(57)【要約】【課題】伝熱状態の検査対象となる灯具ユニットがリフレクタを備えている場合であっても、発光素子を搭載する基板の温度を適切に測定することができる灯具ユニットの検査装置およびその製造方法を提供する。【解決手段】検査装置１０として、発光素子１１２を搭載する基板１１４とリフレクタ１１８との間に配置された状態で、発光素子１１２の点灯によって加熱された基板１１４から放射される赤外線を灯具前方へ反射させる赤外線反射部材３０と、この赤外線反射部材３０で反射した赤外線の強度を検出することによって基板１１４の温度を測定する放射温度計４０とを備えた構成とする。このように赤外線反射部材３０の反射作用によって赤外線の放射方向を途中で偏向させることにより、リフレクタ１１８の存在が邪魔になって赤外線の強度検出を行えなくなってしまう事態が発生するのを未然に防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を搭載する基板と、この基板を支持した状態で該基板の熱を伝導して放散する放熱部材と、上記基板と対向して配置された状態で上記発光素子からの光を反射させるリフレクタと、を備えた灯具ユニットにおける、上記基板と上記放熱部材との間の伝熱状態を検査する検査装置であって、
上記発光素子を点灯させる点灯装置と、
上記基板と上記リフレクタとの間に配置された状態で、上記発光素子の点灯によって加熱された上記基板から放射される赤外線を該赤外線の放射方向とは異なる方向へ反射させる赤外線反射部材と、
上記赤外線反射部材で反射された赤外線の強度を検出することによって上記基板の温度を測定する放射温度計と、を備えていることを特徴とする灯具ユニットの検査装置。
【請求項２】
上記基板は、上記リフレクタに位置決めされた状態で上記放熱部材に支持されている、ことを特徴とする請求項１記載の灯具ユニットの検査装置。
【請求項３】
上記放射温度計によって測定された温度を所定の基準温度と比較することにより、上記基板と上記放熱部材との間の伝熱状態の適否を判定する判定装置を備えている、ことを特徴とする請求項１または２記載の灯具ユニットの検査装置。
【請求項４】
上記赤外線反射部材と上記放射温度計とが共通の支持部材に支持されている、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の灯具ユニットの検査装置。
【請求項５】
発光素子を搭載する基板と、この基板を支持した状態で該基板の熱を伝導して放散する放熱部材と、上記基板と対向して配置された状態で上記発光素子からの光を反射させるリフレクタと、を備えた灯具ユニットの製造方法であって、
上記基板を上記リフレクタに位置決めした後、上記基板に上記放熱部材を積層することによって、これらを複合体として組み付ける組付工程と、
上記複合体に対して、上記基板と上記リフレクタとの間に、上記基板から放射される赤外線を該赤外線の放射方向とは異なる方向へ反射させる赤外線反射部材を配置するとともに、この赤外線反射部材によって反射した赤外線の強度を検出可能な位置に放射温度計を配置した後、上記発光素子の点灯によって加熱された上記基板から放射される赤外線の強度を上記放射温度計で検出することにより上記基板の温度を測定する検査工程と、を含むことを特徴とする灯具ユニットの製造方法。
【請求項６】
上記検査工程において、上記放射温度計の最適測定点が上記基板の表面に位置するように、上記赤外線反射部材および上記放射温度計の位置調整を行う、ことを特徴とする請求項５記載の灯具ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、灯具ユニットの検査装置および製造方法に関するものであり、具体的には、発光素子を搭載する基板とこれを支持する放熱部材との間の伝熱状態を検査するための検査装置およびその検査工程を含む製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発光素子を光源とする灯具ユニットにおいては、発光素子の点灯によってその基板が高温になってしまうようなことがあると、発光素子を所期の明るさで発光させることができなくなってしまう。
【０００３】
このため、従来の灯具ユニットにおいては、基板がヒートシンク等の放熱部材に支持された構成とすることにより、その放熱性を確保する工夫がなされている。ただし、このような構成を採用した場合においても、基板と放熱部材との間の伝熱性が十分に確保されていることが肝要である。
【０００４】
