(57)【要約】【課題】調光装置における面内の調光性能を向上させる技術を提供する。【解決手段】本開示による調光装置は、第１軸に沿って相対的に移動可能に構成された第１の調光板及び第２の調光板を備え、第１の調光板は、第１透過軸を有する第１偏光層と、第１軸または第１軸と交差する第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第１位相差層とを含み、第２の調光板は、第２透過軸を有する第２偏光層と、第１軸または第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第２位相差層とを含み、第１の調光板と第２の調光板とは、少なくとも部分的に対面し、第１軸に沿った第１の調光板の位相差プロファイルをＲｅ（１）、第１軸に沿った第２の調光板の位相差プロファイルをＲｅ（２）としたとき、Ｒｅ（１）とＲｅ（２）との差の絶対値が第１の閾値以下である。【選択図】図１５
2018194797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸に沿って相対的に移動可能に構成された第１の調光板及び第２の調光板を備え、
前記第１の調光板は、第１透過軸を有する第１偏光層と、前記第１軸または前記第１軸と交差する第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第１位相差層とを含み、
前記第２の調光板は、第２透過軸を有する第２偏光層と、前記第１軸または前記第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第２位相差層とを含み、
前記第１の調光板と前記第２の調光板とは、少なくとも部分的に対面し、
前記第１軸に沿った前記第１の調光板の位相差プロファイルをＲｅ（１）、前記第１軸に沿った前記第２の調光板の位相差プロファイルをＲｅ（２）、第１の閾値Ｔｈ１としたとき、関係１を満たす、調光装置。
｜Ｒｅ（１）−Ｒｅ（２）｜  ≦  Ｔｈ１  ・・・（関係１）
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の閾値は、前記調光装置の透過率が最小となる状態において、前記第１軸または前記第２軸に沿って測定される可視光線透過率が０．２％以下となるように設定されている、調光装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の閾値は、１８ｎｍである、調光装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記第１軸に沿った、前記第１透過軸と前記第１位相差層の面内遅相軸とのなす角度のプロファイルをＡ（１）、前記第１軸に沿った、前記第２透過軸と前記第２位相差層の面内遅相軸のなす角度のプロファイルをＡ（２）、第２の閾値Ｔｈ２としたとき、関係２を満たす、調光装置。
９０°−Ｔｈ２  ≦｜Ａ（１）｜＋｜Ａ（２）｜≦９０°＋Ｔｈ２  ・・・（関係２）
【請求項５】
請求項４において、
前記第２の閾値は、３．５°である、調光装置。
【請求項６】
第１軸に沿って相対的に移動可能に構成された、第１の調光板および第２の調光板を備え、
前記第１の調光板は、第１透過軸を有する第１偏光層と、前記第１軸または前記第１軸と交差する第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第１位相差層とを含み、
前記第２の調光板は、第２透過軸を有する第２偏光層と、前記第１軸または前記第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第２位相差層とを含み、
前記第１の調光板と前記第２の調光板とは、少なくとも部分的に対面し、
前記第１軸に沿った前記第１位相差層の面内遅相軸のプロファイルをＡ（１）、前記第１軸に沿った前記第２位相差層の面内遅相軸のプロファイルをＡ（２）とすると、Ａ（１）とＡ（２）との差の絶対値が９０°±所定の角度値の範囲内である、調光装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記所定の角度は、前記調光装置の透過率が最小となる状態において、前記第１軸に沿って測定される可視光線透過率が０．２％以下となるように設定されている、調光装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記所定の角度値は、３．５°である、調光装置。
【請求項９】
第１軸に沿って相対的に移動可能に構成された、第１の偏光層を含む第１の調光板と、第２の偏光層を含む第２の調光板と、を備え、
前記第１の調光板と前記第２の調光板とは、少なくとも部分的に対面し、
前記第１の偏光層は、前記第１軸または前記第１軸と交差する第２軸に沿って交互に配置され、互いに光学特性が異なる第１領域および第２領域を有し、
前記第２の偏光層は、前記第１軸または前記第２軸に沿って交互に配置され、互いに光学特性が異なる第３領域および第４領域を有し、
前記第１の偏光層の偏光透過軸プロファイルをＰ（１）、前記第２の偏光層の偏光透過軸プロファイルをＰ（２）とすると、Ｐ（１）とＰ（２）との差の絶対値が９０°±所定の偏向角度値の範囲内である、調光装置。
【請求項１０】
第１の調光フィルムと、
第２の調光フィルムと、を備え、
前記第１の調光フィルムは、第１透過軸を有する第１偏光層と、第１軸または前記第１軸と交差する第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第１位相差層とを含み、
前記第２の調光フィルムは、第２透過軸を有する第２偏光層と、前記第１軸または前記第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第２位相差層とを含み、
前記第１軸に沿った前記第１位相差層の位相差プロファイルをＲｅ（１）、前記第１軸に沿った前記第２位相差層の位相差プロファイルをＲｅ（２）、第１の閾値Ｔｈ１としたとき、関係１を満たす、調光フィルムセット。
｜Ｒｅ（１）−Ｒｅ（２）｜  ≦  Ｔｈ１  ・・・（関係１）
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第１位相差層の面内遅相軸のプロファイルをＡ（１）、前記第２位相差層の面内遅相軸のプロファイルをＡ（２）とすると、Ａ（１）とＡ（２）の差の絶対値が９０°±第２の閾値の範囲内である、調光フィルムセット。
【請求項１２】
第１の調光フィルムと、
第２の調光フィルムと、を備え、
前記第１の調光フィルムは、第１透過軸を有する第１偏光層と、第１軸または前記第１軸と交差する第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第１位相差層とを含み、
前記第２の調光フィルムは、第２透過軸を有する第２偏光層と、前記第１軸または前記第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第２位相差層とを含み、
前記第１軸に沿った前記第１位相差層の面内遅相軸のプロファイルをＡ（１）、前記第１軸に沿った前記第２位相差層の面内遅相軸のプロファイルをＡ（２）とすると、Ａ（１）とＡ（２）の差の絶対値が９０°±所定の角度値の範囲内である、調光フィルムセット。
【請求項１３】
第１の偏光層を含む第１の調光フィルムと、
第２の偏光層を含む第２の調光フィルムと、を備え、
前記第１の偏光層は、前記第１軸または前記第１軸と交差する第２軸に沿って交互に配置され、互いに光学特性が異なる第１領域および第２領域を有し、
前記第２の偏光層は、前記第１軸または前記第２軸に沿って交互に配置され、互いに光学特性が異なる第３領域および第４領域を有し、
前記第１の偏光層の偏光透過軸プロファイルをＰ（１）、前記第２の偏光層の偏光透過軸プロファイルをＰ（２）とすると、Ｐ（１）とＰ（２）との差の絶対値が９０°±所定の偏向角度値の範囲内である、調光フィルムセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、調光装置、および調光フィルムセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、それぞれ偏光板とパターン位相差板で構成される第１光制御板と第２光制御板とを対面させ、第２光制御板を第１光制御板に対してスライドさせ、各位相差板の光学軸の成す角を変化させて光の変更状態を変えることにより、明暗（光の透過状態と遮光状態）を切り替え、或いは連続的に透過率を変化させるように構成された調光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０７６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現実には第１光制御板と第２光制御板は互いに等価ではなく、各々の光制御板は面内の光学特性は異なっている。第１光制御板と第２光制御板との間で、面内の光学特性にばらつきがある場合、とりわけ、スライド方向に沿って光学特性にばらつきがある場合には、透過状態または遮光状態において面内の調光性能が充分に得られないことがある。例えば、所望の遮光状態が得られないような場合、調光装置だけではプライバシー性を担保できない可能性がある。これでは、光の透過状態と遮光状態を作り出し、場面に応じて状態を切り替えることを可能にする調光装置の意義が損なわれてしまう。
【０００５】
本開示は、調光装置における調光性能を向上させる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、本実施形態による調光装置は、第１軸に沿って相対的に移動可能に構成された第１の調光板及び第２の調光板を備え、第１の調光板は、第１透過軸を有する第１偏光層と、第１軸または第１軸と交差する第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第１位相差層とを含み、第２の調光板は、第２透過軸を有する第２偏光層と、第１軸または第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第２位相差層とを含み、第１の調光板と第２の調光板とは、少なくとも部分的に対面し、第１軸に沿った第１の調光板の位相差プロファイルをＲｅ（１）、第１軸に沿った第２の調光板の位相差プロファイルをＲｅ（２）、第１の閾値Ｔｈ１としたとき、関係１を満たしている。
｜Ｒｅ（１）−Ｒｅ（２）｜  ≦  Ｔｈ１  ・・・（関係１）
【０００７】
（２）別の形態の調光装置は、第１軸に沿って相対的に移動可能に構成された、第１の調光板および第２の調光板を備え、第１の調光板は、第１透過軸を有する第１偏光層と、第１軸または第１軸と交差する第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第１位相差層とを含み、第２の調光板は、第２透過軸を有する第２偏光層と、第１軸または第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第２位相差層とを含み、第１の調光板と第２の調光板とは、少なくとも部分的に対面し、第１軸に沿った第１位相差層の面内遅相軸のプロファイルをＡ（１）、第１軸に沿った第２位相差層の面内遅相軸のプロファイルをＡ（２）とすると、Ａ（１）とＡ（２）との差の絶対値が９０°±所定の角度値の範囲内である。
