(57)【要約】【課題】本発明は、収容空間に収容された収容物を容易に取り出すことができる食品容器を目的とする。【解決手段】底壁１０と底壁１０の周縁から立ち上がる側壁２０とを備え、側壁２０の上端で囲まれた開口部３０が形成され、内部に収容空間４０が形成された容器において、底壁１０には、任意の領域を囲み、底壁１０の一方の面に突出する段部と、前記段部の突出端間に形成された押出壁部とを備え、前記押出壁部を収容空間４０方向に押圧したときに、前記押出壁部が収容空間４０内に撓むことを特徴とする、食品容器１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と前記底壁の周縁から立ち上がる側壁とを備え、前記側壁の上端で囲まれた開口部が形成され、内部に収容空間が形成された容器において、
前記底壁には、任意の領域を囲み、前記底壁の一方の面に突出する段部と、前記段部の突出端間に形成された押出壁部とを備え、
前記押出壁部を前記収容空間方向に押圧したときに、前記押出壁部が前記収容空間内に撓むことを特徴とする、食品容器。
【請求項２】
平面視において、前記段部は前記押出壁部の周縁を周回していることを特徴とする、請求項１に記載の食品容器。
【請求項３】
前記押出壁部と前記段部との境界は、前記押出壁部の厚み及び前記段部の厚みよりも薄肉に形成されたヒンジ部を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の食品容器。
【請求項４】
前記底壁には、前記側壁の下端と前記段部の基端との間に低位壁部が形成され、
前記低位壁部には、前記段部の突出方向に隆起する隆起部が形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品容器。
【請求項５】
前記段部は、前記収容空間方向に突出し、
前記押出壁部は、その周縁から中心に向かうに従い、前記開口部から離れる方向に膨出することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の食品容器。
【請求項６】
前記側壁の上端には、外方へ張り出す把持部が設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の食品容器。
【請求項７】
前記押出壁部は、平面視円形であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の食品容器。
【請求項８】
発泡樹脂製である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍食品を皿等の食器に開けて、電子レンジで加熱して調理するときに、冷凍食品が収容されている容器から冷凍食品を容易に取り出せないことがよくある。
このような場合、容器に外力を加えて強引に冷凍食品を取り出すことになるが、その結果、冷凍食品が変形してしまったり、切断されてしまったりして、料理の外観を損ねてしまう。また、冷凍食品を取り出した後の容器内に、冷凍食品の一部が残ってしまうこともある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、容器の底面を破断して凹陥部内に外気を導入することにより収容された豆腐を取り出すことができる容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−１３５４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、容器の一部を破断して収容物を取り出すため、収容物が破損してしまったり、指が直接収容物に触れてしまったりすることがある。
そこで、本発明は、容器の一部を破断することなく、収容空間に収容された収容物を容易に取り出すことができる食品容器を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
［１］底壁と前記底壁の周縁から立ち上がる側壁とを備え、前記側壁の上端で囲まれた開口部が形成され、内部に収容空間が形成された容器において、前記底壁には、任意の領域を囲み、前記底壁の一方の面に突出する段部と、前記段部の突出端間に形成された押出壁部とを備え、前記押出壁部を前記収容空間方向に押圧したときに、前記押出壁部が前記収容空間内に撓むことを特徴とする、食品容器。
［２］平面視において、前記段部は前記押出壁部の周縁を周回していることを特徴とする、［１］に記載の食品容器。
