(57)【要約】【課題】貼り合わせ後に再剥離する際に、糊残り等の不具合が生じにくい粘着層を形成できる粘着剤組成物、及び貼り合わせ後に再剥離する際に、糊残り等の不具合が生じにくい粘着シートを提供する。【解決手段】マクロモノマー（ａ）由来の構成単位と、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位とを有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を含み、前記ビニル単量体（ｂ）が、アルキル基の炭素数が９以上であるアルキル（メタ）アクリレートを含み、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＧ’１０／Ｇ’８０で表される比が１以上１５以下である粘着剤組成物。ただし、Ｇ’１０は、１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を示し、Ｇ’８０は、８０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロモノマー（ａ）由来の構成単位と、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位とを有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を含み、
前記ビニル単量体（ｂ）が、アルキル基の炭素数が９以上であるアルキル（メタ）アクリレートを含み、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＧ’１０／Ｇ’８０で表される比が１以上１５以下である粘着剤組成物。
ただし、Ｇ’１０は、１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を示し、Ｇ’８０は、８０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を示す。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の１０〜８０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）のうちの最大値Ｇ’ｍａｘと最小値Ｇ’ｍｉｎとの比Ｇ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが１以上１５以下である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の８０〜１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）のうちの最大値Ｇ’ｍａｘと最小値Ｇ’ｍｉｎの比Ｇ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが５以上である請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の−５０〜２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）のうちの最大値Ｇ’ｍａｘと最小値Ｇ’ｍｉｎの比Ｇ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが５以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、−５０〜２０℃の間に損失弾性率Ｇ”のピークを持ち、そのピーク温度をＸ℃としたときに、下記式（３）で表されるＹが１０以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
Ｇ’（Ｘ−１０）／Ｇ’(Ｘ＋１０)＝Ｙ      ・・・（３）
ただし、Ｇ’（Ｘ−１０）は、（Ｘ−１０）℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を示し、Ｇ’(Ｘ＋１０) は、（Ｘ＋１０）℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を示す。
【請求項６】
前記マクロモノマー（ａ）の数平均分子量が５００以上１０万以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量が１０００〜１００万である請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記マクロモノマー（ａ）が、ラジカル重合性基を有し、かつ下記式（ａ’）で表される構成単位を２以上有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【化１】
2018154811.tif 000011
（式中、Ｒ１は水素原子、メチル基又はＣＨ２ＯＨを示し、Ｒ２はＯＲ３、ハロゲン原子、ＣＯＲ４、ＣＯＯＲ５、ＣＮ、ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＮＨＣＯＲ８、又はＲ９を示し、
Ｒ３〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有する脂環式基、非置換の若しくは置換基を有するアリール基、非置換の若しくは置換基を有するへテロアリール基、非置換の若しくは置換基を有する非芳香族の複素環式基、非置換の若しくは置換基を有するアラルキル基、非置換の若しくは置換基を有するアルカリール基、非置換の若しくは置換基を有するオルガノシリル基、又は非置換の若しくは置換基を有する（ポリ）オルガノシロキサン基を示し、これらの基における置換基はそれぞれ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、イソシアナト基、スルホン酸基及びハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、Ｒ９は非置換の若しくは置換基を有するアリール基、又は非置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基、又は非置換の若しくは置換基を有する非芳香族の複素環式基を示し、これらの基における置換基はそれぞれ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、イソシアナト基、スルホン酸基、非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有するアリール基、非置換の若しくは置換基を有するオレフィン基及びハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種である。）
【請求項９】
前記マクロモノマー（ａ）が下記式（１）で表される請求項８に記載の粘着剤組成物。
【化２】
2018154811.tif 000012
（式中、Ｒは水素原子、非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有する脂環式基、非置換の若しくは置換基を有するアリール基、非置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基、非置換の若しくは置換基を有する非芳香族の複素環式基、非置換の若しくは置換基を有するアラルキル基、非置換の若しくは置換基を有するアルカリール基、非置換の若しくは置換基を有するオルガノシリル基、又は非置換の若しくは置換基を有する（ポリ）オルガノシロキサン基を示し、Ｑは２以上の前記式（ａ’）で表される構成単位を含む主鎖部分を示し、Ｚは末端基を示す。）
【請求項１０】
前記マクロモノマー（ａ）が、該マクロモノマー（ａ）を構成する全構成単位の合計質量（１００質量％）に対し、（メタ）アクリロイル基を有する単量体由来の構成単位を５０質量％以上含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の周波数１００ｋＨｚにおける比誘電率が３．５以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の粘着剤組成物を用いた粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物及び粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルは一般に、液晶ディスプレイ等の表示装置と、透明電極が形成された透明基板と、透明保護板等を貼り合わせた構造を有している。これら各部材間には、空気層からなる隙間があり、各部材を構成する材料と空気との屈折率差に起因して、光の乱反射が生じ、視認性が損なわれる。そこで空気層を無くすために、各部材を透明粘着層を介して貼り合わせることが行われている。透明粘着層の形成には、ＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）と呼ばれる透明両面粘着シートや液状ＯＣＡ（ＬＯＣＡ）と呼ばれる液状透明粘着剤が用いられている。
【０００３】
ＯＣＡ等に用いられる粘着剤組成物として、例えば以下の（１）の共重合体を含むものが提案されている。
（１）数平均分子量が５００以上６０００未満のマクロモノマー及びビニル単量体を含有する単量体混合物を重合して得られる、質量平均分子量が５万〜１００万である（メタ）アクリル系共重合体（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０８０２４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
タッチパネルの製造工程では、部材同士を貼り合わせた後の耐久性が必要となる。例えばＬＯＣＡの場合、通常、貼り合わせる部材の一方の表面にＬＯＣＡを塗工して透明粘着層を形成し、その上に他方の部材を貼り合わせた後、紫外線照射等による透明粘着層の硬化が行われる。しかし、前記（１）の共重合体を用いた粘着剤組成物では、貼り合わせ時の環境温度によって粘着力が変化しやすく、特に高温環境下での再剥離性（リワーク性）に課題がある。具体的には、高温環境下で再剥離する際に糊残りが生じやすい。また、貼り合わせた部材の位置ずれ、粘着層からの液だれ、粘着層のはみ出し、または組立後の粘着層の耐久性不足等の不具合が生じることがある。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、貼り合わせ後に再剥離する際に、糊残り等の不具合が生じにくい粘着層を形成できる粘着剤組成物、及び貼り合わせ後に再剥離する際に、糊残り等の不具合が生じにくい粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］マクロモノマー（ａ）由来の構成単位と、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位とを有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を含み、
前記ビニル単量体（ｂ）が、アルキル基の炭素数が９以上であるアルキル（メタ）アクリレートを含み、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＧ’１０／Ｇ’８０で表される比が１以上１５以下である粘着剤組成物。
ただし、Ｇ’１０は、１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を示し、Ｇ’８０は、８０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を示す。
