(57)【要約】【課題】３次元状の造形物を造形するためのデータについて、データ自体の識別や利用回数や生成経路などの利用状況の識別などが可能となるような管理を行うこと。【解決手段】読取装置103は、３次元のオブジェクトの造形に利用できる３Ｄモデルデータ802と、該データに対応する属性情報803とを含む管理データ（データパッケージ801）を生成する（図１０）。属性情報803には、前記造形に利用できるデータの識別情報（モデルＩＤ804）と、前記オブジェクトの３次元の構造を表すデータを生成する読み取り機能に係る情報（読取フラグ806）とが含まれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元のオブジェクトの造形に利用できるデータと、該データに対応する属性情報とを含む管理データを生成する生成手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記属性情報は、前記造形に利用できるデータの識別情報と、前記オブジェクトの３次元の構造を表すデータを生成する読み取り機能に係る情報とを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記属性情報は、さらに、前記造形に利用できるデータの利用状況を管理する外部システムにアクセスするためのアドレス情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記属性情報は、さらに、前記造形に利用できるデータが利用された回数を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記属性情報に含まれる前記読み取り機能に係る情報は、前記造形に利用できるデータが前記読み取り機能により生成されたデータであるか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記属性情報に含まれる前記読み取り機能に係る情報は、さらに、前記造形に利用できるデータを生成した前記読み取り機能を実行した装置の識別情報を含むことを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記造形に利用できるデータは、３次元のオブジェクトに対応する座標情報を含むモデルデータであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記管理データは、モデルデータと属性情報とを含むデータパッケージであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記属性情報は、さらに、前記オブジェクトの３次元の構造に係る特徴量を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
３次元のオブジェクトの造形に利用できるデータと、該データに対応する属性情報とを含む管理データを生成する生成手段を有し、
前記属性情報は、前記造形に利用できるデータの識別情報と、前記オブジェクトの３次元の構造を表すデータを生成する読み取り機能に係る情報とを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記オブジェクトの３次元の構造を表すデータを生成する読み取り機能を有する３次元スキャナであることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記属性情報は、前記造形に利用できるデータに基づいて造形を行う３次元プリンタの制御に使用可能なことを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記属性情報は、さらに、前記造形に利用できるデータの利用状況を管理する外部システムにアクセスするためのアドレス情報を含み、
前記アドレス情報は、前記３次元プリンタにおいて、前記造形に利用できるデータの利用状況に基づく造形の制限を行う際に使用可能なことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記属性情報は、さらに、１又は複数の前記管理データを管理する外部システムにアクセスするためのアドレス情報、及び、前記オブジェクトの３次元の構造に係る特徴量を含み、
前記読み取り機能に係る情報は、前記造形に利用できるデータが前記読み取り機能により生成されたデータであるか否かを示す情報を含み、
前記属性情報は、前記３次元プリンタにおいて、前記読み取り機能に係る情報が前記造形に利用できるデータが前記読み取り機能により生成されたデータであることを示す場合に、前記造形に利用できるデータの代わりに造形可能な該造形に利用できるデータと近似するデータを取得する際に使用可能なことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記属性情報は、さらに、１又は複数の前記管理データを管理する外部システムにアクセスするためのアドレス情報、及び、前記オブジェクトの３次元の構造に係る特徴量を含み、
前記生成手段は、前記管理データを生成する場合に、該管理データに含まれる前記造形に利用できるデータと近似するデータの属性情報を、前記アドレス情報を用いて外部システムから取得する、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置の制御方法であって、
３次元のオブジェクトの造形に利用できるデータと、該データに対応する属性情報とを含む管理データを生成する生成ステップを有し、
前記属性情報は、前記造形に利用できるデータの識別情報と、前記オブジェクトの３次元の構造を表すデータを生成する読み取り機能に係る情報とを含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３次元状の造形物の造形に利用できるデータを管理するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、３次元状の造形物を造形するための造形装置、いわゆる３Ｄプリンタが広く用いられるようになってきている。その３Ｄプリンタで造形する際に用いる３Ｄモデルデータにおいては、有料ないしは無料でダウンロード可能なＷｅｂ上のサービスから入手可能である。また、３次元オブジェクトを読取るための読取装置、いわゆる３Ｄスキャナを用いて実在するものを読取ることで、３次元の造形物を造形するためのデータ（モデルデータなど）を得ることも可能である。これにより、ユーザは造形したい３Ｄモデルデータを容易に得ることができ、かつ自由に造形が可能になってきている。
【０００３】
