(57)【要約】      （修正有）【課題】デバイスが取り付けられた先端部を軟性内視鏡と独立して自由に屈曲させることができ、軟性内視鏡内に挿入する際のデバイスの捩じれを防止することができ、軟性内視鏡を旋回させる際の人や物の配置や動きに支障を来すおそれがない屈曲処置具を提供する。【解決手段】先端に処置部材が取り付けられた屈曲部４の屈曲動作、処置部材としての鉗子の開閉動作および処置部材としてのメスの出没動作を行う操作部と、操作部の操作を伝達するシース・ワイヤ部５と、シース・ワイヤ部の軸回りの回転を阻止する軸固定手段１００とを備え、軸固定手段は、シース・ワイヤ部に固定された係合突起と係合する溝が形成されて、シース・ワイヤ部の軸方向への移動を許容し、軸回りの回転を阻止する軸固定部とを備え、軸固定手段の屈曲部側の端部は、軸固定手段を内視鏡チャンネルに保持させた際に、軟性内視鏡の旋回中心軸と軸固定手段とが平行になるように湾曲している．【選択図】図１９
2018061744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に処置部材が取り付けられた屈曲部と、前記屈曲部の屈曲動作、前記処置部材としての鉗子の開閉動作および前記処置部材としてのメスの出没動作を行う操作部と、前記操作部の操作を伝達するシース・ワイヤ部と、前記シース・ワイヤ部の軸回りの回転を阻止する軸固定手段とを備え、前記軸固定手段は、前記シース・ワイヤ部に固定された係合突起と、前記係合突起と係合する溝が形成されて、前記シース・ワイヤ部の軸方向への移動を許容し、前記シース・ワイヤ部の軸回りの回転を阻止する軸固定部とを備え、前記軸固定手段の前記屈曲部側の端部は、前記軸固定手段を内視鏡チャンネルに保持させた際に、軟性内視鏡の旋回中心軸と前記軸固定手段とが平行になるように湾曲していることを特徴とする屈曲処置具。
【請求項２】
前記シース・ワイヤ部は、前記処置部材に接続されて前記処置部材を操作するデバイス用ワイヤが挿通されるデバイス用シースと、前記屈曲部を屈曲操作すめる複数本の屈曲用ワイヤがそれぞれ挿通される屈曲用シースとからなる内シースと、前記内シースをまとめて被覆する外シースと、前記外シースを被覆するライナーブレードとからなることを特徴とする、請求項１に記載の屈曲処置具。
【請求項３】
前記軸固定手段は、内視鏡ホルダに固定されるホルダ固定部を備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載の屈曲処置具。
【請求項４】
前記軸固定部の少なくとも一方の端部には、前記溝を閉塞する係止部を備えていることを特徴とする、請求項１から３の何れか１つに記載の屈曲処置具。
【請求項５】
前記デバイス用ワイヤおよび前記屈曲用ワイヤの少なくとも一方は、単線の一端にスエージングワイヤが固定されているものからなることを特徴とする、請求項２から４の何れか１つに記載の屈曲処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、屈曲処置具、特に、軟性内視鏡の処置具チャンネル内、または、軟性内視鏡の処置具挿通用チューブ内に挿入し、軟性内視鏡と共に口や肛門から胃腸等の腹腔内臓器に到達させて、メスや鉗子等の処置部材（以下、デバイスという場合がある。）により上皮癌等の患部の切除等を行う屈曲処置具において、デバイスが取り付けられた先端部を軟性内視鏡と独立して自由に屈曲させることができ、しかも、軟性内視鏡内に挿入する際のシース・ワイヤ部材の軸回りの捩じれに起因するデバイスの捩じれを防止することができ、さらに、軟性内視鏡を旋回させる際の人や物の配置や動きに支障を来すおそれがない屈曲処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、口や肛門等から処置具を挿入して、胃や大腸の壁を貫かずに胃や大腸等の粘膜の上位層を広い範囲に亘って取り除く内視鏡粘膜下層切開剥離術（ＥＳＤ）といった術式が行われている。また、胃カメラや大腸カメラ等の軟性内視鏡を体の表面にもともと存在する口、肛門、膣、尿道等から挿入し、さらに、胃や大腸の壁を貫いて腹腔まで軟性内視鏡を到達させて、腹腔内臓器の診断や治療を行う術式（ＮＯＴＥＳ：Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｆｉｃｅ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｅｎａｌ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｒｇｅｒｙ：経管腔的内視鏡手術）が知られている。
【０００３】
このような内視鏡粘膜下層切開剥離術（ＥＳＤ）に代表される経管腔的内視鏡手術は、体の表面にもともと存在する口等から軟性内視鏡と共にデバイスを挿入し、疾患部位までこれを到達させて治療等を行うために、体の表面に傷が全くつかず、しかも、通常の手術のような腹壁の感染や癒着等の合併症をなくすことができるので、人体への侵襲を少なくすることができるといった利点がある。
【０００４】
このような経管腔的内視鏡手術に用いられる処置具は、特許文献１に記載されているように、軟性内視鏡内に挿入して軟性内視鏡の先端から突出したデバイスを屈曲自在に操作する屈曲部を備えている。また、屈曲部に屈曲動作を伝達するシース・ワイヤ部とこのシース・ワイヤ部を押し引きすることによって、屈曲部の屈曲動作を操作する操作部等を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５１１４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された屈曲処置具は、その外径が４．０ｍｍ程度に形成されており内視鏡の内視鏡チャンネルに挿通できるサイズではないため、安全に口から食道を通して胃等へ到達させることができず、実使用できないものであった。
