(57)【要約】【課題】発熱部の運転の開始又は停止のための操作に応じて地震の発生が誤検知され、もしくは、該誤検知に応じた誤動作が生じるのを防止することができる据置型コンロを提供する。【解決手段】基台Ｓ上に載置される基体２と、基体２に搭載された発熱部３ａ，３ｂと、発熱部３ａ，３ｂの運転の開始又は停止のための操作を行う操作部８ａ，８ｂ，８ｃと、基体２に生じる加速度を検出する加速度センサ２４と、加速度センサ２４の出力に基づいて地震の発生を検知し、地震の発生の検知に応じて地震対応処理を実行する制御部２５とを備える。制御部２５は、操作部８ａ，８ｂ，８ｃの操作直後の所定期間は、加速度センサ２４の出力に基づく地震の発生の検知を無効とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上に載置される基体と、該基体に搭載された発熱部と、該発熱部の運転の開始又は停止のための操作を行い得るように前記基体に搭載された操作部と、前記基体に生じる加速度を検出し得るように該基体に搭載された加速度センサと、該加速度センサの出力に基づいて地震の発生を検知し、該地震の発生の検知に応じて地震対応処理を実行する制御部とを備えており、
前記制御部は、前記操作部の操作直後の所定期間は、前記加速度センサの出力に基づく地震の発生の検知を無効とするように構成されていることを特徴とする据置型コンロ。
【請求項２】
請求項１記載の据置型コンロにおいて、
複数の前記発熱部と、該複数の発熱部にそれぞれ対応する複数の前記操作部とを備えていると共に、前記所定期間は、所定の時間幅の期間であり、前記制御部は、前記複数の発熱部のうちのいずれかの発熱部に対応する前記操作部が、該発熱部の運転を開始するように操作された直後に、前記所定の時間幅の期間が経過する前に、他の発熱部に対応する前記操作部が、当該他の発熱部の運転を開始するように操作された場合には、前記所定の時間幅の期間の計時を改めて再開するように構成されていることを特徴とする据置型コンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスコンロ等の据置型コンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
基台上に載置して使用するガスコンロ等の据置型コンロが従来より一般に知られている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
また、例えば特許文献２に見られる如く、燃焼式の調理装置に加速度センサを搭載し、該加速度センサの出力に基づいて地震の発生を検知すると共に、該地震の発生の検知時には、バーナの燃焼運転を自動的に停止させるものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０５１７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０７１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
据置型コンロに加速度センサを搭載し、地震の発生を検知し得るようにすることが考えられる。しかるに、この場合、次のような不都合を生じることが本願発明者等の各種実験及び検討により判明した。
【０００６】
すなわち、据置型コンロは、一般に、基台上に非固定状態で載置されるため、外力が作用すると基台上を動き得る。そして、据置型コンロのバーナ等の発熱部の運転を開始したり、あるいは、該運転を停止させる場合、通常、据置型コンロの操作部の押し操作等を行うために、据置型コンロの基体に、ある程度以上の大きさの外力が作用しやすく、ひいては、据置型コンロの基体の微小な動き、振動等が発生しやすい。
【０００７】
この場合、本願発明者等の各種実験及び検討によれば、地震検知用の加速度センサを搭載した据置型コンロでは、バーナ等の発熱部の運転の開始もしくは停止のための操作部の操作時に、上記の如く据置型コンロの基体の動きが発生すると、加速度センサに生じる加速度の変化パターンが地震の発生時と類似したものとなることが多々ある。