上述した環境においては、著作権物や危険物も自由に複製・造形可能である。ここで、特許文献１では、危険物の規制モデルデータベースを持ち、そのデータベース内の３Ｄモデルデータと造形するための３Ｄモデルデータを照合し、規制対象のデータと判断した場合には出力規制を行う技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３６９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、無条件、または、特定の条件のもと、３次元オブジェクトの複製などが許容されている場合もある。そういった場合であっても、どの程度複製データが流通し、利用されている（回数）のか、どのような経路、どのような精度の複製が利用されているのかといった状況を把握する必要があるが、現状、そのような仕組みがない。また、３Ｄスキャナの精度が悪い場合などには、細部が表現されていない造形用のデータが流通してしまうため、結果的に精度が悪い造形物の出力が行われてしまう。
【０００６】
したがって、本発明は、３次元状の造形物を造形するためのデータについて、データ自体の識別や利用回数や生成経路などの利用状況の識別などが可能となるような管理のための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、３次元のオブジェクトの造形に利用できるデータと、該データに対応する属性情報とを含む管理データを生成する生成手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記属性情報は、前記造形に利用できるデータの識別情報と、前記オブジェクトの３次元の構造を表すデータを生成する読み取り機能に係る情報とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、３次元状の造形物を造形するためのデータについて、データ自体の識別や利用回数や生成経路などの利用状況の識別などが可能となるような管理をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例を示す造形システムの全体構成図
【図２】各装置の情報処理機能のハードウェアモジュール構成図
【図３】造形装置のソフトウェア構成と一部ハードウェア構成を例示する図
【図４】読取装置のソフトウェア構成と一部ハードウェア構成を例示する構成図
【図５】データベースのソフトウェア構成を例示する図
【図６】３Ｄモデルデータの正面位置を説明する図
【図７】専用アプリケーションで生成した３Ｄモデルデータの一例を示す図
【図８】読取装置で生成した３Ｄモデルデータの一例を示す図
【図９】属性情報が不定な３Ｄモデルデータの一例を示す図
【図１０】読取装置におけるデータパッケージの生成処理を示すフローチャート
【図１１】造形装置にてデータパッケージ（属性情報あり）を受信した際の造形処理を示すフローチャート
【図１２】造形装置にてデータパッケージ（属性情報なし）を受信した際の造形処理を示すフローチャート
【図１３】３Ｄモデルデータを近似データに置き換えて造形するか確認する画面
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の一実施例を示す造形システムの全体構成を例示する図である。
図１に示すように、本実施例の造形システムは、造形装置102、読取装置103、クライアントＰＣ104、データベース105を含むネットワークシステムを構成している。
【００１２】
ネットワーク101は、イントラネットあるいはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などのネットワークである。造形装置102は、３次元の造形物を造形する３次元プリンタ（３Ｄプリンタ）である。読取装置103は、３次元の造形物を読取って３Ｄモデルデータを生成する３次元スキャナ（３Ｄスキャナ）である。
【００１３】
クライアントＰＣ104にはコンピュータであり、パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォンなどの種別が存在する。データベース105は、造形装置102で造形するための３次元のモデルデータを格納し、その管理を行う外部システムを構成するコンピュータである。
【００１４】
造形装置102、読取装置103、クライアントＰＣ104およびデータベース105は、ネットワーク101を介して相互に情報の送受信が可能である。ネットワーク101は、無線ＬＡＮなどの無線ネットワークでも構わない。また、情報の送信・受信が可能であれば、ネットワーク101はインターネットなどのパブリックネットワークでも構わない。
【００１５】
図２は、造形装置102、読取装置103、クライアントＰＣ104、データベース105の情報処理機能のハードウェアモジュール構成を例示する図である。ここでは、情報処理機能のみを図示しており、実際には造形装置102、読取装置103、クライアントＰＣ104、データベース105には他のハードウェアも備えられている。
【００１６】
ユーザインタフェース201は、ディスプレイ、キーボード、マウス、タッチパネル、ボタンなどによる、情報や信号の入出力を行う。これらのハードウェアを備えないコンピュータは、リモートデスクトップやリモートシェルなどにより、他のコンピュータから接続・操作することも可能である。
ネットワークインタフェース202は、ＬＡＮなどのネットワークに接続して、他のコンピュータやネットワーク機器との通信を行う。
【００１７】
ＣＰＵ203は、ＲＯＭ204、ＲＡＭ205、二次記憶装置206から読み込んだプログラムを実行する。ＲＯＭ204は、組込済みプログラムおよびデータ等を記録する。ＲＡＭ205は、一時メモリ領域である。二次記憶装置206は、ＨＤＤやフラッシュメモリに代表されるような二次記憶装置である。
上記201〜206に示した各部は、入出力インタフェース207を介して接続されている。
【００１８】
なお、本実施例に記載のソフトウェアに基づく構成は、ＲＯＭ204に記録されているプログラムをＲＡＭ205に読み込み、ＣＰＵ203が実行することにより実現される。
【００１９】
図３は、造形装置102のソフトウェア構成と一部ハードウェア構成を例示する図である。
図３において、311は、造形装置102のハードウェア部である。なお、造形装置102を構成するハードウェアは造形方式によって異なる。例えば、ＦＤＭ（Fused Deposition Modeling／熱溶解積層方式）の場合、造形装置102は、ハードウェアとして、プリントヘッド、ステージ・プリントヘッドをｘ，ｙ，ｚ軸方向に駆動するモータ、プリントヘッドのノズルを過熱するヒーター、冷却のためのファンなどを有する。また、造形装置102は、ハードウェアとして、ＵＳＢメモリなどの外部メモリを使用するための外部メモリインタフェースを有する。
【００２０】
312は、造形装置102に組み込まれた組み込みコンピュータである。組み込みコンピュータは、汎用のコンピュータに比べ、必要な機能に特化し、不必要な機能・性能・部品を削って、安価なコストで製造される。造形装置102に要求される機能・性能によっては、組み込みコンピュータ312は、汎用のコンピュータでも構わない。組み込みコンピュータ312は、例えば図２に示したようなハードウェア構成を有する。
【００２１】