［３］前記押出壁部と前記段部との境界は、前記押出壁部の厚み及び前記段部の厚みよりも薄肉に形成されたヒンジ部を備えることを特徴とする、［１］又は［２］に記載の食品容器。
［４］前記底壁には、前記側壁の下端と前記段部の基端との間に低位壁部が形成され、前記低位壁部には、前記段部の突出方向に隆起する隆起部が形成されていることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載の食品容器。
［５］前記段部は、前記収容空間方向に突出し、前記押出壁部は、その周縁から中心に向かうに従い、前記開口部から離れる方向に膨出することを特徴とする、［１］〜［４］に記載の食品容器。
［６］前記側壁の上端には、外方へ張り出す把持部が設けられていることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の食品容器。
［７］前記押出壁部は、平面視円形であることを特徴とする、［１］〜［６］のいずれかに記載の食品容器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の食品容器によれば、収容空間に収容された収容物を容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる食品容器の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる食品容器の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる食品容器の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる食品容器のＡ−Ａ’断面図である。
【図５】本発明の押出壁部を押圧した状態における食品容器のＡ−Ａ’断面図である。
【図６】図４の領域Ｓの拡大図である。
【図７】本発明の別の実施形態にかかる図４の領域Ｓの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の食品容器は、底壁と側壁とを備える。
以下、本発明の一実施形態にかかる食品容器について、図面を用いて説明する。
図１〜５に示すように、食品容器１は、平面視略正方形の底壁１０と底壁１０の周縁から立ち上がる側壁２０とを備える。食品容器１には、側壁２０の上端で囲まれた開口部３０が形成されている。食品容器１の内部には、収容空間４０が形成されている。
【００１０】
側壁２０は上端に向かうに従い、外側に広がるように形成されている。側壁２０の上端で囲まれた開口部３０は、平面視略正方形である。
側壁２０の上端には、外方へ張り出す把持部２１が設けられている。把持部２１は、開口部３０を周回する。把持部２１の外周は、各辺の中央付近が外方へ張り出すように形成されている。把持部２１の外端には、底壁１０方向に屈曲し、次いで外方に延びる段差２２が形成されている。
【００１１】
図２〜５に示すように、底壁１０には、開口部３０の方向に突出する段部１２が形成されている。段部１２は、底壁１０の領域Ｐを囲んでいる。段部１２の突出端間には、押出壁部１１が形成されている。段部１２の突出端とは、段部１２のうち開口部３０の方向に突出した端部のことをいい、段部１２の突出端間とは、これらの突出端で囲まれた領域のことをいう。
押出壁部１１は、平面視円形である。
押出壁部１１と段部１２の境界には、開口部３０方向に突出する凸条１５が形成されている。凸条１５は、押出壁部１１の周縁を周回する。押出壁部１１は、その周縁から中心に向かうに従い、開口部３０から離れる方向に膨出している。
【００１２】
図６に示すように、凸条１５は、段部１２の上端から開口部３０方向に立ち上がり、次いで、底壁１０方向に折り返されてなる。この凸条１５の突端は、押出壁部１１の厚みＴ１及び段部１２の厚みＴ２よりも薄肉に形成されたヒンジ部Ｈとされている。ヒンジ部Ｈは、押出壁部１１の周縁に沿って周回するように形成されている。ヒンジ部Ｈは、平面視円形である。
【００１３】
また、例えば、図７に示すように、凸条１５は、押出壁部１１の先端と段部１２の先端との間が薄肉に形成されて、ヒンジ部Ｈとされていてもよい。
【００１４】
底壁１０には、側壁２０の下端と段部１２の基端との間に低位壁部１３が形成されている。低位壁部１３は、段部１２の基端を囲むように平面視略正方形に形成されている。
低位壁部１３の各辺の中央付近には、段部１２の突出方向に隆起する隆起部１４が１個ずつ計４個形成されている。隆起部１４は、平面視において、低位壁部１３の周回方向を長手とする略長方形である。隆起部１４は、低位壁部１３における周回方向の両端から中央に向かうに従い、開口部３０方向に膨出している。隆起部１４の高さは、ヒンジ部Ｈよりも低く形成されている。
