えている。クリップ本体２３は、基端部２１ａ，２２ａが主ヒンジ部２０を介して一体的に繋がれた第１挟み片２１及び第２挟み片２２を有している。第１挟み片２１と第２挟み片２２とは弾性的に折り曲げ可能な主ヒンジ部２０を支点として互いに接近離隔可能である。
【００３９】
可動部２５の基端部２５ａは、副ヒンジ部２４を介して第１挟み片２１の外周２１ｃの基端部２１ａと先端部２１ｂとの中間付近に設けられた平板部２１ｄに一体的に繋がれている。可動部２５は、弾性的に折り曲げ可能な副ヒンジ部２４を支点に傾動することにより、第１挟み片２１の基端部２１ａの外周２１ｃから第２挟み片２２の基端部２２ａの外周２２ｃを含む領域に接近離隔可能であり、第１挟み片２１及び第２挟み片２２を互いに接近する方向に押圧保持可能である。
【００４０】
また、後述する図８に示すように、第１挟み片２１及び第２挟み片２２を押圧保持した可動部２５を、第２挟み片２２の外周２２ｃに着脱可能に係合させるため、可動部２５の先端部２５ｂと、第２挟み片２２の外周２２ｃとの間にロック機構である凹凸嵌合機構２８が設けられている。
【００４１】
凹凸嵌合機構２８は、可動部２５の先端部２５ｂに設けられた短円柱状の凸部２７と、凸部２７の外周２７ａの一部を嵌入させるため、第２挟み片２２の中央付近に湾曲部２２ｄを設けることによって外周２２ｃに形成された凹部２６と、で形成されている。副ヒンジ部２４（平板部２１ｄ）及び凹部２６（湾曲部２２ｄ）は、それぞれ主ヒンジ部２０からほぼ等しく離れた部分に設けられている。
【００４２】
また、クリップ２００においては、第１挟み片２１の先端部２１ｂ及び第２挟み片２２の先端部２２ｂに、それぞれ互いに離隔する方向に湾曲したガイド部２１ｅ，２２ｅが設けられている
【００４３】
次に、図７，図８に基づいて、図５，図６に示すクリップ２００の使い方について説明する。なお、後述する使い方は一例であり、この使い方に限定するものではない。
【００４４】
図７に示すように、第１挟み片２１と第２挟み片２２とはヒンジ部２０を支点にして互いに弾性的に接近離隔可能であり、可動部２５は副ヒンジ部２４を支点にして弾性的に回動可能である。平常時のクリップ２００は、第１挟み片２１の先端部２１ｂと、第２挟み片２２の先端部２２ｂとは開いた状態にあり、可動部２５の先端部２５ｂの凸部２７は、第２挟み片２２の凹部２６から離れた状態にある。
【００４５】
クリップ２００を使用する場合、手の親指を可動部２５の基端部２５ａ及び副ヒンジ部２４付近に当接させるとともに、人差し指を可動部２５の外周２５ｃの先端部２５ｂ付近に当接させ、クリップ２００全体を保持する。
【００４６】
この後、挟持対象物（図示せず）を第１挟み片２１と第２挟み片２２との間に挟み込み、親指と人差し指とに押圧力を加え、可動部２５の凸部２７を第２挟み片２２の凹部２６に向かって接近させていくと、可動部２５の凸部２７が第２挟み片２２の外周２２ｃの基端部２２ａ寄りの部分に当接し、そのまま外周２２ｃ面に沿って凹部２６に向かって滑動した後、凹部２６内へ嵌入する。この過程において、第１挟み片２１と第２挟み片２２とが互いに接近し、図８に示す状態となるので、第１挟み片２１の先端部２１ｂの内側と第２挟み片２２の先端部２２ｂの内側との間で挟持対象物（図示せず）が挟持される。
【００４７】
可動部２５の凸部２７が第２挟み片２２の凹部２６内へ嵌入した後は、親指と人差し指の押圧力を解除しても、可動部２５の弾性復元力により、凸部２７が凹部２６内へ嵌入した状態（図８に示す状態）が保持されるので、挟持対象物を安定保持することができる。
【００４８】
次に、クリップ２００を挟持対象物から取り外す場合は、図８に示すように、可動部２５の凸部２７に手指を当接させ、矢線Ｒ方向の力を加えると、凸部２７が第２挟み片２２の凹部２６から離脱するとともに、弾性復元力により、可動部２５、第１挟み片２１及び第２挟み片２２が図７に示す状態に復元するので、クリップ２００を挟持対象物から容易に離脱させることができる。