313は、組み込みコンピュータ312上で実行される造形装置制御アプリケーション（３Ｄプリンタ制御アプリケーション）である。造形装置制御アプリケーション313は、ユーザインタフェース（ＵＩ）314、データ送受信部315、ハードウェア制御部316、データ保持部317を備える。すなわち、ＵＩ314、データ送受信部315、ハードウェア制御部316、データ保持部317は、造形装置102の組み込みコンピュータ312内のＣＰＵ203がＲＯＭ204に格納される造形装置制御アプリケーション313を実行することにより実現される（機能する）。
【００２２】
ＵＩ314は、文字のみを数行表示するＬＣＤとハードウェア操作ボタンの組み合わせで構成される廉価なものや、タッチパネル付きＬＣＤなどがある。ユーザは、ＵＩ314の表示内容によって、造形装置の状態を確認し、ＵＩ314を操作することによって、所望の処理を造形装置に命令する。
【００２３】
データ送受信部315は、外部のクライアントＰＣ104から、命令やデータの送受信を受け付ける。
ハードウェア制御部316は、ＵＩ314、データ送受信部315を介して受信した命令や、造形装置制御アプリケーション313自体が発行した命令に従い、ハードウェア311の各部を動作させ、造形物の出力や出力の前処理・後処理などを実行する。
【００２４】
データ保持部317は、組み込みコンピュータ312上の二次記憶装置に様々なデータを保持する。データ保持部317が保持する情報は、その造形装置を一意に示す造形装置ＩＤ、３Ｄモデルデータの造形可否のチェックを行う際にアクセスするデータベース105のアドレス情報などである。
【００２５】
図４は、読取装置103のソフトウェア構成と一部ハードウェア構成を例示する図である。
図４において、411は、読取装置103のハードウェア部である。読取装置103はハードウェアとして、映像・画像を撮影する撮影部と、ＵＳＢメモリなどの外部メモリを使用するための外部メモリインタフェースを有する。
【００２６】
412は、読取装置103に組み込まれた組み込みコンピュータである。汎用のコンピュータに比べ、必要な機能に特化し、不必要な機能・性能・部品を削って、安価なコストで製造される。読取装置に要求される機能・性能によっては、組み込みコンピュータ412は汎用のコンピュータでも構わない。組み込みコンピュータ412は、例えば図２に示したようなハードウェア構成を有する。
【００２７】
413は、組み込みコンピュータ412上で実行される読取制御アプリケーションである。読取制御アプリケーション413は、ユーザインタフェース（ＵＩ）414、データ送受信部415、ハードウェア制御部416、データ保持部417を備える。すなわち、ＵＩ414、データ送受信部415、ハードウェア制御部416、データ保持部417は、読取装置103の組み込みコンピュータ412内のＣＰＵ203がＲＯＭ204に格納される読取制御アプリケーション413を実行することにより実現される（機能する）。
【００２８】
データ送受信部415は、外部のクライアントＰＣ104から、命令やデータの送受信を受け付ける。ハードウェア制御部416は、ＵＩ414、データ送受信部415を介して受信した命令や、読取装置制御アプリケーション413自体が発行した命令に従い、ハードウェア411を動作させ、造形物の撮影を行う。撮影された撮影データは、読取制御アプリケーションによって３Ｄモデルデータに変換され、外部メモリインタフェース411を介して接続されるメモリ、もしくは、外部のクライアントＰＣ104の二次記憶装置206に保存される。また、撮影データを３Ｄモデルデータに変換せずに外部のクライアントＰＣ104に送信し、クライアントＰＣ104上で３Ｄモデルデータに変換する構成でもよい。
【００２９】
データ保持部417は、組み込みコンピュータ412上の二次記憶装置（例えば、読取装置103の二次記憶装置206）に様々なデータを保持する。該保持する情報は、その読取装置103を一意に示す読取装置ＩＤなどである。
【００３０】
図５は、データベース105のソフトウェア構成を例示する図である。
図５に示すように、データベース105はソフトウェアとして、データ送受信部501、ユーザ管理部502、モデルデータ管理部503を備える。すなわち、データ送受信部501、ユーザ管理部502、モデルデータ管理部503は、データベース105のＣＰＵ203が二次記憶装置205に格納されるプログラムを実行することにより実現される（機能する）。
【００３１】
データ送受信部501は、造形装置102や読取装置103、クライアントＰＣ104と各種情報を送受信する。
ユーザ管理部502は、データベース105の利用ユーザの情報を管理する。
【００３２】
モデルデータ管理部503は、造形装置102で造形するためのモデルデータと、各モデルデータに付随する属性情報を管理する。また、モデルデータ管理部503は、造形装置102やクライアントＰＣ104から受信した３Ｄモデルデータの造形許可情報とそれに対する許可情報を管理する。
【００３３】
３Ｄモデルデータ504は、モデルデータ管理部503で管理される３Ｄモデルデータの実体データであり、モデルデータ管理部503の属性情報やユーザ管理部502でのユーザ情報に関連付けて管理される。例えば、３Ｄモデルデータ504は、データベース105の二次記憶装置205に記憶される。
【００３４】
以下、ユーザ管理部502、モデルデータ管理部503で管理しているデータについて表を用いて説明する。
表１は、ユーザ管理部502で管理しているユーザ情報の一例を示す表である。
【００３５】
【表１】
2018055540.tif 000003
【００３６】
本実施例において、ユーザとは、造形装置102または読取装置103の所有者のことであり、造形装置102を操作して造形を実行、または読取装置103を操作して３Ｄモデルデータを生成する人物である。
表１において、「ユーザＩＤ」は、前記ユーザを一意に特定するための識別子である。「パスワード」は、該ユーザのみが知っている文字列である。
【００３７】
「造形装置ＩＤ」は、造形装置102を一意に特定するＩＤである。「読取装置ＩＤ」は、読取装置103を一意に特定するＩＤである。すなわち、表１は、「ユーザＩＤ」が示すユーザが所有し、使用可能な造形装置102または読取装置103を示す。造形装置ＩＤや読取装置ＩＤの記述がない場合は、そのユーザがユーザ管理部502に登録していない、もしくは造形装置102や読取装置103を所有していないことを示す。
【００３８】
表２は、モデルデータ管理部503で管理する３Ｄモデルデータの属性情報の一例を示す表である。
【００３９】
【表２】
2018055540.tif 000004
【００４０】
なお、表２に示す３Ｄモデルデータの属性情報は、それぞれの３Ｄモデルデータ内に属性情報として保持されていてもよい。また、属性情報には、３Ｄモデルデータの提供元を示すサービスプロバイダの情報をさらに含めてもよい。
【００４１】
表２において、「モデルＩＤ」とは、３Ｄモデルデータを一意に特定するための識別子である。
