(57)【要約】【課題】高分子量のポリエーテル化合物を製造する。【解決手段】有機アルミニウム（Ａ）とオニウム塩（Ｂ）とを、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との量比〔Ａ／Ｂ〕が、モル比で３以上６０以下となるように用いてオキシラン単量体を重合させる工程を有する、ポリエーテル化合物の製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機アルミニウム（Ａ）とオニウム塩（Ｂ）とを、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との量比〔Ａ／Ｂ〕が、モル比で３以上６０以下となるように用いてオキシラン単量体を重合させる工程を有する、ポリエーテル化合物の製造方法。
【請求項２】
前記オキシラン単量体の重合を、−１０℃以上４０℃以下で行なう、請求項１に記載のポリエーテル化合物の製造方法。
【請求項３】
成分（Ａ）が、トリアルキルアルミニウムである、請求項１又は２に記載のポリエーテル化合物の製造方法。
【請求項４】
成分（Ｂ）が、ハロゲン非含有オニウム塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエーテル化合物の製造方法。
【請求項５】
前記ハロゲン非含有オニウム塩が、下記一般式（１）で表される化合物である、請求項４に記載のポリエーテル化合物の製造方法。
【化１】
2018154674.tif 000008
（一般式（１）中、Ｒ1は結合部を１個以上４個以下有する直鎖又は分岐の炭素数１以上６以下の飽和炭化水素基、Ｒ2は直鎖又は分岐の炭素数４以上８以下のアルキル基、ｎは１以上４以下の整数である。）
【請求項６】
一般式（１）中、ｎが１であるとともに、Ｒ1が直鎖又は分岐の炭素数１以上６以下のアルキル基である、請求項５に記載のポリエーテル化合物の製造方法。
【請求項７】
前記ポリエーテル化合物の重量平均分子量が１００，０００以上１，０００，０００以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエーテル化合物の製造方法。
【請求項８】
前記オキシラン単量体が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシイソブタン、及び２，３−エポキシブタンからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリエーテル化合物の製造方法。
【請求項９】
前記オキシラン単量体の重合を、溶媒の存在下で行ない、該溶媒１Ｌに対する前記オキシラン単量体のモル量が、０．１０モル／Ｌ以上１０．００モル／Ｌ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリエーテル化合物の製造方法。
【請求項１０】
前記溶媒として、飽和炭化水素系溶媒を用いる、請求項９に記載のポリエーテル化合物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製造方法で得たポリエーテル化合物を、基油で希釈する工程を有する、粘度指数向上剤の製造方法。
【請求項１２】
前記粘度指数向上剤が、冷凍機油組成物に用いられる粘度指数向上剤である、請求項１１に記載の粘度指数向上剤の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製造方法で得たポリエーテル化合物を、潤滑油基油に配合する工程を有する、潤滑油組成物の製造方法。
【請求項１４】
前記潤滑油組成物が、冷凍機油組成物である、請求項１３に記載の潤滑油組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子量のポリエーテル化合物を製造する方法、当該ポリエーテル化合物を含む粘度指数向上剤の製造方法及び潤滑油組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアルキレングリコール類等（以下、単に「ＰＡＧ」ともいう。）のポリエーテル化合物は、エラストマー、接着剤、シーラント等のポリウレタン製品や、機能性油剤の原料として広く用いられている。ＰＡＧは、例えば、各種アルコール等の活性水素原子を有する開始剤に、エチレンオキシド及びプロピレンオキシド等のオキシラン単量体を付加重合させて製造される。
ＰＡＧを製造するための触媒としては、アルカリ金属アルコキシド触媒、複合金属シアン化物錯体等が一般的に使用されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、これら触媒を使用した場合には、副反応により不飽和アルコールが生成され、そのアルコールが開始剤となるため、高分子量のＰＡＧを製造することは一般的に困難なことが多い。
【０００３】
そこで、従来、種々の方法でＰＡＧ等のポリエーテル化合物の分子量を高くすることが検討されている。例えば、特許文献２では、短時間の反応で高分子量のＰＡＧを得るために、アルカリ金属アルコキシド触媒、及びアルミニウムオルガニル存在下でオキシランを重合するとともに、その重合の際に、クラウンエーテル及びクリプタンドを併用しないようにすることが開示されている。
また、特許文献３には、高い分子量と狭い分子量分布を兼ね備えた、オキシラン単量体単位を含む重合体を得るために、トリアルキルアルミニウム及びオニウム塩開始剤を用いる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１９５７２７号公報
【特許文献２】特表２００７−５３３７８３号公報
【特許文献３】特開２０１３−５７０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、各種分野においてＰＡＧ等のポリエーテル化合物を、より高い分子量とすることが望まれつつある。例えば、潤滑油分野においては、ＰＡＧを粘度指数向上剤として用いることが検討されているが、粘度指数をより向上させるために、より高い分子量のものが望まれている。しかし、特許文献２及び３では、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万未満のＰＡＧが開示されるのみであり、高性能の粘度指数向上剤とするためには、更なる高分子量化が望まれる。
【０００６】
本発明は、以上の問題点を鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、高分子量のポリエーテル化合物を製造することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、有機アルミニウム（Ａ）（以下、単に「成分（Ａ）」ともいう。）及びオニウム塩（Ｂ）（以下、単に「成分（Ｂ）」ともいう。）を特定の量比〔Ａ／Ｂ〕を満たすように用いてオキシラン単量体を重合させ、ＰＡＧ等のポリエーテル化合物を製造することで、高分子量のポリエーテル化合物を得られることを見出し、以下の本発明を完成させた。
［１］  有機アルミニウム（Ａ）とオニウム塩（Ｂ）とを、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との量比〔Ａ／Ｂ〕が、モル比で３以上６０以下となるように用いてオキシラン単量体を重合させる工程を有する、ポリエーテル化合物の製造方法。
［２］  上記［１］に記載の製造方法で得たポリエーテル化合物を、基油で希釈する工程を有する、粘度指数向上剤の製造方法。
［３］  上記［１］に記載の製造方法で得たポリエーテル化合物を、潤滑油基油に配合する工程を有する、潤滑油組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