【００４９】
クリップ２００は、手指を使用して図７，図８に基づいた前記操作を行うことにより、挟持対象物を挟持したり、離脱させたりすることができるので、挟持対象物に対する着脱作業が容易である。クリップ２００の第１挟み片２１の先端部２１ｂ及び第２挟み片２２の先端部２２ｂには、それぞれ互いに離隔する方向に湾曲したガイド部２１ｅ，２２ｅが設けられているため、挟持対象物（図示せず）を第１挟み片２１と第２挟み片２２との間に挟み込む作業が容易である。
【００５０】
また、クリップ２００は、第１挟み片２１と第２挟み片２２との間に挟持された挟持対象物に対し、可動部２５の弾性復元力による押圧力が加わるので、挟持対象物を安定保持することができ、挟持対象物に外力が加わっても容易に離脱せず、優れた挟持機能を発揮する。
【００５１】
さらに、クリップ２００は、クリップ本体２３と可動部２５とが一体的に形成された単一構造をなしているので、部品点数が最少であり、製造工程の煩雑化を回避することができる。また、クリップ２００の製造工程においては部品同士の組立作業が不要であるため、クリップ小型化の要請にも比較的容易に対応することができる。
【００５２】
クリップ２００の用途は特に限定するものではないが、例えば、ハンガーの水平保持部材（図示せず）に掛けられたズボンの折り曲げ部分を着脱可能に挟持する手段として好適に使用することができる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、図９〜図１２に基づいて本発明の第３実施形態であるクリップ３００について説明する。図９，図１０に示すように、本実施形態のクリップ３００は、Ｃ字状のクリップ本体３３と、副ヒンジ部３４を介してクリップ本体３３に一体的に繋がれた略Ｌ字状の可動部３５と、を備えている。クリップ本体３３は、基端部３１ａ，３２ａが主ヒンジ部３０を介して一体的に繋がれた第１挟み片３１及び第２挟み片３２を有している。第１挟み片３１と第２挟み片３２とは弾性的に折り曲げ可能な主ヒンジ部３０を支点として互いに接近離隔可能である。
【００５４】
可動部３５の基端部３５ａは、副ヒンジ部３４を介して第１挟み片３１の外周３１ｃの基端部３１ａ寄りの部分に突設された突片部３１ｄの先端部分に一体的に繋がれている。可動部３５は、弾性的に折り曲げ可能な副ヒンジ部３４を支点に傾動することにより、第１挟み片３１の基端部３１ａの外周３１ｃから第２挟み片３２の基端部３２ａの外周３２ｃを含む領域に接近離隔可能であり、第１挟み片３１及び第２挟み片３２を互いに接近する方向に押圧保持可能である。
【００５５】
また、後述する図１２に示すように、第１挟み片３１及び第２挟み片３２を押圧保持した可動部３５を、第２挟み片３２の外周３２ｃに着脱可能に係合させるため、可動部３５の先端部３５ｂと第２挟み片３２の外周３２ｃとの間にロック機構である凹凸嵌合機構３８が設けられている。
【００５６】
凹凸嵌合機構３８は、第２挟み片３２の外周３２ｃの基端部３２ａ寄りの部分に突設された突片部３２ｄの先端に設けられた凸部３６と、凸部３６を着脱可能に嵌入させるため可動部３５の先端部３５ｂに設けられた湾形状の凹部３７と、で形成されている。突片部３１ｄ，３２ｄはそれぞれ主ヒンジ部３０からほぼ等しく離れた部分に設けられている。
【００５７】
クリップ３００においては、第１挟み片３１の先端部３１ｂ及び第２挟み片３２の先端部３２ｂに、それぞれ互いに離隔する方向に湾曲したガイド部３１ｅ，３２ｅが設けられている。また、図１０に示すように、クリップ３００が開いた状態にあるとき、ガイド部３１ｅ，３２ｅ間の最少隙間Ｓ１は、第１挟み片３１の内周３１ｆと第２挟み片３２の内周３２ｆとの最大間隔Ｓ２の１／３〜１／２程度となるように設定されている。
【００５８】