【０００７】
また、上述した内視鏡粘膜下層切開剥離術（ＥＳＤ）に適用できるように、外径を内視鏡チャンネルに挿入可能なサイズまで細く形成しようとすると、自在に屈曲でき且つ適切に鉗子による把持やメスによる切除を行うことに支障が出てしまい、これを実現するに至っていない。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載された処置具は、各ワイヤを挿通するケーブルジャケットにワイヤを挿通させ、このケーブルジャケットをまとめて挿通する外皮を備えているので、鉗子の把持動作およびメスの切除動作の際の荷重に充分に耐えることが難しく、切除および剥離操作が非常に難しいという問題があった。
【０００９】
また、軟性内視鏡の内視鏡チャンネルが直径３．８ｍｍ、３．２ｍｍ、２．８ｍｍ程度と種々の形状が知られているものの、何れの形状も小径であるので、視鏡チャンネルに挿入し且つ屈曲可能な処置具とすることは、外皮の剛性不足による捻じれが生じて、ワイヤの動力を円滑かつ確実に伝えることができないという問題があった。
【００１０】
また、従来の屈曲処置具は、内視鏡に屈曲処置具を挿入するときに、内視鏡に対する屈曲処置具の軸回りの角度を規定する手段がないために、鉗子口から突出する処置部材の方向が定まっておらず、屈曲方向が操作部の操作方向と一致しないという問題があった。このため、従来の屈曲処置具においては、内視鏡に屈曲処置具を挿入した後、操作部の操作方向と屈曲方向とを一致させる軸合わせと呼ばれる作業を行っていたが、この作業が煩雑であるという問題があった。
【００１１】
従って、この発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、軟性内視鏡の処置具チャンネル内、または、軟性内視鏡に取り付けられた屈曲処置具挿通用チューブ内に挿入し、軟性内視鏡と共に口や肛門から胃腸等の腹腔内臓器に到達させて、メスや鉗子等のデバイスにより上皮癌等の患部の切除等を行う屈曲処置具において、デバイスが取り付けられた先端部を軟性内視鏡と独立して自由に屈曲させることができ、しかも、軟性内視鏡内に挿入する際のシース・ワイヤ部材の軸回りの捩じれに起因するデバイスの捩じれを防止することができ、さらに、軟性内視鏡を旋回させる際の人や物の配置や動きに支障を来すおそれがない屈曲処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、下記を特徴とするものである。
【００１３】
請求項１に記載の発明は、先端に処置部材が取り付けられた屈曲部と、前記屈曲部の屈曲動作、前記処置部材としての鉗子の開閉動作および前記処置部材としてのメスの出没動作を行う操作部と、前記操作部の操作を伝達するシース・ワイヤ部と、前記シース・ワイヤ部の軸回りの回転を阻止する軸固定手段とを備え、前記軸固定手段は、前記シース・ワイヤ部に固定された係合突起と、前記係合突起と係合する溝が形成されて、前記シース・ワイヤ部の軸方向への移動を許容し、前記シース・ワイヤ部の軸回りの回転を阻止する軸固定部とを備え、前記軸固定手段の前記屈曲部側の端部は、前記軸固定手段を内視鏡チャンネルに保持させた際に、軟性内視鏡の旋回中心軸と前記軸固定手段とが平行になるように湾曲していることに特徴を有するものである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記シース・ワイヤ部は、前記処置部材に接続されて前記処置部材を操作するデバイス用ワイヤが挿通されるデバイス用シースと、前記屈曲部を屈曲操作すめる複数本の屈曲用ワイヤがそれぞれ挿通される屈曲用シースとからなる内シースと、前記内シースをまとめて被覆する外シースと、前記外シースを被覆するライナーブレードとからなることに特徴を有するものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記軸固定手段は、内視鏡ホルダに固定されるホルダ固定部を備えていることに特徴を有するものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１つに記載の発明において、前記軸固定部の少なくとも一方の端部には、前記溝を閉塞する係止部を備えていることに特徴を有するものである。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項２から４の何れか１つに記載の発明において、前記デバイス用ワイヤおよび前記屈曲用ワイヤの少なくとも一方は、単線の一端にスエージングワイヤが固定されているものからなることに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、シース・ワイヤ部の軸回りの回転を阻止する軸固定手段を備えているので、デバイスを軟性内視鏡内に挿入する際のシース・ワイヤ部材の軸回りの捩じれに起因するデバイスの捩じれを防止することができる。この結果、屈曲処置具の操作方向とデバイスの動きが一致するので、直観的な操作が可能となり、屈曲処置具の操作性が良好になる。
【００１９】
また、この発明によれば、軸固定手段を備えることによって、グリップの操作方向と屈曲部の屈曲方向と一致させる軸合わせ作業を行う必要がなくなる。
【００２０】
また、この発明によれば、軸固定手段の屈曲部側の端部を、軸固定手段を内視鏡チャンネル口に保持させた際に、軟性内視鏡の旋回中心軸と軸固定手段とが平行になるように湾曲させることによって、軟性内視鏡を旋回させる際の人や物の配置や動きに支障を来すおそれがなくなる。
【００２１】
