(57)【要約】【課題】画像投影装置のオン／オフ操作の利便性を向上させるとともに、無駄な電力の消費を抑制することを目的とする。【解決手段】情報処理装置１は、画像投影装置のレンズの向きを検出する向き検出部３１と、画像投影装置のレンズが露出した状態であって、向き検出部３１によって検出されたレンズの向きと鉛直方向とのなす角が予め設定された角度範囲にある場合に、画像投影装置をオフとする、または、画像投影装置がオンにならないように制御する制御部３２とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投影手段のレンズの向きを検出する向き検出手段と、
画像投影手段のレンズが露出した状態であって、前記向き検出手段によって検出された前記レンズの向きと鉛直方向とのなす角が予め設定された角度範囲にある場合に、前記画像投影手段をオフとする、または、前記画像投影手段がオンにならないように制御する制御手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記レンズを有するレンズユニットが設けられた筐体を備え、
前記向き検出手段は、前記筐体または前記レンズユニットに設けられた加速度センサである請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記レンズユニットは、前記筐体に対して回転可能に取り付けられている請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の使用モードに対応した情報処理装置であって、
前記使用モードを識別するモード識別手段と、
前記モード識別手段によって識別された前記使用モードに応じて、画像投影手段をオフとする、または、前記画像投影手段がオンにならないように制御する制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項５】
筐体に設けられた加速度センサを備え、
前記モード識別手段は、前記加速度センサからの出力に基づいて使用モードを識別する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
画像投影装置のレンズが露出した状態であって、前記レンズの向きと鉛直方向とのなす角が予め設定された角度範囲にある場合に、前記画像投影装置をオフとする、または、前記画像投影装置がオンにならないように制御する画像投影制御方法。
【請求項７】
情報処理装置に画像投影制御を実行させるためのプログラムであって、
画像投影装置のレンズが露出した状態であって、前記レンズの向きと鉛直方向とのなす角が予め設定された角度範囲にある場合に、前記画像投影装置をオフとする、または、前記画像投影装置がオンにならないように制御するための画像投影制御プログラム。
【請求項８】
複数の使用モードに対応した情報処理装置に適用される画像投影制御方法であって、
前記使用モードを識別する工程と、
前記使用モードに応じて、画像投影装置をオフとする、または、前記画像投影装置がオンにならないように制御する制御工程と
を有する情報処理装置の画像投影制御方法。
【請求項９】
複数の使用モードに対応した情報処理装置に画像投影制御を実行させるためのプログラムであって、
前記使用モードを識別するモード識別処理と、
前記モード識別処理において識別された前記使用モードに応じて、画像投影装置をオフとする、または、前記画像投影装置がオンにならないように制御する制御処理と
を含む画像投影制御プログラム。
【請求項１０】
画像投影手段の投影環境を検出する投影環境検出手段と、
前記投影環境が予め設定されている所定の条件を満たす場合に、前記画像投影手段をオフとする、または、前記画像投影手段がオンにならないように制御する制御手段と
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び画像投影制御方法並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プレゼンテーションなどの場面では、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置に外部装置として画像投影装置（プロジェクタ）を接続し、情報処理装置から送信される画像データを投影画像としてスクリーンや壁などの被投影面に投影することが行われる。例えば、特許文献１には、薄暗い環境での視認性を高めたコネクタアセンブリを提供することで、薄暗い室内でも情報処理装置の外部端子に画像投影装置等の外部機器を容易に接続することのできる情報処理装置が開示されている。
また、近年、画像投影装置を搭載した情報処理装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６４８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像投影装置を外部装置として情報処理装置に接続する場合、一般的に、画像投影装置のオン／オフの切り替えは、画像投影装置に設けられた電源ボタンをユーザが操作することにより行われる。
