(57)【要約】【課題】昇降基台の昇降ストロークよりも大きく棚部材を降下させることが可能な昇降棚装置を提供する。【解決手段】下方開口状の固定筐体６の左右両側夫々に設けられた鉛直状レール５と、鉛直状レール５に沿って上下鉛直状に往復移動自在な昇降基台３と、昇降基台３に基端側が枢着されると共に先端側が棚部材１に枢着された平行リンク部材２と、平行リンク部材２を構成する第１リンク部材21及び第２リンク部材22のいずれか一方に先端部７ａが枢着されると共に基端部７ｂが固定筐体６に枢支され昇降基台３の降下に伴って平行リンク部材２の先端側を下方へ揺動させるための規制連動アーム部材７と、を備え、昇降基台３の上下鉛直状往復移動と平行リンク部材２の上下揺動によって、棚部材１が昇降するように構成した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方開口状の固定筐体（６）の左右両側夫々に設けられた鉛直状レール（５）（５）と、該鉛直状レール（５）に沿って上下鉛直状に往復移動自在な昇降基台（３）と、該昇降基台（３）に基端側が枢着されると共に先端側が棚部材（１）に枢着された平行リンク部材（２）と、上記平行リンク部材（２）を構成する第１リンク部材（21）及び第２リンク部材（22）のいずれか一方に先端部（７ａ）が枢着されると共に基端部（７ｂ）が上記固定筐体（６）に枢支され上記昇降基台（３）の降下に伴って上記平行リンク部材（２）の先端側を下方へ揺動させるための規制連動アーム部材（７）と、を備え、
上記昇降基台（３）の上下鉛直状往復移動と上記平行リンク部材（２）の上下揺動によって、上記棚部材（１）が昇降するように構成したことを特徴とする昇降棚装置。
【請求項２】
上記棚部材（１）を、最上収納位置と、最下降下位置と、上下中間位置と、で停止保持自在な棚ロック手段（４）を具備する請求項１記載の昇降棚装置。
【請求項３】
上記棚ロック手段（４）は、操作力を受けて前後揺動する操作レバー部材（44）と、該操作レバー部材（44）の前後揺動に伴って前後移動する伝達部材（43）と、該伝達部材（43）の前後移動に伴って前後揺動するストッパ部材（42）と、上記第１リンク部材（21）及び上記第２リンク部材（22）のいずれか一方に設けられ上記ストッパ部材（42）の前後揺動によって該ストッパ部材（42）の凸部（42ｄ）が抜き差しされる複数段の凹部（41）（41）（41）と、を具備する請求項２記載の昇降棚装置。
【請求項４】
上記平行リンク部材（２）の上下揺動途中状態において上記平行リンク部材（２）の先端側を上方へ押し上げる方向に、上記平行リンク部材（２）を弾発付勢するためのゼンマイバネ（80）を備え、
さらに、上記ゼンマイバネ（80）の弾発付勢力を調整するためのバネ力調整手段（89）を備え、
上記バネ力調整手段（89）は、上記ゼンマイバネ（80）の一端部（80ａ）を押圧するための直線往復移動部材（85）と、該直線往復移動部材（85）を介して上記ゼンマイバネ（80）に押圧力を付与するボルト部材（86）と、該ボルト部材（86）が螺進退自在に螺着するナット部材（87）と、を備える請求項１，２又は３記載の昇降棚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降棚装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、台所や調理台の上方位置に固設した鉛直状レールと、該鉛直状レールに沿って上下移動する昇降基台と、昇降基台に固着された棚部材と、を備えた昇降棚装置が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の昇降棚装置は、棚部材の降下ストロークを大きく得るために、昇降基台が走行する鉛直状レールの上下寸法を長く設けている。従って、台所や調理台の上方位置の空間が狭い場合は、設置できないといった問題があった。
言い換えると、狭い設置予定空間に対応させて、鉛直状レールの上下寸法を短くすると、昇降基台の昇降ストロークも短くなり、結果として、棚部材の降下ストロークが小さくなって、食器や調理器具等の載置物の出し入れが困難になるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、昇降基台の昇降ストロークよりも大きく棚部材を降下させることが可能な昇降棚装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の昇降棚装置は、下方開口状の固定筐体の左右両側夫々に設けられた鉛直状レールと、該鉛直状レールに沿って上下鉛直状に往復移動自在な昇降基台と、該昇降基台に基端側が枢着されると共に先端側が棚部材に枢着された平行リンク部材と、上記平行リンク部材を構成する第１リンク部材及び第２リンク部材のいずれか一方に先端部が枢着されると共に基端部が上記固定筐体に枢支され上記昇降基台の降下に伴って上記平行リンク部材の先端側を下方へ揺動させるための規制連動アーム部材と、を備え、上記昇降基台の上下鉛直状往復移動と上記平行リンク部材の上下揺動によって、上記棚部材が昇降するように構成したものである。
