(57)【要約】【課題】振込型の給与前払いサービスとＡＴＭ出金型の給与前払いサービスとを切り替えて利用できるシステム、方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】識別子および前記識別子に関連付けられた利用可能金額を格納したＡＴＭ出金用データベースを備えたＡＴＭ出金実行装置と、前記識別子および前記識別子に関連付けられた前記利用可能金額を格納した振込用データベースを備えた振込受付装置とを備えたシステムであって、前記ＡＴＭ出金用データベースおよび前記振込用データベース内の前記利用可能金額は、ＡＴＭから出金することが可能、または、振込の申込みをすることが可能な金額の上限である。【選択図】図１
2018055447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別子および前記識別子に関連付けられた利用可能金額を格納したＡＴＭ出金用データベースを備えたＡＴＭ出金実行装置と、
前記識別子および前記識別子に関連付けられた前記利用可能金額を格納した振込用データベースを備えた振込受付装置と
を備えたシステムであって、前記ＡＴＭ出金用データベースおよび前記振込用データベース内の前記利用可能金額は、ＡＴＭから出金することが可能、または、振込の申込みをすることが可能な金額の上限であり、
前記ＡＴＭ出金実行装置は、
前記識別子に関連付けられたユーザのＡＴＭ出金型サービスを停止するよう通知されると、前記ＡＴＭ出金用データベース内の前記ユーザの利用可能金額をゼロに更新して、ゼロに更新される直前の金額を前記振込受付装置へ通知する手段を備え、
前記振込受付装置は、
前記ユーザの振込型サービスを有効にして、前記振込用データベース内の前記ユーザの利用可能金額を前記ＡＴＭ出金実行装置から通知された金額へ更新する手段を備える
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
識別子および前記識別子に関連付けられた利用可能金額を格納したＡＴＭ出金用データベースを備えたＡＴＭ出金実行装置と、
前記識別子および前記識別子に関連付けられた前記利用可能金額を格納した振込用データベースを備えた振込受付装置と
を備えたシステムであって、前記ＡＴＭ出金用データベースおよび前記振込用データベース内の前記利用可能金額は、ＡＴＭから出金することが可能、または、振込の申込みをすることが可能な金額の上限であり、
前記振込受付装置は、
前記識別子に関連付けられたユーザの振込型サービスを停止するよう通知されると、前記ユーザの振込型サービスを無効にして、前記振込用データベース内の前記ユーザのその時点での利用可能金額を前記ＡＴＭ出金実行装置へ通知する手段を備え、
前記ＡＴＭ出金実行装置は、
前記ＡＴＭ出金用データベース内の前記ユーザの利用可能金額をゼロから前記振込受付装置から通知された金額へ更新する手段を備える
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
前記ＡＴＭ出金用データベース内の利用可能金額は、前記ＡＴＭから出金された金額分だけ減額されること、および、前記振込用データベース内の利用可能金額は、振込の申込みがなされた金額分だけ減額されることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記振込受付装置は、ユーザ端末から受信した振込希望金額が、前記ユーザ端末から受信した前記識別子に関連付けられた利用可能金額以下である場合、振込の申込みを受け付けて、前記振込用データベース内の利用可能金額を前記振込希望金額分だけ減額する手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
識別子および前記識別子に関連付けられた利用可能金額を格納したＡＴＭ出金用データベースを備えたＡＴＭ出金実行装置と、
前記識別子および前記識別子に関連付けられた前記利用可能金額を格納した振込用データベースを備えた振込受付装置と
によって実施される方法であって、前記ＡＴＭ出金用データベースおよび前記振込用データベース内の前記利用可能金額は、ＡＴＭから出金することが可能、または、振込の申込みをすることが可能な金額の上限であり、
前記ＡＴＭ出金実行装置が、前記識別子に関連付けられたユーザのＡＴＭ出金型サービスを停止するよう通知されると、前記ＡＴＭ出金用データベース内の前記ユーザの利用可能金額をゼロに更新して、ゼロに更新される直前の金額を前記振込受付装置へ通知するステップと、
前記振込受付装置が、前記ユーザの振込型サービスを有効にして、前記振込用データベース内の前記ユーザの利用可能金額を前記ＡＴＭ出金実行装置から通知された金額へ更新するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
識別子および前記識別子に関連付けられた利用可能金額を格納したＡＴＭ出金用データベースを備えたＡＴＭ出金実行装置と、
前記識別子および前記識別子に関連付けられた前記利用可能金額を格納した振込用データベースを備えた振込受付装置と
によって実施される方法であって、前記ＡＴＭ出金用データベースおよび前記振込用データベース内の前記利用可能金額は、ＡＴＭから出金することが可能、または、振込の申込みをすることが可能な金額の上限であり、
前記振込受付装置が、前記識別子に関連付けられたユーザの振込型サービスを停止するよう通知されると、前記ユーザの振込型サービスを無効にして、前記振込用データベース内の前記ユーザのその時点での利用可能金額を前記ＡＴＭ出金実行装置へ通知するステップと、
