(57)【要約】【課題】監視対象者の異常発生前に監視者にリスクを知らせることができる発症リスク警報システム、発症リスク警報プログラムおよび発症リスク警報方法を提供する。【解決手段】発症リスク警報システムは、検出部と、通信装置と、監視通信装置と、情報処理装置とを有する。検出部は、複数の監視対象者のそれぞれの身体に装着されて身体情報を検出し、検出した身体情報を通信装置に送信する。通信装置は、検出部から送信された身体情報を受信して上位装置である情報処理装置に送信する。情報処理装置は、通信装置から受信した身体情報に基づいて、身体の異常が発症するリスクを判定するとともに、身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を監視者の監視通信装置に送信する。監視通信装置は、情報処理装置から受信した判定結果を出力する。【選択図】図１
2018000554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出部と、通信装置と、監視通信装置と、情報処理装置とを有する発症リスク警報システムであって、
前記検出部は、複数の監視対象者のそれぞれの身体に装着されて身体情報を検出し、検出した前記身体情報を前記通信装置に送信し、
前記通信装置は、前記検出部から送信された前記身体情報を受信して上位装置である前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、前記通信装置から受信した前記身体情報に基づいて、身体の異常が発症するリスクを判定するとともに、身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を監視者の前記監視通信装置に送信し、
前記監視通信装置は、前記情報処理装置から受信した前記判定結果を出力する、
ことを特徴とする発症リスク警報システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、複数の前記監視者が、それぞれ配下の前記複数の監視対象者を監視する場合に、身体の異常が発症する可能性があると判定した身体情報を送信した前記検出部を装着する前記監視対象者を監視する前記監視者の前記監視通信装置に、前記判定結果を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の発症リスク警報システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、複数の前記監視者が、それぞれ配下の前記複数の監視対象者を監視する場合に、複数の前記監視者の前記監視通信装置に前記判定結果を送信し、
前記監視通信装置は、前記判定結果が自身宛である場合に、前記情報処理装置から受信した前記判定結果を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の発症リスク警報システム。
【請求項４】
前記監視通信装置は、前記判定結果を表示するとともに、警報を発することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の発症リスク警報システム。
【請求項５】
複数の監視対象者のそれぞれの身体に装着されて身体情報を検出する検出部から通信装置を介して受信した前記身体情報に基づいて、身体の異常が発症するリスクを判定し、
身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を監視者の監視通信装置に送信して、前記監視通信装置に前記判定結果を出力させる、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする発症リスク警報プログラム。
【請求項６】
複数の監視対象者のそれぞれの身体に装着されて身体情報を検出する検出部から通信装置を介して受信した前記身体情報に基づいて、身体の異常が発症するリスクを判定し、
身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を監視者の監視通信装置に送信して、前記監視通信装置に前記判定結果を出力させる、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする発症リスク警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発症リスク警報システム、発症リスク警報プログラムおよび発症リスク警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、温度、湿度および脈拍数等の指標値を測定し、測定した指標値に基づいて熱中症の発症を検出し、警告する技術が知られている。このような技術が適用されたシステムは、熱中症を発症した対象者の状態を検出し、他の対象者に対して、熱中症の発症を警告することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０２７８９３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０２２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、熱中症を発症した対象者の異常を確実に検知することができるが、異常発生前の熱中症を発症するリスクが高い状態を検知することまでは考慮されていない。このため、例えば、休息が必要な対象者を見逃してしまい、熱中症を発症してしまう場合がある。
【０００５】
