(57)【要約】【課題】可搬型医療装置において、スタンバイ状態の電力消費量を低減させる。【解決手段】超音波診断装置１０のＦＥ装置１２に組み込まれた、スタンバイ状態から動作状態へ移行させるための起動回路は、一方端がプルアップ抵抗４２によりメインバッテリ４０からの電圧でプルアップされたパワースイッチ４４、パワースイッチ４４の一方端の電圧の変化に基づいて、ＦＥ装置をスタンバイ状態から動作状態へ遷移させるための起動パルスを出力する起動コントローラ４６を有する。メインバッテリ４０とプルアップ抵抗４２との間に電圧スイッチ６０が設けられる。電圧スイッチ６０は、スイッチコントローラ６２からの制御により開閉を繰り返す。これにより、パワースイッチ４４の一方端に印加される電圧波形が間欠的な電圧波形となり、スタンバイ状態におけるメインバッテリ４０の電力消費量が低減される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵バッテリと、
ユーザに操作され、一方端に前記内蔵バッテリからのスタンバイ電圧が印加された電源スイッチと、
前記ユーザの前記電源スイッチへの操作による前記一方端の電圧の変化に基づいて、自装置を起動させる装置制御部と、
前記スタンバイ電圧の電圧波形を間欠的な電圧波形とする電圧制御部と、
を備えることを特徴とする可搬型医療装置。
【請求項２】
前記電圧制御部は、前記スタンバイ電圧の周波数を変更可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬型医療装置。
【請求項３】
前記電圧制御部は、
前記内蔵バッテリと前記電源スイッチの間に設けられるスタンバイ電圧遮断スイッチと、
前記スタンバイ電圧遮断スイッチを制御するスイッチ制御部と、
前記スイッチ制御部に電力を供給する補助バッテリと、
を含む、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の可搬型医療装置。
【請求項４】
前記補助バッテリは、環境発電デバイスである、
ことを特徴とする、請求項３に記載の可搬型医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型医療装置に関する。特に、可搬型医療装置の電力消費量の低減に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療の現場において可搬型医療装置が用いられている。可搬型医療装置としては、例えば可搬型超音波診断装置がある。
【０００３】
可搬型医療装置を動作させるための電力は、もちろん商用電源からＡＣアダプタを介して供給されてもよいが、その可搬性を活かすために、可搬型医療装置にはバッテリが内蔵され、内蔵バッテリからも供給可能となっているのが一般的である。
【０００４】
内蔵バッテリから電力を受ける可搬型医療装置においては、内蔵バッテリの残電力量が可搬型医療装置の動作可能時間に直結することから、可搬型医療装置において電力消費量を低減したいという強い要求がある。したがって、従来、可搬型医療装置の電力消費量低減のための技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９０８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
可搬型医療装置が起動されていない状態、つまり動作状態にない場合（スタンバイ状態）においては、可搬型医療装置内の大部分の回路には電力が供給されないようになっている。しかしながら、スタンバイ状態においても、一部の回路に対してスタンバイ電源と呼ばれる電力が供給されている。例えば、電源スイッチ、及び医師などのユーザから電源スイッチが押下されたことを検知する回路などにスタンバイ電源が供給される。
【０００７】
スタンバイ電源は、可搬型医療装置の内蔵バッテリから供給されるのが一般的である。したがって、スタンバイ状態においても、スタンバイ電源が一部の回路に供給されることによって、内蔵バッテリの電力が消費されてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、可搬型医療装置において、スタンバイ状態の電力消費量を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る可搬型医療装置は、内蔵バッテリと、ユーザに操作され、一方端に前記内蔵バッテリからのスタンバイ電圧が印加された電源スイッチと、前記ユーザの前記電源スイッチへの操作による前記一方端の電圧の変化に基づいて、自装置を起動させる装置制御部と、前記スタンバイ電圧の電圧波形を間欠的な電圧波形とする電圧制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
