(57)【要約】【課題】顧客ごとに作成できるレポートの種類を設定できる情報処理システムを提供すること。【解決手段】出力機器を利用する顧客に対して、出力機器の稼働履歴に関するレポートを閲覧させる情報処理システムであって、出力機器の稼働履歴情報を蓄積する蓄積手段と、顧客ごとに作成できるレポートの種類が一種類以上、設定されている作成権限管理手段と、顧客の操作する端末装置に顧客が作成できるレポートの種類を表示し、顧客から作成するレポートの選択を受け付けるレポート選択受付手段と、蓄積手段に蓄積された出力機器の稼働履歴情報を利用し、顧客からの選択を受け付けた種類のレポートを作成して、顧客の操作する端末装置に顧客からの選択を受け付けた種類のレポートを表示するレポート作成手段と、を有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力機器を利用する顧客に対して、前記出力機器の稼働履歴に関するレポートを閲覧させる情報処理システムであって、
前記出力機器の稼働履歴情報を蓄積する蓄積手段と、
前記顧客ごとに作成できるレポートの種類が一種類以上、設定されている作成権限管理手段と、
前記顧客の操作する端末装置に前記顧客が作成できるレポートの種類を表示し、前記顧客から作成するレポートの選択を受け付けるレポート選択受付手段と、
前記蓄積手段に蓄積された前記出力機器の稼働履歴情報を利用し、前記顧客からの選択を受け付けた種類のレポートを作成して、前記顧客の操作する端末装置に前記顧客からの選択を受け付けた種類のレポートを表示するレポート作成手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記顧客に対して前記出力機器に関するサービスを提供するサービス提供者が前記顧客と対応付けられて設定されているサービス提供者管理手段と、
前記サービス提供者が操作する端末装置に、前記サービス提供者と対応付けられている前記顧客の作成できるレポートの種類を表示し、前記サービス提供者から前記顧客の作成できるレポートの種類の変更要求を受け付けて、前記作成権限管理手段に設定されている前記顧客の作成できるレポートの種類を変更する作成権限設定手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記作成権限管理手段は、前記サービス提供者ごとに前記顧客が作成できるレポートの種類が一種類以上、設定されており、
前記作成権限設定手段は、前記サービス提供者ごとに設定されている前記顧客が作成できるレポートの種類を利用して、前記サービス提供者から前記顧客の作成できるレポートの種類の変更要求を受け付けること
を特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記作成権限管理手段は、前記顧客の業種ごとに前記顧客が作成できるレポートの種類が一種類以上、設定されており、
前記作成権限設定手段は、前記顧客の業種ごとに設定されている前記顧客が作成できるレポートの種類を利用して、前記サービス提供者から前記顧客の作成できるレポートの種類の変更要求を受け付けること
を特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記レポート作成手段は、前記顧客ごとの二酸化炭素排出係数を更に利用し、前記顧客からの選択を受け付けた環境情報に関するレポートを作成して、前記顧客の操作する端末装置に前記環境情報に関するレポートを表示すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
出力機器を利用する顧客に対して、前記出力機器の稼働履歴に関するレポートを閲覧させる情報処理装置であって、
前記出力機器の稼働履歴情報を蓄積する蓄積手段と、
前記顧客ごとに作成できるレポートの種類が一種類以上、設定されている作成権限管理手段と、
前記顧客の操作する端末装置に前記顧客が作成できるレポートの種類を表示し、前記顧客から作成するレポートの選択を受け付けるレポート選択受付手段と、
前記蓄積手段に蓄積された前記出力機器の稼働履歴情報を利用し、前記顧客からの選択を受け付けた種類のレポートを作成して、前記顧客の操作する端末装置に前記顧客からの選択を受け付けた種類のレポートを表示するレポート作成手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項７】
出力機器を利用する顧客に対して、前記出力機器の稼働履歴に関するレポートを閲覧させる情報処理装置を、
前記出力機器の稼働履歴情報を蓄積する蓄積手段、
前記顧客ごとに作成できるレポートの種類が一種類以上、設定されている作成権限管理手段、
前記顧客の操作する端末装置に前記顧客が作成できるレポートの種類を表示し、前記顧客から作成するレポートの選択を受け付けるレポート選択受付手段、
前記蓄積手段に蓄積された前記出力機器の稼働履歴情報を利用し、前記顧客からの選択を受け付けた種類のレポートを作成して、前記顧客の操作する端末装置に前記顧客からの選択を受け付けた種類のレポートを表示するレポート作成手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
出力機器を利用する顧客に対して、前記出力機器の稼働履歴に関するレポートを閲覧させる情報処理システムが行うレポート作成方法であって、