高分子量のポリエーテル化合物を製造することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について、実施形態を用いて説明する。
［ポリエーテル化合物の製造方法］
本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物の製造方法は、有機アルミニウム（Ａ）とオニウム塩（Ｂ）とを、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との量比〔Ａ／Ｂ〕が、モル比で３以上６０以下となるように用いてオキシラン単量体を重合させる工程を有する、ポリエーテル化合物を製造する方法である。
【００１０】
＜成分（Ａ）：有機アルミニウム（Ａ）＞
前記有機アルミニウム（Ａ）としては、好ましくはトリアルキルアルミニウムであり、より好ましくはアルキル基の炭素数が１以上１８以下のトリアルキルアルミニウム、更に好ましくはアルキル基の炭素数が１以上８以下のトリアルキルアルミニウム、より好ましくはアルキル基の炭素数が２以上６以下のトリアルキルアルミニウムである。
成分（Ａ）は、前記製造方法における重合反応で、触媒となるものである。
成分（Ａ）中のアルキル基は、分岐であってもよいし、直鎖であってもよい。また、１分子中に含まれるアルキル基は互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
成分（Ａ）としては、好ましくはトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが挙げられ、より好ましくはトリイソブチルアルミニウムである。
成分（Ａ）は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
また、当該トリアルキルアルミニウムは、ヘキサン、トルエン等の溶剤で希釈されているものを使用してもよい。
【００１１】
成分（Ａ）の使用量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との量比〔Ａ／Ｂ〕が、モル比で３以上６０以下となるように用いる。
当該比〔Ａ／Ｂ〕が、モル比で３以上６０以下であると、高分子量のポリエーテル化合物を製造することが可能になる。
このような観点から、当該比〔Ａ／Ｂ〕は、モル比で好ましくは５以上、より好ましくは６以上、更に好ましくは７以上であり、そして、好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である。
また、前記製造方法で、重合を１０℃以上４０℃以下の条件下、好ましくは２０℃以上３０℃以下の条件下で前記オキシラン単量体の重合反応を行なう場合、更に高分子量のポリエーテル化合物を得る観点から、当該比〔Ａ／Ｂ〕は、好ましくは５以上、より好ましくは６以上、更に好ましくは７以上であり、そして好ましくは３０以下、より好ましくは２５以下、更に好ましくは２０以下である。
【００１２】
＜成分（Ｂ）：オニウム塩（Ｂ）＞
前記オニウム塩（Ｂ）は、前記製造方法における重合反応で、重合開始剤となるものである。成分（Ｂ）としては、例えば、ハロゲン非含有オニウム塩及びハロゲン含有オニウム塩が挙げられ、好ましくはハロゲン非含有オニウム塩である。
【００１３】
（ハロゲン非含有オニウム塩）
前記ハロゲン非含有オニウム塩は、オニウム塩中にハロゲン原子を有さないオニウム塩である。前記製造方法で、ハロゲン非含有オニウム塩を用いる場合、重合開始剤となるオニウム塩がハロゲン原子を有さないため、得られるポリエーテル化合物は重合開始末端にハロゲン原子を含有しない。したがって、よりハロゲン含有量の少ないポリエーテル化合物を得る場合には好ましい。
【００１４】
前記ハロゲン非含有オニウム塩としては、例えば、ハロゲン非含有アンモニウム塩が挙げられ、好ましくは、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００１５】
【化１】
2018154674.tif 000002
【００１６】
一般式（１）中、Ｒ１は、結合部を１個以上４個以下有する直鎖又は分岐の炭素数１以上６以下の飽和炭化水素基、Ｒ２は直鎖又は分岐の炭素数４以上８以下のアルキル基、ｎは１以上４以下の整数である。
【００１７】
ここで、一般式（１）で表される化合物としては、ｎが１以上２以下の整数であるとともに、Ｒ１が結合部を１個以上２個以下有することが好ましく、ｎが１であるとともに、Ｒ１が直鎖又は分岐の炭素数１以上６以下のアルキル基であることがより好ましい。
また、Ｒ１の炭素数としては、１以上５以下が好ましく、１以上４以下がより好ましい。Ｒ２の炭素数としては、４以上６以下が好ましく、４がより好ましい。
なお、一般式（１）のオニウム塩を使用する場合、得られるポリエーテル化合物において、Ｒ1（−Ｏ−）ｎが重合開始末端となる。
【００１８】
Ｒ１としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、メチルペンチル基、イソへキシル基等の直鎖又は分岐のアルキル基；エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールから水酸基を除いた残基；で例示される、結合部を２個以上４個以下有する直鎖又は分岐の飽和炭化水素基が挙げられる。
また、Ｒ２としては、例えば、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、メチルペンチル基、イソへキシル基、２−エチルヘキシル基等の直鎖又は分岐のアルキル基が挙げられ、好ましくは直鎖又は分岐のブチル基、直鎖又は分岐のオクチル基等が挙げられる。
なお、複数存在するＲ２は、互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。複数存在するＲ２は、好ましくは互いに同一である。
【００１９】
ハロゲン非含有オニウム塩は、例えば、アルカリ金属アルコキシドと第４級アンモニウム塩を反応させて合成する。
アルカリ金属アルコキシドは、アルコールをアルカリ金属の水素化物でアルコキシ化することにより得られる。使用するアルコールのアルキル基は、Ｒ１の炭素数に応じて変更されるものであり、炭素数１以上６以下のものが使用される。アルキル基は、直鎖でも分岐構造でもよい。
アルコールとしては、１価以上４価以下のアルコールが使用され、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
第４級アンモニウム塩としては、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムクロリド、テトラオクチルアンモニウムブロミド等が挙げられる。
【００２０】
（ハロゲン含有オニウム塩）
前記ハロゲン含有オニウム塩としては、例えば、ハロゲン含有アンモニウム塩が挙げられ、好ましくは、下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００２１】
【化２】
2018154674.tif 000003
【００２２】
一般式（２）中、Ｘはハロゲン原子を示し、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に、炭素数１以上８以下のアルキル基を示す。
【００２３】
一般式（２）中、Ｘが示すハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子が挙げられ、好ましくは塩素原子又は臭素原子、より好ましくは塩素原子である。
【００２４】
