(57)【要約】【課題】インターネット等の普及によって、宅配便の利用はますます頻繁になってきている。しかし、宅配便業者と受取人の連絡が必ずしも十分でないので再配達が多く、業務に支障をきたしていた。【解決手段】本発明は、配達伝票のお届け先欄に受取人のメール番号を記入することで宅配便業者は受取人へ配達日時を前もって知らせることが可能となり、また受取人は商品の配達を知って、都合の良い時間を返信メールをして確実に受け取ることが出来るな                どして再配達をなくすことが出来る。【選択図】              図１
2018140568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達伝票のお届け先欄に受取人のメール番号を記入する配達伝票を用いる宅急便連絡システム。
【請求項２】
受取人のメール番号を用いて宅急便業者は前もって配達の日時等を連絡し、またその返答によって配達日時を変更する請求項１の配達伝票を用いる宅急便連絡システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅急便等が利用される際の宅急便業者と受取人との              連絡業務に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及等によって、個人を含む宅急便利用は、ますますその頻度を増してきている。その際、一番の障害になっているのが、宅急便業者と受取人の間で十分な連絡が行われておらず、せっかく商品を届けても受取人が不在のために受け渡しが出来ず、業務の効率を著しく低下させていることである。
【０００３】
宅急便業者は少しでも効率を上げるべく、受取日、時間帯の指定を設けたり、一部メールを使って配達を報せたり、受取場所の指定をしたりと努力をしているが、十分な成果が得られているとは思えない。
【０００４】
それは、宅急便業者と受取人の間で、配達の確実な連絡が取れていないために、配達の効率に歩留まりが生じているためと思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１８５４６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在のやり方だと、配達時に受取人が必ずしも在宅しているとは限らない。
【０００７】
本発明は、このような従来の宅急便業者が有していた問題を解決するものであり、一度の配達で必ず待機している受取人に商品を届ける事ができ、再配送をなくすことを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、宅急便の伝票に住所や電話番号とともに、受取人の携帯電話もしくはパソコンのメール番号を記入するようにしたものである。
【０００９】
また第二の課題解決手段は以下の通りである。まず、宅急便業者は商品を引き受けたら、配送順にそのデータを並び替える。順番は受取人の時間指定等があればそれらを加味して行われる。
【００１０】
順番が決まった段階で、第一の解決手段のメール番号を用いて配達の時間等の予定を受取人にメール配信する。
【００１１】
メールを受けた商品の受取人は、配達予定について自分の都合が良いか否かを考えて、その旨を宅急便業者に返信する。宅急便業者はその返答によって、改めて商品の配達順と配達時間を決定する。
【００１２】
上記第一の課題解決手段による作用は以下の通りである。すなわち、ネット等で商品の注文を受けた販売業者は当然受取人のメール番号を知っているので、伝票に受取人のメール番号を記入できる。これにより、宅急便業者は受取人に対して商品の配達を連絡する手段が生じ、前もって商品を配達する日時を連絡出来る。また、それにより受取人は商品の届く予定を知ることが出来るようになる。
【００１３】
また、第二の課題解決の手段による作用は以下の通りである。宅急便業者が受取人に事前に商品の配達時間をメールで連絡を行うことで、受取人は商品の配達予定を知って、その時の自分の都合を考えて、もし時間変更を望むときには、配達変更をメールでそのことを返答できることが出来るようになる。その結果、宅急便業者は、受取人が望む時間に確実に商品を届けることが可能となるのである。
【００１４】
上述したように、本発明によって宅急便業者と受取人の間で配達について連絡する手段が生じるようになり、宅急便業者は再配達をなくし、受取人は自分の都合の良いときに確実に商品を受け取ることが可能となる。
【００１５】
また、本発明を利用する場合、従来の伝票を破棄する必要はなく、従来の伝票にメール番号が書けるように、シールを張ったり、スタンプを押したりしてこのシステムを使用することも可能である。
【００１６】
本発明は、宅急便連絡システムとしているがその利用は宅急便に限らず、郵メール、その他の配達伝票にも利用出来る。
【００１７】
さらに、個人情報の保護について考察すると、そもそも配達伝票には本人の氏名、住所、電話番号が表記されている。伝票にメール番号を書き加えるからといって、ことさら個人情報に関して問題は生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態示す伝票
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
図１が伝票にメール番号が書かれた状態を示す。
【００２１】
以下、上記構成から生じる動作を説明する。
【００２２】
図１が、メール番号の書かれた配達伝票である。メール番号は、お届け先の欄内に書かれていれば、その場所はどこでも良いが、現在の郵便番号のように住所の一つとして認  識できればよい。本発明では、一応住所に続けて氏名の前に書くようにしている。そして、伝票本体にmail（メール）と表記してメール番号を書くことの注意を促している。
【００２３】
宅急便業者は、商品の現物を受け取ったらそのデータを配達順に並び替え、ひとまず受取人へ商品の配達予定日時をメールで連絡する。
次に、受取人の希望によってその順番は修正を受け、実際に配達される順番で配達ドライバーに知らされる。
【符合の説明】
【００２４】
１  受取人のメール番号