また、この発明によれば、軸固定手段に内視鏡ホルダに固定されるホルダ固定部を設けることによって、軟性内視鏡に設置した内視鏡ホルダ等にシース・ワイヤ部材を固定することができるので、屈曲処置具の挿入姿勢を固定することができる。
【００２２】
また、この発明によれば、軸固定部の少なくとも一方の端部に、シース・ワイヤ部に固定された係合突起と係合する溝を閉塞する係止部を備えることによって、シース・ワイヤ部が長手方向に移動した場合であっても、係合突起が溝から脱落することがなく、挿入姿勢の固定を維持することができる。
【００２３】
また、この発明によれば、デバイス用ワイヤおよび屈曲用ワイヤの少なくとも一方を、単線の一端にスエージングワイヤを溶接したものとすることによって、伸びに強く、屈曲部での曲げ性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施形態に係る屈曲処置具の使用状態を説明するための概略図である。
【図２】この発明の実施形態に係る屈曲処置具の使用例を説明するための概略図である。
【図３】この発明の実施形態に係る屈曲処置具の構成を説明するための側面図である。
【図４】鉗子用屈曲処置具の屈曲部の構成を説明するための拡大図である。
【図５】図４の長手方向断面図である。
【図６】屈曲部の基端側に位置するヒンジトップの構成を示す斜視図である。
【図７】鉗子の開閉動作を説明するための図であり、（ａ）は、閉じた状態を示す部分断面図であり、（ｂ）は、開いた状態を示す部分断面図である。
【図８】メス用屈曲処置具の屈曲部の構成を説明するための拡大図である。
【図９】屈曲部を構成するヒンジ部材を示す斜視図である。
【図１０】ヒンジ部材を示す図であり、（ａ）は、図９のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は、側面図である。
【図１１】ヒンジ部材を示す正面図である。
【図１２】屈曲部の屈曲動作を説明するための断面図である。
【図１３】シース・ワイヤ部の構成を説明するための図であり、（ａ）は、シース・ワイヤ部の構成を説明するための部分斜視図であり、（ｂ）は、屈曲用ワイヤおよびデバイス用ワイヤを説明するための長手方向断面図であり、（ｃ）は、屈曲用ワイヤおよびデバイス用ワイヤを示す縦方向断面図である。
【図１４】シース・ワイヤ部の縦方向断面図である。
【図１５】操作部の内部構造を説明するための分解斜視図である。
【図１６】回転手段の構造を説明するための分解斜視図である。
【図１７】捻じれ力逃がし機構の構造を説明するための分解斜視図である。
【図１８】軸固定手段を示す平面図である。
【図１９】軸固定手段を示す正面図である。
【図２０】軸固定手段本体を取り外した軸固定手段を示す正面図である。
【図２１】図２０のＡ−Ａ線断面図である。
【図２２】軸固定手段と軟性内視鏡との関係を示す図であり、（ａ）は、軸固定手段の内視鏡側の端部が直線状の場合を示す正面図であり、（ｂ）は、軸固定手段の屈曲部側の端部が湾曲している場合を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明の屈曲処置具の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てがこの発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２６】
図１は、この発明の実施形態に係る屈曲処置具の使用状態を説明するための概略図、図２は、この発明の実施形態に係る屈曲処置具の使用例を説明するための概略図、図３は、  この発明の実施形態に係る屈曲処置具の構成を説明するための側面図、図４は、鉗子用屈曲処置具の屈曲部の構成を説明するための拡大図、図５は、図４の長手方向断面図、図６は、屈曲部の基端側に位置するヒンジトップの構成を示す斜視図、図７は、鉗子の開閉動作を説明するための図であり、（ａ）は、閉じた状態を示す部分断面図、（ｂ）は、開いた状態を示す部分断面図、図８は、メス用屈曲処置具の屈曲部の構成を説明するための拡大図、図９は、屈曲部を構成するヒンジ部材を示す斜視図、図１０は、ヒンジ部材を示す図であり、（ａ）は、図９のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は、側面図、図１１は、ヒンジ部材を示す正面図、図１２は、屈曲部の屈曲動作を説明するための断面図、図１３は、  シース・ワイヤ部の構成を説明するための図であり、（ａ）は、シース・ワイヤ部の構成を説明するための部分斜視図、（ｂ）は、屈曲用ワイヤおよびデバイス用ワイヤを説明するための長手方向断面図、（ｃ）は、屈曲用ワイヤおよびデバイス用ワイヤを示す縦方向断面図、図１４は、シース・ワイヤ部の縦方向断面図、図１５は、操作部の内部構造を説明するための分解斜視図、図１６は、回転手段の構造を説明するための分解斜視図、図１７は、捻じれ力逃がし機構の構造を説明するための分解斜視図、図１８は、軸固定手段を示す平面図、図１９は、軸固定手段を示す正面図、図２０は、軸固定手段本体を取り外した軸固定手段を示す正面図、図２１は、図２０のＡ−Ａ線断面図、図２２は、軸固定手段と軟性内視鏡との関係を示す図であり、（ａ）は、軸固定手段の内視鏡側の端部が直線状の場合を示す正面図、（ｂ）は、軸固定手段の内視鏡側の端部が湾曲している場合を示す正面図である。
【００２７】
図１および図２に示すように、この発明の実施形態に係る屈曲処置具は、先端に鉗子を備える鉗子用屈曲処置具１ａと、先端にメス（電気メス）を備えるメス用屈曲処置具１ｂを包含している。これらの屈曲処置具１ａ、１ｂは、軟性内視鏡２の内視鏡チャンネル２ａ、または、軟性内視鏡２の先端に取り付けられた処置具挿通用チューブ２ｂに挿入されて軟性内視鏡２とともに、患者３の口や肛門等から消化管等の腹腔内の癌等の患部３ａの診断や切除を行う。
