(57)【要約】【課題】応答性がよいドラフト制御を行なわせる。【解決手段】ドラフト制御弁１９の摺動スプール２４に揺動可能に接続された制御リンク３１、入力遊端部３２Ｙが負荷検出機構の出力部に連動連結され、出力遊端部３２Ｘが制御リンク３１に枢着されたフィードバックリンク３２、制御リンク３１の被操作部３１ｂに摺動する操作部３３、操作部３３を揺動操作すると共に操作位置に保持するドラフトレバー３４を備えている。フィードバックリンク３２は、制御リンク３１を操作部３３による支持点を揺動支点にして上げ側及び下げ側に揺動操作する。【選択図】図４
2018000016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体後部に上下揺動可能に連結され、作業装置を昇降操作可能に支持するリンク機構と、
前記リンク機構を昇降操作する油圧アクチュエータと、
前記油圧アクチュエータを制御するドラフト制御弁と、
前記作業装置の牽引負荷を検出する負荷検出機構による検出結果に基づいて前記ドラフト制御弁を制御するドラフト制御機構と、を備え、
前記ドラフト制御機構は、
前記ドラフト制御弁の摺動スプールをリンク機構下げ側に付勢する付勢手段と、
前記摺動スプールに揺動可能に接続された制御リンクと、
前記負荷検出機構の出力部に入力遊端部が連動連結され、出力遊端部が前記制御リンクに枢着されたフィードバックリンクと、
固定部に揺動操作可能に支持され、前記制御リンクの被操作部に摺動する操作部と、
前記操作部を揺動操作すると共に操作位置に保持するドラフトレバーと、を備え、
前記操作部は、リンク機構下げ側に揺動操作されると、前記制御リンクにおける前記出力遊端部の枢着軸芯を前記制御リンクの揺動支点にした状態で前記制御リンクを前記付勢手段による操作力によって揺動操作させ、前記制御リンクを揺動操作させた操作位置に受止め支持し、
前記フィードバックリンクは、前記負荷検出機構が負荷増加の検出状態になると、前記負荷検出機構の出力によって揺動操作され、前記制御リンクを前記操作部による支持点を揺動支点にしてリンク機構上げ側に揺動操作し、前記負荷検出機構が負荷減少の検出状態になると、前記負荷検出機構の出力によって揺動操作され、前記制御リンクを前記操作部による支持点を揺動支点にしてリンク機構下げ側に揺動操作するトラクタ。
【請求項２】
前記枢着軸芯に沿う方向視界において、前記被操作部は、前記操作部側と反対側に突となる湾曲状である請求項１に記載のトラクタ。
【請求項３】
前記リンク機構は、車体に前後変位可能に支持されたロワーリンクを備え、
前記負荷検出機構は、
前記ロワーリンクに連動連結された検出体と、
前記検出体の移動方向に間隔を空けて並んで車体側に固定され、前記検出体が往復移動可能に挿通する一対の支持体と、
一対の前記支持体の間に配置して前記検出体に相対摺動可能に外嵌された一対のバネ受け体と、
一対の前記バネ受け体の間に配置して前記検出体に外嵌された負荷設定用のコイルバネと、
各バネ受け体に対して前記コイルバネが位置する側と反対側に配置して前記検出体に形成され、前記バネ受け体を受け止め支持するストッパー部と、を備え、
前記負荷検出機構は、前記ロワーリンクが車体後方側へ引き変位されると、前記検出体が一対の前記支持体に対して一方向へ移動操作され、検出体移動方向下手側の前記バネ受け体が前記支持体によって受け止め支持され、検出体移動方向上手側の前記バネ受け体が前記コイルバネを圧縮変形させ、牽引負荷増加の検出状態になり、検出結果を前記検出体によって出力する請求項１または２に記載のトラクタ。
【請求項４】
前記車体後部が走行用のミッションケースによって構成されており、
前記ドラフト制御弁は、前記摺動スプールが制御弁本体から車体前方向きに突出する状態で前記ミッションケースの外部に配備されており、
前記制御リンク及び前記フィードバックリンクが前記制御弁本体より車体前方側に配備されており、
前記負荷検出機構が前記フィードバックリンクより車体前方側に配備されており、
前記検出体と前記フィードバックリンクとが操作ケーブルによって連動連結されている請求項３に記載のトラクタ。
【請求項５】
前記負荷検出機構は、前記検出体が車体上下方向に沿う状態で配備されている請求項４に記載のトラクタ。
【請求項６】
前記車体後部が走行用のミッションケースによって構成されており、
前記ドラフト制御弁が前記ミッションケースの上方側の外部に配備されている請求項１から５のいずれか一項に記載のトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ、詳しくは、車体後部に上下揺動可能に連結され、作業装置を昇降操作可能に支持するリンク機構と、前記リンク機構を昇降操作する油圧アクチュエータと、前記油圧アクチュエータを制御するドラフト制御弁と、前記作業装置の牽引負荷を検出する負荷検出機構による検出結果に基づいて前記ドラフト制御弁を制御するドラフト制御機構と、を備えたトラクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したトラクタとしては、例えば特許文献１に示されるトラクタがある。特許文献１に示されるトラクタでは、リンク機構としての三点リンク機構、油圧アクチュエータとしての油圧装置、ドラフト制御弁としてのドラフトコントロールバルブ、負荷検出機構としての揺動ブラケットが備えられている。