前記ＡＴＭ出金実行装置が、前記ＡＴＭ出金用データベース内の前記ユーザの利用可能金額をゼロから前記振込受付装置から通知された金額へ更新するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払いのための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業が従業員に給与を支払ったり、あるいは、従業員が立て替えた交通費等の経費を精算したりと、企業から従業員へ支払いを行なう機会が多々ある。この際、従業員の口座へ振り込まれることが多い。例えば、従業員の求めに応じて企業が従業員に給与を前払いする際に、従業員の口座への振込を委託できる給与前払いサービスが提供されている（例えば、非特許文献１、２、３。以下、「振込型の給与前払いサービス」という）。従業員がインターネット上で必要な金額の前払いを申し込むと、従業員の口座へ振り込まれる。企業は、事前に従業員の勤怠情報をサービス提供会社のシステムへアップロードしておくだけでよく、勤怠情報に基づいて従業員に前払い可能な金額が自動的に算出される。従業員が申し込んだ金額が前払い可能な金額の範囲内であると、サービス提供会社は金融機関へ振込を依頼する。その後、金融機関は、従業員の口座への振込を行う。
【０００３】
また、振込型の給与前払いサービスではなく、特許文献１や２の技術を活用して、企業が従業員に出金専用のキャッシュカードを支給して、従業員がそのカードをＡＴＭに挿入することによって、企業の口座から直接引き出させる方法も想定される（以下、「ＡＴＭ出金型の給与前払いサービス」という）。従業員は、勤怠情報に基づいて算出された出金可能な金額を上限として、現金を出金することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８４７５１０号公報
【特許文献２】特許第４９１３７９４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“給与前払サービス「即給」”、[online]、［平成２８年９月２日検索］、インターネット<URL: https://www.sakura-is.co.jp/solution/ps-000-038.html>
【非特許文献２】“「前給」”、[online]、［平成２８年９月２日検索］、インターネット<URL: http://www.tominbank.co.jp/for_hojin/maekyu/>
【非特許文献３】“「早給」”、[online]、［平成２８年９月２日検索］、インターネット<URL: http://www.hayakyu-s.com/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
振込型あるいはＡＴＭ出金型の給与前払いサービスを利用していた従業員が、何らかの理由によりサービスを受けられなくなる場合がある。例えば、ＡＴＭ出金型を利用している従業員が出金専用のキャッシュカードを紛失してしまった場合、カードが再発行されるまでの間は出金できなくなってしまう。通常、カードが再発行されるまでに１ヶ月近くかかる。そのため、ＡＴＭ出金型のサービスを停止して、一時的に振込型のサービスを受けられることが望ましい。逆も同様であり、振込型を利用している従業員が自分の口座のキャッシュカードを紛失してしまった場合、振込型のサービスを停止して、一時的にＡＴＭ出金型のサービスを受けられることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、振込型とＡＴＭ出金型とを一時的に切り替えられるようにすると、次のような問題が生じる。ＡＴＭ出金型の給与前払いサービスでは、ＡＴＭを制御するための銀行の勘定系システムが、従業員に前払い可能な金額を把握する必要がある。一方、従業員から振込の申込みを受け付けるシステムでも、従業員に前払い可能な金額を把握する必要がある。しかし、両システムは一般的に別々のシステムとして運営されており、各システムで前払い可能な金額を管理しなければならない。そのため、両システムが、サービスの切り替え時に、従業員に前払い可能な金額を連携するための仕組みが必要となる。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、振込型の給与前払いサービスとＡＴＭ出金型の給与前払いサービスとを切り替えて利用できるシステム、方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明の態様は、識別子および前記識別子に関連付けられた利用可能金額を格納したＡＴＭ出金用データベースを備えたＡＴＭ出金実行装置と、前記識別子および前記識別子に関連付けられた前記利用可能金額を格納した振込用データベースを備えた振込受付装置とを備えたシステムであって、前記ＡＴＭ出金用データベースおよび前記振込用データベース内の前記利用可能金額は、ＡＴＭから出金することが可能、または、振込の申込みをすることが可能な金額の上限であり、前記ＡＴＭ出金実行装置は、前記識別子に関連付けられたユーザのＡＴＭ出金型サービスを停止するよう通知されると、前記ＡＴＭ出金用データベース内の前記ユーザの利用可能金額をゼロに更新して、ゼロに更新される直前の金額を前記振込受付装置へ通知する手段を備え、前記振込受付装置は、前記ユーザの振込型サービスを有効にして、前記振込用データベース内の前記ユーザの利用可能金額を前記ＡＴＭ出金実行装置から通知された金額へ更新する手段、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、振込型の給与前払いサービスとＡＴＭ出金型の給与前払いサービスとの間で従業