(57)【要約】【課題】優れた曲げ加工性を有すると同時に、プレス加工後の寸法精度が高い、コルソン合金を提供する。【解決手段】Ｎｉを０〜５．０質量％またはＣｏを０〜２．５質量％、Ｎｉ＋Ｃｏの合計量を０．２〜５％、Ｓｉを０．２〜１．５質量％含有し、残部が銅及び不可避的不純物からなる圧延材であり、正四角錐の圧子を１ｋｇの荷重の試験力を母材表面に加えて１０秒間保持するビッカース硬さ試験を行い、前記試験力を解除した後に前記母材表面に残ったくぼみの投影面積をＡ0、圧子の頂点を結んだ面積をＡとした場合にＡ0／Ａ≦１．０００であり、表面における（２００）面からのＸ線回折強度をＩ(200)とし、純銅粉末標準試料の（２００）面からのＸ線回折強度をそれぞれＩ0(200)としたとき、０．１≦Ｉ(200)／Ｉ0(200)＜１．０であることを特徴とする銅合金条である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉを０〜５．０質量％またはＣｏを０〜２．５質量％、Ｎｉ＋Ｃｏの合計量を０．２〜５質量％、Ｓｉを０．２〜１．５質量％含有し、残部が銅及び不可避的不純物からなる圧延材であり、
正四角錐の圧子を１ｋｇの荷重の試験力を母材表面に加えて１０秒間保持するビッカース硬さ試験を行い、前記試験力を解除した後に前記母材表面に残ったくぼみの投影面積をＡ0、圧子の頂点を結んだ面積をＡとした場合にＡ0／Ａ≦１．０００であり、
表面における（２００）面からのＸ線回折強度をＩ(200)とし、純銅粉末標準試料の（２００）面からのＸ線回折強度をそれぞれＩ0(200)としたとき、０．１≦Ｉ(200)／Ｉ0(200)＜１．０であることを特徴とする銅合金条。
【請求項２】
切断法によって求めた圧延表面の平均結晶粒径が２〜２０μｍである請求項１に記載の銅合金条。
【請求項３】
Ｓｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｍｎのうち１種以上を総量で０．００５〜２．０質量％含有する請求項１又は２に記載の銅合金条。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ、端子、リレー、スイッチ等の導電性ばね材やトランジスタ、集積回路（ＩＣ）等の半導体機器のリ−ドフレーム材として好適な、優れた強度、曲げ加工性、耐応力緩和特性、導電性等を備えたコルソン合金に関する。特にプレス加工後の寸法精度が向上する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気・電子部品の小型化が進み、これら部品に使用される銅合金に良好な強度、導電率及び曲げ加工性が要求されている。この要求に応じ、従来のりん青銅や黄銅といった固溶強化型銅合金に替わり、高い強度及び導電率を有するコルソン合金等の析出強化型銅合金の需要が増加している。コルソン合金はＣｕマトリックス中にＮｉ−Ｓｉ、Ｃｏ−Ｓｉ、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｓｉ等の金属間化合物を析出させた合金であり、高強度、高い導電率、良好な曲げ加工性を兼ね備えている。一般に、強度と曲げ加工性とは相反する性質であり、コルソン合金においても高強度を維持しつつ曲げ加工性を改善することが望まれている。また、コルソン合金のプレス打ち抜き性についても改善することが望まれている。
【０００３】
近年、コルソン合金の曲げ加工性を改善する技術として、｛００１｝＜１００＞方位（Ｃｕｂｅ方位）を発達させる方策が提唱されている。例えば、特許文献１（特開２００６−２８３０５９号）では、（１）鋳造、（２）熱間圧延、（３）冷間圧延（加工率９５％以上）、（４）溶体化処理、（５）冷間圧延（加工率２０％以下）、（６）時効処理、（７）冷間圧延（加工率１〜２０％）、（８）短時間焼鈍、の工程を順次行うことにより、Ｃｕｂｅ方位の面積率を５０％以上に制御し、曲げ加工性を改善している。