「特許文献１」には、車両用前照灯の製造工程において、基板と放熱部材との間の伝熱状態を検査するように構成された検査装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０３１０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記「特許文献１」に記載された検査装置を用いることにより、基板と放熱部材との間の伝熱状態が確保された車両用前照灯のみを出荷することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、上記「特許文献１」に記載された検査装置は、基板から放射される赤外線の強度を放射温度計で直接検出する構成となっているので、次のような課題が生じ得る。
【０００８】
すなわち、車両用前照灯として、発光素子からの光を反射させるリフレクタを備えた構成となっている場合には、その灯具構成によっては伝熱状態を検査する際、リフレクタの存在が邪魔になってしまい、基板から放射される赤外線の強度を放射温度計で検出することができなくなってしまう事態が発生する。
【０００９】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、伝熱状態の検査対象となる灯具ユニットがリフレクタを備えている場合であっても、発光素子を搭載する基板の温度を適切に測定することができる灯具ユニットの検査装置およびその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、所定の赤外線反射部材を用いることにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１１】
すなわち、本願発明に係る灯具ユニットの検査装置は、
発光素子を搭載する基板と、この基板を支持した状態で該基板の熱を伝導して放散する放熱部材と、上記基板と対向して配置された状態で上記発光素子からの光を反射させるリフレクタと、を備えた灯具ユニットにおける、上記基板と上記放熱部材との間の伝熱状態を検査する検査装置であって、
上記発光素子を点灯させる点灯装置と、
上記基板と上記リフレクタとの間に配置された状態で、上記発光素子の点灯によって加熱された上記基板から放射される赤外線を該赤外線の放射方向とは異なる方向へ反射させる赤外線反射部材と、
上記赤外線反射部材で反射された赤外線の強度を検出することによって上記基板の温度を測定する放射温度計と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本願発明に係る灯具ユニットの製造方法は、
発光素子を搭載する基板と、この基板を支持した状態で該基板の熱を伝導して放散する放熱部材と、上記基板と対向して配置された状態で上記発光素子からの光を反射させるリフレクタと、を備えた灯具ユニットの製造方法であって、
上記基板を上記リフレクタに位置決めした後、上記基板に上記放熱部材を積層することによって、これらを複合体として組み付ける組付工程と、
上記複合体に対して、上記基板と上記リフレクタとの間に、上記基板から放射される赤外線を該赤外線の放射方向とは異なる方向へ反射させる赤外線反射部材を配置するとともに、この赤外線反射部材によって反射した赤外線の強度を検出可能な位置に放射温度計を配置した後、上記発光素子の点灯によって加熱された上記基板から放射される赤外線の強度を上記放射温度計で検出することにより上記基板の温度を測定する検査工程と、を含むことを特徴とするものである。
【００１３】
上記「発光素子」の種類は特に限定されるものではなく、例えば発光ダイオード等が採用可能である。
【００１４】
上記「放熱部材」は、基板の熱を伝導して放散することが可能な部材であれば、その具体的な材質は特に限定されるものではなく、例えば金属製やセラミックス製の部材が採用可能である。
【００１５】
また、上記「放熱部材」は、基板に直接接触した状態で基板を支持する構成となっていてもよいし、伝熱部材を介して基板を支持する構成となっていてもよい。その際、上記「伝熱部材」としては、例えば、基板と放熱部材との間に塗布された伝熱グリスや、基板と放熱部材との間に配置された伝熱シート等が採用可能である。
【００１６】
上記「赤外線反射部材」は、基板とリフレクタとの間に配置された状態で、基板から放射される赤外線を該赤外線の放射方向とは異なる方向へ反射させる構成となっていれば、その具体的な構成や配置は特に限定されるものではない。
【００１７】
上記「放射温度計」は、赤外線反射部材によって反射した赤外線の強度を検出することによって基板の温度を測定する構成となっていれば、その具体的な構成や配置は特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明に係る灯具ユニットの検査装置は、発光素子を搭載する基板とリフレクタとの間に配置された状態で、発光素子の点灯によって加熱された基板から放射される赤外線をその放射方向とは異なる方向へ反射させる赤外線反射部材と、この赤外線反射部材で反射した赤外線の強度を検出することによって基板の温度を測定する放射温度計とを備えているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１９】