【０００８】
（３）更に別の形態の調光装置は、第１軸に沿って相対的に移動可能に構成された、第１の偏光層を含む第１の調光板と、第２の偏光層を含む第２の調光板と、を備え、第１の調光板と第２の調光板とは、少なくとも部分的に対面し、第１の偏光層は、第１軸または第１軸と交差する第２軸に沿って交互に配置され、互いに光学特性が異なる第１領域および第２領域を有し、第２の偏光層は、第１軸または第２軸に沿って交互に配置され、互いに光学特性が異なる第３領域および第４領域を有し、第１の偏光層の偏光透過軸プロファイルをＰ（１）、第２の偏光層の偏光透過軸プロファイルをＰ（２）とすると、Ｐ（１）とＰ（２）との差の絶対値が９０°±所定の偏向角度値の範囲内である。
【０００９】
（４）本実施形態による調光フィルムセットは、第１の調光フィルムと、第２の調光フィルムと、を備え、第１の調光フィルムは、第１透過軸を有する第１偏光層と、第１軸または第１軸と交差する第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第１位相差層とを含み、第２の調光フィルムは、第２透過軸を有する第２偏光層と、第１軸または第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第２位相差層とを含み、第１軸に沿った第１位相差層の位相差プロファイルをＲｅ（１）、第１軸に沿った第２位相差層の位相差プロファイルをＲｅ（２）、第１の閾値Ｔｈ１としたとき、関係１を満たす。
｜Ｒｅ（１）−Ｒｅ（２）｜  ≦  Ｔｈ１  ・・・（関係１）
【００１０】
（５）別の形態の調光フィルムセットは、第１の調光フィルムと、第２の調光フィルムと、を備え、第１の調光フィルムは、第１透過軸を有する第１偏光層と、第１軸または第１軸と交差する第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第１位相差層とを含み、第２の調光フィルムは、第２透過軸を有する第２偏光層と、第１軸または第２軸に沿って面内遅相軸が変化する第２位相差層とを含み、第１軸に沿った第１位相差層の面内遅相軸のプロファイルをＡ（１）、第１軸に沿った第２位相差層の面内遅相軸のプロファイルをＡ（２）とすると、Ａ（１）とＡ（２）の差の絶対値が９０°±所定の角度値の範囲内である。
【００１１】
（６）さらに別の形態の調光フィルムセットは、第１の偏光層を含む第１の調光フィルムと、第２の偏光層を含む第２の調光フィルムと、を備え、第１の偏光層は、第１軸または第１軸と交差する第２軸に沿って交互に配置され、互いに光学特性が異なる第１領域および第２領域を有し、第２の偏光層は、第１軸または第２軸に沿って交互に配置され、互いに光学特性が異なる第３領域および第４領域を有し、第１の偏光層の偏光透過軸プロファイルをＰ（１）、第２の偏光層の偏光透過軸プロファイルをＰ（２）とすると、Ｐ（１）とＰ（２）との差の絶対値が９０°±所定の偏向角度値の範囲内である。
【００１２】
（７）本開示に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになる。また、本開示の態様は、要素及び多様な要素の組み合わせ及び以降の詳細な記述と添付される特許請求の範囲の様態により達成され実現される。
本明細書の記述は典型的な例示に過ぎず、本開示の特許請求の範囲又は適用例を如何なる意味においても限定するものではないことを理解する必要がある。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、調光装置における調光性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の実施形態による調光装置１の全体構成を示す図である。図１Ａは、光を透過した状態を示している。図１Ｂは、光を遮断した状態を示している。図１Ｃは、調光装置１を構成する調光基板１１を模式的に示している。図１Ｄは、筐体１０内における調光基板１１の配置状態を示している。
【図２】本開示の実施形態による調光装置１に収容されている第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の概略断面を示す図である。
【図３】図２の詳細断面を示す図である。
【図４】第１位相差層３３の構成例を示す平面図である。
【図５】第１の調光基板１１−１の第１位相差層３３と第２の調光基板１１−２の第２位相差層４３との重なり状態に応じて光の透過率が変化する機能を説明するための断面図である。
【図６】階調タイプの調光基板１１の構成例を示す概略断面図である。
【図７】階調タイプの調光装置１における光透過率の変化を説明するための図である。
【図８】パターニングされた偏光層で調光機能を実現する第１及び第２の調光基板の構成例を示す概略断面図である。
【図９】保護層を備えた調光基板の構成例を示す概略断面図である。
【図１０】取っ手部１２を設けた調光基板１１の構成例を示す図である。
【図１１】筺体１０の案内レールに第１の調光基板１１−１（可動）及び第２の調光基板１１−２（固定）を収容する様子を示す図である。
【図１２】調光装置１の図１１におけるＡ−Ａ断面であって、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との間にギャップ構成手段を設けた例を示す図である。
【図１３】凹部（ざくり）１７０を設けた第１の調光基板１１−１（可動）の構成を説明するための図である。
【図１４】本開示の実施形態による調光部材の構成例を示す図である。
【図１５】良好な調光性能を得るための各調光基板の位相差（パターン位相差層の厚さ）の差の条件を説明するための図である。
【図１６】パターン位相差フィルム（パターン位相差層）の製造の概略について説明するための図である。
【図１７】パターン位相差フィルム１６０４のパターン位相差層１６０３の厚さが不均衡の場合（例えば、中央部分の厚さが外側の厚さよりも大きい場合）のパターン位相差層ペアの選択方法を説明するための図である。
【図１８】位相差の差による遮蔽（遮光）時の透過率変化の測定結果を示す図である。
【図１９】調光基板間の光軸（面内遅相軸）の角度の条件を説明するための図である。
【図２０】光軸（面内遅相軸）の角度の差による遮蔽（遮光）時の透過率変化の測定結果を示す図である。
【図２１】偏光層で調光機能を実現する調光基板間の偏光透過軸の角度の条件を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本開示の実施形態について説明する。添付図面では、機能的に同じ要素は同じ番号で表示される場合もある。なお、添付図面は本開示の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本開示の理解のためのものであり、決して本開示を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１６】
また、本明細書等において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「垂直」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈されるべきである。
【００１７】
本明細書等において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値のそれぞれを下限値及び上限値として含む範囲であることを意味する。
【００１８】
本実施形態では、当業者が本開示を実施するのに十分詳細にその説明がなされているが、他の実装・形態も可能で、本開示の技術的思想の範囲と精神を逸脱することなく構成・構造の変更や多様な要素の置き換えが可能であることを理解する必要がある。従って、以降の記述をこれに限定して解釈してはならない。
【００１９】
本開示の実施形態は、調光部材が複数の調光基板によって構成され、複数の調光基板によって複数の調光部が提供される調光装置に関する。本発明者らは、このような調光装置において、各調光基板の光学特性を個別に最適化することが重要である一方、各調光基板の光学特性の個別最適化による調光装置全体の最適化には限界があり、どのような光学特性プロファイルをもった調光基板同士を組合せることにより調光装置全体の最適化ができることを発見した。したがって、本実施形態では、筐体に収容される複数の調光基板間において、例えば位相差プロファイルや面内遅相軸プロファイルに差異が生じてしまうことを前提として、それらの差異がどの程度であれば調光性能（例えば、遮光機能）を充分に発揮できるかについて考察している。以下、まず、調光装置や調光基板などの構成および機能について説明し、調光基板に含まれるパターン位相差層や偏光層における各種プロファイルの調光機能（例えば、遮光機能）への影響について議論する。
【００２０】
＜調光装置の全体構成＞
図１は、本開示の実施形態による調光装置１の全体構成を示す図である。図１Ａは、光を透過した状態を示している。図１Ｂは、光を遮断した状態を示している。図１Ｃは、調光装置１を構成する調光基板１１を模式的に示した図である。図１Ｄは、筐体１０内における調光基板１１の配置状態を示している。
【００２１】
調光装置１は、例えば、筺体（「フレーム」とも言うことができる）１０と、筺体１０に収容された複数の調光基板１１と、取っ手部１２と、を備えている。取っ手部１２は必要に応じて設けられる構成であり、必須ではない。本実施形態では、例えば、２枚の調光基板１１のうち、少なくとも１枚の調光基板１１がスライド移動できるように筐体１０内に収められている。以下では、第１の側に配置された一方の調光基板を第１の調光基板１１−１、第１の側に対向する第２の側に配置されたもう一方の調光基板を第２の調光基板１１−２とする。本実施形態では、例えば、第１の調光基板１１−１をスライド移動可能（可動）とし、第２の調光基板１１−２を固定としている。なお、「可動」あるいは「スライド移動可能」か否かは、相対的な概念であり、第２の調光基板１１−２が全く動かないようにするという意味ではなく、水平方向（Ｘ方向）および垂直方向（Ｙ方向）のそれぞれに適度な遊びを持たせてもよい。つまり、「可動」あるいは「スライド移動可能」とは、調光基板が調光機能を発揮する程度の可動範囲を有していることを意味する。
【００２２】
取っ手部１２を設けた場合、図１Ａ及びＢで示されるように、取っ手部１２は、調光装置１の開口部１０ａ（窓部ともいう）に位置する２枚の調光基板１１のうち、スライド移動可能な第１の調光基板１１−１の第１の側に配置される。取っ手部１２は、例えば、第１の調光基板１１−１の表面に取り付けられている。例えば、開口部が明状態（光透過状態）のときは、取っ手部１２は、筐体１０の内枠右端部１０１に接している（図１Ａ参照）。一方、開口部１０ａが暗状態（遮光状態）のときは、取っ手部１２は、筐体１０の内枠右端部１０１から離れた位置となっている（図１Ｂ参照）。なお、取っ手部１２の位置と開口部１０ａの明暗との関係は、図１Ａ及びＢで示される場合と逆であっても良いし、これらに限らない。なお、明状態（光透過状態）とは光の透過率が最大の状態を指し、一方、暗状態（遮光状態）とは光の透過率が最小の状態を指す。