【０００８】
このため、バーナ等の発熱部の運転の開始もしくは停止のための操作部の操作時に、地震の発生が誤検知されやすく、ひいては、地震が発生していないのに、発熱部の運転を強制的に停止する等の地震対応処理が実行されてしまうという不都合を生じやすい。
【０００９】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、発熱部の運転の開始又は停止のための操作に応じて地震の発生が誤検知され、もしくは、該誤検知に応じた誤動作が生じるのを防止することができる据置型コンロを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の据置型コンロは、上記目的を達成するために、基台上に載置される基体と、該基体に搭載された発熱部と、該発熱部の運転の開始又は停止のための操作を行い得るように前記基体に搭載された操作部と、前記基体に生じる加速度を検出し得るように該基体に搭載された加速度センサと、該加速度センサの出力に基づいて地震の発生を検知し、該地震の発生の検知に応じて所定の地震対応処理を実行する制御部とを備えており、
前記制御部は、前記操作部の操作直後の所定期間は、前記加速度センサの出力に基づく地震の発生の検知を無効とするように構成されていることを特徴とする（第１発明）。
【００１１】
ここで、本発明において、「前記加速度センサの出力に基づく地震の発生の検知を無効とする」というのは、より詳しくは、前記加速度センサの出力に基づいて、地震の発生を検知する処理を実行しないか、もしくは、地震の発生を検知する処理による検知結果によらずに、前記地震対応処理を実行しないことを意味する。
【００１２】
上記第１発明によれば、前記制御部は、前記操作部の操作直後の所定期間は、前記加速度センサの出力に基づく地震の発生の検知を無効とするので、発熱部の運転の開始又は停止のために前記操作部を操作した場合に、該操作に応じて地震の発生が誤検知され、もしくは、該誤検知に応じた誤動作が生じるのを防止することができる。
【００１３】
なお、前記地震対応処理は、運転中の発熱部の運転を停止させる処理を含み得る。
【００１４】
上記第１発明では、複数の前記発熱部と、該複数の発熱部にそれぞれ対応する複数の前記操作部とを備え得る。この場合、前記所定期間が、所定の時間幅の期間である場合には、前記制御部は、前記複数の発熱部のうちのいずれかの発熱部に対応する前記操作部が、該発熱部の運転を開始するように操作された直後に、前記所定の時間幅の期間が経過する前に、他の発熱部に対応する前記操作部が、当該他の発熱部の運転を開始するように操作された場合には、前記所定の時間幅の期間の計時を改めて再開するように構成されていることが好ましい（第２発明）。
【００１５】
これによれば、複数の発熱部の運転を開始させる操作が、前記所定の時間幅よりも短い時間間隔で続けてなされた場合でも、前記加速度センサの出力に基づく地震の発生の検知を無効とする期間を適切な長さの期間にすることができ、ひいては、地震の発生が誤検知され、もしくは、該誤検知に応じた誤動作が生じるのを防止することを適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１Ａは本発明の実施形態の据置型コンロの平面図、図１Ｂは実施形態の据置型コンロの正面図。
【図２】実施形態の据置型コンロの制御に係る構成を示すブロック図。
【図３】図２に示す制御部の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態を図１Ａ〜図３を参照して以下に説明する。図１Ａ及び図２Ｂを参照して、本実施形態の据置型コンロ１は、例えばガスコンロである。この据置型コンロ１（以降、ガスコンロ１という）は、基体としての筐体２と、筐体２の上面部に配置された複数（図示例では２つ）のコンロバーナ３ａ，３ｂと、各コンロバーナ３ａ，３ｂの周囲で筐体２の上面部に配置された五徳４ａ，４ｂと、筐体２の内部に形成されたグリル庫５とを備える。グリル庫５には、図示を省略するグリルバーナが備えられている。また、筐体２の上面の後部には、グリル庫５の排気を行う排気口６が形成されている。本実施形態では、コンロバーナ３ａ，３ｂ及びグリルバーナが、本発明における発熱部に相当する。