【０００４】
特許文献２（特開２０１０−２７５６２２号）では、（１）鋳造、（２）熱間圧延（９５０℃から４００℃に温度を下げながら行う）、（３）冷間圧延（圧延率５０％以上）、（４）中間焼鈍（４５０〜６００℃、導電率を１．５倍以上に硬さを０．８倍以下に調整する）、（５）冷間圧延（圧延率７０％以上）、（６）溶体化処理、（７）冷間圧延（圧延率０〜５０％）、（８）時効処理を順次行うことにより、（２００）（｛００１｝と同義）のＸ線回折強度を銅粉標準試料のＸ線回折強度以上に制御し曲げ加工性を改善している。
【０００５】
特許文献３（特開２０１１−１７０７２号）では、Ｃｕｂｅ方位の面積率を５〜６０％に制御すると同時に、Ｂｒａｓｓ方位及びＣｏｐｐｅｒ方位の面積率をともに２０％以下に制御し、曲げ加工性を改善している。そのための製造方法としては、（１）鋳造、（２）熱間圧延、（３）冷間圧延（加工率８５〜９９％）、（４）熱処理（３００〜７００℃、５分〜２０時間）、（５）冷間圧延（加工度５〜３５％）、（６）溶体化処理（昇温速度２〜５０℃／秒）、（７）時効処理、（８）冷間圧延（加工率２〜３０％）、（９）調質焼鈍、の工程を順次行う場合に最も良好な曲げ性が得られている。
【０００６】
特許文献４（特許第４８５７３９５号）では、板厚方向の中央部において、Ｃｕｂｅ方位の面積率を１０〜８０％に制御すると同時に、Ｂｒａｓｓ方位及びＣｏｐｐｅｒ方位の面積率をともに２０％以下に制御し、ノッチ曲げ性を改善している。ノッチ曲げを可能とする製造方法として、（１）鋳造、（２）熱間圧延、（３）冷間圧延（加工度３０〜９９％）、（４）予備焼鈍（軟化度０．２５〜０．７５、導電率２０〜４５％ＩＡＣＳ）、（５）冷間圧延（７〜５０％）、（６）溶体化処理、（７）時効、なる工程を提唱している。
【０００７】
特許文献５（ＷＯ２０１１／０６８１２１号）では、材料の表層および深さ位置で全体の１／４の位置でのＣｕｂｅ方位面積率をそれぞれＷ０およびＷ４とし、Ｗ０／Ｗ４を０．８〜１．５、Ｗ０を５〜４８％に制御し、さらに平均結晶粒径を１２〜１００μｍに調整することで、１８０度密着曲げ性および耐応力緩和性を改善している。そのための製造方法として、（１）鋳造、（２）熱間圧延（１パスの加工率を３０％以下とし各パス間の保持時間を２０〜１００秒とする）、（３）冷間圧延（加工率９０〜９９％）、（４）熱処理（３００〜７００℃、１０秒〜５時間）、（５）冷間圧延（加工率５〜５０％）、（６）溶体化処理（８００〜１０００℃）、（７）時効処理、（８）冷間圧延、（９）調質焼鈍、なる工程を提唱している。
【０００８】
特許文献６（特開２０１２−１７７１５２号）では、銅合金の結晶粒の平均結晶粒径が５〜３０μｍであると共に、その平均結晶粒径の２倍の結晶粒径を有する結晶粒が占める面積が３％以上であり、且つその結晶粒の内、Ｃｕｂｅ方位粒が占める面積率が５０％以上にすることで、曲げ加工性および耐応力緩和特性を改善している。
【０００９】
特許文献７（特開２０１３−２２７６４２号）では、表面のＩ(200)／Ｉ0(200)≧１．０であり、板厚に対し４５〜５５％の深さの断面において、Ｉ(220)／Ｉ0(220) ＋ Ｉ(311)／Ｉ0(311)≧１．０とすることで、曲げ性を改善しつつ圧延直角方向のヤング率を制御している。
【００１０】
特許文献８（特開２００８−９５１８５号）では、析出物（ＮｉとＳｉの金属間化合物）の分布を制御することでプレス打ち抜き後のバリを低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−２８３０５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７５６２２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７０７２号公報