「ＤＢアドレス」は、「モデルＩＤ」が示す３Ｄモデルデータを管理するデータベース105を示したインターネット上のアドレスである。造形装置102やクライアントＰＣ104はこのＤＢアドレスのデータベースに対して、３Ｄモデルデータの造形可否の問い合わせを行う。詳細な実施例は後述する。
【００４２】
「読取フラグ」は、「モデルＩＤ」が示す３Ｄモデルデータが読取装置103によって生成されたものであるか（この場合「TRUE」）、否か（この場合「FALSE」）を示す識別子である。
【００４３】
「中心位置」、「撮影距離」、「光源位置」、「正面位置」は、対応する３Ｄモデルデータの３次元の構造に係る特徴量を示すものであり、後述する近似データの確認で利用される。以下、詳細に説明する。
「中心位置」は、「モデルＩＤ」が示す３Ｄモデルデータの中心を示す座標位置である。
「撮影距離」は、造形物を読取装置103で読み取った際の、読取装置103と造形物の間の距離を示す。読取装置103の撮影部から造形物の中心位置との間の距離がこの値となる。
【００４４】
「光源位置」は、造形物を読取装置103で読み取った際の読取装置103に対する光源を示す座標位置である。上述の「撮影距離」と「光源位置」の属性情報は、読取装置103によって生成された３Ｄモデルデータにおいて有効である。
【００４５】
「正面位置」は、「モデルＩＤ」が示す３Ｄモデルデータの正面を示す座標値である。
図６は、３Ｄモデルデータの正面位置を説明する図である。
表２の「正面位置」は、例えば、図６で示す３Ｄモデルデータの中心位置601と観測位置602とを結んだ直線と、３Ｄモデルデータや造形物の面との交点の座標位置（603）のことを示す。
【００４６】
表３は、モデルデータ管理部503で管理している各３Ｄモデルデータとユーザ毎の造形許可情報の一例を示す表である。
【００４７】
【表３】
2018055540.tif 000005
【００４８】
表３において、「モデルＩＤ」は、表２で示したものと同様である。
「データ利用可否」は、「モデルＩＤ」が示す３Ｄモデルデータの造形がその３Ｄモデルデータの所有者から許可されているか否かを示す。「データ利用可否」が「可」の場合は、該３Ｄモデルデータの造形が可能である。
【００４９】
「造形限度数」は、「モデルＩＤ」が示す３Ｄモデルデータの造形が可能な数をユーザ毎に保持した情報である。表３の例では、モデルＩＤ「M0001」の３Ｄモデルデータについては、ユーザＩＤ「U0001」のユーザは５回まで、ユーザＩＤ「U0002」のユーザは１０回までの造形が可能であることを示す。造形が行わる度にこの値は変更され、保持される。なお、「造形限度数」を減らすのではなく、別途利用回数としてカウントした値を別値として保持してもよい。この場合においては、後述する３Ｄモデルデータの利用可否の確認時に、利用回数が造形限度数を超えていないかどうかを確認することになる。
【００５０】
図７は、専用アプリケーションで生成した３Ｄモデルデータの一例を示す図である。
不図示の専用アプリケーションで生成されたデータパッケージ701は、３Ｄモデルデータ702と、該３Ｄモデルデータ702の属性情報703（表２に記載したような情報）とを含む。
【００５１】
属性情報703には、モデルＩＤ704、ＤＢアドレス705、読取フラグ706、中心位置707、撮影距離708、光源位置709、正面位置710の情報が含まれる。それぞれの情報は、３Ｄモデルデータ702を専用アプリケーション等で生成する際に決まり、属性情報703として保持される。なお、図７に示す３Ｄモデルデータ702は、読取装置103で生成されたデータではないため、読取フラグ706は「FALSE」、撮影距離708と光源位置709は情報なし、として保持される。
【００５２】
なお、図７では、701のように、３Ｄモデルデータ702と属性情報703とをパッケージングしているが、３Ｄモデルデータのデータ構造を拡張し、属性情報を３Ｄモデルデータに内包させることで本発明を実現することも可能である。本実施例では、属性情報を内包する拡張された３Ｄモデルデータや、図７に示すようなデータパッケージを総称して、（３Ｄモデル）管理データと呼ぶ。
【００５３】
図８は、読取装置103で生成した３Ｄモデルデータの一例を示す図である。
読取装置103で生成されたデータパッケージ801は、３Ｄモデルデータ802と、該３Ｄモデルデータ802の属性情報803とを含む。なお、３Ｄモデルデータ802は、例えば、ＳＴＬ（Standard Triangulated Language）形式のデータであり、３次元のオブジェクトに対応する座標情報を含むモデルデータである。
【００５４】
属性情報803には、モデルＩＤ804、ＤＢアドレス805、読取フラグ806、中心位置807、撮影距離808、光源位置809、正面位置810の情報が含まれる。属性情報803のそれぞれの情報804〜810は、３Ｄモデルデータ802を読取装置103で生成する際に決まり、属性情報803として保持される。また、属性情報803のそれぞれの情報は、表２で説明したものと同様であるため詳細な説明は省略する。図８に示す３Ｄモデルデータ802は読取装置103で生成したデータであるため、読取フラグ806は「TRUE」、撮影距離808と光源位置809は読取装置103での撮影時の情報が属性情報803に保持される。
【００５５】
なお、属性情報803に、読取装置の読取装置ＩＤを示す識別情報（ベンダ名、モデル情報、シリアル番号など）を追加定義することも可能である。この機器ＩＤの追加は、データの流通経路の追跡にも利用できるうえに、読取装置103の読み取り精度に依存する３Ｄモデルデータ802の精度を把握するための指標にもなり得る。さらに、属性情報803に、３Ｄモデルデータ802が利用された回数（造形回数）や造形限度数を追加定義することも可能である。この造形回数は、３Ｄモデルデータ802に基づく造形が行われるたびに更新されるものとする。
【００５６】
また、３Ｄモデル管理データの属性情報803に、読取フラグ806や機器ＩＤなどの情報を定義しておくことで、当該データがオリジナルのオブジェクトからの２次利用されたデータであるといった利用状況も把握できる。ここで、本発明では、属性情報803に含まれるＤＢアドレス805の情報を参照することにより、さらに詳細の利用状況が把握できることは言うまでもない。
【００５７】
図９は、属性情報が不定な３Ｄモデルデータの一例を示す図である。
図９に示すデータパッケージ901は、３Ｄモデルデータ902と、該３Ｄモデルデータ902の属性情報903とを含む。ただし、属性情報903には何も情報は含まれない。３Ｄモデルデータ902を３Ｄモデルデータ作成用の専用アプリケーションや読取装置103を使わずに生成し、意図的に属性情報を付与しない場合に、図９に示すような形式のデータパッケージとなる。
【００５８】
図１０は、読取装置103におけるデータパッケージの生成処理を例示するフローチャートである。このフローチャートの処理は、読取装置103の組み込みコンピュータ412内のＣＰＵ203がＲＯＭ204に格納される読取制御アプリケーション413を実行することにより実現される。