一つの側面では、本発明は、監視対象者の異常発生前に監視者にリスクを知らせることができる発症リスク警報システム、発症リスク警報プログラムおよび発症リスク警報方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、発症リスク警報システムは、検出部と、通信装置と、監視通信装置と、情報処理装置とを有する。前記検出部は、複数の監視対象者のそれぞれの身体に装着されて身体情報を検出し、検出した前記身体情報を前記通信装置に送信する。前記通信装置は、前記検出部から送信された前記身体情報を受信して上位装置である前記情報処理装置に送信する。前記情報処理装置は、前記通信装置から受信した前記身体情報に基づいて、身体の異常が発症するリスクを判定するとともに、身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を監視者の前記監視通信装置に送信する。前記監視通信装置は、前記情報処理装置から受信した前記判定結果を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
監視対象者の異常発生前に監視者にリスクを知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１の発症リスク警報システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、監視通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１の発症リスク警報システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、判定条件記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、通知内容記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、監視情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、監視通信装置における表示の一例を示す図である。
【図８】図８は、監視通信装置における表示の他の一例を示す図である。
【図９】図９は、監視情報の編集画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、警報表示の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例１の発症リスク警報処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、実施例２の発症リスク警報システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、監視情報記憶部の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例２の発症リスク警報処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、発症リスク警報プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本願の開示する発症リスク警報システム、発症リスク警報プログラムおよび発症リスク警報方法の実施例を詳細に説明する。なお、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下の実施例は、矛盾しない範囲で適宜組みあわせてもよい。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１の発症リスク警報システムの一例を示す図である。図１に示す発症リスク警報システム１は、センサ端末１０と、通信装置２０と、監視通信装置３０と、情報処理装置１００とを有する。センサ端末１０と通信装置２０とは、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）を介して相互に通信可能に接続される。また、通信装置２０と、監視通信装置３０と、情報処理装置１００との間は、ネットワークＮを介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワークＮには、有線または無線を問わず、インターネットを始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１１】
また、センサ端末１０、通信装置２０および監視通信装置３０は、それぞれ複数あるものとするが、図１では、それぞれ１つを代表として記載している。また、監視通信装置３０は、複数の通信装置２０を配下として監視するものとする。
【００１２】
センサ端末１０は、監視対象者、例えば作業者の腕等に装着されるウェアラブル端末などであり、脈拍センサ等の各種センサを有する。センサ端末１０は、各種センサで検出したセンサ値等を身体情報として、例えばＢＬＥを用いて通信装置２０に送信する。すなわち、センサ端末１０は、検出部の一例であり、複数の監視対象者のそれぞれの身体に装着されて身体情報を検出し、検出した身体情報を通信装置２０に送信する。
【００１３】
センサ端末１０は、例えば身体情報として、脈拍を用いる場合には、脈拍センサで脈拍数の検出に用いられる脈波の波形データ（以下適宜「脈波データ」と呼ぶ）を計測する。センサ端末１０は、計測した脈波データから脈拍数を検出する。センサ端末１０は、例えば、脈波データのピークの時間間隔を単位時間、例えば、１分間当たりの値に換算することによって、脈拍数を検出する。センサ端末１０は、検出した脈拍数を身体情報として通信装置２０に送信する。
【００１４】
通信装置２０は、センサ端末１０と情報処理装置１００との通信におけるゲートウェイであり、例えばスマートフォンや携帯電話などの移動体端末である。通信装置２０は、例えば、センサ端末１０とともに、監視対象者が装着する。通信装置２０は、センサ端末１０から送信された身体情報を受信して、身体情報を通信装置２０の識別情報とともに、上位装置である情報処理装置１００に送信する。なお、通信装置２０は、身体情報および識別情報の送信を、定期的に、例えば１０秒ごとに実行する。なお、通信装置２０は、監視通信装置３０と同一のハードウェア構成としてもよい。