【００１５】
食品容器１の大きさは、収容される収容物の大きさに応じて適宜決定され、例えば、開口部３０の大きさは、縦５〜３０ｃｍ×横５〜３０ｃｍとされる。側壁２０の高さは、１〜５ｃｍ程度とされる。
【００１６】
図６〜７に示すように、押出壁部１１の厚みＴ１は、食品容器１の強度を勘案して、例えば、０．２〜２．０ｍｍの範囲で適宜決定される。厚みＴ１は、ノギスで測定された任意の１０点の値の平均値である。
段部１２の厚みＴ２は、押出壁部１１の厚みＴ１と同様である。段部１２の厚みＴ２と押出壁部１１の厚みＴ１とは同じでもよいし異なってもよい。厚みＴ２は、厚みＴ１と同様に測定される。
ヒンジ部Ｈの厚みＴ３は、押出壁部１１の厚みＴ１及び段部１２の厚みＴ２よりも薄く、例えば、０．１〜１．５ｍｍの範囲で適宜決定される。厚みＴ３は、厚みＴ１と同様に測定される。厚みＴ３は、ヒンジ部Ｈの収容空間４０側の上面の基準面と、開口部３０から離れる方向の下面の基準面までの距離である。
【００１７】
低位壁部１３、側壁２０、把持部２１、段差２２の厚みＴは、食品容器１の強度を勘案して、例えば、０．２〜２．０ｍｍの範囲で適宜決定される。厚みＴは、厚みＴ１と同様に測定される。厚みＴは、厚みＴ１と同様である。厚みＴと厚みＴ１とは、同じでもよいし異なってもよい。
【００１８】
本発明の食品容器１（以下、単に「容器」ともいう。）の材質は、特に限定されず、弾性を有する材質であればよい。食品容器１の材質としては、例えば、発泡樹脂、非発泡樹脂、ゴム、厚紙等が挙げられ、食品の剥がれやすさの観点から、発泡樹脂であることが好ましい。
【００１９】
食品容器１の材質が発泡樹脂の場合、食品容器１は、熱可塑性樹脂発泡シート（以下、単に「発泡シート」ともいう。）が加熱成形されてなるものであることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等が挙げられる。中でも、耐冷凍性及び断熱性の向上を図る観点からは、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００２０】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）又はその他の単量体との共重合体、或いはこれらの混合物等が挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンに基づく構成単位が、前記ポリプロピレン系樹脂の全構成単位に対して５０質量％以上含まれるものが好ましく、７０質量％以上含まれるものがより好ましく、８０質量％以上含まれるものがさらに好ましい。また、１００質量％であってもよい。
【００２１】
前記その他の単量体としては、例えば、エチレン、１−ブチレン、１−ペンチン、１−ヘキセン等のプロピレン以外のα‐オレフィンが好ましい。
前記共重合体としては、例えば、プロピレンとその他の単量体とのブロック共重合体、プロピレンとその他の単量体とのランダム共重合体が挙げられる。
前記その他の単量体は、１種類でもよいし、２種類以上でもよい。
【００２２】
前記共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体等のプロピレン系共重合体等が挙げられる。
【００２３】
発泡シートを構成する熱可塑性樹脂には、エチレン−α‐オレフィン共重合体が含まれることが好ましい。
前記エチレン−α‐オレフィン共重合体を構成するα‐オレフィンは、プロピレンであってもよいし、プロピレン以外のα‐オレフィンであってもよい。
【００２４】
前記熱可塑性樹脂の総質量に対する、前記エチレン−α‐オレフィン共重合体の含有量は、１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、１〜１５質量％がさらに好ましい。
上記範囲の下限値以上であると、発泡シートに構造的な柔軟性を与え、当該発泡シートからなる容器の耐冷凍性をより高めることができる。
上記範囲の上限値以下であると、発泡シート及び当該発泡シートからなる容器の耐熱性が劣化することを抑制することができる。
【００２５】
発泡シートを構成する熱可塑性樹脂には、上記ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂が添加されてもよい。
ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー等、が挙げられる。
