(57)【要約】【課題】書類の作成に関する操作を支援する画像処理システムを提供すること。【解決手段】書類の作成に用いられる情報を保持する情報媒体の画像データを取得する画像データ取得手段７１と、前記情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体の特徴情報が登録された媒体特徴情報の前記特徴情報と、前記画像データから抽出した前記特徴情報とを比較し、前記情報媒体を決定する媒体決定手段７４と、前記情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体を用いた処理の識別情報が対応付けられた媒体処理情報を参照し、前記媒体決定手段が特定した前記情報媒体に対応付けられている前記処理を決定する処理決定手段５２と、前記処理決定手段が決定した前記処理を開始させる処理開始手段５５と、を有する画像処理システム１００を提供する。【選択図】図１
2018093310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類の作成に用いられる情報を保持する情報媒体の画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体の特徴情報が登録された媒体特徴情報の前記特徴情報と、前記画像データから抽出した前記特徴情報とを比較し、前記情報媒体を決定する媒体決定手段と、
前記情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体を用いた処理の識別情報が対応付けられた媒体処理情報を参照し、前記媒体決定手段が特定した前記情報媒体に対応付けられている前記処理を決定する処理決定手段と、
前記処理決定手段が決定した前記処理を開始させる処理開始手段と、
を有する画像処理システム。
【請求項２】
前記媒体特徴情報には前記情報媒体のサイズに関する情報が登録されており、
前記媒体決定手段は、前記画像データから前記特徴情報として前記サイズに関する情報を抽出し、前記画像データから抽出された前記サイズに関する情報との差異が所定以内の前記情報媒体を前記媒体特徴情報から決定する請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記媒体特徴情報には前記情報媒体の色、又はバーコードに記憶された情報が登録されており、
前記媒体決定手段は、前記画像データから前記特徴情報として前記色及びバーコードを抽出し、
前記画像データから抽出された前記色と同じ色が登録されている前記情報媒体を前記媒体特徴情報から決定するか、又は、
前記画像データから抽出された前記バーコードに記憶された情報が登録されている前記情報媒体を前記媒体特徴情報から決定する請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記媒体決定手段が決定した前記情報媒体が複数ある場合、
複数の前記情報媒体を表示装置に表示する表示手段と、
前記情報媒体の選択を受け付ける受付手段と、
を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記媒体決定手段は、前記媒体特徴情報に登録されている前記情報媒体のそれぞれのサイズに関する情報のうち最大のサイズを読取範囲に決定し、
前記情報媒体の読取部に前記読取範囲を指示することを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記媒体決定手段が決定した前記情報媒体に応じて、前記画像データの読み取りに関する制御を切り替える動作制御手段を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記情報媒体がパスポートの場合、前記動作制御手段は前記情報媒体の読取部に対する前記パスポートの向きを表示装置に表示し、
前記動作制御手段は前記読取部にパスポートが有する機械読取部に対応する読取範囲を指示し、
前記読取部が前記読取範囲を読み取った画像データに文字認識処理を施す文字認識手段を有し、
前記処理開始手段が開始した前記処理は文字認識の結果を前記書類に取り込み前記書類を印刷する請求項６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記情報媒体が運転免許証の場合、前記動作制御手段は前記運転免許証の表面と裏面をそれぞれ読取部に読み取らせる旨を表示装置に表示する請求項６に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記処理決定手段は、前記情報媒体に応じて決定した前記処理を実行するアプリケーションを特定し、
前記処理開始手段は、前記処理決定手段が決定した前記アプリケーションを起動させる請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記処理開始手段により起動された前記アプリケーションは前記情報媒体から読み取られた情報を取り込み、書類を作成する請求項９に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記処理開始手段により起動された前記アプリケーションは前記情報媒体から読み取られた情報を用いて外部サーバから取得した書類データを印刷する請求項９に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
画像データ取得手段が、書類の作成に用いられる情報を保持する情報媒体の画像データを取得するステップと、
媒体決定手段が、前記情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体の特徴情報が登録された媒体特徴情報の前記特徴情報と、前記画像データから抽出した前記特徴情報とを比較し、前記情報媒体を決定するステップと、
処理決定手段が、前記情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体を用いた処理の識別情報が対応付けられた媒体処理情報を参照し、前記媒体決定手段が特定した前記情報媒体に対応付けられている前記処理を決定するステップと、
処理開始手段が、前記処理決定手段が決定した前記処理を開始させるステップと、
を有する画像処理方法。
【請求項１３】
情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体を用いた処理の識別情報が対応付けられた媒体処理情報を参照し、画像処理装置が特定した前記情報媒体に対応付けられている前記処理を決定する処理決定手段と、
前記処理決定手段が決定した前記処理を開始させる処理開始手段と、を有する外部装置と通信する画像処理装置であって、
書類の作成に用いられる情報を保持する情報媒体の画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体の特徴情報が登録された媒体特徴情報の前記特徴情報と、前記画像データから抽出した前記特徴情報とを比較し、前記情報媒体を決定する媒体決定手段と、
前記媒体決定手段が決定した前記情報媒体の識別情報を外部装置に送信する送信手段と、を有する画像処理装置。
【請求項１４】
情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体を用いた処理の識別情報が対応付けられた媒体処理情報を参照し、画像処理装置が特定した前記情報媒体に対応付けられている前記処理を決定する処理決定手段と、
前記処理決定手段が決定した前記処理を開始させる処理開始手段と、を有する外部装置と通信する画像処理装置を、
書類の作成に用いられる情報を保持する情報媒体の画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体の特徴情報が登録された媒体特徴情報の前記特徴情報と、前記画像データから抽出した前記特徴情報とを比較し、前記情報媒体を決定する媒体決定手段と、
前記媒体決定手段が決定した前記情報媒体の識別情報を外部装置に送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体を用いた処理の識別情報が対応付けられた媒体処理情報を参照し、画像処理装置が特定した前記情報媒体に対応付けられている前記処理を決定する処理決定手段と、
前記処理決定手段が決定した前記処理を開始させる処理開始手段と、を有する外部装置と通信する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
画像データ取得手段が、書類の作成に用いられる情報を保持する情報媒体の画像データを取得するステップと、
媒体決定手段が、前記情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体の特徴情報が登録された媒体特徴情報の前記特徴情報と、前記画像データから抽出した前記特徴情報とを比較し、前記情報媒体を決定するステップと、
送信手段が、前記媒体決定手段が決定した前記情報媒体の識別情報を外部装置に送信するステップと、を有する画像処理方法。
【請求項１６】
書類の作成に用いられる情報を保持する情報媒体の画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体の特徴情報が登録された媒体特徴情報の前記特徴情報と、前記画像データから抽出した前記特徴情報とを比較し、前記情報媒体を決定する媒体決定手段と、