次に、図１１，図１２に基づいて、図９，図１０に示すクリップ３００の使い方について説明する。なお、後述する使い方は一例であり、この使い方に限定するものではない。
【００５９】
図１１に示すように、第１挟み片３１と第２挟み片３２とは主ヒンジ部３０を支点にして互いに弾性的に接近離隔可能であり、可動部３５は副ヒンジ部３４を支点にして弾性的に回動可能である。平常時のクリップ３００は、第１挟み片３１の先端部３１ｂと、第２挟み片３２の先端部３２ｂとは開いた状態にあり、可動部３５の先端部３５ｂの凹部３７は、第２挟み片３２の凸部３６から離れた状態にある。
【００６０】
クリップ３００を使用する場合、手の親指を第１挟み片３１の突片部３１ｄに当接させるとともに、人差し指を第２挟み片３２の突片部３２ｄに当接させ、クリップ３００全体を保持する。
【００６１】
この後、親指と人差し指とに互いに接近する方向の押圧力を加えると、主ヒンジ部３０が突片部３１ｄ，３２ｄが互いに接近する方向に折れ曲がることにより、洗濯ばさみが開くように、ガイド部３１ｅ，３２ｅの最少隙間Ｓ１が広がる方向へ離隔する。
【００６２】
この後、可動部３５の外周３５ｅに押圧力を加え、可動部３５の凹部３７を第２挟み片３２の凸部３６に向かって接近させていくと、凸部３６が凹部３７内へ嵌入し、図１２に示す状態となる。図１２に示すように、可動部３５の凹部３７に第２挟み片３２の凸部３６が嵌入されると、突片部３１ｄ，３２ｄは互いに接近離隔できないように拘束された状態となるので、第１挟み片３１の先端部３１ｂの内側と第２挟み片３２の先端部３２ｂの内側との間で挟持された挟持対象物を安定的に保持することができる。
【００６３】
次に、クリップ３００を挟持対象物から取り外す場合は、図１２に示すように、可動部３５の先端部３５ｂに手指を当接させ、矢線Ｒ方向の力を加えると、凹部３７が第２挟み片３２の凸部３６から離脱するとともに、弾性復元力により、可動部３５、第１挟み片３１及び第２挟み片３２が図１１に示す状態に復元する。この後、手指を用いて、突片部３１ｄ，３２ｄが互いに接近する方向に押圧すると、洗濯バサミが開くように、ガイド部３１ｅ，３２ｅの最少隙間Ｓ１が広がる方向へ離隔するので、クリップ３００を挟持対象物から容易に離脱させることができる。
【００６４】
クリップ３００は、手指を使用して図１１，図１２に基づいた前記操作を行うことにより、挟持対象物を挟持したり、離脱させたりすることができるので、挟持対象物に対する着脱作業が容易である。クリップ３００の第１挟み片３１の先端部３１ｂ及び第２挟み片３２の先端部３２ｂには、それぞれ互いに離隔する方向に湾曲したガイド部３１ｅ，３２ｅが設けられているため、挟持対象物（図示せず）を第１挟み片３１と第２挟み片３２との間に挟み込む作業が容易である。
【００６５】
また、クリップ３００が開いた状態にあるとき、ガイド部３１ｅ，３２ｅ間の最少隙間Ｓ１は、第１挟み片３１の内周３１ｆと第２挟み片３２の内周３２ｆとの最大間隔Ｓ２の１／３〜１／２程度となるように設定されているため、第１挟み片３１と第２挟み片３２との間に挟み込んだ挟持対象物を、主ヒンジ部３０の弾性復元力により、仮挟持することができる。
【００６６】
さらに、第１挟み片３１と第２挟み片３２との間に挟持された挟持対象物に対し、可動部３５による拘束力が加わるので、挟持対象物を安定保持することができ、挟持対象物に外力が加わっても容易に離脱せず、優れた挟持機能を発揮する。
【００６７】
さらに、クリップ３００は、クリップ本体３３と可動部３５とが一体的に形成された単一構造をなしているので、部品点数が最少であり、製造工程の煩雑化を回避することができる。また、クリップ３００の製造工程においては部品同士の組立作業が不要であるため、クリップ小型化の要請にも比較的容易に対応することができる。
【００６８】