［２］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の１０〜８０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）のうちの最大値Ｇ’ｍａｘと最小値Ｇ’ ｍｉｎとの比Ｇ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが１以上１５以下である請求項１に記載の粘着剤組成物。
［３］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の８０〜１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）のうちの最大値Ｇ’ｍａｘと最小値Ｇ’ｍｉｎとの比Ｇ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが５以上である［１］又は［２］に記載の粘着剤組成物。
［４］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の−５０〜２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）のうちの最大値Ｇ’ｍａｘと最小値Ｇ’ｍｉｎとの比Ｇ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが５以上である［１］〜［３］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［５］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、−５０〜２０℃の間に損失弾性率Ｇ”のピークを持ち、そのピーク温度をＸ℃としたときに、下記式（３）で表されるＹが１０以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
Ｇ’（Ｘ−１０）／Ｇ’(Ｘ＋１０)＝Ｙ      ・・・（３）
ただし、Ｇ’（Ｘ−１０）は、（Ｘ−１０）℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を示し、Ｇ’(Ｘ＋１０) は、（Ｘ＋１０）℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を示す。
［６］前記マクロモノマー（ａ）の数平均分子量が５００以上１０万以下である［１］〜［５］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［７］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量が１０００〜１００万である［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［８］前記マクロモノマー（ａ）が、ラジカル重合性基を有し、かつ下記式（ａ’）で表される構成単位を２以上有する、［１］〜［７］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【０００８】
【化１】
2018154811.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ１は水素原子、メチル基又はＣＨ２ＯＨを示し、Ｒ２はＯＲ３、ハロゲン原子、ＣＯＲ４、ＣＯＯＲ５、ＣＮ、ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＮＨＣＯＲ８、又はＲ９を示し、
Ｒ３〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有する脂環式基、非置換の若しくは置換基を有するアリール基、非置換の若しくは置換基を有するへテロアリール基、非置換の若しくは置換基を有する非芳香族の複素環式基、非置換の若しくは置換基を有するアラルキル基、非置換の若しくは置換基を有するアルカリール基、非置換の若しくは置換基を有するオルガノシリル基、又は非置換の若しくは置換基を有する（ポリ）オルガノシロキサン基を示し、これらの基における置換基はそれぞれ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、イソシアナト基、スルホン酸基及びハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、Ｒ９は非置換の若しくは置換基を有するアリール基、非置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基、又は非置換の若しくは置換基を有する非芳香族の複素環式基を示し、これらの基における置換基はそれぞれ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、イソシアナト基、スルホン酸基、非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有するアリール基、非置換の若しくは置換基を有するオレフィン基及びハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種である。）
［９］前記マクロモノマー（ａ）が下記式（１）で表される［８］に記載の粘着剤組成物。
【化２】
2018154811.tif 000003
（式中、Ｒは水素原子、非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有する脂環式基、非置換の若しくは置換基を有するアリール基、非置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基、非置換の若しくは置換基を有する非芳香族の複素環式基、非置換の若しくは置換基を有するアラルキル基、非置換の若しくは置換基を有するアルカリール基、非置換の若しくは置換基を有するオルガノシリル基、又は非置換の若しくは置換基を有する（ポリ）オルガノシロキサン基を示し、Ｑは２以上の前記式（ａ’）で表される構成単位を含む主鎖部分を示し、Ｚは末端基を示す。）
［１０］前記マクロモノマー（ａ）が、該マクロモノマー（ａ）を構成する全構成単位の合計質量（１００質量％）に対し、（メタ）アクリロイル基を有する単量体由来の構成単位を５０質量％以上含む［１］〜［９］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［１１］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の周波数１００ｋＨｚにおける比誘電率が３．５以下である［１］〜［１０］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［１２］前記[１]〜［１１］のいずれかに記載の粘着剤組成物を用いた粘着シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、貼り合わせ後に再剥離する際に、糊残り等の不具合が生じにくい粘着層を形成できる粘着剤組成物、及び貼り合わせ後に再剥離する際に、糊残り等の不具合が生じにくい粘着シートを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの総称である。
「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の総称である。
「（メタ）アクリル系共重合体」は、構成単位の少なくとも一部が（メタ）アクリル系単量体由来の構成単位である共重合体を意味する。（メタ）アクリル系重合体は、（メタ）アクリル系単量体以外の単量体（たとえばスチレン等）由来の構成単位をさらに含んでいてもよい。
「シリコーン系共重合体」は、構成単位の少なくとも一部がシリコーン系単量体由来の構成単位である共重合体を意味する。
「（メタ）アクリル系単量体」は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体を意味する。
「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の総称である。
「ビニル単量体」は、エチレン性不飽和結合（重合性炭素−炭素二重結合）を有する単量体を意味する。
数値範囲を示す「〜」は、その前後に記載された数値を下限値及び上限値として含むことを意味する。
【００１２】
〔粘着剤組成物〕
本発明の粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を含む。本発明の粘着剤組成物に含まれる（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は１種でもよく２種以上でもよい。
本発明の粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）単独で構成されてもよく、必要に応じて他の成分を含んでもよい。
【００１３】
（（メタ）アクリル系共重合体（Ａ））
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）（以下、「共重合体（Ａ）」ともいう。）は、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位と、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位とを有する。
共重合体（Ａ）は、典型的には、マクロモノマー（ａ）由来のポリマー鎖と、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位から構成されるポリマー鎖とが結合した、グラフト共重合体又はブロック共重合体の構造を有する。
【００１４】
＜マクロモノマー（ａ）由来の構成単位＞
マクロモノマー（ａ）は、ラジカル重合性基を有する単量体（以下「単量体（ａ１）」ともいう）由来の構成単位を２以上有する化合物であり、ラジカル重合性基、またはヒドロキシル基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、チオール基、酸無水物基、カルボジイミド基等の付加反応性の官能基を有するものである。
単量体（ａ１）については後で詳しく説明する。マクロモノマー（ａ）が有する２以上の構成単位はそれぞれ同じでも異なってもよい。
【００１５】
マクロモノマー（ａ）が前記ラジカル重合性基を有する場合、マクロモノマー（ａ）とビニル単量体（ｂ）とをラジカル重合により共重合させて共重合体（Ａ）を得ることができる。
マクロモノマー（ａ）が前記付加反応性の官能基を有する場合、通常、ビニル単量体（ｂ）が、前記付加反応性の官能基と反応可能な官能基を有するビニル単量体を含む。かかるビニル単量体（ｂ）由来の構成単位からなる重合体の官能基と、前記付加反応性の官能基を有するマクロモノマーとを反応させて共重合体（Ａ）を得ることができる。
【００１６】
前記付加反応性の官能基と、この官能基と反応可能な官能基との組み合わせとしては、例えば、以下の組み合わせが挙げられる。
ヒドロキシル基とカルボキシル基又は酸無水物基との組み合わせ。
イソシアネート基とヒドロキシル基又はチオール基又はカルボキシル基との組み合わせ。
エポキシ基とアミノ基との組み合わせ。
カルボキシル基とエポキシ基又はカルボジイミド基との組み合わせ。
アミノ基とカルボキシル基との組み合わせ。
アミド基とカルボキシル基との組み合わせ。
チオール基とエポキシ基との組み合わせ。
【００１７】
マクロモノマー（ａ）がラジカル重合性基を有する場合、マクロモノマー（ａ）中のラジカル重合性基は一つでも二つ以上でもよいが、一つであることが好ましい。マクロモノマー（ａ）が前記付加反応性の官能基を有する場合も、マクロモノマー（ａ）中の前記付加反応性の官能基は一つでも二つ以上含有でもよいが、一つであることが好ましい。