すなわち、赤外線反射部材の反射作用によって赤外線の放射方向が途中で偏向されるようになっているので、リフレクタの存在が邪魔になって赤外線の強度検出を行えなくなってしまう事態が発生するのを未然に防止することができる。
【００２０】
したがって本願発明によれば、伝熱状態の検査対象となる灯具ユニットがリフレクタを備えている場合であっても、発光素子を搭載する基板の温度を適切に測定することができる。
【００２１】
そしてこれにより、基板と放熱部材との間の伝熱状態が確保された灯具ユニットのみを出荷することができる。
【００２２】
上記構成において、基板がリフレクタに位置決めされた状態で放熱部材に支持されている場合には、伝熱状態を検査する際、リフレクタが不可避的に存在することとなるので、本願発明の構成を採用することが特に効果的である。
【００２３】
上記構成において、赤外線反射部材と放射温度計とが共通の支持部材に支持された構成とすれば、両者の位置関係を一定に維持することができ、これにより基板の温度測定を精度良く行うことができる。
【００２４】
一方、本願発明に係る灯具ユニットの製造方法は、組付工程と検査工程とを含んでおり、その組付工程においては、発光素子を搭載する基板をリフレクタに位置決めした後、基板に放熱部材を積層することによって、これらを複合体として組み付けるようになっているので、この複合体の組付けが完了した段階で発光素子とリフレクタとの位置関係精度を高めることができる。
【００２５】
そして、この複合体の組付け後の検査工程においては、基板とリフレクタとの間に、基板から放射される赤外線をその放射方向とは異なる方向へ反射させる赤外線反射部材を配置するとともに、この赤外線反射部材によって反射した赤外線の強度を検出可能な位置に放射温度計を配置した後、発光素子の点灯によって加熱された基板から放射される赤外線の強度を放射温度計で検出することにより基板の温度を測定するようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００２６】
すなわち、赤外線反射部材の反射作用によって赤外線の放射方向が途中で偏向されるようになっているので、リフレクタの存在が邪魔になって赤外線の強度検出を行えなくなってしまう事態が発生するのを未然に防止することができる。
【００２７】
したがって本願発明によれば、伝熱状態の検査対象となる灯具ユニットがリフレクタを備えている場合であっても、その製造工程において発光素子を搭載する基板の温度を適切に測定することができる。
【００２８】
そしてこれにより、基板と放熱部材との間の伝熱状態が確保された灯具ユニットのみを出荷することができる。
【００２９】
その際、上記検査工程において、放射温度計の最適測定点が基板の表面に位置するように、赤外線反射部材および放射温度計の位置調整を行うようにすれば、赤外線の強度検出を精度良く行うことができ、これにより基板と放熱部材との間の伝熱状態の検査精度を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本願発明の一実施形態に係る検査装置をその検査対象となる灯具ユニットと共に示す側断面図
【図２】上記検査装置の主要構成要素を上記灯具ユニットと共に示す平面図
【図３】上記灯具ユニットを備えた車両用灯具を示す側断面図
【図４】上記灯具ユニットを、その構成要素に分解して示す側断面図
【図５】上記灯具ユニットとして基板と放熱部材との間の伝熱状態がまだ検査されていない段階にある複合体の組付工程を示す工程図
【図６】上記複合体の検査工程を示す工程図
【図７】上記実施形態の変形例を示す、図２と同様の図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００３２】
図１は、本願発明の一実施形態に係る検査装置１０をその検査対象となる灯具ユニット１１０と共に示す側断面図である。また、図２は、検査装置１０の主要構成要素を灯具ユニット１１０と共に示す平面図である。
【００３３】
本実施形態に係る検査装置１０を説明する前に、その検査対象となる灯具ユニット１１０の構成について説明する。
【００３４】
図３は、灯具ユニット１１０を備えた車両用灯具１００を示す側断面図である。
【００３５】
同図に示すように、車両用灯具１００はヘッドランプであって、灯具ユニット１１０は、ランプボディ１０２とその前端開口部に取り付けられた素通し状の透光カバー１０４とで形成される灯室内に組み込まれた状態で用いられるようになっている。
【００３６】
図４は、灯具ユニット１１０を、その構成要素に分解して示す側断面図である。
【００３７】