【０００７】
また、上記棚部材を、最上収納位置と、最下降下位置と、上下中間位置と、で停止保持自在な棚ロック手段を具備するものである。
また、上記棚ロック手段は、操作力を受けて前後揺動する操作レバー部材と、該操作レバー部材の前後揺動に伴って前後移動する伝達部材と、該伝達部材の前後移動に伴って前後揺動するストッパ部材と、上記第１リンク部材及び上記第２リンク部材のいずれか一方に設けられ上記ストッパ部材の前後揺動によって該ストッパ部材の凸部が抜き差しされる複数段の凹部と、を具備するものである。
また、上記平行リンク部材の上下揺動途中状態において上記平行リンク部材の先端側を上方へ押し上げる方向に、上記平行リンク部材を弾発付勢するためのゼンマイバネを備え、さらに、上記ゼンマイバネの弾発付勢力を調整するためのバネ力調整手段を備え、上記バネ力調整手段は、上記ゼンマイバネの一端部を押圧するための直線往復移動部材と、該直線往復移動部材を介して上記ゼンマイバネに押圧力を付与するボルト部材と、該ボルト部材が螺進退自在に螺着するナット部材と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、棚部材を、下方へ大きく引き出すことができて、食器や調理器具等の載置物の出し入れを容易かつ安全に行うことができる。鉛直状レールの上下寸法を短くでき、台所や調理台等の上方位置の空間が狭くても設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】最上収納位置停止保持状態の要部断面側面図である。
【図３】上下中間位置停止保持状態の要部断面側面図である。
【図４】最下降下位置停止保持状態の要部断面側面図である。
【図５】最下降下位置停止保持状態の作用説明図である。
【図６】棚ロック手段の要部断面側面図である。
【図７】棚ロック手段の作用を説明するための要部拡大図であって、（ａ）は最上収納位置停止保持状態の要部拡大図であり、（ｂ）は昇降途中状態の要部拡大図であり、（ｃ）は上下中間位置停止保持状態の要部拡大図であり、（ｄ）は昇降途中状態の要部拡大図であり、（ｅ）は最下降下位置停止保持状態の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係る昇降棚装置は、図１乃至図５に示すように、下方開口状の棚収容室61を有する固定筐体６と、固定筐体６の左右両側に夫々固設された鉛直状レール５，５と、各鉛直状レール５，５に沿って上下鉛直状に往復移動自在な左右一対の昇降基台３，３と、食器や調理器具等の載置物を載置するための棚部材１と、棚部材１の左右両側夫々に（左右各側壁部11，11に）先端側が枢着されると共に基端側が各昇降基台３，３に枢着された左右一対の平行リンク部材２，２と、を備え、棚部材１が、棚収容室61に配設された最上収納位置停止保持状態（図２参照）と、最上収納位置から下方へ引き出された最下降下位置停止保持状態（図１と図４と図５参照）と、に切換え自在に構成している。
【００１１】
固定筐体６は、平面視矩形状であって、図示省略の流し台や調理台の上方位置の壁面や柱等の固設部に固着される。
棚部材１は、平面視矩形状であって、左右一対の側壁部11，11と、左右の側壁部11，11の間に配設され食器や調理具、調味料等の載置物が載置される載置部16と、左右側壁部11，11を左右方向に連結するハンドル部材46と、を有している。なお、載置部16は、図示のような平面板状に限らず、柵状やメッシュ状、パンチングメタル等の孔開き板材、等自由である。なお、図２乃至図５に於て、側壁カバー部材や側壁取着補助部材等の側壁部11の一部を構成する部材を図示省略している。
【００１２】
一対の鉛直状レール（縦レール）５，５は、固定筐体６の前方側（棚収容室61において前壁部66の内面寄り）かつ左右両側夫々に設けた固定部63，63に固着している。
固定部63は、固定筐体６の上壁部67の前部かつ左右各側縁部（前方側かつ左右両側）から垂下状に固着したレール取着補助部材63Ａである。言い換えると、一対の鉛直状レール５，５を、平面視で固定筐体６の左右の前隅部に夫々固設している。
【００１３】
昇降基台３は、前方側（前縁部）に、鉛直状レール５に沿って上下鉛直状に往復移動自在な走行部材31を有し、さらに、走行部材31に後方突出状に固着される取付部材32を有している。なお、図２乃至図５に於て、基台カバー部材や基台取着補助部材等の昇降基台３の一部を構成する部材を図示省略している。