【００１５】
監視通信装置３０は、監視者、例えば現場監督が用いる情報処理装置であり、例えばスマートフォンや携帯電話などの移動体端末である。監視通信装置３０は、ネットワークＮを介して、情報処理装置１００から受信した身体の異常が発症する可能性があると判定された判定結果を出力する。
【００１６】
情報処理装置１００は、センサ端末１０から通信装置２０およびネットワークＮを介して受信した身体情報に基づいて、身体の異常が発症するリスクを判定する。なお、身体の異常が発症するリスクとは、例えば、熱中症が発症するリスクである。情報処理装置１００は、身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を監視者の監視通信装置３０に送信して、監視通信装置３０に判定結果を出力させる。これにより、発症リスク警報システム１は、監視対象者の異常発生前に監視者にリスクを知らせることができる。
【００１７】
ここで、図２を用いて監視通信装置３０のハードウェア構成について説明する。図２は、監視通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、監視通信装置３０は、無線部３１ａと、無線制御部３１ｂと、表示操作部３２と、電源部３３と、音響部３４と、スピーカ３５と、マイク３６と、記憶部３７と、制御部３８とを有する。なお、無線制御部３１ｂと、表示操作部３２〜音響部３４と、記憶部３７と、制御部３８とは、バス３９を介して相互に接続される。
【００１８】
無線部３１ａは、無線ＬＡＮおよびＢｕｌｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信モジュール等によって実現される。また、無線部３１ａは、例えば、第３世代移動通信システム、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の通信モジュール等によって実現されてもよい。無線部３１ａには、アンテナ３０ａが接続される。無線部３１ａは、無線制御部３１ｂの制御により、ネットワークＮを介して、情報処理装置１００との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。
【００１９】
無線制御部３１ｂは、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭ（Random  Access  Memory）を作業領域として実行されることにより実現される。また、無線制御部３１ｂは、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されるようにしてもよい。
【００２０】
無線制御部３１ｂは、例えば、バス３９を介した制御部３８等からの通信要求に応じて無線部３１ａを制御し、情報処理装置１００との間で通信を実行する。無線制御部３１ｂは、無線部３１ａを介して、情報処理装置１００から判定結果を受信する。無線制御部３１ｂは、受信した判定結果を、バス３９を介して制御部３８に出力する。なお、以下の説明では、無線部３１ａと無線制御部３１ｂとを合わせて通信部３１とも表現する。
【００２１】
表示操作部３２は、各種情報を表示するための表示デバイス、および、ユーザである監視者から各種操作を受け付ける入力デバイスである。例えば、表示操作部３２は、表示デバイスとして液晶ディスプレイ等によって実現される。また、例えば、表示操作部３２は、入力デバイスとして、タッチパネル等によって実現される。つまり、表示操作部３２は、表示デバイスと入力デバイスとが一体化される。表示操作部３２は、監視者によって入力された操作を操作情報として、バス３９を介して制御部３８に出力する。
【００２２】
電源部３３は、監視通信装置３０の各部に電源を供給する。電源部３３は、例えば、リチウムイオン二次電池を用いることができる。また、電源部３３は、外部電源に接続されると、リチウムイオン二次電池を充電する。
【００２３】
音響部３４には、スピーカ３５とマイク３６とが接続される。音響部３４は、制御部３８からの指示に応じて、音声の入出力やアラーム音の出力を実行する。
【００２４】
次に、図３を用いて発症リスク警報システム１の機能構成について説明する。図３は、実施例１の発症リスク警報システムの構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、発症リスク警報システム１は、センサ端末１０と、通信装置２０と、監視通信装置３０と、情報処理装置１００とを有する。
【００２５】
まず、監視通信装置３０の通信部３１、記憶部３７および制御部３８について説明する。監視通信装置３０の通信部３１は、図２を用いて説明したように、無線部３１ａおよび無線制御部３１ｂである。
【００２６】
記憶部３７は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部３７は、制御部３８での処理に用いる情報を記憶する。
【００２７】
制御部３８は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３８は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されるようにしてもよい。
【００２８】
制御部３８は、監視通信装置３０を制御する。制御部３８は、ネットワークＮおよび通信部３１を介して、情報処理装置１００から判定結果を受信すると、受信した判定結果を表示操作部３２に表示させるとともに、警報を発報する。制御部３８は、例えば、音響部３４に対してアラーム音を鳴らすように指示することで、警報を発報する。
【００２９】