ドラフト制御機構は、ドラフトコントロールバルブのスプールに枢支ピンを介して枢支されたスプールドライブレバー、コントロールレバー軸に固設されたレバー、フィードバックレバー軸に固設されたレバーなどによって構成されている。コントロールレバー軸のレバーに、スプールドライブレバーを揺動自在に枢支する枢支ピンが設けられ、枢支ピンとスプールドライブレバーの係合溝とが蜜嵌状に、かつ回動可能に嵌合している。フィードバックレバー軸のレバーに、フィードバックピンが設けられ、フィードバックピンは、スプールドライブレバーの係合溝に遊嵌状に嵌合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平５−１０５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の場合、牽引負荷が変化すると、フィードバックレバー軸のレバーの揺動によってフィードバックピンが移動操作され、スプールドライブレバーがフィードバックピンによる揺動操作によってコントロールレバー軸のレバーの枢支ピンを揺動支点にして揺動してスプールを操作する。フィードバックピンは、ガタつきに相当するストローク分を空動きした後にスプールドライブレバーを揺動操作するので、応答性が悪くなりがちである。また、フィードバックピンは、フィードバック力が強い場合も弱い場合も、スプールドライブレバーのうちの揺動支点からの距離が同一の部位に押圧作用するので、フィードバック力が弱い場合、強い場合に比べ、スプールが動き難くて、応答性が悪くなることがある。
【０００５】
本発明は、応答性がよいドラフト制御を行なわせることができるトラクタを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるトラクタは、
車体後部に上下揺動可能に連結され、作業装置を昇降操作可能に支持するリンク機構と、
前記リンク機構を昇降操作する油圧アクチュエータと、
前記油圧アクチュエータを制御するドラフト制御弁と、
前記作業装置の牽引負荷を検出する負荷検出機構による検出結果に基づいて前記ドラフト制御弁を制御するドラフト制御機構と、を備え、
前記ドラフト制御機構は、
前記ドラフト制御弁の摺動スプールをリンク機構下げ側に付勢する付勢手段と、
前記摺動スプールに揺動可能に接続された制御リンクと、
前記負荷検出機構の出力部に入力遊端部が連動連結され、出力遊端部が前記制御リンクに枢着されたフィードバックリンクと、
固定部に揺動操作可能に支持され、前記制御リンクの被操作部に摺動する操作部と、
前記操作部を揺動操作すると共に操作位置に保持するドラフトレバーと、を備え、
前記操作部は、リンク機構下げ側に揺動操作されると、前記制御リンクにおける前記出力遊端部の枢着軸芯を前記制御リンクの揺動支点にした状態で前記制御リンクを前記付勢手段による操作力によって揺動操作させ、前記制御リンクを揺動操作させた操作位置に受止め支持し、
前記フィードバックリンクは、前記負荷検出機構が負荷増加の検出状態になると、前記負荷検出機構の出力によって揺動操作され、前記制御リンクを前記操作部による支持点を揺動支点にしてリンク機構上げ側に揺動操作し、前記負荷検出機構が負荷減少の検出状態になると、前記負荷検出機構の出力によって揺動操作され、前記制御リンクを前記操作部による支持点を揺動支点にしてリンク機構下げ側に揺動操作する。
【０００７】
本構成によると、牽引負荷が変化すると、フィードバックリンクが揺動操作され、フィードバックリンクの出力遊端部による操作により、制御リンクが操作部による支持点を揺動支点にして揺動操作されて摺動スプールを操作する。フィードバックリンクの出力遊端部と、この出力遊端部によって操作される制御リンクとは、枢着によって連結してあるので、出力遊端部のフィードバックリンクに対するガタつきがほとんど発生せず、揺動したフィードバックリンクにスムーズに連動させて制御リンクを揺動させることができる。
【０００８】
作業深さの調節によっては、操作部が制御リンクの被操作部のうち、フィードバックリンクの出力遊端部の枢着箇所からの距離が長くなる部位に位置し、制御リンクがフィードバックリンクによって揺動操作されるときの制御リンクの揺動支点と、フィードバックリンクの出力遊端部による揺動操作力を受ける箇所との距離が長くなる。すなわち、フィードバック力が弱くても、制御リンクは、揺動支点からの距離が長い部位においてフィードバックリンクによって揺動操作されて摺動スプールを操作しやすくなる。
【０００９】
従って、制御リンクがフィードバックリンクの揺動にスムーズに連動して摺動スプールを操作するので、フィードバック制御を応答性よく行わせることができる。また、制御リンクが揺動操作されときの強揺動支点と入力点との距離を長く変化させて制御リンクを弱い操作力でも揺動操作し易くできるので、フィードバック力が弱くても摺動スプールが操作されやすくでき、フィードバック制御を応答性よく行わせることができる。
【００１０】
本発明をより好適なものにするよう、次の如き構成を備えた。
前記枢着軸芯に沿う方向視界において、前記被操作部は、前記操作部側と反対側に突となる湾曲状であるという構成を備えた。
【００１１】