マクロモノマー（ａ）は、ラジカル重合性基及び前記付加反応性の官能基のどちらか一方を有していても両方を有していてもよい。ラジカル重合性基及び前記付加反応性の官能基の両方を有する場合、マクロモノマー（ａ）が有するラジカル重合性基、前記付加反応性の官能基はそれぞれ一つでも二つ以上でもよい。
【００１８】
マクロモノマー（ａ）は、ビニル単量体（ｂ）と共重合可能で、共重合体（Ａ）をマクロモノマー（ａ）とビニル単量体（ｂ）との共重合物にできる点から、ラジカル重合性基を有することが好ましい。共重合体（Ａ）がマクロモノマー（ａ）とビニル単量体（ｂ）との共重合物である場合、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位からなる重合体の官能基を有するマクロモノマーとの反応物である場合に比べて、マクロモノマー（ａ）の導入量を制御しやすい点や、残存官能基による腐食を低減できる点で優れる。
マクロモノマー（ａ）が有するラジカル重合性基としては、エチレン性不飽和結合を有する基が好ましい。エチレン性不飽和結合を有する基としては、例えば、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＯＯＲ）−ＣＨ２−、（メタ）アクリロイル基、２−（ヒドロキシメチル）アクリロイル基、ビニル基等が挙げられる。
ここで、Ｒは水素原子、非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有する脂環式基、非置換の若しくは置換基を有するアリール基、非置換の若しくは置換基を有するへテロアリール基、非置換の若しくは置換基を有する非芳香族の複素環式基、非置換の若しくは置換基を有するアラルキル基、非置換の若しくは置換基を有するアルカリール基、非置換の若しくは置換基を有するオルガノシリル基、又は非置換の若しくは置換基を有する（ポリ）オルガノシロキサン基を示す。
【００１９】
Ｒにおける非置換のアルキル基としては、例えば、炭素数１〜２２の分岐又は直鎖アルキル基が挙げられる。炭素数１〜２２の分岐又は直鎖アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ペンチル基（アミル基）、ｉ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ｉ−オクチル基、ノニル基、ｉ−ノニル基、デシル基、ｉ−デシル基、ウンデシル基、ドデシル基（ラウリル基）、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）、ｉ−オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基及びドコシル基等が挙げられる。
【００２０】
Ｒにおける非置換の脂環式基としては、単環式のものでも多環式のものでもよく、例えば、炭素数３〜２０の脂環式基が挙げられる。脂環式基としては、飽和脂環式基が好ましく、具体例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、シクロオクチル基、及びアダマンチル基等が挙げられる。
【００２１】
Ｒにおける非置換のアリール基としては、例えば、炭素数６〜１８のアリール基が挙げられる。炭素数６〜１８のアリール基の具体例としては、フェニル基及びナフチル基が挙げられる。
Ｒにおける非置換のヘテロアリール基としては、例えば、炭素数４〜１８のヘテロアリール基が挙げられる。炭素数４〜１８のヘテロアリール基の具体例としては、ピリジル基、カルバゾリル基等が挙げられる。
Ｒにおける非置換の非芳香族の複素環式基としては、例えば、炭素数４〜１８の複素環式基が挙げられる。炭素数４〜１８の複素環式基の具体例としては、テトラヒドロフリル基、テトラヒドロピラニル基、γ−ブチロラクトン基、ε−カプロラクトン基等の酸素原子含有複素環式基、ピロリジニル基、ピロリドン基等の窒素原子含有複素環式基、モルホリノ基等が挙げられる。
非置換のアラルキル基としては、例えばベンジル基、フェニルエチル基等が挙げられる。
【００２２】
非置換のオルガノシリル基としては、例えば−ＳｉＲ１７Ｒ１８Ｒ１９（ここで、Ｒ１７〜Ｒ１９はそれぞれ独立に、非置換若しくは置換基を有するアルキル基、非置換若しくは置換基を有する脂環式基、又は非置換若しくは置換基を有するアリール基を示す。）が挙げられる。
Ｒ１７〜Ｒ１９における非置換若しくは置換基を有するアルキル基としては、前記と同様のものが挙げられ、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ドデシル基、ステアリル基、ラウリル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、２−メチルイソプロピル基、ベンジル基等が挙げられる。非置換若しくは置換基を有する脂環式基としては、前記と同様のものが挙げられ、例えばシクロヘキシル基等が挙げられる。非置換若しくは置換基を有するアリール基としては、前記と同様のものが挙げられ、例えばフェニル基、ｐ−メチルフェニル等が挙げられる。Ｒ１７〜Ｒ１９はそれぞれ同じでもよく異なってもよい。
非置換の（ポリ）オルガノシロキサン基としては、例えば−ＳｉＲ３０Ｒ３１−ＯＲ３２、−（ＳｉＲ３３Ｒ３４−Ｏ−）ｎ−Ｒ３５（ここで、Ｒ３０〜Ｒ３５はそれぞれ独立に、非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有する脂環式基、又は非置換の若しくは置換基を有するアリール基を示す。）が挙げられる。
Ｒ３０〜Ｒ３５における非置換若しくは置換基を有するアルキル基、脂環式基、アリール基としては、前記と同様のものが挙げられる。
【００２３】
Ｒにおける置換基（置換基を有するアルキル基、置換基を有する脂環式基、置換基を有するアリール基、置換基を有するへテロアリール基、置換基を有する非芳香族の複素環式基、置換基を有するアラルキル基、置換基を有するアルカリール基、置換基を有するオルガノシリル基、置換基を有する（ポリ）オルガノシロキサン基それぞれにおける置換基）としては、例えば、アルキル基（ただしＲが置換基を有するアルキル基である場合を除く）、アリール基、−ＣＯＯＲ１１、シアノ基、−ＯＲ１２、−ＮＲ１３Ｒ１４、−ＣＯＮＲ１５Ｒ１６、ハロゲン原子、アリル基、エポキシ基、シロキシ基、及び親水性又はイオン性を示す基からなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。
ここで、Ｒ１１〜Ｒ１６はそれぞれ独立に、水素原子、非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有する脂環式基、又は非置換の若しくは置換基を有するアリール基を示す。これらの基はそれぞれ、前記と同様のものが挙げられる。
【００２４】
上記置換基におけるアルキル基、アリール基はそれぞれ、前記の非置換のアルキル基、非置換のアリール基と同様のものが挙げられる。
上記置換基における−ＣＯＯＲ１１のＲ１１としては、水素原子又は非置換のアルキル基が好ましい。すなわち、−ＣＯＯＲ１１は、カルボキシ基又はアルコキシカルボニル基が好ましい。アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基が挙げられる。
上記置換基における−ＯＲ１２のＲ１２としては、水素原子又は非置換のアルキル基が好ましい。すなわち、−ＯＲ１２は、ヒドロキシ基又はアルコキシ基が好ましい。アルコキシ基としては、例えば、炭素数１〜１２のアルコキシ基が挙げられ、具体例としては、メトキシ基が挙げられる。
【００２５】
上記置換基における−ＮＲ１３Ｒ１４としては、例えばアミノ基、モノメチルアミノ基、ジメチルアミノ基等が挙げられる。
上記置換基における−ＣＯＮＲ１５Ｒ１６としては、例えば、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ２），Ｎ−メチルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＣＨ３）、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基（ジメチルアミド基：−ＣＯＮ（ＣＨ３）２）等が挙げられる。
【００２６】
上記置換基におけるハロゲン原子としては、例えば、ふっ素原子、塩素原子、臭素原子及びよう素原子等が挙げられる。
上記置換基における親水性又はイオン性を示す基としては、例えば、カルボキシ基のアルカリ塩又はスルホキシ基のアルカリ塩、ポリエチレンオキシド基、ポリプロピレンオキシド基等のポリ（アルキレンオキシド）基及び四級アンモニウム塩基等のカチオン性置換基が挙げられる。
【００２７】
Ｒとしては、非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、又は非置換の若しくは置換基を有する脂環式基が好ましく、非置換のアルキル基、又は非置換の若しくは置換基としてアルキル基を有する脂環式基がより好ましい。
上記の中でも、入手のし易さから、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、イソボルニル基及びアダマンチル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、イソボルニル基及びアダマンチル基がより好ましい。
【００２８】
単量体（ａ１）が有するラジカル重合性基としては、マクロモノマー（ａ）が有することが好ましいラジカル重合性基と同様に、エチレン性不飽和結合を有する基が好ましい。
単量体（ａ１）としては、種々のものが用いられ得るが、例えば、
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、テルペンアクリレートやその誘導体、水添ロジンアクリレートやその誘導体、（メタ）アクリル酸ドコシル等の炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリセロール（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノオクチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチル、イタコン酸モノオクチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノブチル、フマル酸モノオクチル、シトラコン酸モノエチル等のカルボキシル基含有ビニル系単量体；
無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有ビニル系単量体；
ジメチルマレート、ジブチルマレート、ジメチルフマレート、ジブチルフマレート、ジブチルイタコネート、ジパーフルオロシクロヘキシルフマレート等の不飽和ジカルボン酸ジエステル単量体；
（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシブチル等のエポキシ基含有ビニル系単量体；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル系のビニル系単量体；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド等のアミド基を含有するビニル系単量体；
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、マレイン酸ジアリル、ポリプロピレングリコールジアリルエーテル、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の多官能性のビニル系単量体；