【００１４】
図２に示すように棚部材１が最上収納位置に配設された状態（最上収納停止保持状態）においては、昇降基台３は、棚部材１と同様に棚収容室61に収容された所定の基台上位置に配設される。
また、図４及び図５に示すように棚部材１が最下降下位置に配設された状態（最下降下位置停止保持状態）においては、昇降基台３は、棚収容室61から下方へ引き出され、上記基台上位置の真下となる所定の基台下位置に配設される。
【００１５】
平行リンク部材２は、第１リンク部材21と第２リンク部材22から成る。
第１リンク部材21の基端部21ｂと第２リンク部材22の基端部22ｂとは昇降基台３（取付部材32）に左右水平状枢着軸心をもって枢着している。
第１リンク部材21の先端部21ａと第２リンク部材22の先端部22ａとは棚部材１の側壁部11に左右水平状枢着軸心をもって枢着している。
なお、第１リンク部材21の先端部21ａ及び第２リンク部材22の先端部22ａを、平行リンク部材２の先端部と呼び、第１リンク部材21の基端部21ｂ及び第２リンク部材22の基端部22ｂを、平行リンク部材２の基端部と呼ぶ場合がある。
【００１６】
そして、平行リンク部材２の各枢着点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４は、側面視で非平行四辺形の矩形状の頂点位置に配設されている。側面視で、第１リンク部材21と昇降基台３との枢着点（第１基台枢着点）Ｐ１は、第２リンク部材22と昇降基台３の枢着点（第２基台枢着点）Ｐ３よりも前方かつ下方位置に配設している。
【００１７】
さらに、平行リンク部材２は、側面視で、第１基台枢着点Ｐ１と、第１リンク部材21と棚部材１との枢着点（第１棚枢着点）Ｐ２と、の間の第１リンク要素長さ寸法を、第２基台枢着点Ｐ３と、第２リンク部材22と棚部材１との枢着点（第２棚枢着点）Ｐ４と、の間の第２リンク要素長さ寸法よりも長く設定している。
また、第１基台枢着点Ｐ１と第２基台枢着点Ｐ３の離間寸法を、第１棚枢着点Ｐ２と第２棚枢着点Ｐ４の離間寸法よりも長く設定している。
【００１８】
即ち、平行リンク部材２は、変形平行リンク機構を構成し、図２に示すように最上収納位置停止保持状態では、棚部材１（載置部16）は、側面視で前後水平状（水平面状）に保持される。図４及び図５に示すように最下降下位置状態では、棚部材１は、側面視で前方下傾状に保持される。
【００１９】
なお、平行リンク部材２の各枢着点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４を、側面視で、平行四辺形の頂点位置に配設して、棚部材１（載置部16）が、最上収納位置から最下降下位置までの間で常に側面視で前後水平状（水平面状）に保持されるように構成しても良い。
つまり、本発明に於て、平行リンク部材２の「平行リンク」とは、側面視で各枢着点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が平行四辺形の頂点位置に配設される平行リンクと、側面視で各枢着点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が非平行四辺形の矩形の頂点位置に配設され変形平行リンクと、の両方を意味する。
【００２０】
さらに、昇降基台３の降下に伴って平行リンク部材２の先端側（先端部）を下方へ揺動させるための規制連動アーム部材７を、左右一対に設けている。
規制連動アーム部材７は、第２リンク部材22において第２基台枢着点Ｐ３を超えて基端側へ延設された基端延伸部22ｃに先端部７ａが左右水平状枢着軸心をもって枢着されている。
【００２１】
規制連動アーム部材７の基端部７ｂは、固定筐体６の後方側かつ左右両側夫々に設けた固定部63に左右水平状枢着軸心をもって枢支されている。なお、固定部63は、固定筐体６の上壁部67の後部かつ左右各側縁部から垂下状に固着したアーム取着補助部材63Ｂである。言い換えると、規制連動アーム部材７の基端部７ｂを、平面視で固定筐体６の左右の後隅部に枢支している。
【００２２】
規制連動アーム部材７と固定筐体６の枢着点（アーム基端枢着点）Ｐｂは、規制連動アーム部材７と第２リンク部材22の枢着点（アーム先端枢着点）Ｐａよりも後方位置かつ上方位置に配設している。
したがって、規制連動アーム部材７の先端部７ａは、側面視で、アーム基端枢着点（アーム揺動中心点）Ｐｂ廻りに、斜め前下方へ膨出する円弧状の軌跡を描くように揺動し、昇降基台３の鉛直下方への移動に伴って基端延伸部22ｃを第２基台枢着点Ｐ３廻りに上方かつ後方へ揺動させ、第２リンク部材22の先端部22ａを第２基台枢着点Ｐ３廻りに下方かつ前方へ揺動させる。