Ｒ３〜Ｒ６が示す炭素数１以上８以下のアルキル基としては、それぞれ独立に、より好ましくは炭素数１以上５以下、更に好ましくは炭素数１以上４以下である。また、当該アルキル基は直鎖状、分岐状、又は環状のいずれでもよく、好ましくは直鎖状である。
当該炭素数１以上８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、メチルペンチル基、イソへキシル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。これらの中では、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、より好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基である。
一般式（２）中、複数のＲ３〜Ｒ６が互いに同一であることが好ましい。
【００２５】
当該ハロゲン含有オニウム塩としては、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムクロリド、テトラオクチルアンモニウムブロミド等が挙げられ、好ましくは、これらからなる群より選ばれる少なくとも１種、より好ましくはテトラブチルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムクロリド、テトラオクチルアンモニウムブロミド、及びテトラブチルアンモニウムクロリドからなる群より選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはテトラブチルアンモニウムクロリド又はテトラブチルアンモニウムブロミドである。
【００２６】
成分（Ｂ）は、所望するポリエーテル化合物の分子量に応じて使用量を変更すればよいが、反応系内の全単量体に対して、好ましくは０．００５モル％以上０．１５０モル％以下、より好ましくは０．０１０モル％以上０．１００モル％以下、更に好ましくは０．０１０モル％以上０．０６０モル％以下、より更に好ましくは０．０１０モル％以上０．０３０モル％以下である。オニウム塩の使用量を、これら下限値以上とすることで、オニウム塩を開始剤として適切に重合反応を進行させることが可能になる。また、これら上限値以下とすることで、得られるポリエーテル化合物の分子量が十分に高くなる。
【００２７】
なお、成分（Ｂ）として、前記ハロゲン含有オニウム塩を用いる場合、当該ハロゲン含有オニウム塩は、所望する分子量に応じて使用量を変更すればよいが、反応系内の全単量体と当該ハロゲン含有オニウム塩との合計量に対して、好ましくは０．０００２質量％（２質量ｐｐｍ）以上１．００００質量％（１０，０００質量ｐｐｍ）以下、より好ましくは０．００１０質量％（１０質量ｐｐｍ）以上０．５０００質量％（５，０００質量ｐｐｍ）以下、更に好ましくは０．００２０質量％（２０質量ｐｐｍ）以上０．２０００質量％（２，０００質量ｐｐｍ）以下、より更に好ましくは０．００４０質量％（４０質量ｐｐｍ）以上０．１５００質量％（１，５００質量ｐｐｍ）以下である。当該ハロゲン含有オニウム塩の使用量を、これら下限値以上とすることで、当該ハロゲン含有オニウム塩を開始剤として適切に重合反応を進行させることが可能になる。また、これら上限値以下とすることで、得られるポリエーテル化合物の分子量が十分に高くなる。
成分（Ｂ）は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
＜オキシラン単量体＞
前記オキシラン単量体とは、炭素２原子、酸素１原子からなる複素３員環（以下、「３員環エーテル構造」ともいう。）を有する化合物である。オキシラン単量体としては、好ましくは、分子内にハロゲン原子を有しないものが使用される。
オキシラン単量体としては、例えば、エチレンオキシド、鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキレンオキシド、鎖状又は分岐状のアルケニル基を有するアルキレンオキシド、脂環式エポキシド、アルキルグリシジルエーテル、芳香族エポキシドが挙げられる。
【００２９】
鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキレンオキシドは、アルキル基が３員環エーテル構造の炭素原子上に結合している化合物であれば特に限定されないが、例えば、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシイソブタン、２，３−エポキシブタン、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシヘプタン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシノナン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシウンデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシトリデカン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシペンタデカン、１，２−エポキシヘキサデカン、１，２−エポキシヘプタデカン、１，２−エポキシオクタデカン、１，２−エポキシノナデカン、１，２−エポキシイコサン、１，２−エポキシヘンイコサン、１，２−エポキシドコサン、１，２−エポキシトリコサン、１，２−エポキシテトラコサン、１，２−エポキシペンタコサン等の炭素数３以上２７以下の鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキレンオキシドが挙げられる。
鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキレンオキシドとしては、好ましくは炭素数３以上１２以下、より好ましくは炭素数３又は４のものである。
【００３０】
鎖状又は分岐状のアルケニル基を有するアルキレンオキシドは、アルケニル基が３員環エーテル構造の炭素原子上に結合している化合物であれば特に限定されないが、例えば、２−ビニルオキシラン、２−アリルオキシラン、２−イソプロペニルオキシラン、２−（３−ブテニルオキシラン）、２−（５−ヘキセニルオキシラン）、２−（７−オクテニルオキシラン）等が挙げられる。
なお、鎖状又は分岐状のアルキル基及びアルケニル基を有するアルキレンオキシドであってもよく、例えば、２−メチル−２−イソプロペニルオキシラン、２−メチル−２−アリルオキシラン等が挙げられる。
【００３１】
脂環式エポキシドとしては、シクロアルキル基が３員環エーテル構造の炭素原子上に結合している化合物が挙げられ、例えば、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシシクロへプタン、１，２−エポキシシクロオクタン、１，２−エポキシシクロノナン、１，２−エポキシシクロデカン、１，２−エポキシシクロウンデカン、１，２−エポキシシクロドデカン等の炭素数５以上１２以下の脂環式エポキシドが挙げられる。
また、アルキルグリシジルエーテルとしては、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル等が挙げられ、芳香族エポキシドとしては、スチレンオキシド、フェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。
これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