（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、マレイミド等のアミド結合含有環式ビニル単量体等のアミド結合含有ビニル単量体；
（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸イソブトキシエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、「プラクセルＦＭ」（ダイセル化学（株）製カプロラクトン付加モノマー、商品名）、「ブレンマーＰＭＥ−１００」（日油（株）製メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレングリコールの連鎖が２であるもの）、商品名）、「ブレンマーＰＭＥ−２００」（日油（株）製メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレングリコールの連鎖が４であるもの）、商品名）、「ブレンマーＰＭＥ−４００」（日油（株）製メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレングリコールの連鎖が９であるもの）、商品名）、「ブレンマー５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ」（日油（株）製オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−メタクリレート（エチレングリコールの連鎖が８であり、プロピレングリコールの連鎖が６であるもの）、商品名）、「ブレンマー２０ＡＮＥＰ−６００」（日油（株）製ノニルフェノキシ（エチレングリコール−ポリプロピレングリコール）モノアクリレート、商品名）、「ブレンマーＡＭＥ−１００」（日油（株）製、商品名）、「ブレンマーＡＭＥ−２００」（日油（株）製、商品名）及び「ブレンマー５０ＡＯＥＰ−８００Ｂ」（日油（株）製、商品名）等のグリコールエステル系単量体、
３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤含有単量体、
トリメチルシリル（メタ）アクリレート、トリエチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−プロピルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−アミルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−ヘキシルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−オクチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−ドデシルシリル（メタ）アクリレート、トリフェニルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｐ−メチルフェニルシリル（メタ）アクリレート、トリベンジルシリル（メタ）アクリレート、トリイソプロピルシリル（メタ）アクリレート、トリイソブチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｓ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−２−メチルイソプロピルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｔ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、エチルジメチルシリル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチルジメチルシリル（メタ）アクリレート、ジイソプロピル−ｎ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチルジ−ｎ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、ジイソプロピルステアリルシリル（メタ）アクリレート、ジシクロヘキシルフェニルシリル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルジフェニルシリル（メタ）アクリレート、ラウリルジフェニルシリル（メタ）アクリレート、トリイソプロピルシリルメチルマレート、トリイソプロピルシリルアミルマレート、トリ−ｎ−ブチルシリル−ｎ−ブチルマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリルメチルマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリル−ｎ−ブチルマレート、トリイソプロピルシリルメチルフマレート、トリイソプロピルシリルアミルフマレート、トリ−ｎ−ブチルシリル−ｎ−ブチルフマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリルメチルフマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリル−ｎ−ブチルフマレート、サイラプレーンＦＭ−０７１１（ＪＮＣ（株）製、商品名）、サイラプレーンＦＭ−０７２１（ＪＮＣ（株）製、商品名）、サイラプレーンＦＭ−０７２５（ＪＮＣ（株）製、商品名）、サイラプレーンＴＭ−０７０１（ＪＮＣ（株）製、商品名）、サイラプレーンＴＭ−０７０１Ｔ（ＪＮＣ（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７４ＢＸ（信越化学工業（株）製、商品名）、ＫＦ−２０１２（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−２４２６（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−２４０４（信越化学工業（株）製、商品名）等の、シランカップリング剤含有モノマー以外のオルガノシリル基含有単量体；
塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン等のハロゲン化オレフィン；
（メタ）アクリル酸２−イソシアナトエチル等のイソシアナト基含有単量体；
２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロフェニル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロブチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）メタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロオクチル（メタ）アクリレート、１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、１，２，２，２−テトラフルオロー１−（トリフルオロメチル）エチル（メタ）アクリレート等のフッ素含有単量体（ただしハロゲン化オレフィンを除く）、
１−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、１−（２−エチルへキシルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、１−（シクロへキシルオキシ）エチルメタクリレート）、２−テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート等のアセタール構造を持つ単量体、
４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の他のビニル単量体等が挙げられる。これらの単量体は１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
単量体（ａ１）の少なくとも一部は（メタ）アクリル系単量体であることが好ましい。
【００２９】
単量体（ａ１）由来の構成単位としては、下記式（ａ’）で示される構成単位（以下「構成単位（ａ’）」ともいう）が好ましい。すなわち、マクロモノマー（ａ）は、ラジカル重合性基を有し、かつ構成単位（ａ’）を２以上有するものであることが好ましい。
【００３０】
【化３】
2018154811.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素原子、メチル基又はＣＨ２ＯＨを示し、Ｒ２はＯＲ３、ハロゲン原子、ＣＯＲ４、ＣＯＯＲ５、ＣＮ、ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＮＨＣＯＲ８又はＲ９を示し、
Ｒ３〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有する脂環式基、非置換の若しくは置換基を有するアリール基、非置換の若しくは置換基を有するへテロアリール基、非置換の若しくは置換基を有する非芳香族の複素環式基、非置換の若しくは置換基を有するアラルキル基、非置換の若しくは置換基を有するアルカリール基、非置換の若しくは置換基を有するオルガノシリル基、非置換の若しくは置換基を有する（ポリ）オルガノシロキサン基を示し、これらの基における置換基はそれぞれ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基（ＣＯＯＨ）、カルボン酸エステル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、イソシアナト基、スルホン酸基（ＳＯ３Ｈ）及びハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
Ｒ９は非置換の若しくは置換基を有するアリール基、非置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基、又は非置換の若しくは置換基を有する非芳香族の複素環式基を示し、これらの基における置換基はそれぞれ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、イソシアナト基、スルホン酸基、非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有するアリール基、非置換の若しくは置換基を有するオレフィン基及びハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種である。）
【００３１】
Ｒ３〜Ｒ８における非置換のアルキル基、非置換の脂環式基、非置換のアリール基、非置換のへテロアリール基、非置換の非芳香族の複素環式基、非置換のアラルキル基、非置換のアルカリール基、非置換のオルガノシリル基、非置換の（ポリ）オルガノシロキサン基はそれぞれ、前述のＲで挙げたものと同様である。
【００３２】
Ｒ３〜Ｒ８における置換基（置換基を有するアルキル基、置換基を有する脂環式基、置換基を有するアリール基、置換基を有するヘテロアリール基、置換基を有する非芳香族の複素環式基、置換基を有するアラルキル基、置換基を有するアルカリール基、置換基を有するオルガノシリル基それぞれにおける置換基）のうち、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基はそれぞれ前記と同様のものが挙げられる。