【００５９】
読取装置103のＵＩ414、もしくはクライアントＰＣ104からデータパッケージの生成処理の実行指示を受け取ると、読取装置103は、本フローチャートの処理を開始する。
まず、S1001において、読取装置103は、撮影部から読取対象の物体の読取を行う。
【００６０】
次に、S1002において、読取装置103は、上記S1001ｄｅ読み取った撮影データから３Ｄモデルデータを生成する。３Ｄモデルデータの生成は、読取装置103の組み込みコンピュータ412で行ってもよいし、上記S1001で読み取った撮影データをデータ送受信部415からクライアントＰＣ104に送信し、クライアントＰＣ104で３Ｄモデルデータを生成してもよい。
【００６１】
次に、S1003において、読取装置103は、属性情報の設定を行う。属性情報とは、表２で示したように、モデルＩＤ、ＤＢアドレス、読取フラグ、中心位置、撮影距離、光源位置、正面位置を含む情報である。読取装置103によりモデルデータの生成処理を行う場合、属性情報内の読取フラグは「TRUE」となる。また、属性情報内の中心位置、撮影距離、光源位置、正面位置は、撮影部から取得可能な情報、もしくはユーザによって手動で入力される値（読取装置103のＵＩ414、もしくはクライアントＰＣ104から手動で入力）が属性情報として設定される値となる。
【００６２】
次に、S1004において、読取装置103は、上記S1002にて生成した３Ｄモデルデータと上記S1003にて生成した属性情報とを使用し、データパッケージの生成を行う。生成されたデータパッケージは、クライアントＰＣ104に送信される、もしくは外部メモリインタフェースに接続された記録媒体に保存される。ここで生成されるデータパッケージの構成は、例えば図８で示したようなものとなる。
【００６３】
以上説明したフローチャートは、読取装置103における３Ｄモデルデータと属性情報を合わせたデータパッケージの生成についてのフローチャートである。このフローチャートにおける属性情報の設定は、読取装置103に限らず、クライアントＰＣ104上で動作する読取アプリケーションやスキャンドライバで行ってもよい。
【００６４】
図１１は、造形装置102にてデータパッケージ（属性情報あり）を受信した際の造形処理を例示するフローチャートであり、例えばクライアントＰＣ104から送信された図８に示したデータパッケージ801を造形装置102が受信した際の造形処理を示す。このフローチャートの処理は、造形装置102の組み込みコンピュータ312内のＣＰＵ203がＲＯＭ204に格納される造形装置制御アプリケーション313を実行することにより実現される。
【００６５】
S1101において、造形装置102は、例えばクライアントＰＣ104から送信されるデータパッケージ801を受信する。なお、造形装置102の外部インタフェースに接続される記録媒体からデータパッケージ801を入力する構成でもよい。また、造形装置102は、該受信したデータパッケージ801の３Ｄモデルデータ802、および属性情報803を取得する。さらに、造形装置102は、属性情報803の詳細情報として、モデルＩＤ804、ＤＢアドレス805、読取フラグ806、中心位置807、撮影距離808、光源位置809、正面位置810を取得する。
【００６６】
次に、S1102において、造形装置102は、上記S1101で取得した読取フラグ806を参照し、読取フラグ806が「TRUE」か否かを判定する。そして、読取フラグ806が「TRUE」でない（「FALSE」である）と判定した場合（S1102でNoの場合）、造形装置102は、S1103に処理を進める。
【００６７】
S1103において、造形装置102は、上記S1101で取得したＤＢアドレス805の先に存在するデータベース105に対して、上記S1101で取得した３Ｄモデルデータ802の利用可否の確認を行う。
【００６８】
ここで、利用可否の確認とは、まず造形装置102からデータベース105に対して、上記S1101で取得したモデルＩＤ804と造形処理を行うユーザのユーザＩＤ、パスワードを送信する。ユーザＩＤとパスワードは予め造形装置102の記憶領域に保持した値か、造形指示毎に該ユーザがクライアントＰＣ104上で入力し造形指示と共に造形装置102に送信する値を用いるかＵＩ314上で入力する。データベース105では、造形装置102から受信したモデルＩＤ804、ユーザＩＤとパスワードの情報を用いて、３Ｄモデルデータ802の造形利用の可否を判断する。まず、データベース105のユーザ管理部502が、受信したユーザＩＤとパスワードを用いて、該ユーザが登録済みユーザであるか、パスワードは正しいものであるかの確認を行う。該ユーザが未登録もしくはパスワードが異なっている場合、データベース105は、造形装置102に対して、３Ｄモデルデータ802の利用不可の情報を送信する。一方、ユーザが登録済みであり、パスワードが正しい場合、モデルデータ管理部503が３Ｄモデルデータ802の利用可否を判断し、データベース105が造形装置102に３Ｄモデルデータ利用可の情報を送信する。例えば、３Ｄモデルデータの利用可否が表３で示すテーブルで管理されているとする。造形装置102から送信されたモデルＩＤ804が「M0001」、ユーザＩＤが「U0002」であれば３Ｄモデルデータ802の造形は「可」と判断する。この場合、データベース105は、造形装置102に対して、３Ｄモデルデータ802の利用可の情報を送信する。
【００６９】
次に、S1104において、造形装置102は、上記S1103で確認した３Ｄモデルデータ802の利用可否情報を参照し、３Ｄモデルデータ802が利用可か否かを判定する。そして、３Ｄモデルデータ802が「利用可」でないと判定した場合（S1104でNoの場合）、S1105に処理を進める。
【００７０】
S1105において、造形装置102は、造形を中止する。このように、造形装置102は、属性情報803に含まれるＤＢアドレス805を用いてデータベース105にアクセスすることにより、３Ｄモデルデータ802の利用状況に基づく造形制限を行うことができる。
【００７１】
次に、S1106において、造形装置102は、上記S1101で取得した属性情報のＤＢアドレス805を造形装置102のデータ保持部317を介して造形装置102の二次記憶装置206に保持する。造形装置102の二次記憶装置206に保持されたＤＢアドレス805は後述の図１２で示す実施例で使用される。
S1106の処理の後、造形装置102は、本フローチャートの処理を終了する。
【００７２】
また、上記S1103において、造形装置102は、上記S1101で取得した３Ｄモデルデータ802を「利用可」と判定した場合（S1104でYesの場合）、S1107に処理を進める。
S1107において、造形装置102は、上記S1101で取得した３Ｄモデルデータ802の造形をハードウェア制御部316からハードウェア311に対して指示する。