クリップ３００の用途は特に限定するものではないが、図５に示すクリップ２００と同様、例えば、ハンガーの水平保持部材（図示せず）に掛けられたズボンの折り曲げ部分を着脱可能に挟持する手段として好適に使用することができる。
【００６９】
（第４実施形態）
次に、図１３〜図１８に基づいて本発明の第４実施形態であるクリップ４００について説明する。本実施形態のクリップ４００は、Ｖ字状のクリップ本体４３と、副ヒンジ部４４を介してクリップ本体４３に一体的に繋がれたＣ字状の可動部４５と、を備えている。クリップ本体４３は、基端部４１ａ，４２ａが主ヒンジ部４０を介して一体的に繋がれた第１挟み片４１及び第２挟み片４２を有している。第１挟み片４１と第２挟み片４２とは弾性的に折り曲げ可能な主ヒンジ部４０を支点として互いに接近離隔可能である。
【００７０】
可動部４５は、副ヒンジ部４４を介して第１挟み片４１の外周４１ｃの基端部４１ａ寄りの部分に一体的に繋がれている。可動部４５は、弾性的に折り曲げ可能な副ヒンジ部４４を支点として傾動することにより、第１挟み片４１の基端部４１ａの外周から第２挟み片４２の基端部４２ａの外周４２ｃを含む領域に接近離隔可能であり、第１挟み片４１及び第２挟み片４２を互いに接近する方向に押圧保持可能である。
【００７１】
また、後述する図１５に示すように、第１挟み片４１及び第２挟み片４２を押圧保持した可動部４５を、第２挟み片４２の外周４２ｃに着脱可能に係合させるため、可動部４５の先端部４５ｂと第２挟み片４２の外周４２ｃとの間にロック機構である凹凸嵌合機構４８（凹部４６，凸部４７）が設けられている。可動部４５の外周４５ｃには、先端部４５ｂに向かって上り勾配をなすように突出した凹曲面を有する指当て部４５ｄが可動部４５と一体的に設けられている。
【００７２】
凹凸嵌合機構４８は、可動部４５の先端部４５ｂに設けられた親指状の凸部４７と、凸部４７の外周４７ａの一部を嵌入させるため、第２挟み片４２の外周４２ｃに形成された凹部４６と、で形成されている。第２挟み片４２の基端部４２ａと凹部４６との間には、凹部４６に向かって上り勾配をなすガイド面４２ｄが設けられている。
【００７３】
また、クリップ４００においては、第１挟み片４１の先端部４１ｂと副ヒンジ部４４との間に、第１挟み片４１の外周４１ｃから外側へ突出した円弧形状の操作補助片４９が第１挟み片４１と一体的に設けられている。第２挟み片４２の先端部４２ｂには、その外周４２ｃから外側に向かって円板状の識別部５０が一体的に突設されている。
【００７４】
さらに、クリップ４００においては、第１挟み片４１と第２挟み片４２とが互いに対向する領域である内周４１ｅ，４２ｅに、それぞれ他方の挟み片（第１挟み片４１若しくは第２挟み片４２）に向かって突出する複数の係止突起４１ｆ，４１ｇ，４２ｆ，４２ｇが一体的に設けられている。係止突起４１ｆ，４２ｆはそれぞれ基端部４１ａ，４２ａ寄りの部分（主ヒンジ部４０寄りの部分）に設けられ、係止突起４１ｇ，４２ｇは係止突起４１ｆ，４２ｆよりも先端部４１ｂ，４２ｂ側の部分に、それぞれ係止突起４１ｆ，４２ｆと隣接した状態で設けられている。
【００７５】
係止突起４１ｆ，４１ｇ，係止突起４２ｆ，４２ｇはそれぞれ第１挟み片４１の内周４１ｅ，第２挟み片４２の内周４２ｅから突出する平板三角形状をしている。また、係止突起４１ｆ，４２ｆ並びに係止突起４１ｇ，４２ｇはそれぞれ第１挟み片４１と第２挟み片４２とが互いに接近離隔する方向と直交する方向に変位して配置されている。
【００７６】
従って、後述する図１５〜図１８に示すように、第１挟み片４１及び第２挟み片４２が互いに接近した状態にあるとき、係止突起４１ｆ，４２ｆ及び係止突起４１ｇ，４２ｇはそれぞれの一部同士（頂角部分同士）が互いに重なって接触した状態となる。
【００７７】
次に、図１４〜図１８に基づいて、図１３に示すクリップ４００の使い方について説明する。なお、後述する使い方は、一例であり、この使い方に限定するものではない。