カルボン酸エステル基としては、例えば前記−ＣＯＯＲ１１のＲ１１が非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有する脂環式基、又は非置換の若しくは置換基を有するアリール基である基が挙げられる。
アルコキシ基としては、前記−ＯＲ１２のＲ１２が非置換のアルキル基である基が挙げられる。
２級アミノ基としては、前記−ＮＲ１３Ｒ１４のＲ１３が水素原子、Ｒ１４が非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有する脂環式基、又は非置換の若しくは置換基を有するアリール基である基が挙げられる。
３級アミノ基としては、前記−ＮＲ１３Ｒ１４のＲ１３及びＲ１４がそれぞれ非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有する脂環式基、又は非置換の若しくは置換基を有するアリール基である基が挙げられる。
非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有するアリール基、ハロゲン原子はそれぞれ前記と同様のものが挙げられる。
【００３３】
Ｒ９における非置換のアリール基、非置換のヘテロアリール基、非置換の非芳香族の複素環式基はそれぞれ、前記と同様のものが挙げられる。
Ｒ９における置換基（置換基を有するアリール基、置換基を有するヘテロアリール基、置換基を有する非芳香族の複素環式基それぞれにおける置換基）のうち、カルボン酸エステル基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有するアリール基、及びハロゲン原子はそれぞれ、前記と同様のものが挙げられる。
非置換のオレフィン基としては、例えばアリル基等が挙げられる。
置換基を有するオレフィン基における置換基としては、Ｒ８における置換基と同様のものが挙げられる。
【００３４】
構成単位（ａ’）は、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２に由来する構成単位である。ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２の具体例としては、以下のものが挙げられる。
置換又は非置換のアルキル（メタ）アクリレート［例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、１−メチル−２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−メトキシブチル（メタ）アクリレート］、置換又は非置換のアラルキル（メタ）アクリレート［例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、ｍ−メトキシフェニルエチル（メタ）アクリレート、ｐ−メトキシフェニルエチル（メタ）アクリレート］、置換又は非置換のアリール（メタ）アクリレート［例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ｍ−メトキシフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−メトキシフェニル（メタ）アクリレート、ｏ−メトキシフェニルエチル（メタ）アクリレート］、脂環式（メタ）アクリレート［例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート］、ハロゲン原子含有（メタ）アクリレート［例えば、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチル（メタ）アクリレート、パーフルオロシクロヘキシル（メタ）アクリレート］等の疎水基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−エチルヘキサオキシ）エチル（メタ）アクリレート等のオキシエチレン基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体；
メトキシポリエチレングリコールアリルエーテル、メトキシポリプロピレングリコールアリルエーテル、ブトキシポリエチレングリコールアリルエーテル、ブトキシポリプロピレングリコールアリルエーテル、メトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールアリルエーテル、ブトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールアリルエーテル等の末端アルコキシアリル化ポリエーテル単量体；
（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシブチル等のエポキシ基含有ビニル単量体；
ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド等の第一級または第二級アミノ基含有ビニル単量体；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の第三級アミノ基含有ビニル単量体；
ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール等の複素環系塩基性単量体；
トリメチルシリル（メタ）アクリレート、トリエチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−プロピルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−アミルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−ヘキシルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−オクチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−ドデシルシリル（メタ）アクリレート、トリフェニルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｐ−メチルフェニルシリル（メタ）アクリレート、トリベンジルシリル（メタ）アクリレート、トリイソプロピルシリル（メタ）アクリレート、トリイソブチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｓ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−２−メチルイソプロピルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｔ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、エチルジメチルシリル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチルジメチルシリル（メタ）アクリレート、ジイソプロピル−ｎ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチルジ−ｎ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、ジイソプロピルステアリルシリル（メタ）アクリレート、ジシクロヘキシルフェニルシリル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルジフェニルシリル（メタ）アクリレート、ラウリルジフェニルシリル（メタ）アクリレート等のオルガノシリル基含有ビニル単量体； 
メタクリル酸、アクリル酸、ビニル安息香酸、テトラヒドロフタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフタル酸モノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフタル酸モノヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のカルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体；
アクリロニトリル、メタクリロニトニル等のシアノ基含有ビニル単量体；
アルキルビニルエーテル［たとえば、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等］、シクロアルキルビニルエーテル［たとえば、シクロヘキシルビニルエーテル等］等のビニルエーテル単量体；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル単量体；
スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；
塩化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化オレフィン；等。
【００３５】
マクロモノマー（ａ）は、構成単位（ａ’）以外の他の構成単位をさらに有していてもよい。他の構成単位としては、例えば前述の単量体（ａ１）の例として挙げた単量体のうちＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２に該当しない単量体に由来する構成単位が挙げられる。
他の構成単位の好ましい具体例として、以下の単量体由来の構成単位が挙げられる。
トリイソプロピルシリルメチルマレート、トリイソプロピルシリルアミルマレート、トリ−ｎ−ブチルシリル−ｎ−ブチルマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリルメチルマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリル−ｎ−ブチルマレート、トリイソプロピルシリルメチルフマレート、トリイソプロピルシリルアミルフマレート、トリ−ｎ−ブチルシリル−ｎ−ブチルフマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリルメチルフマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリル−ｎ−ブチルフマレート等のオルガノシリル基含有ビニル単量体； 
無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有ビニル単量体；
クロトン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノオクチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチル、イタコン酸モノオクチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノブチル、フマル酸モノオクチル、シトラコン酸モノエチル等のカルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体；
ジメチルマレート、ジブチルマレート、ジメチルフマレート、ジブチルフマレート、ジブチルイタコネート、ジパーフルオロシクロヘキシルフマレート等の不飽和ジカルボン酸ジエステル単量体；
塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン等のハロゲン化オレフィン；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、マレイン酸ジアリル、ポリプロピレングリコールジアリルエーテル等の多官能単量体等。
【００３６】