【００２３】
図１Ｃを参照すると、本実施形態では、第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２は、互いに少なくとも部分的に対面しており、例えば、互いに平行に配置されている。調光装置１では、少なくとも１枚の調光基板１１が所定の移動方向（例えば、図におけるＸ方向）に移動することにより、第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の両方を透過する光の透過率が、第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の相対位置に応じて変化する。これにより、調光装置１は、透過光の光量を調整し、遮光と透過の切り替えができるように構成されている。なお、遮光と透過が切り替えられる領域は第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の全領域でなくても良く、一部の領域であっても良い。つまり、少なくとも１枚の調光基板１１が所定の移動方向（例えば、図におけるＸ方向）に移動することにより、調光基板１１の全面の調光状態が変化する必要は必ずしもなく、一部の領域の調光状態が変化するように構成することも可能である。
【００２４】
図１Ｃや図１Ｄを参照すると、第１の調光基板１１−１の大きさと第２の調光基板１１−２の大きさとは異なっている。例えば、第２の調光基板１１−２を「固定」とする場合、スライド移動可能な第１の調光基板１１−１は、第２の調光基板１１−２よりもスライド移動方向（Ｘ方向）の長さが短く構成されている。つまり、スライド移動可能な第１の調光基板１１−１は、短い長さの分だけ筐体１０内をスライド移動できるようになっている。これにより、調光装置の大型化を抑えつつ、開口部の面積を大きくとることができる。本実施形態では、２枚の調光基板１１−１及び１１−２を筐体１０内に収容しているが、３枚以上の調光基板を筐体１０内に収容するようにしても良い。
【００２５】
また、図１Ｄに示されるように、各調光基板１１−１及び１１−２の上端部及び／又は下端部の少なくとも一部には、各調光基板１１−１及び１１−２のすべりを向上させたり、或いは低下させたりするためのテープ２０が貼り付けられている。当該テープ２０は、例えば、アルミ箔やフッ素系樹脂等、摩擦が少ないもので構成されている。このため、テープ２０を各調光基板１１−１及び１１−２に貼り付けた場合、第１の調光基板１１−１のスライド移動が非常にスムーズとなる。各調光基板１１−１及び１１−２のすべりを低下させるテープとしては、ウレタンゴム等で構成された摩擦が大きいテープが用いられる。このため、テープ２０を各調光基板１１−１及び１１−２に貼り付けた場合、第１の調光基板１１−１が軽量であってもスライド移動の応答性を制御できる。また、テープ２０を各調光基板１１−１及び１１−２に貼り付けると、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との間にわずかなギャップを形成することが可能となる。従って、第１の調光基板１１−１をスライド移動させたときに各調光基板１１−１及び１１−２が擦れることによってキズが各調光基板１１−１及び１１−２の開口部に形成されるのを防止することができる。
【００２６】
＜調光基板の断面構成＞
図２は、本開示の実施形態による調光装置１に収容されている第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の概略断面を示す図である。
【００２７】
第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２とは、互いに密着していてもよいが、間隔Ｄを開けて筐体１０内に配置されていてもよい。当該間隔Ｄは、上述のように、テープ２０によって形成されるものであっても良いし、スペーサなどによって形成されるものであっても良い。間隔Ｄの値は、例えば、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下としてもよい。間隔Ｄが上記下限未満であると調光基板同士が擦れて傷が発生するおそれがあり、間隔Ｄが上記上限より大きいと調光装置１を斜視したときに光漏れを感じやすくなる虞がある。また、第１の調光基板１１−１は、第１軸方向Ｘに沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域１１１を含んでいる。また、第２の調光基板１１−２は、第１軸方向Ｘに沿って光学特性が変化する複数の第２調光領域１１２を含んでいる。第１調光領域１１１及び第２調光領域１１２は共に、一例として、同じ幅を有している。ここで、光学特性が変化するとは、例えば、光学軸（光軸とも呼ばれる）、位相差、複屈折率の中の少なくとも１つが変化することを意味する。図面では、第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の相対移動する方向と、第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の光学特性が変化する方向とが一致して図示されているが、これに限定されず、互いに交差していてもよい。例えば、第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の相対移動する方向と、第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の光学特性が変化する方向とのなす角が、５°、１０°、１５°、２０°、２５°、３０°、３５°、４０°、４５°等の値を取ってもよい。つまり、第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の光学特性が第１軸方向と異なる第２軸方向に沿って変化してもよい。なお、第１調光領域１１１及び第２調光領域１１２は、１つの領域分の幅で調光基板１１の１ピッチを構成しているものとする。つまり、第１調光領域１１１及び第２調光領域１１２における、後述の第１領域３４、第２領域３５、第３領域４４、及び第４領域４５のそれぞれがハーフピッチＷに相当する（図３参照）。
【００２８】
図３は、図２の詳細断面を示す図である。第１の調光基板１１−１は、第１調光フィルム３０と、第１基板３１と、を有する。第１調光フィルム３０は、第１偏光層３２と、第１位相差層３３と、を備える。具体的には、第１基板３１上に、第１偏光層３２及び第１位相差層３３が当該順で積層されている。第２の調光基板１１−２は、第２基板４１と、第２偏光層４２と、第２位相差層４３と、を備える。具体的には、第２基板４１上に、第２偏光層４２及び第２位相差層４３が当該順で積層されている。第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２は、第１位相差層３３と第２位相差層４３とが対面するように、調光装置１に収容される。
【００２９】
第１基板３１は、第１偏光層３２及び第１位相差層３３を含む第１調光フィルム３０を支持するための支持体である。第１基板３１の構成材料としては、第１偏光層３２及び第１位相差層３３を支持することができ、高い光透過性を有するものであれば特に限定されない。例えば、第１基板３１の構成材料としては、ガラス等の無機材料、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等の樹脂材料等が挙げられる。なお、第２基板４１は、第１基板３１と同一の構成を採用することが可能である。
【００３０】
第１偏光層３２と第２偏光層４２は、一方の直線偏光成分の光を高い透過率で透過させるとともに、一方の直線偏光成分と直交する方向に振動する他方の直線偏光成分の光を吸収する機能を有している。本実施形態において、第１偏光層３２と第２偏光層４２とは、その透過軸の向きが互いに非平行となっている。第１偏光層３２及び第２偏光層４２は、それぞれの透過軸が互いに直交するようにして、すなわちクロスニコル状態（直交ニコルとも呼ぶ）で配置されている。第１偏光層３２及び第２偏光層４２として、ポリビニルアルコールにヨウ素や二色性色素を吸着させてなる偏光層やワイヤーグリッド偏光子と称される偏光層を用いることができる。
【００３１】
第１位相差層３３及び第２位相差層４３は、例えばλ／４板で構成され、透過光の偏光状態を制御可能となっている。第１位相差層３３の第１調光領域１１１は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第１領域３４及び第２領域３５を含んでいる。第１位相差層３３は、第１領域３４と第２領域３５との間で、異なる位相変調を透過光に生じさせる。別の言い方をすれば、第１領域３４の面内遅相軸方向と第２領域３５の面内遅相軸方向とが異なる。具体的には、第１領域３４及び第２領域３５はそれぞれ、例えば、リタデーションがλ／４の位相差層から構成されている。第１位相差層３３は、第１領域３４を透過する光に対して「λ／４」の位相変調を引き起こし、第２領域３５を透過する光に対して「−λ／４」の位相変調を引き起こす。
【００３２】
第２位相差層４３は、例えば、第１位相差層３３と同様に構成される。すなわち、第２位相差層４３の第２調光領域１１２は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第３領域４４及び第４領域４５を含んでいる。第２位相差層４３は、第３領域４４と第４領域４５との間で、異なる位相変調を透過光に生じさせる。別の言い方をすれば、第３領域４４の面内遅相軸方向と第４領域４５の面内遅相軸方向とが異なる。具体的には、第３領域４４及び第４領域４５はそれぞれ、リタデーションがλ／４の位相差層から構成されている。第２位相差層４３は、第３領域４４を透過する光に対して「λ／４」の位相変調を引き起こし、第４領域４５を透過する光に対して「−λ／４」の位相変調を引き起こす。
【００３３】
なお、第１位相差層３３及び第２位相差層４３は、例えば、光配向法やラビング法により形成された配向層上に液晶層を配向させることにより、作製することができる。例えば国際公開第２０１３／０５４６７３号パンフレット、特開２０１２−１３７７２５号公報、または特開２０１２−１９８５２２号公報等に開示された製法を用いて作製され得るため、ここではこれ以上詳細な説明を省略する。
【００３４】
＜位相差層の構成＞
図４は、第１位相差層３３の構成例を示す平面図である。第１位相差層３３の第１調光領域１１１は、第１軸方向Ｘに沿って交互に配置された複数の第１領域３４及び複数の第２領域３５によって構成される。本実施形態では、第１領域３４及び第２領域３５は、第１軸方向Ｘに沿って交互に隙間なく配置され、第１軸方向Ｘに沿って同一な幅Ｗを有している。したがって、第１領域３４及び第２領域３５は、各領域の幅の２倍「Ｗ×２」となる一定ピッチでそれぞれ第１軸方向Ｘに配列されている。また、各第１領域３４及び各第２領域３５は、第１軸方向Ｘに直交する第２軸方向Ｙに直線状に延びている。なお、図４から理解されるように、第１軸方向Ｘ及び第２軸方向Ｙは、第１の調光基板１１−１の板面に平行な面内において、互いに直交する二方向を規定する。