【００２８】
この際、鉗子用屈曲処置具１ａおよびメス用屈曲処置具１ｂは、少なくとも２自由度を有するように軟性内視鏡２と独立して個別に屈曲するので、軟性内視鏡２の視点を固定したまま、患部３ａの把持や切除を行うことができ、安定した視野で自由度の高い手技を行うことができる。
【００２９】
次に、この発明の実施形態に係る屈曲処置具の構成について、図３を参照しながら説明する。なお、図３では、鉗子用屈曲処置具１ａおよびメス用屈曲処置具１ｂを包含して屈曲処置具１として図示した。
【００３０】
屈曲処置具１は、水平および鉛直方向に２自由度を有する屈曲部４の先端に取り付けられた処置部材としての鉗子または電気メスと、屈曲部４の屈曲動作および鉗子の開閉動作および電気メスの出没動作を行う操作部６０と、操作部６０の操作を伝達する複数本のワイヤとこのワイヤを挿通するシースとを備えるシース・ワイヤ部５とを備えている。また、シース・ワイヤ部５には、軸固定手段１００が取り付けられている。
【００３１】
操作部６０は、シース・ワイヤ部５に挿通されている複数本のワイヤに接続されたグリップ６１を、操作部本体６３に対してジョイスティックのように上下左右に回動させることにより屈曲部４に挿通および接続されたワイヤを長手方向に押し引きし、これにより屈曲部４の屈曲動作を行う機能を有している。また、グリップ６１は、図１５に示すように、操作移動体６９を備えており、この操作移動体６９を長手方向に押し引き動作することもでき、この動作により鉗子３０に接続されたワイヤを押し引きし、これにより鉗子３０の開閉動作を行う機能を有してる。
【００３２】
さらに、操作部６０は、長手方向に操作部本体６３を摺動させることができるスライダ機構６４を介して固定台接続部６２に取り付けられている。スライダ機構６４を長手方向に摺動させることにより、鉗子３０、屈曲部４およびシース・ワイヤ部５を長手方向に沿って押し引きすることができ、これにより鉗子３０の内視鏡チャンネル２ａまたは処置具挿通用チューブ２ｂからの突出量を調整することができる。
【００３３】
図４に示すように、屈曲部４は、先端側にヒンジエンド１２を介して鉗子３０が取り付けられ、基端側にヒンジトップ１１およびヒンジベース１３を介してシース・ワイヤ部５を構成するシース２０が取り付けられている。また、屈曲部４は、複数個のヒンジ部材１０が互いに共軸に並設されており、隣接するヒンジ部材１０が互いに軸方向と交差する方向に摺動することで屈曲動作が行なえるように構成されている。
【００３４】
具体的には、図５に示すように、屈曲部４は、一端が操作部６０に、他端がヒンジエンド１２に接続された複数本の屈曲用ワイヤ２２が屈曲部４内に挿通されており、屈曲用ワイヤ２２が操作部６０によって押し引きされることにより、ヒンジ部材１０同士を摺動させ、これにより屈曲動作が行なわれるように構成されている。なお、屈曲用ワイヤ２２とヒンジエンド１２の固定は、接着でも構わないし、屈曲用ワイヤ２２にかしめ用部材を取り付けてかしめることによりヒンジエンド１２に引っ掛けて固定しても構わない。このように、かしめ用部材を用いて屈曲用ワイヤ２２とヒンジエンド１２を固定すれば、簡単な構成で屈曲用ワイヤ２２とヒンジエンド１２との接続部の強度を向上させることができ、屈曲部４の屈曲を行うための屈曲用ワイヤ２２の押し引き操作による応力が接続部に集中した場合であっても、屈曲用ワイヤ２２の剥がれを防止することができる。なおカシメ用部材の材料・形状は、上述したように接続部の強度を向上させることができれば良く、特に限定されないが、具体的には、金属製の円柱形部材を用いる。
【００３５】
また、ヒンジ部材１０の軸心部を貫通するように、一端が操作部６０に、他端が鉗子３０に接続されたデバイス用ワイヤ２３が挿通しており、このデバイス用ワイヤ２３が押し引きされることによって鉗子３０の開閉動作が行なえる。さらに、デバイス用ワイヤ２３は、屈曲部４内での押し引きの際に、ヒンジ部材１０との摺動抵抗を抑えること、および、ヒンジ部材１０同士が径方向にずれることを防止するために、フッ素樹脂チューブ１７に挿通されている。
【００３６】
これらの屈曲用ワイヤ２２およびデバイス用ワイヤ２３は、ヒンジトップ１１に取り付けられた後述する内シース２１にそれぞれ挿通されている。図１３（ｂ）に示すように、屈曲用ワイヤ２２およびデバイス用ワイヤ２３は、それぞれステンレス線の単線２７の一端にスエージングワイヤ２８を溶接したものから構成されている。スエージングワイヤ２８は、図１３（ｃ）に示すように、複数本のステンレス線を縒り合せた後、外周から加圧することにより、縒り線同士を圧着させたワイヤにより構成されている。
【００３７】
このように構成することによって、屈曲部４に相当する部位は、スエージングワイヤ２８が挿通され、シース・ワイヤ部５に相当する部位に単線２７を挿通するように配置することができる。これにより、シース・ワイヤ部５では、単線２７が挿通されることにより伸びに強い構造となるとともに、屈曲部４では、曲げ性が向上した構造とすることができる。なお、スエージングワイヤ２８は、上述したように、縒り線同士を圧着させた構造となっているので、単線２７にスエージングワイヤ２８を溶接する際に、毛細管現象によってロウが縒り線間に流れ出てしまうことを防止することができ、これにより溶接性も向上する。
【００３８】
また、屈曲用ワイヤ２２およびデバイス用ワイヤ２３は、内シース２１内での摺動抵抗を抑制するために表面処理が施されている。なお、この場合、図１３（ｂ）に示すように、スエージングワイヤ２８の先端側および単線２７の基端側を除いて、単線２７およびスエージングワイヤ２８の外周の、内シースに挿入される部位に表面処理が施されていると好適である。さらに、表面処理は、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ、ＰＴＦＥ)等のフッ素樹脂またはフッ化炭素樹脂を用いると好適である。