本構成によれば、フィードバックリンクによって揺動操作される制御リンクは、操作部側と反対側に突となる湾曲状の被操作部を操作部に対して摺動させ、操作部による支持点を変位させつつ揺動して摺動スプールを操作するので、フィードバックリンクが揺動角の大きい揺動領域において揺動操作されるとき、揺動角の小さい揺動領域において揺動操作されるときに比して、フィードバックリンクの基準揺動角に対応する摺動スプールの操作ストロークが大になる。つまり、牽引負荷が大きい場合、制御リンクの操作角度をあまり大にせずとも、摺動スプールの操作ストロークを大にでき、牽引負荷が小さい場合、制御リンクの操作角度を比較的大にしても、摺動スプールの操作ストロークがあまり大きくならないようにできる。
【００１２】
本発明をより好適なものにするよう、次の如き構成を備えた。
前記リンク機構は、車体に前後変位可能に支持されたロワーリンクを備え、
前記負荷検出機構は、前記ロワーリンクに連動連結された検出体と、前記検出体の移動方向に間隔を空けて並んで車体側に固定され、前記検出体が往復移動可能に挿通する一対の支持体と、一対の前記支持体の間に配置して前記検出体に相対摺動可能に外嵌された一対のバネ受け体と、一対の前記バネ受け体の間に配置して前記検出体に外嵌された負荷設定用のコイルバネと、各バネ受け体に対して前記コイルバネが位置する側と反対側に配置して前記検出体に形成され、前記バネ受け体を受け止め支持するストッパー部と、を備え、
前記負荷検出機構は、前記ロワーリンクが車体後方側へ引き変位されると、前記検出体が一対の前記支持体に対して一方向へ移動操作され、検出体移動方向下手側の前記バネ受け体が前記支持体によって受け止め支持され、検出体移動方向上手側の前記バネ受け体が前記コイルバネを圧縮変形させ、牽引負荷増加の検出状態になり、検出結果を前記検出体によって出力するという構成を備えた。
【００１３】
本構成によれば、牽引負荷が増加すると、ロワーリンクの後方への移動によって検出体が一方向へ移動操作されてコイルバネが圧縮変形されることにより、牽引負荷増加の検出状態になり、検出体によって検出結果が出力されるので、一対の支持体、検出体及び検出体の移動によって圧縮変形されるコイルバネを備えるだけの簡単な構造によって負荷検出機構を得ることができる。また、牽引負荷が減少すると、ロワーリンクがコイルバネの弾性復元力によって前方側に変位し、検出体が他方向へ移動操作されてコイルバネの圧縮変形が緩和されることにより、牽引負荷減少の検出状態になるようにできるので、牽引負荷の増加も減少も同一のコイルスプリングによって安価に検出できる。
【００１４】
本発明をより好適なものにするよう、次の如き構成を備えた。
前記車体後部が走行用のミッションケースによって構成されており、
前記ドラフト制御弁は、前記摺動スプールが制御弁本体から車体前方向きに突出する状態で前記ミッションケースの外部に配備されており、
前記制御リンク及び前記フィードバックリンクが前記制御弁本体より車体前方側に配備されており、
前記負荷検出機構が前記フィードバックリンクより車体前方側に配備されており、
前記検出体と前記フィードバックリンクとが操作ケーブルによって連動連結されているという構成を備えた。
【００１５】
本構成によれば、ドラフト制御弁、制御リンク及びフィードバックリンクの組み付けをするのに、ミッションケースの外部で作業スペースを広く確保した状態ですることができ、操作ケーブルを制御弁本体より前方で制御弁本体による障害を受けずにフィードバックリンクと負荷検出機構とにわたって配備することができ、組み付け作業を行ないやすい。また、ドラフト制御弁、制御リンク及びフィードバックリンクをミッションケースの内部に組み込むのに比して、ミッションケースに組み付け用開口を形成する必要がなく、ミッションケースの強度を確保しやすい。
【００１６】
本発明をより好適なものにするよう、次の如き構成を備えた。
前記負荷検出機構は、前記検出体が車体上下方向に沿う状態で配備されているという構成を備えた。
【００１７】
本構成によれば、操作ケーブルを検出体とフィードバックリンクとにわたって配備するのに、検出体から上方に検出体に沿わせて延出させることができて、配備しやすい。
【００１８】
本発明をより好適なものにするよう、次の如き構成を備えた。
前記車体後部が走行用のミッションケースによって構成されており、
前記ドラフト制御弁が前記ミッションケースの上方側の外部に配備されているという構成を備えた。
【００１９】
本構成によれば、ドラフト制御弁をミッションケースから車体横側や車体前後側に突出させずにミッションケースの外部に配備しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】乗用型耕耘機を構成する状態のトラクタの全体を示す左側面図である。
【図２】負荷検出機構、ドラフト制御機構及びリンク機構を示す左側面図である。
【図３】油圧シリンダの油圧回路図である。
【図４】ドラフトレバーを最深位置にした状態におけるドラフト制御機構を示す側面図である。
【図５】フィードバック制御の状態におけるドラフト制御機構を示す側面図である。
【図６】ドラフトレバーを中間位置にした状態におけるドラフト制御機構を示す側面図である。