【特許文献４】特許第４８５７３９５号公報
【特許文献５】ＷＯ２０１１／０６８１２１号
【特許文献６】特開２０１２−１７７１５２号公報
【特許文献７】特開２０１３−２２７６４２号公報
【特許文献８】特開２００８−９５１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、近年、コネクタの小型化を受けて、連続プレスで製造される多ピン型コネクタのピッチ(ピンとピンの間隔)の狭ピッチ化が進んでいる。これら小型コネクタに対して、従来技術に従ったＣｕｂｅ方位を発達させ曲げ性、ヤング率、応力緩和特性等を改善したコルソン合金では、プレス後のピッチが大きく変動し、プレス打ち抜き又は、その後の曲げ加工後の寸法精度が悪く、寸法不良による製品の歩留が低かった。一方、特許文献８に示すようにプレス打ち抜き時のバリを低減した材料においてもプレス加工後の寸法精度が改善することはなかった。
【００１３】
そこで本発明は、優れた曲げ加工性を有すると同時に、プレス加工後の寸法精度が高い、コルソン合金を提供することを課題とする。以後、プレス後の寸法精度の良し悪しをプレス性とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、コルソン合金の表面に圧痕を打った際の、圧痕の投影面積および、板厚表面の結晶方位を制御することにより、曲げ加工性が良好でありながら、プレス性が良好なコルソン合金が得られることを見出し、また、製造方法を明らかにした。
【００１５】
以上の知見を背景にして以下の発明を完成させた。
（１）Ｎｉを０〜５．０質量％またはＣｏを０〜２．５質量％、Ｎｉ＋Ｃｏの合計量を０．２〜５質量％、Ｓｉを０．２〜１．５質量％含有し、残部が銅及び不可避的不純物からなる圧延材であり、正四角錐の圧子を１ｋｇの荷重の試験力を母材表面に加えて１０秒間保持するビッカース硬さ試験を行い、前記試験力を解除した後に前記母材表面に残ったくぼみの投影面積をＡ0、圧子の頂点を結んだ面積をＡとした場合にＡ0／Ａ≦１．０００であり、表面における（２００）面からのＸ線回折強度をＩ(200)とし、純銅粉末標準試料の（２００）面からのＸ線回折強度をそれぞれＩ0(200)としたとき、０．１≦Ｉ(200)／Ｉ0(200)＜１．０であることを特徴とする銅合金条。
（２）切断法によって求めた圧延表面の平均結晶粒径が２〜２０μｍである（１）に記載の銅合金条。
（３）Ｓｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｍｎのうち１種以上を総量で０．００５〜２．０質量％含有する（１）又は（２）に記載の銅合金条。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、優れた曲げ加工性を有しつつ良好なプレス性を有するコルソン合金を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例におけるプレス性の評価でプレス破面に形成された破断面及びせん断面を概略的に示す模式図である。
【図２】試料面法線Ｎと格子面法線Ｎ’とのなす角度ψを変化させてその回折角度（２θ）の変化を調査した場合の残留応力σの算出方法を説明する概略図である。
【図３】本発明におけるビッカース硬さ試験後の面積Ａ、Ａ0の算出方法を説明する図である。
【図４】プレス性の判断例を説明する図であり、図４（ａ）は発明例１、図４（ｂ）は発明例１２、図４（ｃ）は比較例１を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。まずはじめに本発明における最大の特徴であるビッカース硬さ試験後の母材表面に残ったくぼみの投影面積（Ａ0）と圧子の頂点を結んだ面積（Ａ）について説明する。
【００１９】
