(57)【要約】【課題】消費電力を低減し、または、データの通信効率を向上することができる無線通信装置および無線通信方法を提供すること。【解決手段】実施形態の無線通信装置は、通信部と、送信先判定部と、制御部とを持つ。前記通信部は、データを無線で受信する。前記送信先判定部は、前記通信部が前記データを全て受信し終える前に、前記データに含まれる送信先アドレスを参照して前記データの送信先が自装置であるか否かを判定する。前記制御部は、前記送信先判定部によって、前記データの送信先が自装置ではないと判定された場合、前記通信部に前記データの受信を中止させる。【選択図】図２
2018061140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを無線で受信する通信部と、
前記通信部が前記データを全て受信し終える前に、前記データに含まれる送信先アドレスを参照して前記データの送信先が自装置であるか否かを判定する送信先判定部と、
前記送信先判定部によって、前記データの送信先が自装置ではないと判定された場合、前記通信部に前記データの受信を中止させる制御部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記送信先判定部によって、前記データの送信先が自装置ではないと判定された場合、前記通信部に対し、通信チャネルを切り替えてデータを受信可能な状態に遷移させる
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記送信先判定部によって、前記データの送信先が自装置ではないと判定された場合、前記通信部に対し、通信チャネルを切り替えて前記受信を中止されたデータとは異なるデータを送信させる
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記送信先判定部によって、前記データの送信先が自装置ではないと判定された場合、次の通信タイミングまで少なくとも前記通信部を省電力状態に遷移させる
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信部によって受信された前記データにおいて送信先アドレスが省略されている場合、前記送信先判定部は、前記データに含まれる送信元アドレス、経由アドレス、または最終送信先アドレスを参照して、前記データの送信先が自装置か否かを判定する
請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信部によって受信された前記データが正常か否かを判定する正常性判定部を更に備え、
前記送信先判定部によって、前記データの送信先が自装置ではないと判定された場合、前記制御部は、前記正常性判定部に前記データが正常か否かを判定させることなく、前記通信部に前記データの受信を中止させる
請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記無線通信装置は、スマートメータであり、
前記データは、前記スマートメータが取り付けられた住居の電力使用量を示すデータである
請求項１から６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
データを無線で受信する受信工程と、
前記受信工程において前記データを全て受信し終える前に、前記データに含まれる送信先アドレスを参照して前記データの送信先が自装置であるか否かを判定する送信先判定工程と、
前記送信先判定工程において、前記データの送信先が自装置ではないと判定された場合、前記データの受信を中止する中止工程と、
を備える無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マルチホップ無線ネットワークを用いて通信を行う無線通信装置が知られている。マルチホップ無線ネットワークにおいて、無線通信装置は、他の無線通信装置を経由することで、直接無線通信することができない遠隔地の無線通信装置と通信することができる。
【０００３】
マルチホップ無線ネットワークにおける無線通信装置では、送信先が自装置以外のデータを破棄する必要があるため、誤り検出符号を用いてデータが正常であること確認した後、データの送信先が自装置か否かを判定することが行われている。
【０００４】