つまり、規制連動アーム部材７によって、平行リンク部材２が急激に下方へ揺動するのを規制しつつ、昇降基台３の降下に伴って平行リンク部材２の先端側が下方へスムーズに揺動するように連動させている。
【００２３】
さらに、棚部材１を、最上収納位置と、最下降下位置と、最上収納位置と最下降下位置の間の所定の上下中間位置（図３参照）と、で停止保持自在（可能）な棚ロック手段４を備えている。
【００２４】
棚ロック手段４は、操作力（ロック解除操作力）を受けて前後揺動する操作レバー部材44と、操作レバー部材44の前後揺動に伴って前後移動する伝達部材43と、伝達部材43の前後移動に伴って前後揺動するストッパ部材42と、第１リンク部材21の先端側に設けられストッパ部材42の前後揺動によってストッパ部材42の凸部42ｄが抜き差しされる複数段（３段）の凹部41，41，41と、を具備している。さらに、左右の操作レバー部材44，44の下端部44ｂ，44ｂ同士を左右方向に連結する棒状のレバー連結部材45と、レバー連結部材45の前方位置に配設されレバー連結部材45に沿って棚部材１の左右両側（左右側壁部11，11）に両端部が固設されたハンドル部材46と、ハンドル部材46からレバー連結部材45が前後方向に離間するように操作レバー部材44を弾発付勢する戻しバネ47と、を具備している。
【００２５】
操作レバー部材44、伝達部材43、ストッパ部材42、戻しバネ47は、棚部材１の左右両側に夫々設けている。複数段の凹部41，41，41は、左右の第１リンク部材21，21に夫々設けている。
操作レバー部材44の下端部44ｂと、レバー連結部材45と、ハンドル部材46とは、側面視で、棚部材１の前方側かつ載置部16の下方位置に配設され、棚部材１が最上収納位置に配設された状態で、正面視で、固定筐体６の前方側の下方開口縁部（前壁部66の下端縁部）６ｅよりも下方位置に配設され、使用者の把持を容易としている。
【００２６】
図６に於て、操作レバー部材44は、上端部（一端部）44ａに伝達部材43が左右水平状枢着軸心をもって枢着され、下端部（他端部）44ｂにレバー連結部材45の端部が固着され、中間部44ｄが側壁部11に左右水平状枢着軸心をもって枢着されている。
さらに、操作レバー部材44は、側面視で、側壁部11との枢着点（レバ−枢着点）Ｐ44と下端部44ｂの間が、戻しバネ47によって後方へ常時弾発付勢されている。
戻しバネ47は、一端部（後端部）が操作レバー部材44に取着され、他端部（前端部）が側壁部11のバネ用側壁取着補助部材に取着されている。
【００２７】
使用者が、ハンドル部材46と共にレバー連結部材45を、所定のロック解除操作力をもって、握ると、レバー連結部材45及び操作レバー部材44の下端部44ｂが前方へ引き寄せられ、操作レバー部材44が、レバー枢着点（レバー揺動中心点）Ｐ44を中心としてシーソー状に揺動して、上端部44ａが、二点鎖線で示す所定の操作待機姿勢から後方へ揺動するように構成している。
【００２８】
また、使用者がロック解除操作力を解除すると（ロック解除操作力未満にすると）、戻しバネ47の弾発付勢力によって、レバー連結部材45及び操作レバー部材44の下端部44ｂが、ハンドル部材46から離間するように後方へ揺動し、操作レバー部材44の上端部44ａが前方（所定の操作待機姿勢に戻る方向）へ揺動するように構成している。
【００２９】
ストッパ部材42は、上端部（一端部）42ａが側壁部11に左右水平状枢着軸心（側面視でストッパ枢着点Ｐ42）をもって枢着され、下端部（他端部）42ｂに左右方向へ突設され凹部41に抜き差し可能なピン状（横断面円形状）の凸部42ｄを有し、中間部42ｇに伝達部材43の先端部（後端部）43ａが左右水平状枢着軸心をもって枢着している。
【００３０】
伝達部材43が後方へ移動すると、ストッパ部材42の下端部42ｂが、ストッパ枢着点Ｐ42廻りに後方へ揺動し、凸部42ｄが、二点鎖線で示す所定のロック位置から後方（凹部41から離脱する方向）へ移動する。伝達部材43が前方へ移動すると、二点鎖線で示す所定のロック位置へ戻るように前方（凹部41に入り込む方向）へ移動する。
【００３１】
そして、ストッパ部材42の凸部42ｄが抜き差しされる複数段の凹部41，41，41は、第１リンク部材21の先端部21ａに設けた円弧状（扇状）の膨出部21ｇに形成している。
膨出部21ｇは、第１棚枢着点Ｐ２近傍に設けられ第１棚枢着点Ｐ２を中心とした円弧状の外縁部21ｅを有している。凹部41は、第１棚枢着点Ｐ２廻りに３つ、膨出部21ｇの外縁部21ｅから切欠状に設けている。凹部41及び外縁部21ｅは、ポリアセタールやポリアミド、ＰＴＦＥ（フッ素系樹脂）等の樹脂製低摩擦材で形成するのが凸部42ｄの抜き差しや摺接がスムーズになる点で好ましい。
【００３２】