Ａ0とＡの面積を求める方法として、まずビッカース硬さ試験において、正四角錐の圧子の対角線の一方が圧延方向平行となるように目視で向け、９．８Ｎ（１０００ｇ）の試験力を母材表面に加えて、１０秒間保持した後、試験力を解除する。次に、ビッカース硬さ試験によって生じた圧痕の投影面積Ａ0および圧子の頂点（圧子の頂点）を結んだ面積Ａを算出する（図３参照）。本発明ではＡ0／Ａ≦１．０００の際にプレス性が良好となることを見出した。下限は特に設けないが、圧痕は圧子の形状と概ね合致することから通常は０．９５以上となることが多い。
【００２０】
上記評価は材料表面以外では検証が難しく、例えば圧延断面で同様の試験を行ったとしても効果の検証ができない。また、硬さ試験時の荷重が低い場合、発明の検証が難しい。通常、材料表面のビッカース硬さ試験では、材料の硬さおよび板厚に応じて試験荷重を変更するが荷重が４．９Ｎ（５００ｇ）を下回ると効果の検証が難しい。薄板で評価する場合は、総厚みが０．１ｍｍ以上となるように材料を重ねて試験を行ってもよい。
【００２１】
本発明は以下の説明に限定されるものではないが、材料表面のＡ0／Ａ≦１．０００の関係は、圧延表面の微細な硬さおよび結晶粒の均一さを表す指標であり、プレス加工後の残留応力バランスが悪くプレス性が悪いと、Ａ0がＡより大きくなると考えられる。Ａ0/Ａは０．９９５以下が好ましく、より好ましくは０．９９３以下であり、更に好ましくは０．９９０以下である。
【００２２】
（Ｎｉ、Ｃｏ及びＳｉの添加量）
Ｎｉ及びＳｉは、適当な時効処理を行うことにより、Ｎｉ−Ｓｉ、Ｎｉ−Ｓｉ―Ｃｏ等の金属間化合物として析出する。この析出物の作用により強度が向上し、析出によりＣｕマトリックス中に固溶したＮｉ、Ｃｏ及びＳｉが減少するため導電率が向上する。しかしながら、Ｎｉ＋Ｃｏの量が０．２質量％未満になると溶体化による結晶粒が粗大化しプレス性が悪化する。
【００２３】
所望の強度が得られず、反対にＮｉ＋Ｃｏの量が５．０質量％を超えると曲げ加工性が著しく劣化する。このため、本発明に係るコルソン合金では、Ｎｉの添加量は０〜５．０質量％、Ｃｏの添加量は０〜２．５質量％、Ｎｉ＋Ｃｏが０．２〜５．０質量％とし、Ｓｉの添加量は０．２〜１．５質量％としている。Ｎｉの添加量は１．０〜４．８質量％がより好ましく、Ｃｏの添加量は０〜２．０質量％がより好ましく、Ｓｉの添加量は０．２５〜１．３質量％がより好ましい。
【００２４】
（その他の添加元素）
Ｓｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｍｎは強度上昇に寄与する。さらにＺｎはＳｎめっきの耐熱剥離性の向上に、Ｍｇは応力緩和特性の向上に、Ｃｒ、Ｍｎは熱間加工性の向上に効果がある。Ｓｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｍｎが総量で０．００５質量％未満であると上記の効果は得られず、２．０質量％を超えると曲げ加工性が著しく低下する。このため、本発明に係るコルソン合金では、これらの元素を総量で０．００５〜２．０質量％含有することが好ましく、０．０１〜１．０質量％含有することがより好ましい。
【００２５】
（平均結晶粒径）
曲げ性およびプレス性を改善させるためには、圧延面の表面の金属組織を観察し切断法により平均結晶粒径を測定した場合に、２〜２０μｍであることが好ましい。平均結晶粒径が２μｍ以下だと局所的に未再結晶が残存し曲げ性が悪化する。一方、平均結晶粒径が２０μｍ以上ではプレス性が悪化する。曲げ性及びプレス性を両立する観点から平均結晶粒径のより好ましい範囲は２〜１５μｍ、さらに好ましい範囲は２〜１２μｍの範囲である。
【００２６】
（結晶方位）