しかしながら、誤り検出符号を用いてデータが正常か否かを確認するためには、データを全て受信する必要があるため、データの送信先が自装置か否かを判定するのに時間がかかり、自装置宛でないデータを受信するための無駄な電力を消費していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８０３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、消費電力を低減し、または、通信効率を向上することができる無線通信装置および無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の無線通信装置は、通信部と、送信先判定部と、制御部とを持つ。前記通信部は、データを無線で受信する。前記送信先判定部は、前記通信部が前記データを全て受信し終える前に、前記データに含まれる送信先アドレスを参照して前記データの送信先が自装置であるか否かを判定する。前記制御部は、前記送信先判定部によって、前記データの送信先が自装置ではないと判定された場合、前記通信部に前記データの受信を中止させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る検針システムの全体構成を示す図。
【図２】実施形態に係るスマートメータ１００の構成を示すブロック図。
【図３】実施形態に係るスマートメータ１００および集約装置２００の親子関係の一例を示す図。
【図４】実施形態に係る親子関係データＤ１の一例を示す図。
【図５】実施形態に係る集約装置２００の構成を示すブロック図。
【図６】実施形態に係る記憶部２４０に記憶された電力使用量データＤ２の一例を示す図。
【図７】実施形態に係るスマートメータ１００および集約装置２００間において送信されるパケットの構造の一例を示す図。
【図８】実施形態に係るスマートメータ１００−３がサーバ４００に電力使用量データを送信する場合のパケットの一例を示す図。
【図９】実施形態に係るスマートメータ１００−１によって送信先アドレスフィールドＦ１が書き換えられたパケットの一例を示す図。
【図１０】実施形態に係るスマートメータ１００の動作を示すフローチャート。
【図１１】比較例に係るスマートメータ１００の動作を示すフローチャート。
【図１２】比較例に係るデータの送受信の一例を示す図。
【図１３】実施形態に係るデータの送受信の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の無線通信装置および無線通信方法を、図面を参照して説明する。本実施形態においては、無線通信装置の一例として、スマートメータについて説明する。スマートメータは、電力使用量の検針業務を効率化するために、各需要家や配電系統における所望の箇所に設置される装置である。
【００１０】
図１は、実施形態に係る検針システムの全体構成を示す図である。図１に示されるように、本実施形態の検針システムは、複数のスマートメータ１００−１から１００−３と、集約装置（コンセントレータ）２００と、サーバ４００とを備える。
【００１１】
スマートメータ１００−１から１００−３は、各住居の外壁に取り付けられ、電力使用量を検知する。また、スマートメータ１００−１から１００−３は、検知した電力使用量データを集約装置２００に無線で送信する。
【００１２】
集約装置２００は、各住居に電力を供給するための電線を支持する電柱３００に設置される。また、集約装置は、スマートメータ１００−１から１００−３から送信された電力使用量データを受信し、受信した電力使用量データを、ネットワークＮＷを介してサーバ４００に送信する。ネットワークＮＷは、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、プロバイダ装置、無線基地局、専用回線などのうちの一部または全部を含む。
【００１３】
サーバ４００は、オペレータによって操作され、スマートメータ１００−１から１００−３から送信された電力使用量データを収集するとともに、スマートメータ１００−１から１００−３の動作を設定するための設定データを送信するコンピュータである。設定データは、例えば、電力使用量の検針周期を設定するためのデータである。
【００１４】
本実施形態において、スマートメータ１００−１から１００−３および集約装置２００によって、マルチホップ無線ネットワークが形成されている。マルチホップ無線ネットワークにおいて、スマートメータは、他のスマートメータを経由することで、直接無線通信することができない遠隔地の無線通信装置と通信することができる。例えば、スマートメータ１００−２は集約装置２００と直接無線通信することができないが、スマートメータ１００−１を経由して集約装置２００と通信することができる。
【００１５】