【００２６】
発泡シートには、上記熱可塑性樹脂以外に、発泡剤、気泡調整剤、架橋剤、充填剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤（炭化水素、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石鹸、シリコーン油、低分子ポリエチレン等のワックス等）、展着剤（流動パラフィン、ポリエチレングリコール、ポリブテン等）、着色剤等の添加剤が含まれてもよい。これらのなかでも、発泡剤、気泡調整剤が含まれることが好ましい。
【００２７】
前記発泡剤としては、公知の発泡剤が挙げられ、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、シクロペンタジエン、ヘキサン等の炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチルエチルエーテル、石油エーテル等のエーテル化合物、二酸化炭素、窒素、アンモニア、水等が挙げられる。
また、前記発泡剤として、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、炭酸水素ナトリウム、クエン酸等の有機酸又はその塩と炭酸水素ナトリウム（重曹）との混合物等の分解性の発泡剤が用いられてもよい。
これらの発泡剤は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
前記発泡剤としては、炭化水素が好ましい。炭化水素のなかでも、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタンまたはこれらの混合物が好ましい。
【００２８】
前記気泡調整剤としては、例えば、タルク、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸カルシウム、クレー、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、炭酸水素ナトリウム、クエン酸等の有機酸又はその塩と炭酸水素ナトリウム（重曹）との混合物等の分解性の発泡剤等が挙げられる。なかでも、クエン酸等の有機酸又はその塩と炭酸水素ナトリウム（重曹）との混合物が好ましい。
気泡調整剤は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２９】
発泡シートは、発泡樹脂層のみからなる単層構造であってもよいし、発泡樹脂層の少なくとも一方の面に非発泡樹脂層等が設けられた積層構造であってもよい。
【００３０】
前記発泡シートの厚みは、０．３〜３．０ｍｍが好ましく、０．５〜２．５ｍｍがより好ましく、０．７〜２．０ｍｍがさらに好ましい。
上記範囲の下限値以上であると、断熱性をより向上させることができる。
上記範囲の上限値以下であると、発泡倍率を制御し易く、均質な容器を容易に製造することができる。
ここで、前記発泡シートの厚みは、その幅方向（ＴＤ方向）に５０ｍｍ間隔でシックネスゲージによって測定した厚みの算術平均値である。
【００３１】
前記発泡シートの坪量は、１００〜６００ｇ／ｍ２が好ましく、１５０〜５００ｇ／ｍ２がより好ましく、２００〜４００ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
上記範囲の下限値以上であると、断熱性をより向上させることができる。
上記範囲の上限値以下であると、発泡倍率を制御し易く、均質な容器を容易に製造することができる。
【００３２】
前記発泡シートの厚み及び坪量は、上記の好適な厚みと坪量の任意の組み合わせであることが好ましい。
上記の組み合わせであると、容器の強度と軽量性を両立することができる。
【００３３】
本発明において、発泡シートの製造方法は特に限定されず、例えば公知の押出法が適用される。
押出法としては、例えば、発泡シートを構成する上述の熱可塑性樹脂、添加剤及び発泡剤を溶融混練して溶融樹脂を得る工程と、前記溶融樹脂を金型に供給しダイから押出して、発泡シートの形成を行う工程を有する方法が挙げられる。
押出法における前記溶融樹脂には、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、発泡剤が０．１〜１０質量部、気泡調整剤が０．０１〜５質量部含まれることが好ましい。
【００３４】