制御部３８は、例えば、ユーザである監視者の操作に基づいて、発症リスク警報処理を終了するか否かを判定する。制御部３８は、発症リスク警報処理を終了しない場合には、引き続き、判定結果の受信を待機する。制御部３８は、発症リスク警報処理を終了する場合には、各部に発症リスク警報処理の終了を通知する。
【００３０】
続いて、情報処理装置１００の構成について説明する。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、図３に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイス等の機能部を有することとしてもかまわない。
【００３１】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮを介して通信装置２０および監視通信装置３０と有線または無線で接続され、通信装置２０および監視通信装置３０との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。通信部１１０は、通信装置２０から身体情報および通信装置２０の識別情報を受信する。通信部１１０は、受信した身体情報および通信装置２０の識別情報を制御部１３０に出力する。また、通信部１１０は、制御部１３０から入力された判定結果を、ネットワークＮを介して監視通信装置３０に送信する。
【００３２】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、判定条件記憶部１２１と、通知内容記憶部１２２と、監視情報記憶部１２３とを有する。また、記憶部１２０は、制御部１３０での処理に用いる情報を記憶する。
【００３３】
判定条件記憶部１２１は、身体の異常が発症するリスクを判定するための判定条件を記憶する。図４は、判定条件記憶部の一例を示す図である。図４に示すように、判定条件記憶部１２１は、「条件」、「発症リスク」といった項目を有する。
【００３４】
「条件」は、脈拍数の基準値である基準脈拍数と現在の脈拍数との関係を示す条件の情報である。「発症リスク」は、対応する条件を満たす場合における発症リスクを示す情報である。図４の例では、現在の脈拍数と基準脈拍数との差が「「基準脈拍数」−３０≦「現在の脈拍数」≦「基準脈拍数」−１５」という条件を満たす場合、発症リスクは、最低段階の発症リスクである「注意」となる。また、現在の脈拍数と基準脈拍数との差が「「基準脈拍数」−１５＜「現在の脈拍数」＜「基準脈拍数」＋１５」という条件を満たす場合、発症リスクは、次の段階の発症リスクである「警告」となる。また、現在の脈拍数と基準脈拍数との差が「「基準脈拍数」＋１５≦「現在の脈拍数」」という条件を満たす場合、発症リスクは、最高段階の発症リスクである「危険」となる。なお、現在の脈拍数と基準脈拍数との差が「「現在の脈拍数」＜「基準脈拍数」−３０」という条件を満たす場合、発症リスクは、熱中症の発症の可能性がないことを示す「なし（安全）」となる。
【００３５】
図３の説明に戻って、通知内容記憶部１２２は、発症リスクと通知内容とを対応付けて記憶する。図５は、通知内容記憶部の一例を示す図である。図５に示すように、通知内容記憶部１２２は、「発症リスク」、「通知内容」といった項目を有する。
【００３６】
「発症リスク」は、図４の「発症リスク」に対応する発症リスクを示す情報である。「通知内容」は、「発症リスク」とともに監視通信装置３０に対して通知する通知内容を示す情報である。図５の例では、発症リスクの種別に応じて、休憩を促すメッセージが示されている。
【００３７】
図３の説明に戻って、監視情報記憶部１２３は、監視者と監視対象者とを対応付けて記憶する。図６は、監視情報記憶部の一例を示す図である。図６に示すように、監視情報記憶部１２３は、「監視者名」、「監視者ＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）」、「監視対象者名」、「監視対象者ＭＡＣアドレス」といった項目を有する。
【００３８】
「監視者名」は、監視通信装置３０を用いるユーザである監視者の名前を示す情報である。「監視者ＭＡＣアドレス」は、監視者が用いる監視通信装置３０を識別する識別子である。「監視者ＭＡＣアドレス」は、例えば、無線部３１ａのＭＡＣアドレスを用いることができる。「監視対象者名」は、センサ端末１０を装着して通信装置２０を用いるユーザである作業者の名前を示す情報である。「監視対象者ＭＡＣアドレス」は、作業者が用いる通信装置２０を識別する識別子である。すなわち、「監視対象者ＭＡＣアドレス」は、通信装置２０の識別情報の一例である。「監視対象者ＭＡＣアドレス」は、例えば、図示しない通信装置２０の通信部のＭＡＣアドレスを用いることができる。図６の例では、「現場監督Ｘ」が「作業者Ａ〜Ｆ」を監視し、「現場監督Ｙ」が「作業者Ｊ〜Ｌ」を監視することを示す。
【００３９】
図３の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部１３０は、判定部１３１と、送信制御部１３２とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００４０】
判定部１３１は、ネットワークＮおよび通信部１１０を介して、各監視対象者の通信装置２０から身体情報の受信を開始する。なお、判定部１３１は、身体情報とともに、対応する通信装置２０の識別情報も受信する。判定部１３１は、判定条件記憶部１２１を参照し、受信した身体情報について、身体の異常が発症するリスクを判定する。判定部１３１は、身体の異常が発症する可能性があると判定した場合、通知内容記憶部１２２を参照し、判定した発症リスクに対応する通知内容を取得する。判定部１３１は、判定した発症リスクと、通知内容とを判定結果として、判定対象の監視対象者の通信装置２０の識別情報とともに、送信制御部１３２に出力する。すなわち、判定部１３１は、身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を、判定対象の監視対象者の通信装置２０の識別情報とともに、送信制御部１３２に出力する。