なお、図１においては、説明を容易にするために３つのスマートメータを示したが、４つ以上のスマートメータが設けられてよい。また、集約装置２００は電柱３００に設置されることとしたが、これに限られない。例えば、集約装置２００は、スマートメータと通信できる位置であれば、マンションの屋上や地中などに設置されてもよい。
【００１６】
図２は、実施形態に係るスマートメータ１００の構成を示すブロック図である。以下、いずれのスマートメータであるかを区別しない場合は、単にスマートメータ１００と称す。
【００１７】
スマートメータ１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、電力使用量検知部１４０と、送信先判定部１５０と、正常性判定部１６０とを備える。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサと、プロセッサが実行するプログラムを格納するプログラムメモリとを備える。なお、制御部１１０は、プロセッサがプログラムを実行するのと同様の機能を有するＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、およびＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアにより実現されてもよい。
【００１８】
記憶部１２０は、制御部１１０によって読出しが可能なメモリであり、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等で実現される。
【００１９】
通信部１３０は、他のスマートメータまたは集約装置２００から無線で送信されたデータを受信するとともに、他のスマートメータまたは集約装置２００に対してデータを無線で送信する装置である。
【００２０】
電力使用量検知部１４０、送信先判定部１５０、および正常性判定部１６０は、例えば、制御部１１０のプロセッサが、プログラムメモリに格納されたプログラムを実行することにより実現される。電力使用量検知部１４０は、スマートメータ１００が取り付けられた住居の電力使用量を検知する。送信先判定部１５０は、データの送信先を判定する。正常性判定部１６０は、受信したデータが正常か否かを判定する。電力使用量検知部１４０、送信先判定部１５０、および正常性判定部１６０の詳細については後述する。
【００２１】
なお、記憶部１２０は親子関係データＤ１を記憶している。親子関係データＤ１は、マルチホップ無線ネットワークにおける無線通信の親子関係を表すデータである。スマートメータ１００および集約装置２００は、親子関係データＤ１を参照してデータの送信先を判別する。
【００２２】
図３は、実施形態に係るスマートメータ１００および集約装置２００の親子関係の一例を示す図である。図３に示される例において、集約装置２００は親であり、集約装置２００の子はスマートメータ１００−１および１００−４である。一方、スマートメータ１００−１の子はスマートメータ１００−２および１００−３であり、スマートメータ１００−４の子はスマートメータ１００−５および１００−６である。
【００２３】
例えば、スマートメータ１００−３が集約装置２００に電力使用量データを送信する場合、スマートメータ１００−３は、スマートメータ１００−３の親であるスマートメータ１００−１に電力使用量データを無線で送信する。また、スマートメータ１００−１は、スマートメータ１００−３の親である集約装置２００に電力使用量データを無線で送信する。
【００２４】
このように、スマートメータ１００が電力使用量データを送信する場合、子から親に順次電力使用量データが送信される。なお、スマートメータ１００は、親子関係データＤ１を参照して送信先を判別する。
【００２５】
図４は、実施形態に係る親子関係データＤ１の一例を示す図である。図４において、００００１から００００６は、それぞれスマートメータ１００−１から１００−６を識別するためのＩＤデータを示す。アドレスＡ０は集約装置２００のアドレスを示し、アドレスＡ１からＡ６はそれぞれスマートメータ１００−１から１００−６のアドレスを示す。
【００２６】
図４に示されるように、親子関係データＤ１は、各スマートメータ１００のＩＤに対して親アドレスおよび子アドレスが関連付けられたデータである。スマートメータ１００が集約装置２００に電力使用量データを送信する場合、スマートメータ１００は、親子関係データＤ１を参照して送信先を判別する。
【００２７】