３つの凹部41，41，41は、棚部材１の最上収納位置で凸部42ｄに対応する（凸部42ｄが抜き差し可能となる）下段の最上位置用凹部41Ａと、棚部材１の上下中間位置で凸部42ｄに対応する中段の中間位置用凹部41Ｂと、棚部材１の最下降下位置で凸部42ｄに対応する上段の最下位置用凹部41Ｃと、である。
【００３３】
図２及び図７（ａ）に示すように、棚ロック手段４は、棚部材１が最上収納位置、かつ、操作レバー部材44の非操作状態で、最上位置用凹部41Ａに凸部42ｄが差し込まれた状態とし、第１リンク部材21の揺動を阻止して、棚部材１が最上収納位置に停止保持（ロック）されるように構成している。図６に示すように、操作レバー部材44が操作されると、凸部42ｄが後方へ揺動し、最上位置用凹部41Ａから離脱状態となり、第１リンク部材21の先端下方揺動（棚部材１の降下）が可能なロック解除状態となる。
【００３４】
そして、使用者からの下方引出操作力をハンドル部材46が受けると、棚部材１及び昇降基台３が下方へ移動すると共に第１リンク部材21の先端部21ａが前方下方へ揺動する。
その後、操作レバー部材44を非操作状態にする（ロック解除操作力を解除する）と、戻しバネ47の弾発付勢力によって図７（ｂ）に示すように、凸部42ｄが前方へ戻るように揺動し、膨出部21ｇ（凹部41と凹部41の間の山部）の外縁部21ｅに当接する。そして、第１リンク部材21の先端部21ａの前下方揺動に伴って、凸部42ｄが外縁部21ｅに摺接する。
【００３５】
図３及び図７（ｃ）に示すように、棚部材１が所定の上下中間位置に配設されると、凸部42ｄに中間位置用凹部41Ｂが対応して、戻しバネ47の弾発付勢力によって（自動的に）、中間位置用凹部41Ｂに凸部42ｄが差し込まれて、第１リンク部材21の揺動が阻止され、棚部材１が所定の上下中間位置で停止保持される。
【００３６】
上下中間位置停止保持状態で、操作レバー部材44が操作されると、凸部42ｄが中間位置用凹部41Ｂから離脱して、第１リンク部材21（平行リンク部材２）の先端上下揺動及び棚部材１の昇降が可能なロック解除状態となる。
そして、使用者の下方引出操作力をハンドル部材46が受けて、棚部材１及び昇降基台３が下方へ移動すると共に第１リンク部材21の先端部21ａが前下方揺動する。その後、操作レバー部材44を非操作状態とすると、戻しバネ47の弾発付勢力によって図７（ｄ）に示すように、凸部42ｄが前方へ戻るように揺動して膨出部21ｇの外縁部21ｅに当接し、第１リンク部材21の先端部21ａの揺動に伴って凸部42ｄが外縁部21ｅに摺接する。
【００３７】
図４及び図７（ｅ）に示すように、棚部材１が所定の最下降下位置に配設されると、凸部42ｄに最下位置用凹部41Ｃが対応し、戻しバネ47の弾発付勢力によって、最下位置用凹部41Ｃに凸部42ｄが（自動的に）差し込まれて、第１リンク部材21の揺動が阻止され、棚部材１が所定の最下降下位置で停止保持される。
そして、最下降下位置停止保持状態で、操作レバー部材44が操作されると、凸部42ｄが後方へ揺動して最下位置用凹部41Ｃから離脱し、第１リンク部材21（平行リンク部材２）の先端上方揺動及び棚部材１の上昇が可能なロック解除状態となる。
【００３８】
さらに、図２乃至図４に示すように、平行リンク部材２の上下揺動途中状態（棚昇降途中状態）において平行リンク部材２の先端側を上方へ押し上げる方向に、第２リンク部材22に弾発付勢力を付与するためのゼンマイバネ80から成る弾発付勢部材を昇降基台３に設け、さらに、ゼンマイバネ80の弾発力を第２リンク部材22に伝達するための伝達機構部８を昇降基台３に設けている。
【００３９】
伝達機構部８は、ゼンマイバネ（渦巻きバネ）80の中心側端部（渦巻き内方側端部）からの弾発力を受けると共に先端部81ａが上下揺動自在な揺動伝達部材81と、揺動伝達部材81の先端部81ａに枢結されると共に第２リンク部材22の基端部22ｂの近傍かつ第２基台枢着点Ｐ３よりも下方位置で第２リンク部材22に枢結される連結部材82と、を備えている。
【００４０】
そして、平行リンク部材２の上下揺動途中状態において、揺動伝達部材81は、ゼンマイバネ80によって先端部81ａが後方かつ上方へ揺動しようとする方向の力を受け、連結部材82は、揺動伝達部材81から受けた力によって、第２リンク部材22に、先端部22ａを上方へ押し上げる方向の力（平行リンク部材２の先端側を上方へ押し上げようとする力）を付与するように構成している。
【００４１】
したがって、使用者が操作レバー部材44を操作して棚ロック手段４を解除し、棚部材１を上昇させようとすると、棚部材１や載置物等の荷重がゼンマイバネ80の弾発付勢力によって軽減され、棚部材１を容易に上昇させることが可能となる。言い換えると、ゼンマイバネ80と伝達機構部８によって、棚部材１を上昇させるための操作力を軽減する上昇負荷軽減手段（上昇アシスト手段）を構成している。