【００７８】
図１４，図１５に示すように、第１挟み片４１と第２挟み片４２とは主ヒンジ部４０を支点にして互いに弾性的に接近離隔可能であり、可動部４５は副ヒンジ部４４を支点にして弾性的に回動可能である。図１４に示すように、平常時のクリップ４００は、第１挟み片４１の先端部４１ｂと、第２挟み片４２の先端部４２ｂとは開いた状態にあり、可動部４５の先端部４５ｂの凸部４７は、第２挟み片４２の凹部４６から離れた状態にある。
【００７９】
クリップ４００を使用する場合、手の親指を第１挟み片４１の操作補助片４９に当接させるとともに、人差し指を可動部４５の外周４５ｃの指当て部４５ｄ若しくは先端部４５ｂ付近に当接させ、クリップ４００全体を保持する。
【００８０】
この後、挟持対象物（図示せず）を第１挟み片４１と第２挟み片４２との間に挟み込み、親指と人差し指とに押圧力を加えて互いに接近させていくと、可動部４５の凸部４７が第２挟み片４２のガイド面４２ｄに当接し、そのままガイド面４２ｄに沿って凹部４６に向かって滑動した後、凹部４６内へ嵌り込む。この過程において、第１挟み片４１と第２挟み片４２とが互いに接近し、図１６に示す状態となるので、第１挟み片４１と第２挟み片４２との間に挟持対象物（図示せず）が挟持される。
【００８１】
可動部４５の凸部４７が第２挟み片４２の凹部４６内へ嵌り込んだ後は、親指と人差し指の押圧力を解除しても、可動部４５の弾性復元力により、凸部４７が凹部４６内へ嵌り込んだ状態（図１６に示す状態）が保持されるので、挟持対象物を安定保持することができる。
【００８２】
クリップ４００が図１６に示す閉じた状態にあるとき、即ち、第１挟み片４１及び第２挟み片４２が互いに接近した状態にあるとき、係止突起４１ｇ，４２ｇは、図１７に示すように、それぞれの一部同士（頂角部分同士）が互いに重なって接触した状態となり、係止突起４１ｆ，４２ｆは、図１８に示すように、それぞれの一部同士（頂角部分同士）が互いに重なって接触した状態となる。
【００８３】
これにより、第１挟み片４１と第２挟み片４２との間に挟持された挟持対象物（図示せず）に対し、係止突起４１ｆ，４２ｆ，４１ｇ，４２ｇが食い込むように係合するので、挟持対象物を強固に保持することができ、挟持対象物に外力が加わっても容易に離脱しない状態となる。また、クリップ４００を使用する場合、例えば、ワイシャツの第一ボタンとボタンホールを重ね合わせた部分をクリップ４００で挟持している場合に、左右に引っ張られるような力が働いたとき、係止突起４１ｆ，４２ｆ及び係止突起４１ｇ，４２ｇがそれぞれ重なり合った状態にあることにより、第一挟み片４１と第二挟み片４２のズレを防止することができる。
【００８４】
また、第１挟み片４１及び若しくは第２挟み片４２の長手方向の中央付近（係止突起４１ｇ，４２ｇより先端部４１ｂ，４２ｂ寄りの部分）に、それぞれ他の部分より厚みの小さい（曲げ弾性係数の小さい）優先撓曲部４１ｈ，４２ｈが設けられている。従って、先端部４１ｂ，４２ｂの間に厚い挟持対象物を挟んだとき、優先撓曲部４１ｈ，４２ｈが撓るように弾性変形するので、ロックが硬くならず、安定した挟持力が得られる。
【００８５】
次に、クリップ４００を挟持対象物から取り外す場合は、図１６に示すように、可動部４５の指当て部４５ｄの先端部４５ｆに手指を当接させ、矢線Ｒ方向の力を加えると、凸部４７が第２挟み片４２の凹部４６から離脱するとともに、弾性復元力により、可動部４５、第１挟み片４１及び第２挟み片４２が、図１４に示す、開いた状態に復元するので、クリップ４００を挟持対象物から容易に離脱させることができる。
【００８６】
このように、クリップ４００は、手指を使用して図１４，図１６に基づいた前記操作を行うことにより、挟持対象物を挟持したり、離脱させたりすることができるので、挟持対象物に対する着脱作業が容易である。
【００８７】