スマートメータ１００は、集約装置２００に電力使用量データを送信する場合、親子関係データＤ１を参照し、自装置のＩＤに関連付けられた親アドレスを送信先として電力使用量データを送信する。例えば、スマートメータ１００−３が集約装置２００に電力使用量データを送信する場合、スマートメータ１００−３は、自装置のＩＤ（００００３）に関連付けられた親アドレスＡ１を送信先として電力使用量データを送信する。スマートメータ１００−３の親であるスマートメータ１００−１は、スマートメータ１００−３から受信した電力使用量データを受信すると、自装置のＩＤ（００００１）に関連付けられた親アドレスＡ０を送信先として電力使用量データを送信する。これによって、電力使用量データがスマートメータ１００−３から集約装置２００に送信される。
【００２８】
図５は、実施形態に係る集約装置２００の構成を示すブロック図である。集約装置２００は、制御部２１０と、無線通信部２２０と、有線通信部２３０と、記憶部２４０とを備える。
【００２９】
制御部２１０は、ＣＰＵ等のプロセッサと、プロセッサが実行するプログラムを格納するプログラムメモリとを備える。なお、制御部２１０は、プロセッサがプログラムを実行するのと同様の機能を有するＬＳＩ、ＡＳＩＣ、およびＦＰＧＡ等のハードウェアにより実現されてもよい。
【００３０】
無線通信部２２０は、スマートメータ１００から無線で送信されたデータを受信するとともに、スマートメータ１００に対してデータを無線で送信する装置である。有線通信部２３０は、サーバ４００からネットワークＮＷを介して送信されたデータを受信するとともに、ネットワークＮＷを介してサーバ４００に対してデータを送信する装置である。
【００３１】
記憶部２４０は、制御部２１０によって読出しが可能なメモリであり、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等で実現される。記憶部２４０は、スマートメータ１００−１から１００−６から収集された電力使用量データＤ２を記憶している。
【００３２】
図６は、実施形態に係る記憶部２４０に記憶された電力使用量データＤ２の一例を示す図である。図６に示されるように、電力使用量データＤ２には、スマートメータ１００を識別するためのＩＤデータと、電力使用量が測定された日時を示す日時データと、電力使用量データとが含まれる。
【００３３】
スマートメータ１００は、例えば、１５分、３０分、６０分のいずれかの検針周期で、集約装置２００に電力使用量データを送信する。検針周期は、サーバ４００から送信される設定データに基づいて設定される。集約装置２００は、スマートメータ１００から受信した電力使用量データに基づいて、記憶部２４０に記憶された電力使用量データＤ２を更新する。
【００３４】
また、集約装置２００は、記憶部２４０から電力使用量データＤ２を読み出し、電力使用量データＤ２をサーバ４００に送信する。集約装置２００は、サーバ４００からの要求に応じて電力使用量データＤ２をサーバ４００に送信してもよいし、一定の周期で電力使用量データＤ２をサーバ４００に送信してもよい。サーバ４００は、集約装置２００から受信した電力使用量データＤ２に基づいて、各家庭に請求する電気料金を算出する。
【００３５】
図７は、実施形態に係るスマートメータ１００および集約装置２００間において送信されるパケットの構造の一例を示す図である。図７に示されるように、スマートメータ１００および集約装置２００間において送信されるパケットは、送信先アドレスフィールドＦ１と、送信元アドレスフィールドＦ２と、経由アドレスフィールドＦ３と、最終送信先アドレスフィールドＦ４と、データフィールドＦ５と、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）フィールドＦ６とを含む。
【００３６】
送信先アドレスフィールドＦ１は、パケットの送信先のアドレスを示すフィールドである。送信元アドレスフィールドＦ２は、パケットの送信元のアドレスを示すフィールドである。経由アドレスフィールドＦ３は、パケットを経由させるアドレスを示すフィールドである。最終送信先アドレスフィールドＦ４は、パケットの最終送信先のアドレスを示すフィールドである。データフィールドＦ５は、最終送信先に送信すべきデータの内容を示すデータである。ＣＲＣフィールドＦ６は、パケットのデータが正常か否かを判定するために用いられる誤り検出符号を示すデータである。以下、例を挙げてパケットの構造について具体的に説明する。
【００３７】
図８は、実施形態に係るスマートメータ１００−３がサーバ４００に電力使用量データを送信する場合のパケットの一例を示す図である。スマートメータ１００−３の電力使用量検知部１４０が電力使用量を検知すると、制御部１１０は、電力使用量データを含むパケットを通信部１３０から送信する。