【００１８】
なお、本実施形態では、コンロバーナ３ａ，３ｂは、筐体２の上面部の左側と右側とに各々配置されている。以降、コンロバーナ３ａを左コンロバーナ３ａ、コンロバーナ３ｂを右コンロバーナ３ｂということがある。
【００１９】
筐体２の底面には、複数の脚部７が突設されている。各脚部７は、例えばゴム等の弾性部材により構成される。そして、筐体２は、ガスコンロ１の使用環境の基台Ｓ上に脚部７を介して載置される。この載置状態では、筐体２は基台Ｓに固定されていないものの、筐体２に作用する横方向の外力が十分に小さい通常状態では、ゴム等の弾性部材により構成された各脚部７と基台Ｓとの間で生じる摩擦力によって、筐体２が基台Ｓ上で移動することが防止される。ただし、後述する点火・消火操作部８ａ，８ｂ，８ｃの操作時には、各脚部７の滑り、あるいは、各脚部７の弾性変形等によって、筐体２の微小な動きが生じ得る。
【００２０】
筐体２の前面部には、コンロバーナ３ａ，３ｂ及びグリルバーナのそれぞれの点火操作及び消火操作を行うための点火・消火操作部８ａ，８ｂ，８ｃと、コンロバーナ３ａ，３ｂ及びグリルバーナのそれぞれの火力調整操作を行うための火力調整レバー９ａ，９ｂ，９ｃとが取り付けられていると共に、グリル庫５の開閉扉５ａと、電源電池ＢＡＴ（図２に示す）を収容する電池収容部１０の開閉蓋１０ａとが配設されている。
【００２１】
なお、以降の説明では、コンロバーナ３ａ，３ｂおよびグリルバーナを区別する必要がないときは、それぞれを単にバーナ３と表記する。同様に、点火・消火操作部８ａ，８ｂ，８ｃのそれぞれを点火・消火操作部８と表記し、火力調整レバー９ａ，９ｂ，９ｃのそれぞれを火力調整レバー９と表記することがある。
【００２２】
各点火・消火操作部８は、本発明における操作部に相当する。この点火・消火操作部８のそれぞれは、公知の構造の押しボタン式の操作部であり、その押し操作を行うことで、該点火・消火操作部８に対応するバーナ３の点火及び消火が行われる。
【００２３】
例えば、左コンロバーナ３ａの点火時には、点火・消火操作部８ａの押し操作を行うことで、該点火・消火操作部８ａに対応するマイクロスイッチ２１ａ（図２に示す）が閉成状態になると共に、該点火・消火操作部８ａが押し込み状態に保持される。そして、マイクロスイッチ２１ａの閉成に応じて、後述する制御部２５の制御処理により左コンロバーナ３ａが点火される。
【００２４】
さらに、左コンロバーナ３ａの消火時には、点火・消火操作部８ａの押し操作を再び行うことで、該点火・消火操作部８ａの押し込み状態が解除されて、該点火・消火操作部８ａが図示しないバネの付勢力により元位置（押し込まれていない位置）に復帰すると共に、該点火・消火操作部８ａに対応するマイクロスイッチ２１ａが開成状態に復帰する。そして、マイクロスイッチ２１ａの開成に応じて、後述する制御部２５の制御処理により左コンロバーナ３ａが消火される。
【００２５】
右コンロバーナ３ｂ及びグリルバーナのそれぞれの点火及び消火操作に関しても上記と同様である。なお、図２に示すマイクロスイッチ２１ｂは、右コンロバーナ３ｂ用の点火・消火操作部８ｂの操作に応じて開閉するマイクロスイッチ、マイクロスイッチ２１ｃは、グリルバーナ用の点火・消火操作部８ｃの操作に応じて開閉するマイクロスイッチである。
【００２６】
なお、以降の説明では、マイクロスイッチ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを区別する必要がないときは、それぞれをマイクロスイッチ２１と表記する。
【００２７】
各火力調整レバー９は、スライド式のレバーである。そして、各火力調整レバー９は、そのスライド操作に応じて、該火力調整レバー９に対応するバーナ３に燃料ガスを供給するガス通路に介装された火力調整弁（図示省略）の開度を変化させる（ひいては、バーナ３への燃料ガスの供給量を変化させる）ように、該火力調整弁に係合されている。