本発明では、Ｘ線回折法により、圧延材試料の板面に対しθ／２θ測定を行い、（２００）面の回折ピークの積分強度（Ｉ(200)）を測定する。また同時に、ランダム方位試料として銅粉に対しても（２００）面の回折ピークの積分強度（Ｉ0(200)）を測定する。そして、Ｉ(200)／Ｉ0(200)の値を用い、圧延材試料の板面における（２００）面の発達度合いを評価する。良好なプレス性を得るためには、圧延材の表面における、Ｉ(200)／Ｉ0(200)を調整する。Ｉ(200)／Ｉ0(200)が高いほどＣｕｂｅ方位が発達しているといえる。Ｉ(200)／Ｉ0(200)を１．０未満に制御すると、プレス性が向上する。一方、Ｉ(200)／Ｉ0(200)が０．１未満では曲げ加工性が悪化する。
【００２７】
（プレス性）
プレス後の寸法精度の評価は通常、狭ピッチコネクタに工業的な設備でプレスを実施する必要があるが、簡易的な打ち抜き試験を行い、プレス破面を観察することでプレス性(プレス後の寸法精度)を評価する。本発明では、クリアランス０．００５ｍｍの一辺１０ｍｍの正方形型のパンチとダイスを用いて材料をプレス加工し、プレス破面を観察する。本発明ではプレス時に材料の固定が可能な可動ストリッパ付の金型を使用した。板厚が異なるサンプルを評価する際はクリアランス／板厚が５〜８．５％の範囲となるよう調整する。
【００２８】
（製造方法）
コルソン合金の一般的な製造プロセスでは、まず溶解炉で電気銅、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｉ等の原料を溶解し、所望の組成の溶湯を得る。そして、この溶湯をインゴットに鋳造する。その後、熱間圧延、冷間圧延、溶体化処理、時効処理の順で所望の厚みおよび特性を有する条や箔に仕上げる。熱処理後には、熱処理時に生成した表面酸化膜を除去するために、表面の酸洗や研磨等を行ってもよい。また、高強度化のために、溶体化処理と時効の間や時効後に冷間圧延を行ってもよい。
【００２９】
本発明では、上述の０．１≦Ｉ(200)／Ｉ0(200)＜１．０およびＡ0／Ａ≦１．０００を得るために、溶体化処理の前に、ローラーレベラー工程の追加およびローラーレベラー工程直前の冷間圧延後の材料表面の算術平均粗さＲａを制御する。
【００３０】
冷間圧延後の材料表面の算術平均粗さはＲａ≧０．１５μｍとする。この算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基いて求めた圧延後の材料表面の粗さである。このような算術平均粗さＲａを実現するため、圧延時のロール表面を改良することができる。算術平均粗さＲａが０．１５μｍより低いと、結晶方位Ｉ(200)／Ｉ0(200)が高くなり、プレス性が悪化する。算術平均粗さＲａが０．４μｍより高いと曲げ性およびＡ0／Ａが１．０００より大きくなりプレス性が悪化する場合がある。
【００３１】
ローラーレベラーでは表層に残留応力を付与させるために行う。通常、上下に配置されたロールの間を材料が通過する時に曲げの力が働き残留応力を導入する。ローラーレベラーの条件は材料の残留応力を目標に設定した。製品表面の残留応力を２５０ＭＰａ以上、好ましくは２６５ＭＰａ以上、さらに好ましくは２８０ＭＰａ以上とする。残留応力が２５０ＭＰａ未満では所望のプレス性が得られない。残留応力について特に上限は設けないが、ローラーレベラー通板時の安定通板が難しくなるため、適宜調節することが望ましい。
【００３２】
ここで、本発明の残留応力は、Ｘ線回折法を用い、Ｘ線入射角度に対する（１１３）面間隔の変化を測定することにより求めるものである。測定方向としては、（１１３）面に対して圧延方向と平行な方向を測定し、この方向に生じている残留応力値を求めた。他の結晶面や方向に対しても残留応力値を測定することは可能であるが、当該条件で測定した場合に、測定のばらつきが最も小さく、残留応力値とプレス性に最も良好な相関が得られた。なお、銅合金板の残留応力は、板の片側表面をエッチングしたときの板の反り量から算出されることが多いが（須藤一：残留応力とゆがみ、内田老鶴圃社、（１９８８）、ｐ．４６）、このエッチング法で求めた残留応力値にはプレス性との相関が認められなかった。なお、ローラーレベラーの代わりにスキンパス圧延では所望の残留応力を得ることが難しかった。