上記した中では、好ましくはエチレンオキシド及び鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキレンオキシドからなる群より選ばれる１種以上、より好ましくはエチレンオキシド及び鎖状のアルキル基を有するアルキレンオキシドからなる群より選ばれる１種以上、更に好ましくはエチレンオキシド及び炭素数３又は４の鎖状のアルキル基を有するアルキレンオキシドからなる群より選ばれる１種以上である。
エチレンオキシド及び炭素数３又は４の鎖状のアルキル基を有するアルキレンオキシドからなる群より選ばれる１種以上を使用することで、ポリエーテル化合物は、従来一般に使用されるＰＡＧと同様の構造となり、様々な分野で好適に使用されるようになる。例えば、潤滑油分野では、粘度指数向上剤として好適に使用される。
上記した中では、好ましくはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシイソブタン、及び２，３−エポキシブタンからなる群より選ばれる１種以上、より好ましくはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び１，２−エポキシブタンからなる群より選ばれる１種以上、更に好ましくはプロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン又はそれらの混合物、より更に好ましくはプロピレンオキシドである。
【００３３】
また、当該オキシラン単量体としては、ハロゲン原子を有するオキシラン単量体であってもよい。
当該ハロゲン原子を有するオキシラン単量体としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子と３員環エーテル構造とを含有する化合物であれば特に限定されず、例えば、エピフルオロヒドリン、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリン、β−メチルエピクロロヒドリン等のエピハロヒドリン；ｐ−クロロスチレンオキシド、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、テトラフルオロエチレンオキシド、ヘキサフルオロプロピレンオキシド、パーフルオロフェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、エピハロヒドリンが好ましく、エピクロロヒドリンがより好ましい。
【００３４】
前記ポリエーテル化合物の合成は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の存在下、オキシラン単量体を開環重合することで行う。重合反応は、通常、これら原料を反応系内で混合することで行う。
原料の混合は、例えば、反応系内に先に仕込んだ有機アルミニウム（Ａ）に、オキシラン単量体に溶解させたオニウム塩（Ｂ）を添加し、その後、更にオキシラン単量体を添加して行うことが好ましい。
そして、反応系内に後述する溶媒を仕込んだ後、更に、有機アルミニウム（Ａ）を仕込み、当該溶媒と有機アルミニウム（Ａ）との混合物に対し、先にオキシラン単量体に溶解させたオニウム塩（Ｂ）を添加し、その後、更にオキシラン単量体を添加して行うことがより好ましく、当該後から添加するオキシラン単量体は、反応系の反応温度が所望の温度に維持されるように添加速度を調整して添加するのが更に好ましい。
また、反応系内に先に仕込んだ有機アルミニウム（Ａ）、及びオニウム塩（Ｂ）の混合物に、オキシラン単量体を添加して行ってもよいし、オニウム塩（Ｂ）及びオキシラン単量体の混合物に、有機アルミニウム（Ａ）を添加して行ってもよい。
【００３５】
＜ポリエーテル化合物の製造時に用いる溶媒＞
当該重合反応は、特に限定されないが、溶媒の存在下で行うことが好ましい。溶媒の存在下で行うことで、重合を制御しやすくなり、高分子量のポリエーテル化合物が製造しやすくなる。
当該溶媒としては、原料に対して不活性なものであれば特に限定されないが、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−へプタン、ｎ−オクタン等の鎖状飽和炭化水素系溶媒；イソオクタン等の分岐鎖状飽和炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式飽和炭化水素系溶媒；等の飽和炭化水素系溶媒、また、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒；モノエーテル、ジエーテル、トリエーテル、テトラエーテル、ポリビニルエーテル、ポリアルキレングリコール類等のエーテル系溶媒；が挙げられる。
【００３６】
ここで、モノエーテルとしては、アルキル基の炭素数が１以上１２以下であるジアルキルエーテル等が例示される。また、ジエーテルとしては、アルキル基の炭素数が１以上１２以下であるジアルキルジエーテルが用いられ、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルカンジオールのジアルキルエーテルが挙げられる。トリエーテル及びテトラエーテルとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３価又は４価アルコールのアルキルエーテルが挙げられる。
【００３７】
これらの溶媒の中では、より高分子量のポリエーテル化合物を製造しやすくなる観点から、飽和炭化水素系溶媒を用いることが好ましい。
これらの溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
なお、当該「溶媒」とは、前記オキシラン単量体を重合してポリエーテル化合物を合成するために反応系に添加される溶媒のことをいう。例えば、触媒（成分（Ａ））及び重合開始剤（成分（Ｂ））等の前記オキシラン単量体以外の添加剤に予め含まれている溶剤又はこれら添加剤の取り扱い上の観点から、これら添加剤を含有する溶剤等は、ここでいう「溶媒」には含まないものとする。
【００３８】
当該溶媒は、溶媒１Ｌに対する単量体のモル量が、好ましくは０．１０モル／Ｌ以上１０．００モル／Ｌ以下、より好ましくは１．００モル／Ｌ以上８．００モル／Ｌ以下、更に好ましくは１．００モル／Ｌ以上４．００モル／Ｌ以下となるように反応系に添加される。当該溶媒１Ｌに対する単量体のモル量がこれらの上限値以下とすることで、高分子量のポリエーテル化合物を製造しやすくなる。また、当該溶媒１Ｌに対する単量体のモル量がこれらの下限値以上とすることで、反応容器のサイズが必要以上に大きくなることが防止される。
また、当該溶媒の反応系での使用量としては、高分子量のポリエーテル化合物を更に製造しやすくする観点からは、溶媒１Ｌに対する前記オキシラン単量体のモル量が、好ましくは０．５０モル／Ｌ以上、より好ましくは１．００モル／Ｌ以上、更に好ましくは２．００モル／Ｌ以上、より更に好ましくは２．５０モル／Ｌ以上であり、そして、好ましくは８．００モル／Ｌ以下、より好ましくは６．００モル／Ｌ以下、更に好ましくは５．００モル／Ｌ以下、より更に好ましくは４．５０モル／Ｌ以下である。
【００３９】
オキシラン単量体の重合反応を行う条件は、用いる原料の種類、目的とする分子量等に応じて適宜設定することができる。重合反応時の圧力は、通常、大気圧下である。
また、前記オキシラン単量体を重合する時の温度は、例えば、−３０℃以上１００℃以下で行なうことができるが、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上であるようなより高分子量のポリエーテル化合物を得る観点からは、好ましくは−３０℃以上、より好ましくは−２０℃以上、更に好ましくは−１５℃以上であり、そして、好ましくは３０℃以下、より好ましくは１０℃以下、更に好ましくは０℃以下である。