【００３５】
図示してはいないが、第２位相差層４３も、第１位相差層３３と同様に構成することができる。第２位相差層４３の第２調光領域１１２は、第１軸方向Ｘに沿って交互に配置された複数の第３領域４４及び複数の第４領域４５によって構成される。本実施形態では、第３領域４４及び第４領域４５は、第１軸方向Ｘに沿って交互に配置され、第１軸方向Ｘに沿って同一な幅Ｗを有している。したがって、第３領域４４及び第４領域４５は、各領域の幅の２倍「Ｗ×２」となる一定ピッチでそれぞれ第１軸方向Ｘに配列されている。また、各第３領域４４及び各第４領域４５は、第１軸方向Ｘに直交する第２軸方向Ｙに直線状に延びている。
【００３６】
なお、第１調光領域１１１及び第２調光領域１１２の形状としては、特に限定されないが、例えば、短冊形状、三角形、正方形、菱形、六角形等の多角形が挙げられる。また各調光領域の配列のパターンとしては、ストライプ状、千鳥状等が挙げられる。本実施形態においては、第１調光領域１１１及び第２調光領域１１２が短冊形状であり、ストライプ状のパターンで配列されていることが好ましい。
【００３７】
上述の構成によれば、第１の調光基板１１−１を第２の調光基板１１−２に対して少なくともハーフピッチ分の幅Ｗだけ移動させることにより、光の透過状態と遮光状態とを切り替えることができる。透過状態と遮光状態との明瞭な切換えを実現するためには、第１位相差層３３の第１領域３４及び第２領域３５と第２位相差層４３の第３領域４４及び第４領域４５とが、ずれることなく重なることが望ましい。しかし、実際には、第１位相差層３３の第１領域３４及び第２領域３５と第２位相差層４３の第３領域４４及び第４領域４５とがわずかにずれる場合もあり得る。ずれが生じた場合、透過状態では黒の細い線がストライプ状に発現し、遮光状態では白の細い線がストライプ状に発現する。このような事情を考慮すると、幅Ｗが小さすぎると、ずれが生じた場合に遮光領域に対する透過領域の割合が大きくなってしまうため、外観性が良くない。一方で、幅Ｗが大きすぎると、第２の調光基板１１−２の移動量が大きくなり、第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２を支持する支持構造が大きくなるだけでなく、移動中に第２の調光基板１１−２が撓むことにより第１の調光基板１１−１との接触による傷の発生の可能性も高くなる。したがって、幅Ｗは、好ましくは３ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。なお、最も好ましい例として、幅Ｗは、１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【００３８】
＜光の透過及び遮断（調光状態）の制御＞
図５は、第１の調光基板１１−１の第１位相差層３３と第２の調光基板１１−２の第２位相差層４３との重なり状態に応じて光の透過率が変化する機能を説明するための断面図である。
【００３９】
図５Ａに示されるように、第１位相差層３３の第１領域３４と第２位相差層４３の第３領域４４とが重なり、第１位相差層３３の第２領域３５と第２位相差層４３の第４領域４５とが重なっている。この場合、第２偏光層４２を透過した偏光成分の光は、第２位相差層４３の第３領域４４を透過するとλ／４の位相変調が起き、第２位相差層４３の第４領域４５を透過すると−λ／４の位相変調が起きる。そして、第２位相差層４３の第３領域４４を透過した光は、第１位相差層３３の第１領域３４を透過するとλ／４の位相変調が起きる。また、第２位相差層４３の第４領域４５を透過した光は、第１位相差層３３の第２領域３５を透過すると−λ／４の位相変調が起きる。つまり、第２偏光層４２を透過した光は、第１位相差層３３を透過後には±λ／２の位相変調が起き、その振動方向が±９０°だけ回転した光となって第１偏光層３２に入射することになる。図５Ａに示されるように、第２位相差層４３及び第１位相差層３３の両方を透過した光は、一方の偏光成分とは振動方向が直交する他方の偏光成分の光となっているため、第１偏光層３２を透過することができる。
【００４０】
一方、図５Ｂでは、第１位相差層３３の第１領域３４と第２位相差層４３の第４領域４５とが重なり、第１位相差層３３の第２領域３５と第２位相差層４３の第３領域４４とが重なっている。この場合、第２偏光層４２を透過した偏光成分の光は、第２位相差層４３の第４領域４５を透過すると−λ／４の位相変調が起き、第２位相差層４３の第３領域４４を透過するとλ／４の位相変調が起きる。そして、第２位相差層４３の第４領域４５を透過した光は、第１位相差層３３の第１領域３４を透過するとλ／４の位相変調が起き、また、第２位相差層４３の第３領域４４を透過した光は、第１位相差層３３の第２領域３５を透過すると−λ／４の位相変調が起きる。つまり、第２位相差層４３及び第１位相差層３３の両方を透過した後の光は、第２位相差層４３を透過する前の振動方向を維持する。したがって、図５Ｂに示されるように、第２位相差層４３及び第１位相差層３３の両方を透過した光は、一方の偏光成分の光のままであり、第１偏光層３２で吸収され、第１偏光層３２を透過することはできない。図５Ｂの場合、２枚の位相領域透過後の位相変調は０となり、振動方向は変わらない。
【００４１】
以上のように、調光装置１では、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との相対位置に応じて、第１領域３４と第３領域４４及び第４領域４５との重なる範囲が変化すると共に、第２領域３５と第３領域４４及び第４領域４５との重なる範囲が変化する。これにより、調光装置１においては、第１の調光基板１１−１を調光領域のハーフピッチＷの範囲内でスライド移動させて第２の調光基板１１−２との相対位置を変化させることにより、第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の両方を透過する光に対する、遮光する範囲と透過する範囲とを連続的に変化させることが可能となる。つまり、調光装置１の調光状態を連続的に変化させることが可能となる。
【００４２】
なお、上述した第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の構成は、一例に過ぎず種々の変更が可能である。以上の例に限られることなく、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との相対位置に応じて、調光装置１に入射する光の透過及び遮光を制御することができるものであればよい。また、本開示の実施形態では、第１偏光層３２及び第２偏光層４２がクロスニコル状態で配置される場合について説明したが、パラレルニコル状態で配置される場合には、第１位相差層３３の各領域と第２位相差層４３の各領域の対応関係は上記と逆の関係となる。
【００４３】
＜階調タイプの調光基板の構成及び機能＞
図６は、階調タイプの調光基板１１の構成例を示す概略断面図である。なお、図６では、第１の調光基板１１−１に対応する構成が示されている。なお、本明細書等では、階調タイプの調光装置とは、光の透過率が異なる状態を多階調で作り出すことが可能な調光装置をさす。
【００４４】
図６に示されるように、階調タイプの調光基板１１は、第１基板３１上に、第１偏光層３２及び第１位相差層６１が当該順で積層されて構成されている。図５に示す２値タイプの調光基板１１では、第１位相差層３３としてλ／４板を用いているが、階調タイプの調光基板１１では、第１位相差層６１としてλ／２板を用いる。そして、各第１調光領域１１１の第１位相差層６１では、透過光に生じさせる位相変調の変化量（遅相軸ともいう）が段階的に０°〜１８０°まで変化している。つまり、複数の第１調光領域１１１の各々において、面内遅相軸方向が第１軸方向Ｘに沿って段階的に変化している。また、第２調光領域１１２も同様な構成を備えている。
【００４５】
上述のように、調光装置１では、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との相対位置に応じて、第１調光領域１１１と第２調光領域１１２との重なる位置が変化する。これにより、調光装置１に入射してきた光の透過率を徐々に変化させることが可能となる。つまり、当該調光タイプの調光装置１では、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２の相対位置に応じて、徐々に遮光状態になる（光の透過率が徐々に小さくなる）、又は、徐々に透過状態になる（光の透過率が徐々に大きくなる）。
【００４６】
図７は、階調タイプの調光装置１における光透過率（調光状態）の変化を説明するための図である。階調タイプの調光装置１では、第２の調光基板１１−２を固定して第１の調光基板１１−１をＸ方向にスライド移動させると、光の透過率が変化する。図７Ａは、光の透過率が最小で、最も暗い状態のときの第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の位置関係を示している。図７Ｃは、光の透過率が最大で、最も明るい状態のときの第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の位置関係を示している。図７Ｂは、光の透過率が中間のときの第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の位置関係を示している。なお、図７では、単純化のため偏光層と位相差層のみ示されている。また、各位相差層における遅相軸は、０°〜１８０°のうち一部のみ示されている。ここでは単位遅相軸を２２．５°としているが、これに限られず、任意に設定することが可能である。
【００４７】
（i）光の透過率が最小の状態
例えば、図７Ａに示すように、第２位相差層７１の遅相軸０°、２２．５°、４５°、・・・の領域がそれぞれ、第１位相差層６１の遅相軸９０°、１１２．５°、１３５°、・・・の領域と対向している状態では、光の透過率が最小であり遮蔽状態、すなわち暗状態となる。
【００４８】
第２の調光基板１１−２の第２偏光層４２を透過した偏光成分の光の振動方向は、第２位相差層７１の各領域を透過することによって、それぞれ０°、４５°、９０°・・・と回転する。そして、振動方向が０°の光が第１位相差層６１の遅相軸９０°の領域を通過すると、入射光の偏光軸と遅相軸のなす角度の２倍分、偏光角が回転し、その偏光角は入射光と遅相軸のなす角度の２倍分、つまり１８０°回転し、振動方向は１８０°となる。また、振動方向が４５°の光が第１位相差層６１の遅相軸１１２．５°の領域を通過すると、入射偏光角と遅相軸の関係より１３５°回転し、その振動方向は１８０°となる。さらに、振動方向が９０°の光が第１位相差層６１の遅相軸１３５°の領域を通過すると、入射偏光角と遅相軸の関係より９０°回転し、その振動方向も１８０°と変化する。このように、第１位相差層６１を透過した光の偏光方向は全て０°或いは１８０°となるため、第１偏光層３２の偏光方向と直交し、第１位相差層６１を透過した光は、第１偏光層３２によって遮断される。