員に前払い可能な金額を連携することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの全体の概要図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムのＡＴＭ出金実行装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムのＡＴＭ出金用データベースの一例である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの出金元口座の入出金明細の一例である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの振込受付装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの振込用データベースの一例である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの振込実行装置の機能ブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの利用可能金額の管理方法を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムにおける切り替え処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
最初に、本明細書で使用する用語について説明する。本明細書において、「利用可能金額」とは、従業員に前払いすることが可能な金額（つまり、その従業員が、ＡＴＭでカードを用いて出金することができる、あるいは、口座への振込を申し込むことができる金額の上限）を指す。「利用可能金額」を「出金可能金額」あるいは「振込可能金額」と述べる場合もある。「利用希望金額」とは、従業員が前払いを希望する金額（つまり、その従業員が、ＡＴＭでカードを用いて出金したい金額、あるいは、口座への振込を申し込みたい金額）を指す。「利用希望金額」を「出金希望金額」あるいは「振込希望金額」と述べる場合もある。「振込実行待ち金額」とは、申込みが受け付けられた振込の「利用希望金額（振込希望金額）」である。つまり、「振込実行待ち金額」分を振り込むように依頼する振込データが金融機関へ送られることとなる。
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの全体の概要図である。概要図には、銀行等の金融機関の金融機関システム１１０内のＡＴＭ出金実行装置１１１および振込実行装置１１２、サービスを提供する会社のサービス提供会社システム１２０内の振込受付装置１２１および勤怠管理装置１２２、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）１３０、企業端末１４０、従業員端末１５０が含まれる。ＡＴＭ出金実行装置１１１は、従業員がＡＴＭ１３０でカードを用いて出金できるようにするためのコンピュータである。また、振込実行装置１１２は、サービス提供会社システム１２０からの振込の依頼を受け付けて、従業員の口座への振込を実行するためのコンピュータである。また、振込受付装置１２１は、従業員からの振込の申込みを受け付けて、金融機関に振込を依頼するためのコンピュータである。勤怠管理装置１２２は、各従業員の勤怠情報に基づいて、従業員ごとの「利用可能金額（つまり、その従業員に前払いすることが可能な金額）」を算出するためのコンピュータである。なお、ＡＴＭ出金実行装置１１１と振込実行装置１１２は、別々のコンピュータとしてもよいし１つのコンピュータとしてもよい。同様に、振込受付装置１２１と勤怠管理装置１２２は、別々のコンピュータとしてもよいし１つのコンピュータとしてもよい。以下、それぞれについて説明する。
【００１５】
企業端末１４０は、本発明に係る給与の前払いサービスを受ける従業員に対して給与を支払う企業のパーソナルコンピュータ等である。企業の担当者は、企業端末１４０を用いて、サービス提供会社が利用可能金額を算出するために必要な情報をアップロードする。具体的には、企業端末１４０は、従業員の勤怠情報を勤怠管理装置１２２へ送信することができる。勤怠情報は、従業員の労働時間、時給等を示すデータである。
【００１６】
勤怠管理装置１２２は、各従業員の勤怠情報に基づいて、従業員ごとの「利用可能金額（つまり、その従業員に前払いすることが可能な金額）」を算出するためのコンピュータである。具体的には、勤怠管理装置１２２は、従業員の勤怠情報を企業端末１４０から受信することができる。勤怠管理装置１２２は、受信した勤怠情報に基づいて利用可能金額を算出することができる。勤怠管理装置１２２は、算出した利用可能金額を従業員端末１５０へ通知することができる。勤怠管理装置１２２は、振込受付装置１２１の振込用データベース５０６（後述する）を参照して、その時に有効なサービスの種類を判定することができる。その時に有効なサービスが“ＡＴＭ出金型”である場合、勤怠管理装置１２２は、算出した利用可能金額をＡＴＭ出金実行装置１１１へ通知することができる。その時に有効なサービスが“振込型”である場合、勤怠管理装置１２２は、算出した利用可能金額を振込受付装置１２１へ通知することができる。ＡＴＭ出金実行装置１１１および振込受付装置１２１は、勤怠管理装置１２２から通知された利用可能金額を管理する。
【００１７】