従来の可搬型医療装置においては、電源スイッチの一方端に印加されるスタンバイ電圧は常時「Ｈ」電位となっており、電圧スイッチがユーザにより押下されたことによる一方端の電圧の変化、例えば、一方端の電圧が「Ｌ」電位となったことを検出して装置制御部が可搬型医療装置をスタンバイ状態から動作状態へ移行させていた。このような構成によると、スタンバイ状態において、電源スイッチの一方端に常時電圧が印加されることになり、それにより内蔵バッテリの電力を消費してしまっていた。上記構成によれば、電圧制御部の制御によりスタンバイ電圧の電圧波形が間欠的な波形となる。つまり、スタンバイ電圧は常時「Ｈ」電位とはならず、したがって、スタンバイ状態における内蔵バッテリの電力消費量が低減される。
【００１１】
望ましくは、前記電圧制御部は、前記スタンバイ電圧の周波数を変更可能である。スタンバイ電圧の周波数が小さい程、スタンバイ状態における内蔵バッテリの電力消費量が低減される。一方において、スタンバイ電圧の周波数が小さくなると、電源スイッチを押下してから装置が起動するまでの時間が長くなる可能性が大きくなる。つまり、電源スイッチの応答性が低下する。スタンバイ電圧の周波数を変更可能することで、例えば、電力消費量の低減を優先させたい場合は周波数を小さくし、電源スイッチの応答性を優先させたい場合は周波数を大きくするなどすることができる。
【００１２】
望ましくは、前記電圧制御部は、前記内蔵バッテリと前記電源スイッチの間に設けられるスタンバイ電圧遮断スイッチと、前記スタンバイ電圧遮断スイッチを制御するスイッチ制御部と、前記スイッチ制御部に電力を供給する補助バッテリと、を含む。
【００１３】
望ましくは、前記補助バッテリは、環境発電デバイスである。補助バッテリが環境発電デバイス（例えば熱発電デバイス、振動発電デバイス、電磁波発電デバイス）であれば、熱、振動、あるいは電磁波などにより発電し、スイッチ制御部に電力を供給することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可搬型医療装置において、スタンバイ状態の電力消費量を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る超音波診断装置の構成概略図である。
【図２】セパレート状態にある超音波診断装置の斜視図である。
【図３】ドッキング状態にある超音波診断装置の斜視図である。
【図４】従来の可搬型医療装置に組み込まれた、スタンバイ状態から動作状態へと移行させるための起動回路の構成概略図である。
【図５】本実施形態に係る超音波診断装置に組み込まれた、スタンバイ状態から動作状態へと移行させるための起動回路の構成概略図である。
【図６】本実施形態に係る起動回路の各ラインの信号タイミング図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。まず、本実施形態に係る可搬型医療装置としての超音波診断装置について説明する。
【００１７】
図１には、本発明に係る超音波診断装置１０の概略的構成が示されている。また、図２及び図３には、超音波診断装置１０の斜視図が示されている。
【００１８】
超音波診断装置１０は、病院等の医療機関で使用される医療機器であり、被検者（生体）に対して超音波診断を行うためのものである。超音波診断装置１０は、大別して、フロントエンド（ＦＥ）装置１２、バックエンド（ＢＥ）装置１４、及び、超音波を送受波するプローブ１６により構成されている。
【００１９】
ＦＥ装置１２は生体から見て近い装置である。ＦＥ装置１２は、プローブ１６に対して超音波を送波させるための送信信号を供給する送信部、プローブ１６からの受信信号を処理する受信信号処理部、及び、処理された受信信号を処理して受信ビームデータを形成する受信ビーム形成部、ＦＥ装置１２の各部に電力を供給するバッテリ、及び、ＦＥ装置１２の各部を制御するＣＰＵなどを含んで構成される。
【００２０】