同図にも示すように、灯具ユニット１１０は、発光素子１１２と、この発光素子１１２を搭載する基板１１４と、この基板１１４を支持した状態で該基板１１４の熱を伝導して放散する放熱部材１１６と、基板１１４と対向して配置されたリフレクタ１１８とを備えた構成となっている。
【００３８】
そして、この灯具ユニット１１０は、発光素子１１２からの出射光をリフレクタ１１８によって灯具前方へ向けて反射させることにより所要の配光パターンを形成するようになっている。
【００３９】
発光素子１１２は、大光量の白色発光ダイオードであって、水平面に沿って延びる基板１１４の下面に搭載されている。
【００４０】
この基板１１４は、熱伝導性に優れた金属板（例えば銅板）で構成されており、灯具前後方向に長い矩形状の外形形状を有している。そして、この基板１１４の下面の中央やや前方寄りの位置において、発光素子１１２がその発光面を鉛直下向きにした状態で配置されている。
【００４１】
基板１１４の下面の後端部には、発光素子１１２と導通する光源側コネクタ１２０が取り付けられている。この光源側コネクタ１２０は、発光素子１１２に給電するための給電用コネクタ１０６に接続されるようになっている。
【００４２】
なお、基板１１４の下面には絶縁層（図示せず）が形成されており、この絶縁層の表面に発光素子１１２と光源側コネクタ１２０とを導通させる導電パターン（図示せず）が形成されている。
【００４３】
放熱部材１１６は、アルミダイキャスト製の板状部材として構成されており、その下面において基板１１４を支持するようになっている。
【００４４】
その際、基板１１４は、リフレクタ１１８に位置決めされた状態で、かつ、その上面に伝熱グリス１２２が塗布された状態で放熱部材１１６に支持されるようになっている。
【００４５】
リフレクタ１１８は、発光素子１１２を下方側から覆うように配置された反射面１１８ａを有している。この反射面１１８ａは、発光素子１１２の発光中心を焦点として灯具前方側へ拡がる放物面を基準面として形成された複数の反射素子１１８ｓで構成されており、各反射素子１１８ｓにおいて発光素子１１２からの出射光を反射制御するようになっている。
【００４６】
リフレクタ１１８における反射面１１８ａの左右両側の位置には、灯具前後方向に延びる側壁部１１８ｂが形成されている。
【００４７】
また、リフレクタ１１８における反射面１１８ａの上端位置には、水平面に沿って延びる上壁部１１８ｃが形成されている。この上壁部１１８ｃには、発光素子１１２からの出射光が反射面１１８ａに入射するのを許容する開口部１１８ｄが形成されている。
【００４８】
この開口部１１８ｄの周縁部は、上壁部１１８ｃの一般部分の上面よりも上方まで突出する周縁フランジ部１１８ｅとして形成されている。この周縁フランジ部１１８ｅの上面における後端近傍位置には、上方へ突出する左右１対の位置決めピン１１８ｆが形成されている。
【００４９】
また、上壁部１１８ｃの一般部分の上面には、前後両端部の左右２箇所にボス部１１８ｇが形成されている。各ボス部１１８ｇの高さは、上壁部１１８ｃの一般部分の上面からの周縁フランジ部１１８ｅの上方突出量と基板１１４の板厚との合計寸法と略同じ値に設定されている。
【００５０】
さらに、上壁部１１８ｃの後端部の左右中央位置には、光源側コネクタ１２０を囲むコネクタ収容部１１８ｈが形成されている。
【００５１】
基板１１４および放熱部材１１６には、各位置決めピン１１８ｆに対応する位置にピン挿通孔１１４ａ、１１６ａがそれぞれ形成されている。また、放熱部材１１６には、各ボス部１１８ｇに対応する位置にネジ挿通孔１１６ｂが形成されている。
【００５２】
そして、この灯具ユニット１１０においては、基板１１４に形成された各ピン挿通孔１１４ａをリフレクタ１１８の各位置決めピン１１８ｆに挿通させるようにした状態で、基板１１４の下面をリフレクタ１１８の周縁フランジ部１１８ｅの上端面に当接させることにより、基板１１４がリフレクタ１１８に対して位置決めされるようになっている。
【００５３】
また、このようにしてリフレクタ１１８に対する位置決めが行われた基板１１４に対して、その上面に伝熱グリス１２２を塗布した後、放熱部材１１６の下面をリフレクタ１１８の４箇所のボス部１１８ｇの上端面に当接させた状態で、放熱部材１１６の４箇所のネジ挿通孔１１６ｂにタッピングネジ１２４をそれぞれ挿入して各ボス部１１８ｇにおいてネジ締めすることにより、放熱部材１１６による基板１１４の支持が行われるようになっている。
【００５４】
その際、各ボス部１１８ｇの高さは、上述したように上壁部１１８ｃの一般部分の上面からの周縁フランジ部１１８ｅの上方突出量と基板１１４の板厚との合計寸法と略同じ値に設定されているので、伝熱グリス１２２が放熱部材１１６と基板１１４とによって上下両側から圧縮されて両者間に均一に拡がり、その伝熱性能が十分に確保されるようになっている。