【００３８】
前述したように、各スマートメータ１００がサーバ４００にデータを送信する場合、集約装置２００を経由してデータを送信する必要がある。また、各スマートメータ１００が集約装置２００にデータを送信する場合、自装置の親のアドレスにデータを送信する。このため、スマートメータ１００−３の制御部１１０は、記憶部１２０に記憶された親子関係データＤ１（図４）を参照して、スマートメータ１００−３の親であるスマートメータ１００−１のアドレスＡ１を取得する。その後、制御部１１０は、スマートメータ１００−１のアドレスＡ１を、パケットの送信先アドレスフィールドＦ１に設定する。
【００３９】
次に、制御部１１０は、スマートメータ１００−３のアドレスであるアドレスＡ３を、送信元アドレスフィールドＦ２に設定する。また、制御部１１０は、集約装置２００のアドレスＡ０を経由アドレスフィールドＦ３に設定する。
【００４０】
制御部１１０は、最終送信先であるサーバ４００のアドレスＢを、最終送信先アドレスフィールドＦ４に設定する。また、制御部１１０は、電力使用量データ（ＩＤ、日時、および電力使用量）を、データフィールドＦ５に設定する。さらに、制御部１１０は、誤り検出符号をＣＲＣフィールドＦ６に設定する。
【００４１】
パケットのフィールドＦ１からＦ６に対する設定が完了すると、制御部１１０は、設定が完了したパケットを通信部１３０から送信する。スマートメータ１００−３の親であるスマートメータ１００−１が図８に示されるパケットを受信すると、送信先アドレスフィールドＦ１を書き換えてパケットを送信する。
【００４２】
図９は、実施形態に係るスマートメータ１００−１によって送信先アドレスフィールドＦ１が書き換えられたパケットの一例を示す図である。スマートメータ１００−１の制御部１１０は、記憶部１２０に記憶された親子関係データＤ１（図４）を参照して、スマートメータ１００−１の親である集約装置２００のアドレスＡ０を取得する。その後、制御部１１０は、集約装置２００のアドレスＡ０を、パケットの送信先アドレスフィールドＦ１に書き換える。その後、スマートメータ１００−１は、送信先アドレスフィールドＦ１を書き換えられたパケットを送信する。これによって、電力使用量データを含むパケットが、スマートメータ１００−３から集約装置２００に送信される。
【００４３】
仮に、図８に示されるパケットを、送信先ではないスマートメータ１００−２が受信した場合、スマートメータ１００−２は受信したパケットを破棄する。これによって、同じパケットが、スマートメータ１００−２およびスマートメータ１００−３の両方からスマートメータ１００−１に送信されることを防止することができる。
【００４４】
図１０は、実施形態に係るスマートメータ１００の動作を示すフローチャートである。本フローチャートを実行するためのプログラムは、制御部１１０のプログラムメモリに格納されている。スマートメータ１００がパケットの受信を開始すると、本フローチャートの処理が開始される。
【００４５】
まず、通信部１３０は、パケットの送信先アドレスフィールドＦ１に含まれる送信先アドレスを受信する（Ｓ１０）。次に、送信先判定部１５０は、通信部１３０によって受信された送信先アドレスに基づき、受信したパケットの送信先が自装置か否かを判定する（Ｓ１１）。受信したパケットが自装置宛のパケットではないと送信先判定部１５０によって判定された場合、制御部１１０は受信したパケットのデータを破棄する（Ｓ１２）。
【００４６】
その後、制御部１１０は、通信部１３０に対し、通信チャネルを切り替えてデータを受信可能な状態に遷移させ、前述のＳ１０に処理を戻す。なお、制御部１１０は、送信すべきデータ（受信を中止されたデータとは異なるデータ）が存在する場合には、通信部１３０に対し、通信チャネルを切り替えてデータを送信させてもよい。
【００４７】
一方、Ｓ１１において、受信したパケットが自装置宛のパケットであると送信先判定部１５０によって判定された場合、通信部１３０は、パケットの送信元アドレスフィールドＦ２に含まれる送信元アドレスを受信する（Ｓ１３）。また、通信部１３０は、パケットの経由アドレスフィールドＦ３に含まれる経由アドレスを受信する（Ｓ１４）。また、通信部１３０は、パケットの最終送信先アドレスフィールドＦ４に含まれる最終送信先アドレスを受信する（Ｓ１５）。また、通信部１３０は、パケットのデータフィールドＦ５に含まれる電力使用量データを受信する（Ｓ１６）。さらに、通信部１３０は、パケットのＣＲＣフィールドＦ６に含まれる誤り訂正符号（例えば、ＣＲＣ）を受信する（Ｓ１７）。
【００４８】