ＢＥ装置１４は生体から見て遠い装置である。ＢＥ装置１４は、ＦＥ装置１２から送られる受信ビームデータに基づいてスキャンコンバート処理を行って超音波画像を形成する画像形成部、超音波画像を表示する表示部、超音波画像を表示部に表示させるための表示制御部、ＢＥ装置１４の各部に電力を供給するバッテリ、及び、ＢＥ装置１４の各部を制御するＣＰＵなどを含んで構成される。
【００２１】
ＦＥ装置１２及びＢＥ装置１４は、別体化されており、それぞれが可搬型装置を構成している。ＦＥ装置１２及びＢＥ装置１４は、それらが離れたセパレート状態において動作可能であり、また、それらが結合したドッキング状態で動作可能である。ＦＥ装置１２とＢＥ装置１４は、セパレート状態において、無線通信方式により電気的に相互に接続される。図１においては、当該無線通信方式による無線通信経路２０が明示されている。無線通信経路２０により、データ伝送及び制御信号伝送が行われる。ＦＥ装置１２とＢＥ装置１４とが物理的に結合されたドッキング状態においては、ＦＥ装置１２とＢＥ装置１４とが有線通信方式により電気的に接続される。無線通信方式に比べて、有線通信方式はかなり高速である。図１においては、２つの装置１２、１４間に形成された有線通信経路２２が示されている。電源経路２４は、ドッキング状態において、ＦＥ装置１２からＢＥ装置１４内へ直流電力を供給するためのものである。その電力がＢＥ装置１４の稼働で用いられ、また、ＢＥ装置１４内のバッテリの充電で用いられる。
【００２２】
符号２６はＡＣアダプタ（ＡＣ／ＤＣコンバータ）から供給されるＤＣ電源ラインを示している。ＡＣアダプタは必要に応じてＦＥ装置１２に接続される。ＦＥ装置１２もバッテリを内蔵しており、バッテリを電源としつつ稼働することが可能である。
【００２３】
診断用途、医師などのユーザの嗜好等に応じて、セパレート状態及びドッキング状態の内で選択された使用態様で、超音波診断装置１０を動作させることが可能である。よって、使い勝手の良好な超音波診断システムを提供できる。
【００２４】
図２にはセパレート状態が示されている。ＦＥ装置１２は、例えば机の上に載置されている。ＦＥ装置１２は、差込口（スロット）を有するホルダ２８を有している。ホルダ２８はヒンジ機構を有しており、水平軸周りにおいて回転可能である。ＦＥ装置１２の特定側面にはプローブケーブル端部に設けられているコネクタ３０が装着されている。図２において、ＢＥ装置１４は、ＦＥ装置１２から分離されており、無線通信を行える限りにおいて、ＢＥ装置１４をＦＥ装置１２から更に大きく離すことが可能である。
【００２５】
図３にはドッキング状態が示されている。ホルダ２８の差込口に対してＢＥ装置の下端部が差し込まれている。その差込状態において、ＦＥ装置１２とＢＥ装置１４とが有線接続状態となる。つまり、両者が有線通信経路２２で接続され、また両者が電源経路２４で接続される。ドッキング状態においては、ＢＥ装置１４の角度を任意に可変して、その姿勢を変えることが可能である。ＢＥ装置１４を完全にその背面側（ＦＥ装置１２の上面側）に倒すことも可能である。
【００２６】
以下、本実施形態に係る超音波診断装置１０におけるスタンバイ状態での省電力化を実現させるための構成について説明する。まず、図４を参照して、従来の可搬型医療装置に組み込まれていた、スタンバイ状態から動作状態へ移行させるための起動回路について説明する。
【００２７】
メインバッテリ４０は、二次電池であり、例えばリチウムイオン電池である。図４においては図示されていないが、メインバッテリ４０からの電力は、可搬型医療装置の各部へ供給される。これにより可搬型医療装置が動作する。つまり、メインバッテリ４０は可搬型医療装置を動作させるために必要な電源である。メインバッテリ４０からの可搬型医療装置の各部への電力供給は、後述するＣＰＵ４８により制御される。
【００２８】
スタンバイ状態においては、メインバッテリ４０からの電力は、プルアップ抵抗４２を介して、ユーザによって操作されるパワーボタン４４の一方端に印加される。パワーボタン４４の他方端はグラウンド電位に接続される。パワーボタン４４は、ユーザが押下しているときにのみ「閉」状態となるスイッチである。この構成により、プルアップ抵抗４２とパワーボタン４４とを接続するラインＰＢは、パワーボタン４４が押下されていない場合は「Ｈ」電位（メインバッテリ４０から印加される電圧）となり、パワーボタン４４が押下されている場合は「Ｌ」電位（グラウンド電圧）となる。なお、図４においては、メインバッテリ４０から各部へ直接電力が供給されているが、メインバッテリ４０と各部の間に電圧を変換するＤＣＤＣコンバータなどが設けられてもよい。