ここで、これまで、室温程度の温和な条件下では、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上であるような更に高分子量のポリエーテル化合物を得ることが難しかった。しかしながら、前記本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物の製造方法では、室温程度の温和な条件下でも、高分子量のポリエーテル化合物を得ることが可能になる。そして、重合反応を行なう際の作業性及び安全性の観点、並びに工業化の観点からも、より温和な条件下でオキシラン化合物を重合して、高分子量のポリエーテル化合物を得ることが好ましい。
したがって、このような温和な条件下で高分子量のポリエーテル化合物を得る観点からは、前記製造方法において、前記オキシラン単量体を重合する時の温度は、好ましくは−１０℃以上、より好ましくは−５℃以上、更に好ましくは０℃以上、より更に好ましくは５℃以上、より更に好ましくは１０℃以上であり、そして、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下、更に好ましくは３０℃以下、より好ましくは２５℃以下である。
また、重合時間は、好ましくは０．５時間以上２４時間以下、より好ましくは１時間以上１５時間以下、更に好ましくは２時間以上１０時間以下である。
【００４０】
前記重合反応は、例えば、水、アルコール、酸性物質、塩基性物質又はこれらの混合物等を添加し、触媒（成分（Ａ））を失活させて停止してもよい。
また、重合反応終了後、回収工程で、ろ過、減圧留去等の常法により、不純物、揮発成分を取り除いてポリエーテル化合物を回収すればよい。
触媒（成分（Ａ））は、吸着剤を用いた加圧ろ過によって取り除いてもよいし、吸着剤を用いることなく、高温のアルカリ水で洗浄した後に純水で洗浄することによって取り除いてもよい。
更に、得られるポリエーテル化合物の末端は、水酸基となるものであるが、その末端水酸基は変性剤により官能基を導入してもよい。例えば、ポリエーテル化合物の末端は、水酸基をエステル化、又はエーテル化等することで、炭素数１以上１０以下の炭化水素基又は炭素数１以上１０以下の酸素含有炭化水素基等を導入してもよい。なお、炭化水素基としてはアルキル基が挙げられ、酸素含有炭化水素基としてはアシル基が挙げられるが、これら炭化水素基及び酸素含有炭化水素基の詳細は、後述するＲ８と同様である。
【００４１】
本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物の製造方法では、高分子量のポリエーテル化合物を得ることが可能であり、更には、前述した温和な条件下でも、高分子量のポリエーテル化合物を得ることが可能である。例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上であるポリエーテル化合物を製造可能である。
重量平均分子量（Ｍｗ）を１００，０００以上とすることで、ポリエーテル化合物は、様々な分野で有用となり、例えば、潤滑油分野では、粘度指数を向上させる粘度指数向上剤として好適に使用され、冷凍機油組成物用の粘度指数向上剤としてより好適に使用される。
前記製造方法で得られるポリエーテル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、得られるポリエーテル化合物の効果を有効に発現させる観点から、好ましくは１００，０００以上、より好ましくは２００，０００以上、更に好ましくは３００，０００以上である。
また、得られるポリエーテル化合物の取り扱い性、製造の容易性の観点から、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは６００，０００以下、更に好ましくは５５０，０００以下である。
なお、当該重量平均分子量（Ｍｗ）の値は、後述する実施例に記載の方法を用いて測定される値である。
【００４２】
［ポリエーテル化合物］
本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物は、下記一般式（３）又は（４）で表される化合物であって、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上好ましくは１，０００，０００以下となるものである。
【００４３】
【化３】
2018154674.tif 000004
【００４４】
一般式（３）中、Ｒ１及びｎは、それぞれ、一般式（１）中の前記Ｒ１及びｎと同様であり、その好適な態様も同様である。また、Ｒ７Ｏはオキシラン単量体由来の構成単位、ｍは、当該ポリエーテル化合物の重量平均分子量が１００，０００以上となる値であり、そして、好ましくは１，０００，０００以下となる値である。Ｒ８は、水素原子、炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は炭素数１以上１０以下の酸素含有炭化水素基である。複数存在するＲ７Ｏは、互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。また、ｎが２以上の場合、複数存在するＲ８は互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００４５】
【化４】
2018154674.tif 000005
【００４６】
一般式（４）中、Ｘ、Ｒ７Ｏ、及びＲ８は、それぞれ、一般式（２）中の前記Ｘ、並びに一般式（３）中の前記Ｒ７Ｏ及びＲ８と同様であり、その好適な態様も同様である。ｒは、当該ポリエーテル化合物の重量平均分子量が１００，０００以上となる値であり、そして、好ましくは１，０００，０００以下となる値である。複数存在するＲ７Ｏは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４７】
一般式（３）及び（４）におけるオキシラン単量体の化合物の例は、前記製造方法の欄で前述したとおりである。一般式（３）及び（４）におけるＲ７としては、例えば、炭素数２以上２７以下の２価の炭化水素基、又は酸素原子を有する炭素数２以上２７以下の２価の炭化水素基が挙げられる。これらは、１分子中において単独で使用されてもよいし、２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
オキシラン単量体としては、上記のように、エチレンオキシド、及び鎖状のアルキル基を有するアルキレンオキシドが好ましい。したがって、一般式（３）及び（４）において、Ｒ７Ｏは、好ましくは、−ＣＲ９２ＣＲ９２Ｏ−（ただし、Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子又は鎖状のアルキル基を表す。）の構造を有し、かつ合計炭素数が２以上２７以下の２価の基であり、当該合計炭素数は、より好ましくは２以上２０以下、更に好ましくは２以上１２以下、より更に好ましくは２以上４以下である。
なお、より好ましいＲ７Ｏの態様としては、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−が挙げられる。これらの中では、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）Ｏ−が更に好ましい。Ｒ７Ｏの合計炭素数が、２以上４以下となることで前述したように、ポリエーテル化合物が、様々な分野で好適に使用されやすくなり、例えば、潤滑油分野では、粘度指数向上剤として好適に使用され、冷凍機油組成物に用いる粘度指数向上剤としてより好適に使用される。
【００４８】