【００４９】
このように、図７Ａに示された第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との位置関係においては、第２の調光基板１１−２に入射する光は、第１の調光基板１１−１を透過せず、遮蔽状態となる。
【００５０】
（ii）光の透過率が中間値の状態
図７Ｂに示すように、例えば、第２位相差層７１の遅相軸０°、２２．５°、４５°、・・・の領域がそれぞれ、第１位相差層６１の遅相軸６７．５°、９０°、１１２．５°、・・・の領域と対向している状態では、光の透過率が中間値を取る。
【００５１】
第２の調光基板１１−２の第２偏光層４２を透過した偏光成分の光の振動方向は、第２位相差層７１の各領域を透過することによって、それぞれ０°、４５°、９０°・・・と回転する。そして、振動方向が０°の光が第１位相差層６１の遅相軸６７．５°の領域を通過すると、入射偏光角と遅相軸の関係より１３５°回転し、その振動方向は１３５°となる。また、振動方向が４５°の光が第１位相差層６１の遅相軸９０°の領域を通過すると、入射偏光角と遅相軸の関係より９０°回転し、その振動方向は１３５°となる。さらに、振動方向が９０°の光が第１位相差層６１の遅相軸１１２．５°の領域を通過すると、入射偏光角と遅相軸の関係より４５°回転し、その振動方向も１３５°となる。このように、第１位相差層６１を透過した光の偏光方向は全て１３５°となるため、第１位相差層６１を透過した光のうち第１偏光層３２の偏光方向と同じ成分の光のみが第１偏光層３２を透過することとなる。
【００５２】
このように、図７Ｂに示された第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との位置関係においては、第２の調光基板１１−２に入射し、第２偏光層４２を透過した光の一部のみが第１の調光基板１１−１を透過し、透過状態すなわち明状態と、遮蔽状態すなわち暗状態との中間の中間状態となる。
【００５３】
（iii）光の透過率が最大の状態
図７Ｃに示されるように、例えば、第２位相差層７１の遅相軸０°、２２．５°、４５°、６７．５°、９０°・・・の領域がそれぞれ、第１位相差層６１の遅相軸４５°、６７．５°、９０°、１１２．５°、１３５°、・・・の領域と対向している状態では、光の透過率が最大で透過状態、すなわち明状態となる。
【００５４】
第２の調光基板１１−２の第２偏光層４２を透過した偏光成分の光の振動方向は、第２位相差層７１の各領域を透過することによって、それぞれ０°、４５°、９０°、１３５°、１８０°、・・・と回転する。そして、振動方向が０°の光が第１位相差層６１の遅相軸４５°の領域を通過すると、入射偏光角と遅相軸の関係より９０°回転し、その振動方向は９０°となる。振動方向が４５°の光が第１位相差層６１の遅相軸６７．５°の領域を通過すると、入射偏光角と遅相軸の関係より４５°回転し、その振動方向も９０°となる。振動方向が９０°の光が第１位相差層６１の遅相軸９０°の領域を通過すると、入射偏光角と遅相軸の関係より０°回転し、その振動方向も９０°となる。さらに、振動方向が１３５°の光が第１位相差層６１の遅相軸１１２．５°の領域を通過すると、入射偏光角と遅相軸の関係より−４５°回転し、その振動方向も９０°となる。振動方向が１８０°の光が第１位相差層６１の遅相軸１３５°の領域を通過すると、入射偏光角と遅相軸の関係より−９０°回転し、その振動方向は９０°となる。
【００５５】
このように、第１位相差層６１を透過した光の偏光方向は全て９０°或いは２７０°となるため、第１偏光層３２の偏光方向と同一となり、第１位相差層６１を透過した光は、第１偏光層３２をそのまま透過することになる。
【００５６】
このように、図７Ｃに示された第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との位置関係においては、第２の調光基板１１−２に入射し、第２偏光層４２を透過した光は、全て第１の調光基板１１−１を透過し、透過状態となる。
【００５７】
＜パターニングされた偏光層で調光機能を実現する調光基板の構成＞
図８は、パターニングされた偏光層で調光機能を実現する第１及び第２の調光基板の構成例を示す概略断面図である。第１の調光基板１１−１は、第１基板３１と、第１基板３１上に積層された第１偏光層８１とを備えている。第２の調光基板１１−２は、第２基板４１と、第２基板４１上に積層された第２偏光層８２と、を備えている。図３で示される構成とは異なり、図８における第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２では、パターニングされた偏光層で調光機能を実現しようとしている。
【００５８】
第１の調光基板１１−１において、第１偏光層８１が、第１軸方向Ｘに沿って偏光軸（透過軸）が異なる複数の第１調光領域１１１を備える。偏光層８１の第１調光領域１１１は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第１領域３４及び第２領域３５を含んでいる。これら第１領域３４及び第２領域３５は、偏光軸が互いに直交するように構成されている。
【００５９】
第２の調光基板１１−２においても、第２偏光層８２が、第１軸方向Ｘに沿って偏光軸が異なる複数の第２調光領域１１２を備える。第２偏光層８２の第２調光領域１１２は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第３領域４４及び第４領域４５を含んでいる。第３領域４４及び第４領域４５は、偏光軸が互いに直交するように構成されている。
【００６０】
図８に示される第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２を用いる場合、調光装置１では、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との相対位置に応じて、第１偏光層８１の第１領域３４と第２偏光層８２の第３領域４４及び第４領域４５との重なる範囲が変化すると共に、第１偏光層８１の第２領域３５と第２偏光層８２の第３領域４４及び第４領域４５との重なる範囲が変化する。これにより、調光装置１は、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との相対位置に応じて、光の透過範囲及び遮光範囲を連続的に変化させることが可能となる。
【００６１】
＜保護層を備えた調光基板の構成＞
図９は、保護層を備えた調光基板の構成例を示す概略断面図である。第１の調光基板１１−１は、第１基板３１と、第１基板３１上に積層された、第１偏光層３２と、第１位相差層３３と、第１表面保護層９１と、を備えている。第１表面保護層９１は、第１位相差層３３の表面を保護する。第２の調光基板１１−２も、第１の調光基板１１−１と同様に、第２基板４１と、第２基板４１上に積層された、第２偏光層４２と、第２位相差層４３と、第２表面保護層９２と、を備えている。第２表面保護層９２は、第２位相差層４３の表面を保護する。第１表面保護層９１及び第２表面保護層９２として、例えば、ハードコートフィルム等を用いることができる。
【００６２】
なお、第１表面保護層９１及び第２表面保護層９２は、図８に示される調光基板にも適用可能である。すなわち、第１偏光層８１の表面に第１表面保護層９１が積層され、第２偏光層８２の表面に第２表面保護層９２が積層されてもよい。
【００６３】
＜取っ手部を設けた調光基板＞
図１０は、取っ手部を設けた調光基板１１の構成例を示す図である。取っ手部１２を調光基板１１に設ける第１の形態として、図１０Ａに示されるように、取っ手部１２を調光基板１１の窓面（調光面ともいう）に設けることができる。また、第２の形態として、図１０Ｂに示されるように、サッシ枠が取り付けられた調光基板１１において、取っ手部１２を調光面外であるサッシ枠に設けることができる。取っ手部１２の側面は、所定の移動方向に非平行な傾斜面部１２ａ、１２ｂを有している。図１０Ａ又は図１０Ｂに示される取っ手部１２の側面は、所定の移動方向に直交している。図１０Ａ又は図１０Ｂに示される調光基板１１を第１の調光基板１１−１（可動）とし、図１０Ａ又は図１０Ｂに示される調光基板１１と同様の構成を有するが取っ手部１２が設けられていない調光基板を第２の調光基板１１−２（固定）として、これら２つの調光基板を筐体１０に収容することにより、図１に示す調光装置１が完成する。なお、取っ手部１２は、調光精度を出すために、調光基板を筐体１０に収容した後に取り付けても良い。また、取っ手部１２は、第１の調光基板１１−１（可動）と第２の調光基板１１−２（固定）の調光領域（位相差パターン）の境界を一致させた状態から少なくともハーフピッチＷ分の距離だけ第１の調光基板１１−１（可動）をスライド移動できるように、取り付けることが好ましい。
【００６４】
取っ手部１２は金属、ガラス、或いは樹脂を所望の形状に加工することにより作製される。そして、作製された取っ手部１２を調光基板１１の窓面（調光面）或いはサッシ枠の表面に貼り付けることにより、図１０に示される調光基板１１が完成する。
【００６５】
図１０Ａに示されるように、取っ手部１２を調光基板１１の調光面に取り付ける場合、テープや接着剤等の接着層１２ｃによって取っ手部１２を調光基板１１の調光面に貼合して固定する。透明なガラスや樹脂で取っ手部１２を作製する場合、例えば、透明な接着層１２ｃを介して取っ手部１２を調光基板１１の調光面に貼合するのが好ましい。取っ手部１２及び接着層１２ｃが透明であるため、筐体の開口部に位置する調光基板１１の調光機能を妨げる程度が低いからである。なお、取っ手部１２は、テープや接着剤により後付けするようにしても良いが、調光基板１１の一部として一体成形で構成しても良い。
【００６６】
図１０Ｂに示されるように、取っ手部１２を調光基板１１のサッシ枠に取り付ける場合、必ずしも透明材料で取っ手部１２を構成する必要はなく、木、プラスチック、金属等の透明ではない材料を用いたとしても調光基板１１の調光面における調光機能を妨げることはない。ただし、取っ手部１２をサッシ枠に取り付ける場合には調光基板１１の調光面の面積は、調光基板１１の大きさが同一であるという条件下では、調光基板１１の調光面に直接取っ手部１２を設けたときの調光面の面積よりも小さい。取っ手部１２をサッシ枠に取り付ける場合、接着剤やテープを用いても良いし、ネジ止めしても良い。なお、取っ手部１２は、テープや接着剤によりサッシ枠に後付けするようにしても良いが、調光基板１１のサッシ枠の一部として一体成形で構成しても良い。また、取っ手部１２のサイズは、指等の引っ掛け易さ、取っ手部１２の取り付け強度、及び安全性を考慮すると、例えば、調光装置１の窓面の縦の長さの１０％〜５０％程度の長さであることが好ましい。
【００６７】