前記出力機器の稼働履歴情報を蓄積部に蓄積する蓄積ステップと、
前記顧客ごとに作成できるレポートの種類を一種類以上、作成権限管理部に設定する作成権限設定ステップと、
前記顧客の操作する端末装置に前記顧客が作成できるレポートの種類を表示し、前記顧客から作成するレポートの選択を受け付けるレポート選択受付ステップと、
前記蓄積部に蓄積された前記出力機器の稼働履歴情報を利用し、前記顧客からの選択を受け付けた種類のレポートを作成して、前記顧客の操作する端末装置に前記顧客からの選択を受け付けた種類のレポートを表示するレポート作成ステップと、
を有するレポート作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、プログラム及びレポート作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客環境の画像処理装置から情報を取得し、画像処理装置の消費電力やＣＯ２排出量などの顧客環境の画像処理装置に関するレポートを生成して出力する情報処理システムが知られている。
【０００３】
例えばネットワークを介して接続された多様な機器を機器全体で共通して管理する機器管理システムは従来から知られている。従来の機器管理システムでは、ネットワークを介して接続された多様な機器から取得した情報を管理し、その情報を用いてレポートの作成を行っていた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、顧客は、国や地域、業種やビジネスモデルにより所望するレポート（顧客環境の画像処理装置に関するレポート）の種類が異なる場合がある。しかしながら、従来の情報処理システムは、顧客が生成できるレポートの種類は一律であって、顧客ごとに生成できるレポートの種類を、レポートのサービスを提供する提供者側で設定できなかった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、顧客ごとに作成できるレポートの種類を設定できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、出力機器を利用する顧客に対して、前記出力機器の稼働履歴に関するレポートを閲覧させる情報処理システムであって、前記出力機器の稼働履歴情報を蓄積する蓄積手段と、前記顧客ごとに作成できるレポートの種類が一種類以上、設定されている作成権限管理手段と、前記顧客の操作する端末装置に前記顧客が作成できるレポートの種類を表示し、前記顧客から作成するレポートの選択を受け付けるレポート選択受付手段と、前記蓄積手段に蓄積された前記出力機器の稼働履歴情報を利用し、前記顧客からの選択を受け付けた種類のレポートを作成して、前記顧客の操作する端末装置に前記顧客からの選択を受け付けた種類のレポートを表示するレポート作成手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、顧客ごとに作成できるレポートの種類を設定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】出力機器の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る情報管理サーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】情報管理サーバ装置が管理する販売会社情報及び顧客企業情報の一例の構成図である。
【図６】本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図７】顧客情報設定処理の一例のシーケンス図である。
【図８】顧客企業選択画面の一例のイメージ図である。
【図９】顧客企業設定画面の一例のイメージ図である。
【図１０】レポート作成処理の一例のシーケンス図である。
【図１１】レポート選択画面の一例のイメージ図である。
【図１２】レポート作成画面の一例のイメージ図である。
【図１３】設定プロファイル選択画面の一例のイメージ図である。
【図１４】企業プロファイル設定画面の一例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、顧客環境及びＷｅｂサービス提供環境が、インターネットなどのネットワーク５０を介して接続されている。顧客はＷｅｂサービス提供環境によって提供されるサービスの顧客であって、企業、団体、教育機関、行政機関や部署などの組織が含まれる。顧客環境には１台以上の出力機器１０と、クライアント端末１２と、仲介機１４と、ファイヤウォール１６と、がＬＡＮなどのネットワーク６０を介して接続されている。また、Ｗｅｂサービス提供環境にはカウンタ蓄積サーバ装置２０と、分析データ蓄積サーバ装置３０と、情報管理サーバ装置３５と、Ｗｅｂサーバ装置４０と、がネットワーク５０に接続されている。さらに、図１では販売会社（以下、販社と呼ぶ）のユーザに操作されるクライアント端末７０がネットワーク５０に接続されている。販社は顧客にサービスを提供する会社の一例である。
【００１０】
出力機器１０は、レーザプリンタや複合機（マルチファンクションプリンタ）などの画像形成装置、プロジェクタ、電子黒板、テレビ会議装置、カメラ、通信機能を備えた産業用又は家庭用機器、通信機能を備えた医療機器などである。出力機器１０は管理対象とされる機器の一例であり、稼働履歴情報（カウンタ値）を保持する。