勤怠情報のアップロードは、１日に１回、１週間に１回等、任意の頻度で行うことができる。企業端末１４０から勤怠管理装置１２２へ従業員の勤怠情報が送信されるたびに、その従業員の利用可能金額が算出されて、ＡＴＭ出金実行装置１１１または振込受付装置１２１へ通知される。ＡＴＭ出金実行装置１１１または振込受付装置１２１は、新たに通知された利用可能金額を、その従業員の既存の利用可能金額に加算する。つまり、利用可能金額が算出されると、その時に有効なサービスに応じて、ＡＴＭ出金実行装置１１１あるいは振込受付装置１２１が、新たに算出された利用可能金額を既存の利用可能金額に加算して管理する。
【００１８】
ＡＴＭ出金実行装置１１１は、従業員がＡＴＭ１３０でカードを用いて出金できるようにするためのコンピュータである。図２を参照しながら、ＡＴＭ出金実行装置１１１の詳細を説明する。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムのＡＴＭ出金実行装置１１１の機能ブロック図である。ＡＴＭ出金実行装置１１１は、出金要求受信部２０１、判定部２０２、出金実行部２０３、連携部２０４、ＡＴＭ出金用データベース２０５を含む。なお、企業は、企業の口座から出金することができる出金専用のキャッシュカードを金融機関から受け取り、そのカードを従業員に支給しているものとする。以下、それぞれについて説明する。
【００２０】
出金要求受信部２０１は、従業員が出金を求める要求をＡＴＭ１３０から受信することができる。具体的には、出金要求受信部２０１は、従業員によってＡＴＭ１３０に入力された利用希望金額（つまり、出金希望金額）を示すデータを、ＡＴＭ１３０から受信することができる。また、出金要求受信部２０１は、ＡＴＭ１３０に挿入されたカードに格納されている、カードを識別するためのデータ（そのカードのカード番号など）を、ＡＴＭ１３０から受信することができる。また、出金要求受信部２０１は、従業員によってＡＴＭ１３０に入力された暗証番号等の認証のためのデータをＡＴＭ１３０から受信して、ＡＴＭ出金用データベース２０５に格納されている認証のためのデータと照合することができる。出金要求受信部２０１は、ＡＴＭ１３０の画面上に、ＡＴＭ出金用データベース２０５に格納されている利用可能金額（出金可能金額）を表示させて、従業員が利用可能金額（出金可能金額）を把握できるようにしてもよい。
【００２１】
判定部２０２は、ＡＴＭ１３０から受信した利用希望金額（出金希望金額）が、ＡＴＭ出金用データベース２０５に格納されている利用可能金額（出金可能金額）以下であるか否かを判定することができる。具体的には、判定部２０２は、ＡＴＭ出金用データベース２０５内で、出金要求受信部２０１が受信したカード番号に紐付けられた利用可能金額（出金可能金額）を特定することができる。判定部２０２は、ＡＴＭ１３０から受信した利用希望金額（出金希望金額）が、特定した利用可能金額（出金可能金額）以下であるか否かを判定することができる。
【００２２】
連携部２０４は、ＡＴＭ出金実行装置１１１と振込受付装置１２１との間で利用可能金額を連携させることができる。以下、ＡＴＭ出金型のサービスを一時停止する場合（つまり、振込型のサービスを開始する場合）と、ＡＴＭ出金型のサービスを開始する場合（つまり、振込型のサービスを一時停止する場合）とに分けて説明する。
【００２３】
ＡＴＭ出金型のサービスを一時停止する場合について説明する。連携部２０４は、金融機関システム１１０内の端末（図示せず）あるいはその他の端末（従業員端末１５０、サービス提供会社システム１２０内の端末、企業端末１４０など）から、従業員を識別するためのデータ（従業員ＩＤや従業員名など）、および、その従業員のＡＴＭ出金型のサービスを一時停止する旨の通知を受信することができる。また、連携部２０４は、ＡＴＭ出金用データベース２０５内で、ＡＴＭ出金型のサービスを一時停止する従業員の「利用可能金額」をゼロに更新することができる。また、連携部２０４は、ＡＴＭ出金型のサービスを一時停止する従業員を識別するためのデータ（従業員ＩＤや従業員名など）、および、その従業員のＡＴＭ出金型のサービスを一時停止する旨の通知、および、ＡＴＭ出金用データベース２０５内のゼロに更新される直前の利用可能金額（つまり、最新の利用可能金額）を、振込受付装置１２１へ送信することができる。
【００２４】
ＡＴＭ出金型のサービスを開始する場合について説明する。連携部２０４は、ＡＴＭ出金型のサービスを開始する従業員を識別するためのデータ（従業員ＩＤや従業員名など）、および、その従業員のＡＴＭ出金型のサービスを開始する旨の通知、および、振込受付装置１２１の振込用データベース５０６（後述する）内のその時点での利用可能金額を、振込受付装置１２１から受信することができる。また、連携部２０４は、ＡＴＭ出金用データベース２０５内で、振込受付装置１２１から受信したデータによって特定される従業員の「利用可能金額」を、振込受付装置１２１から受信した利用可能金額に更新することができる。
【００２５】
ＡＴＭ出金用データベース２０５は、ＡＴＭ１３０でカードを用いて出金することができる金額の上限を管理するためのデータベースである。
【００２６】
図３に、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムのＡＴＭ出金用データベース２０５の一例を示す。図３に示されるように、ＡＴＭ出金用データベース２０５には、「カード番号」「従業員ＩＤ」「従業員名」「利用可能金額」「暗証番号」「出金元口座」等のデータが格納されている。
【００２７】
「カード番号」は、出金専用のキャッシュカードごとに付与された識別子である。「従業員ＩＤ」および「従業員名」は、そのカードを所有する従業員のＩＤおよび氏名である。「利用可能金額」は、その従業員がＡＴＭ１３０でカードを用いて出金することができる金額の上限である。「暗証番号」は、そのカードの認証のためのデータである。「出金元口座」は、そのカードを所有する従業員に対して給与を支払う企業の口座の、銀行名、支店名、口座番号、口座名義等の情報である。このように、各カードは、そのカードを所有する従業員に対して給与を支払う企業の口座と紐付けられている。以下、カードと出金元口座との関係について説明する。