取っ手部１２を形成する材料としては、例えば、ガラス、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、金属、木、プラスチック、ゴムなどを採用することができる。ただし、光の透過率を高くすることを重視する場合には、ガラス、アクリル系樹脂を用いることが好ましい。この場合、調光装置１の調光機能を高めるため、例えば、取っ手部１２はそのものの透過率を８０％以上とすることが好ましい。また、取っ手部１２を含む調光基板の透過率を、２０％以上とすることが好ましい。このような構成にすることにより、明状態における外観美が維持される。耐熱性が要求される場所に調光装置１を設置する場合に、樹脂製の取っ手部１２を用いる場合には、材料としてアクリル系樹脂やポリカーボネート樹脂を採用することができる。
【００６８】
さらに、取っ手部１２に蓄光機能を持たせたい場合には、蓄光材料を取っ手部１２に塗布したり、取っ手部１２を形成する際に取っ手部１２の材料に蓄光材料を混ぜたりすればよい。蓄光材料としては、例えば、硫化亜鉛、アルミン酸ストロンチウム等を用いることができる。取っ手部１２が蓄光機能を持つことにより、暗い環境においても取っ手部１２の位置をユーザが容易に認識することができる。
【００６９】
以上のように、少なくとも第１の調光基板１１−１（可動）の窓面に取っ手部１２を設けることにより、ユーザは窓面に直接手を触れる必要性がなくなり、窓面が汚れることを防止することが可能となる。また、取っ手部１２が設けられていない場合には、窓面を指で押圧しながら第１の調光基板１１−１（可動）をスライドさせることになるが、この場合、第１の調光基板１１−１（可動）と第２の調光基板１１−２（固定）とが接触して擦れることにより調光基板面にキズが形成される可能性がある。しかし、取っ手部１２を設けることにより、このような危険性を回避することができる。
【００７０】
さらに、窓面を指で直接触れて第１の調光基板１１−１をスライドさせる場合、第１の調光基板１１−１（可動）と第２の調光基板１１−２（固定）のそれぞれに形成された調光領域のピッチを精度よく合わせることは非常に困難である。しかし、第１の調光基板１１−１（可動）が調光領域のハーフピッチＷ分だけスライド移動できるように取っ手部１２を第１の調光基板１１−１（可動）の窓面に設けているので、調光領域のピッチを精度よく合わせることができ、良好な調光機能を提供することできるようになる。
【００７１】
＜調光基板の筐体への収容について＞
図１１は、筺体１０の案内レールに第１の調光基板１１−１（可動）及び第２の調光基板１１−２（固定）を収容する様子を示す図である。
【００７２】
調光装置１の筐体１０は、第１の調光基板１１−１（可動）及び第２の調光基板１１−２（固定）を保持し、これらをＸ方向に沿った移動を可能にする案内レール１５０を備えている。図１１は、筺体１０の下枠における案内レールのみを示しているが、筺体１０の上枠、左枠、右枠等にも略同様の案内レールが設けられていることに留意すべきである。
【００７３】
案内レール１５０は、断面Ｕ字状である。第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の移動手段としては、公知の移動手段を採用することができる。例えば、第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２が案内レール１５０に直接接触しながらスライドする構成でもよい。また、図１０Ｂに示されるように、第１の調光基板１１−１（可動）及び第２の調光基板１１−２（固定）がサッシ構造を有する場合、そのサッシ枠にスライド動作によって適宜回転するローラを設け、当該ローラが案内レール１５０上を滑走するような構成でもよい。
【００７４】
本実施形態では、少なくとも第１の調光基板１１−１（可動）がスライド移動可能となっているため、第１の調光基板１１−１（可動）及び第２の調光基板１１−２（固定）の表面がスライド移動によって擦れてキズが付かないように、それぞれの間に所定の間隔があることが望ましい。そこで、本開示では、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との間にギャップ構成手段を設けている。図１２は、図１１に示す調光装置１のＡ−Ａ断面であって、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との間にギャップ構成手段の例を示す図である。
【００７５】
図１２Ａは、当該ギャップ構成手段を、図１Ｄにも示したように、テープ２０で構成した場合の例を示している。図１２Ａの例では、第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２の上下端部に、両基板のすべりを良くするためのテープ２０が貼られている。テープ２０は、所定の厚さを有するため、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との間のスペーサとしても機能する。
【００７６】
図１２Ｂは、当該ギャップ構成手段を、スペーサ１６０で構成した場合の例を示している。図１２Ｂの例では、当該スペーサ１６０は、第１の調光基板１１−１に取り付けられているが、第２の調光基板１１−２に取り付けても良い。スペーサ１６０は、例えば、板状の部材を用いることができる。また、スペーサ１６０は、その板状の部材の長手方向がＸ方向に沿うように配置されてもよい。さらに、スペーサ１６０は、複数の部材で構成されてもよく、例えば、複数のスペーサが、所定の間隔でＸ方向に沿って配置されてもよい。また、スペーサ１６０の表面は摩擦性が小さい材料で構成されるのが好ましい。このため、スペーサ１６０の表面にテープ２０を貼付しても良い。
【００７７】
＜凹部（ざくり）を設けた調光基板の構成＞
取っ手部１２の代わりに、第１の調光基板１１−１（可動）に凹部（ざぐり）を設けてスライド移動可能にしてもよい。
【００７８】
図１３は、凹部（ざくり）を設けた第１の調光基板１１−１（可動）の構成を説明するための図である。図１３Ａは凹部（ざくり）を備える第１の調光基板１１−１（可動）の外観構成を示し、図１３Ｂは図１３ＡのＢ−Ｂ断面を示す図である。図１３Ｃは、サッシ枠を有する第１の調光基板１１−１（可動）のＢ−Ｂ断面を示す図である。以上のように、凹部１７０は調光基板１１の調光に貢献する領域、及びそれ以外の領域の何れに設けられていてもよい。なお、第１の調光基板１１−１（可動）と第２の調光基板１１−２（固定）の内部構造や、第１の調光基板１１−１（可動）と第２の調光基板１１−２（固定）の位置関係によって調光状態が変化するのは上述と同様であり、ここではそれらの説明については省略する。
【００７９】
凹部１７０の側面は、所定の移動方向に平行な線分と非平行な傾斜面部１７０ａ、１７０ｂを有する。図１３Ｂでは凹部１７０が第１の調光基板１１−１（可動）にある形態が開示されている。凹部１７０は、例えば、第１の調光基板１１−１（可動）をざぐり加工して形成したり、凹部１７０を有する第１の調光基板１１−１（可動）を一体成形したりすることにより形成することができる。図１３Ｂでは凹部１７０が第１の調光基板１１−１（可動）外にある形態が開示されている。凹部１７０は、例えば、サッシ枠をざぐり加工して形成することができる。また、凹部１７０は、調光装置１の窓面であればどこでも形成することが可能であるが、ユーザの使い勝手を考慮すると、調光装置１の窓面の上下左右端部の何れかの箇所であって、第１の調光基板１１−１（可動）を調光装置１の筐体１０に収容したときに内枠近傍に位置するように形成することが望ましい。
【００８０】
凹部１７０の深さは、特に制限はなく、凹部１７０が第１の調光基板１１−１（可動）を厚み方向に貫通するように設けられていてもよい。スライド方向に沿う凹部１７０の幅は、特に制限はないが、例えば、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下とするとよい。凹部１７０の幅を５ｍｍ以上にすると、ユーザの指等が凹部１７０の側面に接触しやすくなりスライドをさせやすくなる。凹部１７０の幅を５０ｍｍ以下とすると凹部１７０により、凹部１７０が調光面にある場合に調光装置１の美観が低下してしまうのを抑制でき、また、凹部１７０が調光面外にある場合にサッシ枠の領域の大型化を回避できるからである。なお、凹部１７０の平面視形状は、矩形に限定されることはなく、例えば、多角形、円形等の任意の形状を採用することができる。
【００８１】
以上のように、調光装置１の窓面に凹部１７０を設けることにより、ユーザはその凹部１７０に指を引っ掛けて第１の調光基板１１−１（可動）をスライド移動させることができる。よって、ユーザは窓面の凹部１７０以外の他の部分に直接手を触れる必要性がなくなり、窓面が汚れることを防止することが可能となる。また、凹部１７０が設けられていない場合には、窓面を指で押圧しながら第１の調光基板１１−１をスライドさせることになるが、この場合、第１の調光基板１１−１（可動）と第２の調光基板１１−２（固定）とが擦れることにより調光基板面にキズが形成される可能性がある。しかし、凹部１７０を窓面の端部付近に設けることにより、このような危険性を回避することができる。
【００８２】
＜無限軌道を有する調光装置の例＞
図１４は、本実施形態による調光装置１であって、無限軌道を有する調光装置１の構成例を示す図である。
調光装置１は、上述のような第１の調光基板１１−１及び第２の調光基板１１−２という２つの調光板を有する形態に限られず、無限軌道を有し、第１の調光基板１１−１に相当する第１の調光部２００−１と、第２の調光基板１１−２に相当する第２の調光部２００−２と、を有する調光部材を備えるものであってもよい。
【００８３】
＜調光基板間の位相差の差について＞
（i）良好な調光性能を得るための条件
調光装置１において良好な調光性能を得るためには、第１の調光基板１１−１で生じる位相差と第２の調光基板１１−２で生じる位相差の差が０である、あるいは０に近いことが望ましい。第１の調光基板１１−１および第２の調光基板１１−２で生じる位相差は、それぞれの調光基板におけるパターン位相差層の複屈折率とパターン位相差層の厚さとによって主に決定される。図１５に示されるように、第１の調光基板１１−１の波長５５０ｎｍにおける位相差をＲｅ（１）、第２の調光基板１１−２の波長５５０ｎｍにおける位相差をＲｅ（２）とすると、両者の差の絶対値｜Ｒｅ（１）−Ｒｅ（２）｜が０に近い方が良好な調光性能を得ることができる。例えば、遮光時において、｜Ｒｅ（１）−Ｒｅ（２）｜の値が小さい方が遮光性に優れ、当該値が大きい場合には遮光性が低下する。なお、｜Ｒｅ（１）−Ｒｅ（２）｜の値が０に近い方が良いと言う関係は、第１の調光基板１１−１の各領域１５０１と、当該各領域１５０１に対向する、第２の調光基板１１−２の各領域１５０２との間において成立すべき関係である。したがって、本実施形態に係る調光装置１は、第１軸に沿った｜Ｒｅ（１）−Ｒｅ（２）｜の値が、０に近い方が良いと言う関係を満たしている。
【００８４】