【００５５】
次に、本実施形態に係る検査装置１０の構成について説明する。
【００５６】
図１に示すように、この検査装置１０は、灯具ユニット１１０における基板１１４と放熱部材１１６との間の伝熱状態を検査するための装置であって、点灯装置２０と赤外線反射部材３０と放射温度計４０と判定装置５０とこれらを制御する制御装置６０とを備えた構成となっている。
【００５７】
点灯装置２０は、光源側コネクタ１２０に接続される検査用コネクタ２２を備えており、発光素子１１２に通電して該発光素子１１２を点灯させるようになっている。
【００５８】
赤外線反射部材３０は、基板１１４とリフレクタ１１８との間において斜め上後方へ向けて４５°の傾斜角で延びるように配置された赤外線ミラーであって、発光素子１１２の点灯によって加熱された基板１１４から放射される赤外線を、その上面側の鏡面３０ａにおいて灯具前方へ向けて直角に反射させるように構成されている。
【００５９】
放射温度計４０は、赤外線反射部材３０で反射された赤外線の強度を検出することによって基板１１４の温度を測定するように構成されている。
【００６０】
この放射温度計４０は、筐体４２に集光レンズ４４および赤外線センサ４６が収容された構成となっており、その最適測定点Ｐを基板１１４の表面に位置させた状態で温度測定を行ったときに測定精度が最も高くなる構成となっている。
【００６１】
この放射温度計４０による温度測定は、発光素子１１２が点灯してから一定の時間が経過したタイミングで行われ、その測定結果はデジタルデータに変換されて制御装置６０に送られるようになっている。
【００６２】
赤外線反射部材３０および放射温度計４０は、共通の支持部材７０に支持されており、これにより両者の位置関係が常に一定に維持されるようになっている。
【００６３】
この支持部材７０は、灯具前後方向にアーム状に延びており、その後端部において赤外線反射部材３０を支持するとともにその中間部において放射温度計４０を支持している。そして、この支持部材７０は、その前端部において位置調整ユニット８０に支持されている。
【００６４】
この位置調整ユニット８０は、支持部材７０を前後方向および上下方向に移動させ得る構成となっており、これにより基板１１４の表面に放射温度計４０の最適測定点Ｐを位置させるための調整を行うようになっている。この位置調整ユニット８０による支持部材７０の位置調整制御は、放射温度計４０からの入力信号に基づく制御装置６０の駆動制御によって行われるようになっている。
【００６５】
判定装置５０は、放射温度計４０によって測定された温度を所定の基準温度と比較することにより、基板１１４と放熱部材１１６との間の伝熱状態の適否を判定するようになっている。
【００６６】
この伝熱状態は、伝熱グリス１２２が放熱部材１１６と基板１１４との間に均一に拡がっていれば、基板１１４の熱が伝熱グリス１２２を介して放熱部材１１６に円滑に伝導されるので「適正」と判定されるが、伝熱グリス１２２が放熱部材１１６と基板１１４との間に均一に拡がっていなければ、基板１１４の熱が伝熱グリス１２２を介して放熱部材１１６に円滑に伝導されないので「不適正」と判定されることとなる。
【００６７】
その際、伝熱グリス１２２が放熱部材１１６と基板１１４との間に均一に拡がらない要因としては、伝熱グリス１２２を基板１１４の上面に塗布する際、塗布面に塗りムラによる隙間が生じたり、塗布面に異物が混入したり、伝熱グリス１２２を塗布すること自体を忘れたりすることが挙げられる。
【００６８】
そして、伝熱状態が不適正であった場合には、放熱部材１１６から放散されるべき熱が基板１１４に籠ってしまうので、発光素子１１２を所期の明るさで発光させることができなくなってしまう。特に本実施形態においては、発光素子１１２が大光量の白色発光ダイオードであるので、発光素子１１２の製品寿命が短くなってしまう。
【００６９】
制御装置６０は、点灯装置２０による発光素子１１２の点灯のタイミングおよび放射温度計４０による温度測定のタイミングの制御ならびに位置調整ユニット８０の駆動制御を行うようになっている。
【００７０】
この制御装置６０には、判定装置５０による伝熱状態の適否の判定結果を表示するための表示装置９０が接続されている。この表示装置９０は、液晶モニタや表示ランプ等によって構成されている。なお、この表示装置９０に代えてあるいはこの表示装置９０と共に警報音を出力する警報装置を備えた構成とすることも可能である。
【００７１】
次に、本実施形態に係る灯具ユニット１１０の製造方法について説明する。
【００７２】
本実施形態においては、基板１１４をリフレクタ１１８に位置決めした後、基板１１４に放熱部材１１６を積層することによって、これらを複合体１１０Ａとして組み付ける組付工程と、この複合体１１０Ａに対して基板１１４と放熱部材１１６との間の伝熱状態を検査する検査工程とを経ることにより、灯具ユニット１１０が製造されるようになっている。