【００３９】
また、シース２０は、ヒンジトップ１１まで延在しており、ヒンジトップ１１は、図６に示すように、ヒンジベース１３に嵌合することによって、シース２０を構成する内シース２１のうち、屈曲用ワイヤ２２が挿通する内シース２１を外方に案内させている。この構成により、シース２０から屈曲部４へ屈曲用ワイヤ２２が円滑に案内されている。なお、内シース２１は、ヒンジトップ１１の端面に接着や溶接等によって接合されている。
【００４０】
図７に示すように、鉗子３０は、一対の鉗子片３１、３１´がピン３３を枢軸として互いに回動することにより開閉動作する。鉗子片３１、３１´は、基端側に取り付けられると共に互いに交差した開閉ワイヤ３４、３４´が取り付けられており、開閉ワイヤ３４、３４´は、デバイス用ワイヤ２３の押し引き動作に連動して移動する移動体３２に接続されている。なお、移動体３２および開閉ワイヤ３４、３４´は、鉗子基部３５に収納されている。
【００４１】
このような構成によれば、デバイス用ワイヤ２３を引いた状態では、図７（ａ）に示すように、移動体３２がヒンジエンド１２側に移動して開閉ワイヤ３４、３４´の交差角を軸方向に対して鋭角となるように交差させる。このとき、開閉ワイヤ３４、３４´の鉗子片３１との接続端は互いに近接するので、鉗子片３１、３１´は、この開閉ワイヤ３４、３４´の動作に連動して閉じられる。
【００４２】
また、デバイス用ワイヤ２３を押した状態では、図７（ｂ）に示すように、移動体３２がヒンジエンド１２から離間して鉗子片３１、３１側に押し出される。このとき、開閉ワイヤ３４、３４は、その交差角が軸方向に対して鈍角となるように交差するので、開閉ワイヤ３４、３４の鉗子片３１との接続端は、互いに離間し、鉗子片３１、３１は、この開閉ワイヤ３４、３４の動作に連動して開かれる。
【００４３】
これに対し、メス用屈曲処置具１ｂは、図８に示すように、先端部３７を介して電気メス３６が取り付けられている。屈曲部４およびシース２０の構成は、上述した鉗子用屈曲処置具１ａと同様の構成であるので、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
電気メス３６は、導電性がある部材構成され、高周波電流を導通させて患部の切開や焼灼を行う処置部材であり、例えば、先端が球形状またはフック状に形成されている。また、先端部３７からの突出量は、デバイス用ワイヤ２３の押し引き操作によって適宜調整可能に構成される。
【００４５】
また、メス用屈曲処置具１ｂにおいて、先端部３７とヒンジ部材１０との間にずれ防止部材１４ａ、１４ｂが介在されている。このずれ防止部材１４ａ、１４ｂは、ヒンジ部材１０と同様に、軸方向に突出する凸部と凹部が軸方向の端面に形成されるとともに、軸方向の一端に軸方向に突出する爪１５が形成され、他端にこの爪１５に係合する溝１６が形成された部材であり、この爪１５と溝１６が互いに係合することによって先端部３７が屈曲部４に対して径方向にずれることを防止している。
【００４６】
図９に示すように、ヒンジ部材１０は、略円筒状の部材であり、外径が３．８ｍｍ以下に形成されている。なお、ヒンジ部材１０およびシース・ワイヤ部５の外径は、３．８ｍｍが好ましく、３．２ｍｍがより好ましく、２．８ｍｍが好適である。この寸法に形成することによって屈曲処置具１を内視鏡チャンネル２ａへ挿入することが可能になっている。また、ヒンジ部材１０において、軸方向の基端側の基端面４１の外縁部には、径方向に沿って凹部４２が形成され、先端側の先端面４３に軸方向へ突出するとともに、径方向に沿って対向配置された一対の凸部４４が形成されている。
【００４７】
また、凹部４２と凸部４４とは、互いに９０°周方向にずらして配置されている。さらに、凸部４４は、隣接するヒンジ部材１０の凹部４２と摺動可能となるように、円弧状に形成されている。図１１に示すように、凹部４２は、凸部４４の円弧形状と略同じ曲率に形成された曲線部４２ａと、曲線部４２ａの両端から延びる直線部４２ｂ、４２ｂとから構成されている。このように凹部４２および凸部４４を形成することによって、隣接するヒンジ部材１０、１０同士が屈曲の際に互いにフィットする形状となり、無理なく限界まで屈曲することが可能となる。
【００４８】
ヒンジ部材１０は、軸方向と平行に貫通する複数の屈曲用貫通孔４５と、軸心部を貫通するデバイス用貫通孔４６が形成されている。屈曲用貫通孔４５は、周方向に略等間隔に配列されており、先端面４３の凸部４４の凹部４２との摺動面を除いた位置に４箇所形成されている。このように屈曲用貫通孔４５が凸部４４の凹部４２との摺動面を除いた位置に形成されているため、隣接する凸部４４と凹部４２とが摺動して屈曲部４が屈曲する際、屈曲用貫通孔４５に挿通される屈曲用ワイヤ２２が凸部４４と凹部４２の摺動を阻害することがなく、円滑な屈曲動作を実現することができる。なお、屈曲用貫通孔４５は、凸部４４の両端側にそれぞれ２箇所形成され、合計４箇所に形成されている。
【００４９】
また、図１０ａに示すように、凸部４４には、屈曲用ワイヤ２２が干渉することを防止する干渉防止溝４４ａが屈曲用貫通孔４５の外縁部から連続して形成されている。さらに、屈曲用貫通孔４５は、軸方向に沿った中心部ｃから先端側の先端面４３および基端側の端面４１に向かって拡径する所謂テーパ状に形成されている。なお、基端面４１は、所定の角度傾斜した傾斜面として形成され、先端面４３も所定の角度θ１傾斜した傾斜面として形成されており、この傾斜面によって、屈曲部４が屈曲する際における隣接する先端面４３と基端面４１との干渉を防止している。
【００５０】