また、クリップ４００は、第１挟み片４１と第２挟み片４２との間に挟持された挟持対象物に対し、可動部４５の弾性復元力による押圧力が加わるので、挟持対象物を安定保持することができ、係止突起４１ｆ，４２ｆ，４１ｇ，４２ｇが挟持対象物に食い込むように係合可能であるので、挟持対象物に外力が加わっても容易に離脱せず、優れた挟持機能を発揮する。
【００８８】
さらに、クリップ４００は、クリップ本体４３と可動部４５とが一体的に形成された単一構造をなしているので、部品点数が最少であり、製造工程の煩雑化を回避することができる。また、クリップ４００の製造工程においては部品同士の組立作業が不要であるため、クリップ小型化の要請にも比較的容易に対応することができる。クリップ４００の材質については限定しないが、例えば、抗折性に優れたポリプロピレンなどが好適である。
【００８９】
クリップ４００の用途は特に限定するものではないが、例えば、クリーニング業界において、クリーニングを終えて折り畳まれたワイシャツあるいはハンガーでの立体包装されたワイシャツにおいて、その第１ボタンとボタンホールを重ね合わせた部分を着脱可能に挟持する手段として好適に使用することができ、形状も整えることができる。
【００９０】
なお、図１〜図１８に基づいて説明したクリップ１００，２００，３００，４００は本発明に係るクリップを例示するものであり、本発明に係るクリップは前述したクリップ１００，２００，３００，４００に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明に係るクリップは、様々な物品を着脱可能に挟持することを必要とする多種多様な産業分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０，２０，３０，４０  主ヒンジ部
１１，２１，３１，４１  第１挟み片
１１ａ，１２ａ，２１ａ，２２ａ，２５ａ，３１ａ，３２ａ，３５ａ，４１ａ，４２ａ  基端部
１１ｂ，１２ｂ，１５ｂ，１５ｆ，２１ｂ，２２ｂ，２５ｂ，３１ｂ，３２ｂ，３５ｂ，４１ｂ，４２ｂ，４５ｂ，４５ｆ  先端部
１１ｃ，１２ｃ，１５ｃ，１７ａ，２１ｃ，２２ｃ，２５ｃ，２７ａ，３１ｃ，３２ｃ，３５ｅ，４１ｃ，４２ｃ，４５ｃ，４７ａ  外周
１２，２２，３２，４２  第２挟み片
１２ｄ，４２ｄ  ガイド面
１１ｅ，１２ｅ，３１ｆ，３２ｆ，４１ｅ，４２ｅ  内周
１１ｆ，１１ｇ，１２ｆ，１２ｇ，４１ｆ，４１ｇ，４２ｆ，４２ｇ  係止突起
１３，２３，３３，４３  クリップ本体
１４，２４，３４，４４  副ヒンジ部
１５，２５，３５，４５  可動部
１５ｄ，４５ｄ  指当て部
１５ｅ  突起
１６，２６，３７，４６  凹部
１７，２７，３６，４７  凸部
１８，２８，３８，４８  凹凸嵌合機構
１９，４９  操作補助片
２１ｄ  平板部
２１ｅ，２２ｅ，３１ｅ，３２ｅ  ガイド部
２２ｄ  湾曲部
３１ｄ，３２ｄ  突片部
４１ｈ，４２ｈ  優先撓曲部
５０  識別部
１００，２００，３００，４００  クリップ
Ｓ１  最少隙間
Ｓ２  最大間隔
【図１】
2018140059.tif 000003
【図２】
2018140059.tif 000004
【図３】
2018140059.tif 000005
【図４】
2018140059.tif 000006
【図５】
2018140059.tif 000007
【図６】
2018140059.tif 000008
【図７】
2018140059.tif 000009
【図８】
2018140059.tif 000010
【図９】
2018140059.tif 000011
【図１０】
2018140059.tif 000012
【図１１】
2018140059.tif 000013
【図１２】
2018140059.tif 000014
【図１３】
2018140059.tif 000015
【図１４】