Ｒ８における炭素数１以上１０以下の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよい。該炭化水素基はアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、分岐又は直鎖のブチル基、分岐又は直鎖のペンチル基、分岐又は直鎖のヘキシル基、分岐又は直鎖のヘプチル基、分岐又は直鎖のオクチル基、分岐又は直鎖のノニル基、分岐又は直鎖のデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。
Ｒ８における炭素数１以上１０以下の酸素含有炭化水素基としては、炭素数２以上１０以下のアシル基、エーテル結合を有する鎖状の脂肪族基、エーテル結合を有する環状の脂肪族基（例えば、テトラヒドロフルフリル基）等が挙げられる。炭素数２以上１０以下のアシル基が有する炭化水素基部分は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよい。該アシル基の炭化水素基部分は、アルキル基が好ましく、例えば、前述のＲ８として選択し得るアルキル基のうち炭素数１以上９以下のものが挙げられる。
Ｒ８は、前記した中では、好ましくは水素原子又はアルキル基、より好ましくは水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基、更に好ましくは水素原子又はメチル基若しくはエチル基、より更に好ましくは水素原子である。
１分子中にＲ８が複数ある場合、各分子においてＲ８は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４９】
また、前記一般式（４）で表されるポリエーテル化合物は、より好ましくは以下の一般式（５）で表されるポリエーテル化合物である。
【００５０】
【化５】
2018154674.tif 000006
【００５１】
一般式（５）中、Ｘ、Ｒ８及びｒは、それぞれ、一般式（４）中の前記Ｘ、Ｒ８及びｒと同様であり、その好適な態様も同様である。Ｒ１０は単結合又はメチレン基を示し、Ｒ１１は水素原子、塩素原子又は炭素数１以上２４以下のアルキル基を示す。Ｙは単結合又は酸素原子を示す。
複数のＲ１０は互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。複数のＲ１１は互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。複数のＹは互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００５２】
Ｒ１０は、好ましくは単結合である。
Ｒ１１は、好ましくは水素原子、又は前記炭素数１以上２４以下のアルキル基である。当該アルキル基の炭素数は、好ましくは炭素数１以上１５以下、より好ましくは炭素数１以上５以下、更に好ましくは炭素数１以上３以下である。また、当該アルキル基は直鎖状、分岐状、又は環状のいずれでもよく、好ましくは直鎖状である。
前記炭素数１以上２４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、メチルペンチル基、イソへキシル基、ペンチルヘキシル基、ブチルペンチル基、２−エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの中では、好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基、より好ましくは水素原子又はメチル基、更に好ましくはメチル基である。
【００５３】
Ｙは、好ましくは単結合である。また、Ｙは複数存在するが、複数のＹは互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
なお、Ｒ１０及びＹが共に単結合である場合とは、Ｒ１１が一般式（５）で表されるポリエーテル化合物の主鎖中の炭素原子に直接結合することを表す。
一般式（５）中、好ましくは複数のＲ１０が互いに同一であり、複数のＲ１１が互いに同一であり、複数のＹが互いに同一である。
【００５４】
従来、例えば、−１０℃以上のような前述した比較的温和な条件下でオキシラン単量体を重合する場合、一般式（３）、（４）又は（５）で示される分子構造のポリエーテル化合物として、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上の高分子を得ることが困難であったが、前述の本発明の一実施形態に係る製造方法によれば、製造することが可能になる。
当該ポリエーテル化合物は、好ましくは前記ポリエーテル化合物の製造方法により得られるものである。
【００５５】
重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上の一般式（３）、（４）又は（５）で示される構造を有するポリエーテル化合物は、分子量が高いことで様々な特性を有する。例えば、当該高分子量のポリエーテル化合物は、潤滑油組成物に配合することで、潤滑油組成物の粘度指数を向上させることができるが、重量平均分子量（Ｍｗ）を１００，０００以上とすることで、粘度指数をより高くすることが可能になる。
ポリエーテル化合物は、その重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは１５０，０００以上、より好ましくは２００，０００以上、より好ましくは３００，０００以上である。ポリエーテル化合物は、このように分子量を極めて高くすることで、高分子にしたときに得られる様々な特性をより発揮しやすくなる。例えば、粘度指数向上剤として使用する場合には、粘度指数を更に高くすることが可能である。
また、ポリエーテル化合物は、その重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００，０００以下であると、その製造や取り扱い性がより容易になるため好ましい。取り扱い性の例としは、後述する潤滑油基油又は粘度指数向上剤が含有する希釈用の基油等に対する溶解性の良否といった観点が挙げられる。当該ポリエーテル化合物の製造や取り扱い性の観点からは、ポリエーテル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、より好ましくは８００，０００以下、更に好ましくは６００，０００以下、より更に好ましくは５５０，０００以下である。
【００５６】
また、当該ポリエーテル化合物は、その重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは１０．０以下、より好ましくは５．０以下、更に好ましくは３．０以下、より更に好ましくは２．５以下である。
また、その下限値は特に制限はないが、好ましくは１．１以上、より好ましくは１．３以上、更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．５以上である。
当該重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００５７】
したがって、一般式（３）中のｍ、一般式（４）及び（５）中のｒは、それぞれ独立に、ポリエーテル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上となる整数を示し、好ましくはポリエーテル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０，０００以上、より好ましくは２００，０００以上、更に好ましくは３００，０００以上となる整数であり、そして、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは８００，０００以下、更に好ましくは６００，０００以下、より更に好ましくは５５０，０００以下となる整数である。
【００５８】