前記媒体決定手段が決定した前記情報媒体の識別情報を外部装置に送信する送信手段、を有する画像処理装置と、
前記外部装置を、
前記情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体を用いた処理の識別情報が対応付けられた媒体処理情報を参照し、前記媒体決定手段が特定した前記情報媒体に対応付けられている前記処理を決定する処理決定手段と、
前記処理決定手段が決定した前記処理を開始させる処理開始手段、
として機能させるためのプログラムと、を有する画像処理システム。
【請求項１７】
書類の作成に用いられる情報を保持する情報媒体の画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体の特徴情報が登録された媒体特徴情報の前記特徴情報と、前記画像データから抽出した前記特徴情報とを比較し、前記情報媒体を決定する媒体決定手段と、
外部装置とのインタフェースとなるプラットフォームと、を有し、
前記プラットフォームは、前記媒体決定手段が決定した前記情報媒体の識別情報を外部装置に送信し、
前記外部装置が、前記情報媒体の識別情報に基づいて開始した処理に応じて送信する印刷要求を取得する画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム、画像処理方法、画像処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日常生活の中でユーザが申請書類を作成しなければならない場合は少なくない。例えば、旅行者が日本で購入した商品の消費税の免税を受ける場合、店員等が免税販売書類を作成する必要がある。また、ユーザが保険に加入する場合、加入のためには申請書類を作成する必要がある。また、携帯電話など身分証が必要な商品を購入したりサービスを受けたりする場合に所定の申請書類が必要となる場合がある。
【０００３】
このような申請書類の作成ではユーザ本人を確認するための書類等が必要となる場合が少なくない。ユーザはこの書類をコピーして得た印刷物を申請書類に貼付したり、書類を見て必要な部分を申請書類に記入したりするなどの作業を行っている。
【０００４】
このような申請書類の作成を、複合機等を使用して支援することが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、画像解析により処理の画像領域を検出し、画像領域における文字認識を行うと共に、身分証の画像を抽出する身分証認識装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の支援方法では、申請書類を作成するまでに必要なユーザの操作数が多いという問題がある。申請書類を印刷するという点からプリンタ機能を有する装置が申請書類の作成の支援に利用される場合がある。しかし、複合機は多種多様な申請書類に対応しているため、ユーザは複合機を操作して自分が作成したい申請書類等を選択する必要がある。また、申請書類を選択できたとしても申請書類によって必要な情報が異なるため、ユーザは申請書類に応じたコピー操作等を行う必要がある。
【０００６】
このようにユーザは申請書類ごとに適切な操作を行う必要があるため、操作ミスややり直しが発生しやすく、ユーザにとって不便となる面があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、書類の作成に関する操作を支援する画像処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、書類の作成に用いられる情報を保持する情報媒体の画像データを取得する画像データ取得手段と、前記情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体の特徴情報が登録された媒体特徴情報の前記特徴情報と、前記画像データから抽出した前記特徴情報とを比較し、前記情報媒体を決定する媒体決定手段と、前記情報媒体の識別情報に対応付けて前記情報媒体を用いた処理の識別情報が対応付けられた媒体処理情報を参照し、前記媒体決定手段が特定した前記情報媒体に対応付けられている前記処理を決定する処理決定手段と、前記処理決定手段が決定した前記処理を開始させる処理開始手段と、を有する画像処理システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
書類の作成に関する操作を支援する画像処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像処理システムの概略的な動作を説明する図の一例である。
【図２】画像処理システムの一例の構成図である。
【図３】複合機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】情報処理端末のハードウェア構成図の一例である。
【図５】情報処理端末、操作部、及び本体の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【図６】画像処理システムがアプリケーションを起動するまでの動作手順を示すシーケンス図の一例である。
【図７】情報処理端末が表示する初期画面の一例である。
【図８】読取開始画面の一例を示す図である。
【図９】書類候補選択画面の一例を示す図である。
【図１０】申請書類編集画面の一例である。
【図１１】媒体判断部が読取範囲を決定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１２】媒体判断部が情報媒体の候補を決定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１３】操作部の動作制御部が情報媒体に応じて動作する際の処理を示すフローチャート図の一例である。
【図１４】パスポートの読み取りを説明する図の一例である。
【図１５】パスポートのＭＲＺ領域を示す図の一例である。
【図１６】運転免許証の一例を示す図である。
【図１７】マイナンバーカードの一例を示す図である。
【図１８】画像処理システムがアプリケーションを起動するまでの動作手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１９】携帯端末が情報媒体を撮像する画像処理システムの概略を説明する図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を、画像処理システム１００と画像処理システム１００が行う画像処理方法を例にしながら図面を参照しながら説明する。
【００１２】
＜概略的な動作＞
図１は、本実施形態の画像処理システム１００の概略的な動作を説明する図の一例である。図１では、申請書類としてユーザＵが免税販売書類を作成する場合を説明する。このため、ユーザは後述する情報媒体９としてパスポートを用意する。
（１）ユーザＵはパスポートの所定ページを複合機３０に読ませる。
（２）複合機３０はパスポートの画像データの特徴を解析してパスポートであると判断する。
（３）複合機３０はパスポートであることを情報処理端末５０に送信する。
（４）情報処理端末５０はパスポートに対応したアプリケーションを起動させ、画像データから抽出した情報や画像データそのものを申請書類の所定の項目に配置して表示する。ユーザは必要な項目があれば追加して入力し、申請書類を印刷する。
【００１３】
このように本実施形態の画像処理システム１００は、ユーザが申請書類に必要な情報媒体９を読み取らせることで情報媒体９に対応付けられたアプリケーションを起動させるので、ユーザが作成しようとする申請書類を選択したり、申請書類の作成に必要なアプリケーションを選択したりする必要性を低減させることができる。
【００１４】
＜用語について＞
情報媒体９は出力される書類の作成に必要な情報を保持する媒体である。例えば、行政サービスや民間サービスが個人の特定を要求する場合、身分証が相当する。また、チケットの購入などの民間サービスではチケットを購入したという証明書（例えば、予約券）などが相当する。情報媒体９は、例えばパスポート、運転免許証、マイナンバーカード、又は住基カードなどである。
【００１５】
出力される書類は、行政サービスや民間サービスの申請書類、サービスの購入の記録、又はキャンセルの記録などがある。本実施形態では一例として申請書類という用語で説明する。
【００１６】
＜構成例＞
図１を用いて画像処理システム１００について説明する。画像処理システム１００の構成を説明する。画像処理システム１００は、情報処理端末５０と複合機３０を有している。情報処理端末５０と複合機３０は通信可能に接続されている。
【００１７】
複合機３０は普通紙などの用紙に印刷する機能（プリンタ機能）と原稿を読み取る機能（スキャナ機能）、ＦＡＸ送信機能、コピー機能等を有する装置である。複合機３０は、画像処理装置、画像形成装置又はプリンタなどと呼ばれる機器であるが、本実施形態ではプリンタ機能とスキャナ機能を有するものとして説明する。プリンタ機能とスキャナ機能は別々の装置が提供してもよい。また、複合機３０は、ＭＦＰ（Multi- Function Peripheral）、複写機、コピー機などと呼ばれていてもよい。
【００１８】