【図７】フィードバック制御の状態におけるドラフト制御機構を示す側面図である。
【図８】ドラフトレバーを最浅位置にした状態におけるドラフト制御機構を示す側面図である。
【図９】フィードバック制御機構を示す縦断正面図である。
【図１０】負荷検出機構を示す縦断側面図である。
【図１１】フィードバックリンクの揺動角と、摺動スプールの操作ストロークとの関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明に係るトラクタの実施の形態を説明する。
図１に示すように、トラクタは、車体の前部に左右一対の前車輪１が操向操作可能にかつ駆動可能に装備され、車体の後部に左右一対の後車輪２が駆動可能に装備された自走車を備えている。車体の前部に原動部３が形成されている。原動部３には、前車輪１及び後車輪２の駆動力を出力するエンジン４を備えてある。車体の後部側に搭乗型の運転部５を形成してある。運転部５には、搭乗空間を覆うキャビン６を備えてある。車体の後部からリンク機構７を後方向きに上下揺動操作可能に延出してある。
【００２２】
トラクタは、リンク機構７の延出端部にプラウ装置８が支持され、乗用型耕耘機を構成している。プラウ装置８を下降作業状態に下降させ、車体を走行させてプラウ装置８を牽引していくことにより、圃場をプラウ装置８によって耕耘できる。
【００２３】
リンク機構７は、図１，２に示すように、いわゆる三点リンク機構に構成されている。リンク機構７は、左右一対のロワーリンク１０、トップリンク１１、及び、左右一対のリフトアーム１２を備えている。
左右のロワーリンク１０は、車体の後部を形成している走行用のミッションケース１３の後部における下端側部位に連結軸を介して支持され、車体横向きの連結軸芯Ｐ１を揺動支点にして車体に対して上下揺動する。トップリンク１１は、ミッションケース１３の後部における上端側部位に形成された支持部１３ａにおける後端部１３ｂに連結軸を介して支持され、車体横向きの連結軸芯Ｐ２を揺動支点にして車体に対して上下揺動する。左右のリフトアーム１２は、支持部１３ａにおける上端側部に連結軸を介して支持され、車体横向きの連結軸芯Ｐ３を揺動支点にして上下揺動する。左右のリフトアーム１２の基端側部とミッションケース１３の支持部１３ｃとにわたって油圧シリンダ１４（油圧アクチュエータに相当）を連結してある。左のリフトアーム１２の先端部と、左のロワーリンク１０の中間部とにわたって左のリフトロッド１５を連結してある。右のリフトアーム１２の先端部と、右のロワーリンク１０の中間部とにわたって右のリフトロッド１５を連結してある。左右のロワーリンク１０の先端部、及びトップリンク１１の先端部をプラウ装置８のフレーム８ａに相対回転可能に連結してある。
【００２４】
リンク機構７は、油圧シリンダ１４の伸縮作動によるリフトアーム１２の昇降操作によって昇降操作され、プラウ装置８を圃場に下降して接地した下降作業状態と、圃場面から浮上した上昇非作業状態とにわたって昇降操作する。
【００２５】
詳述すると、油圧シリンダ１４は、図３に示す如く単動形の油圧シリンダによって構成してある。油圧シリンダ１４に油圧が供給されると、油圧シリンダ１４が伸長作動してリフトアーム１２を上昇操作することにより、リンク機構７が上昇操作されてプラウ装置８を上昇操作する。油圧シリンダ１４から油圧が排出されると、油圧シリンダ１４がプラウ装置８などの荷重によって短縮作動してリフトアーム１２を下降操作することにより、リンク機構７が下降操作されてプラウ装置８を下降操作する。
【００２６】
図２に示すバルブユニット４５は、トラクタに連結された各種作業装置の油圧アクチュエータに油圧を供給し、この油圧アクチュエータを制御する補助コントロールバルブや、トラクタから油圧を取出して駆動する油圧アクチュエータを制御する補助コントロールバルブを備えているものである。
【００２７】
図３に示すように、油圧シリンダ１４の油圧回路に、油圧ポンプ１６と油圧シリンダ１４とを接続する操作油路１７から分岐したドレン油路１８を備えてある。ドレン油路１８にドラフト制御弁１９を装備してある。ドラフト制御弁１９は、閉じ側に操作されると、油圧シリンダ１４を圧油によって伸長側に作動させてリンク機構７を上昇側に操作する。ドラフト制御弁１９は、開き側に操作されると、油圧シリンダ１４を排油によって短縮側に作動させてリンク機構７を下降側に操作する。リンク機構７の昇降は、油圧シリンダ１４に作用する油圧と、プラウ装置８の牽引負荷とがバランスすることによって停止する。
【００２８】
図３に示すポジション制御弁２０は、ポジションレバー２１によって操作され、リンク機構７がポジションレバー２１の操作ストロークに比例した昇降ストロークだけ昇降するように油圧シリンダ１４を制御するものである。図３に示す調整弁２２は、リンク機構７の下降速度を調整するものである。
【００２９】
図３に示すように、ドラフト制御弁１９にドラフト制御機構３０を連係させてある。ドラフト制御機構３０は、プラウ装置８の牽引負荷を検出する負荷検出機構５０による検出結果を入力し、入力した検出結果に基づいてドラフト制御弁１９を制御する。プラウ装置８の牽引負荷が増大してもエンジンストップなどのトラブルが発生することを回避しつつ耕耘作業をできるのであり、具体的には、次の如く構成してある。
【００３０】