なお、一般式（３）で表されるポリエーテル化合物は、好ましくは、重合開始剤として、一般式（１）で表されるハロゲン非含有オニウム塩を用い、前記ポリエーテル化合物の製造方法により得られるものである。
また、一般式（４）又は（５）で表されるポリエーテル化合物は、好ましくは、重合開始剤として、一般式（２）で表されるハロゲン含有オニウム塩を用い、前記ポリエーテル化合物の製造方法により得られるものである。
一般式（４）又は（５）で表されるポリエーテル化合物の場合、燃焼イオンクロマトグラフで測定されるポリマー分子中のハロゲン原子含有量が、好ましくは０．１０００質量％（１，０００質量ｐｐｍ）以下、より好ましくは０．０３００質量％（３００質量ｐｐｍ）以下、更に好ましくは０．０１００質量％（１００質量ｐｐｍ）以下であり、そして、好ましくは０．０００１質量％（１質量ｐｐｍ）以上、より好ましくは０．００１０質量％（１０質量ｐｐｍ）以上、更に好ましくは０．００５０質量％（５０質量ｐｐｍ）以上である。
また、一般式（４）又は（５）で表されるポリエーテル化合物の場合、分子末端にのみ、ハロゲン原子を有するポリエーテル化合物であることが好ましい。分子内部のハロゲン（２級や３級）に比べて、末端ハロゲン（１級）は脱離しにくく、酸が発生する恐れを低減できる。また、その酸によりポリマーが分解する恐れも低減できる。
【００５９】
なお、前記ポリマー分子中のハロゲン原子（塩素原子）の含有量は、例えば、下記装置及び条件で燃焼イオンクロマトグラフ法により測定できる。
（１）試料燃焼
・装置：製品名「ＡＱＦ−１００」、株式会社三菱化学アナリテック製
・燃焼条件
燃焼炉設定温度：前段８００℃、後段１，０００℃
ガス流量：燃焼管外管より、酸素＝４００ｍＬ／分
燃焼管内管より、アルゴン又は酸素＝２００ｍＬ／分
加湿用超純水供給量：０．１ｍＬ／分
（２）イオンクロマトグラフ
・装置：製品名「ＤＸ−１２０」、サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製
・カラム：「Ｄｉｏｎｅｘ（登録商標）  ＩｏｎＰａｃ（登録商標）  ＡＧ１２Ａ」及び「Ｄｉｏｎｅｘ（登録商標）  ＩｏｎＰａｃ（登録商標）  ＡＳ１２Ａ」、いずれもサーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製
【００６０】
［潤滑油組成物］
本発明の一実施形態に係る潤滑油組成物は、潤滑油基油と、前記ポリエーテル化合物を含むものであり、好ましくは潤滑油基油と、前記製造方法により得られるポリエーテル化合物を含むものである。当該潤滑油組成物は、前述のように分子量の高いポリエーテル化合物を含有することで、粘度指数が向上する。
当該潤滑油組成物において、ポリエーテル化合物は、通常０．０１質量％以上５０質量％以下、好ましくは０．１質量％以上３０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１５質量％以下で含有される。
前記潤滑油基油としては、一般に潤滑油の基油として用いられるものであればよく、特に制限はないが、鉱油、合成油、又はこれらの混合物が挙げられ、含酸素基油が好ましい。該含酸素基油としては、脂肪族系モノエステル、脂肪族系ジエステル、脂肪族系トリエステル、ポリオールエステル（ＰＯＥ）、脂肪族系モノエーテル、脂肪族系ジエーテル、脂肪族系トリエーテル、脂肪族系テトラエーテル、脂肪族系ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等が挙げられる。
当該潤滑油基油は、特に制限はないが、通常、１００℃における動粘度が０．５ｍｍ２／ｓ以上５０ｍｍ２／ｓ以下の範囲にあり、１ｍｍ２／ｓ以上２５ｍｍ２／ｓ以下の範囲にあるものが好ましい。なお、動粘度はＪＩＳ  Ｋ２２８３−２０００に準じ、ガラス製毛管式粘度計を用いて測定したものである。
【００６１】
当該潤滑油組成物は、ポリエーテル化合物の効果を阻害しない範囲で、酸化防止剤、油性剤、極圧剤、清浄分散剤、前記ポリエーテル化合物以外の粘度指数向上剤、防錆剤、金属不活性化剤、消泡剤等の添加剤を含有してもよい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、当該潤滑油組成物は、用途によっては、前記ポリエーテル化合物以外の添加剤を配合せず、前記潤滑油基油と前記ポリエーテル化合物からなるものであってもよい。
【００６２】
当該潤滑油組成物は、冷凍機油として使用されることが好ましい。すなわち、当該潤滑油組成物は、冷媒とともに冷凍機内部に充填して使用され、例えば、冷凍機に設けられた圧縮機等の摺動部分を潤滑するために好適に使用されるものである。
また、当該潤滑油組成物は、冷凍機以外にも、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関、変速機、ショックアブソーバー、各種歯車構造、各種軸受機構、その他の各種の工業用装置等において使用されてもよい。
【００６３】
［潤滑油組成物の製造方法］
前記潤滑油組成物は、前記潤滑油基油に、前記ポリエーテル化合物、及びその他必要に応じて使用される前記各種添加剤を配合して製造されるものであり、好ましくは前記潤滑油基油に、前記製造方法で得たポリエーテル化合物、及びその他必要に応じて使用される前記各種添加剤を配合して製造されるものである。
すなわち、本発明の一実施形態に係る潤滑油組成物の製造方法としては、前記ポリエーテル化合物を、潤滑油基油に配合する工程を有する製造方法であり、好ましくは前記製造方法で得たポリエーテル化合物を、潤滑油基油に配合する工程を有する製造方法である。そして、前述のとおり、当該製造方法で得られる潤滑油組成物は、冷凍機に使用される冷凍機油組成物であることが好ましい。
【００６４】
［粘度指数向上剤］
前記ポリエーテル化合物は、前述のように、好ましくは潤滑油組成物の粘度指数を向上する添加剤として使用されるものであり、冷凍機油用の粘度指数向上剤として用いることがより好ましい。当該粘度指数向上剤は、前記ポリエーテル化合物単体からなるものであってもよいが、前記ポリエーテル化合物に加えて他の成分を含有していてもよい。例えば、粘度指数向上剤は、前記ポリエーテル化合物に加えて、前記ポリエーテル化合物を希釈するための基油等を含有していてもよい。当該基油としては、前記潤滑油基油で列挙した各種の基油を使用可能である。
【００６５】
［粘度指数向上剤の製造方法］
すなわち、本発明の一実施形態に係る粘度指数向上剤の製造方法としては、前記ポリエーテル化合物を、基油で希釈する工程を有する製造方法であり、好ましくは前記製造方法で得たポリエーテル化合物を、基油で希釈する工程を有する製造方法である。そして、前述のとおり、当該製造方法で得られる粘度指数向上剤は、潤滑油組成物に好適に使用されるものであり、冷凍機油組成物により好適に使用されるものである。
【００６６】
また、前記ポリエーテル化合物は、潤滑油用途以外にも様々な用途で使用可能であり、エラストマー、樹脂、ゴム等を構成するウレタン等の高分子材料の原料として使用することが可能である。ウレタンは例えばシーラント、接着剤等に使用される。
【実施例】
【００６７】
以下に、本発明を、実施例により、更に具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００６８】
なお、ポリエーテル化合物の下記物性の測定は、以下に示す要領に従って行なった。
［重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定した。ＧＰＣは、カラムとして東ソー株式会社製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｍ２本を用い、テトラヒドロフランを溶離液として、検出器に屈折率検出器を用いて測定を行い、ポリスチレンを標準試料として重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を求めた。