【００１１】
また、クライアント端末１２は顧客のユーザが利用するスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、等の情報処理装置である。クライアント端末１２には、Ｗｅｂブラウザなどの画面表示機能を有するアプリケーションが搭載されている。アプリケーションはＷｅｂサーバ装置４０から受信したデータを画面表示する機能を有していればよくＷｅｂブラウザに限られない。
【００１２】
また、仲介機１４は出力機器１０から、その出力機器１０のカウンタ値を収集し、まとめてカウンタ蓄積サーバ装置２０に送信する。出力機器１０は仲介機１４を介さず、カウンタ値を自らカウンタ蓄積サーバ装置２０に送信してもよい。情報処理システム１は仲介機１４を有さない場合もある。
【００１３】
カウンタ蓄積サーバ装置２０は顧客環境から受信した出力機器１０のカウンタ値をＯＬＴＰ（オンライントランザクション処理）テーブルで蓄積する。例えばＯＬＴＰテーブルには出力機器１０のカウンタ値の日次データが蓄積される。分析データ蓄積サーバ装置３０はカウンタ蓄積サーバ装置２０のＯＬＴＰテーブルを利用し、ＯＬＡＰ（オンライン分析処理）キューブを作成する。例えばＯＬＡＰキューブには、ＯＬＴＰテーブルに蓄積されている日次データから、締め日を基準に生成した月次データが蓄積される。
【００１４】
情報管理サーバ装置３５は、後述の販売会社情報及び顧客企業情報を管理する。Ｗｅｂサーバ装置４０は、カウンタ蓄積サーバ装置２０のＯＬＴＰテーブル及び分析データ蓄積サーバ装置３０のＯＬＡＰキューブから、出力機器１０の日次データや月次データを取得する。また、Ｗｅｂサーバ装置４０は、情報管理サーバ装置３５から販売会社情報及び顧客企業情報を取得する。
【００１５】
Ｗｅｂサーバ装置４０は取得した日次データ、月次データ、販売会社情報及び顧客企業情報に基づき、レポートを作成し、そのレポートをクライアント端末１２に表示させる画面データを作成し、クライアント端末１２に送信する。
【００１６】
また、クライアント端末７０は販社のユーザが利用するスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、等の情報処理装置である。クライアント端末７０には、Ｗｅｂブラウザなどの画面表示機能を有するアプリケーションが搭載されている。
【００１７】
なお、図１に示す情報処理システム１の構成は一例であって、顧客環境と、カウンタ蓄積サーバ装置２０との間に１つ以上のサーバ装置（プロキシサーバやゲートウェイサーバなど）が介在していてもよい。また、クライアント端末１２は、顧客環境以外にあってもよく、例えばネットワーク５０に接続されていてもよい。図１のカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０、情報管理サーバ装置３５及びＷｅｂサーバ装置４０は１台の情報処理装置に統合して実現してもよいし、複数台の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００１８】
例えばカウンタ蓄積サーバ装置２０の機能の一部又は全部は分析データ蓄積サーバ装置３０、情報管理サーバ装置３５、Ｗｅｂサーバ装置４０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。分析データ蓄積サーバ装置３０の機能の一部又は全部はカウンタ蓄積サーバ装置２０、情報管理サーバ装置３５、Ｗｅｂサーバ装置４０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。情報管理サーバ装置３５の機能の一部又は全部はカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０、Ｗｅｂサーバ装置４０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。また、Ｗｅｂサーバ装置４０の機能の一部又は全部はカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０、情報管理サーバ装置３５、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。
【００１９】
このように本実施形態に係る情報処理システム１では出力機器１０の日次データがカウンタ蓄積サーバ装置２０に集められる。分析データ蓄積サーバ装置３０は、カウンタ蓄積サーバ装置２０から日次データを取得し、グループや出力機器１０ごとの月次データを作成する。
【００２０】
そして、Ｗｅｂサーバ装置４０は、グループや出力機器１０ごとの月次データを情報として含むＷｅｂページを作成し、クライアント端末１２又は７０に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。また、Ｗｅｂサーバ装置４０はグループや出力機器１０ごとの使用状況報告書や環境情報報告書などのレポートを情報として含むＷｅｂページを作成し、クライアント端末１２又は７０に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１のクライアント端末１２、７０は例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０、情報管理サーバ装置３５及びＷｅｂサーバ装置４０を実現する一台以上の情報処理装置も図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００２２】