図２，４に示すように、ドラフト制御弁１９は、制御弁ユニット２３に備えた状態でミッションケース１３の上方の外部に配備してある。ドラフト制御弁１９は、制御弁ユニット２３に配備された制御弁本体１９ａと、制御弁本体１９ａに車体前後方向に摺動可能に組付けられた摺動スプール２４とを備えている。摺動スプール２４は、制御弁本体１９ａに収容されたスプリング２５（付勢手段に相当、図３参照）によってリンク機構下げ側［下］に付勢されている。摺動スプール２４は、制御弁本体１９ａに摺動可能に支持されるスプール本体２４ａと、スプール本体２４ａの先端部から延出しているスプール延長部２４ｂとを備えている。摺動スプール２４は、スプール延長部側が制御弁本体１９ａから車体前方向きに突出する状態で、かつスプール延長部側がミッションケース１３の外部に位置する状態で制御弁本体１９ａに組み付けられている。
【００３１】
ドラフト制御機構３０は、図４，５に示すように、制御リンク３１、フィードバックリンク３２、操作部３３及びドラフトレバー３４を備えている。制御リンク３１、フィードバックリンク３２及び操作部３３は、図２に示す脱着可能なカバー部材３５によって形成される制御室３６の内部に配置してある。ドラフトレバー３４は、制御室３６の外部に設けてある。制御リンク３１、フィードバックリンク３２、操作部３３及びドラフトレバー３４は、制御弁本体１９ａより車体前方側に位置している。
【００３２】
図４，９に示すように、制御リンク３１の入力端部３１ａをフィードバックリンク３２の出力遊端部３２Ｘに枢支ピン３７を介して相対回転可能に支持してある。制御リンク３１は、車体横向きの枢着軸芯Ｘを揺動支点にして揺動可能にフィードバックリンク３２に支持されている。制御リンク３１の長手方向での中間部を摺動スプール２４のスプール延長部２４ｂにおける先端部に揺動可能に接続してある。具体的には、制御リンク３１の中間部がスプール延長部２４ｂの先端部に形成した二又部２６にスライド可能に係入している。制御リンク３１の中間部と、二又部２６に設けた伝動ピン２７とが相対摺動可能に当接する。摺動スプール２４をリンク機構上げ側［上］に摺動操作する制御リンク３１の操作力が伝動ピン２７を介して摺動スプール２４に伝達される。制御リンク３１を揺動操作する摺動スプール２４の操作力（スプリング２５による操作力）が伝動ピン２７を介して制御リンク３１に伝達される。
【００３３】
図４，５，９に示すように、フィードバックリンク３２は、ボス部３２ａと、ボス部３２ａから延出した入力アーム部３２ｂと、ボス部３２ａから入力アーム部３２ｂの延出向きと反対向きに延出した出力アーム部３２ｃとを備えている。ボス部３２ａが支軸３８を介して支持フレーム３９（固定部に相当）に相対回転可能に支持されている。フィードバックリンク３２は、車体横向きの支軸芯Ｙを揺動支点にして揺動可能に支持フレーム３９に支持されている。支持フレーム３９は、制御弁ユニット２３から車体前方向きに延出されており、制御弁ユニット２３を介してミッションケース１３に固定されている。
【００３４】
図２，４，５，９に示すように、入力アーム部３２ｂの先端部に形成した入力遊端部３２Ｙを操作ケーブル４２を介して負荷検出機構５０の検出体５１（出力部に相当）に連動連結してある。出力アーム部３２ｃの先端部に形成した出力遊端部３２Ｘを制御リンク３１の入力端部３１ａに枢支ピン３７によって枢着してある。出力遊端部３２Ｘは、入力端部３１ａに対するガタつきがほとんど無い状態で入力端部３１ａに連動連結される。
【００３５】
図４，９に示すように、操作部３３は、支持フレーム３９（固定部に相当）の支持部３９ａに回転支軸４０を介して支持してある。操作部３３は、車体横向きの支軸芯Ｚを揺動支点にして揺動可能に支持されている。操作部３３の遊端部に、制御リンク３１の被操作部３１ｂに作用するローラ形の出力部３３ａを形成してある。
【００３６】
ドラフトレバー３４は、回転支軸４０のうちの、制御室３６の外部に突出している端部に相対回転不能に支持してある。支持部３９ａに摩擦機構４１を内装してある。摩擦機構４１は、皿バネの圧接力によって回転支軸４０に摩擦抵抗を付与することより、ドラフトレバー３４に摩擦制動力を付与して、ドラフトレバー３４を任意の操作位置に保持する。
【００３７】
ドラフトレバー３４を摩擦機構４１による制動力に抗して支軸芯Ｚを揺動支点にして揺動操作することにより、操作部３３を揺動操作できる。ドラフトレバー３４は、摩擦機構４１によって任意の操作位置に保持されることにより、操作部３３をドラフトレバー３４の操作位置に対応した操作位置に保持する。
【００３８】
操作部３３は、ドラフトレバー３４によって揺動操作されることにより、出力部３３ａを制御リンク３１の被操作部３１ｂに摺動させつつ揺動し、ドラフトレバー３４の最深位置Ａ（図４参照）に対応する操作位置と、ドラフトレバー３４の最浅位置Ｃ（図８参照）に対応する操作位置とにわたって揺動操作される。被操作部３１ｂは、操作部側と反対側に突となる湾曲状になっている。
【００３９】
操作部３３は、ドラフトレバー３４が最深位置Ａから最浅位置Ｃに向けて揺動操作された場合、リンク機構上げ側Ｕ（図４参照）に揺動操作される。この場合、操作部３３は、出力部３３ａによって被操作部３１ｂを押圧操作し、制御リンク３１が操作部３３によって枢着軸芯Ｘを揺動支点にして制御弁本体１９ａの方に揺動操作されて摺動スプール２４をリンク機構上げ側［上］に摺動操作する。