【００４２】
さらに、ゼンマイバネ80の弾発付勢力を調整するためのバネ力調整手段89を、昇降基台３に設けている。
バネ力調整手段89は、ゼンマイバネ80の一端部（渦巻き外方側端部）80ａを弾発付勢力が強まる方向（ゼンマイを巻く方向）へ押圧するための直線往復移動部材85と、直線往復移動部材85の基端側に押圧力を螺進（螺進量）によって付与するアジャスタ用のボルト部材86と、ボルト部材86が螺進退自在に螺着すると共に取付部材32に固着されたアジャスタ用のナット部材87と、を備えている。
【００４３】
直線往復移動部材85は、取付部材32に設けた直線状のガイド溝孔（図示省略）に差し込まれる被ガイド部（図示省略）を有し、ゼンマイバネ80の渦巻きの略接線方向に直線往復移動するように昇降基台３に保持（取着）されている。
ボルト部材86は、側面視で直線往復移動部材85と一直線状に配設している。
直線往復移動部材85によって、ボルト部材86で直接的にゼンマイバネ80の一端部80ａを押圧する場合に比べて、ゼンマイバネ80の一端部80ａの円弧状移動を、直線移動に変換でき、ボルト部材86に不要な負荷がかからず螺進退をスムーズにする。また、ボルト部材86の押圧力を効率よくゼンマイバネ80の一端部80ａに伝達して微調整を可能にする。
【００４４】
さらに、棚部材１の急激な（急速な）降下や衝撃を防止するための降下減衰手段（降下緩和手段）70を備えている。
降下減衰手段70は、伸縮ロッド部78ａを有するオイルダンパーから成る伸縮式減衰器78と、垂下状に配設された伸縮ロッド部78ａの下方位置に配設され上下直線状に移動自在なスライド部材79と、第１リンク部材21及び第２リンク部材22のいずれか一方に設けられ平行リンク部材２の先端下方揺動に伴ってスライド部材79を伸縮ロッド部78ａへ接近させて押しつけるための当接部21ｃと、を備えている。
【００４５】
伸縮式減衰器78は、伸縮ロッド部78ａを下方突出状として、昇降基台３の前方側（前縁部）に固着されている。
スライド部材79は、取付部材32に設けた上下鉛直状ガイド溝孔（図示省略）に差し込まれる被案内部（図示省略）を有し、上下鉛直状にスライド移動可能に昇降基台３に保持（取着）されている。
当接部21ｃは、第１リンク部材21において第１基台枢着点Ｐ１を超えて基端側に延伸させた基端延伸部をもって形成している。第１リンク部材21の先端部21ａが下方揺動すると、当接部（基端延伸部）21ｃは、第１基台枢着点Ｐ１廻りに上方揺動する。
【００４６】
第１リンク部材21の当接部21ｃの揺動（円弧状運動）を、スライド部材79によって直線運動に変換して、伸縮ロッド部78ａに不要な曲げ力が作用するのを防止して、伸縮ロッド部78ａのスムーズな伸縮を可能としている。
【００４７】
図２から図３に示すように、棚部材１が最上収納位置から降下すると、第１リンク部材21の当接部21ｃが上方揺動し、スライド部材79の下端部に摺接して、スライド部材79を昇降基台３から見て（昇降基台３に対して）相対的に上昇させる。棚部材１が上下中間位置乃至その近傍に配設されるとスライド部材79の上端部が伸縮ロッド部78ａに当接する。そして、図３から図４に示すように棚部材１が上下中間位置からさらに降下すると、当接部21ｃが上方かつ後方へ揺動する。スライド部材79が伸縮ロッド部78ａに当接してからの当接部21ｃの揺動速度（揺動力）が、スライド部材79を介して伸縮式減衰器78によって抑制（減衰）され、平行リンク部材２の先端降下揺動を減速させて、棚部材１をスムーズに降下させる。なお、棚部材１が所定の上下中間位置に配設された場合に、スライド部材79が伸縮式減衰器78に当接するように構成しているが、棚部材１が最上収納位置の状態から、スライド部材79が伸縮式減衰器78に当接するように構成するも良い。
【００４８】
また、左右一方の第１リンク部材21の先端側と左右他方の第１リンク部材21の先端側とを左右方向に連結する棒状のリンク連結部材29を備えている。
リンク連結部材29によって左右一対の平行リンク部材２の動作が同期し、左右で相違することなく揺動可能としている。なお、リンク連結部材29を、左右の第２リンク部材22，22同士を連結するように設けても良い。
また、左右一方の昇降基台３と左右他方の昇降基台３とを左右方向に連結する棒状の昇降連結部材39を備えている。昇降連結部材39によって、左右一対の昇降基台３，３が同期して走行（同速度で移動）し、左右で走行量が相違せず、スムーズな往復移動を可能としている。
また、棚部材１が最上収納位置に配設された状態で、平行リンク部材２の先端上昇揺動、昇降基台３の上方走行、規制連動アーム部材７の上方揺動の少なくとも１つを、図示省略の上昇阻止ストッパ部で阻止して、棚部材１は水平状姿勢に保持され、昇降基台３は所定の基台上位置に配設される。