【００３３】
即ち、本発明合金の製造方法を工程順に列記すると次のようになる。
（１）インゴットの鋳造（厚み２０〜３００ｍｍ）
（２）熱間圧延（温度８００〜１０００℃、厚み３〜２０ｍｍまで）
（３）冷間圧延（加工度８０〜９９．８％、算術平均粗さＲａ≧０．１５μｍ）
（４）ローラーレベラー（残留応力≧２５０ＭＰａ）
（５）溶体化処理（７００〜９８０℃）
（６）冷間圧延（加工度０〜５０％）
（７）時効処理（３５０〜６００℃で２〜２０時間）
（８）冷間圧延（加工度０〜５０％）
（９）歪取り焼鈍（３００〜７００℃で５秒〜１０時間）
【００３４】
冷間圧延（６）及び（８）は高強度化のために任意に行うものである。ただし、圧延加工度の増加とともに強度が増加する反面、曲げ加工性が悪化する傾向にある。（６）または（８）の加工度が５０％を超えるとＩ(200)／Ｉ0(200)が０．１未満となり、曲げ性が悪化する。
【００３５】
溶体化温度が７００℃未満では未再結晶が残存し曲げ加工性およびプレス性が悪化する。一方、溶体化温度が９８０℃以上ではプレス性が悪化する。
【００３６】
歪取り焼鈍（９）は、冷間圧延（８）を行う場合にこの冷間圧延で低下するばね限界値等を回復させるために任意に行うものである。歪取り焼鈍（９）の有無に関わらず、結晶方位制御および表面圧痕の面積制御により良好な曲げ加工性とプレス性が両立するという本発明の効果は得られる。
【００３７】
なお、工程（２）（３）（７）及び（９）については、コルソン合金の一般的な製造条件を選択すればよい。
【００３８】
（用途）
本発明のコルソン合金は種々の伸銅品、例えば板、条及び箔に加工することができ、更に、本発明のコルソン合金は、リードフレーム、コネクタ、ピン、端子、リレー、スイッチ、二次電池用箔材等の電子機器部品等に使用することができる。特に、厳しいＢａｄ Ｗａｙの曲げ加工が施される部品として好適である。
【実施例】
【００３９】
以下に本発明の実施例を示すが、これらの実施例は本発明及びその利点をよりよく理解するために提供するものであり、発明が限定されることを意図するものではない。
【００４０】
（発明例１）
Ｎｉ：２．６質量％、Ｓｉ：０．５８質量％、Ｓｎ：０．５質量％、およびＺｎ：０．４質量％を含有し残部が銅及び不可避的不純物からなる合金を実験材料とし、予備焼鈍条件、軽圧延条件及び予備焼鈍前の圧延条件と結晶方位との関係、さらに結晶方位が製品の曲げ性および機械的特性に及ぼす影響を検討した。
【００４１】
高周波溶解炉にてアルゴン雰囲気中で内径６０ｍｍ、深さ２００ｍｍの黒鉛るつぼを用い電気銅２．５ｋｇを溶解した。上記合金組成が得られるよう合金元素を添加し、溶湯温度を１３００℃に調整した後、鋳鉄製の鋳型に鋳込み、厚さ３０ｍｍ、幅６０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのインゴットを製造した。このインゴットを、次の工程順で加工し、板厚０．０８ｍｍの製品試料を作製した。
【００４２】
（１）熱間圧延：９５０℃で３時間加熱したインゴットを１０ｍｍまで圧延した。圧延後の材料は直ちに水冷した。
（２）研削：熱間圧延で生成した酸化スケールをグラインダーで除去した。研削量は片面あたり０．５ｍｍとした。
（３）冷間圧延：所定の厚みまで冷間圧延した。冷間圧延時のワークロールの表面粗さを調整することで圧延後の材料の表面粗さを得た。
（４）ローラーレベラー：上下にロールを合計１０対並べ、ロール径および上下のロール間のギャップを制御し所望の残留応力を得た。
（５）溶体化処理：７５０〜１２００℃に調整した電気炉に試料と熱電対を挿入し、熱電対で材料温度を測定し材料温度が７００〜９８０℃に到達した時点で炉から取り出し水槽に入れ冷却した。