本発明の食品容器１は、一体として成形されることが好ましい。一体として成形されることで、食品容器１を効率的に大量に製造することが可能となる。
本発明にかかる容器を製造する方法は特に限定されず、例えば、公知の熱成型法が適用される。
【００３５】
本発明の食品容器１は、耐冷凍性及び断熱性に優れているため、冷凍食品用の容器として好適である。
食品容器１の収容空間４０側の表層には、離型性のフィルムが積層されていることが好ましい。離型性のフィルムが積層されていることにより、収容空間４０に収容された食品をより取り出しやすくすることができる。
【００３６】
次に、食品容器１の使用方法を説明する。
食品容器１の収容空間４０に食品を収容し、冷凍させる。冷凍された食品は、食品容器１を逆さまにしても剥離せず、落下しにくい。
収容空間４０に食品が収容された食品容器１を冷凍庫から取り出す。移し替えたい食器の上に食品容器１を位置する。開口部３０を食器に向け、把持部２１の対向する２か所を両手で掴み、押出壁部１１を指で収容空間４０方向に押圧する。押圧された押出壁部１１は、外力が加えられることにより、図５に示すごとく、ヒンジ部Ｈを軸として収容空間４０側に撓んで変位する。その結果、食品が押出壁部１１から、押し上げられるようにして底壁１０から剥がれる。そして、収容空間４０に収容された食品を食器の上にあける。その食器を電子レンジに入れて加熱し、食品を解凍する。
食品が取り出しにくい時は、押出壁部１１を繰り返し押圧することで、収容空間４０に収容された食品を取り出すことが可能となる。
【００３７】
本発明の食品容器１は、一回の使用で使い捨ててもよく、使用後に洗浄することで複数回使用してもよい。
【００３８】
本実施形態において、側壁２０は上端に向かうに従い、外側に広がるように形成されている。そのため、押出壁部１１を押圧したときに、収容空間４０に収容された収容物をより容易に取り出すことができる。
【００３９】
本実施形態において、把持部２１が設けられているため、食品容器１は剛直となり、ねじり等の外力によって変形しにくくなる。その結果、押出壁部１１を押圧したときに、押出壁部１１のみが撓みやすくなり、収容空間４０に収容された収容物をより容易に取り出すことができる。
また、把持部２１を有することにより、側壁２０や底壁１０に触れることなく食品容器１を持ち運ぶことができる。
【００４０】
本実施形態において、開口部３０は平面視略正方形であるため、収容空間４０に収容された収容物を、皿や丼等の別の食器に移し替えるときに、収容物をこぼしにくくなっている。また、開口部３０が平面視略正方形であるため、側壁２０の角に収容物が残存しにくくなっている。
【００４１】
本実施形態において、押出壁部１１は平面視円形である。この形態をとることにより、押出壁部１１を押圧するときに押出壁部１１の周縁に加えられる外力は均等になる。また、押出壁部１１が大きく撓んで変位することが可能となり、収容空間４０に収容された収容物をより容易に取り出すことができる。
【００４２】
本実施形態において、低位壁部１３及び隆起部１４を有することにより、押出壁部１１を押圧したときに、収容空間４０に収容された収容物と、食品容器１とが接触している部分との間に空気が導入されやすくなる。隆起部１４は、平面視において、中央に向かうに従い外方へ張り出しており、段部１２及び側壁２０に入り込んでいる。また、隆起部１４は、中央に向かうに従い、開口部３０方向に膨出している。すなわち、隆起部１４は、押出し方向（開口部３０方向）に向かうに従い、平面視上の断面積が小さく形成されている。その結果、隆起部１４は、収容物と、段部１２、低位壁部１３及び側壁２０との間への空気の導入をアシストし、収容空間４０に収容された収容物をより容易に取り出すことができる。隆起部１４の高さは、ヒンジ部Ｈよりも低く形成されているため、押出壁部１１を押圧したときに、隆起部１４は、ヒンジ部Ｈと追随せず、押出壁部１１のみが変位することで、収容物を取り出しやすくなっている。
【００４３】
段部１２は、収容空間４０方向に突出し、押出壁部１１は、その周縁から中心に向かうに従い、開口部３０から離れる方向に膨出している。この形態をとることにより、押出壁部１１をより押圧しやすくなっている。
加えて、収容空間４０に収容された収容物の押出壁部１１と接する部分に均等に外力が加えられる。その結果、収容空間４０に収容された収容物をより容易に取り出すことができる。また、収容空間４０に収容された収容物をより多く収容することができる。
【００４４】
本実施形態において、ヒンジ部Ｈは薄肉に形成されているため、押出壁部１１を小さい外力で容易に変位させることができる。