【００２８】
なお、各バーナ３に対応する火力調整弁として、電動式の火力調整弁を使用すると共に、各火力調整レバー９のスライド量をポテンショメータ等の変位量センサで検出し、その検出値に応じて電動式の火力調整弁を駆動することも可能である。
【００２９】
筐体２の内部の適所、例えば電池収容部１０の側方箇所には、複数の電子回路要素が実装された基板１５が配置されている。該基板１５は、図示しないブラケット等を介して筐体２に固定されている。
【００３０】
本実施形態では、上記基板１５には、例えば図２に示すように、前記マイクロスイッチ２１ａ，２１ｂ，２１ｃが接続された点火・消火操作信号入力回路２２と、前記電源電池ＢＡＴに接続された電源回路２３と、加速度に応じた検出信号を生成して出力する加速度センサ２４と、ガスコンロ１の運転制御を担う制御部２５とが実装されている。これらの電子回路要素は、複数の基板に分散して実装されていてもよい。
【００３１】
点火・消火操作信号入力回路２２は、いずれかのマイクロスイッチ２１が閉成状態になったとき（いずれかのバーナ３の点火・消火操作部８の点火操作が行われたとき）に、電源回路２３を起動するように構成されていると共に、各マイクロスイッチ２１の開閉状態を示す信号を制御部２５に出力するように構成されている。
【００３２】
電源回路２３は、点火・消火操作信号入力回路２２により起動されると、電源電池ＢＡＴの電力から所定電圧の電源電圧を生成し、該電源電圧を制御部２５に供給することで、該制御部２５を起動するように構成されている。
【００３３】
加速度センサ２４は、本実施形態では３軸の加速度センサであり、３つの検出軸のそれぞれの方向の並進加速度に応じた検出信号を制御部２５に出力する。この場合、加速度センサ２４は、基板１５を介して筐体２に固定されているので、該加速度センサ２４が検出する加速度は、該加速度センサ２４の配置位置で筐体２に生じる並進加速度である。
【００３４】
制御部２５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を含む回路部である。この制御部２５は、実装されるハードウェア構成及びプログラム（ソフトウェア構成）により実現される機能として、各バーナ３の点火用のイグナイタ２７とコンロバーナ３ａ，３ｂ及びグリルバーナのそれぞれに対応する燃料ガスの供給路を開閉し得るように各供給路にそれぞれ介装されたガス電磁弁２８ａ，２８ｂ，２８ｃ（以降、単にガス電磁弁２８と表記することがある）とを制御することで、各バーナ３の点火及び消火を制御する機能と、加速度センサ２４の出力に基づいて、所定の震度以上の地震の発生を検知する機能と、該地震の発生を検知した場合に、それに応じた制御処理である地震対応処理を実行する機能とを有する。
【００３５】
次に、本実施形態のガスコンロ１の作動、特に地震の発生の検知に関連する作動を図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
全てのバーナ３の消火状態で、いずれかのバーナ３用の点火・消火操作部８の点火操作（押し操作）がユーザにより行われると、電源回路２３が起動して、制御部２５に電源電圧が供給される（電源ＯＮ）。これにより、制御部２５が起動し、該制御部２５は、ＳＴＥＰ１からの処理を実行する。
【００３７】
ＳＴＥＰ１では、制御部２５は、点火対象のバーナ３（点火操作が行われた点火・消火操作部８に対応するバーナ３）を点火する制御処理を実行する。この制御処理では、制御部２５は、イグナイタ２７を駆動しつつ、点火対象のバーナ３に対応する燃料ガスの供給路のガス電磁弁２８を開弁制御する。これにより、点火対象のバーナ３に燃料ガスが供給されつつ、該バーナ３の近辺に配置された放電電極（図示省略）により火花放電が発生し、該バーナ３が点火される。
【００３８】