情報処理端末５０は主にユーザインタフェースとなる情報処理装置である。情報処理端末５０はタッチパネル付きのディスプレイ４６を有しており、ディスプレイ４６にメニューを表示する他、タッチパネルを介して操作を受け付ける。情報処理端末５０は印画紙（感光材料を塗布した用紙）に印刷する機能も有する。また、情報処理端末５０は写真取り出し口４１、メディアスロット４７、硬貨投入口４８、タッチエリア４２、レシート出力口４３、及び、釣り銭取り出し口４４を有する。点線で示す符号４５は無線ＬＡＮのアクセスポイントである。
【００１９】
画像処理システム１００がコンビニエンスストアなどに設置される場合、ユーザはサービスを利用するための料金を硬貨投入口４８に投入する。しかしながら、サービスに課金するか否かは任意であり、課金に関する機能はなくてもよい。
【００２０】
アクセスポイント４５はユーザが保持する携帯端末６０と情報処理端末５０が通信するための通信装置である。ユーザは携帯端末６０を情報処理端末５０のタッチエリア４２に接近させる。これにより、携帯端末６０は、情報処理端末５０の後述する無線通信装置３０９と通信し通信情報を取得する。通信情報には、アクセスポイント４５を介して複合機３０と通信するためのアクセスポイント４５のＩＰアドレス、ポート番号、暗号キーなどが含まれている。無線通信装置３０９はＩＣタグやBluetooth（登録商標。以下、省略する。）に対応した通信装置である。通信情報を取得することで、携帯端末６０は情報処理端末５０とアクセスポイント４５を介して通信可能になる。
【００２１】
情報処理端末５０と携帯端末６０との通信は、携帯端末６０が記憶するファイルを複合機３０で印刷させる場合に使用される。携帯端末６０は情報処理装置としての機能を有し、印刷可能なファイルを記憶している。あるいは、携帯端末６０はクラウド上の文書サーバに蓄積されているファイルを複合機３０に印刷させる機能を有している（文書サーバに蓄積されているファイルをダウンロードする機能も有している）。しかし、本実施形態では情報媒体９を読み取って複合機が申請書類を印刷できればよいので、このような通信機能がなくてもよい。
【００２２】
携帯端末６０はユーザが携帯する情報処理装置である。具体的には、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣなどが含まれる。
【００２３】
なお、情報処理端末５０と複合機３０は別々の装置でなくてもよく、一つの装置として動作してもよい。図示するように別々の装置として構成されているのは、既存の複合機３０の転用が可能であるためである。
【００２４】
＜システム構成＞
図２は、本実施例に係る画像処理システム１００の一例の構成図である。画像処理システム１００は、携帯端末６０、複合機３０、情報処理端末５０及び外部サーバ８０を有する。携帯端末６０と外部サーバ８０はなくてもよい。
【００２５】
携帯端末６０と情報処理端末５０とは有線又は無線のネットワークＮ１を介して通信可能なように構成されている。通信可能であるとは、通信する機能を備えることをいう。本実施形態ではネットワークＮ１を使用した通信は行わないので詳細な説明は省略する。
【００２６】
情報処理端末５０と複合機３０は有線又は無線で通信する。情報処理端末５０と複合機３０はＵＳＢケーブルやＬＡＮケーブルなどで接続されてもよいし、アクセスポイントを介して無線で通信してもよい。情報処理端末５０は、申請書類の作成処理を制御する。このため、複合機３０がスキャンジョブで作成した画像データや画像データから抽出された情報を受信する。
【００２７】
また、情報処理端末５０は外部サーバ８０とネットワークＮ２を介して通信する。ネットワークＮ２は、画像処理システム１００が配置された施設のＬＡＮやインターネットなどである。外部サーバ８０は、主にデータベースを管理する情報処理装置である。データベースは例えば、情報媒体９の特徴と情報媒体９を対応付けるもの、又は、情報媒体９と処理（アプリケーション）を対応付けるものである。また、複合機３０や情報処理端末５０が行う処理を、代わりに外部サーバ８０が提供してもよい。
【００２８】
＜ハードウェア構成＞
図３は、複合機３０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、複合機３０は、本体１０と、操作部２０と、を備える。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３００を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３００は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００２９】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００３０】
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、本体１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１２と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。説明の便宜上、図３では、本体１０はＨＤＤ１４を有している構成を例に挙げて説明したが、例えばＨＤＤ１４を有しておらず、十分な記憶領域を確保できない構成もあり得る。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上記したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３００を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００３３】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及び、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００３４】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、表示装置かつ入力装置である操作パネル２７とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。説明の便宜上、図３では、操作部２０はフラッシュメモリ２４を有している構成を例に挙げて説明したが、例えばフラッシュメモリ２４を有していない構成もあり得る。要するに、複合機３０は、受信したコンテンツを記憶するための記憶装置を有していない構成もあり得る。
【００３５】
<<情報処理端末５０のハードウェア構成>>
図４は、情報処理端末５０のハードウェア構成図の一例を示す。情報処理端末５０は、一般的なＰＣやサーバ等の情報処理装置と同様の構成に加え、情報処理端末５０に特有の構成を有する。
【００３６】
情報処理端末５０は、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、ディスプレイ４６、タッチパネル３０５、ネットワークＩ／Ｆ３０６、ＨＤＤ３０７、外部Ｉ／Ｆ３０８、無線通信装置３０９及びＩ／Ｆ３１０がバスを介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ３１０にはメディアＩ／Ｆ３１１、写真搬送部３１２、写真印刷ユニット３１３、レシート印刷装置３１４及び課金装置３１５が接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ３０１は演算手段であり、ＨＤＤ３０７からＲＡＭ３０２に展開されたプログラム３０７ｐを実行し図４に示された各機能を制御することで写真印刷装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ３０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ３０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。
【００３８】
ＲＯＭ３０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムやＢＩＯＳ設定など格納されている。ＨＤＤは、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳや写真印刷装置用のプログラム等が格納されている。
【００３９】
外部Ｉ／Ｆ３０８は、外部装置や記憶媒体が接続されるインタフェースであり、例えばＵＳＢケーブルなどが接続される。本実施形態では外部Ｉ／Ｆ３０８に複合機３０が接続されているものとする。
【００４０】
無線通信装置３０９は、例えばＮＦＣなどの通信規格に対応したリーダ・ライタである。あるいは、Bluetoothなどの通信装置でもよい。無線通信装置３０９は携帯端末６０（の近距離無線通信装置）の接近を検出すると、携帯端末６０と通信して携帯端末６０に通信情報を送信する。無線通信装置３０９は、情報処理端末５０の筐体の内部の所定位置に配置されて構成されているが、情報処理端末５０の外部に配置されていてもよい。無線通信装置３０９が提供する通信情報は、リーダ・ライタなどを用いて管理者が書き換えることが可能である。
【００４１】
また、無線通信装置３０９は、情報処理端末５０と一体である必要はなく、情報処理端末５０の近くや情報処理端末５０とは別の装置、又は、案内板などに配置されていてもよい。また、複合機３０が無線通信装置３０９を有していてもよい。