また、画像投影装置を搭載している情報処理装置の場合、画像投影装置のオン／オフの切り替えは、情報処理装置に設けられている画像投影装置の起動ボタンまたは画像投影装置のオンオフを制御する設定画面をユーザが操作することにより行われる。
【０００５】
このように、いずれの場合も画像投影装置のオン／オフの切り替えは、情報処理装置の操作とは別に、画像投影装置のオンオフを切り替えるための特定の操作をユーザが行う必要があり、利便性が低かった。また、画像投影装置をオフすることをユーザが忘れてしまうおそれもあり、その場合には、電力が無駄に消費されてしまう。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、画像投影装置のオン／オフ操作の利便性を向上させるとともに、無駄な電力の消費を抑制することのできる情報処理装置及び画像投影制御方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一態様は、画像投影手段のレンズの向きを検出する向き検出手段と、画像投影手段のレンズが露出した状態であって、前記向き検出手段によって検出された前記レンズの向きと鉛直方向とのなす角が予め設定された角度範囲にある場合に、前記画像投影手段をオフとする、または、前記画像投影手段がオンにならないように制御する制御手段とを備える情報処理装置である。
【０００８】
本発明の第二態様は、複数の使用モードに対応した情報処理装置であって、前記使用モードを識別するモード識別手段と、前記モード識別手段によって識別された前記使用モードに応じて、画像投影手段をオフとする、または、前記画像投影手段がオンにならないように制御する制御手段とを具備する情報処理装置である。
【０００９】
本発明の第三態様は、画像投影手段の投影環境を検出する投影環境検出手段と、画像投影環境が予め設定されている所定の条件を満たす場合に、前記画像投影手段をオフとする、または、前記画像投影手段がオンにならないように制御する制御手段とを備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像投影装置のオン／オフ操作の利便性を向上させるとともに、無駄な電力の消費を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の概略外観図であり、スタンドモードの状態を示した図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の概略外観図であり、スタイラスモードの状態を示した図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示した図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置が備える機能のうち、画像投影制御に関する機能について主に示した機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るレンズの向きと角度範囲について説明するための図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置が備える機能のうち、画像投影制御に関する機能について主に示した機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第１実施形態〕
以下に、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置及び画像投影制御方法並びにプログラムについて、図面を参照して説明する。本実施形態においては、情報処理装置として画像投影装置（プロジェクタ）を搭載したタブレット型ＰＣを例示して説明するが、本発明の範囲はこれに限定されず、外部装置として画像投影装置を接続可能な外部接続端子を備える情報処理装置でもよい。また、本発明の情報処理装置は、タブレット型の情報処理装置に限定されず、例えば、ノートＰＣでもよいし、ノートＰＣとしてもタブレット型ＰＣとしても利用できる２ｉｎ１型の情報処理装置でもよい。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の概略外観図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１は、タブレット型ＰＣであり、板状の筐体２と、筐体２の表面側に設けられたタッチパネル３と、筐体２の背面側に設けられたスタンド機構４とを備えている。スタンド機構４は、例えば、ヒンジにより筐体２の背面に結合されている。筐体２は、例えば、平面視で略長方形に形成されている。筐体２の長辺を形成する第１側面Ａには、第１側面Ａと平行な軸方向を有する略円筒状の支持部材５が一体的に形成されている。支持部材５には、画像投影装置のレンズユニット７が支持部材５の軸回りに回転可能に設けられている。レンズユニット７が支持部材５の軸回りに回転されることにより、レンズユニット７が備えるレンズ８（図２参照）を露出させて投影可能な状態としたり、レンズ８を支持部材５内に収容させて保護したりすることができる。