【００４０】
操作部３３は、ドラフトレバー３４が最浅位置Ｃから最深位置Ａに向けて揺動操作された場合、リンク機構下げ側Ｄ（図４参照）に揺動操作される。この場合、操作部３３は、出力部３３ａを制御リンク３１から離間する側に移動させ、制御リンク３１が摺動スプール２４によって枢着軸芯Ｘを揺動支点にして操作部３３の方に揺動操作され、摺動スプール２４をスプリング２５によってリンク機構下げ側[下]に摺動操作させる。
【００４１】
操作部３３は、操作位置に保持されると、出力部３３ａが被操作部３１ｂに当接することによって制御リンク３１を受け止め支持する。制御リンク３１がフィードバックリンク３２によって揺動操作されると、制御リンク３１が出力部３３ｂによる支持点を揺動支点にして揺動し、伝動ピン２７を押圧操作して摺動スプール２４をリンク機構上げ側[上]に摺動操作する。また、摺動スプール２４がスプリング２５によってリンク機構下げ側[下]に摺動操作されるとき、被操作部３１ｂが出力部３３ｂに当接して操作部３３が制御リンク３１を受け止め支持するまで摺動操作される。
【００４２】
負荷検出機構５０は、図２に示すように、制御リンク３１、操作部３３及びフィードバックリンク３２より車体前方側に配置し、ミッションケース１３の横側壁部に支持してある。
【００４３】
負荷検出機構５０は、図２，１０に示すように、ミッションケース１３に固定されたバネケース５２、車体上下方向に沿った棒状部材によって構成された検出体５１、検出体５１に外嵌する状態でバネケース５２に収容された負荷設定用のコイルバネ５３を備えている。検出体５１は、車体上下方向に移動可能にバネケース５２に支持されている。
【００４４】
バネケース５２の上壁部と下壁部とにより、検出体５１の移動方向に間隔を空けて並ぶ一対の支持体５４を構成してある。一対の支持体５４は、ミッションケース１３に固定されたバネケース５２によって構成してあるので、車体側に固定されている。
【００４５】
検出体５１は、上下の支持体５４を移動可能に挿通している。上の支持体５４とコイルバネ５３との間に、検出体５１に相対摺動可能に外嵌した円板状のバネ受け体５５を設けてある。下の支持体５４とコイルバネ５３との間に、検出体５１に相対摺動可能に外嵌した円板状のバネ受け体５６を設けてある。検出体５１のうち、上のバネ受け体５５に対してコイルバネ５３が位置する側と反対側の部位に、上のバネ受け体５５を受け止め支持するネジ形のストッパー部５７を備えてある。検出体５１のうち、下のバネ受け体５６に対してコイルバネ５３が位置する側と反対側の部位に、下のバネ受け体５６を受け止め支持するネジ形のストッパー部５８を備えてある。検出体５１は、上下のバネ受け体５５，５６を介して上下の支持体５４に支持されるので、バネケース５２に上下移動可能に支持される。
【００４６】
検出体５１の上端部と、フィードバックリンク３２の入力遊端部３２Ｙとを操作ケーブル４２によって連動連結してある。
【００４７】
図２に示すように、ロワーリンク１０をミッションケース１３に上下揺動可能に支持させる連結部材６０の後端部６０ｒを、ロワーリンク１０の連結軸芯Ｐ１より上方に配置した連結軸６１を介してミッションケース１３に揺動可能に連結してある。連結部材６０は、車体横向きの連結軸芯Ｑを揺動支点にして揺動可能に支持されている。連結部材６０の連結軸芯Ｑを揺動支点にした揺動により、ロワーリンク１０がミッションケース１３に対して車体前後方向に変位する。
【００４８】
連結部材６０の前端部６０ｆと、検出体５１の下端部５１ａとを連結軸６２を介して相対揺動可能に連結してある。検出体５１は、ロワーリンク１０に連結部材６０によって連動連結され、ロワーリンク１０の後方への変位に連動して下降移動し、ロワーリンク１０の前方への変位に連動して上昇移動する。
【００４９】
プラウ装置８の牽引負荷がコイルバネ５３による設定負荷より増大すると、連結部材６０の後端部６０ｒがロワーリンク１０の張力によって連結軸芯Ｑを揺動支点にして車体後方側に揺動操作され、ロワーリンク１０が基準位置から車体後方側に変位する。このとき、検出体５１が連結部材６０によって引き下げ操作される。そして、コイルバネ５３の下端側が下のバネ受け体５６を介して下の支持体５４によって受け止め支持され、上のバネ受け体５５が検出体５１によって引き下げ操作されてコイルバネ５３を圧縮操作する。
【００５０】
プラウ装置８の牽引負荷が減少すると、検出体５１がコイルバネ５３の弾性復元力によって引上げ操作され、連結部材６０の後端部６０ｒが連結軸芯Ｑを揺動支点にして車体前方側に揺動してロワーリンク１０が車体前方側に変位する。
【００５１】
負荷検出機構５０は、牽引負荷が増加すると、ロワーリンク１０が車体後方側へ変位してコイルバネ５３が圧縮変形されるので、コイルバネ５３の圧縮変形量が基準量より増加することにより、牽引負荷が設定負荷より増加したことの検出状態になる。負荷検出機構５０は、牽引負荷増加の検出状態になると、検出体５１が一対の支持体５４に対して車体下方側へ移動操作されるので、検出結果としてのフィードバック操作力を検出体５１によって出力し、操作ケーブル４３を介してフィードバックリンク３２に伝達する。
【００５２】