【００４２】
Ｉ／Ｆ３１０は、メディアＩ／Ｆ３１１、写真搬送部３１２、写真印刷ユニット３１３、レシート印刷装置３１４及び課金装置３１５と、バスＢとの動作クロックの違いを調整して、メディアＩ／Ｆ３１１、写真搬送部３１２、写真印刷ユニット３１３、レシート印刷装置３１４及び課金装置３１５からバスＢ又はその逆の通信を制御する。また、Ｉ／Ｆ３１０はメディアＩ／Ｆ３１１、写真搬送部３１２、写真印刷ユニット３１３、レシート印刷装置３１４及び課金装置３１５からの通信を調停する。
【００４３】
メディアＩ／Ｆ３１１はＵＳＢメモリやＳＤメモリなどの記憶媒体が接続されるインタフェースである。本実施形態ではメディアＩ／Ｆ３１１に接続された記憶媒体からファイルを読み出して印刷することができる。
【００４４】
写真搬送部３１２は、印刷された写真をユーザが取り出すための機構であり、紙搬送機構や写真取り出し口４１などが相当する。写真印刷ユニット３１３は、印画紙に写真を印刷する装置であり、レーザの光源、露光装置、及び現像器等を有する。レシート印刷装置３１４は、例えば熱転写方式の印刷装置であり画像処理システム１００の利用による、印刷枚数、単価、合計金額などをレシートとして印刷する。
【００４５】
課金装置３１５は、投入された硬化の金種と数を判断し投入金額を算出し、また、スキャンジョブと印刷ジョブの進捗に応じて投入金額から単価を減じる。残金はＣＰＵ３０１に通知され、ＣＰＵ３０１はスキャンジョブと印刷ジョブを継続するかどうかを判断する。また、ユーザが返金する操作を行うと残金を釣り銭取り出し口４４から返金する。
【００４６】
＜画像処理システム１００の機能ブロックについて＞
図５は、情報処理端末５０、操作部２０、及び本体１０の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【００４７】
<<情報処理端末５０>>
情報処理端末５０は、端末通信部５１、書類作成制御部５２、操作受付部５３、表示制御部５４、及びアプリ起動部５５を有している。情報処理端末５０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ３０７からＲＡＭ３０２に展開されたプログラム３０７ｐに従ったＣＰＵ３０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラム３０７ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００４８】
また、情報処理端末５０は、図４のＨＤＤ３０７及びＲＡＭ３０２の少なくとも一方に実現される記憶部５９を有している。記憶部５９にはアプリＤＢ５００１が構築されている。まず、アプリＤＢ５００１について説明する。
【００４９】
【表１】
2018093310.tif 000003
表１は、アプリＤＢ５００１に記憶されている情報をテーブル状に示す。アプリＤＢ５００１には情報媒体９と処理が対応付けて登録されている（媒体処理情報の一例）。処理とは、申請書類を作成する処理である。本実施形態では説明の便宜上、処理はアプリケーションと１対１に対応付けられているとして説明する。１つのアプリケーションが複数の処理に対応することも可能である。アプリケーションには、例えば、免税アプリ、保険アプリ、住民票アプリ及びチケットアプリがある。免税アプリは、免税販売書類の作成処理に使用され、保険アプリは保険の申請書類の作成処理に使用され、住民票アプリは住民票の印刷に使用される。なお、住民票アプリは住民票の他に住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票、税の証明書等の印刷を実行できてもよい。また、住民票アプリは行政サービスアプリと称されていてもよい。
【００５０】
アプリケーションには重複しないアプリＩＤが割り当てられている。アプリＩＤはアプリケーションを特定するための情報である。ＩＤはIdentificationの略であり識別子や識別情報という意味である。ＩＤは複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらのうち１つ以上の組み合わせをいう。
【００５１】
情報媒体ＩＤは情報媒体９の種類を特定するための情報である。ＩＤについてはアプリＩＤと同様である。
【００５２】
このようにアプリＤＢ５００１にはアプリケーションと情報媒体９が対応付けられているので、情報媒体９が特定されるとアプリケーションが特定される。
【００５３】
（情報処理端末５０の機能）
端末通信部５１は、図４に示されたＣＰＵ３０１がプログラム３０７ｐを実行し外部Ｉ／Ｆ３０８を制御すること等により実現され、画像処理システム１００と各種の情報の送受信を行う。端末通信部５１と本体１０の外部通信部６３はＨＴＴＰｓ、ＨＴＴＰなどで通信する。
【００５４】
書類作成制御部５２は、図４に示されたＣＰＵ３０１がプログラム３０７ｐを実行すること等により実現され、ユーザが作成する申請書類に関する全体的な制御を行う。
【００５５】
操作受付部５３は、図４に示されたＣＰＵ３０１がプログラム３０７ｐを実行しタッチパネル３０５を制御すること等により実現され、ユーザの操作や入力を受け付ける。
【００５６】
表示制御部５４は、図４に示されたＣＰＵ３０１がプログラム３０７ｐを実行しディスプレイ４６を制御すること等により実現され、ディスプレイ４６にユーザインタフェースとなる画面を表示する。
【００５７】
アプリ起動部５５は、図４に示されたＣＰＵ３０１がプログラム３０７ｐを実行すること等により実現され、書類作成制御部５２により指示されたアプリケーション５６を起動させる。アプリ起動部５５はアプリ１〜アプリｎのアプリケーション５６のうち、書類作成制御部５２が指示したアプリケーションを起動させる。アプリ１〜アプリｎは免税アプリ、保険アプリ、及び住民票アプリ等に対応する。
【００５８】
<<本体１０>>
本体１０は、外部通信部６３、本体通信部６１、原稿読取部６２及び印刷部６４を有している。本体１０が有するこれら各機能部は、図３に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ１４からＲＡＭ１３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ１１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００５９】
外部通信部６３は、図３に示されたＣＰＵ１１がプログラムを実行し通信Ｉ／Ｆ１５を制御すること等により実現され、情報処理端末５０と各種の情報を送受信する。情報処理端末５０に対し本体１０はＷｅｂサーバとして動作し、端末通信部５１は本体１０のＷｅｂ ＡＰＩ（Application Programming Interface）をインタフェースにして本体１０と通信する。ＷｅｂＡＰＩはリクエスト（要求）を受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。このように外部通信部６３は情報処理端末５０のアプリケーションに対するプラットフォームとなる。プラットフォームはパソコンのアプリケーションや周辺機器の基盤となるものの総称である。
【００６０】
本体通信部６１は、図３に示されたＣＰＵ１１がプログラムを実行し接続Ｉ／Ｆ１６を制御すること等により実現され、操作部２０と各種の情報を送受信する。
【００６１】
原稿読取部６２は、図３に示されたＣＰＵ１１がプログラムを実行しエンジン部１７を制御すること等により実現され、情報媒体９の読み取り（スキャン）を行い、画像データを生成する。
【００６２】
印刷部６４は、図３に示されたＣＰＵ１１がプログラムを実行しエンジン部１７を制御すること等により実現され、申請書類の画像データを用紙に印刷する。
【００６３】
<<操作部２０>>
操作部２０は、操作部通信部７１、ＯＣＲ部７２、操作受付部７３、媒体判断部７４、画面作成部７５、及び、動作制御部７６を有している。本体１０が有するこれら各機能部は、図３に示された各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ２４からＲＡＭ２３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ２１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００６４】
また、情報処理端末５０は、図３のフラッシュメモリ２４及びＲＡＭ２３の少なくとも一方に実現される記憶部７９を有している。記憶部７９には媒体特徴ＤＢ７００１が構築されている。まず、媒体特徴ＤＢ７００１について説明する。
【００６５】
【表２】
2018093310.tif 000004
表２は、媒体特徴ＤＢ７００１に登録されている情報をテーブル状に示す。媒体特徴ＤＢ７００１は、情報媒体ＩＤに対応付けて情報媒体９と特徴情報の各項目を有する（媒体特徴情報の一例）。情報媒体ＩＤは表１と同じものである。特徴情報は情報媒体９を特徴付ける情報であり、本実施形態では画像処理システム１００が情報媒体９を特定するために使用される。特徴情報は、情報媒体９のサイズ、色、及びバーコード（２次元バーコードを含む）などである。
【００６６】