【図１】
2018140568.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018140568.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配便等が利用される際の宅配便業者と受取人との連絡業務に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及等によって、個人を含む宅配便利用は、ますますその頻度を増してきている。その際、一番の障害になっているのが、宅配便業者と受取人の間で十分な連絡が行われておらず、せっかく商品を届けても受取人が不在のために受け渡しが出来ず、業務の効率を著しく低下させていることである。
【０００３】
宅配便業者は少しでも効率を上げるべく、受取日、時間帯の指定を設けたり、一部メールを使って配達を報せたり、受取場所の指定をしたりと努力をしているが、十分な成果が得られているとは思えない。
【０００４】
それは、宅配便業者と受取人の間で、配達の確実な連絡が取れていないために、配達の効率に歩留まりが生じているためと思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１８５４６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在のやり方だと、配達時に受取人が必ずしも在宅しているとは限らない。
【０００７】
本発明は、このような従来の宅配便業者が有していた問題を解決するものであり、一度の配達で必ず待機している受取人に商品を届ける事ができ、再配送をなくすことを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、宅配便の伝票に住所や電話番号とともに、受取人の携帯電話もしくはパソコンのメール番号を記入するようにしたものである。
【０００９】
また第二の課題解決手段は以下の通りである。まず、宅配便業者は商品を引き受けたら、配送順にそのデータを並び替える。順番は受取人の時間指定等があればそれらを加味して行われる。                                                                                          
【００１０】
順番が決まった段階で、第一の解決手段のメール番号を用いて配達の時間等の予定を受取人にメール配信する。
【００１１】
メールを受けた商品の受取人は、配達予定について自分の都合が良いか否かを考えて、その旨を宅配便業者に返信する。宅配便業者はその返答によって、改めて商品の配達順と配達時間を決定する。
【００１２】
上記第一の課題解決手段による作用は以下の通りである。すなわち、ネット等で商品の注文を受けた販売業者は当然受取人のメール番号を知っているので、伝票に受取人のメール番号を記入できる。これにより、宅配便業者は受取人に対して商品の配達を連絡する手段が生じ、前もって商品を配達する日時を連絡出来る。また、それにより受取人は商品の届く予定を知ることが出来るようになる。
【００１３】
また、第二の課題解決の手段による作用は以下の通りである。宅配便業者が受取人に事前に商品の配達時間をメールで連絡を行うことで、受取人は商品の配達予定を知って、その時の自分の都合を考えて、もし時間変更を望むときには、配達変更をメールでそのことを返答できることが出来るようになる。その結果、宅配便業者は、受取人が望む時間に確実に商品を届けることが可能となるのである。
【００１４】
上述したように、本発明によって宅配便業者と受取人の間で配達について連絡する手段が生じるようになり、宅配便業者は再配達をなくし、受取人は自分の都合の良いときに確実に商品を受け取ることが可能となる。
【００１５】
また、本発明を利用する場合、従来の伝票を破棄する必要はなく、従来の伝票にメール番号が書けるように、シールを張ったり、スタンプを押したりしてこのシステムを使用することも可能である。
【００１６】
本発明は、宅配便連絡システムとしているがその利用は宅配便に限らず、郵便物、その他の配達伝票にも利用出来る。
【００１７】
さらに、個人情報の保護について考察すると、そもそも配達伝票には本人の氏名、住所、電話番号が表記されている。伝票にメール番号を書き加えるからといって、ことさら個人情報に関して問題は生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態示す伝票
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。                                        
【００２０】
図１が伝票にメール番号が書かれた状態を示す。                                
【００２１】
以下、上記構成から生じる動作を説明する。                                      
【００２２】
図１が、メール番号の書かれた配達伝票である。メール番号は、お届け先の欄内に書かれていれば、その場所はどこでも良いが、現在の郵便番号のように住所の一つとして認  識できればよい。本発明では、一応住所に続けて氏名の前に書くようにしている。そして、伝票本体にmail（メール）と表記してメール番号を書くことの注意を促している。
【００２３】
宅配便業者は、商品の現物を受け取ったらそのデータを配達順に並び替え、ひとまず受取人へ商品の配達予定日時をメールで連絡する。
次に、受取人の希望によってその順番は修正を受け、実際に配達される順番で配達ドライバーに知らされる。
【符号の説明】
【００２４】
１  受取人のメール番号
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達伝票のお届け先欄に受取人のメール番号を記入する配達伝票を用いる宅配便連絡
システム。
【請求項２】
受取人のメール番号を用いて宅配便業者は前もって配達の日時等を連絡し、またその返答によって配達日時を変更する請求項１の配達伝票を用いる宅配便連絡システム。