次に、正常性判定部１６０は、通信部１３０によって受信された誤り訂正符号を用いて、パケットに含まれるデータが正常か否かを判定する（Ｓ１８）。パケットに含まれるデータが正常でないと正常性判定部１６０によって判定された場合、制御部１１０はＳ１２に処理を移行させ、受信したパケットのデータを破棄する。
【００４９】
一方、Ｓ１８において、パケットに含まれるデータが正常であると正常性判定部１６０によって判定された場合、制御部１１０は、パケットに含まれる電気使用量データを正常に受信したと判定する（Ｓ１９）。このとき、制御部１１０は、親子関係データＤ１を参照してパケットの送信先アドレスフィールドＦ１を書き換える。その後、制御部１１０は、送信先アドレスフィールドＦ１を書き換えられたパケットを通信部１３０から送信し、前述のＳ１０に処理を戻す。
【００５０】
なお、Ｓ１８においてパケットに含まれるデータが正常であると正常性判定部１６０によって判定された場合、送信先判定部１５０は、受信したパケットの送信先が自装置か否かを再度判定してもよい。これによって、送信先判定部１５０は、受信したパケットの送信先が自装置か否かをより正確に判定することができる。
【００５１】
以上説明したように、送信先判定部１５０は、通信部１３０がパケットを全て受信し終える前に、受信したパケットの送信先が自装置か否かを判定する。パケットの送信先が自装置ではない場合、制御部１１０は、正常性判定部１６０にパケットが正常か否かを判定させることなく、通信部１３０にパケットの受信を中止させる。これによって、パケットの送信先が自装置ではない場合にパケットの受信を継続してしまうことを防止でき、スマートメータ１００の消費電力を低減することができる。
【００５２】
図１１は、比較例に係るスマートメータ１００の動作を示すフローチャートである。図１０と図１１とを比較することにより、本実施形態の利点を説明する。
【００５３】
まず、通信部１３０は、パケットの送信先アドレスフィールドＦ１に含まれる送信先アドレスを受信する（Ｓ２０）。また、通信部１３０は、パケットの送信元アドレスフィールドＦ２に含まれる送信元アドレスを受信する（Ｓ２１）。また、通信部１３０は、パケットの経由アドレスフィールドＦ３に含まれる経由アドレスを受信する（Ｓ２２）。また、通信部１３０は、パケットの最終送信先アドレスフィールドＦ４に含まれる最終送信先アドレスを受信する（Ｓ２３）。また、通信部１３０は、パケットのデータフィールドＦ５に含まれる電力使用量データを受信する（Ｓ２４）。さらに、通信部１３０は、パケットのＣＲＣフィールドＦ６に含まれる誤り訂正符号（例えば、ＣＲＣ）を受信する（Ｓ２５）。
【００５４】
次に、正常性判定部１６０は、通信部１３０によって受信された誤り訂正符号を用いて、パケットに含まれるデータが正常か否かを判定する（Ｓ２６）。パケットに含まれるデータが正常でないと正常性判定部１６０によって判定された場合、制御部１１０は受信したパケットのデータを破棄する（Ｓ２８）。その後、制御部１１０は、通信チャネルを切り替えてスマートメータ１００を受信待ち受け状態に遷移させ、前述のＳ２０に処理を戻す。
【００５５】
一方、Ｓ２６において、パケットに含まれるデータが正常であると正常性判定部１６０によって判定された場合、送信先判定部１５０は、通信部１３０によって受信された送信先アドレスに基づき、受信したパケットの送信先が自装置か否かを判定する（Ｓ２７）。受信したパケットが自装置宛のパケットではないと送信先判定部１５０によって判定された場合、制御部１１０はＳ２８に処理を移行させ、受信したパケットのデータを破棄する。
【００５６】
一方、Ｓ２７において、受信したパケットが自装置宛のパケットであると送信先判定部１５０によって判定された場合、制御部１１０は、パケットに含まれる電気使用量データを正常に受信したと判定する（Ｓ２９）。このとき、制御部１１０は、親子関係データＤ１を参照してパケットの送信先アドレスフィールドＦ１を書き換える。その後、制御部１１０は、送信先アドレスフィールドＦ１を書き換えられたパケットを通信部１３０から送信し、前述のＳ２０に処理を戻す。
【００５７】
図１０に示される本実施形態のフローチャートにおいては、通信部１３０が送信先アドレスを受信した直後に（Ｓ１０）、送信先判定部１５０がパケットの送信先が自装置か否かを判定する（Ｓ１１）。これによって、スマートメータ１００は、受信したパケットが自装置宛のパケットではない場合に、短時間でパケットのデータを破棄して次の処理に移行できる。したがって、データの通信効率を向上することができる。
【００５８】