また、棚部材１が最下降下位置に配設された状態で、平行リンク部材２の先端降下揺動、昇降基台３の下方走行、規制連動アーム部材７の下方揺動の少なくとも１つを、図示省略の降下阻止ストッパ部で阻止している。
【００４９】
次に、本発明の昇降棚装置の使用方法（作用）について説明する。
最上収納位置停止保持状態において、ハンドル部材46と共にレバー連結部材45を、使用者が、把持しつつ（ロック解除操作をしつつ）、ゼンマイバネ80の弾発付勢力よりも大きな所定の下方引出操作力をもって引出操作すると、昇降基台３の下方スライド移動に伴って、規制連動アーム部材７によって平行リンク部材２の先端側が前方かつ下方へ揺動し、棚部材１の降下が開始する。
【００５０】
そして、棚部材１の降下開始後に、使用者がレバー連結部材45（操作レバー部材44）の操作を解除すると共にハンドル部材46をさらに下方へ引っ張って、棚部材１が所定の上下中間位置に配設されると、凸部42ｄが上下中間位置用凹部41Ｂに差し込まれて、棚部材１が上下中間位置で停止保持される。
【００５１】
その後、棚部材１のハンドル部材46と共にレバー連結部材45を、使用者が所定のロック解除操作力をもって把持すると、凸部42ｄが中間位置用凹部41Ｂから外れて（ロックが解除され）、平行リンク部材２の揺動と共に昇降基台３の昇降が可能となり、棚部材１が上下中間位置から昇降可能となる。
【００５２】
そして、使用者がレバー連結部材45（操作レバー部材44）の操作を解除すると共にハンドル部材46をさらに下方へ引っ張って、棚部材１が所定の最下降下位置まで降下すると、凸部42ｄが最下位置用凹部41Ｃに差し込まれて、棚部材１が停止保持される。平行リンク部材２は、変形平行リンク機構を構成するため、棚部材１（載置部16）が前方下傾状となり、載置物の出し入れが容易な姿勢となる。
【００５３】
また、最上収納位置停止保持状態から操作レバー部材44に所定ロック解除操作力を付与したまま棚部材１を引き出せば、上下中間位置で停止保持されることなく、最下降下位置に向かって降下可能であり、最下降下位置で操作レバー部材44の操作を解除すれば、停止保持される。
【００５４】
そして、最下降下位置停止保持状態から、ロック解除操作をして、棚部材１を上方させようとすれば、平行リンク部材２の先端側が上昇揺動を開始すると共に昇降基台３が上昇を開始する。この棚上昇途中状態（平行リンク部材２の先端上方揺動途中状態）において、ゼンマイバネ80によって、平行リンク部材２が、先端側を上方へ押し上げる方向に、弾発付勢されるため、使用者が受ける載置物（収納物）や棚部材１等の荷重が軽減され、棚部材１の上昇操作が容易となる。
そして、図４、図３、図２と順次示すように、平行リンク部材２の先端部が上方へ揺動すると共に昇降基台３が上方へ移動して、棚部材１は、最上収納位置に戻る。
【００５５】
また、最下降下位置停止保持状態で、操作レバー部材44を操作後（ロック解除後）に上昇させ、その後、操作レバー部材44の操作を解除すれば、棚部材１が上下中間位置に到達した際に、自動的に、停止保持される。調理や食器洗い等の作業を行う場合に、棚部材１を最下降下位置から一時的に上下中間位置まで上昇させて逃がすことができ、その後、上下中間位置から、直ぐに、最下降下位置まで降下でき、作業性を向上できる。
【００５６】
そして、図２乃至図４に示すように、平行リンク部材２の基端側が枢着されている昇降基台３が鉛直下方へ移動しつ、平行リンク部材２の先端側が下方へ揺動して、棚部材１が降下するため、図５に示すように、昇降基台３に棚部材１´を固設した（平行リンク部材２を設けていない）二点鎖線で示す参考例の場合と比べて、昇降基台３の降下ストロークＨに、平行リンク部材２の先端側の降下移動（揺動）量が加算されて、棚部材１が降下している。つまり、棚部材１を大きく下方へ引き出せる。
【００５７】
なお、本発明は、設計変更可能であって、凹部41は、３つ以上（３段以上）であっても良く、複数の上下中間位置で夫々停止保持可能とするも良い。凹部41は、３つ以上５つ以下とするのが、使い勝手が良くて好ましい。規制連動アーム部材７の先端部（一端部）７ａを第１リンク部材21に枢結しても良い。凹部41を第２リンク部材22に設けても良い。連結部材82を第１リンク部材21に枢結しても良い。鉛直状レール５と走行部材31のスライド構造は、鉛直状レール５と走行部材31の間に複数の球体が介装された構造や、走行部材31に設けた車輪が鉛直状レール５に沿って転動する構造、リニアガイド構造等自由である。固定筐体６は、後壁部や前壁部66や上壁部を省略しても良く、枠構造とするも良い。伸縮式減衰器78はガススプリング等、速度（力）を減衰可能であれば良い。
【００５８】