【００２８】
上で説明したように、各カードは、そのカードを所有する従業員に対して給与を支払う企業の口座と紐付けられている。そのため、カードがＡＴＭ１３０に挿入されると、そのカードに紐付けられた出金元口座から出金することができる。つまり、ＡＴＭ１３０から出金された現金分が、出金元口座の残高から減額される。図４に示すように、出金元口座の入出金明細では、どのカードによって出金されたかを記録する。
【００２９】
図４に、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの出金元口座の入出金明細の一例を示す。出金元口座の入出金明細には、「カード番号」「出金額」「出金日時」等のデータが格納されている。「カード番号」は、出金するためにＡＴＭ１３０で用いられたカードのカード番号である。「出金額」は、そのカードを用いて出金された金額である。「出金日時」は、そのカードでその出金額分の現金が出金された日時である。
【００３０】
ここで、図３のＡＴＭ出金用データベース２０５の「利用可能金額」の管理方法について説明する。従業員がＡＴＭ１３０でカードを用いて出金すると、即座に、ＡＴＭ出金用データベース２０５の「利用可能金額」から、出金した金額分が減額される。また、ＡＴＭ出金型のサービスが一時停止されると、ＡＴＭ出金用データベース２０５内の「利用可能金額」は、ゼロに更新される。また、ＡＴＭ出金型のサービスが開始されると、ＡＴＭ出金用データベース２０５内の「利用可能金額」は、“振込受付装置１２１の振込用データベース５０６（後述する）内のその時点での利用可能金額”に更新される。このように、本発明では、ＡＴＭ出金型のサービスの一時停止中、利用可能金額をゼロに設定することによって、従業員が出金できないようにする。そして、ＡＴＭ出金型のサービスが再開されると、振込型サービスでの最新の利用可能金額を引き継ぐことができる。
【００３１】
図２に戻る。出金実行部２０３は、ＡＴＭ１３０から現金を出金させることができる。具体的には、判定部２０２が利用希望金額（出金希望金額）が利用可能金額（出金可能金額）以下であると判定すると、出金実行部２０３は、利用希望金額（出金希望金額）分の現金を出金するよう指示する命令をＡＴＭ１３０へ送信することできる。また、出金実行部２０３は、ＡＴＭ出金用データベース２０５の「利用可能金額」から、出金した金額分を減額することができる。さらに、出金実行部２０３は、出金要求受信部２０１が受信したカード番号に紐付けられた出金元口座の残高から、利用希望金額（出金希望金額）分を減額することができる。なお、判定部２０２が利用希望金額（振込希望金額）が利用可能金額（振込可能金額）より高いと判定すると、出金実行部２０３は、出金できない旨のエラーをＡＴＭ１３０へ送信することができる。
【００３２】
図1に戻る。従業員端末１５０は、本発明に係る給与の前払いサービスを受ける従業員のパーソナルコンピュータ、スマートフォン等である。従業員は、従業員端末１５０を用いて、従業員の口座への振込を申し込む。具体的には、従業員端末１５０は、振込の申込み情報を振込受付装置１２１へ送信することができる。振込の申込み情報は、利用希望金額（つまり、振込希望金額）を示すデータ、および、従業員を識別するためのデータ（従業員ＩＤや従業員名など）である。
【００３３】
振込受付装置１２１は、従業員からの振込の申込みを受け付けて、金融機関に振込を依頼するためのコンピュータである。図５を参照しながら、振込受付装置１２１の詳細を説明する。
【００３４】
図５は、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの振込受付装置１２１の機能ブロック図である。振込受付装置１２１は、申込み受信部５０１、判定部５０２、振込依頼作成部５０３、振込依頼送信部５０４、連携部５０５、振込用データベース５０６を含む。以下、それぞれについて説明する。
【００３５】
申込み受信部５０１は、振込の申込み情報を従業員端末１５０から受信することができる。上述のとおり、振込の申込み情報は、利用希望金額（つまり、振込希望金額）を示すデータ、および、従業員を識別するためのデータ（従業員ＩＤや従業員名など）である。申込み受信部５０１は、申込み時に、従業員端末１５０の画面上に、振込用データベース５０６に格納されている利用可能金額（振込可能金額）を表示させて、従業員が利用可能金額（振込可能金額）を把握できるようにしてもよい。申込み受信部５０１は、振込用データベース５０６内の「有効なサービスの種類」を参照して、その従業員のその時に有効なサービスが“ＡＴＭ出金型”である場合には、振込の申込みが受け付けられなかった旨のエラーを従業員端末１５０へ送信することができる。
【００３６】