図２はコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２３】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２５】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２６】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２７】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２８】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２９】
クライアント端末１２、クライアント端末７０、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０、情報管理サーバ装置３５及びＷｅｂサーバ装置４０は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００３０】
《出力機器》
図１の出力機器１０は、複合機の場合、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は出力機器の一例のハードウェア構成図である。図３に示す出力機器１０はコントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００３１】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００３２】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、出力機器１０全体の制御や機能を実現する。
【００３３】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、出力機器１０は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカード等がある。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、出力機器１０をネットワーク６０に接続させるインタフェースである。これにより、出力機器１０は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。なお、図３はあくまで出力機器１０が複合機の場合の例を示しており、出力機器１０が上述したように複合機でない場合にはプリンタ６０５やスキャナ６０６を必ずしも備える必要はない。また、カメラ、ランプ光源、タッチパネルなど図３に示した以外のハードウェアを有していてもよい。
【００３５】
＜ソフトウェア構成＞
《情報管理サーバ装置》
本実施形態に係る情報管理サーバ装置３５は例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は、本実施形態に係る情報管理サーバ装置の一例の処理ブロック図である。情報管理サーバ装置３５はプログラムを実行することで、図４に示すような処理ブロックを実現する。
【００３６】
図４の情報管理サーバ装置３５は通信部５１、販売会社情報管理部５２、販売会社情報記憶部５３、顧客企業情報管理部５４、顧客企業情報記憶部５５を実現している。通信部５１は外部とのデータ通信を行う。販売会社情報記憶部５３は販売会社情報を記憶している。販売会社情報管理部５２は販売会社情報記憶部５３に記憶されている販売会社情報の管理を行う。販売会社情報管理部５２は通信部５１によって受信するＷｅｂサーバ装置４０からの要求に対し、販売会社情報記憶部５３に記憶されている販売会社情報を通信部５１によって送信することでＷｅｂサーバ装置４０に提供する。
【００３７】
顧客企業情報記憶部５５は顧客企業情報を記憶している。顧客企業情報管理部５４は顧客企業情報記憶部５５に記憶されている顧客企業情報の管理を行う。顧客企業情報管理部５４はＷｅｂ通信部５１によって受信するサーバ装置４０からの要求に対し、顧客企業情報記憶部５５に記憶されている顧客企業情報を通信部５１によって送信することでＷｅｂサーバ装置４０に提供する。
【００３８】
図５は情報管理サーバ装置が管理する販売会社情報及び顧客企業情報の一例の構成図である。図５（Ａ）は販売会社情報を記憶する販売会社テーブルの一例である。図５（Ｂ）は顧客企業情報を記憶する顧客企業テーブルの一例である。
【００３９】
図５（Ａ）の販売会社テーブルは販社に対応付いた企業の一覧を販売会社情報として保持している。例えば図５（Ａ）の販売会社テーブルは、販売会社名と企業一覧とが対応付けられている。また、図５（Ｂ）の顧客企業テーブルは企業ごとに、使用可能なレポート種類、月次データを作成する際の基準日、レポート対象とする機器の一覧を顧客企業情報として保持している。例えば図５（Ｂ）の顧客企業テーブルでは、企業名と、使用可能レポート、月次データ作成基準日及び機器一覧と、が対応付けられている。企業名は顧客企業の識別情報の一例である。なお、顧客企業の識別情報は必ずしも企業名である必要はなく、数字、記号、図形またはこれらの情報を少なくとも２つ以上組み合わせた情報で表現されていてもよい。