一方、図１１に示される比較例のフローチャートにおいては、通信部１３０が全てのパケットのデータを受信し（Ｓ２５）、正常性判定部２６０がパケットに含まれるデータが正常であると判定した後で（Ｓ２６）、送信先判定部１５０がパケットの送信先が自装置か否かを判定する（Ｓ２７）。この場合、スマートメータ１００は、受信したパケットが自装置宛のパケットではない場合に、パケットのデータを破棄して次の処理に移行するまでに長時間を要するため、データの通信効率が悪化してしまう。
【００５９】
図１２は、比較例に係るデータの送受信の一例を示す図である。図１２に示される例においては、スマートメータ＃１がスマートメータ＃２からのデータを受信している。スマートメータ＃１は、スマートメータ＃２から送信されたデータをすべて受信し、ＣＲＣを用いて正常なデータか否かを判定する。スマートメータ＃１は、受信したデータが自装置宛でないと判定した場合には、データを破棄する。データをすべて受信する間、受信機はＯＮになっており、また、次の送信処理なども起動できない。
【００６０】
一方、図１３は、実施形態に係るデータの送受信の一例を示す図である。図１３に示される例において、スマートメータ＃１は、スマートメータ＃２から送信されたデータのすべてを受信する前に、データが自装置宛か否かを判定する。スマートメータ＃１は、受信したデータが自装置宛でないと判定した場合には、データを破棄し、受信機をＯＦＦにし、受信動作を終了する。
【００６１】
なお、本実施形態において、無線通信装置はスマートメータ１００であることとしたが、これに限られない。例えば、無線通信装置は、プラントに設置されたフィールド機器であってもよい。この場合、フィールド機器は、測定データを他のフィールド機器を介して制御装置に送信してもよい。
【００６２】
また、本実施形態において、送信先判定部１５０によってパケットの送信先は自装置ではないと判定された場合、制御部１１０は、通信する無線チャネルを切り替えて次の受信ないしは送信動作を行ってもよい。これにより、通信効率を向上することができる。
【００６３】
また、本実施形態において、正常性判定部１６０は誤り検出符号としてＣＲＣを用いることとしたが、これに限られない。例えば、正常性判定部１６０は、パリティ符号やチェックサムを誤り検出符号として用いてもよい。
【００６４】
また、本実施形態において、通信部１３０によって受信されたパケットにおいて送信先アドレスが省略されている場合、制御部１１０は、パケットに含まれる送信元アドレス、経由アドレス、または最終送信先アドレスを参照してパケットの送信先が自装置か否かを判定してもよい。例えば、図３に示されるスマートメータ１００−２が図８に示されるパケットを受信し、送信先アドレスフィールドＦ１に送信先アドレスが含まれていない場合、スマートメータ１００−２は、このパケットの送信元アドレスＡ３は自装置の親でも子でもないことから、このパケットの送信先は自装置ではないと判定してもよい。一方、スマートメータ１００−１がこのパケットを受信した場合、スマートメータ１００−１は、このパケットの送信元アドレスＡ３は自装置の子のアドレスであり、このパケットの経由アドレスは自装置の親のアドレスであるため、このパケットの送信先は自装置であると判定してもよい。これによって、最終送信先にパケットが到達しないことを防止することができる。
【００６５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、スマートメータ１００は、通信部１３０と、送信先判定部１５０と、制御部１１０とを持つ。通信部１３０は、パケット（データ）を無線で受信する。送信先判定部１５０は、通信部１３０がパケットを全て受信し終える前に、パケットに含まれる送信先アドレスを参照してパケットの送信先が自装置であるか否かを判定する。制御部１１０は、送信先判定部１５０によって、パケットの送信先が自装置ではないと判定された場合、通信部１３０にパケットの受信を中止させる。
【００６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６７】
１００…スマートメータ、１１０…制御部、１２０…記憶部、１３０…通信部、１４０…電力使用量検知部、１５０…送信先判定部、１６０…正常性判定部、２００…集約装置、２１０…制御部、２２０…無線通信部、２３０…有線通信部、２４０…記憶部、２６０…正常性判定部、４００…サーバ、ＮＷ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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