判定部５０２は、従業員端末１５０から受信した利用希望金額（振込希望金額）が、振込用データベース５０６に格納されている利用可能金額（振込可能金額）以下であるか否かを判定することができる。具体的には、判定部５０２は、振込用データベース５０６内で、申込み受信部５０１が受信した従業員ＩＤまたは従業員名によって従業員を特定することができる。判定部５０２は、振込用データベース５０６内で、特定した従業員の利用可能金額（振込可能金額）を特定することができる。判定部５０２は、従業員端末１５０から受信した利用希望金額（振込希望金額）が、特定した利用可能金額（振込可能金額）以下であるか否かを判定することができる。利用希望金額（振込希望金額）が利用可能金額（振込可能金額）以下である場合、判定部５０２は、申込みを受け付けた日時データとともに利用希望金額（振込希望金額）を、振込用データベース５０６内の「振込実行待ち金額」に格納することができる。さらに、判定部５０２は、振込用データベース５０６の「利用可能金額」から、「振込実行待ち金額」に格納した金額分（つまり、申込みを受け付けた振込希望金額分）を減額することができる。利用希望金額（振込希望金額）が利用可能金額（振込可能金額）より高い場合、判定部５０２は、振込の申込みが受け付けられなかった旨のエラーを従業員端末１５０へ送信することができる。
【００３７】
連携部５０５は、振込受付装置１２１とＡＴＭ出金実行装置１１１との間で利用可能金額を連携させることができる。以下、振込型のサービスを一時停止する場合（つまり、ＡＴＭ出金型のサービスを開始する場合）と、振込型のサービスを開始する場合（つまり、ＡＴＭ出金型のサービスを一時停止する場合）とに分けて説明する。
【００３８】
振込型のサービスを一時停止する場合について説明する。連携部５０５は、従業員端末１５０あるいはその他の端末（サービス提供会社システム１２０内の端末、企業端末１４０、金融機関システム１１０内の端末など）から、従業員を識別するためのデータ（従業員ＩＤや従業員名など）、および、その従業員の振込型のサービスを一時停止する旨の通知を受信することができる。また、連携部５０５は、振込用データベース５０６内で、振込型のサービスを一時停止する従業員の「有効なサービスの種類」を“振込型”から“ＡＴＭ出金型”へ変更することができる。また、連携部５０５は、振込型のサービスを一時停止する従業員を識別するためのデータ（従業員ＩＤや従業員名など）、および、その従業員の振込型のサービスを一時停止する旨の通知、および、振込用データベース５０６内のその時点での利用可能金額を、ＡＴＭ出金実行装置１１１へ送信することができる。
【００３９】
振込型のサービスを開始する場合について説明する。連携部５０５は、振込型のサービスを開始する従業員を識別するためのデータ（従業員ＩＤや従業員名など）、および、その従業員の振込型のサービスを開始する旨の通知、および、ＡＴＭ出金実行装置１１１のＡＴＭ出金用データベース２０５内のその時点での利用可能金額を、ＡＴＭ出金実行装置１１１から受信することができる。また、連携部５０５は、振込用データベース５０６内で、振込型のサービスを開始する従業員の「有効なサービスの種類」を“ＡＴＭ出金型”から“振込型”へ変更することができる。さらに、連携部５０５は、振込用データベース５０６内で、ＡＴＭ出金実行装置１１１から受信したデータによって特定される従業員の「利用可能金額」を、ＡＴＭ出金実行装置１１１から受信した利用可能金額に更新することができる。
【００４０】
振込用データベース５０６は、口座への振込を申し込むことができる金額の上限を管理するためのデータベースである。
【００４１】
図６に、本発明の一実施形態にかかる振込用データベース５０６の一例を示す。図６に示されるように、振込用データベース５０６には、「有効なサービスの種類」「従業員ＩＤ」「従業員名」「利用可能金額」「振込先口座」「振込元口座」「振込実行待ち金額（受付日時）」等のデータが格納されている。
【００４２】
「有効なサービスの種類」は、その時に有効なサービスの種類（ＡＴＭ出金型のサービスまたは振込型のサービス）を示している。「従業員ＩＤ」および「従業員名」は、本発明に係る給与の前払いサービスを受ける従業員のＩＤおよび氏名である。「利用可能金額」は、その従業員が口座への振込を申込むことができる金額の上限である。「振込先口座」は、その従業員の振込先口座の、銀行名、支店名、口座番号、口座名義等を示すデータである。「振込元口座」は、その従業員に対して給与を支払う企業の口座の、銀行名、支店名、口座番号、口座名義等を示すデータである。「振込実行待ち金額（受付日時）」は、判定部２０２によって申込み受付日時とともに格納された利用希望金額（振込希望金額）である。「振込実行待ち金額」には、複数回の申込みによって受信された複数の利用希望金額（振込希望金額）を格納することもできる。
【００４３】
ここで、図６の振込用データベース５０６の「利用可能金額」の管理方法について説明する。口座への振込が申し込まれると、振込用データベース５０６の「利用可能金額」から、申込みを受け付けた振込希望金額分が減額される。また、振込型のサービスが一時停止されると、振込用データベース５０６内の「利用可能金額」は、振込型のサービスが開始されるまで更新されなくなる。また、振込型のサービスが開始されると、振込用データベース５０６内の「利用可能金額」は、“ＡＴＭ出金実行装置１１１のＡＴＭ出金用データベース２０５内のその時点での利用可能金額”に更新される。
【００４４】
図５に戻る。振込依頼作成部５０３は、金融機関が振込を実行するために必要な振込データを作成することができる。具体的には、振込依頼作成部５０３は、振込用データベース５０６内で、申込み受信部５０１が受信した従業員ＩＤまたは従業員名によって従業員を特定することができる。振込依頼作成部５０３は、振込用データベース５０６内で、特定した従業員の振込先口座を特定することができる。また、振込依頼作成部５０３は、振込用データベース５０６内で、特定した従業員の振込元口座を特定することができる。また、振込依頼作成部５０３は、特定した従業員の、振込実行待ち金額を特定することができる。振込依頼作成部５０３は、特定した振込元口座から、特定した振込先口座へ、特定した振込実行待ち金額分を振り込むように金融機関に依頼するための振込データを作成することができる。