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、得られた重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の値を用いて算出した。
【００６９】
［実施例１］
１Ｌの４つ口セパラブルフラスコに、温度計、撹拌翼（４枚傾斜パドル）、並びに２０ｍＬ及び１００ｍＬの滴下漏斗を取り付け、当該セパラブルフラスコ内を窒素で置換した。
窒素雰囲気下、溶媒としてｎ−ヘプタン（和光純薬工業社製、商品名「超脱水ヘプタン」）を５００ｍＬ当該セパラブルフラスコに仕込んだ。
冷媒温度を１５℃以上１８℃以下に制御した恒温槽に、当該セパラブルフラスコを漬け、撹拌翼をスリーワンモーターに接続して２００ｒｐｍの回転速度で撹拌した。
次いで、触媒としてトリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液（和光純薬工業社製、「１．０ｍｏｌ／Ｌトリイソブチルアルミニウム  トルエン溶液」）を４．２ｍＬ（成分（Ａ）であるトリイソブチルアルミニウム換算で４．２ｍｍｏｌ）当該セパラブルフラスコ内に仕込んだ。
次に、グローブボックス内（露点−７０℃以下、酸素１ｐｐｍ以下）で、三方コックを付けた２０ｍＬの２口ナシ型フラスコに、重合開始剤としてテトラブチルアンモニウムメトキシド（成分（Ｂ））を７５．６ｍｇ（０．２７６５ｍｍｏｌ）仕込んだ。当該ナシ型フラスコをグローブボックスから出した後、窒素雰囲気下で、プロピレンオキシドを１０ｍＬ（０．１４３ｍｏｌ）添加して、溶解させて、テトラブチルアンモニウムメトキシドのプロピレンオキシド溶液を調製した。
続いて、当該テトラブチルアンモニウムメトキシドのプロピレンオキシド溶液を、前記セパラブルフラスコに備えた２０ｍＬ滴下漏斗に仕込み、もう一方の１００ｍＬ滴下漏斗にはプロピレンオキシド９０ｍＬ(１．２８７ｍｏｌ)を仕込んだ。
内温を２０℃に制御した当該セパラブルフラスコに、最初に、前記２０ｍＬ滴下漏斗中のテトラブチルアンモニウムメトキシドのプロピレンオキシド溶液を、１０分間かけて滴下した。
テトラブチルアンモニウムメトキシドのプロピレンオキシド溶液の滴下が終了した後、前記１００ｍＬ滴下漏斗中のプロピレンオキシド９０ｍＬを、当該セパラブルフラスコ内の温度を２０℃に制御したまま、３時間かけてゆっくりと滴下した。
前記１００ｍＬ滴下漏斗中のプロピレンオキシド９０ｍＬの滴下を終了した後、同温度で２時間待ち、エタノールを２ｍＬ、５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液を２ｍＬ加えて、触媒を失活させ、重合反応を終了させた。
重合反応を終了した当該セパラブルフラスコに、更にトルエン２００ｍＬ、「セライト」（登録商標、Imerys Minerals California, Inc.製）２０ｇを添加し、加圧ろ過器（窒素圧０．３ＭＰａ）を用いて粗生成物をろ過した。
ろ液に、酸化防止剤（４，４’−メチレン−ビス（２，６-ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール））を３０ｍｇ添加し、テフロン（登録商標）製のバッドを用いて真空乾燥器にて濃縮（真空度１Ｔｏｒｒ以下、温度１２０℃）して、ポリエーテル化合物１を得た。
【００７０】
［実施例２］
実施例１において、成分（Ａ）であるトリイソブチルアルミニウムを４．２ｍｍｏｌ用いる代わりに０．８３ｍｍｏｌ用いたこと以外は、実施例１と同様に操作してポリエーテル化合物２を得た。
【００７１】
［実施例３］
実施例１において、成分（Ａ）であるトリイソブチルアルミニウムを４．２ｍｍｏｌ用いる代わりに８．３ｍｍｏｌ用いたこと以外は、実施例１と同様に操作してポリエーテル化合物３を得た。
【００７２】
［実施例４］
実施例１において、成分（Ａ）であるトリイソブチルアルミニウムを４．２ｍｍｏｌ用いる代わりに２．１ｍｍｏｌ用いたこと以外は、実施例１と同様に操作してポリエーテル化合物４を得た。
【００７３】
［実施例５］
実施例４において、溶媒であるｎ−ヘプタンを５００ｍＬ用いる代わりに３００ｍＬ用いたこと以外は、実施例４と同様に操作してポリエーテル化合物５を得た。
【００７４】
［実施例６］
実施例４において、溶媒であるｎ−ヘプタンを５００ｍＬ用いる代わりに７００ｍＬ用いたこと以外は、実施例４と同様に操作してポリエーテル化合物６を得た。
【００７５】
［実施例７］
実施例４において、恒温層の冷媒温度を２５℃以上２８℃以下に制御し、プロピレンオキシドの重合反応を行う際のセパラブルフラスコの内温を２０℃に制御する代わりに、３０℃に制御したこと以外は、実施例４と同様に操作してポリエーテル化合物７を得た。
【００７６】
［実施例８］
実施例７において、成分（Ａ）であるトリイソブチルアルミニウムを２．１ｍｍｏｌ用いる代わりに４．２ｍｍｏｌ用いたこと以外は、実施例７と同様に操作してポリエーテル化合物８を得た。
【００７７】
［実施例９］
実施例７において、成分（Ａ）であるトリイソブチルアルミニウムを２．１ｍｍｏｌ用いる代わりに８．３ｍｍｏｌ用いたこと以外は、実施例７と同様に操作してポリエーテル化合物９を得た。
【００７８】
［実施例１０］
実施例４において、恒温層の冷媒温度を−５℃以上−２℃以下に制御し、プロピレンオキシドの重合反応を行う際のセパラブルフラスコの内温を２０℃に制御する代わりに、０℃に制御したこと以外は、実施例４と同様に操作してポリエーテル化合物１０を得た。
【００７９】
［実施例１１］
実施例１０において、成分（Ａ）であるトリイソブチルアルミニウムを２．１ｍｍｏｌ用いる代わりに４．２ｍｍｏｌ用いたこと以外は、実施例１０と同様に操作してポリエーテル化合物１１を得た。
【００８０】
［実施例１２］
実施例１０において、成分（Ａ）であるトリイソブチルアルミニウムを２．１ｍｍｏｌ用いる代わりに８．３ｍｍｏｌ用いたこと以外は、実施例１０と同様に操作してポリエーテル化合物１２を得た。
【００８１】
【表１】
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【００８２】
以上のように、各実施例１〜１２では、重合反応を、有機アルミニウム（成分（Ａ））及びオニウム塩（成分（Ｂ））の存在下、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との量比〔Ａ／Ｂ〕が、モル比で３以上６０以下となる条件下で行うことで、高分子量のポリエーテル化合物を製造することができた。
そして、実施例１〜１２に示すように、０℃以上３０℃以下といった、温和な条件下で、高分子量のポリエーテル化合物を製造できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物の製造方法を用いることで、高分子量のポリエーテル化合物を得ることが可能である。更に、当該製造方法を用いる場合、より温和な条件下で高分子量のポリエーテル化合物を得ることが可能となるため、工業的に非常に有益である。
また、本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物及び前記製造方法により得られるポリエーテル化合物は、冷凍機、内燃機関、歯車構造、軸受機構、変速機、ショックアブソーバー等に使用される潤滑油組成物に配合され、例えば、粘度指数向上剤として好適に使用されるものであり、冷凍機油組成物の粘度指数向上剤としてより好適に使用されるものである。また、接着剤、シーラント等を構成するウレタン等の各種原料としても使用可能なものである。