例えば、パスポートのサイズは、縦182mm、横128mmであり、特徴的な色は決まっていない（表紙は赤又は濃い青であるが読み取られる面には特徴的な色がないものとする）。また、パスポートの読み取り面にはバーコードが印刷されていない。運転免許証、マイナンバーカード及び住基カードについても同様の情報が登録されている。運転免許証、マイナンバーカード及び住基カードのサイズはほぼ同じであるが、運転免許証にはバーコードがないのに対し住基カード（表面）にはバーコードがある。従って、バーコードの有無及びバーコードに記憶されている情報により判別可能である。マイナンバーカード（表面）と運転免許証はどちらもバーコードがない。しかし、運転免許証（表面）には青色又は金色が含まれているが、マイナンバーカードの表面と裏面には青色又は金色が含まれない。このように、特徴情報を利用することで、画像処理システム１００は情報媒体９を判別できる。
【００６７】
（操作部２０の機能について）
操作部通信部７１は、図３に示されたＣＰＵ２１がプログラムを実行し接続Ｉ／Ｆ２６を制御すること等により実現され、本体１０と各種の情報を送受信する。
【００６８】
画面作成部７５は、図３に示されたＣＰＵ２１がプログラムを実行し操作パネル２７を制御すること等により実現され、操作パネル２７にユーザインタフェースとなる各種の画面を表示する。
【００６９】
媒体判断部７４は、図３に示されたＣＰＵ２１がプログラムを実行すること等により実現され、本体１０が作成した画像データの特徴と媒体特徴ＤＢ７００１の特徴情報を比較して情報媒体９を判別する。
【００７０】
ＯＣＲ部７２は、図３に示されたＣＰＵ２１がプログラムを実行すること等により実現され、本体１０が作成した画像データに文字認識処理を施してテキストデータを取得する。
【００７１】
操作受付部７３は、図３に示されたＣＰＵ２１がプログラムを実行し操作パネル２７を制御すること等により実現され、ユーザの各種の操作を受け付ける。
【００７２】
＜全体的な動作手順＞
図６は、画像処理システム１００がアプリケーションを起動するまでの動作手順を示すシーケンス図の一例である。図６の処理は例えばユーザが画像処理システム１００を操作することで開始される。
【００７３】
S1：ユーザは情報処理端末５０を操作して処理開始のための操作を行う。この操作は、情報媒体９やアプリケーションをユーザが選択することなく、複合機３０が情報媒体９に適したアプリケーションを起動するための操作である。ユーザが処理開始のために具体的にどのような操作を行うかは情報処理端末５０がどのような初期画面を表示しているかによるが、例えば、所定のボタンを押下する。初期画面の一例を図７に示す。
【００７４】
S2：情報処理端末５０の操作受付部５３は操作を受け付け、端末通信部５１が読取準備命令を本体１０に送信する。読取準備命令は、複合機３０に原稿の読み取り（スキャン）の準備を要求する命令である。この読取準備命令がなければ複合機３０は、ユーザが読み取りするための操作を複合機３０に行っても動作しない。
【００７５】
S3：本体１０の外部通信部６３は読取準備命令を受信する。外部通信部６３は読取準備命令であると判断すると原稿読取部６２に読取許可を通知する。また、本体１０の本体通信部６１は操作部２０に読取準備命令を送信する。
【００７６】
S4：操作部２０の操作部通信部７１は読取準備命令を受信する。これにより、操作部２０の画面作成部７５は読取開始画面を操作パネル２７に表示する。読取開始画面は情報媒体９の読取をユーザが開始するための画面である。一例を図８に示す。
【００７７】
S5：ユーザは操作パネル２７を見て情報媒体９をコンタクトガラスに配置する。
【００７８】
S6：コンタクトガラスに配置すると、ユーザは「読取スタート」ボタン６１３を押下する。
【００７９】
S7：操作部２０の操作受付部７３は「読取スタート」ボタン６１３の押下を受け付ける。次に、媒体判断部７４が情報媒体９の読取範囲を決定する。これは、情報媒体９のサイズは一定でないためである。詳細は図１１にて説明する。読取範囲の決定を省いて情報媒体９のサイズより大きい一定の範囲（例えばＡ４など）を読取範囲としてもよい。
【００８０】
S8：操作部２０の操作部通信部７１は読取範囲と共に読取要求を本体１０に送信する。
【００８１】
S9：本体１０の本体通信部６１は読取要求を受信し、原稿読取部６２に送出する。これにより、原稿読取部６２が読取範囲で情報媒体９を読み取る。
【００８２】
S10：本体１０の本体通信部６１は情報媒体９の画像データを操作部２０に送信する。
【００８３】
S11：操作部２０の操作部通信部７１は画像データを受信し、媒体判断部７４は画像データを解析して情報媒体９の候補を決定する。詳細は図１２にて説明する。
【００８４】
S12：操作部２０の画面作成部７５は、決定した情報媒体９の候補を有する書類候補選択画面を操作パネル２７に表示する。これにより、ユーザは自分が作成したい申請書類を選択できる。書類候補選択画面の一例を図９に示す。
【００８５】
S13：ユーザは１つ以上の申請書類から自分が必要とする申請書類を選択する。そして、アプリを起動するための実行操作を行う。操作部２０の操作受付部７３はユーザの操作を受け付ける。
【００８６】
S14：これにより、本体１０と操作部２０は情報媒体９に応じた動作を行う。詳細は図１３にて説明する。
【００８７】
S15：情報媒体９に応じた動作が終わると、操作部２０の操作部通信部７１は処理結果と共にアプリ起動要求を本体１０に送信する。この処理結果には少なくともアプリケーションを特定する情報が含まれる。
【００８８】
S16：本体１０の本体通信部６１はアプリ起動要求を受信し、外部通信部６３がアプリ起動要求を情報処理端末５０に送信する。
【００８９】
S17：情報処理端末５０の端末通信部５１はアプリ起動要求を受信し、書類作成制御部５２がアプリ起動部５５にアプリを起動させる。
【００９０】
S18：情報処理端末５０で起動したアプリケーションは申請書類の作成に適した申請書類編集画面６４０をディスプレイ４６に表示する。申請書類編集画面６４０の一例を図１０に一例を示す。すなわち、起動されたアプリは情報媒体９から読み取られた情報を取り込み、書類を作成する。
【００９１】
S19：これにより、ユーザは画面に必要な項目を入力して申請書類を完成させることができる。なお、ユーザによる項目の入力が不要な場合もある。
【００９２】
S20：ユーザはアプリケーションの指示に従って印刷の操作を行う。
【００９３】
S21：情報処理端末５０の端末通信部５１はプリンタドライバにより申請書類の画像データを作成し、印刷ジョブとして本体１０に送信する。
【００９４】
S22：本体１０の外部通信部６３は印刷ジョブ（印刷要求）を受信して、印刷部６４が申請書類を印刷する。
【００９５】
＜画面例＞
図７は、情報処理端末５０が表示する初期画面６０１の一例である。初期画面６０１は、「白黒簡単コピー」ボタン６０２、「いろいろなコピー」ボタン６０３、「プリント」ボタン６０４、「ファクス」ボタン６０５、「スキャン」ボタン６０６、「行政サービス」ボタン６０７、及び、「おまかせサービス」ボタン６０８を選択可能に表示する。白黒簡単コピー」ボタン６０２は普通紙に白黒でコピーするためのボタンである。「いろいろなコピー」ボタン６０３は普通紙に白黒又はカラーでコピーするためのボタンである。「プリント」ボタン６０４は記憶媒体からファイルを印刷したり、携帯端末６０のファイルを印刷したりするためのボタンである。「ファクス」ボタン６０５はファクス送信するためのボタンであり、「スキャン」ボタン６０６は原稿をスキャンして画像データを取得するためのボタンである。「行政サービス」ボタン６０７は住民票の写しや印鑑証明などを印刷するためのボタンである。「おまかせサービス」ボタン６０８は、情報媒体９に適したアプリを起動させるためのボタンであり、本実施形態ではこの「おまかせサービス」ボタン６０８が選択される。
【００９６】
図８は、読取開始画面６１１の一例を示す図である。読取開始画面６１１は、「原稿台に情報媒体を配置して下さい」というメッセージ６１２、「読取スタート」ボタン６１３及びキャンセルボタン６１４を有する。ユーザはメッセージ６１２に案内されて情報媒体９を原稿台（コンタクトガラス）に配置する。この時、読取開始画面６１１が情報媒体９の向きを案内することが好ましい。「読取スタート」ボタン６１３は複合機３０が読取を開始するためのボタンであり、キャンセルボタン６１４は処理の中断を情報処理端末５０に通知するためのボタンである。これにより、情報処理端末５０は初期画面６０１に戻る。
【００９７】
図９は書類候補選択画面６２１の一例を示す図であり、図９（ａ）は情報媒体９が１つに絞られた場合の書類候補選択画面６２１を示し、図９（ｂ）は情報媒体９が１つに絞られなかった場合の書類候補選択画面６２１を示す。
【００９８】
図９（ａ）では「作成するのは免税販売書類でよろしいですか？」というメッセージ６２２、はいボタン６２３及びいいえボタン６２４を有する。ユーザはメッセージ６２２を見て自分が作成する申請書類かどうかを判断し、はいボタン６２３又はいいえボタン６２４を押下する。はいボタン６２３により情報媒体９に応じた動作が開始され、いいえボタン６２４により、もう一度読み取るか又は初期画面６０１に戻るかをユーザが選択する画面が表示される。
【００９９】