負荷検出機構５０は、牽引負荷が減少すると、ロワーリンク１０が車体前方側へ変位してコイルバネ５３が伸長側に変形するので、コイルバネ５３の圧縮変形量が減少することにより、牽引負荷が減少したことの検出状態になる。負荷検出機構５０は、牽引負荷減少の検出状態になると、検出体５１が一対の支持体５４に対して車体上方へ移動操作されるので、検出結果としてのフィードバック操作力を検出体５１によって出力し、操作ケーブル４３を介してフィードバックリンク３２に伝達する。
【００５３】
図４に示すように、ドラフトレバー３４を最深位置Ａに操作すると、操作部３３が被操作部３１ｂのうちの終端寄りの部位に対応する操作位置に揺動してこの操作位置にドラフトレバー３４によって保持され、制御リンク３１が摺動スプール２４による押圧操作によって枢着軸芯Ｘを揺動支点にして操作部３３が位置する側に揺動操作され、制御リンク３１は、摺動スプール２４をスプリング２５による操作力によってリンク機構下げ側[下]に操作させる。被操作部３１ｂが出力部３３ａに当接して操作部３３が制御リンク３１を受け止め支持するまで、摺動スプール２４をリンク機構下げ側[下]に操作させる。
【００５４】
この状態において、負荷検出機構５０が牽引負荷増加の検出状態になると、図５に示すように、入力遊端部３２Ｙが負荷検出機構５０の検出体５１から入力した検出結果としての操作力により、フィードバックリンク３２が支軸芯Ｙを揺動支点として上げ側に揺動操作され、制御リンク３１が操作部３３の出力部３３ａによる支持点を揺動支点にして出力遊端部３２Ｘによって上げ側に揺動操作され、制御リンク３１が伝動ピン２７に押圧作用して摺動スプール２４をリンク機構上げ側[上]に操作する。これにより、リンク機構７が上昇操作されてプラウ装置８が上昇する。
【００５５】
負荷検出機構５０が牽引負荷減少の検出状態になると、入力遊端部３２Ｙが負荷検出機構５０の検出体５１から入力した検出結果としての操作力により、フィードバックリンク３２が支軸芯Ｙを揺動支点として下げ側に揺動操作され、制御リンク３１が操作部３３の出力部３３ａによる支持点を揺動支点にして出力遊端部３２Ｘによって下げ側に揺動操作され、制御リンク３１が摺動スプール２４をスプリング２５によってリンク機構下げ側[下]に操作する。これにより、リンク機構７が下降操作されてプラウ装置８が下降する。
【００５６】
図６に示すように、ドラフトレバー３４を図４に示される最深位置Ａと図８に示される最浅位置Ｃとの間の中間位置Ｂに操作すると、操作部３３が被操作部３１ｂのうちの始端と終端との間の部位に対応する操作位置に揺動してこの操作位置にドラフトレバー３４によって保持され、制御リンク３１が摺動スプール２４による押圧操作によって枢着軸芯Ｘを揺動支点にして操作部３３が位置する側に揺動操作され、制御リンク３１は、摺動スプール２４をスプリング２５による操作力によってリンク機構下げ側[下]に操作させる。被操作部３１ｂが出力部３３ａに当接して操作部３３が制御リンク３１を受け止め支持するまで、摺動スプール２４をリンク機構下げ側[下]に操作させる。
【００５７】
この状態において、負荷検出機構５０が牽引負荷増加の検出状態になると、図７に示すように、入力遊端部３２Ｙが負荷検出機構５０の検出体５１から入力した検出結果としての操作力により、フィードバックリンク３２が支軸芯Ｙを揺動支点として上げ側に揺動操作され、制御リンク３１が操作部３３の出力部３３ａによる支持点を揺動支点にして出力遊端部３２Ｘによって上げ側に揺動操作され、制御リンク３１が伝動ピン２７に押圧作用して摺動スプール２４をリンク機構上げ側[上]に操作する。これにより、リンク機構７が上昇操作されてプラウ装置８が上昇する。
【００５８】
負荷検出機構５０が牽引負荷減少の検出状態になると、ドラフトレバー３４を最深位置Ａにしてある場合と同様に、フィードバックリンク３２が負荷検出機構５０からの操作力によって下げ側に揺動操作され、制御リンク３１が出力遊端部３２Ｘによって下げ側に揺動操作されて摺動スプール２４をスプリング２５によってリンク機構下げ側[下]に操作する。これにより、リンク機構７が下降操作されてプラウ装置８が下降する。
【００５９】
ドラフトレバー３４を最深位置Ａと最浅位置Ｃとの間のうちの図６に示す中間位置Ｂ以外のいずれの操作位置に操作しても、中間位置Ｂに操作した場合と同様に、制御リンク３１が摺動スプール２４をスプリング２５の操作力によってリンク機構下げ側[下]に操作させる。また、フィードバックリンク３２が入力遊端部３２Ｙに負荷検出機構５０から入力される操作力によって揺動操作され、制御リンク３１が出力遊端部３２Ｘによって揺動操作されて摺動スプール２４をリンク機構上げ側[上]に操作する。
【００６０】
図８に示すように、ドラフトレバー３４を最浅位置Ｃに操作すると、操作部３３が被操作部３１ｂのうちの始端部に揺動し、制御リンク３１が摺動スプール２４による押圧操作によって枢着軸芯Ｘを揺動支点にして操作部３３が位置する側に揺動操作され、制御リンク３１は、摺動スプール２４をスプリング２５による操作力によってリンク機構下げ側[下]に操作させる。被操作部３１ｂが出力部３３ａに当接して操作部３３が制御リンク３１を受け止め支持するまで、摺動スプール２４をリンク機構下げ側[下]に操作させる。
【００６１】