【００４５】
振込依頼送信部５０４は、振込依頼作成部５０３が作成した振込データを、金融機関システム１１０の振込実行装置１１２へ送信することができる。金融機関への振込データの送信は、申込みを受け付けるたびに実行してもよいし、申込みを受け付けた後に所定の期間経過後にまとめて実行してもよい。すなわち、振込依頼送信部５０４は、所定の期間（例えば、前日の午前０時より後からその日の０時まで）に受け付けた申込みについての振込データを、金融機関システム１１０の振込実行装置１１２へ送信することができる。例えば、金融機関システム１１０への振込データの送信は、１日１回午前０時に行うようにすることができる。
【００４６】
図１に戻る。振込実行装置１１２は、サービス提供会社システム１２０からの振込の依頼を受け付けて、従業員の口座への振込を実行するためのコンピュータである。図７を参照しながら、振込実行装置１１２の詳細を説明する。
【００４７】
図７は、本発明の一実施形態にかかる振込実行装置１１２の機能ブロック図である。振込実行装置１１２は、振込依頼受信部７０１、振込実行部７０２を含む。以下、それぞれについて説明する。
【００４８】
振込依頼受信部７０１は、振込データをサービス提供会社システム１２０の振込受付装置１２１から受信することができる。上で説明したように、振込データは、従業員の企業の口座からその従業員の振込先口座へ、振込実行待ち金額分を振り込むように指示するデータある。
【００４９】
振込実行部７０２は、振込データに含まれる振込元口座から、振込データに含まれる振込先口座へ、「振込実行待ち金額」を振り込むことができる。
【００５０】
図８は、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムの利用可能金額の管理方法を説明するための図である。「有効なサービスの種類」は、その時に有効なサービスの種類（ＡＴＭ出金型のサービスまたは振込型のサービス）を示している。例えば、ある従業員がＡＴＭ出金型のサービスを利用していたが（上段）、振込型のサービスへ切り替えて（中段）、その後、ＡＴＭ出金型のサービスに戻った（下段）場合を説明する。当初、その従業員の利用可能金額が１００，０００円であったとする。その後、従業員がＡＴＭから１０，０００円を出金すると、利用可能金額が９０，０００円（１０，００００―１０，０００円）に減額される。その後、ＡＴＭ出金型から振込型へ切り替えられると、現状の利用可能金額（９０，０００円）が引き継がれる。その後、従業員が１０，０００円を振り込むよう申し込むと、利用可能金額が８０，０００円（９０，０００−１０，０００円）に減額される。その後、振込型からＡＴＭ出金型へ切り替えられると、現状の利用可能金額（８０，０００円）が引き継がれる。なお、振込の実行は、振込実行Ａのように申込みの直後に実行されてもよいし、振込実行Ｂのように所定の期間経過後に実行されてもよい。
【００５１】
図９は、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。利用可能金額の算出処理と、ＡＴＭ出金処理と、振込処理とに分けて説明する。利用可能金額の算出処理と、ＡＴＭ出金処理と、振込処理とは、順序を入れ替えて実施することが可能である。
【００５２】
（利用可能金額の算出処理）
最初に、利用可能金額の算出処理について説明する。
・ステップ９１１で、企業端末１４０は、従業員の勤怠情報を勤怠管理装置１２２へアップロードする。
・ステップ９１２で、勤怠管理装置１２２は、ステップ９１１で受信した勤怠情報に基づいて、その従業員の利用可能金額を算出する。
・ステップ９１３で、勤怠管理装置１２２は、ステップ９１２で算出した利用可能金額を、その時に有効なサービスに応じて、ＡＴＭ出金実行装置１１１あるいは振込受付装置１２１へ通知する。なお、勤怠管理装置１２２は、ステップ９１２で算出した利用可能金額を、従業員端末１５０へ通知してもよい。
・ステップ９１４で、ＡＴＭ出金実行装置１１１または振込受付装置１２１は、それぞれ、ステップ９１３で通知された利用可能金額を、ＡＴＭ出金用データベース２０５の「利用可能金額」または振込用データベース５０６の「利用可能金額」に加算する。
【００５３】
（ＡＴＭ出金処理）
次に、ＡＴＭ出金処理について説明する。
・ステップ９２１で、ＡＴＭ１３０は、現金を出金するようＡＴＭ出金実行装置１１１へ要求する。
・ステップ９２２で、ＡＴＭ出金実行装置１１１は、ステップ９２１でＡＴＭ１３０に入力された利用希望金額（つまり、出金希望金額）が、ステップ９２１でＡＴＭ１３０に挿入されたカードのカード番号に紐付けられた利用可能金額（つまり、出金可能金額）以下であるか否かを判定する。
・ステップ９２３で、利用希望金額が利用可能金額以下であると、ＡＴＭ出金実行装置１１１は、ステップ９２１で要求された利用希望金額（出金希望金額）分の現金を出金するようＡＴＭ１３０へ指示する。
・ステップ９２４で、ＡＴＭ出金実行装置１１１は、ＡＴＭ出金用データベース２０５の「利用可能金額」から、ステップ９２３で出金した金額分を減額する。
【００５４】
（振込処理）
次に、振込処理について説明する。
・ステップ９３１で、従業員端末１５０は、振込受付装置１２１へ従業員の口座への振込を申し込む。
・ステップ９３２で、振込受付装置１２１は、ステップ９３１で受信した利用希望金額（つまり、振込希望金額）が、ステップ９３１で受信した従業員ＩＤまたは従業員名によって特定された従業員の利用可能金額（つまり、振込可能金額）以下であるか否かを判定する。利用希望金額が利用可能金額以下であると、振込受付装置１２１は、振込の申込みを受け付ける。