マクロモノマー（ａ）は、マクロモノマー（ａ）を構成する全構成単位の合計質量（１００質量％）に対し、（メタ）アクリル系単量体由来の構成単位を５０質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましい。上限は特に限定されず、１００質量％であってもよい。
（メタ）アクリル系単量体由来の構成単位としては、前記式（ａ’）中のＲ１が水素原子又はメチル基であり、Ｒ２がＣＯＯＲ５である構成単位が好ましい。
【００３７】
マクロモノマー（ａ）としては、２以上の構成単位（ａ’）を含む主鎖の末端にラジカル重合性基が導入されたマクロモノマーが好ましく、下記式（１）で表されるマクロモノマーがより好ましい。
【００３８】
【化４】
2018154811.tif 000005
（式中、Ｒは水素原子、非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有する脂環式基、非置換の若しくは置換基を有するアリール基、非置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基、非置換の若しくは置換基を有する非芳香族の複素環式基、非置換の若しくは置換基を有するアラルキル基、非置換の若しくは置換基を有するアルカリール基、非置換の若しくは置換基を有するオルガノシリル基、又は非置換の若しくは置換基を有する（ポリ）オルガノシロキサン基を示し、Ｑは２以上の構成単位（ａ’）を含む主鎖部分を示し、Ｚは末端基を示す。）
【００３９】
式（１）中、Ｒは、前述のＣＨ２＝Ｃ（ＣＯＯＲ）−ＣＨ２−におけるＲと同様であり、好ましい態様も同様である。
Ｑに含まれる２以上の構成単位（ａ’）はそれぞれ、同じでもよく異なってもよい。
Ｑは、構成単位（ａ’）のみからなるものでもよく、構成単位（ａ’）以外の他の構成単位をさらに含むものであってもよい。
Ｑは、構成単位（ａ’）として、前記式（ａ’）中のＲ１が水素原子又はメチル基であり、Ｒ２がＣＯＯＲ５である構成単位を含むことが好ましい。該構成単位の割合は、Ｑを構成する全構成単位の合計質量（１００質量％）に対し、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、１００質量％であってもよい。
Ｑを構成する構成単位の数は、マクロモノマー（ａ）の数平均分子量が５００以上１０万以下となる範囲内が好ましい。数平均分子量のより好ましい範囲は後述の通りである。
Ｚとしては、例えば、公知のラジカル重合で得られるポリマーの末端基と同様に、水素原子、ラジカル重合開始剤に由来する基、ラジカル重合性基等が挙げられる。
【００４０】
マクロモノマー（ａ）としては、下記式（２）で表されるマクロモノマーが特に好ましい。
【００４１】
【化５】
2018154811.tif 000006
（式中、Ｒ及びＺはそれぞれ前記と同義であり、Ｒ２１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２２は非置換の若しくは置換基を有するアルキル基、非置換の若しくは置換基を有する脂環式基、非置換の若しくは置換基を有するアリール基、非置換の若しくは置換基を有するへテロアリール基、非置換の若しくは置換基を有するアラルキル基、非置換の若しくは置換基を有するアルカリール基、非置換の若しくは置換基を有するオルガノシリル基、又は非置換の若しくは置換基を有する（ポリ）オルガノシロキサン基を示し、これらの基における置換基はそれぞれ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、イソシアナト基、スルホン酸基及びハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、ｎは２以上の自然数を示す。）
【００４２】
式（２）中、Ｒ２２における各基は、ＣＯＯＲ５のＲ５で挙げたものと同様である。
ｎは２以上の自然数である。ｎは、マクロモノマー（ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）が５００以上１０万以下となる範囲内である。数平均分子量の好ましい範囲は下記のとおりである。ｎ個のＲ２１はそれぞれ同じでも異なってもよい。ｎ個のＲ２２はそれぞれ同じでも異なってもよい。
【００４３】
マクロモノマー（ａ）が前記付加反応性の官能基を有し、このマクロモノマーをビニル単量体（ｂ）由来の構成単位からなる重合体の官能基と付加させる場合、マクロモノマー（ａ）としては、前記付加反応性の官能基を一つ以上有し、上述の構成単位（ａ’）を２以上有するものであることが好ましい。構成単位（ａ’）としては、マクロモノマー（ａ）がラジカル重合性基を有する場合と同様のものを用いることできる。
上記マクロモノマー（ａ）以外にも、官能基を持つ化合物を、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位からなる重合体の官能基と付加させることもできる。官能基を持つ化合物の例としては、Ｘ−２２−１７３ＢＸ（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７３ＤＸ（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７０ＢＸ（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７０ＤＸ（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７６ＤＸ（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７６Ｆ（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７３ＧＸ−Ａ（信越化学工業（株）製、商品名）等のシリコーン系化合物等が挙げられる。
【００４４】
マクロモノマー（ａ）を構成する単量体の組成は、典型的には、ビニル単量体（ｂ）の組成とは異なる。組成は、単量体の種類及び含有割合を示す。
ビニル単量体（ｂ）は後述する単量体（ｂ１）を含む。そのため、マクロモノマー（ａ）を構成する単量体は、単量体（ｂ１）を含まないか、含んでいても含有割合が異なる。
マクロモノマー（ａ）を構成する全構成単位の合計に対する単量体（ｂ１）由来の構成単位の割合は、０〜２０質量％が好ましい。
【００４５】
後述するＧ’１０／Ｇ’８０が１５以下であることから、マクロモノマー（ａ）と、ビニル単量体（ｂ）のみを重合して得られる重合体（以下、「重合体（Ｂ）」ともいう。）との間には、典型的には、極性の差がある。重合体（Ｂ）とマクロモノマー（ａ）との間の極性の差が大きいほど、Ｇ’１０／Ｇ’８０又は１０〜８０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが小さくなり、１に近づく傾向がある。したがって、マクロモノマー（ａ）を構成する単量体の組成は、典型的には、重合体（Ｂ）との間に極性の差を生じる組成である。
【００４６】
マクロモノマー（ａ）は、単量体（ｂ１）よりも高極性の単量体由来の構成単位を含むことが好ましい。これにより、単量体（ｂ１）のみを重合して得られる重合体とマクロモノマー（ａ）との間の極性の差が大きくなり、後述するＧ’１０／Ｇ’８０及び１０〜８０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが小さくなる。
単量体（ｂ１）よりも高極性の単量体としては、アルキル基の炭素数が９未満の（メタ）アクリル酸エステル、カルボキシ基、水酸基、アミノ基、アミド基等の高極性官能基を有するビニル単量体等が挙げられ、重合時の収率や、粘着力の調整のし易さの点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
マクロモノマー（ａ）を構成する全構成単位の合計に対するメタクリル酸メチル由来の構成単位の割合は、５０質量％以上が好ましく、７５質量％以上がより好ましく、１００質量％であってもよい。
【００４７】
マクロモノマー（ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００以上１０万以下が好ましく、８００〜３００００がより好ましく、９００〜１００００がさらに好ましく、１０００〜５５００が特に好ましい。マクロモノマー（ａ）の数平均分子量が前記範囲の下限値以上であれば、粘着層の耐久性がより優れる。マクロモノマー（ａ）の数平均分子量が前記範囲の上限値以下であれば、粘着剤用の配合物としたときの他成分との相溶性、ホットメルト加工性等がより優れる。
マクロモノマー（ａ）の数平均分子量は、ゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを基準樹脂として測定される。
【００４８】
マクロモノマー（ａ）のガラス転移温度（以下「Ｔｇａ」ともいう）は、０〜１５０℃が好ましく、１０〜１２０℃がより好ましく、３０〜１００℃がさらに好ましい。Ｔｇａが前記範囲の下限値以上であれば、粘着層としての耐久性がより優れる。Ｔｇａが前記範囲の上限値以下であれば、加工性がより優れる。
Ｔｇａは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定することができる。
Ｔｇａは、マクロモノマー（ａ）を形成する単量体の組成等によって調整できる。
【００４９】
マクロモノマー（ａ）は、公知の方法により製造したものを用いてもよく、市販のものを用いてもよい。
ラジカル重合性基を持つマクロモノマー（ａ）の製造方法としては、例えば、コバルト連鎖移動剤を用いて製造する方法、α−メチルスチレンダイマー等のα置換不飽和化合物を連鎖移動剤として用いる方法、開始剤を用いる方法、重合体にラジカル重合性基を化学的に結合させる方法、熱分解による方法等が挙げられる。
これらの中で、ラジカル重合性基を持つマクロモノマー（ａ）の製造方法としては、製造工程数が少なく、連鎖移動定数の高い触媒を使用する点で、コバルト連鎖移動剤を用いて製造する方法が好ましい。なお、コバルト連鎖移動剤を用いて製造した場合のマクロモノマー（ａ）は、前記式（１）で表される構造を有する。
【００５０】
コバルト連鎖移動剤を用いてマクロモノマー（ａ）を製造する方法としては、例えば、塊状重合法、溶液重合法、及び懸濁重合法、乳化重合法等の水系分散重合法が挙げられる。回収工程が簡便である点から、水系分散重合法が好ましく、懸濁重合法が更に好ましい。
重合体にラジカル重合性基を化学的に結合させる方法としては、例えば、ハロゲン基を有する重合体のハロゲン基を、ラジカル重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物で置換することにより製造する方法、酸基を有するビニル系単量体とエポキシ基を有するビニル系重合体とを反応させる方法、エポキシ基を有するビニル系重合体と酸基を有するビニル系単量体とを反応させる方法、水酸基を有するビニル系重合体とジイソシアネート化合物とを反応させ、イソシアネート基を有するビニル系重合体を得て、このビニル系重合体と水酸基を有するビニル系単量体とを反応させる方法等が挙げられ、いずれの方法によって製造されても構わない。
マクロモノマー（ａ）の数平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤等によって調整できる。
【００５１】