この状態においては、入力遊端部３２Ｙが負荷検出機構５０の検出体５１から入力した検出結果としての操作力により、フィードバックリンク３２が支軸芯Ｙを揺動支点として上げ側に揺動操作され、制御リンク３１が操作部３３の出力部３３ａによる支持点を揺動支点にして出力遊端部３２Ｘによって揺動操作されても、枢着軸芯Ｘに沿う方向視において、操作部３３の揺動支点としての支軸芯Ｚと、制御リンク３１の揺動支点と、伝動ピン２７とが一直線上に位置するので、制御リンク３１による摺動スプール２４のリンク機構上げ側[上]への操作が行われない。
【００６２】
図１１は、フィードバックリンク３２が負荷検出機構５０からの操作力によって揺動操作されたときにおけるフィードバックリンク３２の揺動角Ｋと、摺動スプール２４の操作ストロークＳとの関係を示す説明図である。図１１の横軸は、フィードバックリンク３２の揺動角Ｋを示し、図１１の縦軸は、摺動スプール２４の操作ストロークＳを示す。図１１に示す線ＬＡは、ドラフトレバー３４を図８に示す最深位置Ａに操作した場合におけるフィードバックリンク３２の揺動角Ｋと、摺動スプール２４の操作ストロークＳとの関係を示すものである。図１１に示す線ＬＢは、ドラフトレバー３４を図６に示す中間位置Ｂに操作した場合におけるフィードバックリンク３２の揺動角Ｋと、摺動スプール２４の操作ストロークＳとの関係を示すものである。
【００６３】
図４，５，６，７に示すように、制御リンク３１がフィードバックリンク３２によって上げ側に揺動操作されるとき、制御リンク３１における操作部３３による支持点が、制御リンク３１の揺動に伴って被操作部３１ｂの終端側に変位し、制御リンク３１がこの変位によっても摺動スプール２４をリンク機構上げ側[上]に押圧操作する。そして、被操作部３１ｂが操作部側と反対側に突となる湾曲状である。これにより、図１１に示すように、フィードバックリンク３２が揺動角Ｋの大きい揺動領域Ｗ１において揺動操作されるときにおけるフィードバックリンク３２の基準揺動角に対する摺動スプール２４の変位量は、フィードバックリンク３２が揺動角の小さい揺動領域Ｗ２において揺動操作されるときにおけるフィードバックリンク３２の基準揺動角に対する摺動スプール２４の変位量より大になる。
【００６４】
本実施例では、フィードバックリンク３２の揺動角が小さい揺動領域Ｗ２は、零度から約１０度の領域になっている。フィードバックリンク３２の揺動角が大きい揺動領域Ｗ１は、約１０度から約２２度の領域になっている。
【００６５】
〔別実施形態〕
（１）上記した実施例では、湾曲状の被操作部３１ｂを採用した例を示しが、直線状の被操作部を採用してもよい。
【００６６】
（２）上記した実施例では、ドラフト制御弁１９をミッションケース１３の外部に配備した例を示したが、ミッションケース１３の内部に配備してもよい。
【００６７】
（３）上記した実施例では、ロワーリンク１０に掛かる牽引負荷によって作動する負荷検出機構５０を採用した例を示したが、トップリンク１１など、各種の部材に掛かる牽引負荷によって作動する負荷検出機構を採用してもよい。
【００６８】
（４）上記した実施例では、フィードバックリンク３２及び操作部３３を同じ固定部としての支持フレーム３９に支持する例を示したが、別々の固定部に支持して実施してもよい。
【００６９】
（５）上記した実施例では、油圧シリンダ１４を採用した例を示したが、シリンダ以外の各種の油圧アクチュエータを採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、プラウ装置に代え、ロータリ耕耘装置などの各種の作業装置を連結されるものに適用できる。
【符号の説明】
【００７１】
７        リンク機構
８        作業装置（プラウ装置）
１３      ミッションケース
１４      油圧アクチュエータ（油圧シリンダ）
１９      ドラフト制御弁
１９ａ    制御弁本体
２４      摺動スプール
２５      付勢手段（スプリング）
３０      ドラフト制御機構
３１      制御リンク
３１ｂ    被操作部
３２      フィードバックリンク
３２Ｘ    出力遊端部
３２Ｙ    入力遊端部
３３      操作部
３４      ドラフトレバー
３９      固定部（支持フレーム）
４２      操作ケーブル
５０      負荷検出機構
５１      出力部（検出体）
５３      コイルバネ
５４      支持体
５５      バネ受け体
５６      バネ受け体
５７      ストッパー部
５８      ストッパー部
Ｕ        リンク機構上げ側
Ｄ        リンク機構下げ側
【図１】
2018000016.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018000016.tif 000008
【図７】
2018000016.tif 000009
【図８】
2018000016.tif 000010
【図９】
2018000016.tif 000011
【図１０】
2018000016.tif 000012
【図１１】
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