【００２９】
起動コントローラ４６は、例えばマイクロコントローラなどから構成される。起動コントローラ４６には、スタンバイ状態であってもメインバッテリ４０からの電力が供給される。起動コントローラ４６は、ラインＰＢの電圧を監視（モニタ）し、ユーザによるパワーボタン４４への操作により、ラインＰＢの電圧が変化した場合に、ＣＰＵ４８に対して起動パルスを送信する。本例では、起動コントローラ４６は、ラインＰＢの電圧が所定時間（例えば０．５秒）「Ｌ」電位になったことを検出した場合に起動パルスを送信する。起動パルスはラインＰＢ＿ＤＥＴを通ってＣＰＵ４８へ供給される。
【００３０】
ＣＰＵ４８は、例えばマイクロコントローラなどから構成される。スタンバイ状態においては、ＣＰＵ４８が有する回路のうち、起動パルスを検知する回路部分に対してのみメインバッテリ４０からの電力が供給される。ＣＰＵ４８は、起動コントローラ４６から起動パルスを受信した場合に、可搬型医療装置をスタンバイ状態から動作状態へ移行させる。つまり、可搬型医療装置の各部へのメインバッテリ４０からの電力を供給させると共に、記憶部（不図示）に記憶されたプログラムに従って処理を開始する。
【００３１】
上述した従来の起動回路においては、スタンバイ状態の間、ラインＰＢが常時「Ｈ」電位となっている。これにより、ラインＰＢに接続された起動コントローラ４６内へ電流が流れ込むなどすることによって、スタンバイ状態においてもメインバッテリ４０の電力が消費されてしまうという問題があった。
【００３２】
本実施形態に係るＦＥ装置１２に組み込まれる起動回路は、上述の問題、つまりスタンバイ状態におけるメインバッテリ４０の電力消費量を低減させるものである。以下、図５を参照して、ＦＥ装置１２に組み込まれた起動回路について説明する。なお、以下に説明する起動回路は、ＢＥ装置１４に組み込まれてもよい。
【００３３】
図５に示した起動回路のうち、図４に示した従来の起動回路と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明は省略する。ＦＥ装置１２に組み込まれた起動回路においては、メインバッテリ４０が内蔵バッテリとして機能し、パワーボタン４４が電源スイッチとして機能し、起動コントローラ４６及びＣＰＵが装置制御部として機能する。
【００３４】
本実施形態に係る起動回路においては、従来の起動回路に加え、メインバッテリ４０からラインＰＢに印加されるスタンバイ電圧を間欠的な電圧波形とする電圧制御部が設けられる。具体的には、スタンバイ電圧遮断スイッチとしての電圧スイッチ６０、スイッチ制御部としてのスイッチコントローラ６２、及び、補助バッテリとしての省電力バッテリ６４が設けられる。
【００３５】
電圧スイッチ６０は、メインバッテリ４０とプルアップ抵抗４２との間に設けられる。電圧スイッチ６０は開閉可能となっており、「開」状態の場合、メインバッテリ４０から電圧スイッチ６０以下（メインバッテリ４０とは反対側の回路）への電力供給が遮断される。「閉」状態の場合、メインバッテリ４０から電圧スイッチ６０以下へ電力が供給される。
【００３６】
電圧スイッチ６０は、メインバッテリ４０からの電力供給を遮断できる限りにおいて、どのようなものであってもよい。例えば、機械式リレーなどのメカスイッチであってもよいし、アナログスイッチＩＣなどの半導体スイッチであってもよい。また、出力／非出力が制御可能なＤＣＤＣコンバータなどであってもよい。
【００３７】
スイッチコントローラ６２は、例えばマイクロコントローラなどから構成される。スイッチコントローラ６２は、電圧スイッチ６０の開閉を制御するものである。スイッチコントローラ６２は、電圧スイッチ６０の制御端子（機械式リレーであればコイル）に接続されたラインＣＳに制御信号を送信する。
【００３８】
スイッチコントローラ６２は、制御信号として間欠的な信号を送信する。本実施形態では、一定の周波数及びデューティ比を有する矩形波の信号を送信する。これにより、スタンバイ状態において、電圧スイッチ６０が開閉を繰り返すことになり、ラインＰＢに印加される電圧波形が間欠的な電圧波形となる。なお、スイッチコントローラ６２は、電圧スイッチ６０の制御信号を送信するだけのものであるから、その消費電力は非常に小さくなっている。スイッチコントローラ６２が送信する制御信号などの詳細は図６を参照して後述する。
【００３９】