（７）時効処理：電気炉を用い４５０℃で５時間、Ａｒ雰囲気中で加熱した。
（８）冷間圧延：加工度２０％で冷間圧延した。
（９）歪取り焼鈍：４００℃に調整した電気炉に試料を挿入し、１０秒間保持した後、試料を大気中に放置し冷却した。
【００４３】
（０．２％耐力）
ＪＩＳ Ｚ ２２０１に規定する１３Ｂ号試験片を引張方向が圧延方向と平行になるように採取し、ＪＩＳ Ｚ ２２４１に準拠して圧延方向と平行方向に引張試験を行い、０．２％耐力を求めた。
【００４４】
（結晶粒径）
圧延表面をエッチングにより結晶粒界を現出させた。この金属組織上においてＪＩＳ-Ｈ０５０１に規定する切断法によって求めた。
【００４５】
（製品のＷ曲げ試験）
ＪＩＳ  Ｈ３１００に準拠し、内曲げ半径をｔ（板厚）とし、Ｂａｄ Ｗａｙ方向（曲げ軸が圧延方向と直交）にＷ曲げ試験を行った。そして、曲げ断面を機械研磨及びバフ研磨で鏡面に仕上げ、光学顕微鏡で割れの有無を観察した。曲げ条件は曲げ半径（Ｒ）の板厚（ｔ）に対する割合が、Ｒ／ｔ＝１．０でＷ曲げ試験を実施し、割れが認められない場合を◎、Ｒ／ｔ＝１．５で割れが認められない場合を○、Ｒ／ｔ＝２．０で割れが認められた場合を×と評価した。
【００４６】
（製品の導電率測定）
ＪＩＳ  Ｈ０５０５に準拠し、ダブルブリッジによる体積抵抗率測定により求めた。
【００４７】
（プレス性）
一辺１０ｍｍの正方形型のポンチと、クリアランスを０．００５ｍｍ設けたダイスとの間に配置した状態で、速度２ｍｍ／ｍｉｎでパンチをダイに向けて変位させプレスを行った。プレス後のプレス破面を光学顕微鏡により観察し、図１の通り、観察面の幅をＬ0とし、せん断面と破断面の境界部の総長さをＬとした場合、Ｌ／Ｌ0でプレス性を評価した。総長さＬは、観察面の写真から画像解析ソフトを使用して長さを算出した。観察面の幅Ｌ0は通常、板厚の６倍以上とし３か所測定した。観察面はプレス破面の幅方向中央部分とした。表３中、「◎」は、（１＜Ｌ／Ｌ0≦１．０５）であったことを表し、「○」は、（１．０５＜Ｌ／Ｌ0≦１．１５）であったことを表し、「×」は、（Ｌ／Ｌ0＞１．１５）であったことを表す。
【００４８】
（結晶方位）
各試験片について、株式会社リガク製、ＲＩＮＴ２５００のＸ線回折装置を用いて、以下の測定条件で表面の回折強度曲線を取得し、（２００）結晶面の積分強度Ｉを測定して、また純銅粉標準資料についても、同様の測定条件で（２００）結晶面の積分強度Ｉを測定し、Ｉ(200)／Ｉ0(200)を算出した。
・ターゲット：Ｃｏ管球
・管電圧：３０ｋＶ
・管電流：１００ｍＡ
・走査速度：５°／ｍｉｎ
・サンプリング幅：０．０２°
・測定範囲（２θ）：５°〜１５０°
（硬さ試験後の面積測定）
ＪＩＳ  Ｚ  ２２４４に準拠し、マイクロビッカース硬さ試験機を用いて圧痕を打った。正四角錐の圧子を１ｋｇの荷重の試験力を母材表面に加えて１０秒間保持するビッカース硬さ試験を行い、除荷後のくぼみの投影面積（Ａ0）および圧痕の頂点を結んだ面積（Ａ）を画像解析ソフトを用いて求め、Ａ0／Ａを算出した。
【００４９】
（残留応力）
Ｘ線回折法により（１１３）面に対し、圧延方向と平行な方向に生じている残留応力を求めた。応力測定の原理および計算式を以下に示す。
・残留応力測定原理
図２のように、引張残留応力が存在する場合、試料面法線Ｎと格子面法線Ｎ’とのなす角度ψを変化させてその回折角度（２θ）の変化を調査すると、次式によって残留応力σを求めることができる。
【００５０】
【数１】
2018154912.tif 000002
ここで、σは応力、Ｅはヤング率、νはポアソン比、θ0は標準ブラッグ角である。また、Ｋは材料と測定波長により決定される定数である。２θとｓｉｎ2Ψとの関係を図示して最小二乗法で勾配を求め、これにＫを乗じることで残留応力値が得られる。
【００５１】