【００４０】
《Ｗｅｂサーバ装置》
本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置４０は例えば図６に示す処理ブロックにより実現される。図６は、本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置の一例の処理ブロック図である。Ｗｅｂサーバ装置４０は、プログラムを実行することで、図６に示すような処理ブロックを実現する。Ｗｅｂサーバ装置４０は通信部６１、情報設定処理部６２、レポート作成処理部６３、認証部６４、Ｗｅｂページ作成部６５、カウンタ取得処理部６６、分析データ取得処理部６７を実現している。
【００４１】
通信部６１は外部とのデータ通信を行う。情報設定処理部６２は、クライアント端末１２又はクライアント端末７０からの指示により、情報管理サーバ装置３５に販売会社情報及び顧客企業情報を設定する。レポート作成処理部６３は、後述のようにレポートを作成する。認証部６４はクライアント端末１２又はクライアント端末７０を操作するユーザの認証を行う。ユーザの認証は例えば通信部６１によって受信した認証情報（例えばユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせ）がＷｅｂサーバ装置４０に予め登録されている認証情報と一致するか否かを判断することで認証できるが、この方法以外の認証方法で認証してもよい。なお、予め登録されているユーザの認証情報はＷｅｂサーバ装置４０の外部のデータベースに登録されていてもよい。また、後述する管理者ユーザの認証情報も同様の方法で予め登録されている。
【００４２】
また、Ｗｅｂサーバ装置４０は管理者権限を有するユーザの認証情報、利用者権限を有するユーザの認証情報、利用者権限を有するユーザＩＤに関連付けられた顧客企業の識別情報を記憶している。なお、ユーザの認証情報はユーザＩＤとパスワードである。顧客企業の識別情報は利用ユーザが、どの顧客企業に属するかを判断するために利用される。管理者権限を有するユーザの認証情報、利用者権限を有するユーザの認証情報、利用者権限を有するユーザＩＤに関連付けられた顧客企業の識別情報はＷｅｂサーバ装置４０の外部のデータベースに登録されていてもよい。
【００４３】
Ｗｅｂページ作成部６５は通信部６１によって受信するクライアント端末１２又はクライアント端末７０からの要求に基づいてＷｅｂページを作成し、そのＷｅｂページを通信部６１によって送信することでクライアント端末１２又はクライアント端末７０に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。
【００４４】
また、Ｗｅｂページ作成部６５は、Ｗｅｂページの作成に、出力機器１０の日次データや月次データが必要であれば、カウンタ取得処理部６６や分析データ取得処理部６７に要求して取得する。Ｗｅｂページ作成部６５は、Ｗｅｂページの作成に、レポートが必要であれば、レポート作成処理部６３に要求して作成させる。
【００４５】
カウンタ取得処理部６６は、Ｗｅｂページ作成部６５から要求された出力機器１０の日次データをカウンタ蓄積サーバ装置２０から通信部６１によって受信することで取得し、出力機器１０の日次データをＷｅｂページ作成部６５に提供する。また、分析データ取得処理部６７はＷｅｂページ作成部６５から要求された月次データを分析データ蓄積サーバ装置３０から通信部６１によって受信することで取得し、Ｗｅｂページ作成部６５に提供する。
【００４６】
＜処理＞
《情報設定処理》
本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図７に示す手順により顧客企業情報の設定を行う。図７は顧客情報設定処理の一例のシーケンス図である。例えば販社の管理者ユーザはステップＳ１１においてクライアント端末７０からＷｅｂサーバ装置４０に管理者権限でのログインを要求する。管理者権限でのログイン要求に応じて上述したようにクライアント端末７０から送信された認証情報に基づいて認証部６４が認証する。
【００４７】
認証が成功するとステップＳ１２に進み、クライアント端末７０はＷｅｂサーバ装置４０に顧客企業選択画面取得指示を送信する。通信部６１によって顧客企業選択画面取得指示を受信することに応じてステップＳ１３に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０は情報管理サーバ装置３５に顧客情報の取得の要求を通信部６１によって送信し、図５（Ａ）の販売会社情報及び図５（Ｂ）の顧客企業情報を通信部６１によって情報管理サーバ装置３５から受信することで取得する。
【００４８】
Ｗｅｂサーバ装置４０は取得した図５（Ａ）の販売会社情報及び図５（Ｂ）の顧客企業情報に基づき、顧客企業の一覧と、その顧客企業に対応付けられた販社とを含む図８の顧客企業選択画面１０００を生成し、通信部６１によって生成した画面を送信することでクライアント端末７０の表示画面に表示させる。
【００４９】