省電力バッテリ６４は、例えばリチウムイオン型のボタン電池などから構成される。本実施形態では、省電力バッテリ６４は一次電池であるが、二次電池であってもよい。省電力バッテリ６４は、本来ＦＥ装置１２の計時機能（ＲＴＣ：Real Time Clock）のためなどに設けられるものである。本実施形態においては、省電力バッテリ６４からの電力をスイッチコントローラ６２の電源として利用する。
【００４０】
スイッチコントローラ６２へ電力を供給するための省電力バッテリ６４としては、環境発電（エナジーハーベスト）デバイスであってもよい。環境発電デバイスとしては、例えば、熱電発電ＩＣ、振動発電ＩＣ、あるいは電磁波発電ＩＣなどが挙げられる。なお、環境発電デバイスによる発電量は比較的小さいが、上述の通りスイッチコントローラ６２の消費電力は非常に小さいため、スイッチコントローラ６２は、環境発電デバイスによる電力供給であっても十分動作することができる。
【００４１】
熱電発電ＩＣは、熱により発電するＩＣであり、例えば、ユーザがＦＥ装置１２を触ったときの熱あるいはＦＥ装置１２の内部で発生する熱によって発電し、スイッチコントローラ６２へ電力を供給する。振動発電ＩＣは、振動により発電するＩＣであり、例えば、ユーザがＦＥ装置１２を動かしたときの振動によって発電し、スイッチコントローラ６２へ電力を供給する。電磁波発電ＩＣは、電磁波により発電するＩＣであり、例えば、空中を飛び交う、テレビ、ラジオ、携帯電話、無線ＬＡＮなどの電波エネルギーにより発電し、スイッチコントローラ６２へ電力を供給する。
【００４２】
また、スイッチコントローラ６２には、省電力バッテリ６４に代えて、メインバッテリ４０から電力が供給されてもよい。
【００４３】
図６は、図５に示したＦＥ装置１２に組み込まれた起動回路の各ラインの信号タイミング図である。図６において、横軸が時間軸となっている。図６の上から順に、ラインＣＳ（つまりスイッチコントローラ６２が出力する制御信号）の電圧波形、ラインＰＷＲ（電圧スイッチ６０とプルアップ抵抗４２との間のライン）の電圧波形、ラインＰＢの電圧波形、及び、ラインＰＢ＿ＤＥＴ（つまり起動コントローラ４６が出力する起動パルス）の電圧波形が示されている。
【００４４】
上述の通り、本実施形態においては、スイッチコントローラ６２は一定の周波数及びデューティ比を有する矩形波の信号を出力する。したがって、ラインＣＳの電圧波形は図６に示す通りとなる。
【００４５】
電圧スイッチ６０は、ラインＣＳの電圧が「Ｈ」電位となったことを検出して「閉」状態に遷移する。本実施形態では、電圧スイッチ６０は、ラインＣＳが「Ｈ」となった後所定の遅延時間後に「閉」状態となる。これにより、メインバッテリ４０からの電圧がラインＰＷＲに印加され、ラインＰＷＲが「Ｈ」電位となる。ラインＣＳが「Ｌ」となった場合、電圧スイッチ６０は、所定の遅延時間後に「開」状態となる。これにより、メインバッテリ４０からのラインＰＷＲへの電圧供給が遮断される。しかし、ラインＰＷＲ及びラインＰＢに接続されている容量性負荷（例えば起動コントローラ４６の内部回路）により、ラインＰＷＲ（及びラインＰＢ）の電位は直ちに０にはならず、徐々に「Ｈ」電位から０電位に向かって減衰していく形となる。以上のようであるから、ラインＰＷＲの電圧波形は図６に示したような波形となる。
【００４６】
ラインＰＢの電圧波形は、ユーザによってパワーボタン４４が押下されない限りラインＰＷＲと同等となる。図６に示した例では、時刻ｔ１にパワーボタン４４が押下され、以後図６に示す時間の範囲において押し続けられたとする。そうすると、ラインＰＢはパワーボタン４４が「閉」状態となったことによって「Ｌ」電位、すなわちグラウンド電位（０電位）となる。
【００４７】
本実施形態においては、起動コントローラ４６は、スイッチコントローラ６２が出力する制御信号の周波数及びデューティ比、及び、当該制御信号に対して電圧スイッチ６０が「閉」状態となるタイミング情報が与えられている。そして、起動コントローラ４６は、それらにより演算される、ラインＰＷＲが「Ｈ」電位となるタイミング毎にラインＰＢの電圧検出を行う。そして、一定期間（例えば０．５秒）連続でラインＰＢが「Ｌ」電位であることを検出した場合、起動パルスを出力する。
【００４８】