図９（ｂ）では「保険の申請書類」ボタン６２５、「住民票の印刷」ボタン６２６、実行ボタン６２７、及びキャンセルボタン６２８を有する。ユーザは自分が希望する申請書類のボタンを押下する。操作部２０の操作受付部７３は選択を受け付け、画面作成部７５は「保険の申請書類」ボタン６２５、又は、「住民票の印刷」ボタン６２６を選択状態にする。そして、ユーザが実行ボタン６２７又はキャンセルボタン６２８を押下すると、操作受付部７３が操作を受け付ける。実行ボタン６２７により情報媒体９に応じた動作が開始され、キャンセルボタン６２８によりもう一度読み取るか又は初期画面６０１に戻るかをユーザが選択する画面が表示される。
【０１００】
図１０（ａ）〜（ｃ）は申請書類編集画面６４０の一例である。３つに分けて図示したのは、複合機３０の操作パネル２７に一度に全ての入力項目を表示できないためである。実際は、申請書類編集画面６４０が切り替わるのでなくユーザ等がスクロールさせて各項目を表示させる。また、操作パネル２７が十分なサイズであればスクロールが不要になる。また、申請書類編集画面６４０を２つ以上に区切って、ユーザ等が画面を切り替えながら全ての申請書類編集画面６４０を表示してもよい。また、１つの入力項目ごとに申請書類編集画面６４０が切り替わってもよい。
【０１０１】
図１０（ａ）〜（ｃ）の申請書類編集画面６４０は免税アプリが作成し、表示制御部５４が表示する。申請書類編集画面６４０は、主に、各項目欄６４１、戻るボタン６４２、ＯＫボタン６４３、及び、メッセージ欄６４４を有する。
【０１０２】
各項目欄６４１のうち、旅券番号（Passport No.）、国籍（Nationality）、名前（Name）、生年月日（Date of birth）は後述するＭＲＺ領域から取得される。これに対し、資格情報（Credentials）、上陸年月日（Date of landing）、購入年月日（Date of Purchase）、一般品合計額（Total amount (General)）、消耗品合計額（Total amount（Supplies））はユーザ等が入力する必要がある。ユーザ等が各項目欄６４１の項目を押下したり（タッチしたり）すると、入力項目の編集や入力のための画面が表示される。
【０１０３】
戻るボタン６４２は、前の画面に戻るためのボタンである。例えば、パスポートの読み取りを再度、行いたい場合に押下される。ＯＫボタン６４３は免税販売書類の印刷をユーザ等が行うためのボタンである。
【０１０４】
メッセージ欄６４４には文字認識結果と、次の操作を促すメッセージが表示される。文字認識結果としては、成功又はエラーあり等がある。成功の場合は、「パスポートを取りだし、各項目の編集・入力を行ってください。」等のメッセージが表示される。エラーありの場合は「文字認識結果に誤りがある可能性があります。該当する項目は項目欄の右側にアイコンを表示し、項目欄を空白にしています。アイコンがある項目は印刷後、手書きで正しい内容を記入してください。アイコンがない項目の編集・入力を行ってください。」などのメッセージが表示される。
【０１０５】
＜読取範囲の決定＞
図１１は、媒体判断部７４が読取範囲を決定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１０６】
媒体判断部７４は、媒体特徴ＤＢ７００１の特徴情報を読み出す（Ｓ１０）。特徴情報のうちサイズに関する情報を取得する。
【０１０７】
次に、媒体判断部７４は全ての情報媒体９の縦のサイズのうち、最も大きい最大サイズを決定する（Ｓ２０）。
【０１０８】
次に、媒体判断部７４は全ての情報媒体９の横のサイズのうち、最も大きい最大サイズを決定する（Ｓ３０）。
【０１０９】
次に、媒体判断部７４は縦の最大サイズを主走査方向の読取範囲に決定する（Ｓ４０）。主走査方向は１ライン分のラインデータとなるため読取範囲を決定しなくてもよいが、主走査方向の読取範囲を決定することで、複合機３０は主走査方向をトリミングできる。
【０１１０】
次に、媒体判断部７４は横の最大サイズを副走査方向の読取範囲に決定する（Ｓ５０）。副走査方向の読取範囲が決定されることで、複合機３０の読取部（光源を搭載したキャリッジ）はこの副走査方向の読取範囲でしか移動しないので読み取りに要する時間を低減できる。
【０１１１】
ユーザが正しい向きに情報媒体９を配置するとは限らないので、縦の最大サイズと横の最大サイズの大きい方を縦と横の最大サイズに決定してもよい。つまり、縦と横の最大サイズが同じになる。
【０１１２】
＜情報媒体９の候補の決定＞
図１２は、媒体判断部７４が情報媒体９の候補を決定する手順を示すフローチャート図の一例である。媒体判断部７４は情報媒体９の画像データが抽出した特徴情報と、媒体特徴ＤＢ７００１の特徴情報を比較して、情報媒体９を決定する。
【０１１３】
まず、媒体判断部７４は、画像データのうち連続した黒画素以外の領域を取り出す（Ｓ１０）。操作部２０はコンタクトガラスのカバーを閉めずに情報媒体９を読み取るように操作パネル２７に表示する。これによりユーザは情報媒体９を読み取る際、コンタクトガラスのカバーを閉めない。これにより、情報媒体９の部分だけが撮像され、それ以外はほぼ黒画素の画像データになる。従って、連続した黒画素以外の領域を情報媒体９の画像データとして取得できる。
【０１１４】
次に、媒体判断部７４は主走査方向の画素数を長さに換算する（Ｓ２０）。複合機３０の主走査方向の解像度（dpi）は既知なので画素の単位長さを画素数に乗じることで情報媒体９の主走査方向の長さが算出される。
【０１１５】
次に、媒体判断部７４は副走査方向の画素数を長さに換算する（Ｓ３０）。副走査方向の解像度（dpi）は既知なので画素の単位長さ画素数に乗じることで情報媒体９の副走査方向の長さが算出される。
【０１１６】
次に、媒体判断部７４は媒体特徴ＤＢ７００１の特徴情報を参照し、画像データから抽出されたサイズとの差異が所定以内のサイズの情報媒体９を媒体特徴ＤＢ７００１にあるか否かを判断する（Ｓ４０）。すなわち、縦の長さ±誤差に含まれる縦のサイズを有する情報媒体９、かつ、横の長さ±誤差に含まれる横のサイズを有する情報媒体９を媒体特徴ＤＢ７００１から特定する。
【０１１７】
ステップＳ４０の判断がＮｏの場合、情報媒体９が特定できないので図１２の処理は終了する。
【０１１８】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、媒体判断部７４は１つに絞れたか否かを判断する（Ｓ５０）。
【０１１９】
サイズで１つの情報媒体９に絞られた場合は、この情報媒体９が候補となる（Ｓ１２０）。
【０１２０】
ステップＳ５０の判断がＮｏの場合、情報媒体９が１つに絞れていないので、媒体判断部７４は画像データから色情報を取得する（Ｓ６０）。色情報としては例えば色のヒストグラムを作成する。色ヒストグラムにより、特徴情報で登録されている特徴的な色が所定以上含まれているか否かを判断できる。
【０１２１】
媒体判断部７４は、色が合致する情報媒体９があるか否かを判断する（Ｓ７０）。特徴情報に登録されている色がヒストグラムから検出できる場合、ステップＳ７０はＹｅｓと判断される。
【０１２２】
ステップＳ７０の判断がＹｅｓの場合、媒体判断部７４は１つに絞れたか否かを判断する（Ｓ８０）。
【０１２３】
色情報で１つの情報媒体９に絞られた場合は、この情報媒体９が候補となる（Ｓ１２０）。
【０１２４】
ステップＳ８０の判断がＮｏの場合、情報媒体９はバーコードをデコードする（Ｓ９０）。バーコードがない場合は何も処理しない。バーコードをデコードして１２桁の数値が得られる場合、マイナンバーカードである。１４桁（写真付き）又は８桁（写真無し）の数値が得られる場合は住基カードである。住基カードにはＩＣチップを読み出すための照合番号が記憶されており、写真付きは「有効期限（西暦）＋生年月日（和暦）」、写真無しは有効期限のみである。
【０１２５】
媒体判断部７４は情報媒体９を１つに絞れたか否かを判断する（Ｓ１００）。１つの情報媒体９に絞られた場合は、この情報媒体９が候補となる（Ｓ１２０）。
【０１２６】
１つの情報媒体９に絞れない場合、媒体判断部７４は複数の情報媒体９を候補に決定する（Ｓ１１０）。
【０１２７】
このように、情報媒体９のサイズ、色及びバーコードの情報から情報媒体９の候補を決定できる。
【０１２８】
＜情報媒体９に応じた動作＞
情報媒体９が特定されると複合機３０は情報媒体９に応じて動作する。これは、申請書類によって情報媒体９から取得する情報が異なるためである。このため、動作制御部７６は情報媒体９に応じて、画像データの読み取りに関する制御を切り替える。
【０１２９】
図１３は、操作部２０の動作制御部７６が情報媒体９に応じて動作する際の処理を示すフローチャート図の一例である。
【０１３０】
まず、動作制御部７６は情報媒体９が何であるかを判断する（Ｓ１０）。ユーザは書類候補選択画面で最終的に情報媒体９の種類を選択しているため、ユーザが選択した情報媒体９の種類を利用する。媒体判断部７４が情報媒体９を１つに絞れた場合は、媒体判断部７４の判断結果を使用してもよい。
【０１３１】
・パスポートの場合
まず、動作制御部７６はパスポートの向きを指示する（Ｓ２０）。すでに複合機３０はパスポートの画像データを取得しているので、縦と横の長さからパスポートが原稿台にどの向きで配置されたのかを検出できる。例えば、図１４（ａ）のように主走査方向にパスポートの長手方向が接している場合、図１４（ｂ）に示すように副走査方向に長手方向が接するように画面作成部７５が操作パネルに表示する。図１４（ｂ）は操作パネル２７に表示されたパスポートの向きの指示画面を示す。パスポートがこのように配置されることで、複合機３０がＭＲＺ領域の場所を特定できると共にＭＲＺ領域の読み取り時間を短縮できる。このように、画像処理システム１００は情報媒体９の決定処理により得られた結果を利用してパスポートの向きを指示できる。