このようにヒンジ部材１０を構成することによって、図１２に示すように、屈曲処置具が屈曲する際に、屈曲用貫通孔４５に挿通された屈曲用ワイヤ２２が牽引され、これによって、屈曲用貫通孔４５の屈曲方向外側に張り付くため、屈曲用貫通孔４５の内周面の接触点Ｐｔと接触する。この実施形態に係るヒンジ部材１０の屈曲用貫通孔４５は、上述したように、両端面側に向かって拡径するテーパ状に形成されているので、屈曲時における隣り合う屈曲用貫通孔４５、４５により形成される屈曲用ワイヤが挿通される領域を大きくとることができ、この結果、屈曲角度を大きくすることが可能となる。また、屈曲用ワイヤの可動領域も広がっているため、ワイヤ押し引きに起因する屈曲用処置具の操作性も向上させることが可能となる。
【００５１】
また、図１０ｂに示すように、凸部４４の幅方向の両側面における先端側の先端面４３と連続する位置には、互いに対向するように切り欠いた切欠き４４ｂ、４４ｂを形成しても構わない。このように切欠き４４ｂを形成することによって、凸部４４の外周面の長さをできるだけ長くとれるように設計することができる。この結果、切欠き４４ｂ、４４ｂにより、屈曲処置具が屈曲したときに、隣り合うヒンジ部材１０同士が干渉する範囲を狭めて、ヒンジ部材の傾斜角度を大きくして屈曲処置具の屈曲角度を大きくすることが可能となる。このとき、凹部４２は、凸部４４の円弧形状に対応するように円弧形状に形成されており、凹部４２の曲率は、凸部４４の曲率よりも大きく形成されていると好適である。
【００５２】
なお、図９に示すように、デバイス用貫通孔４６は、楕円形状に形成されている。デバイス用貫通孔４６が楕円形状に形成されることによって、屈曲部４が屈曲した状態でデバイス用貫通孔４６を挿通するデバイス用ワイヤ２３の可動域を長軸方向に確保することができる。これにより屈曲部４が屈曲した状態でもデバイス用ワイヤ２３の円滑な押し引き動作を行うことができる。
【００５３】
さらに、デバイス用貫通孔４６は、凸部４４の対向する方向と直交する方向と長軸が平行に形成されている。このように構成することによって、凸部４４を厚肉に形成することができるので、凸部４４の摺動面を大きく確保することができ、屈曲部４の剛性を確保することができる。
【００５４】
図１３（ａ）および図１４に示すように、シース・ワイヤ部５は、複数本の屈曲用ワイヤ２２およびデバイス用ワイヤ２３をそれぞれ挿通する内シース２１と、これらの内シース２１をまとめて挿通する外シース２４と、外シース２４の外表面に被着するライナーブレード２５と、ライナーブレード２５の外表面に被着する保護チューブ２６とを備えている。
【００５５】
内シース２１は、屈曲用ワイヤ２２およびデバイス用ワイヤ２３の押し引き動作の案内、および、これらのワイヤ同士が干渉することを防止する機能を有しており、金属製の断面扁平形状の平線を隙間なく螺旋状に巻き回した、所謂密巻きコイルからなっている。このように、平線を用いることによって、内シース２１の強度を確保することができると共に、内径寸法を大きくすることができ、内シース２１内を挿通する屈曲用ワイヤ２２およびデバイス用ワイヤ２３が内シース２１内で円滑に押し引き動作を行うことができる。また、用いる平線の幅を厚さに対して大きくすることによって、当該強度をより大きく、かつ、屈曲用ワイヤ２２およびデバイス用ワイヤ２３が内シース２１内での押し引き動作する際の摩擦抵抗をより少なくすることができる。具体的には、用いる平線の厚さをＸ、平線の幅をＹとしたとき、Ｘ：Ｙ＝１：１０にすると好適である。さらに、密巻きコイルとして構成することによって、屈曲用ワイヤ２２およびデバイス用ワイヤ２３の押し引き動作により内シース２１が座屈または伸縮しないように構成されている。
【００５６】
これに対し、内シース２１を断面丸形状の丸線を用いると、螺旋状に巻き回したときに隣り合う丸線同士が線接触するので、内視鏡チャンネルへの挿入時や屈曲処置具の保管時等、内シース２１を曲げた際に線接触する位置が周方向に移動してしまい、丸線が座屈することによって、内シース２１の縮みが生じるという問題が生じる。また、丸線を密巻きにした場合は、座屈して縮みが生じるばかりでなく、変形したまま戻らないという問題も生じる。また、図１４に示すように、屈曲用ワイヤ２２が挿通する内シース２１は、デバイス用ワイヤ２３が挿通する内シース２１を取り囲むように配置されている。
【００５７】
外シース２４は、シース・ワイヤ部５の骨格をなす部材であり、屈曲用ワイヤ２２およびデバイス用ワイヤ２３の保護、および、屈曲処置具全体の回転力を伝達する機能を有している。外シース２４は、内シース２１と同様に、金属製の断面扁平形状の平線を螺旋状に巻き回すことにより構成されているが、所定の隙間を有する所謂、疎巻きコイルとして構成されている。このように疎巻きコイルとして構成することによって、曲げ方向のしなり性が良好となり、小径曲で曲げた場合でも座屈が生じることなく、シース・ワイヤ部５が内視鏡チャンネルの屈曲に倣って円滑に屈曲することができる。なお、上述したように、内シース２１が密巻きに構成していることによって、内シース２１自体の縮みが防止されているので、外シース２４を疎巻きに構成した場合であっても、シース・ワイヤ部５の縮みを可及的に抑制することができる。
【００５８】
ライナーブレード２５は、鉗子３０の把持動作や電気メス３６の切除動作等の荷重によって屈曲部４に対する外力が生じたときに、この外力による操作軸のぶれを防止する機能を有しており、金属製の線材を互いに交差させて編み込んだメッシュ構造が好適に用いられる。
【００５９】
保護チューブ２６は、シース・ワイヤ部５の被覆および保護、および、電気メス３６に印加する高周波高電圧の電気的な絶縁を行う部材である。具体的には、ポリオレフィン等で構成された熱収縮チューブを用いると好適である。
【００６０】