【００７３】
なお、図１および２においては、基板１１４と放熱部材１１６との間の伝熱状態がまだ検査されていない段階にある灯具ユニット１１０を複合体１１０Ａとして表現するため、その符号を１１０（１１０Ａ）と表記している。
【００７４】
図５は、複合体１１０Ａの組付工程を示す工程図である。
【００７５】
まず、図５（ａ）に示すように、リフレクタ１１８に対して、その上方側から基板１１４を載置して位置決めする。
【００７６】
その際、基板１１４に形成された各ピン挿通孔１１４ａを各位置決めピン１１８ｆに挿通させた状態で、基板１１４の下面をリフレクタ１１８の周縁フランジ部１１８ｅの上端面に当接させることにより、基板１１４を位置決めする。
【００７７】
次に、図５（ｂ）に示すように、リフレクタ１１８に位置決めされた基板１１４に対して、その上面に伝熱グリス１２２を塗布する。
【００７８】
その際、伝熱グリス１２２は、基板１１４の上面の略全領域にわたって塗布する。
【００７９】
次に、図５（ｃ）に示すように、基板１１４が位置決めされたリフレクタ１１８に対して、その上方側から放熱部材１１６を載置する。
【００８０】
その際、放熱部材１１６に形成された各ピン挿通孔１１６ａを各位置決めピン１１８ｆに挿通させた状態で、放熱部材１１６の下面をリフレクタ１１８の４箇所のボス部１１８ｇの上端面に当接させることにより、放熱部材１１６を位置決めする。
【００８１】
次に、図５（ｄ）に示すように、リフレクタ１１８に位置決めされた放熱部材１１６に対して、その上方側から４箇所のネジ挿通孔１１６ｂの各々にタッピングネジ１２４を挿通させて、各ボス部１１８ｇにおいてネジ締めする。
【００８２】
そしてこれにより、図５（ｅ）に示すように、複合体１１０Ａとしての組付けを完了する。
【００８３】
図６は、複合体１１０Ａの検査工程を示す工程図である。
【００８４】
まず、図６（ａ）に示すように、点灯装置２０の検査用コネクタ２２を複合体１１０Ａの光源側コネクタ１２０に接続した後、発光素子１１２に通電することにより該発光素子１１２を点灯させるとともに、支持部材７０に支持された赤外線反射部材３０および放射温度計４０を、複合体１１０Ａに対して灯具前方側（リフレクタ１１８が開口している方向）に位置するように配置する。
【００８５】
次に、図６（ｂ）に示すように、位置調整ユニット８０の駆動により支持部材７０を灯具後方側へ移動させて、赤外線反射部材３０を基板１１４とリフレクタ１１８との間に配置する。
【００８６】
その際、位置調整ユニット８０の駆動により支持部材７０の位置を灯具前後方向および上下方向に微調整して、放射温度計４０の最適測定点Ｐを発光素子１１２よりも灯具前方側において基板１１４の表面に位置させるようにする。
【００８７】
次に、図６（ｃ）に示すように、放射温度計４０によって基板１１４の温度を測定する。
【００８８】
この温度測定は、発光素子１１２が点灯してから一定の時間が経過したタイミングで、その点灯によって加熱された基板１１４から放射され、赤外線反射部材３０で反射した赤外線の強度を、放射温度計４０で検出することによって行う。
【００８９】
次に、図６（ｄ）に示すように、判定装置５０において、放射温度計４０によって測定された温度を基準温度と比較することにより、基板１１４と放熱部材１１６との間の伝熱状態の適否を判定し、その判定結果を表示装置９０に表示する。
【００９０】
そして、この伝熱状態の検査に合格した複合体１１０Ａを灯具ユニット１１０として車両用灯具１００に組み込むことにより、車両用灯具１００を完成させる。
【００９１】
次に本実施形態の作用効果について説明する。
【００９２】
本実施形態に係る灯具ユニット１１０の検査装置１０は、発光素子１１２を搭載する基板１１４とリフレクタ１１８との間に配置された状態で、発光素子１１２の点灯によって加熱された基板１１４から放射される赤外線を灯具前方（すなわち赤外線の放射方向とは異なる方向）へ反射させる赤外線反射部材３０と、この赤外線反射部材３０で反射した赤外線の強度を検出することによって基板１１４の温度を測定する放射温度計４０とを備えているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００９３】
すなわち、赤外線反射部材３０の反射作用によって赤外線の放射方向が途中で偏向されるようになっているので、リフレクタ１１８の存在が邪魔になって赤外線の強度検出を行えなくなってしまう事態が発生するのを未然に防止することができる。
【００９４】
したがって本実施形態によれば、伝熱状態の検査対象となる灯具ユニット１１０がリフレクタ１１８を備えている場合であっても、発光素子１１２を搭載する基板１１４の温度を適切に測定することができる。