2018140059.tif 000016
【図１５】
2018140059.tif 000017
【図１６】
2018140059.tif 000018
【図１７】
2018140059.tif 000019
【図１８】
2018140059.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部が主ヒンジ部で一体的に繋がれた第１挟み片及び第２挟み片を有するクリップ本体と、
前記第１挟み片の外周の基端部寄りの位置に設けられた副ヒンジ部に基端部が一体的に繋がれ、前記第１挟み片の基端部の外周から前記第２挟み片の基端部の外周を含む領域に接近離隔可能であって、前記第１挟み片及び前記第２挟み片を互いに接近する方向に押圧保持可能な可動部と、
前記第１挟み片及び前記第２挟み片を押圧保持した前記可動部を、前記第２挟み片の外周に着脱可能に係合させるため、前記可動部と前記第２挟み片との間に設けられたロック機構と、を備え、
前記第１挟み片の先端部と前記副ヒンジ部との間に、前記第１挟み片の外周側に突出した操作補助片を前記第１挟み片と一体的に設けたクリップ。
【請求項２】
前記ロック機構が、前記可動部と前記第２挟み片との間に設けられた凹凸嵌合機構である請求項１記載のクリップ。
【請求項３】
前記第１挟み片と前記第２挟み片とが互いに対向する領域における前記第１挟み片若しくは前記第２挟み片の少なくとも一方に、他方の前記挟み片に向かって突出する係止突起を設けた請求項１または２記載のクリップ。
【請求項４】
前記第１挟み片と前記第２挟み片とが互いに対向する領域における前記第１挟み片及び前記第２挟み片の両方に、それぞれ他方の前記挟み片に向かって突出するとともに、前記第１挟み片と前記第２挟み片とが接近したとき少なくとも一部同士が互いに接触可能若しくは重なり合い可能な係止突起を設けた請求項１〜３の何れかの項に記載のクリップ。
【請求項５】
前記第１挟み片の先端部若しくは前記第２挟み片の先端部の少なくとも一方に、他方の前記挟み片から離隔する方向に湾曲したガイド部を設けた請求項１〜４の何れかの項に記載のクリップ。
【請求項６】
前記可動部の外周に、前記可動部を押圧操作するための指当て部を設けた請求項１〜５の何れかの項に記載のクリップ。
【請求項７】
前記第１挟み片若しくは前記第２挟み片の少なくとも一方に、他の部分より曲げ弾性係数の小さい優先撓曲部を設けた請求項１〜６の何れかの項に記載のクリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るクリップは、基端部が主ヒンジ部で一体的に繋がれた第１挟み片及び第２挟み片を有するクリップ本体と、
前記第１挟み片の外周の基端部寄りの位置に設けられた副ヒンジ部に基端部が一体的に繋がれ、前記第１挟み片の基端部の外周から前記第２挟み片の基端部の外周を含む領域に接近離隔可能であって、前記第１挟み片及び前記第２挟み片を互いに接近する方向に押圧保持可能な可動部と、
前記第１挟み片及び前記第２挟み片を押圧保持した前記可動部を、前記第２挟み片の外周に着脱可能に係合させるため、前記可動部と前記第２挟み片との間に設けられたロック機構と、を備え、
前記第１挟み片の先端部と前記副ヒンジ部との間に、前記第１挟み片の外周側に突出した操作補助片を前記第１挟み片と一体的に設けたことを特徴とする。ここで、クリップ本体の形状は、特に限定しないので、例えば、Ｖ字状、Ｕ字状、Ｃ字状若しくはＬ字状などとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記クリップにおいては、前記第１挟み片の先端部と前記副ヒンジ部との間に、前記第１挟み片の外周側に突出した操作補助片を前記第１挟み片と一体的に設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態であるクリップを示す斜視図である。