例えば、パターン位相差層同士の複屈折率が互いに等しいとき、調光基板の位相差は、調光基板に含まれるパターン位相差層の厚さで定義され得る。換言すると、第１の調光基板１１−１の各領域１５０１のパターン位相差層の厚さと、当該各領域１５０１に対向する、第２の調光基板１１−２の各領域１５０２のパターン位相差層の厚さとの差が０に近い方が良好な調光性能が得られる。ただし、厚さの差が０に近いということは、各調光基板におけるパターン位相差層の厚さが均一であることを意味しない。たとえ調光板のパターン位相差層の厚さが均一でなくても、互いに対向する領域１５０１および１５０２の厚さの分布（ばらつき）が近似していれば、当該領域１５０１および１５０２におけるパターン位相差層の厚さの差が０に近くなる。
【００８５】
（ii）パターン位相差層の厚さが不均一となる理由
続いて、パターン位相差層の厚さが不均一となる理由を例示する。図１６は、パターン位相差フィルム（パターン位相差層）の製造の概略について説明するための図である。図１６Ａは、パターン位相差フィルム製造時のフィルムの搬送の流れを示す図である。図１６Ｂは、図１６ＡのＣ−Ｃ断面であって、製造されたパターン位相差フィルムの断面構造を示す図である。
【００８６】
位相差フィルム１６０４の製造方法は、例えば、基材１６０１に配向膜（例えば、０．１μｍから０．２μｍの厚さ）を塗布する工程と、塗布した配向膜を乾燥させる工程と、配向膜を偏光露光する工程と、光学材料（例えば、液晶：１μｍから２μｍの厚さ）を配向膜の上から塗布する工程と、光学材料を乾燥させる工程と、乾燥させた光学材料を、例えばＵＶ光などを利用して光硬化させる工程と、から構成される。
【００８７】
図１６Ａに示されるように、上述の光学材料（例えば、液晶）を配向膜の上から塗布する工程では、例えば、フィルム状の基材１６０１を矢印Ｄ方向に移動させながら、例えば液晶材料などの光学材料１６０２を或る供給位置から基材１６０１に供給し、基材１６０１の中央から基材１６０１の外側に広がるように、基材１６０１に塗布する。基材１６０１の中央部分から光学材料１６０２を供給して塗布すると、矢印Ｄ方向に垂直な断面に沿ったパターン位相差層１６０３の厚さは、中央部分（供給位置に近い部分）が厚く（例えば、〜２μｍ）形成され、外側部分（供給位置から遠い部分）になるにつれて薄く（例えば、〜１μｍ）形成される傾向がある（図１６Ｂ参照）。
【００８８】
このように、光学材料（例えば、液晶）を基材１６０１に均一に塗布することが難しいため、パターン位相差フィルム１６０４の厚さが不均一となる。どの位置からパターン位相差フィルム１６０４を生成し、それらをどのように組み合せるかによって互いに対向する、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との間に位相差の差が生じることとなる。この位相差の差により、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２により発現する調光性能に影響が及ぶことになる。
【００８９】
（iii）パターン位相差層の選択について
図１７は、パターン位相差フィルム１６０４のパターン位相差層１６０３の厚さが不均一の場合（例えば、中央部分の厚さが外側の厚さよりも大きい場合）のパターン位相差層ペアの選択方法を説明するための図である。
【００９０】
例えば、調光性能のうち遮光性能を向上させるためには、上述のように、パターン位相差層ペア（第１の調光基板１１−１におけるパターン位相差層と第２の調光基板１１−２におけるパターン位相差層のペア）においては、厚さの分布（ばらつき）が一様であることが望ましい。そこで、１つの種類として、位相差層が紙面の上から下に（パターン位相差フィルム１６０４の外側から中央に）行くにつれて徐々に厚くなるように、位相差層（１）と位相差層（１）’とをペアとする。また、別の種類として、位相差層が紙面の上から下に（パターン位相差フィルム１６０４の中央から外側に）行くにつれて徐々に薄くなるように、位相差層（２）と位相差層（２）’とをペアとする。図１７に示されるようにパターン位相差層のペアをパターン位相差フィルム１６０４から採取することにより、対向する第１および第２の調光基板１１−１および１１−２において、パターン位相差層１６０３の厚い部分同士、および薄い部分同士が対向するように構成することができるため、位相差の差（｜Ｒｅ（１）−Ｒｅ（２）｜）の値をできるだけ０に近づける、あるいは所定の閾値以下にすることができる。これに限らず、複数のパターン位相差層を対象に位相差プロファイルを取得し、その結果に基づいて位相差の差（｜Ｒｅ（１）−Ｒｅ（２）｜）の値をできるだけ０に近づけるようにパターン位相差層ペアを決定してもよい。
【００９１】
（iv）位相差の測定方法
パターン位相差フィルム１６０４の位相差を測定する場合、パターン位相差フィルム１６０４をクロスニコル配置された偏光子及び検光子の間に配置し、位相差フィルム・光学材料検査装置（例えば、大塚電子株式会社製  ＲＥＴＳ−１００）を用い、例えば、プローブ光のスポットとして１．０ｍｍ径で、波長５５０ｎｍにおける位相差を測定する。なお、パターン位相差フィルム１６０４に偏光フィルム（偏光層）が接合されている場合、当該偏光フィルム（偏光層）が偏光子を兼ねてもよい。
【００９２】
（v）位相差の差の閾値について
図１８は、位相差の差による遮蔽（遮光）時の透過率変化の測定結果を示す図である。当該透過率変化を測定する際には、まず、上記（iv）の方法により、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２の位相差をそれぞれ測定する。第１の調光基板１１−１の偏光層（第１偏光層３２）と第２の調光基板１１−２の偏光層（第２偏光層４２）とを、それぞれの透過軸が互いに直交するようにして、すなわちクロスニコル状態（直交ニコルとも呼ぶ）で配置させ、透過率を測定した。パターン位相差層として、偏光層の透過軸に対して面内遅相軸が＋４５°、−４５°となるような第１領域、第２領域を含むパターン位相差層（図４に示すよう）を用いた。また、２つのパターン位相差層（第１位相差層３３と第２位相差層４３）において、面内遅相軸が直交するように、重ねて設置した。そして、複数の位相差のペアを用意し（表１を参照）、各位相差における透過率（可視光：波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける）を位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子株式会社製  ＲＥＴＳ−１００）によって測定した。パターン位相差層の面に対して垂直に光源を入射させて透過率を測定した。
【００９３】
【表１】
2018194797.tif 000003
【００９４】
本実施形態では、遮光性能を十分に取るため、例えば、透過率の上限は、０．２％に設定している。その理由は、透過率が０．２％を超えると、調光装置１越しに物体の存在を確認でき、プライバシー性が劣ってしまうからである。そして、図１８に示されるように、表１の各透過率の値をグラフ上にプロットし、曲線近似すると、０．２％以下の透過率を提供する、２つの位相差層の位相差の差は、約１８ｎｍである。よって、位相差（位相差層の厚さ）の差の閾値は、１８ｎｍに設定すれば良いことが分かった。なお、プライバシー性を向上させるために透過率の上限を０．１％、０．０５％に設定してもよい。この場合、位相差の差の閾値を、１２ｎｍ、８ｎｍに設定してもよい。
【００９５】
（vi）位相差プロファイルの導出
次にパターン位相差フィルム１６０４の位相差プロファイルを測定するための測定点を設定する方法について説明する。パターン位相差フィルムの図形重心を通過するような、第１軸（図１６においてはＣ−Ｃ線）に沿う線分上に、測定点同士の間隔が均等となるように７箇所以上の測定点を設定する。測定点同士の間隔は、パターン位相差フィルムの大きさ、必要な測定点の数などに応じて適宜設定される。例えば、遮光性の均一性を好適に判断するには、５０〜２００ｍｍ間隔で測定点を配置することができる。
【００９６】
以下、具体的に説明するために、縦３００ｍｍ、横１０５０ｍｍの長方形状のパターン位相差フィルム１６０４を準備した。このとき、横方向が第１軸に対応するようにした。パターン位相差フィルム１６０４の縦方向における中心を通る、第１軸に沿う線分上に測定点を設定した。パターン位相差フィルム１６０４の第１軸に沿って均等な間隔で並ぶ３箇所以上の測定点を設定し、その測定点における位相差を測定することにより、第１軸に沿った位相差プロファイルが求められる。下記表２は、９箇所の測定点における位相差の測定値を示している。測定点同士の間隔は１５０ｍｍとした。本実施例では測定点を均等に９箇所としているが、９点に限られない。測定点が９箇所よりも多ければよりスムーズな位相差プロファイルが得られる。なお、第１の調光基板１１−１を構成するパターン位相差フィルム１６０４の測定点と、第２の調光基板１１−２を構成するパターン位相差フィルム１６０４の測定点とは、互いに対応（一致すると遮光状態となる）している。当該パターン位相差フィルム１６０４を調光装置１で用いる場合、調光装置１のサイズに応じて使用する測定点の数が決定される。調光装置１のサイズを相当程度大きく構成する場合には９箇所の測定点を全て用いることもあるが、通常は、例えば、測定点２から測定点８までのデータや、測定点３から測定点７のデータを用いることになる。その際、第１の調光基板１１−１の測定点と第２の調光基板１１−２の測定点とを互いに対応させた場合の遮蔽時の透過率は、官能評価の結果、ばらつきは見られなかった。
【表２】
2018194797.tif 000004
【００９７】
なお、上述のように、測定に用いるプローブ光のスポット径は１．０ｍｍであるため、測定点を密に設定する場合には、隣接する測定点同士が重ならないようにした方が良い。ただし、測定点が９箇所程度であれ、測定点同士が重なることは想定しにくい。
【００９８】
（vii）上記位相差の差について考察および測定は、２値タイプ（明暗切替タイプ）の調光装置１について行ったが、階調タイプ（図７参照）の調光装置１についても同様であるため、説明は省略する。
【００９９】
＜調光基板間の光軸（面内遅相軸）の差（ばらつき）について＞
（i）良好な調光性能を得るための条件
ここでは、議論を単純にするため、第１および第２の調光基板１１−１および１１−２において、対向する領域１９０１および１９０２の位相差は互いに揃っている（位相差の差が０である）を前提とする。
【０１００】
図１９は、調光基板間の光軸（面内遅相軸）の角度の条件を説明するための図である。第１の調光基板１１−１の各領域１９０１は、第１偏光層の透過軸に対してｘ１１、ｘ１２、ｘ１３・・・の角度をなしている。第２の調光基板１１−２の各領域１９０２は、第１偏光層の透過軸に対してｘ２１、ｘ２２、ｘ２３・・・の角度をなしている。図１９のように、各領域１９０１および１９０２において光軸（面内遅相軸）が形成されている場合、互いに対向する領域１９０１および１９０２の各光軸のなす角度が９０°に近ければ近い程、良好な遮光性能を得ることができる。つまり、ｘ１１―ｘ２１＝９０°、ｘ１２―ｘ２２＝９０°、ｘ１３―ｘ２３＝９０°、・・・となることが理想である。
【０１０１】
しかし、次に説明するように、第１および第２の調光基板１１−１および１１−２の各パターン位相差層においては、液晶の光軸（面内遅相軸）にばらつきが生じてしまい、上記理想な状態を常に保つことは難しい。
【０１０２】
（ii）光軸（面内遅相軸）のばらつきが生じる理由