【００４１】
判定部１３１は、例えば、作業者Ａの通信装置２０から身体情報を受信すると、判定条件記憶部１２１を参照し、受信した身体情報について、身体の異常が発症するリスクを判定する。判定部１３１は、例えば、身体情報である作業者Ａの脈拍数が「基準脈拍数＋１５」以上あれば、発症リスクが「危険」であると判定する。判定部１３１は、通知内容記憶部１２２を参照し、発症リスク「危険」に対応する通知内容「作業を直ちに中断して休憩してください」を取得する。判定部１３１は、判定結果である発症リスク「危険」、および、通知内容「作業を直ちに中断して休憩してください」と、作業者Ａの通信装置２０の識別情報とを送信制御部１３２に出力する。
【００４２】
言い換えると、判定部１３１は、複数の監視対象者のそれぞれの身体に装着されて身体情報を検出する検出部であるセンサ端末１０から通信装置２０を介して受信した身体情報に基づいて、身体の異常が発症するリスクを判定する。
【００４３】
送信制御部１３２には、判定部１３１から身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果と、判定対象の監視対象者の通信装置２０の識別情報とが入力される。送信制御部１３２は、監視情報記憶部１２３を参照し、入力された判定対象の監視対象者の通信装置２０の識別情報に基づいて、当該監視対象者を監視する監視者を特定する。送信制御部１３２は、監視情報記憶部１２３から特定した監視者の監視者ＭＡＣアドレスを取得する。送信制御部１３２は、取得した監視者ＭＡＣアドレスに基づいて、入力された判定結果を、当該判定結果に対応する監視対象者を監視する監視者の監視通信装置３０に、通信部１１０およびネットワークＮを介して送信する。
【００４４】
すなわち、送信制御部１３２は、複数の監視者が、それぞれ配下の複数の監視対象者を監視する場合に、身体の異常が発症する可能性があると判定した身体情報を送信したセンサ端末１０を装着する監視対象者を監視する監視者の監視通信装置３０に、判定結果を送信する。言い換えると、送信制御部１３２は、身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を監視者の監視通信装置３０に送信する。
【００４５】
送信制御部１３２は、例えば、情報処理装置１００の管理者の操作に基づいて、発症リスク警報処理を終了するか否かを判定する。送信制御部１３２は、発症リスク警報処理を終了しない場合には、引き続き、受信した身体情報について発症リスクの判定を継続する。送信制御部１３２は、発症リスク警報処理を終了する場合には、各部および各装置に発症リスク警報処理の終了を通知する。
【００４６】
ここで、監視通信装置３０における各種表示について説明する。図７は、監視通信装置における表示の一例を示す図である。図７に示すように、表示画面４１には、情報処理装置１００から受信したメッセージ一覧が表示される。表示画面４１は、例えば、現場監督Ｘが用いる監視通信装置３０の表示画面である。表示画面４１には、現場監督Ｘが監視する作業者Ａ〜Ｆに関するメッセージが表示される。すなわち、表示画面４１には、現場監督Ｘが監視する作業者Ａ〜Ｆに関するメッセージが、一覧表示として表示される。なお、一覧表示としては、例えば、作業者Ａに対する判定結果を受信し、作業者Ｂ〜Ｆに対する判定結果を受信していない場合に、作業者Ａ〜Ｆを一覧表示して、作業者Ａにのみ警報表示を行うようにしてもよい。
【００４７】
また、監視通信装置３０は、特定の監視対象者に関するメッセージの履歴を表示するようにしてもよい。図８は、監視通信装置における表示の他の一例を示す図である。図８に示すように、表示画面４２には、例えば、作業者Ａに関するメッセージの履歴が表示される。
【００４８】
さらに、監視通信装置３０は、監視する監視対象者の名前等を編集できるようにしてもよい。図９は、監視情報の編集画面の一例を示す図である。図９に示すように、例えば、監視対象者である作業者の管理画面４３において、作業者Ｃがタップされて選択されると、編集画面４４が表示される。編集画面４４では、例えば、作業者Ｃの名前を編集することができる。なお、編集した監視対象者の情報は、情報処理装置１００に送信し、情報処理装置１００の監視情報記憶部１２３に格納されるようにしてもよい。
【００４９】
図１０は、警報表示の一例を示す図である。図１０に示すように、監視通信装置３０は、情報処理装置１００から判定結果を受信すると、例えば、警報表示４５を画面上に表示する。また、監視通信装置３０は、警報表示４５を表示するとともに、アラーム音等の警報を発報し、監視者に通知する。
【００５０】
次に、実施例１の発症リスク警報システム１の動作について説明する。図１１は、実施例１の発症リスク警報処理の一例を示すシーケンス図である。
【００５１】
センサ端末１０および通信装置２０では、監視対象者である作業者によって、身体情報の計測の開始、および、身体情報および通信装置２０の識別情報の送信が開始される。情報処理装置１００の判定部１３１は、各監視対象者の通信装置２０から身体情報および識別情報の受信を開始する（ステップＳ１）。
【００５２】
判定部１３１は、判定条件記憶部１２１を参照し、受信した身体情報について、身体の異常が発症するリスクを判定する（ステップＳ２）。判定部１３１は、身体の異常が発症する可能性があると判定した場合、通知内容記憶部１２２を参照し、判定した発症リスクに対応する通知内容を取得する。判定部１３１は、身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を、判定対象の監視対象者の通信装置２０の識別情報とともに、送信制御部１３２に出力する。
【００５３】