【００９５】
そしてこれにより、基板１１４と放熱部材１１６との間の伝熱状態が確保された灯具ユニット１１０のみを出荷することができる。
【００９６】
特に、本実施形態に係る灯具ユニット１１０は、基板１１４がリフレクタ１１８に位置決めされた状態で放熱部材１１６に支持された構成となっており、伝熱状態を検査する際にはリフレクタ１１８が不可避的に存在することとなるので、本実施形態の構成を採用することが特に効果的である。
【００９７】
本実施形態に係る検査装置１０においては、赤外線反射部材３０と放射温度計４０とが共通の支持部材７０に支持されているので、両者の位置関係を一定に維持することができ、これにより基板１１４の温度測定を精度良く行うことができる。
【００９８】
一方、本実施形態に係る灯具ユニット１１０の製造方法は、組付工程と検査工程とを含んでおり、その組付工程においては、発光素子１１２を搭載する基板１１４をリフレクタ１１８に位置決めした後、基板１１４に放熱部材１１６を積層することによって、これらを複合体１１０Ａとして組み付けるようになっているので、この複合体１１０Ａの組付けが完了した段階で発光素子１１２とリフレクタ１１８との位置関係精度を高めることができる。
【００９９】
そして、この複合体１１０Ａの組付け後の検査工程においては、基板１１４とリフレクタ１１８との間に、基板１１４から放射される赤外線を灯具前方へ反射させる赤外線反射部材３０を配置するとともに、この赤外線反射部材３０によって反射した赤外線の強度を検出可能な位置に放射温度計４０を配置した後、発光素子１１２の点灯によって加熱された基板１１４から放射される赤外線の強度を放射温度計４０で検出することにより基板１１４の温度を測定するようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【０１００】
すなわち、赤外線反射部材３０の反射作用によって赤外線の放射方向が途中で偏向されるようになっているので、リフレクタ１１８の存在が邪魔になって赤外線の強度検出を行えなくなってしまう事態が発生するのを未然に防止することができる。
【０１０１】
したがって本実施形態によれば、伝熱状態の検査対象となる灯具ユニット１１０がリフレクタ１１８を備えている場合であっても、その製造工程において発光素子１１２を搭載する基板１１４の温度を適切に測定することができる。
【０１０２】
そしてこれにより、基板１１４と放熱部材１１６との間の伝熱状態が確保された灯具ユニット１１０のみを出荷することができる。
【０１０３】
本実施形態においては、上記検査工程において、放射温度計４０の最適測定点Ｐが基板１１４の表面に位置するように、赤外線反射部材３０および放射温度計４０の位置調整を行うようになっているので、赤外線の強度検出を精度良く行うことができ、これにより基板１１４と放熱部材１１６との間の伝熱状態の検査精度を高めることができる。
【０１０４】
上記実施形態に係る検査装置１０においては、赤外線反射部材３０および放射温度計４０を支持する支持部材７０が灯具前後方向に延びるように配置されているものとして説明したが、この支持部材７０が灯具前後方向に対して傾斜した方向に延びるように配置された構成とすることも可能である。
【０１０５】
上記実施形態においては、検査対象となる灯具ユニット１１０の放熱部材１１６が、アルミダイキャスト製の板状部材として構成されているものとして説明したが、放熱フィンを備えた構成とすることも可能であり、また、伝熱性を有するセラミックス製の板状部材や金属板のプレス成形品等を採用することも可能である。
【０１０６】
上記実施形態においては、検査対象となる灯具ユニット１１０として、基板１１４の表面に伝熱グリス１２２が塗布された状態で基板１１４が放熱部材１１６に支持された構成となっているものとして説明したが、伝熱グリス１２２の代わりに伝熱シートが放熱部材１１６と基板１１４との間に介装された構成とすることも可能であり、また、このような伝熱部材を介することなく、放熱部材１１６と基板１１４とが直接面接触するように構成されたものとすることも可能である。
【０１０７】
上記実施形態においては、検査対象となる灯具ユニット１１０として、リフレクタ１１８に、基板１１４を位置決めするための周縁フランジ部１１８ｅおよび位置決めピン１１８ｆが一体的に形成されているものとして説明したが、これら周縁フランジ部１１８ｅおよび位置決めピン１１８ｆに相当する部材がリフレクタ１１８と別体で構成されている場合であっても、この部材とリフレクタ１１８との組付けが伝熱状態を検査する時点で完了している場合には、基板１１４から放射される赤外線の強度を放射温度計４０で直接検出することが困難となるので、上記実施形態の構成を採用することが効果的である。
【０１０８】