調光性能は、配向される液晶の軸の角度差にも影響される。上述のパターン位相差フィルム１６０４の製造方法における配向膜を偏光露光する工程では、例えば、偏光マスクを介して、光源からの偏光露光用の光が配向膜に照射される。
【０１０３】
しかしながら、偏光露光用の光が塗布された配向膜に均一に当らない場合がある。このような場合、面内遅相軸（光軸）が想定された角度と異なってしまうことがある。また、偏光マスクにおける偏光軸にばらつきがある場合にも、液晶の面内遅相軸にばらつきが生じてしまうことがある。
【０１０４】
（iii）パターン位相差層における光軸（面内遅相軸）同士のなす角度の閾値について
図２０は、光軸（面内遅相軸）の角度の差による遮蔽（遮光）時の透過率変化の測定結果を示す図である。当該透過率変化を測定する際には、まず、偏光子と検光子とを、それぞれの透過軸が互いに直交するようにして、すなわちクロスニコル状態（直交ニコルとも呼ぶ）で配置した。パターン位相差層として、偏光子の透過軸に対して面内遅相軸が＋４５°、−４５°となるような第１領域、第２領域を含むパターン位相差層（図４に示すよう）を用いた。また、２つのパターン位相差層（第１位相差層３３と第２位相差層４３）のうち、１つを固定し、もう１つを回転治具で回転させて２つのパターン位相差層における光軸（面内遅相軸）のなす角度を変化させた。そして、各光軸のなす角度における遮光時（遮蔽時）の透過率を位相差測定装置によって測定した（表３参照）。
【０１０５】
【表３】
2018194797.tif 000005
【０１０６】
本実施形態では、遮光性能を十分に取るため、例えば、位相差（位相差層の厚さ）の差の場合と同様、透過率の上限は、０．２％に設定している。そして、図２０に示されるように、表２の各透過率の値をグラフ上にプロットし、曲線近似すると、０．２％以下の透過率を提供する、２つの位相差層における光軸のなす角度（光軸の角度差）は、約３．５°である。よって、各光軸のなす角度（光軸の角度差）の閾値は、３．５°に設定すれば良いことが分かった。即ち、対応する各領域の光軸の角度の差の絶対値は、９０°±３．５°の範囲内にあることが必要である。さらに、プライバシー性を向上させるために透過率の上限を０．１％、０．０５％に設定してもよい。この場合、各光軸のなす角度の閾値を、２°、１°に設定してもよい。なお、２つのパターン位相差フィルムの一方又は両方に偏光フィルム（偏光層）が接合されている場合、当該偏光フィルム（偏光層）が偏光子や検光子を兼ねてもよい。
【０１０７】
（iv）光軸（面内遅相軸）の角度差のプロファイルの導出
次に光軸（面内遅相軸）の角度差を測定するための測定点を設定する方法について説明する。各パターン位相差フィルムの図形重心を通過するような、第１軸に沿う線分上に、測定点同士の間隔が均等となるように７箇所以上の測定点を設定する。測定点同士の間隔は、パターン位相差フィルムの大きさ、必要な測定点の数などに応じて適宜設定される。例えば、遮光性の均一性を好適に判断するには、５０〜２００ｍｍ間隔で測定点を配置することができる。
【０１０８】
（v）上記光軸の角度差について考察および測定は、２値タイプ（明暗切替タイプ）の調光装置１について行ったが、階調タイプ（図７参照）の調光装置１についても同様であるため、説明は省略する。
【０１０９】
＜偏光透過軸の差について＞
パターニングされた偏光層で調光機能を実現する調光基板（図８参照）においては、対向する各領域の偏光透過軸のずれ（角度差）が大きくなると、良好な調光性能が得られなくなってしまう。図２１は、偏光層で調光機能を実現する調光基板間の偏光透過軸の角度の条件を説明するための図である。
【０１１０】
偏光層で遮光機能（遮蔽機能）を実現する場合、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２における第１領域３４と第４領域４５との間、および第２領域３５と第３領域４４との間で、偏光透過軸が互いに９０度をなすことが理想である。換言すれば、光軸（面内遅相軸）のずれの場合（図１９）と同様に、互いに対向する第１領域３４と第４領域４５との間、および第２領域３５と第３領域４４との間で、各偏光透過軸の角度の差の絶対値が９０°に近ければ近い程、良好な遮光性能を得ることができる。つまり、｜ｐ１１−ｐ２１｜＝９０°、｜ｐ１２−ｐ２２｜＝９０°、｜ｐ１３−ｐ２３｜＝９０°、・・・となることが必要である。
【０１１１】
しかし、偏光層を形成する際に偏光透過軸を理想状態とするのは困難である。例えば、偏光層の帯状領域（図８の８１、８２に対応）同士を、所定の角度で配列してベースに貼合しり、印刷したりすることが難しい。そこで、領域間の偏光透過軸のなす角度の理想状態からのずれ（角度差）を所定の閾値以下にして十分な調光性能（特に、遮光性能）を得ることが必要となる。透過率の上限を０．２％に設定し、２つの偏光層における偏光透過軸のなす角度のずれの角度差は、約４度と求まる。よって、偏光透過軸の差の閾値は、４度に設定することができる。即ち、対応する各領域の偏光透過軸の角度の差の絶対値は、９０°±４°の範囲内にあることが必要である。
【０１１２】
偏光透過軸の差を測定するための測定点を設定する方法について説明する。各パターン位相差フィルムの図形重心を通過するような、第１軸に沿う線分上に、測定点同士の間隔が均等となるように７箇所以上の測定点を設定する。測定点同士の間隔は、パターン位相差フィルムの大きさ、必要な測定点の数などに応じて適宜設定される。例えば、遮光性の均一性を好適に判断するには、５０〜２００ｍｍ間隔で測定点を配置することができる。
【０１１３】
＜まとめ＞
（i）本開示の実施形態による調光装置１は、例えば、住宅用窓、パーティション、間仕切り、住宅用天窓、自動車のサンルーフ、自動車のサンバイザー等に用いることができる。調光装置１が住宅用窓、パーティション、間仕切り等に適用される場合、第１の調光基板１１−１（可動）及び第２の調光基板１１−２（固定）は、地面に対し垂直ないし斜めに配置されるように構成されてもよい。また、調光装置１が住宅用天窓や自動車のサンルーフ等に適用される場合、第１の調光基板１１−１（可動）及び第２の調光基板１１−２（固定）は、地面に対し斜めないし平行に配置されるように構成されてもよい。したがって、上述の説明の「上」と「下」の関係は、「天」と「地」の関係に限らない。さらに、調光装置１は、第１の調光基板１１−１（可動）及び第２の調光基板１１−２（固定）という２つの調光基板を有する形態に限らない。なお、第１の調光基板１１−１（可動）を地面に対し垂直方向ないし斜め方向にスライド移動させる形態の場合、透過状態あるいは遮光状態を構成するポジションを維持するために、保持第１の調光基板１１−１（可動）を保持する機構を設けるようにしてもよい。
【０１１４】
（ii）本実施形態による調光装置１は、第１軸に沿って相対的に移動可能に構成された、第１の位相差層を含む第１の調光基板１１−１と、第２の位相差層を含む第２の調光基板１１−２と、を備えている。第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２とは、少なくとも部分的に対面している。第１の調光基板１１−１は、移動方向に平行な第１軸または第１軸と交差する第２軸に沿って交互に配置され、互いに光学特性が異なる第１領域および第２領域を有している。また、第２の調光基板１１−２は、第１軸または第２軸に沿って交互に配置され、互いに光学特性が異なる第３領域および第４領域を有している。そして、第１の位相差層の位相差プロファイルＲｅ（１）と第２の位相差層の位相差プロファイルＲｅ（２）との差の絶対値が位相差閾値（第１の閾値：例えば、１５ｎｍ）以下であるように、第１の調光基板１１−１および第２の調光基板１１−２が構成されている。このようにすることにより、パターン位相差層の厚さ（液晶膜の厚さ）にばらつきがある場合に、第１の調光基板１１−１に用いられる位相差層を構成するシートと第２の調光基板１１−２の位相差層を構成するシートとの選択（大きな位相差フィルムからの採取）を適切に行うことができ、よって、調光装置１の調光性能（例えば、遮光機能）を充分に発揮させることができるようになる。
【０１１５】
また、第１の位相差層の面内遅相軸のプロファイルＡ（１）と、第２の位相差層の面内遅相軸のプロファイルＡ（２）との差の絶対値が９０°±光軸角閾値（第２の閾値：例えば、３．５°）の範囲内となるように、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２とが構成される。このようにすることにより、パターン位相差層の配向膜における面内遅相軸が、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２との間で異なる場合に、第１の調光基板１１−１の位相差層を構成するシートと第２の調光基板１１−２の位相差層を構成するシートとの選択（大きな位相差フィルムからの採取）を適切に行うことができ、よって、調光装置１の調光性能（例えば、遮光機能）を充分に発揮させることができるようになる。
【０１１６】
さらに、パターニングされた偏光層で調光機能を実現する調光装置１（図８参照）は、第１軸に沿って相対的に移動可能に構成された、第１の偏光層を含む第１の調光板と、第２の偏光層を含む第２の調光板と、を備える。ここで、第１の調光基板１１−１と第２の調光基板１１−２とは、少なくとも部分的に対面している。また、第１の調光基板１１−１は、第１軸または第１軸と交差する第２軸に沿って交互に配置され、互いに光学特性が異なる第１領域および第２領域を有し、第２の調光基板は、第１軸または第２軸に沿って交互に配置され、互いに光学特性が異なる第３領域および第４領域を有している。そして、第１の偏光層の偏光透過軸プロファイルＰ（１）と、第２の偏光層の偏光透過軸プロファイルＰ（２）との差の絶対値和が９０°±所定の偏向角度値の範囲内となるように、第１の調光基板１１−１および第２の調光基板１１−２が構成されている。このようにすることにより、偏光層の偏光透過軸の角度にばらつきがある場合に、第１の調光基板１１−１の偏光層を構成するシートと第２の調光基板１１−２の偏光層を構成するシートとの選択（大きな偏光層フィルムからの採取）を適切に行うことができ、よって、調光装置１の調光性能（例えば、遮光機能）を充分に発揮させることができるようになる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  調光装置
１０  筐体
１１  調光基板
１１−１  第１の調光基板
１１−２  第２の調光基板
１２  取っ手部
２０  テープ
３０  第１調光フィルム
３１  第１基板
３２  第１偏光層
３３  第１位相差層
３４  第１領域
３５  第２領域
４０  第２調光フィルム
４１  第２基板
４２  第２偏光層
４３  第２位相差層
４４  第３領域
４５  第４領域
１１１  第１調光領域
１１２  第２調光領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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