送信制御部１３２には、判定部１３１から身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果と、判定対象の監視対象者の通信装置２０の識別情報とが入力される。送信制御部１３２は、監視情報記憶部１２３を参照し、入力された判定対象の監視対象者の通信装置２０の識別情報に基づいて、当該監視対象者を監視する監視者を特定する。送信制御部１３２は、監視情報記憶部１２３から特定した監視者の監視者ＭＡＣアドレスを取得する。送信制御部１３２は、取得した監視者ＭＡＣアドレスに基づいて、入力された身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を、対応する監視者の監視通信装置３０に送信する（ステップＳ３）。
【００５４】
監視通信装置３０の制御部３８は、情報処理装置１００から判定結果を受信すると、受信した判定結果を表示するとともに、警報を発報する（ステップＳ４）。制御部３８は、発症リスク警報処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ５）。制御部３８は、発症リスク警報処理を終了しない場合には（ステップＳ５：否定）、ステップＳ４に戻り、引き続き、判定結果の受信を待機する。制御部３８は、発症リスク警報処理を終了する場合には（ステップＳ５：肯定）、発症リスク警報処理を終了する。
【００５５】
また、情報処理装置１００の送信制御部１３２は、発症リスク警報処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ６）。送信制御部１３２は、発症リスク警報処理を終了しない場合には（ステップＳ６：否定）、ステップＳ２に戻り、引き続き、受信した身体情報について発症リスクの判定を継続する。送信制御部１３２は、発症リスク警報処理を終了する場合には（ステップＳ６：肯定）、各部および各装置に発症リスク警報処理の終了を通知して、発症リスク警報処理を終了する。これにより、発症リスク警報システム１は、監視対象者の異常発生前に監視者にリスクを知らせることができる。
【００５６】
このように、発症リスク警報システム１は、検出部であるセンサ端末１０と、通信装置２０と、監視通信装置３０と、情報処理装置１００とを有する。検出部であるセンサ端末１０は、複数の監視対象者のそれぞれの身体に装着されて身体情報を検出し、検出した身体情報を通信装置２０に送信する。通信装置２０は、検出部であるセンサ端末１０から送信された身体情報を受信して上位装置である情報処理装置１００に送信する。情報処理装置１００は、通信装置２０から受信した身体情報に基づいて、身体の異常が発症するリスクを判定するとともに、身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を監視者の監視通信装置３０に送信する。監視通信装置３０は、情報処理装置１００から受信した判定結果を出力する。その結果、監視対象者の異常発生前に監視者にリスクを知らせることができる。
【００５７】
また、情報処理装置１００は、複数の監視者が、それぞれ配下の複数の監視対象者を監視する場合に、身体の異常が発症する可能性があると判定した身体情報を送信したセンサ端末１０を装着する監視対象者を監視する監視者の監視通信装置３０に、判定結果を送信する。その結果、身体の異常が発症する可能性がある監視対象者を、当該監視対象者を監視する監視者に知らせることができる。
【００５８】
また、監視通信装置３０は、判定結果を表示するとともに、警報を発する。その結果、監視者に監視対象者の熱中症のリスクを通知できる。
【実施例２】
【００５９】
上記実施例１では、情報処理装置１００が判定結果の送信対象の監視通信装置３０を特定したが、全ての監視通信装置３０に判定結果を送信して監視通信装置３０が自身宛である判定結果を表示してもよく、この場合の実施の形態につき、実施例２として説明する。図１２は、実施例２の発症リスク警報システムの構成の一例を示すブロック図である。図１２に示す発症リスク警報システム２は、センサ端末１０と、通信装置２０と、監視通信装置５０と、情報処理装置２００とを有する。なお、実施例１の発症リスク警報システム１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成および動作の説明については省略する。
【００６０】
実施例２の監視通信装置５０は、実施例１の監視通信装置３０と比較して、記憶部３７および制御部３８に代えて記憶部５１および制御部５３を有する。
【００６１】
記憶部５１は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部５１は、監視情報記憶部５２を有する。また、記憶部５１は、制御部５３での処理に用いる情報を記憶する。
【００６２】
監視情報記憶部５２は、監視通信装置５０を用いる監視者が監視する監視対象者について、監視者と監視対象者とを対応付けて記憶する。図１３は、監視情報記憶部の一例を示す図である。図１３に示すように、監視情報記憶部５２は、「監視者名」、「監視者ＭＡＣアドレス」、「監視対象者名」、「監視対象者ＭＡＣアドレス」といった項目を有する。すなわち、監視情報記憶部５２は、実施例１の情報処理装置１００における監視情報記憶部１２３のうち、監視通信装置５０を用いる監視者が監視する監視対象者を抜き出したものである。従って、監視情報記憶部５２の各項目は、監視情報記憶部１２３と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００６３】
図１２の説明に戻って、制御部５３は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部５３は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されるようにしてもよい。
【００６４】