【０１３２】
ユーザが読み取り開始のための操作を行うと、動作制御部７６はＭＲＺ領域の読み取りを本体１０に指示する（Ｓ３０）。
【０１３３】
図１５にパスポートのＭＲＺ領域を示す。ＭＲＺ領域は機械が読み取る機械読取部である。ＭＲＺ領域に重要な情報が記載されており機械が読み取ることができるので、パスポートの情報の読み取りが容易になる。パスポートの書式は国により異なるが、ＭＲＺ領域７０の位置とＭＲＺ領域に記載される内容は国際規格にて定義されている。具体的には、主走査方向に１２５〔ｍｍ〕、副走査方向に２０〔ｍｍ〕である。
【０１３４】
複合機３０の原稿読取部６２は、ＭＲＺ領域７０のみ、少なくともＭＲＺ領域７０を含む領域、又は、ＭＲＺ領域７０よりやや大きい領域、を読み取る。このため、読み取りに要する時間、ＯＣＲ処理に要する時間、申請書類作成のために必要な文字の抽出に要する時間、を短縮できる。
【０１３５】
操作部２０の操作部通信部７１はＭＲＺ領域７０の画像データを取得し、動作制御部７６がＯＣＲ部７２にＯＣＲ処理を行わせる（Ｓ４０）。これにより、ＭＲＺ領域７０に含まれている旅券番号（Passport No.）、国籍（Nationality）、名前（Name）、及び生年月日（Date of birth）をテキストデータとして取得できる。
【０１３６】
操作部２０の操作部通信部７１は外部通信部６３を介して処理結果として、情報媒体ＩＤ、項目キー、及び各項目の値、を情報処理端末５０に送信する（Ｓ５０）。項目キーとは、申請書類（パスポートの場合は免税販売書類）の項目を特定するための情報である。情報処理端末５０の端末通信部５１は処理結果を受信する。書類作成制御部５２は、情報媒体ＩＤに対応付けられたアプリＩＤを、アプリＤＢ５００１を参照して特定し、アプリ起動部５５にアプリＩＤとアプリの起動を要求する。従って、情報処理端末５０は情報媒体９に対応する免税アプリを起動できる。
【０１３７】
起動した免税アプリは文字認識の結果を申請書類（免税販売書類）に取り込み書類を印刷する。ユーザは免税販売書類に必要な項目を入力して、印刷ボタンを押下する。これにより面前販売書類が印刷される。
【０１３８】
ここで、免税販売書類に必要な項目の１つに一般合計金額がある。訪日外国人向け消費税免税制度では一般品合計額が１００万円を超える場合、店舗を経営する事業者の納税地又は販売場の所在地に旅券等の写しを保存することが義務づけられている。このため、一般品合計額が１００万円を超える場合、複合機３０はパスポートの全面を読み取り画像データを生成する必要がある。
【０１３９】
情報処理端末５０の免税アプリは、ユーザが入力した一般合計金額が１００万円以上であるか否かを判断する（Ｓ５２）。ユーザが入力した一般合計金額が１００万円以上である場合、複合機３０の動作制御部７６にパスポートの読み取りを要求する。このため、動作制御部７６は再度、パスポートの向きを指示する（Ｓ５４）。
【０１４０】
ユーザが読み取り開始のための操作を行うと、動作制御部７６は本体１０の原稿読取部６２に対しパスポートの全面を読み取らせる（Ｓ５６）。
【０１４１】
そして、本体１０の印刷部６４はパスポートの全面を印刷する（Ｓ５８）。このように、一般品合計額が１００万円を超える場合も、自動的にパスポートの全面を印刷できる。
【０１４２】
なお、ステップＳ３０でＭＲＺ領域の読み取りと共に全面の読み取りをどちらも行っておいてもよい。この場合、一般合計金額が１００万円以上でないと確定した時点で、情報処理端末５０の免税アプリが全面の画像データを破棄する。また、ステップＳ５８の印刷は、図６のステップＳ２２で行ってもよい。
【０１４３】
・運転免許証の場合
図１６は運転免許証の一例を示す図である。図１６（ａ）は表面を、図１６（ｂ）は裏面を示す。運転免許証の表面では有効期限の文字の背景６５１が青色又は金色である。また、表面には「交付」６５２、「番号」６５３、「運転免許証」６５４という文字が記載されており、裏面には「備考」６５５という文字が記載されている。
【０１４４】
まず、動作制御部７６は免許証の表面をコンタクトガラスに配置するように指示する（Ｓ６０）。例えば、画面作成部７５は「免許証の表面を読み取らせて下さい」などのメッセージを操作パネル２７に表示する。
【０１４５】
次に、ユーザが操作パネル２７のスタートボタンを押下すると、本体１０の原稿読取部６２は運転免許証の表面を読み取る（Ｓ７０）。運転免許証であることが分かっているので、原稿読取部６２は運転免許証の縦と横のサイズを読取範囲として運転免許証を読み取る。情報媒体９が運転免許証であると判断されているので、すでに表面の画像データが読み取られていると考えられるが、再度、運転免許証用に設定された読み取り設定（解像度、濃度、文字・写真混在原稿等）で原稿読取部６２が読み取る。これにより、より鮮明な画像データが得られる。ただし、動作制御部７６は表面の読み取りを省略してもよい。
【０１４６】
次に、動作制御部７６は免許証の裏面をコンタクトガラスに配置するように指示する（Ｓ８０）。例えば、画面表示部は「免許証の裏面を読み取らせて下さい」などのメッセージを操作パネル２７に表示する。
【０１４７】
ユーザが操作パネル２７のスタートボタンを押下すると、本体１０の原稿読取部６２は運転免許証の裏面を読み取る（Ｓ９０）。動作制御部７６が免許証の表面と裏面を読み取るのは、保険の申請書類に必要だからであるが、保険の申請書類に裏面が不要な場合は表面だけ読み取らせる。
【０１４８】
また、表面と裏面を読み取る場合は、動作制御部７６が表面と裏面がそれぞれ読み取られたか否かを判断してよい。表面と裏面には所定の文字が記載されているので、これらの文字が認識されるか否かにより表面と裏面を判断できる。この場合、操作部２０のＯＣＲ部７２は表面と裏面の画像データをそれぞれＯＣＲ処理する。例えば、「交付」「番号」「運転免許証」などの文字が検出されれば表面であり、「備考」という文字列が検出されれば裏面である。また、表面には写真が含まれるので、中間調領域が連続した領域を写真領域として検出することで表面であると判断できる。また、顔認識を行うことでも表面を検出できる。
【０１４９】
表面と裏面が読み取られていない場合、動作制御部７６は、読み取られていない方の面を読み取らせることができるので、申請書類に必要な画像データを用意できる。
【０１５０】
操作部２０の操作部通信部７１は外部通信部６３を介して処理結果として、情報媒体ＩＤ、及び表面と裏面の画像データを情報処理端末５０に送信する（Ｓ１００）。情報処理端末５０の端末通信部５１は処理結果を受信する。書類作成制御部５２は、情報媒体ＩＤに対応付けられたアプリＩＤを、アプリＤＢ５００１を参照して特定し、アプリ起動部５５にアプリＩＤとこのアプリの起動を要求する。従って、情報処理端末５０は情報媒体９に対応するアプリを起動できる。画像処理システム１００は免許証の画像を書類に取り込んで印刷等することができる。
【０１５１】
なお、保険の申請書類でも住所、氏名や生年月日が必要になる場合があるので、ＯＣＲ処理により認識した住所、氏名及び生年月日等、免許証に記載されている事項を複合機３０が情報処理端末５０に送信してよい。ユーザはこれらの入力が不要になるので、情報処理端末５０はユーザの操作を支援できる。
【０１５２】
・マイナンバーカードの場合
図１７はマイナンバーカードの一例を示す図である。図１７（ａ）は表面を、図１７（ｂ）は裏面を示す。裏面には個人番号６６１とバーコード６６２が印刷されている。
【０１５３】
まず、動作制御部７６はマイナンバーカードの裏面をコンタクトガラスに配置するように指示する（Ｓ１１０）。例えば、画面表示部は「マイナンバーカードの裏面を読み取らせて下さい」などのメッセージを操作パネル２７に表示する。裏面を読み取らせるのはバーコードがあるためである。
【０１５４】
マイナンバーカードに代えて住基カードが用いられてもよい。住基カードもマイナンバーカードと同様にＱＲコード（登録商標）付きのカードがある。住基カードの場合にはマイナンバーの代わりに住民票コード（11桁）が読み取られて情報処理端末５０へ送信される。
【０１５５】
次に、ユーザが操作パネル２７のスタートボタンを押下すると、本体１０の原稿読取部６２はマイナンバーカードの裏面を読み取る（Ｓ１２０）。マイナンバーカードであることが分かっているので、原稿読取部６２はマイナンバーカードの縦と横のサイズを読取範囲としてマイナンバーカードを読み取る。
【０１５６】
なお、情報媒体９がマイナンバーカードであると判断されているので、バーコードが読み取られている場合がある。この場合、２回、バーコードを読み取る必要性は低いので、動作制御部７６はステップＳ１１０，Ｓ１２０を行わなくてよい。
【０１５７】
操作部２０の操作部通信部７１は外部通信部６３を介して処理結果として、情報媒体ＩＤ、及びマイナンバー（１２桁の数値）を情報処理端末５０に送信する（Ｓ１３０）。情報処理端末５０の端末通信部５１は処理結果を受信する。書類作成制御部５２は、情報媒体ＩＤに対応付けられたアプリＩＤを、アプリＤＢ５００１を参照して特定し、アプリ起動部５５にアプリＩＤとこのアプリの起動を要求する。従って、情報処理端末５０は情報媒体９に対応するアプリを起動できる。また、画像処理システム１００はマイナンバーを書類に取り込んで印刷等することができる。
【０１５８】