【００１４】
情報処理装置１は、例えば、タブレットモード、スタンドモード、及びスタイラスモードからなる３つの使用モードに対応している。タブレットモードは、スタンド機構４が筐体２の背面に密着した状態で収容された状態であり、例えば、ユーザが手に保持して使用しやすい形状を提供する。
スタンドモードでは、図１に示すように、スタンド機構４が所定の角度で開かれ、スタンド機構４及び筐体２の第１側面Ａに形成された支持部材５により、情報処理装置１が支持される。スタンドモードでは、筐体２が設置面に対してほぼ垂直に近い角度で支持されるので、例えば、タッチパネル３に表示された画像等を鑑賞するのに適している。
【００１５】
スタイラスモードでは、図２に示すように、スタンド機構４が所定の角度で開かれ、スタンド機構４及び筐体２の第１側面Ａに対向する第２側面Ｂにより、情報処理装置１が支持される。スタイラスモードでは、筐体２が設置面に対してほぼ４５°の角度で支持されるので、例えば、スタイラスペン等を用いた描画を行うのに適している。また、スタイラスモードでは、スタンドモードのときと異なり、レンズユニット７が設置面に接触しない状態で姿勢が保持されるので、画像投影にも適している。
このように、情報処理装置１は筐体２の姿勢を変化させることによって、使用モードを切り替えることが可能である。
【００１６】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、メインメモリ１２、記憶部１３、タッチパネル１４、通信部１６、加速度センサ１７ａ、１７ｂ及び画像投影装置１８を備えている。これら各部は直接的にまたはバス１９を介して間接的に相互に接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、例えば、バス１９を介して接続された記憶部１３に格納されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により情報処理装置１全体の制御を行うとともに、記憶部１３に格納された各種プログラムを実行することにより各種処理、例えば、後述する画像投影制御を行う。
【００１８】
メインメモリ１２は、キャッシュメモリ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の書き込み可能なメモリで構成される。メインメモリ１２は、ＣＰＵ１１の実行プログラムの読み出し、実行プログラムによる処理データの書き込み等を行う作業領域として利用される。
【００１９】
記憶部１３は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等であり、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ｉＯＳ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）等の情報処理装置１の全体の制御を行うためのＯＳ、周辺機器類をハードウェア操作するための各種ドライバ、特定業務に向けられたアプリケーション、及び各種データやファイル等を格納する。
更に記憶部１３には、後述する画像投影装置１８の制御を実現するための画像投影制御プログラムや、画像投影制御を実現するために必要とされる各種データが格納されている。記憶部１３に記憶されている画像投影制御プログラム及び各種データは、例えば、所定のサーバからダウンロードして、または、所定の記録媒体からインストールされて保存されたプログラムでもよく、製造時に記憶部に格納されているプログラムでもよい。
【００２０】
タッチパネル１４は、表示部及び入力部の両機能を兼ね備えており、ＣＰＵ１１からの指令に基づいて表示を行うとともにユーザからの入力操作に基づく入力情報をＣＰＵ１１に出力する。
通信部１６は、ネットワークに接続して他の装置と通信を行い情報の送受信を行うためのインターフェースである。
【００２１】
加速度センサ（Ｇセンサ）１７ａは、筐体２に設けられている。加速度センサ１７ａは、重力方向に対する筐体２の姿勢を検出する。
加速度センサ（Ｇセンサ）１７ｂは、レンズユニット７に設けられている。加速度センサ１７ｂは、重力方向に対するレンズユニット７のレンズ８の向き、換言すると、投影方向を検出する。
【００２２】
画像投影装置１８は、例えば、光を射出する光源２１と、光源２１からの光を用いて画像を形成する変調素子を有する画像表示部２２と、光源２１からの光を画像表示部２２に導く複数の光学素子２３と、画像表示部２２によって形成された画像を拡大投影する投影光学系２４とを備えている。投影光学系２４は、図２に示したレンズ８を含む。なお、画像投影装置１８の構成については公知の技術を採用すればよく、ここでの詳細な説明は省略する。また、画像投影装置１８が備える光源の点灯／消灯や、画像表示部２２の制御、画像投影装置１８のオンオフ制御等は、ＣＰＵ１１が記憶部１３に記憶されている画像投影制御プログラムをメインメモリ１２に読み出して実行することにより実現される。
【００２３】