制御部５３は、監視通信装置５０を制御する。制御部５３は、ネットワークＮおよび通信部３１を介して、情報処理装置２００から判定結果を受信すると、監視情報記憶部５２を参照し、受信した判定結果が自身宛であるか否かを判定する。制御部５３は、受信した判定結果が自身宛でない場合には、受信した判定結果を破棄し、引き続き、判定結果の受信を待機する。
【００６５】
制御部５３は、受信した判定結果が自身宛である場合には、受信した判定結果を表示操作部３２に表示させるとともに、警報を発報する。制御部５３は、例えば、音響部３４に対してアラーム音を鳴らすように指示することで、警報を発報する。すなわち、制御部５３は、判定結果が自身宛である場合に、情報処理装置２００から受信した判定結果を出力する。
【００６６】
制御部５３は、例えば、ユーザである監視者の操作に基づいて、発症リスク警報処理を終了するか否かを判定する。制御部５３は、発症リスク警報処理を終了しない場合には、引き続き、判定結果の受信を待機する。制御部５３は、発症リスク警報処理を終了する場合には、各部に発症リスク警報処理の終了を通知する。
【００６７】
実施例２の情報処理装置２００の制御部２３０は、実施例１の制御部１３０と比較して、送信制御部１３２に代えて送信制御部２３２を有する。
【００６８】
送信制御部２３２には、判定部１３１から身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果と、判定対象の監視対象者の通信装置２０の識別情報とが入力される。送信制御部２３２は、監視情報記憶部１２３を参照し、入力された判定対象の監視対象者の通信装置２０の識別情報に基づいて、当該監視対象者を監視する監視者を特定する。送信制御部２３２は、監視情報記憶部１２３から特定した監視者の監視者ＭＡＣアドレスを取得する。
【００６９】
送信制御部２３２は、入力された判定結果に、取得した監視者ＭＡＣアドレスを付加して、全ての監視者の監視通信装置５０に、通信部１１０およびネットワークＮを介して送信する。なお、送信制御部２３２は、監視者ＭＡＣアドレスの代わりに、判定対象となった監視対象者の監視対象者ＭＡＣアドレスを判定結果に付加してもよい。すなわち、送信制御部２３２は、身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を、複数の監視通信装置５０に送信する。言い換えると、送信制御部２３２は、複数の監視者が、それぞれ配下の複数の監視対象者を監視する場合に、複数の監視者の監視通信装置５０に判定結果を送信する。
【００７０】
送信制御部２３２は、例えば、情報処理装置２００の管理者の操作に基づいて、発症リスク警報処理を終了するか否かを判定する。送信制御部２３２は、発症リスク警報処理を終了しない場合には、引き続き、受信した身体情報について発症リスクの判定を継続する。送信制御部２３２は、発症リスク警報処理を終了する場合には、各部および各装置に発症リスク警報処理の終了を通知する。
【００７１】
次に、実施例２の発症リスク警報システム２の動作について説明する。図１４は、実施例２の発症リスク警報処理の一例を示すシーケンス図である。以下の説明では、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ５，Ｓ６の処理は、実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
【００７２】
情報処理装置２００は、ステップＳ２の処理に続いて、次の処理を実行する。送信制御部２３２には、判定部１３１から身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果と、判定対象の監視対象者の通信装置２０の識別情報とが入力される。送信制御部２３２は、監視情報記憶部１２３を参照し、入力された判定対象の監視対象者の通信装置２０の識別情報に基づいて、当該監視対象者を監視する監視者を特定する。送信制御部２３２は、監視情報記憶部１２３から特定した監視者の監視者ＭＡＣアドレスを取得する。送信制御部２３２は、取得した監視者ＭＡＣアドレスを付加した身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を、全ての監視通信装置５０に送信する（ステップＳ２１）。
【００７３】
監視通信装置５０の制御部５３は、情報処理装置２００から判定結果を受信すると、監視情報記憶部５２を参照し、受信した判定結果が自身宛であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。制御部５３は、受信した判定結果が自身宛でない場合には（ステップＳ２２：否定）、受信した判定結果を破棄し、ステップＳ５に進む。
【００７４】
制御部５３は、受信した判定結果が自身宛である場合には（ステップＳ２２：肯定）、受信した判定結果を表示操作部３２に表示させるとともに、警報を発報し（ステップＳ２３）、ステップＳ５に進む。これにより、発症リスク警報システム２は、監視対象者の異常発生前に監視者にリスクを知らせることができる。
【００７５】
このように、情報処理装置２００は、複数の監視者が、それぞれ配下の複数の監視対象者を監視する場合に、複数の監視者の監視通信装置５０に判定結果を送信する。また、監視通信装置５０は、判定結果が自身宛である場合に、情報処理装置２００から受信した判定結果を出力する。その結果、身体の異常が発症する可能性がある監視対象者を、当該監視対象者を監視する監視者に知らせることができる。
【００７６】
なお、上記各実施例では、身体情報として脈拍数を用いたが、これに限定されない。例えば、監視対象者の体温を身体情報として用いてもよいし、脈拍数および体温を身体情報として用いてもよい。
【００７７】