図８は顧客企業選択画面の一例のイメージ図である。図８の顧客企業選択画面１０００はＲｅｐｏｒｔ設定ボタン１００１が顧客企業ごとに設けられている。管理者ユーザは顧客企業選択画面１０００のＲｅｐｏｒｔ設定ボタン１００１を押下することで、顧客企業情報の設定を行う顧客企業を選択できる。
【００５０】
顧客企業の選択を受け付けることに応じてステップＳ１４に進み、クライアント端末７０はＷｅｂサーバ装置４０に選択された顧客企業の顧客企業設定画面取得指示を送信する。顧客企業設定画面取得指示には選択された顧客企業の識別情報（例えば図５（Ｂ）に記載の企業名など）が含まれている。ステップＳ１５に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０は通信部６１によって顧客企業設定画面取得指示を受信することに応じて情報管理サーバ装置３５に選択された顧客企業の識別情報に対応する顧客情報の取得の要求を通信部６１によって送信し、図５（Ａ）の販売会社情報及び図５（Ｂ）の顧客企業情報を通信部６１によって情報管理サーバ装置３５から受信することで取得する。情報管理サーバ装置３５から受信する図５（Ｂ）の顧客企業情報には、選択された顧客企業の識別情報（この例では企業名）に対応する使用可能なレポートの種類、月次データ作成基準日、レポート対象とする機器の一覧の情報が含まれている。
【００５１】
Ｗｅｂサーバ装置４０は取得した図５（Ａ）の販売会社情報及び図５（Ｂ）の顧客企業情報を利用し、管理者ユーザにより選択された顧客企業の図９の顧客企業設定画面１１００を生成し、生成した画面を通信部６１によって送信することでクライアント端末７０の表示画面に表示させる。
【００５２】
図９は顧客企業設定画面の一例のイメージ図である。図９の顧客企業設定画面１１００は管理者ユーザから、顧客企業が使用可能なレポート種類、使用可能なエクスポート、月次データを作成する際の基準日の設定を受け付ける画面例である。管理者ユーザは顧客企業設定画面１１００に顧客企業情報を設定して保存ボタン１１０１を押下することで、顧客企業情報の設定を指示できる。このような設定によって管理者ユーザはＷｅｂサービス提供環境によって提供可能な複数のレポートの種類の中から顧客企業ごとに使用可能なレポート種類を設定することができる。
【００５３】
顧客企業情報の設定指示の受け付けに応じてステップＳ１６に進み、クライアント端末７０は管理者ユーザが顧客企業設定画面１１００で設定した顧客企業情報を情報管理サーバ装置３５の顧客企業情報記憶部５５に記憶されている顧客企業情報に反映するための顧客企業設定指示をＷｅｂサーバ装置４０に対して通信部６１によって送信する。ステップＳ１７に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０は情報管理サーバ装置３５に顧客情報の設定の要求を通信部６１によって送信し、管理者ユーザが顧客企業設定画面１１００で設定した顧客企業情報を、情報管理サーバ装置３５が管理する顧客企業情報記憶部５５に記憶されている顧客企業情報に反映されるように情報を更新する。
【００５４】
図７の顧客情報設定処理によれば、例えば販社の管理者ユーザはクライアント端末７０から情報管理サーバ装置３５が管理する顧客企業情報を変更できるので、顧客が使用可能なレポート種類を顧客毎に設定できる。
【００５５】
《レポート作成処理》
本実施形態に係る情報処理システム１は例えば図１０に示す手順によりレポート作成を行う。図１０はレポート作成処理の一例のシーケンス図である。例えば顧客企業のユーザはステップＳ２１においてクライアント端末１２からＷｅｂサーバ装置４０に利用者権限でログインする。利用者権限でのログイン要求に応じて上述したようにクライアント端末１２から送信された認証情報に基づいて認証部６４が認証する。ログインに成功すると、クライアント端末１２の表示画面にはＷｅｂサーバ装置４０から送信された後述のポータル画面１２００が表示される。
【００５６】
ポータル画面１２００において報告書ボタン１２０１が押下されると、クライアント端末１２はステップＳ２２に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０にレポート選択画面取得指示を送信する。ステップＳ２３に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０はログインしたユーザのユーザＩＤに対応する顧客企業情報の要求を情報管理サーバ装置３５へ通信部６１によって送信することで顧客企業情報を取得する。例えばログインしたユーザのユーザＩＤに対応する顧客企業がＡＡの場合には、図５（Ｂ）においてＡＡに関連付けられた顧客企業情報を情報管理サーバ装置３５から通信部６１によって受信する。Ｗｅｂサーバ装置４０は取得した顧客企業情報から、ログインしたユーザの顧客企業が使用可能なレポートの種類を判断する。
【００５７】
そして、判断結果に基づいてＷｅｂサーバ装置４０はログインしたユーザの顧客企業が使用可能なレポートの種類から一のレポートの種類を選択させる図１１のレポート選択画面１２０２をＷｅｂページ作成部６５によって作成し、作成したＷｅｂページをクライアント端末１２へ通信部６１によって送信することでポータル画面１２００にレポート選択画面１２０２を表示する。図１１はレポート選択画面の一例のイメージ図である。