図４は、情報処理装置１が備える機能のうち、画像投影装置１８のオンオフ制御に関係する機能を主に示した機能ブロック図である。図４に示すように、情報処理装置１は、例えば、向き検出部３１及び制御部３２を備える。
向き検出部３１は、例えば、上述した加速度センサ１７ｂによって実現される機能である。また、後述する制御部３２は、例えば、上述したように、情報処理装置１のＣＰＵ１１が記憶部１３に記憶されている画像投影制御プログラム、具体的には、画像投影制御プログラムに含まれるオンオフ制御プログラムをメインメモリ１２に読み出して実行することにより実現される。
【００２４】
向き検出部３１は、鉛直方向（重力方向）とレンズ８の向きとがなす角を検出し、検出値を制御部３２に出力する。
制御部３２は、レンズ８が露出した状態であって、向き検出部３１によって検出された鉛直方向とレンズ８の向きとがなす角、換言すると、鉛直方向に対する投影方向の角度が、予め設定されている角度範囲にある場合に、画像投影装置１８をオフとする、または、画像投影装置１８がオンにならないように制御する。
【００２５】
ここで、「画像投影装置をオフ」とは、少なくとも画像投影装置１８のレンズ８から光が射出されない状態にすることをいう。画像投影装置１８をオフする制御とは、例えば、画像投影装置１８への電力供給を遮断する、画像投影装置１８の光源２１を消灯する等が一例として挙げられる。
また、「画像投影装置がオン」とは、画像投影装置１８のレンズ８から光が射出される状態をいう。したがって、「画像投影装置がオンにならないように制御」とは、このような状態にならないように制御することをいう。例えば、ユーザによって画像投影装置１８の起動ボタンが操作されたとしてもその入力を無効化する制御や、画像投影装置１８の起動ボタンを物理的に操作できない状態にすることが一例として挙げられる。
【００２６】
また、予め設定された角度範囲とは、例えば、ユーザが画像投影を意図していないと想定されるレンズの向き（投影方向）と鉛直方向とのなす角の角度範囲をいう。一般的に、画像投影は、ほぼ水平方向に対して行われることが多く、鉛直方向に対して画像投影をすることは極めて少ない。このようなことから、例えば、図５に示すように、鉛直方向の上方を基準（０°）とした場合に、レンズの向き（投影方向）が０°以上３０°以下の角度範囲、１２０°以上２４０°以下の角度範囲、３３０°以上３６０°未満の角度範囲をオフにする角度範囲として予め設定する。なお、この設定角度範囲は一例であり、この角度範囲に限定されるものではない。また、所定の角度範囲が初期設定として設定されており、ユーザが角度範囲を任意に変更できるようにしてもよい。このように、角度範囲を変更可能とすることにより、ユーザの使用態様に合わせた適切な角度範囲を設定することができ、ユーザビリティを向上させることができる。
【００２７】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１において、ユーザによって画像投影の操作が行われる場合のオンオフ制御について具体的に説明する。
まず、ユーザは画像投影をする場合、例えば、情報処理装置１をスタイラスモードの姿勢とし、レンズユニット７を回転させてレンズ８を露出させ、更に、レンズ８が画像投影に好ましい方向を向くまでレンズユニット７を回転させる。続いて、ユーザにより画像投影の起動ボタン（図示略）が操作されると、制御部３２は、向き検出部３１から入力される角度が予め設定されている角度範囲に該当するか否かを判定する。この結果、向き検出部３１によって検出された角度が所定の角度範囲外である場合には、適切な投影方向であるとして、起動ボタンの操作を有効化し、画像投影が可能な状態とする。これにより、ユーザが所望した画像データ等が投影画像として投影方向前方に位置する被投影面に映し出されることとなる。
【００２８】
一方、向き検出部３１によって検出された角度が所定の角度範囲である場合には、ユーザによる起動操作を無効化する制御等を行い、画像投影が開始されない状態とする。これにより、好ましくない角度による画像投影を防止することができ、電力が無駄に消費されることを回避することができる。
【００２９】
続いて、画像投影が終了すると、ユーザはレンズ８を保護するためにレンズユニット７を回転させる。このとき、制御部３２は、レンズの向きと鉛直方向とのなす角が所定の角度範囲内となったときに、画像投影装置１８をオフする。これにより、レンズ８を保護するためにレンズユニット７を回転させるというユーザ操作の過程の中で、画像投影装置１８のオフ操作も一緒に行うことが可能となる。このように、ユーザに対して画像投影装置１８の電源をオフするという特定の動作を行わせることなく、画像投影装置１８を自動的にオフするので、画像投影装置１８の利便性を向上でき、更に、画像投影装置の電源オフのし忘れを防止することができる。更に、ユーザが投影方向前方に立った状態でレンズユニット７を回転させるような場合、従来は、回転途中で光源２１からの光がユーザの目に入るということがあったが、本実施形態では、レンズユニット７の回転途中でレンズ８からの光の射出が停止されるので、光がユーザの目に入ることもない。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１及び画像投影制御方法並びにプログラムによれば、レンズの向きと鉛直方向とのなす角が所定の角度範囲にある場合に画像投影装置１８がオフ、またはオンしないように制御されるので、レンズ８の回転角度や、レンズ８が設けられている筐体２の姿勢をかえることにより、容易に画像投影装置１８のオフ操作を行うことが可能となる。これにより、画像投影装置１８のオン／オフ操作に関するユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００３１】