このように、この実施形態に係る屈曲処置具によれば、屈曲部４およびシース・ワイヤ部５の外径を内視鏡チャンネル２ａに挿通可能な３．８ｍｍ以下に極小化した場合であっても、屈曲部４の屈曲動作の際に，屈曲部４の内部を挿通する屈曲用ワイヤ２２やデバイス用ワイヤ２３とヒンジ部材１０の干渉によって屈曲動作が阻害されるおそれがなく、操作部６０の操作による屈曲用ワイヤ２２およびデバイス用ワイヤ２３の押し引き動作を、屈曲部４並びに鉗子３０や電気メス３６に確実に伝達することができる。
【００６１】
また、シース・ワイヤ部５の外径を極小化した場合であっても、シース・ワイヤ部５の捻じれが生じることなく、操作軸のぶれが生じない。この結果、より直感的な操作が可能となる。
【００６２】
また、屈曲部４は、互いに凹凸係合するヒンジ部材１０により構成され、凸部４４と凹部４２の摺動面を大きく確保するとともに、凸部４４も可能な限り厚肉に形成されているので、鉗子３０の把持動作や電気メス３６の切除動作による荷重にも十分に耐えることができる。
【００６３】
図１５に示すように、操作部６０は、長手方向に操作部本体６３を摺動させることができるスライダ機構６４を介して固定台接続部６２に取り付けられている。スライダ機構６４を長手方向に摺動させることによって、屈曲部４およびシース・ワイヤ部５を長手方向に沿って押し引きすることができ、これにより屈曲部４の先端に取付けられた鉗子３０または電気メス３６の内視鏡チャンネル２ａまたは処置具挿通用チューブ２ｂからの突出量を調整することができる。
【００６４】
固定台接続部６２は、保持手段７１を備えている。保持手段７１には、長手方向と直交して延びる溝状の第１の係留部７２ａおよび第２の係留部７２ｂが形成されている。第１の係留部７２ａは、第２の係留部７２ｂよりも高く形成されている。
【００６５】
また、操作部本体６３の先端側には、捻じれ力逃がし機構１１０が取り付けられ、捻じれ力逃がし機構１１０を覆うようにカバー体７９が取り付けられている。カバー体７９は、保持手段７１に形成された第１の係留部７２ａおよび第２の係留部７２ｂに対して、第１の係留部７２ａおよび第２の係留部７２ｂの延設方向に沿って鉛直方向から圧入されることによって、固定台接続部６２と係留可能となっており、この係留によって操作部本体６３を長手方向に保持している。なお、第１の係留部７２ａは、第２の係留部７２ｂよりも長く形成されているので、操作部本体６３の着脱の際に、第２の係留部７２ｂとの摩擦力が低減し、これによって、着脱が容易になる。
【００６６】
操作部６０は、シース・ワイヤ部５に挿通されている複数本の屈曲用ワイヤ２２に接続されたグリップ６１を操作部本体６３に対してジョイスティックのように上下左右に回動させることによって、屈曲部４に挿通および接続されたワイヤを長手方向に押し引きし、これによって、屈曲部４の屈曲動作を行っている。また、グリップ６１は、操作移動体６９を備えており、操作移動体６９を長手方向に押し引き動作することもでき、この動作により鉗子３０および電気メス３６に接続されたデバイス用ワイヤ２３を押し引きすることによって、鉗子３０の開閉動作および電気メス３６の出没操作を行っている。
【００６７】
グリップ６１は、屈曲用ワイヤ２２が取り付けられる屈曲用ワイヤ牽引部６６と、デバイス用ワイヤ２３が取り付けられるグリップ部６７とを備えている。また、操作部本体６３には、案内部６５が収容されており、案内部６５は、デバイス用ワイヤ２３が貫通している。
【００６８】
図１６に示すように、操作部本体６３は、操作部本体６３を固定台接続部６２に対して回転自在に組み付ける回転手段９０を介してカバー体７９に組み付けられている。回転手段９０は、操作部本体６３の周方向に形成された回転溝６３ａと、ゴム等の弾性材料からなる係止部材９６と、カバー体７９に回転溝６３ａに対応して形成された回転突部９５とを備えており、回転突部９５が係止部材９６に押圧されることによる相互の摩擦力によって操作部本体６３とカバー体７９との相対回転を係止している。なお、カバー体７９と操作部本体６３とは、摩擦力によってのみ係止しているため、操作部本体６３を周方向に回転させる回転力を付与することによって、比較的容易に操作部本体６３を回転させることができ、屈曲部４の屈曲方向とグリップ６１の操作方向とを一致させて操作性を向上させることができる。
【００６９】
この実施形態に係る屈曲処置具１は、シース・ワイヤ部５に取り付けた軸固定手段１００を軟性内視鏡２に設置した内視鏡ホルダに固定することができるので、屈曲処置具１の挿入姿勢を固定することができ、これによって、内視鏡チャンネル２ａおよび処置具挿通用チューブ２ｂ内で屈曲部４やシース・ワイヤ部５が回転することを抑制し、グリップ部６１の操作方向と屈曲部４の屈曲方向が一致させる軸合わせ作業の必要性を回避している。
【００７０】
しかし、このような構成によると、操作部６０の取り扱い中にシース・ワイヤ部５等に余計な捻じり力が生じた場合、軸固定手段１００に負荷が加わり、軸固定手段１００が内視鏡ホルダから脱落する等の問題が生じることが考えられる。これを防止するために、シース・ワイヤ部５に捻じり力が生じた場合に、これを分散する捻じり力逃がし機構１１０が操作部６０に取り付けられている。
【００７１】
図１７に示すように、捻じれ力逃がし機構１１０は、シース・ワイヤ部５に挿通される屈曲用ワイヤ２２およびデバイス用ワイヤ２３が挿通される捻じれ力逃がし機構本体１１１と、捻じれ力逃がし機構本体１１１に対して周方向に回転可能に組み付けられた回転体１１２とを備えている。回転体１１２は、シース・ワイヤ部５の端部に係留されており、図１５に示すように、捻じれ力逃がし機構本体１１１と覆い部材１１３によって挟持されているので、回転体１１２は、デバイス用ワイヤ２３および屈曲用ワイヤ２２の挿通方向に移動不能に保持されている。