【００５８】
ユーザはレポート選択画面１２０２から作成するレポートの種類を選ぶ。図１１の例ではレポート選択画面１２０２から「ご使用状況報告書」又は「環境情報報告書」を選ぶことができる。
【００５９】
ステップＳ２４に進み、クライアント端末１２はＷｅｂサーバ装置４０に選択されたレポートの種類に対応するレポート作成画面取得指示を送信する。ステップＳ２５に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０は情報管理サーバ装置３５からログイン中のユーザのユーザＩＤに対応する顧客企業情報を通信部６１によって受信することで取得する。例えばログインしたユーザのユーザＩＤに対応する顧客企業がＡＡの場合には、図５（Ｂ）においてＡＡに関連付けられた顧客企業情報を情報管理サーバ装置３５から通信部６１によって受信する。また、Ｗｅｂサーバ装置４０はステップＳ２６においてログイン中のユーザの顧客企業の稼働情報として図５（Ｂ）においてログイン中のユーザの顧客企業に関連付けられている機器の日次データの要求をカウンタ蓄積サーバ装置２０へ通信部６１によって送信することで日次データを取得する。さらに、Ｗｅｂサーバ装置４０はステップＳ２７においてログイン中のユーザの顧客企業の稼働情報として図５（Ｂ）においてログイン中のユーザの顧客企業に関連付けられている機器の月次データの要求を分析データ蓄積サーバ装置３０へ通信部６１によって送信することで月次データを取得する。
【００６０】
Ｗｅｂサーバ装置４０は取得した顧客企業情報、稼働情報に基づき、稼働情報をグラフや表で表した図１２のようなレポート作成画面１３００を生成し、クライアント端末１２に表示させる。図１２はレポート作成画面の一例のイメージ図である。図１２のレポート作成画面１３００は図５（Ｂ）において顧客企業に対応付けられた機器（出力機器１０）の稼働情報がグラフや表で表示されている。図１２のレポート作成画面１３００にはユーザがレポート出力を指示するためのレポート出力ボタン１３０１が設けられている。
【００６１】
レポート出力ボタン１３０１が押下されると、クライアント端末１２はステップＳ２８に進み、レポート出力指示をＷｅｂサーバ装置４０に送信する。レポート出力指示を通信部６１によって受信したＷｅｂサーバ装置４０はレポート作成画面１３００に表示されたレポートを所定の印刷装置へ印刷指示することで印刷出力したり、所定の形式のファイルで出力したレポートデータをクライアント端末１２へダウンロードさせる。
【００６２】
図１０のレポート作成処理によれば、例えば顧客企業のユーザは使用可能なレポート種類の一覧から表示したいレポート種類を選択し、クライアント端末１２に表示させることができる。
【００６３】
なお、顧客企業のユーザは図１２のレポート作成画面１３００の設定ボタン１３０２を押下することで、例えば図１３の設定プロファイル選択画面１４００の要求をＷｅｂサーバ装置４０へ送信することでクライアント端末１２に設定プロファイル選択画面１４００を表示させることができる。図１３は設定プロファイル選択画面の一例のイメージ図である。顧客企業のユーザは図１３の設定プロファイル選択画面１４００からユーザプロファイル又は企業プロファイルを選択することで、ユーザプロファイル設定画面又は企業プロファイル設定画面を表示させることができる。
【００６４】
図１４は企業プロファイル設定画面の一例のイメージ図である。図１４に示した企業プロファイル設定画面１５００は、企業名、業種、企業ロゴ、組織情報及び月次データ作成基準日の設定が可能な画面例である。なお、企業プロファイル設定画面１５００は顧客企業のＣＯ２排出係数を設定できるようにしてもよい。また、業種は例えば流通、小売、医療、教育などの業種を識別する情報によって表現されている。ユーザが各設定項目を設定した後に企業プロファイル設定画面１５００において保存ボタンを押下することでＷｅｂサーバ装置４０へ設定内容が送信され、Ｗｅｂサーバ装置４０は通信部６１によって受信した設定内容に基づいて顧客企業情報を更新する。
【００６５】
本実施形態では顧客企業ごとに使用可能なレポート種類を設定する例を示したが、これに限定されない。例えば販社ごとに使用可能なレポート種類を設定してもよいし、顧客企業の業種ごとに使用可能なレポート種類を設定してもよい。また、顧客企業、販社及び業種の組み合わせごとに使用可能なレポート種類を設定してもよい。このような設定情報は、図５（Ａ）に販社に対応する使用可能なレポート種類を追加して関連付けることや、図５（Ｂ）の顧客企業に対応する業種の識別情報を追加して関連付けることで実現してもよいし、別途対応テーブルを作成して参照することで実現してもよい。
【００６６】
例えば図９の顧客企業設定画面１１００はレポート種類が２種類の例を示したものであるが、レポート種類が増えると、多くのレポート種類から所望のレポート種類を見つけ出すことが大変になる。そこで、図９の顧客企業設定画面１１００において図５（Ａ）及び図５（Ｂ）のテーブルを参照することで上述した顧客企業に対応する業種や販社の選択候補をクライアント端末７０の表示画面に表示させ、管理者が選択した業種や販社に対応付けられているレポート種類をＷｅｂサーバ装置４０が判断し、判断したレポート種類に絞り込んでクライアント端末７０の顧客企業設定画面１１００に表示するようにしてもよい。