合金組成を表１に、製造条件を表２に、評価結果を表３に示す。また、発明例１、発明例１２及び比較例１の圧延材について、プレス破面に形成された破断面及びせん断面の写真を図４（ａ）〜図４（ｃ）に示す。
【００５２】
【表１】
2018154912.tif 000003
【００５３】
【表２】
2018154912.tif 000004
【００５４】
【表３】
2018154912.tif 000005
【図１】
2018154912.tif 000006
【図２】
2018154912.tif 000007
【図３】
2018154912.tif 000008
【図４】
2018154912.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉを０〜５．０質量％またはＣｏを０〜２．５質量％、Ｎｉ＋Ｃｏの合計量を０．２〜５質量％、Ｓｉを０．２〜１．５質量％含有し、残部が銅及び不可避的不純物からなる圧延材であり、
正四角錐の圧子を１ｋｇの荷重の試験力を母材表面に加えて１０秒間保持するビッカース硬さ試験を行い、前記試験力を解除した後に前記母材表面に残った圧痕の投影画像面における面積をＡ0、前記投影画像面において圧痕が呈する四角形の頂点を結んだ面積をＡとした場合にＡ0／Ａ≦１．０００であり、
表面における（２００）面からのＸ線回折強度をＩ(200)とし、純銅粉末標準試料の（２００）面からのＸ線回折強度をそれぞれＩ0(200)としたとき、０．１≦Ｉ(200)／Ｉ0(200)＜１．０であることを特徴とする銅合金条。
【請求項２】
切断法によって求めた圧延表面の平均結晶粒径が２〜２０μｍである請求項１に記載の銅合金条。
【請求項３】
Ｓｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｍｎのうち１種以上を総量で０．００５〜２．０質量％含有する請求項１又は２に記載の銅合金条。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上の知見を背景にして以下の発明を完成させた。
（１）Ｎｉを０〜５．０質量％またはＣｏを０〜２．５質量％、Ｎｉ＋Ｃｏの合計量を０．２〜５質量％、Ｓｉを０．２〜１．５質量％含有し、残部が銅及び不可避的不純物からなる圧延材であり、正四角錐の圧子を１ｋｇの荷重の試験力を母材表面に加えて１０秒間保持するビッカース硬さ試験を行い、前記試験力を解除した後に前記母材表面に残った圧痕の投影画像面における面積をＡ0、前記投影画像面において圧痕が呈する四角形の頂点を結んだ面積をＡとした場合にＡ0／Ａ≦１．０００であり、表面における（２００）面からのＸ線回折強度をＩ(200)とし、純銅粉末標準試料の（２００）面からのＸ線回折強度をそれぞれＩ0(200)としたとき、０．１≦Ｉ(200)／Ｉ0(200)＜１．０であることを特徴とする銅合金条。
（２）切断法によって求めた圧延表面の平均結晶粒径が２〜２０μｍである（１）に記載の銅合金条。
（３）Ｓｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｍｎのうち１種以上を総量で０．００５〜２．０質量％含有する（１）又は（２）に記載の銅合金条。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Ａ0とＡの面積を求める方法として、まずビッカース硬さ試験において、正四角錐の圧子の対角線の一方が圧延方向平行となるように目視で向け、９．８Ｎ（１０００ｇ）の試験力を母材表面に加えて、１０秒間保持した後、試験力を解除する。次に、ビッカース硬さ試験によって生じた圧痕の投影面積Ａ0および圧痕の頂点（圧子の底面積である四角形の頂点）を結んだ面積Ａを算出する（図３参照）。本発明ではＡ0/Ａ≦１．０００の際にプレス性が良好となることを見出した。下限は特に設けないが、圧痕は圧子の形状と概ね合致することから通常は０．９５以上となることが多い。