なお、本実施形態では、画像投影装置１８のレンズユニット７が筐体２に回転可能に設けられている場合を例示したが、レンズユニット７は筐体２に対して回転不可能な構成とされていてもよい。この場合、レンズの向きは筐体２の姿勢と連動するため、例えば、向き検出部３１として、筐体２に設けられた加速度センサ１７ａを用いてもよい。
また、本実施形態では、画像投影装置１８が筐体２に設けられている場合を例示して説明したが、画像投影装置１８は外部装置として所定の外部接続端子を介して情報処理装置１に接続されるものでもよい。この場合、画像投影装置１８はレンズ８の向きを検出するための手段として、例えば、加速度センサ１７ｂを備える必要がある。また、この場合の画像投影装置１８のオンオフ制御は、画像投影装置１８と情報処理装置１との間で必要な情報が通信部１６を介してやり取りされることにより実行される。
また、本実施形態では、画像投影装置１８のオン操作についてはユーザが行うこととしたが、オン操作についても制御部３２が自動的に行うこととしてもよい。例えば、制御部３２は、レンズの向きと鉛直方向とのなす角度が所定角度範囲外の場合に画像投影装置１８を自動的にオンするような構成としてもよい。
【００３２】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置及び画像投影制御方法並びにプログラムについて、図面を参照して説明する。本実施形態においても上述した第１実施形態と同様に画像投影装置１８を搭載したタブレット型の情報処理装置１を例示して説明するが、第１実施形態と同様に本発明の情報処理装置はこの例に限定されない。
【００３３】
本実施形態に係る情報処理装置１’は、上述した第１実施形態に係る情報処理装置１とほぼ同様の構成を有するが、使用モードに応じて画像投影装置１８をオフする点が異なる。すなわち、本実施形態に係る情報処理装置１’は、上記第１実施形態で述べた通り、タブレットモード、スタンドモード、及びスタイラスモードからなる３つの使用モードに対応しており、これら使用モードに応じて画像投影装置１８をオフするか否かを判定する。
以下、本実施形態に係る情報処理装置１’について、第１実施形態に係る情報処理装置１と共通する構成については説明を省略し、異なる点について主に説明する。
【００３４】
図６は、本実施形態に係る情報処理装置１’が備える機能のうち、画像投影装置１８のオンオフ制御に関係する機能を主に示した機能ブロック図である。図６に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１’は、モード識別部４１と、制御部４２とを備えている。
モード識別部４１は、上述したタブレットモード、スタンドモード、およびスタイラスモードの中から現在の使用モードを特定する。使用モードの特定は、例えば、筐体２に設けられた加速度センサ１７ａによる検出値に基づいて行われる。
タブレットモードの場合、ユーザに保持されることが多いため、加速度センサ１７ａによる検出値が頻繁に変動する。したがって、加速度センサ１７ａの検出値が所定期間以上一定である場合には、タブレットモード以外のモードであると判断する。なお、スタンド機構４の開閉状態を検出するセンサを有している場合には、スタンド機構４の開閉状態に応じてタブレットモードであるかそれ以外の使用モードであるかを判定することとしてもよい。
【００３５】
また、スタンドモードの場合には筐体２は重力方向に対して比較的垂直に近い姿勢で支持され（図１参照）、スタイラスモードの場合には筐体２は比較的水平に近い姿勢で支持される（図２参照）。したがって、例えば、モード識別部４１は、スタイラスモードのときの筐体２の水平面に対する角度範囲と、スタイラスモードのときの筐体２の水平面に対する角度範囲とを有しており、この角度範囲と加速度センサ１７ａの検出値とを用いて、スタンドモードかスタイラスモードかを判定する。
【００３６】