なお、イグナイタ２７は、全てのバーナ３で共用のものであり、該イグナイタ２７を駆動することで、点火対象のバーナ３を含めた全てのバーナ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）で火花放電が発生する。
【００３９】
制御部２５は、さらにＳＴＥＰ２において、加速度センサ２４の出力に基づく地震の発生の検知を無効とする期間の時間幅である所定時間（例えば２秒）を計時する地震検知無効タイマによる計時を開始する。
【００４０】
次いで、ＳＴＥＰ３において、制御部２５は、点火したバーナ３以外の他のバーナ３についての新たな点火操作がなされたか否を、前記点火・消火操作信号入力回路２２から入力される信号（各マイクロスイッチ２１の開閉状態を示す信号）に基づいて判断する。
【００４１】
そして、ＳＴＥＰ３の判断結果が肯定的である場合には、制御部２５は、ＳＴＥＰ９において、新たな点火対象のバーナ３を点火する制御処理をＳＴＥＰ１と同様に実行し、さらに、ＳＴＥＰ１０において、地震検知無効タイマによる計時を改めて開始した後、ＳＴＥＰ３の判断処理を再び実行する。
【００４２】
ＳＴＥＰ３の判断結果が否定的である場合には、制御部２５は、ＳＴＥＰ４において、燃焼運転中のいずれかのバーナ３に対応する点火・消火操作部８の消火操作（押し操作）がなされたか否かを、前記点火・消火操作信号入力回路２２から入力される信号に基づいて判断する。
【００４３】
このＳＴＥＰ４の判断結果が否定的である場合（燃焼運転中の一つ以上のバーナ３の燃焼運転が継続される場合）には、制御部２５は、次に、ＳＴＥＰ５において、地震検知無効タイマによる計時が終了したか否か（換言すれば、燃焼運転中の一つ以上のバーナ３のうち、最後に点火されたバーナ３の点火後の経過時間が所定時間に達したか否か）を判断する。
【００４４】
このＳＴＥＰ５の判断結果が否定的である場合（換言すれば、最後に点火されたバーナ３の点火直後の状態である場合）には、制御部２５はＳＴＥＰ３からの処理を繰り返す。
【００４５】
一方、地震検知無効タイマによる計時が終了して、ＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的になった場合には、制御部２５は、ＳＴＥＰ６において、加速度センサ２４の出力に基づく地震検知処理（所定の震度以上の地震の発生の有無を検知する処理）を開始し、さらに、ＳＴＥＰ７において、地震の発生が検知されたか否かを判断する。
【００４６】
そして、地震の発生が検知されず、ＳＴＥＰ７の判断結果が否定的になる場合には、制御部２５は、ＳＴＥＰ３からの処理を繰り返す。
【００４７】
また、地震の発生が検知され、ＳＴＥＰ７の判断結果が肯定的になる場合には、制御部２５は、ＳＴＥＰ８において、地震対応処理を実行する。この地震対応処理では、制御部２５は、燃焼運転中の各バーナ３に対応するガス電磁弁２８を閉弁制御する（ひいては、該バーナ３への燃料ガスの供給を遮断する）ことで、該バーナ３を強制的に消火すると共に、地震発生によるバーナ３の強制消火を示す報知を、図示しないランプ、ブザー等を介しておこなう。
【００４８】
なお、地震対応処理の実行後は、ユーザがいずれかのバーナ３の点火操作を改めて行うことで、ＳＴＥＰ３からの処理が再開される。
【００４９】
また、前記ＳＴＥＰ４の判断結果が肯定的となった場合（燃焼運転中のいずれかのバーナ３についての消火操作が行われた場合）には、制御部２５は、次にＳＴＥＰ１１において、消火対象のバーナ３（消火操作が行われた点火・消火操作部８に対応するバーナ３）を消火する制御処理を実行する。この制御処理では、制御部２５は、消火対象のバーナ３に対応する燃料ガスの供給路のガス電磁弁２８を閉弁制御する。これにより、該バーナ３への燃料ガスの供給が遮断されて、該バーナ３が消火される。
【００５０】
制御部２５は、さらに、ＳＴＥＰ１２において、全てのバーナ３が消火状態になったか否かを判断し、この判断結果が否定的である場合（いずれかのバーナ３の燃焼運転が継続している場合）には、前記ＳＴＥＰ１０において、地震検知無効タイマによる計時を改めて開始した後、ＳＴＥＰ３からの処理を繰り返す。
【００５１】