上記S1107で指示した造形の完了後、S1108において、造形装置102は、上記S1101で取得した属性情報のＤＢアドレス805を造形装置102のデータ保持部317を介して造形装置102の二次記憶装置206に保持する。
【００７３】
次に、S1109において、造形装置102は、造形を行った３Ｄモデルデータの造形限度数の変更を行う。詳細には、造形装置102は、データベース105に対して、造形完了を通知する情報と造形を行った３ＤモデルデータのモデルＩＤ804、造形処理を行ったユーザのユーザＩＤを送信する。データベース105では、受信したモデルＩＤ804、ユーザＩＤを用いて造形限度数の変更を行う。例えば、３Ｄモデルデータの利用可否が表３で示すテーブルで管理されているとする。造形装置102から送信されたモデルＩＤが「M0001」、ユーザＩＤが「U0002」であれば、造形限度数を「１０」から「９」に変更する。
S1109の処理の後、造形装置102は、本フローチャートの処理を終了する。
【００７４】
また、上記S1102において、読取フラグ806が「TRUE」であると判定した場合（S1102でYesの場合）、造形装置102は、S1110に処理を進める。
S1110において、造形装置102は、上記S1101で取得した３Ｄモデルデータ802の近似データの有無を確認する。近似データの有無のチェックとは、まず造形装置102からデータベース105に対して、前記S1101で取得した３Ｄモデルデータ802と属性情報803を送信する。データベース105では受信した３Ｄモデルデータ802と属性情報803を用いて、管理している３Ｄモデルデータの中に受信したモデルデータと似た３Ｄモデルデータが存在するかどうかを確認する。
【００７５】
以下に、データベース105による上記確認処理の一例を記載する。
まず、データベース105は、３Ｄモデルデータ504の中から、属性情報の中心位置、正面位置が同一もしくはその座標位置の差の絶対値がある閾値以下である３Ｄモデルデータを中心位置と正面位置を検索条件として用いて検索する。この検索条件に合致する３Ｄモデルデータが存在しない場合には、データベース105は「近似データ無し」として確認処理を終了する。
【００７６】
一方、上記検索条件に合致する３Ｄモデルデータが存在した場合には、データベース105は、中心位置と正面位置を合わせた状態で、３Ｄモデルデータ802と前記検索した３Ｄモデルデータの任意の座標位置の差の算出を行う。また、その算出の際には撮影距離も考慮し、３Ｄモデルデータ802のスケールを変更したうえで差の算出を行う。さらに、データベース105は、算出した座標位置の差を合計したものがある閾値以下の３Ｄモデルデータを近似データであると判断する。もしも近似データが複数見つかった場合には、データベース105は、その中でも一番差の合計が少ない３Ｄモデルデータを代表の近似データと判断する。
【００７７】
一方、上記算出した座標位置の差がある閾値以下の３Ｄモデルデータが存在しなかった場合には、データベース105は、光源位置を考慮した以下の処理を行う。すなわち、データベース105は、読取の際に影により詳細な読取ができなかったと予測される部分の座標位置の差を「０」とした場合の差の合計も算出し、それがある閾値以下の３Ｄモデルデータを近似データであると判断する。該光源位置を考慮した処理でも閾値以下の３Ｄモデルデータが存在しない場合には、データベース105は「近似データ無し」として、その情報を造形装置102に送信する。一方、該光源位置を考慮した処理で近似データであると判断した３Ｄモデルデータが存在した場合には、データベース105は「近似データ有り」の情報と（代表の）近似データのモデルＩＤを造形装置102に送信する。これにより、造形装置102は近似データを取得可能となる。
【００７８】
なお、上記説明した確認処理は、３Ｄモデルデータの立体座標位置の比較による近似データの有無を確認する処理の一例である。上記以外にも例えば２次元画像の比較によっての近似データの有無を確認してもよい。２次元画像の比較を行う場合においては、データベース105にある３Ｄモデルデータそれぞれに関して、予め決められた向きの２次元画像を保持しておく。また上記S1101で取得される３Ｄモデルデータに関しても、前記同じ向きの２次元画像を取得時に生成する。前記それぞれの２次元画像の比較をそれぞれの向きの２次元画像に対して行い、それら画像の差を算出することで、近似データの有無の確認を行うことが同様に可能である。近似データの有無の確認処理の内容に関しては、上記の処理はあくまで一例であり、３Ｄモデルデータの近似を確認できる処理方法であれば、どのような方法であってもよい。
【００７９】
次に、S1111において、造形装置102は、上記S1110で確認した近似データの有無の情報を参照し、近似データが存在するか否かを判定する。そして、近似データが存在しないと判定した場合（S1111でNoの場合）、造形装置102は、S1105へ処理を進める。S1105以降の処理は前述したとおりである。
【００８０】
一方、近似データが存在すると判定した場合（S1111でYesの場合）、造形装置102は、S1112に処理を進める。
【００８１】
S1112において、造形装置102は、データベース105に対して、上記S1110で取得した近似データの利用可否の確認を行う。詳細には、造形装置102は、データベース105に対して前記取得した近似データのモデルＩＤと造形処理を行うユーザのユーザＩＤ、パスワードを送信する。ユーザＩＤとパスワードは予め造形装置102の記憶領域に保持した値か、造形指示毎に該ユーザがクライアントＰＣ104上で入力し造形指示と共に造形装置102に送信する値やＵＩ314上で入力された値を用いる。データベース105では、造形装置102から受信した近似データのモデルＩＤ、ユーザＩＤとパスワードの情報を用いて、近似データの造形利用の可否を判断する。まず、データベース105のユーザ管理部502は、受信したユーザＩＤとパスワードを用いて、該ユーザが登録済みユーザであるか、パスワードは正しいものであるかの確認を行う。該ユーザが未登録もしくはパスワードが異なっていた場合、データベース105は、造形装置102に近似データの利用不可の情報を送信する。一方、ユーザが登録済みであり、パスワードが正しい場合、モデルデータ管理部503が近似データ802の利用可否を判断し、データベース105が造形装置102に３Ｄモデルデータ利用可の情報を送信する。例えば、３Ｄモデルデータの利用可否が前記表３で示すテーブルで管理されているとする。造形装置102から送信された近似データのモデルＩＤが「M0001」、ユーザＩＤが「U0002」であれば、データベース105は、近似データの造形は「可」と判断する。この場合、データベース105は、造形装置102に近似データの利用可の情報を送信する。
【００８２】
S1113において、造形装置102は、上記S1112で確認した近似データの利用可否情報を参照し、近似データが利用可か否かを判定する。そして、近似データが利用不可と判定した場合（S1113でNoの場合）、造形装置102は、S1105に処理を進める。S1105以降の処理は前述したとおりである。