ヒドロキシル基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、チオール基、カルボジイミド基等の官能基を持つマクロモノマー（ａ）の製造方法としては、例えば該官能基を持つビニル系単量体を共重合する方法や、メルカプトエタノール、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸等の連鎖移動剤を用いる方法、２，２’−アゾビス（プロパン−２−カルボアミジン）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２、２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］、２，２’アゾビス［２［１（２ヒドロキシエチル）２イミダゾリン２イル］プロパン］等の官能基を導入できる開始剤を用いる方法等が挙げられる。
【００５２】
＜ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位＞
ビニル単量体（ｂ）は、エチレン性不飽和結合を有する、マクロモノマー（ａ）ではない単量体である。
ビニル単量体（ｂ）は、少なくとも、アルキル基の炭素数が９以上であるアルキル（メタ）アクリレート（以下「単量体（ｂ１）」ともいう。）を含む。
単量体（ｂ１）は、アルキル基の炭素数が多いため、低極性である。ビニル単量体（ｂ）が単量体（ｂ１）を含むことで、重合体（Ｂ）とマクロモノマー（ａ）との間の極性の差が大きくなり、後述するＧ’１０／Ｇ’８０及び１０〜８０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが小さくなる。また、単量体（ｂ１）のアルキル基の炭素数が多いほど、Ｇ’１０／Ｇ’８０及びＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが小さくなる傾向がある。
さらに、共重合体（Ａ）が後述する粘着剤組成物（１）等の、重合性単官能化合物を含む粘着剤組成物に用いられる場合、ビニル単量体（ｂ）が単量体（ｂ１）を含むことで、共重合体（Ａ）と重合性単官能化合物との相溶性がより優れる。すなわち、重合性単官能化合物としては、詳しくは後述するが、炭素数８以上の炭化水素基を有する重合性単官能化合物が用いられることが多い。単量体（ｂ１）は炭素数９以上のアルキル基を有するため、共重合体（Ａ）が単量体（ｂ１）由来の構成単位を含むことで、相溶性が高まる。共重合体（Ａ）と重合性単官能化合物との相溶性が高ければ、粘着剤組成物から形成される粘着層の透明性がより高まり、ＯＣＡ、ＬＯＣＡ等の光学的透明性が要求される用途において有用である。
【００５３】
単量体（ｂ１）の具体例としては、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸イコシル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等が挙げられる。
単量体（ｂ１）が有するアルキル基の炭素数は、９〜３０が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１２〜１８が特に好ましい。
【００５４】
ビニル単量体（ｂ）の全量に対する単量体（ｂ１）の割合は、３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましく、８０質量％以上が特に好ましく、１００質量％であってもよい。ビニル単量体（ｂ）における単量体（ｂ１）の割合が多いほど、重合体（Ｂ）とマクロモノマー（ａ）との間の極性の差が大きくなり、Ｇ’１０／Ｇ’８０及び１０〜８０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが小さくなる。
【００５５】
ビニル単量体（ｂ）は、必要に応じて、単量体（ｂ１）に加えて、単量体（ｂ１）以外の他のビニル単量体をさらに含んでいてもよい。他のビニル単量体としては、前記で挙げたマクロモノマー（ａ）を得るための単量体のなかから適宜選択できる。
例えば、マクロモノマー（ａ）をビニル単量体（ｂ）からなる重合体に付加させる場合は、他のビニル単量体として、マクロモノマー（ａ）の官能基と反応できる官能基を有するビニル単量体を含むことが適している。
粘着剤としての柔軟性の観点から、他のビニル単量体として、（メタ）アクリル酸エチルを含むことができる。
その他、好ましい他のビニル単量体として、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸メチル、スチレン、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
重合体（Ｂ）とマクロモノマー（ａ）との間の極性の差を大きくする観点から、カルボキシ基、水酸基、アミノ基、アミド基等の高極性官能基を有するビニル単量体の割合は、ビニル単量体（ｂ）の全量に対して２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましく、０質量％であってもよい。
【００５６】
ビニル単量体（ｂ）は、ビニル単量体（ｂ）のみを重合して得られる重合体（Ｂ）のガラス転移温度（ＴｇＢ）が−１００〜１０℃となる組成を有することが好ましい。ＴｇＢは、−６５〜０℃が好ましく、−６０〜−１０℃がより好ましい。ＴｇＢが前記範囲内であれば、共重合体（Ａ１）を含む粘着剤組成物が適度な柔軟性、タック性を有する。
【００５７】
ＴｇＢは、ビニル単量体（ｂ）が１種である場合は該ビニル単量体のホモポリマーのガラス転移温度であり、ビニル単量体（ｂ）が複数種である場合は、複数種のビニル単量体各々のホモポリマーのガラス転移温度及び質量分率からＦｏｘの計算式によって算出される値を意味する。
なお、Ｆｏｘの計算式とは以下の式により求められる計算値であり、ポリマーハンドブック〔Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＨａｎｄＢｏｏｋ，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，１９８９〕に記載されている値を用いて求めることができる（式中のＴｇがＴｇＢに相当する）。
１／（２７３＋Ｔｇ）＝Σ（Ｗｉ／（２７３＋Ｔｇｉ））
（式中、Ｗｉはモノマーｉの質量分率、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（℃）を示す。） 
【００５８】
前述のＴｇａとＴｇＢとは、マクロモノマー（ａ）部分およびビニル単量体（ｂ）由来の構成単位からなる部分それぞれの特性が十分に発現できる点から、下記式（３）の関係を有することが好ましい。つまりＴｇａ−ＴｇＢ＞０℃であることが好ましい。
Ｔｇａ  ＞  ＴｇＢ  ・・・（３）
より好ましくはＴｇａ−ＴｇＢ＞５０℃であり、最も好ましくはＴｇａ−ＴｇＢ＞８０℃である。
【００５９】
＜各構成単位の含有量＞
共重合体（Ａ１）中、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位の含有量は、全構成単位の合計質量（１００質量％）に対し、７〜６０質量％が好ましく、８〜５０質量％がより好ましく、９〜３０質量％が特に好ましい。マクロモノマー（ａ）由来の構成単位の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、粘着層としての耐久性がより優れる。マクロモノマー（ａ）由来の構成単位の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、配合物としたときの他成分との相溶性やホットメルト加工性がより優れる。
【００６０】
共重合体（Ａ１）中、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位の含有量は、全構成単位の合計質量（１００質量％）に対し、４０〜９３質量％が好ましく、５０〜９２質量％がより好ましく、５０〜９１質量％が特に好ましい。ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、配合物としたときの他成分との相溶性やホットメルト加工性がより優れる。ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、粘着層としての耐久性がより優れる。
【００６１】
＜共重合体（Ａ）の特性＞
共重合体（Ａ）は、Ｇ’１０／Ｇ’８０で表される比が、１以上１５以下である。
ただし、Ｇ’１０は、１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を示し、Ｇ’８０は、８０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を示す。
貯蔵弾性率Ｇ’は、後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００６２】
Ｇ’１０／Ｇ’８０が１以上１５以下であることは、１０〜８０℃の温度領域内において、貯蔵弾性率Ｇ’の変化が少ない（温度依存性が低い）ことを示す。
一般に、樹脂（共重合体）の貯蔵弾性率Ｇ’は温度が高くなるにつれて低くなる傾向があり、特に樹脂が架橋構造を有しない場合は低下率が大きい傾向がある。共重合体（Ａ）のＧ’１０／Ｇ’８０が１５以下であれば、共重合体（Ａ）を含む粘着層の温度が上昇したときや、長時間に渡って、該粘着層の貯蔵弾性率Ｇ’が充分に維持され、該粘着層が変形しにくい。そのため、該粘着層を再剥離する際の糊残り等の不具合が生じにくい。また、粘着力の温度依存性が小さいため、多様な環境下での作業性が向上する。
Ｇ’１０／Ｇ’８０は、１以上９以下が好ましく、１以上５以下がさらに好ましく、１以上３以下が特に好ましい。
【００６３】
共重合体（Ａ）は、１０〜８０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）のうちの最大値Ｇ’ｍａｘと最小値Ｇ’ ｍｉｎとの比Ｇ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが、１以上１５以下であることが好ましい。
１０〜８０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが１以上１５以下であることは、Ｇ’１０／Ｇ’８０と同様、１０〜８０℃の温度領域内において、貯蔵弾性率Ｇ’の変化が少ない（温度依存性が低い）ことを示す。
１０〜８０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎは、１以上９以下が好ましく、１以上５以下がさらに好ましく、１以上３以下が特に好ましい。
典型的には、Ｇ’１０が１０〜８０℃におけるＧ’ｍａｘであり、Ｇ’８０が１０〜８０℃におけるＧ’ｍｉｎであり、Ｇ’１０／Ｇ’８０が１０〜８０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎである。
【００６４】
共重合体（Ａ）は、８０〜１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）のうちの最大値Ｇ’ ｍａｘと最小値Ｇ’ ｍｉｎの比Ｇ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが５以上であることが好ましく、７以上５０００以下であることがより好ましく、１０以上５０００以下であることが更に好ましく、２０以上５０００以下であることが特に好ましい。
８０〜１５０℃におけるＧ’ｍａｘが同程度である場合、共重合体（Ａ）が低分子量であるほど、又は架橋度が低いほど、Ｇ’ｍｉｎが低くなり、Ｇ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが大きくなる傾向がある。８０〜１５０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが前記範囲の下限値以上であれば、ＬＯＣＡ等の配合物としたときの他成分との相溶性、ホットメルト加工時の加工性等がより優れる。８０〜１５０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが前記範囲の上限値以下であれば、粘着層の耐久性がより優れる。