［第２の実施形態］
図１の情報処理システム１は、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０、情報管理サーバ装置３５及びＷｅｂサーバ装置４０が、顧客環境の外側のネットワーク５０に接続されている。言い換えれば図１に示した情報処理システム１は、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０、情報管理サーバ装置３５及びＷｅｂサーバ装置４０が、いわゆるクラウド環境に備えられた例である。
【００６７】
カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０、情報管理サーバ装置３５及びＷｅｂサーバ装置４０は、顧客環境の内側（オンプレミス環境）に備えられていてもよい。なお、第２の実施形態の情報処理システム１のハードウェア構成、ソフトウェア構成及び処理は、図１の情報処理システム１と同様であるため、説明を省略する。
【００６８】
本実施形態に係る情報処理システム１によれば、販社が顧客企業に対してレポート種類を指定した作成権限を設定できる。例えば本実施形態に係る情報処理システム１によれば有料のレポート種類と無料のレポート種類とを設け、顧客企業が有料のレポートに対して課金契約を実施した又は入金した旨を示す課金情報に基づいて、顧客企業に対して有料のレポート種類の作成権限を設定することも可能である。このような作成権限に基づいて図９の顧客企業設定画面１１００において表示させる顧客企業に対して設定する使用可能なレポート種類の選択候補の表示を制限させてもよい。
【００６９】
また、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、国ごとの消費電力の違いを考慮したレポート種類を準備したり、顧客企業の業種やビジネスモデルに応じたレポート種類を準備したりすることもできる。このように、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、顧客企業が作成できるレポート種類を販社が設定でき、顧客企業ごとにレポート種類を準備することも可能である。
【００７０】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば稼働履歴情報はカウンタ値以外であってもよく、出力機器１０を使用した時間、出力機器１０が撮像した画像のデータ量や枚数、出力機器１０の通信データ量、出力機器１０がデータを出力している時間や出力するデータの量も含まれる。
【００７１】
なお、本実施形態で説明した情報処理システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。Ｗｅｂサービス提供環境は、特許請求の範囲に記載した「出力機器を利用する顧客に対して、前記出力機器の稼働履歴に関するレポートを閲覧させる情報処理システム」の一例である。
【符号の説明】
【００７２】
１    情報処理システム
１０    出力機器
１２、７０    クライアント端末
１４    仲介機
１６    ファイヤウォール
２０    カウンタ蓄積サーバ装置
３０    分析データ蓄積サーバ装置
３５    情報管理サーバ装置
４０    Ｗｅｂサーバ装置
５１    通信部
５２    販売会社情報管理部
５３    販売会社情報記憶部
５４    顧客企業情報管理部
５５    顧客企業情報記憶部
６１    通信部
６２    情報設定処理部
６３    レポート作成処理部
６４    認証部
６５    Ｗｅｂページ作成部
６６    カウンタ取得処理部
６７    分析データ取得処理部
５０、６０    ネットワーク
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
１０００    顧客企業選択画面
１００１    Ｒｅｐｏｒｔ設定ボタン
１１００    顧客企業設定画面
１２００    ポータル画面
１２０１    報告書ボタン
１２０２    レポート選択画面
１３００    レポート作成画面
１３０１    レポート出力ボタン
１３０２    設定ボタン
１４００    設定プロファイル選択画面
１５００    企業プロファイル設定画面
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０１４−３２６２７号公報
【図１】
2018055499.tif 000003
【図２】
2018055499.tif 000004
【図３】
2018055499.tif 000005
【図４】
2018055499.tif 000006
【図５】
2018055499.tif 000007
【図６】
2018055499.tif 000008
【図７】
2018055499.tif 000009
【図８】
2018055499.tif 000010
【図９】
2018055499.tif 000011
【図１０】
2018055499.tif 000012
【図１１】
2018055499.tif 000013
【図１２】
2018055499.tif 000014
【図１３】
2018055499.tif 000015
【図１４】
2018055499.tif 000016