【００８３】
一方、近似データが利用可と判定した場合（S1113でYesの場合）、造形装置102は、S1114に処理を進める。
【００８４】
S1114において、造形装置102は、上記S1101で取得した３Ｄモデルデータ802を近似データに置き換えて造形を行うか否かの確認画面（例えば図１３）を表示し、該確認画面からの指示に応じて、該３Ｄモデルデータ802を近似データに置き換えて造形を行うか否かを判断する。
【００８５】
図１３は、３Ｄモデルデータを近似データに置き換えて造形を行うか否かの確認画面を例示する図である。この確認画面は、３ＤデータパッケージをクライアントＰＣ104から受信した場合には、クライアントＰＣ104の操作部に、造形装置102の外部インタフェースに接続された記録媒体から入力した場合には、造形装置102のＵＩ314に表示する。なお、前記確認画面がクライアントＰＣ104に表示される場合には、クライアントＰＣ104上でのユーザ選択の結果が造形装置102に対して送信される。
【００８６】
そして、上記選択画面に対してユーザが「いいえ」ボタンの指示により、近似データに置き換えを行わないことを選択操作した場合には、造形装置102は、近似データに置き換えを行わないと判断し（S114でYesと判断し）、S115に処理を進める。
【００８７】
S1115において、造形装置102は、上記S1101で取得した３Ｄモデルデータ802の造形をハードウェア制御部316からハードウェア311に対して指示する。
上記S1115で指示した造形の完了後、S1116において、造形装置102は、上記S1101で取得した属性情報のＤＢアドレス805を造形装置102のデータ保持部317を介して二次記憶装置に保持する。
【００８８】
次に、S1117において、造形装置102は、造形を行った３Ｄモデルデータの造形限度数の変更を行う。実行する処理内容は上記S1109と同様である。
S1117の処理の後、造形装置102は、本フローチャートの処理を終了する。
【００８９】
一方、上記S1114において、上記選択画面に対してユーザが「はい」ボタンの押下により、近似データに置き換えを行うことを選択操作した場合には、造形装置102は、近似データに置き換えを行うと判断し（S1114でYesと判断し）、S1118に処理を進める。
【００９０】
S1118において、造形装置102は、近似データをデータベース105から取得する。取得する近似データは、前記S1110で取得したデータベース105が（代表の）近似データと判断したモデルＩＤに対応する３Ｄモデルデータである。
【００９１】
次に、S1119において、造形装置102は、上記S1118で取得した３Ｄモデルデータの造形をハードウェア制御部316からハードウェア311に対して指示する。
上記S1119で指示した造形の完了後、S1120において、造形装置102は、上記S1101で取得した属性情報のＤＢアドレス805を造形装置102のデータ保持部317を介して二次記憶装置に保持する。
【００９２】
次に、S1121において、造形装置102は、造形を行った３Ｄモデルデータの造形限度数の変更を行う。すなわち、造形装置102は、データベース105に対して、造形完了を通知する情報と造形を行った近似データのモデルＩＤ、造形処理を行ったユーザのユーザＩＤを送信する。データベース105では、受信したモデルＩＤ、ユーザＩＤを用いて造形限度数の変更を行う。例えば、３Ｄモデルデータの利用可否が表３で示すテーブルで管理されているとする。造形装置102から送信されたモデルＩＤが「M0001」、ユーザＩＤが「U0002」であれば、造形限度数を「１０」から「９」に変更する。
S1121の処理の後、造形装置102は、本フローチャートの処理を終了する。
【００９３】
以上示した図１１に示す処理を行うことにより、３Ｄモデルデータの属性情報に応じた造形処理が可能となり、その結果、著作権物や危険物の複製・造形を防ぐとともに、複製が許可されている造形物の複製を元の造形物と同じ精度での造形が可能となる。また、複製が許可されている造形物の複製データがどの程度利用されている（回数）のかの把握が可能となる。
【００９４】
図１２は、造形装置102におけるデータパッケージ（属性情報なし）を受信した際の造形処理を示すフローチャートであり、例えば、クライアントＰＣ104から送信された前記図９で示すデータパッケージ901を造形装置102が受信した際の造形処理を示す。このフローチャートの処理は、造形装置102の組み込みコンピュータ312内のＣＰＵ203がＲＯＭ204に格納される造形装置制御アプリケーション313を実行することにより実現される。
【００９５】
S1201において、造形装置102は、例えばクライアントＰＣ104から送信されるデータパッケージ901を受信する。なお、造形装置102の外部インタフェースに接続される記録媒体からデータパッケージ901を入力する構成でもよい。データパッケージ901の属性情報903は、図９に示すように詳細情報が存在せず、詳細情報は取得できない。
【００９６】
次に、S1202において、造形装置102は、データ保持部317が保持しているＤＢアドレスの情報を取得する。これは、図１１で示すフローのS1106、S1108、S1114で保存されるＤＢアドレスのリストに対応する。
【００９７】
次に、S1203において、造形装置102は、上記S1202で取得したＤＢアドレスの先に存在するデータベース105に対して、上記S1201で取得した３Ｄモデルデータ902の近似データの有無を確認する。近似データの有無のチェックは、図１１のS1109の処理と同様であり、図１１のS1109と同様の確認を行う。ただし、図１２で示すフローチャートにおいては、受信した３Ｄモデルデータ902の属性情報903の詳細情報が存在しないため、属性情報なしで近似データの有無チェックの確認が行われる。例えば、図１１のS1109の処理の例でいうと、中心位置と正面位置と撮影距離が分からず、これら情報を用いての位置合わせが不可能である。この場合においては、データベース105は、比較対象の一方の３Ｄモデルデータのｘ、ｙ、ｚ平面における角度と位置を一定の間隔で変更しながら、任意の座標位置の差の算出を行う。また、光源位置が分からず、撮影時の影を考慮した近似データの有無チェックは行わない。算出した座標位置の差を合計したものがある閾値以下の３Ｄモデルデータを近似データであると判断する。もしも近似データが複数見つかった場合は、その中でも一番差の合計が少ない３Ｄモデルデータを代表の近似データと判断する。また、上記算出した座標位置の差がある閾値以下の３Ｄモデルデータが存在しなかった場合は、データベース105は「近似データ無し」の情報を造形装置102に送信する。上述のように近似データであると判断した３Ｄモデルデータが存在する場合、データベース105は「近似データ有り」の情報と近似データのモデルＩＤを造形装置102に送信する。
【００９８】