【図２】図１に示すクリップを矢線Ａ方向から見た図である。
【図３】図１に示すクリップが開いた状態にあるときの図である。
【図４】図１に示すクリップが閉じた状態にあるときの図である。
【図５】参考実施形態であるクリップを示す斜視図である。
【図６】図５に示すクリップを矢線Ｂ方向から見た図である。
【図７】図５に示すクリップが開いた状態にあるときの図である。
【図８】図５に示すクリップが閉じた状態にあるときの図である。
【図９】参考実施形態であるクリップを示す斜視図である。
【図１０】図９に示すクリップを矢線Ｃ方向から見た図である。
【図１１】図９に示すクリップが開いた状態にあるときの図である。
【図１２】図９に示すクリップが閉じた状態にあるときの図である。
【図１３】本発明の第２実施形態であるクリップを示す斜視図である。
【図１４】図１３に示すクリップを矢線Ｄ方向から見た図である。
【図１５】図１３に示すクリップの第１挟み片及び第２挟み片が閉じた状態にあるときの図である。
【図１６】図１３に示すクリップが閉じた状態にあるときの図である。
【図１７】図１５中のＳ−Ｓ線における一部省略断面図である。
【図１８】図１５中のＴ−Ｔ線における一部省略図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、図１〜図１８に基づいて、本発明の実施形態であるクリップ１００，２００及び参考実施形態であるクリップ３００，４００について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（参考実施形態）
次に、図５〜図８に基づいて参考実施形態であるクリップ２００について説明する。図５，図６に示すように、本実施形態のクリップ２００は、Ｃ字状のクリップ本体２３と、副ヒンジ部２４を介してクリップ本体２３に一体的に繋がれたＣ字状の可動部２５と、を備えている。クリップ本体２３は、基端部２１ａ，２２ａが主ヒンジ部２０を介して一体的に繋がれた第１挟み片２１及び第２挟み片２２を有している。第１挟み片２１と第２挟み片２２とは弾性的に折り曲げ可能な主ヒンジ部２０を支点として互いに接近離隔可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（参考実施形態）
次に、図９〜図１２に基づいて参考実施形態であるクリップ３００について説明する。図９，図１０に示すように、本実施形態のクリップ３００は、Ｃ字状のクリップ本体３３と、副ヒンジ部３４を介してクリップ本体３３に一体的に繋がれた略Ｌ字状の可動部３５と、を備えている。クリップ本体３３は、基端部３１ａ，３２ａが主ヒンジ部３０を介して一体的に繋がれた第１挟み片３１及び第２挟み片３２を有している。第１挟み片３１と第２挟み片３２とは弾性的に折り曲げ可能な主ヒンジ部３０を支点として互いに接近離隔可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（第２実施形態）
次に、図１３〜図１８に基づいて本発明の第２実施形態であるクリップ４００について説明する。本実施形態のクリップ４００は、Ｖ字状のクリップ本体４３と、副ヒンジ部４４を介してクリップ本体４３に一体的に繋がれたＣ字状の可動部４５と、を備えている。クリップ本体４３は、基端部４１ａ，４２ａが主ヒンジ部４０を介して一体的に繋がれた第１挟み片４１及び第２挟み片４２を有している。第１挟み片４１と第２挟み片４２とは弾性的に折り曲げ可能な主ヒンジ部４０を支点として互いに接近離隔可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
なお、図１〜図４及び図１３〜図１８に基づいて説明したクリップ１００，４００は本発明に係るクリップを例示するものであり、本発明に係るクリップは前述したクリップ１００，４００に限定されない。