図６の例では、時刻ｔ１でパワーボタン４４が押下された後（つまりラインＰＢが「Ｌ」電位となった後）に、起動コントローラ４６は、時刻ｔ２でラインＰＢの電圧を検出する。その後、同様に、起動コントローラ４６は、時刻ｔ３及びｔ４においてもラインＰＢの電圧を検出する。そして、起動コントローラ４６は、時刻ｔ２を起点として一定期間連続でラインＰＢが「Ｌ」電位が判定された場合は、起動パルスを出力する。図６の例では、時刻ｔ４において「Ｌ」電位を検出した場合に起動パルスを出力する。したがって、図６に示すように、時刻ｔ４においてラインＰＢ＿ＤＥＴにパルス波形が現れる。当該パルス波形を受けたＣＰＵ４８は、ＦＥ装置１２を動作状態へ移行させる。
【００４９】
本実施形態に係る起動回路によれば、スタンバイ状態の間ラインＰＷＲ及びラインＰＢは常時「Ｈ」電位になっているわけではなく、その電圧波形が間欠的となっている。例えば、「Ｈ」電位と「Ｌ」電位が繰り返し現れる波形となっている。これにより、ラインＰＷＲ及びラインＰＢが常時「Ｈ」電位となっている場合に比して、起動コントローラ４６などへ流れ込む電流が低減される。つまり、スタンバイ状態におけるメインバッテリ４０の電力消費量が低減される。
【００５０】
スタンバイ状態の間、制御信号の周波数がより小さい方が、ラインＰＷＲ及びラインＰＢが「Ｈ」電位ではない期間が長くなる。つまり、制御信号の周波数が小さい方が、メインバッテリ４０の電力消費量がより低減される。しかしながら、制御信号の周波数が小さくなると、ユーザがパワーボタン４４を押下したタイミング（図６の例では時刻ｔ１）から、その後起動コントローラ４６が初めてラインＰＢの電圧を検出するタイミング（図６の例では時刻ｔ２）までの時間が長くなる可能性が大きくなる。起動パルスは、時刻ｔ２を起点として一定期間連続してラインＰＢの電圧が「Ｌ」であることを検出した時に起動パルスを出力するから、制御信号の周波数が小さくなると、ユーザがパワーボタン４４を押下してからＦＥ装置１２が起動するまでの時間が長くなる可能性が大きくなる。つまりパワーボタン４４の応答性が低下する。したがって、制御信号の周波数は、パワーボタン４４の応答性とメインバッテリ４０の電力消費量とを比較考量して決定される。
【００５１】
また、スイッチコントローラ６２は、制御信号の周波数を変更可能であってもよい。例えば、ユーザの設定により、ＦＥ装置１２の動作モードとして、省電力優先モード及び応答性優先モードを選択可能としておく。省電力優先モードにおいては、制御信号の周波数を比較的小さく設定する。これにより、パワーボタン４４の応答性は低下するものの、スタンバイ状態におけるメインバッテリ４０の電力消費量をより低減できる。一方、応答性優先モードにおいては、制御信号の周波数を比較的（少なくとも省電力優先モードよりは）大きく設定する。これにより、スタンバイ状態におけるメインバッテリ４０の電力消費量は省電力優先モードよりも大きくなるものの、パワーボタン４４の応答性を高めることができる。
【００５２】
また、制御信号のデューティ比が小さい方が、メインバッテリ４０の電力消費量がより低減される。しかしながら、制御信号の周波数も関係してくるが、そのデューティ比を小さくしすぎると、ラインＰＢが「Ｈ」電位である期間が短くなり、起動コントローラ４６がその「Ｈ」電位を好適に検出できなくなるおそれがある。つまり、起動コントローラ４６がパワーボタン４４が押下されたと誤判定するおそれがある。したがって、制御信号のデューティ比は小さい方が好ましいが、その周波数との関係において、起動コントローラ４６が適切に「Ｈ」電位が検出できる程度に設定されるのが好ましい。
【００５３】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、本発明は、他の可搬型機器あるいは可搬型電子機器にも応用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  超音波診断装置、１２  ＦＥ装置、１４  ＢＥ装置、１６  プローブ、４０  メインバッテリ、４２  プルアップ抵抗、４４  パワーボタン、４６  起動コントローラ、４８  ＣＰＵ、６０  電圧スイッチ、６２  スイッチコントローラ、６４  省電力バッテリ。
【図１】
2018000287.tif 000003
【図２】
2018000287.tif 000004
【図３】
2018000287.tif 000005
【図４】
2018000287.tif 000006
【図５】
2018000287.tif 000007
【図６】
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