免許証が読み取られた場合と同様にマイナンバーをアプリの起動時に操作部２０が送信することで、アプリを起動させた後に本体１０が再度マイナンバーを読み込む処理が不要になるというメリットがある。
【０１５９】
また、画像処理システム１００がこのマイナンバーを、行政サービスを提供する外部のサーバへ送信することで、マイナンバーによって特定されるユーザの行政サービスに関する書類データ（住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票、税の証明書等の書類データ）をサーバから取得し、取得した書類データを印刷できる。  すなわち、起動されたアプリは情報媒体９から読み取られた情報を用いて外部サーバから取得した書類データを印刷する。
【０１６０】
＜外部サーバ８０を利用した処理＞
上記の画像処理システム１００では、複合機３０が情報媒体９の候補を決定するなどの処理を行っていたが、情報媒体９の決定などを外部サーバ８０が行うこともできる。この場合、画面の表示や操作の受付を複合機３０が行い、外部サーバ８０が情報媒体９を決定する。
【０１６１】
図１８は、画像処理システム１００がアプリケーションを起動するまでの動作手順を示すシーケンス図の一例である。図１８の説明では図６との相違を説明する。まず、ステップＳ１〜Ｓ６の処理は図６と同様である。
【０１６２】
S6-2：ユーザが「読取スタート」ボタン６１３を押下すると、操作部２０の操作受付部７３は「読取スタート」ボタン６１３の押下を受け付ける。操作部２０の操作部通信部７１は読取要求を本体１０に通知する。
【０１６３】
S6-3：本体１０の外部通信部６３は読取要求を受信し、読取範囲の決定要求を外部サーバ８０に送信する。
【０１６４】
S7：外部サーバ８０は読取範囲の決定要求を受信し、媒体特徴ＤＢ７００１を参照して、読取範囲を決定する。
【０１６５】
S8：外部サーバ８０は読取範囲を本体１０に送信する。次のステップＳ９は図６と同様である。
【０１６６】
S10：本体１０の外部通信部６３は画像データを外部サーバ８０に送信する。
【０１６７】
S11：外部サーバ８０は画像データを受信し、情報媒体９の候補を決定する。
【０１６８】
S11-2：外部サーバ８０は情報媒体９の候補を本体１０に送信する。
【０１６９】
S11-3：本体１０の本体通信部６１は情報媒体９の候補を操作部２０に送信する。以降のステップＳ１２からＳ２２は図６と同様でよい。
【０１７０】
こうすることで操作部２０は主に表示を行い、外部サーバ８０が複数の複合機３０に対し同じ処理を行うことができるので、複合機３０の処理負荷を軽減できる。
【０１７１】
＜携帯端末６０による情報媒体９の撮像＞
複合機３０が情報媒体９を撮像する他、携帯端末６０が情報媒体９を撮像してもよい。
【０１７２】
図１９は、携帯端末６０が情報媒体９を撮像する画像処理システム１００の概略を説明する図の一例である。
【０１７３】
ユーザは情報処理端末５０を操作して処理操作を開始する。また、ユーザは予め情報媒体９を携帯端末６０で撮像しており、画像データを情報処理端末５０に送信する。送信にはＮＦＣやBluetooth等を使用すればよい。画像データは複合機３０に送信される。画像データにはバーコードが含まれているので、複合機３０は情報媒体９の特徴情報（サイズ以外の色とバーコード）に基づいて情報媒体９の候補を特定する。あるいは、情報媒体９がＩＣチップを有する場合、携帯端末６０がＩＣチップから読み取った情報を複合機３０に送信してもよい。運転免許証のＩＣチップには運転免許証の記載内容や、マイナンバーカードのＩＣチップには個人番号が記憶されている。
【０１７４】
このような使い方であれば、ユーザは予め情報媒体９を撮像できるので、複合機３０に情報媒体９を配置する必要がなくなり、ユーザの負担を軽減できる。
【０１７５】
＜まとめ＞
以上のように本実施形態の画像処理システム１００は、ユーザが申請書類に必要な情報媒体９を読み取らせることで情報媒体９に対応付けられたアプリケーションを起動させるので、ユーザが作成しようとする申請書類を選択したり、申請書類の作成に必要なアプリケーションを選択したりする必要性を低減させることができる。
【０１７６】
＜その他の適用＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１７７】
例えば、マイナンバーにより印刷される書類として住民票を例としたが、印鑑証明などマイナンバーで印刷できる書類であればよい。
【０１７８】
また、必ずしも申請書類を作成したり印刷したりしなくてもよい。例えば、ユーザが購入したチケットを情報媒体とすると、画像処理システム１００はチケットのキャンセルを行うアプリケーションを起動させることができる。チケットには通常、チケットの内容、購入日、購入したユーザに関する情報が印刷されているので、複合機３０はバーコードの内容によりチケットであることを判断できる。
【０１７９】
上記の変形例の場合にはチケットのキャンセルを行うアプリケーションの情報が表１に登録されている。
【０１８０】
また、印刷される申請書類は何らかのサービスの申請に用いられるものに限られず、印刷物自体に価値があるものが含まれる。例えば、情報媒体９がクレジットカードの場合に、チケット等を購入し、チケット又は予約券を印刷する場合がある。
【０１８１】
また、本実施形態では申請書類が印刷されると説明したが、操作パネル２７に表示したり、携帯端末６０に申請書類の電子データを送信したりするなど、印刷なしに広義の出力のみが行われてもよい。
【０１８２】
また、図５などの構成例は、情報処理端末５０、操作部２０，及び本体１０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。情報処理端末５０、操作部２０，及び本体１０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１８３】
また、情報処理端末５０が行った処理は操作部２０又は本体１０が行ってもよく、操作部２０が行った処理は情報処理端末５０又は本体１０が行ってもよく、本体１０が行った処理は情報処理端末５０又は操作部２０が行ってもよい。
【０１８４】
情報処理端末５０が行った処理を操作部２０又は本体１０が行ってもよい場合、更に以下のような変形例が考えられる。
・情報処理端末５０が有しているアプリケーション５６を操作部２０が有していてもよいし、本体１０が有していてもよい。
・図６、図１８でアプリ起動要求を操作部２０から本体１０を介して情報処理端末５０へ送信していたが、操作部２０がアプリケーション５６を備える場合には操作部２０内でアプリ起動要求によって特定されるアプリを起動させる。また、本体１０がアプリケーション５６を備える場合には操作部２０から送信されるアプリ起動要求によって特定されるアプリを起動させる。この場合、アプリの画面表示は操作部２０において表示させる。
・図６のステップＳ１の処理開始操作は操作部２０が受け付けてもよい。この場合には操作部２０から読取準備命令（ステップＳ３）を本体１０へ送信する。
・ステップＳ２０の印刷実行は操作部２０が受け付けてもよい。この場合には操作部２０から本体１０へ印刷ジョブを送信する。
【０１８５】
また、操作部２０と本体１０が一体の複合機３０でもよいし、情報処理端末５０、操作部２０及び本体１０が一体の装置であってもよい。
【０１８６】
操作部通信部７１は画像データ取得手段の一例であり、媒体判断部７４は媒体決定手段の一例であり、書類作成制御部５２は処理決定手段の一理であり、アプリ起動部５５は処理開始手段の一例であり、画面作成部７５は表示手段の一例であり、動作制御部７６は動作制御手段の一例であり、ＯＣＲ部７２は文字認識手段の一例であり、操作受付部７３は受付手段の一例であり、外部通信部６３は送信手段の一例である。
【符号の説明】
【０１８７】
９            情報媒体
１０          本体
２０          操作部
３０          複合機
５０          情報処理端末
６０          携帯端末
８０          外部サーバ
１００        画像処理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８８】
【特許文献１】特開2007−102265号公報
【図１】
2018093310.tif 000005
【図２】
2018093310.tif 000006
【図３】
2018093310.tif 000007
【図４】
2018093310.tif 000008
【図５】
2018093310.tif 000009
【図６】
2018093310.tif 000010
【図７】
2018093310.tif 000011
【図８】
2018093310.tif 000012
【図９】
2018093310.tif 000013
【図１０】
2018093310.tif 000014
【図１１】
2018093310.tif 000015
【図１２】
2018093310.tif 000016
【図１３】
2018093310.tif 000017
【図１４】
2018093310.tif 000018
【図１５】
2018093310.tif 000019
【図１６】
2018093310.tif 000020
【図１７】
2018093310.tif 000021
【図１８】
2018093310.tif 000022
【図１９】
2018093310.tif 000023