また、全てのバーナ３が消火状態になって、ＳＴＥＰ１２の判断結果が肯定的になると、制御部２５は、ＳＴＥＰ１３において、電源回路２３からの電源電圧の出力を停止させる（電源ＯＦＦにする）ように、電源回路２３を作動させる。これにより、ガスコンロ１は運転停止状態となる。
【００５２】
以上説明した実施形態によれば、いずれかのバーナ３の点火操作の直後の期間（詳しくは、該点火操作に応じて前記ＳＴＥＰ２又は１０で起動される地震検知無効タイマの計時中の期間）、あるいは、いずれかのバーナ３の消火操作の直後の期間（詳しくは、該消火操作に応じて前記ＳＴＥＰ１０で起動される地震検知無効タイマの計時中の期間）は、地震の発生の検知に関する前記ＳＴＥＰ６，７の処理が実行されない。
【００５３】
ここで、点火操作あるいは消火操作では、いずれかの点火・消火操作部８の押し操作が行われるので、該押し操作に起因する力が筐体２に作用する。そして、該押し操作の態様に起因して、あるいは、押し操作がなされた点火・消火操作部８を付勢するバネの弾性、もしくは、筐体２の底部の脚部７の弾性の影響等によって、加速度センサ２４に発生する加速度の変化パターンが、地震の発生時における加速度の変化パターンに類似したものとなる場合がある。
【００５４】
しかるに、本実施形態では、いずれかのバーナ３の点火操作の直後の期間、及び、いずれかのバーナ３の消火操作の直後の期間では、前記ＳＴＥＰ６，７の処理が実行されないため、点火操作あるいは消火操作によって生じる筐体２及び加速度センサ２４の振動に起因して、地震の発生が誤検知されるのが防止される。ひいては、バーナ３の燃焼運転を継続することができる。
【００５５】
また、いずれかのバーナ３の点火操作に応じて起動される地震検知無効タイマの計時中に、他のバーナ３の点火操作が行われた場合には、地震検知無効タイマの計時が改めて再開される。このため、複数のバーナ３の点火操作が、地震検知無効タイマが計時する所定時間内で続けて行われた場合でも、地震の発生が誤検知されるのを防止することを適切に実現することができる。
【００５６】
また、バーナ３の点火操作の直後の期間、及び、いずれかのバーナ３の消火操作の直後の期間以外では、いずれかのバーナ３の燃焼運転中に前記ＳＴＥＰ６，７の処理が実行されるので、所定の震度以上の地震が発生すると、前記ＳＴＥＰ８の地震対応処理によって、バーナ３を自動的に消火させることができる。
【００５７】
なお、前記実施形態では、地震検知無効タイマの計時中は、前記ＳＴＥＰ６，７の処理を実行しないことで、地震の発生の誤検知を防止するようにした。ただし、加速度センサ２４の出力に基づいて地震の発生を検知する処理を、いずれかのバーナ３（発熱部）の運転中に逐次実行し、地震検知無効タイマの計時中は、地震の発生が検知されても、地震対応処理を実行しないようにしてもよい。
【００５８】
また、前記実施形態では、２つのコンロバーナ３ａ，３ｂとグリルバーナとを備えるガスコンロ１を例にとって説明したが、本発明の据置型コンロは、グリルバーナを備えないもの、あるいは、３つ以上のコンロバーナを備えるもの、あるいは、一つのコンロバーナだけを備えるものであってもよい。
【００５９】
また、本発明の据置型コンロは、例えば、前記点火・消火操作部８及び火力調整レバー９の代わりに、点火操作及び消火操作の機能と、火力調整の機能とを併せ持つ回転型の操作部を備えるものであってもよい。
【００６０】
さらに、本発明の据置型コンロは、ガスコンロに限らず、ＩＨヒータもしくは電熱器等を発熱部として備えるコンロであってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…据置型コンロ（ガスコンロ）、２…筐体（基体）、３（３ａ，３ｂ）…バーナ（発熱部）、８（８ａ，８ｂ，８ｃ）…点火・消火操作部（操作部）、２４…加速度センサ、２５…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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