また、上記各実施例では、通信装置２０および監視通信装置３０，５０を特定するために、ＭＡＣアドレスを用いたが、これに限定されない。例えば、通信装置２０および監視通信装置３０，５０を特定出来れば、他の識別子や情報を用いてもよい。他の識別子や情報としては、例えば、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、端末ＩＤ（Identifier）、ＩＭＥＩ（International  Mobile  Equipment  Identity）といった識別子や情報を用いてもよい。
【００７８】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、判定部１３１と送信制御部１３２とを統合してもよい。また、図示した各処理は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲において、同時に実施してもよく、順序を入れ替えて実施してもよい。
【００７９】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００８０】
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１５は、発症リスク警報プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【００８１】
図１５に示すように、コンピュータ３００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ３０１と、データ入力を受け付ける入力装置３０２と、モニタ３０３とを有する。また、コンピュータ３００は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置３０４と、各種装置と接続するためのインタフェース装置３０５と、他の情報処理装置等と有線または無線により接続するための通信装置３０６とを有する。また、コンピュータ３００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ３０７と、ハードディスク装置３０８とを有する。また、各装置３０１〜３０８は、バス３０９に接続される。
【００８２】
ハードディスク装置３０８には、図３に示した判定部１３１および送信制御部１３２の各処理部と同様の機能を有する発症リスク警報プログラムが記憶される。また、ハードディスク装置３０８には、図１２に示した判定部１３１および送信制御部２３２の各処理部と同様の機能を有する発症リスク警報プログラムが記憶されてもよい。また、ハードディスク装置３０８には、判定条件記憶部１２１、通知内容記憶部１２２、監視情報記憶部１２３、および、発症リスク警報プログラムを実現するための各種データが記憶される。入力装置３０２は、例えば、コンピュータ３００の管理者から操作情報等の各種情報の入力を受け付ける。モニタ３０３は、例えば、コンピュータ３００の管理者に対して表示画面等の各種画面を表示する。インタフェース装置３０５は、例えば印刷装置等が接続される。通信装置３０６は、例えば、図３または図１２に示した通信部１１０と同様の機能を有し通信装置２０、および、監視通信装置３０または５０と接続され、通信装置２０、および、監視通信装置３０または５０と各種情報をやりとりする。
【００８３】
ＣＰＵ３０１は、ハードディスク装置３０８に記憶された各プログラムを読み出して、ＲＡＭ３０７に展開して実行することで、各種の処理を行う。また、これらのプログラムは、コンピュータ３００を図３に示した判定部１３１および送信制御部１３２として機能させることができる。または、これらのプログラムは、コンピュータ３００を図１２に示した判定部１３１および送信制御部２３２として機能させることができる。
【００８４】
なお、上記の発症リスク警報プログラムは、必ずしもハードディスク装置３０８に記憶されている必要はない。例えば、コンピュータ３００が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ３００が読み出して実行するようにしてもよい。コンピュータ３００が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にこの発症リスク警報プログラムを記憶させておき、コンピュータ３００がこれらから発症リスク警報プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１，２  発症リスク警報システム
１０  センサ端末
２０  通信装置
３０，５０  監視通信装置
３１  通信部
３２  表示操作部
３７，５１  記憶部
３８，５３  制御部
５２  監視情報記憶部
１００，２００  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  判定条件記憶部
１２２  通知内容記憶部
１２３  監視情報記憶部
１３０，２３０  制御部
１３１  判定部
１３２，２３２  送信制御部
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2018000554.tif 000003
【図２】
2018000554.tif 000004
【図３】
2018000554.tif 000005
【図４】
2018000554.tif 000006
【図５】
2018000554.tif 000007
【図６】
2018000554.tif 000008
【図７】
2018000554.tif 000009
【図８】
2018000554.tif 000010
【図９】
2018000554.tif 000011
【図１０】
2018000554.tif 000012
【図１１】
2018000554.tif 000013
【図１２】
2018000554.tif 000014
【図１３】
2018000554.tif 000015
【図１４】
2018000554.tif 000016
【図１５】
2018000554.tif 000017