【００４５】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
上述の実施形態では、平面視において段部１２は、押出壁部１１の周縁を周回しているが、段部１２は、周回せず、円弧状であってもよく、一つの線分を一点で折り曲げたくの字状であってもよい。但し、周回している方が、収容物をより容易に取り出すことができるため好ましい。
【００４６】
上述の実施形態では、ヒンジ部Ｈは、段部１２の厚みＴ２及び押出壁部１１の厚みＴ１よりも薄肉に形成されているが、ヒンジ部Ｈの厚みＴ３は、Ｔ１及びＴ２と同じであってもよく、Ｔ１及びＴ２よりも肉厚であってもよい。但し、厚みＴ３が薄い方が、押出壁部１１をより大きく撓ませることができるため好ましい。
【００４７】
上述の実施形態では、側壁２０は上端に向かうに従い、外側に広がるように形成されているが、側壁２０は、底壁１０の周縁から垂直に立ち上がるように形成されていてもよい。
【００４８】
上述の実施形態では、開口部３０は、略正方形であるが、開口部３０は、５角形や６角形であってもよく、円形や星形であってもよい。
【００４９】
上述の実施形態では、押出壁部１１は平面視円形であるが、押出壁部１１は、平面視多角形であってもよい。但し、平面視円形の方が、収容物に均等に外力を加えることができるため、好ましい。
また、上述の実施形態では、押出壁部１１は、一つであるが、押出壁部１１は、二つ以上であってもよい。
【００５０】
上述の実施形態では、側壁２０の下端と段部１２の下端との間に低位壁部１３が形成されているが、食品容器１は、低位壁部１３を有していなくてもよい。但し、低位壁部１３を有している方が、収容物をより容易に取り出すことができるため好ましい。
【００５１】
上述の実施形態では、低位壁部１３には、段部１２の突出方向に隆起する隆起部１４が形成されているが、食品容器１は、隆起部１４を有していなくてもよい。但し、隆起部１４を有している方が、収容物をより容易に取り出すことができるため好ましい。
また、上述の実施形態では、隆起部１４は４個であるが、隆起部１４は、１個であってもよく、２個や３個であってもよい。また、隆起部１４は、５個以上であってもよい。但し、隆起部１４が４個の方が、収容物に均等に外力を加えることができ、収容物をより容易に取り出すことができるため好ましい。上述の実施形態では、隆起部１４は、低位壁部１３の各辺の中央付近に形成されているが、隆起部１４は、低位壁部１３のすべての角部または対向する一対の角部に形成されてもよい。
【００５２】
上述の実施形態では、段部１２は、収容空間４０方向に突出しているが、段部１２は、収容空間４０とは反対方向に突出していてもよい。但し、収容空間４０方向に突出している方が、食品容器１を安定して平置きできるため好ましい。
また、上述の実施形態では、押出壁部１１は、その周縁から中心に向かうに従い、開口部３０から離れる方向に膨出しているが、押出壁部１１は、その周縁から中心に向かうに従い、開口部３０の方向に膨出していてもよい。但し、押出壁部１１が、その周縁から中心に向かうに従い、開口部３０から離れる方向に膨出している方が、押出壁部１１をより大きく撓ませることができるため、好ましい。
【００５３】
上述の実施形態では、側壁２０の上端には、外方へ張り出す把持部２１が設けられているが、食品容器１は、把持部２１を有していなくてもよい。
また、把持部２１は段差２２を有していなくてもよい。但し、把持部２１や段差２２を有している方が、食品容器１の剛直さを保つことができるため好ましい。
【符号の説明】
【００５４】
１    食品容器
１０  底壁
１１  押出壁部
１２  段部
１３  低位壁部
１４  隆起部
１５  凸条
２０  側壁
２１  把持部
２２  段差
３０  開口部
４０  収容空間
Ｈ    ヒンジ部
Ｔ１  押出壁部の厚み
Ｔ２  段部の厚み
Ｔ３  ヒンジ部の厚み
【図１】
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【図２】
2018154365.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018154365.tif 000006
【図５】
2018154365.tif 000007
【図６】
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【図７】
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