次に、S1204において、造形装置102は、上記S1203で確認した近似データの有無の情報を参照し、近似データが存在するか否かを判定する。そして、近似データが存在しないと判定した場合（S1204でNoの場合）、造形装置102は、S1205へ処理を進める。
S1205において、造形装置102は、造形処理を中止し、本フローチャートの処理を終了する。
【００９９】
一方、近似データが存在すると判定した場合（S1204でYesの場合）、造形装置102は、S1206に処理を進める。
S1206において、造形装置102は、上記S1202で取得したＤＢアドレスの先に存在するデータベース105に対して、上記S1204で確認した近似データの利用可否の確認を行う。利用可否のチェックとは、まず造形装置102からデータベース105に対して、上記S1204で取得した近似データのモデルＩＤと造形処理を行うユーザのユーザＩＤとパスワードを送信する。ユーザＩＤとパスワードは予め造形装置102の記憶領域に保持された値か、造形指示毎に該ユーザがクライアントＰＣ104上で入力し造形指示と共に造形装置に送信された値やＵＩ314上で入力された値を用いる。データベース105では、受信したモデルＩＤとユーザＩＤとパスワードの情報を用いて、３Ｄモデルデータの造形利用の可否を判断する。まず、データベース105のユーザ管理部502は、受信したユーザＩＤとパスワードを用いて、該ユーザが登録済みユーザであるか、パスワードは正しいものであるかの確認を行う。該ユーザが未登録もしくはパスワードが異なっていた場合、データベース105は、造形装置102に３Ｄモデルデータ利用不可の情報を送信する。一方、ユーザが登録済みであり、パスワードが正しい場合、モデルデータ管理部503が３Ｄモデルデータの利用可否を判断し、データベース105が造形装置102に３Ｄモデルデータ利用可の情報を送信する。
【０１００】
S1207において、造形装置102は、上記S1206で確認した近似データの利用可否情報を参照し、近似データが利用可か否かを判定する。そして、近似データが利用不可と判定した場合（S1207でNoの場合）、造形装置102は、S1205に処理を進める。S1205以降の処理は前述したとおりである。
【０１０１】
一方、近似データが利用可と判定した場合（S1207でYesの場合）、造形装置102は、S1208に処理を進める。
【０１０２】
S1208において、造形装置102は、近似データの３Ｄモデルデータをデータベース105から取得する。造形装置102は、上記S1204で取得したモデルＩＤから該３Ｄモデルデータを特定し、その３Ｄモデルデータの取得を行う。
【０１０３】
S1209において、造形装置102は、上記S1209で取得した３Ｄモデルデータの造形をハードウェア制御部316からハードウェア311に対して指示する。
上記S1209で指示した造形の完了後、S1210において、造形装置102は、造形を行った３Ｄモデルデータの造形限度数の変更を行う。すなわち、造形装置102は、データベース105に対して、造形完了を通知する情報と造形を行った近似データのモデルＩＤ、造形処理を行ったユーザのユーザＩＤを送信する。データベース105では、受信したモデルＩＤ、ユーザＩＤを用いて造形限度数の変更を行う。例えば、３Ｄモデルデータの利用可否が前記表３で示すテーブルで管理されているとする。造形装置102から送信されたモデルＩＤが「M0001」、ユーザＩＤが「U0002」であれば、造形限度数を「１０」から「９」に変更する。
S1210の処理の後、造形装置102は、本フローチャートの処理を終了する。
【０１０４】
以上示した図１２に示す処理を行うことにより、３Ｄモデルデータの属性情報が無い場合においても、著作権物や危険物の複製・造形を防ぐとともに、複製が許可されている造形物の複製を元の造形物と同じ精度での造形が可能である。また、複製が許可されている造形物の複製データがどの程度利用されている（回数）のかの把握が可能である。
【実施例２】
【０１０５】
上記実施例１では、読取装置103は、読み取った撮影データから３Ｄモデルデータを生成して管理データを生成する場合に、図１０のS1003で属性情報を新たに設定していた。
【０１０６】
しかし、読取装置103からＤＢアドレスにアクセスして、読み取った撮影データや、ユーザにより設定された値と近似する（オリジナル）データが存在するか問合せる仕組みを追加してもよい。そして、目的のデータが存在した場合、該データに対応する属性情報が有る場合には、その属性情報の少なくとも一部（モデルＩＤ、正面位置など）を図１０のS1003の処理で設定するように構成してもよい。
【０１０７】
なお、上記説明では、中心位置、撮影距離、光源位置、正面位置の情報を、対応する３Ｄモデルデータの３次元の構造に係る特徴量とする場合について説明したが、該特徴量はこれらの情報に限定されるものではなく、他の情報を上記特徴量として用いてもよい。
【０１０８】
以上示したように、上記各実施例によれば、３次元状の造形物を造形するためのデータについて、データ自体の識別や利用回数や生成経路などの利用状況の識別などが可能となるような管理をすることができる。この結果、著作権物や危険物の複製・造形を防ぐとともに、複製が許可されている造形物の複製を元の造形物と同じ精度で造形が可能である。また、複製が許可されている造形物の複製データがどの程度利用されている（回数）のかの把握が可能である。
【０１０９】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されていてもよい。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１１０】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施例の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、1以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、1つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図１】
2018055540.tif 000006
【図２】
2018055540.tif 000007
【図３】
2018055540.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018055540.tif 000012
【図８】
2018055540.tif 000013
【図９】
2018055540.tif 000014
【図１０】
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【図１１】
2018055540.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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