・ステップ９３３で、振込受付装置１２１は、振込用データベース５０６の「利用可能金額」から、ステップ９３２で申込みを受け付けた振込希望金額分を減額する。
・ステップ９３４で、振込受付装置１２１は、ステップ９３２で受け付けた申込みについての振込データを、振込実行装置１１２へ送信する。
・ステップ９３５で、振込実行装置１１２は、ステップ９３４で受信した振込データに含まれる振込元口座から、ステップ９３４で受信した振込データに含まれる振込先口座へ、「振込実行待ち金額」を振り込む。
【００５５】
なお、サービス提供会社システム１２０が、従業員端末１５０に対して、ＡＴＭ１３０での出金の履歴や、口座への振込の履歴のデータを表示できるようにしてもよい。また、サービス提供会社システム１２０が、従業員端末１５０に対して、ＡＴＭ出金型から振込型へ切り替わった旨、または、振込型からＡＴＭ出金型へ切り替わった旨を通知できるようにしてもよい。
【００５６】
図１０は、本発明の一実施形態にかかる給与前払いシステムにおける切り替え処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５７】
ＡＴＭ出金型から振込型への切り替えについて説明する。
・ステップ１００１で、ＡＴＭ出金実行装置１１１は、金融機関システム１１０内の端末等からの通知により、ＡＴＭ出金型から振込型への切り替えを決定する。
・ステップ１００２で、ＡＴＭ出金実行装置１１１は、ＡＴＭ出金用データベース２０５内で、ステップ１００１で決定した切り替えを行う従業員の「利用可能金額」をゼロに変更する。
・ステップ１００３で、ＡＴＭ出金実行装置１１１は、切り替えを行う従業員を識別するためのデータ、および、切り替える旨の通知、および、ＡＴＭ出金用データベース２０５内のゼロに変更される直前の利用可能金額を、振込受付装置１２１へ送信する。
・ステップ１００４で、振込受付装置１２１は、振込用データベース５０６内で、ステップ１００３で通知された従業員の「有効なサービスの種類」を“振込型”へ変更する。
・ステップ１００５で、振込受付装置１２１は、振込用データベース５０６内で、「利用可能金額」を、ステップ１００３で受信した“ＡＴＭ出金用データベース２０５内のゼロに変更される直前の利用可能金額”に更新する。
【００５８】
振込型からＡＴＭ出金型への切り替えについて説明する。
・ステップ１０１１で、振込受付装置１２１は、従業員端末１５０等からの通知により、振込型からＡＴＭ出金型への切り替えを決定する。
・ステップ１０１２で、振込受付装置１２１は、振込用データベース５０６内で、ステップ１０１１で決定した切り替えを行う従業員の「有効なサービスの種類」を“ＡＴＭ出金型”へ変更する。
・ステップ１０１３で、振込受付装置１２１は、切り替えを行う従業員を識別するためのデータ、および、切り替える旨の通知、および、振込用データベース５０６内のその時点での利用可能金額を、ＡＴＭ出金実行装置１１１へ送信する。
・ステップ１０１４で、ＡＴＭ出金実行装置１１１は、ＡＴＭ出金用データベース２０５内で、「利用可能金額」を、ステップ１０１３で受信した“振込用データベース５０６内のその時点での利用可能金額”に更新する。
【００５９】
本明細書では、企業から従業員への給与の前払いの例を説明したが、本発明は給与の前払いに限定されず、従業員が立て替えた交通費等の経費の精算といった任意の支払いに適用できる。また、本発明は企業から従業員への支払いに限定されず、任意の者から任意の者への支払いに適用できる。また、ＡＴＭ出金型については、キャッシュカードの代わりに、スマートフォン等の端末に格納された情報や生体情報を用いてＡＴＭでの取引を可能にするようにしてもよい。
【００６０】
このように、本発明では、振込型の給与前払いサービスとＡＴＭ出金型の給与前払いサービスとを切り替えて利用することができる。さらに、本発明では、ＡＴＭを制御するための銀行の勘定系システムは、利用可能金額に従って出金を行うだけでよい。
【００６１】
ここまで、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで一例であり、本発明は上述した実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。また、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００６２】
１１０  金融機関システム
１１１  ＡＴＭ出金実行装置
１１２  振込実行装置
１２０  サービス提供会社システム
１２１  振込受付装置
１２２  勤怠管理装置
１３０  ＡＴＭ
１４０  企業端末
１５０  従業員端末
２０１  出金要求受信部
２０２  判定部
２０３  出金実行部
２０４  連携部
２０５  ＡＴＭ出金用データベース
４０１  出金元口座の入出金明細
５０１  申込み受信部
５０２  判定部
５０３  振込依頼作成部
５０４  振込依頼送信部
５０５  連携部
５０６  振込用データベース
７０１  振込依頼受信部
７０２  振込実行部
【図１】
2018055447.tif 000003
【図２】
2018055447.tif 000004
【図３】
2018055447.tif 000005
【図４】
2018055447.tif 000006
【図５】
2018055447.tif 000007
【図６】
2018055447.tif 000008
【図７】
2018055447.tif 000009
【図８】
2018055447.tif 000010
【図９】
2018055447.tif 000011
【図１０】
2018055447.tif 000012