制御部４２は、モード識別部４１によって検出された使用モードに応じて、画像投影装置１８をオフとする、または、画像投影装置１８をオンにならないように制御する。例えば、制御部４２は、モード識別部４１によってタブレットモードまたはスタンドモードと判定された場合には、画像投影装置１８をオフとする、またはオンにならないように制御する。また、制御部４２は、モード識別部４１によってスタイラスモードと判定された場合には、画像投影装置１８のオン操作を許容する。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１’及び画像投影制御方法並びにプログラムによれば、情報処理装置１の使用モードに応じて画像投影装置のオンオフを切り替えることが可能となる。これにより、例えば、スタイラスモードで画像投影を行っていた場合に、一時的に画像投影を停止させたい場合には、スタイラスモードからスタンドモードに筐体２の姿勢を切り替えるという簡単な操作により、画像投影をオフにすることが可能となる。また、この場合、スタンドモードからスタイラスモードに姿勢が変化した場合には、制御部４２は、再び画像投影を開始させるように制御してもよい。このように、画像投影装置１８のオンオフの切り替えを使用モード、換言すると、筐体２の姿勢の変化に応じて切り替えることにより、ユーザは画像投影装置１８のオン／オフを容易な操作によって行うことが可能となる。
【００３８】
なお、本実施形態では、３つの使用モードに対応する情報処理装置１’を例示して説明したが、使用モードについてはこの例に限定されず、少なくとも２つの使用モードを有していればよい。また、本実施形態では、スタイラスモードのときに画像投影を行える状態とし、スタンドモード及びタブレットモードのときには画像投影を行えない状態としていたが、画像投影装置をオフさせる使用モードについてはこの例に限定されない。すなわち、レンズユニット７の設置位置等に応じて画像投影に適した使用モードは変わるため、レンズユニット７の設置位置や各使用モードにおける筐体２の姿勢を勘案して、画像投影装置をオフさせる使用モードを適宜設定するとよい。
更に、筐体２に設けられたレンズユニット７は筐体２に対して回転可能であってもよいし、筐体２に対して回転不可能に取り付けられていてもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、画像投影装置１８が筐体２に設けられている場合を例示して説明したが、画像投影装置１８は外部装置として所定の外部接続端子を介して情報処理装置１に接続されるものでもよい。この場合でも、筐体２の使用モードに応じて外部装置である画像投影装置１８のオン／オフが制御される。この場合のメリットとしては、ユーザの手元にある筐体２の姿勢に応じて外部装置である画像投影装置１８のオン／オフを制御できる点である。例えば、画像投影装置１８を外部装置として情報処理装置１’に接続する場合、画像投影装置１８が遠方に設置される可能性がある。このような場合でも、ユーザは手元にある情報処理装置１’の使用モードを切り替える、例えば、スタイラスモードからスタンドモードに筐体２の姿勢を変更するという操作で、遠方に設置されている画像投影装置１８のオン／オフを切り替えることが可能となる。このように、情報処理装置１’を画像投影装置１８のいわゆるリモコンとして使用することができるという効果がある。
【００４０】
以上、本発明について各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【００４１】
例えば、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせ、情報処理装置の使用モードとレンズの向きとの両方を用いて、画像投影装置１８のオフ制御等を行うこととしてもよい。この場合、スタイラスモードにおいてレンズの向きと鉛直方向とのなす角が所定の角度範囲にある場合には、オフ制御等が行われる。また、スタンドモード及びタブレットモードについては、画像投影装置１８の起動ボタンがユーザによって操作された場合でもその操作を無効化して、画像投影装置１８をオンさせないように制御する。
【００４２】
また、上記各実施形態では、レンズの向き（投影方向）の角度範囲または／及び使用モードに応じて画像投影装置のオンオフ制御を行っていたが、これに代えて、または加えて、画像投影を行う投影環境に応じて画像投影装置１８のオンオフ制御を行うこととしてもよい。例えば、画像投影を行う場合、周囲を暗くする。このため、例えば、照度センサを設け、照度センサの検出値が所定の照度以上の場合に、画像投影装置１８をオフする、または、オンできないように制御することとしてもよい。また、例えば、レンズ８が被投影面に接触または近接している場合には、画像投影に適しない。したがって、レンズ８から被投影面までの距離を検出する距離センサを設け、この距離センサによって検出された距離が所定値以下の場合には、画像投影装置１８をオフする、または、オンできないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１、１’  情報処理装置
２  筐体
３  タッチパネル
４  スタンド機構
７  レンズユニット
８  レンズ
１７ａ  加速度センサ
１７ｂ  加速度センサ
１８  画像投影装置
２１  光源
３１  向き検出部
３２、４２  制御部
４１  モード識別部
【図１】
2018194700.tif 000003
【図２】
2018194700.tif 000004
【図３】
2018194700.tif 000005
【図４】
2018194700.tif 000006
【図５】
2018194700.tif 000007
【図６】
2018194700.tif 000008