また、本発明において、固定筐体６の左右両側夫々に設ける（枢着や取着、固着）とは、固定筐体６の左右両側に配設されていればよく、図例のように上壁部67の左右両側縁部から垂下状に設けた取着補助部材63Ａ，63Ｂに設ける場合に限らず、前壁部66や後壁部の左右側縁部寄りに直接的又は間接的に（取着補助部材を介して）取着した場合や、固定筐体６に側壁部を設けて直接的又は間接的に取着した場合を含む。
また、棚部材１の左右両側夫々に設ける（枢着や取着、固着）とは、棚部材１の左右両側に配設されていればよく、図例のように側壁部11（側壁基盤部材や側壁取着補助部材や側壁カバー部材等）に設ける場合に限らず、前壁部や後壁部或いは底壁部の左右側縁部に直接的又は間接的に取着した場合を含む。
【００５９】
以上のように、本発明の昇降棚装置は、下方開口状の固定筐体６の左右両側夫々に設けられた鉛直状レール５，５と、鉛直状レール５に沿って上下鉛直状往復移動自在な昇降基台３と、昇降基台３に基端側が枢着されると共に先端側が棚部材１に枢着された平行リンク部材２と、平行リンク部材２を構成する第１リンク部材21及び第２リンク部材22のいずれか一方に先端部７ａが枢着されると共に基端部７ｂが固定筐体６に枢支され昇降基台３の降下に伴って平行リンク部材２の先端側を下方へ揺動させるための規制連動アーム部材７と、を備え、昇降基台３の上下鉛直状往復移動と平行リンク部材２の上下揺動によって、棚部材１が昇降するように構成したので、固定筐体６のコンパクト化が図れる。昇降基台３の降下ストロークＨよりも大きく棚部材１を下方へ引き出すことができて、食器や調理具等の載置物の取り出しが容易となり、使い勝手を向上できる。固定筐体６及び鉛直状レール５の上下寸法を小さくでき、台所や調理台等の上方位置の設置予定空間が狭くても設置することができる。
【００６０】
また、棚部材１を、最上収納位置と、最下降下位置と、上下中間位置と、で停止保持自在な棚ロック手段４を具備するので、調理や食器洗浄を行う際に、棚部材１を、最下降下位置から一時的に上下中間位置に逃がし、その後、直ぐに、最下降下位置まで降下させて、食器や調理具等の載置物を棚部材１に載置でき、作業性を向上できる。作業状況（用途）や使用者の身長、設置環境に応じて、棚部材１の停止高さを設定でき使い勝手が良い。
【００６１】
上記棚ロック手段４は、操作力を受けて前後揺動する操作レバー部材44と、操作レバー部材44の前後揺動に伴って前後移動する伝達部材43と、伝達部材43の前後移動に伴って前後揺動するストッパ部材42と、第１リンク部材21及び第２リンク部材22のいずれか一方に設けられストッパ部材42の前後揺動によってストッパ部材42の凸部42ｄが抜き差しされる複数段の凹部41，41，41と、を具備するので、最上収納位置と、最下降下位置と、上下中間位置の停止保持機構（ロック機構）を個別に設ける必要がなく、構造を簡素化できる。電気的制御が不要で容易に製造できる。
【００６２】
また、平行リンク部材２の上下揺動途中状態において平行リンク部材２の先端側を上方へ押し上げる方向に、平行リンク部材２を弾発付勢するためのゼンマイバネ80を備え、さらに、ゼンマイバネ80の弾発付勢力を調整するためのバネ力調整手段89を備え、バネ力調整手段89は、ゼンマイバネ80の一端部80ａを押圧するための直線往復移動部材85と、直線往復移動部材85を介してゼンマイバネ80に押圧力を付与するボルト部材86と、ボルト部材86が螺進退自在に螺着するナット部材87と、を備えるので、載置物や棚部材１の荷重が軽減され、棚部材１を容易に上昇させることが可能となる。棚部材１の急激な降下も防止でき安全に降下させることができる。使用者の好みや製品仕様に対応させてバネ力を容易に調整できる。各部品の組付誤差やバネ力誤差等があっても、バネ力を一定でき、製品としての品質（仕様）を安定させることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  棚部材
２  平行リンク部材
３  昇降基台
４  棚ロック手段
５  鉛直状レール
６  固定筐体
７  規制連動アーム部材
７ａ  先端部
７ｂ  基端部
21  第１リンク部材
22  第２リンク部材
41  凹部
42  ストッパ部材
42ｄ  凸部
43  伝達部材
44  操作レバー部材
80  ゼンマイバネ
80ａ  一端部
85  直線往復移動部材
86  ボルト部材
87  ナット部材
89  バネ力調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018000653.tif 000007
【図６】
2018000653.tif 000008
【図７】
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