上記実施形態においては、検査対象となる灯具ユニット１１０が車両用灯具１００の灯室内に組み込まれる構成となっているものとして説明したが、これ以外の構成も採用可能であり、また車両用灯具以外の用途に用いられる構成とすることも可能である。
【０１０９】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【０１１０】
図７は、本変形例に係る検査装置２１０の主要構成要素を灯具ユニット３１０と共に示す平面図である。
【０１１１】
同図に示すように、本変形例においては、検査対象となる灯具ユニット３１０（すなわち複合体３１０Ａ）が車幅方向に３つ並列に配置された構成となっている。
【０１１２】
各灯具ユニット３１０の構成は、上記実施形態の灯具ユニット１１０と同様であるが、その放熱部材３１６およびリフレクタ３１８が３つの灯具ユニット３１０においてそれぞれ一体化された構成となっている。
【０１１３】
一方、本変形例に係る検査装置２１０は、赤外線反射部材２３０および放射温度計２４０が各灯具ユニット３１０毎に配置される構成となっている。各赤外線反射部材２３０および各放射温度計２４０の構成は、上記実施形態の場合と同様である。
【０１１４】
これら３組の赤外線反射部材２３０および放射温度計２４０は、共通の支持部材２７０に支持されている。
【０１１５】
この支持部材２７０は、上記実施形態の支持部材７０と同様の構成を有する３つの分岐支持部２７０Ａと、これら３つの分岐支持部２７０Ａをその灯具前方側の端部において集約した状態で、灯具前後方向に延びる基幹部２７０Ｂとを備えた構成となっている。
【０１１６】
そして、この支持部材２７０は、その基幹部２７０Ｂの前端部において位置調整ユニット２８０に支持されている。
【０１１７】
この位置調整ユニット２８０の構成は、上記実施形態の位置調整ユニット８０と同様、支持部材２７０を前後方向および上下方向に移動させ得る構成となっており、これにより各灯具ユニット３１０における基板３１４の表面に各放射温度計３４０の最適測定点Ｐを位置させる位置調整制御を行うようになっている。
【０１１８】
そして本変形例においては、各灯具ユニット３１０毎に検査用コネクタ２２２を接続して発光素子３１２を点灯させた状態で、各基板３１４から放射される赤外線を各赤外線反射部材２３０によって灯具前方へ反射させ、その強度を各放射温度計２４０によって検出することによって各基板３１４の温度を測定するようになっている。
【０１１９】
本変形例の構成を採用した場合においても、伝熱状態の検査対象となる各灯具ユニット３１０がリフレクタ３１８を備えている場合であっても発光素子３１２を搭載する基板３１４の温度を適切に測定することができる。
【０１２０】
特に、本変形例に係る検査装置２１０においては、各灯具ユニット３１０毎に配置された３組の赤外線反射部材２３０および放射温度計２４０が共通の支持部材２７０に支持されているので、各灯具ユニット３１０の基板３１４の温度測定を一括して精度良く行うことができる。
【０１２１】
なお、上記実施形態およびその変形例において諸元として示した数値は一例にすぎず、これらを適宜異なる値に設定してもよいことはもちろんである。
【０１２２】
また、本願発明は、上記実施形態およびその変形例に記載された構成に限定されるものではなく、これ以外の種々の変更を加えた構成が採用可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０、２１０  検査装置
２０  点灯装置
２２、２２２  検査用コネクタ
３０、２３０  赤外線反射部材
３０ａ  鏡面
４０、２４０  放射温度計
４２  筐体
４４  集光レンズ
４６  赤外線センサ
５０  判定装置
６０  制御装置
７０、２７０  支持部材
８０、２８０  位置調整ユニット
９０  表示装置
１００  車両用灯具
１０２  ランプボディ
１０４  透光カバー
１０６  給電用コネクタ
１１０、３１０  灯具ユニット
１１０Ａ、３１０Ａ  複合体
１１２  発光素子
１１４、３１４  基板
１１４ａ、１１６ａ  ピン挿通孔
１１６、３１６  放熱部材
１１６ｂ  ネジ挿通孔
１１８、３１８  リフレクタ
１１８ａ  反射面
１１８ｂ  側壁部
１１８ｃ  上壁部
１１８ｄ  開口部
１１８ｅ  周縁フランジ部
１１８ｆ  位置決めピン
１１８ｇ  ボス部
１１８ｈ  コネクタ収容部
１１８ｓ  反射素子
１２０  光源側コネクタ
１２２  伝熱グリス
１２４  タッピングネジ
２７０Ａ  分岐支持部
２７０Ｂ  基幹部
Ｐ  最適測定点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018194466.tif 000008
【図７】
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