【００７２】
このように構成されている捻じれ力逃がし機構１１０によれば、操作部６０の取り扱い中に操作部６０とシース・ワイヤ部５とに捻じれ力が生じても、回転体１１２が捻じれ力に応じて回転することにより捻じれ力を分散して、軸固定手段１００へ負荷が加わることを防止している。
【００７３】
次に、図１８から図２１を参照しながら、軸固定手段１００について説明する。図１８および図１８に示すように、軸固定手段１００は、シース・ワイヤ部５が挿通される軸固定手段本体１０１と、軸固定手段本体１０１の先端側に取り付けられた先端係止部１０２とを備えている。軸固定手段本体１０１には、内視鏡ホルダに固定されるホルダ固定部１０１ａが形成されており、ホルダ固定部１０１ａを内視鏡ホルダに固定することによって、屈曲処置具１の挿入姿勢を固定することができる。軸固定手段１００の屈曲部４側の端部１００ａは、軸固定手段１００を内視鏡チャンネル２ａの入口に保持させた際に、軟性内視鏡２の旋回中心軸と軸固定手段１００とが平行になるように湾曲している。
【００７４】
このように、軸固定手段１００の屈曲部４側の端部１００ａを湾曲させることによって、図２２（ｂ）に示すように、軸固定手段１００の旋回範囲が小さくなるので、軟性内視鏡２を旋回させる際の人や物の配置や動きに支障を来すおそれが少なくなる。一方、軸固定手段１００の屈曲部４側の端部１００ａが直線状である場合には、図２２（ａ）に示すように、軸固定手段１００の旋回範囲が大きくなるので、軟性内視鏡２を旋回させる際の人や物の配置や動きに支障を来すおそれが大きくなる。
【００７５】
図２０および図２１に示すように、軸固定手段本体１０１には、長手方向に沿って溝１０４ａが形成された軸固定部１０４が内蔵されており、溝１０４ａにシース・ワイヤ部５の外周に固定された係合突起１０５が嵌合することによって、シース・ワイヤ部５の長手方向の摺動を可能とするととともに、デバイスを軟性内視鏡２内に挿入する際に、シース・ワイヤ部材５の軸回りの捩じれに起因するデバイスの捩じれを防止することができる。係合突起１０５は、外面に突起が形成されたパイプ状の部材を接着剤等によってシース・ワイヤ部材５に固定することによって形成することができる。軸固定部１０４と係合突起１０５とは、接触抵抗を小さくするために、互いに摺動性の良好な材質を選択する必要がある。
【００７６】
このように構成することによって、屈曲処置具の操作方向とデバイスの動きが一致するので、直観的な操作が可能となり、屈曲処置具の操作性が良好になる。しかも、グリップ６１の操作方向と屈曲部４の屈曲方向と一致させる軸合わせ作業を行う必要がなくなる。
【００７７】
なお、軸固定部１０４の長手方向の両端には、先端係止部１０２および基端係止部１０３が取り付けられており、係合突起１０５が先端係止部１０２および基端係止部１０３に当接することによって、長手方向の摺動を規制して係合突起１０５が軸固定部１０４の溝１０４ａから脱落しないように構成されている。
【００７８】
この実施形態に係る屈曲処置具は、鉗子用屈曲処置具１ａとメス用屈曲処置具１ｂとをそれぞれ内視鏡チャンネル２ａおよび処置具挿通用チューブ２ｂに挿通して同時に使用する場合について説明を行ったが、これらの鉗子用屈曲処置具１ａおよびメス用屈曲処置具１ｂは、何れか一方のみを用いても構わない。もしくは、鉗子用屈曲処置具１ａ、メス用屈曲処置具１ｂ以外に、例えば、クリップ用屈曲処置具、圧排用屈曲処置具または持針器用屈曲処置具等を代わりに用いても良い。また、上述した実施形態に係る屈曲処置具では、ヒンジ部材１０の４箇所に屈曲用貫通孔４５を形成した場合について説明を行ったが、屈曲用貫通孔４５の数は適宜変更することも可能である。さらに、上述した本実施形態に係る屈曲処置具では、デバイス用貫通孔４６は楕円形状に形成した場合について説明を行ったが、デバイス用ワイヤ２３の十分な可動域を確保することができれば、例えば円形状に形成しても構わない。
【符号の説明】
【００７９】
１：屈曲処置具
１ａ：鉗子用屈曲処置具
１ｂ：メス用屈曲処置具
２：軟性内視鏡
２ａ：内視鏡チャンネル
２ｂ：処置具挿通用チューブ
３：患者
３ａ：患部
４：屈曲部
５：シース・ワイヤ部
１０：ヒンジ部材
１１：ヒンジトップ
１２：ヒンジエンド
１３：ヒンジベース
１４ａ、１４ｂ：ずれ防止部材
１５：爪
１６：溝
１７：フッ素樹脂チューブ
２０：シース
２１：内シース
２２：屈曲用ワイヤ
２３：デバイス用ワイヤ
２４：外シース
２５：ライナーブレード
２６：保護チューブ
２７：単線
２８：スエージングワイア
３０：鉗子
３１、３１´：鉗子片
３２：移動体
３３：ピン
３４、３４´：開閉ワイヤ
３５：鉗子基部
３６：電気メス
３７：先端部
４１：基端面
４２：凹部
４２ａ：曲線部
４２ｂ：直線部
４３：先端面
４４：凸部
４４ａ：干渉防止溝
４４ｂ：切欠き
４５：屈曲用貫通孔
４６：デバイス用貫通孔
６０：操作部
６１：グリップ
６２：固定台接続部
６３：操作部本体
６３ａ：回転溝
６４：スライダ機構
６５：案内部
６６：屈曲用ワイヤ牽引部
６７：グリップ部
６９：操作移動体
７１：保持手段
７２ａ：第１の係留部
７２ｂ：第２の係留部
７９：カバー体
９０：回転手段
９５：回転突起
９６：係止部材
１００：軸固定手段
１００ａ：端部
１０１：軸固定手段本体
１０１ａ：ホルダ固定部
１０２：先端係止部
１０３：基端係止部
１０４：軸固定部
１０４ａ：溝
１０５：係合突起
１１０：捩じり力逃がし機構
１１０：捩じり力逃がし機構本体
１１２：回転体
１１３：覆い部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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