典型的には、８０℃における貯蔵弾性率Ｇ’８０が８０〜１５０℃におけるＧ’ｍａｘであり、１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’１５０が８０〜１５０℃におけるＧ’ｍｉｎであり、Ｇ’８０／Ｇ’１５０が８０〜１５０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎである。
【００６５】
共重合体（Ａ）は、−５０〜２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）のうちの最大値Ｇ’ｍａｘと最小値Ｇ’ｍｉｎの比Ｇ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが５以上であることが好ましく、５以上５０００以下であることがより好ましく、１０以上５０００以下であることが更に好ましく、２０以上５０００以下であることが特に好ましい。
−５０〜２０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが大きいほど、０℃付近での貯蔵弾性率の変動（低下）が大きいことを示す。−５０〜２０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが前記範囲の下限値以上であれば、貼り合せ時の基材への追従性がより優れる。−５０〜２０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが前記範囲の上限値以下であれば、粘着層の耐久性がより優れる。
典型的には、−５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’−５０が−５０〜２０℃におけるＧ’ｍａｘであり、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’２０が−５０〜２０℃におけるＧ’ｍｉｎであり、Ｇ’−５０／Ｇ’２０が−５０〜２０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎである。
−５０〜２０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎは、共重合体（Ａ）を形成する単量体の種類（例えば後述するビニル単量体（ｂ）の種類）等により調整できる。
【００６６】
共重合体（Ａ）は、−５０〜２０℃の間に損失弾性率Ｇ”のピークを持ち、そのピーク温度をＸ℃としたときに、下記式（３）で表されるＹが１０以上であることが好ましい。
Ｇ’（Ｘ−１０）／Ｇ’(Ｘ＋１０)＝Ｙ      ・・・（３）
ただし、Ｇ’（Ｘ−１０）は、（Ｘ−１０）℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を示し、Ｇ’(Ｘ＋１０) は、（Ｘ＋１０）℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を示す。
損失弾性率Ｇ”のピークを−５０〜２０℃の範囲に有することは、共重合体（Ａ）のガラス転移温度がこの範囲にあることを示す。損失弾性率Ｇ”のピークを−５０〜２０℃の範囲に有し、かつＹが１０以上であると、粘着力が作業環境に影響を受けにくい点でより優れる。Ｙは３０以上がより好ましく、１００以上がさらに好ましい。
【００６７】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００〜１００万が好ましく、３万〜１００万がより好ましく、５万〜８０万がさらに好ましく、５万〜５０万がさらに好ましく、７万〜４０万が特に好ましく、８万〜３０万が最も好ましい。共重合体（Ａ）の重量平均分子量が前記範囲の下限値以上であれば、形成される粘着層の耐久性が良好となる傾向がある。共重合体（Ａ）の重量平均分子量が前記範囲の上限値以下であれば、粘着剤組成物の塗工性が良好となる傾向がある。
【００６８】
共重合体（Ａ）の周波数１００ｋＨｚにおける比誘電率は、３．５以下であることが好ましく、３．２以下が特に好ましい。比誘電率が低いほど、Ｇ’１０／Ｇ’８０又は１０〜８０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが小さくなる傾向がある。比誘電率が上記上限値以下であれば、Ｇ’１０／Ｇ’８０又は１０〜８０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎが１以上１５以下の範囲内となりやすい。
【００６９】
共重合体（Ａ）は、架橋構造を有するものであってもよく、架橋構造を有しないものであってもよい。粘着剤組成物の塗布性、共重合体（Ａ）の他成分との相溶性、ホットメルト加工性の点では、架橋構造を有しないものであることが好ましい。
【００７０】
＜共重合体（Ａ）の製造方法＞
共重合体（Ａ）の製造方法としては、例えば、以下の製造方法（α）、（β）等が挙げられる。ただし共重合体（Ａ）の製造方法はこれらの限定されるものではない。
製造方法（α）：ラジカル重合性基を有するマクロモノマー（ａ）と、単量体（ｂ１）を含むビニル単量体（ｂ）とを共重合する方法。
製造方法（β）：前記付加反応性の官能基を有するマクロモノマー（ａ）と、単量体（ｂ１）由来の構成単位及び前記付加反応性の官能基と反応可能な官能基を有するビニル単量体を含むビニル単量体（ｂ）由来の構成単位からなる重合体とを反応させる方法。
共重合体（Ａ）の製造方法としては、製造方法（α）が好ましい。すなわち共重合体（Ａ）は、マクロモノマー（ａ）とビニル単量体（ｂ）との共重合物であることが好ましい。かかる共重合物にあっては、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位とビニル単量体（ｂ）由来の構成単位とがランダムに配列している。つまり共重合体（Ａ）の主鎖全体にわたって複数のマクロモノマー（ａ）に由来するポリマー鎖が結合している。このような重合物は、例えばビニル単量体（ｂ）由来の構成単位からなるポリマー鎖の末端のみにマクロモノマー（ａ）由来の構成単位が結合しているような場合（例えば製造方法（β）により得られた共重合体）に比べて、粘着層としての耐久性が良好となる傾向がある。
【００７１】
製造方法（α）で重合する単量体の組成、すなわち重合する単量体の種類及び全単量体の合計質量に対する各単量体の含有量（質量％）は、共重合体（Ａ）の組成、すなわち共重合体（Ａ）を構成する単量体由来の構成単位の種類及び全構成単位の合計質量に対する各構成単位の含有量（質量％）と同様である。
例えば共重合体（Ａ）におけるマクロモノマー（ａ）由来の構成単位の含有量が全構成単位の合計質量（１００質量％）に対して７〜６０質量％である場合、重合する全単量体の合計質量に対するマクロモノマー（ａ）の含有量は７〜６０質量％とされる。
【００７２】
単量体の重合は、公知の重合開始剤を用いて、公知の方法で行えばよい。例えば、マクロモノマー（ａ）及びビニル単量体（ｂ）をラジカル重合開始剤の存在下に６０〜１２０℃の反応温度で４〜１４時間反応させる方法が挙げられる。重合の際、必要に応じて、連鎖移動剤を用いてもよい。
重合方法としては、例えば、溶液重合法、懸濁重合法、塊状重合法、乳化重合法等の公知の重合方法が適用できる。成膜工程での乾燥性、塗膜性能の点で、共重合体（Ａ）を含む粘着剤組成物中には水を含まないことが好ましい。粘着剤組成物中の水分量は１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、１質量％以下が最も好ましい。粘着剤組成物中の水分量は容量法カールフィッシャー法で測定できる。更に、粘着剤組成物中の水分量を少なくするために、共重合体（Ａ）の製造工程中で水を含まない方が好ましい。共重合体（Ａ）の製造工程中の水分量は１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、１質量％以下であることが最も好ましく、０質量％であってもよい。共重合体（Ａ）の製造工程で水を含まない製造方法として溶液重合法が好ましい。
溶液重合は、例えば、重合容器内に重合溶媒、単量体及びラジカル重合開始剤を供給し、所定の反応温度に保持することにより実施できる。単量体は、全量を予め（重合容器内を所定の反応温度とする前に）重合容器に仕込んでもよく、重合容器内を所定の反応温度とした後に滴下供給してもよく、一部を予め重合容器に仕込み、残部を滴下供給してもよい。
【００７３】
ラジカル開始剤としては、公知のものを使用でき、例えば２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、過酸化ベンゾイル、クメンヒドロペルオキシド、ラウリルパーオキシド、ジメチル２，２’−アズビス（２−メチルプロピオネート）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキ−２−エチルヘキサノエート等が挙げられる。
連鎖移動剤としては、公知のものを使用でき、例えばｎ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類、チオグリコール酸オクチル等のチオグリコール酸エステル類、α−メチルスチレンダイマー、ターピノーレン等が挙げられる。
溶液重合における溶媒としては、例えばアセトン、トルエン、キシレン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、酢酸ｎ−ブチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、エチル３−エトキシプロピオネート、イソプロピルアルコール等の一般の有機溶剤を使用できる。
【００７４】
（重合性単官能化合物）
本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、ラジカル重合性基を１つ有する重合性単官能化合物をさらに含むことができる。
重合性単官能化合物におけるラジカル重合性基としては、前記と同様のものが挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。すなわち重合性単官能化合物は、（メタ）アクリロイル基を１つ有する単官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００７５】
重合性単官能化合物としては、前記で挙げたマクロモノマー（ａ）を得るための単量体と同様のものを用いることができる。
重合性単官能化合物としては、粘着剤としての柔軟性等の点から、炭素数４以上の炭化水素基を有する重合性単官能化合物が好ましい。該炭化水素基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられる。該炭化水素基の炭素数は、８〜３０がより好ましい。
【００７６】
本発明の粘着剤組成物を液状粘着剤組成物とする場合、重合性単官能化合物としては、反応性希釈剤として機能するものが好ましい。反応性希釈剤として機能する重合性単官能化合物としては、典型的には、２５℃にて液状の重合性単官能化合物が用いられる。このような重合性単官能化合物としてはマクロモノマー（ａ）を得るための単量体と同様のものを用いることができるこれらの重合性単官能化合物は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
重合性単官能化合物としては、イソデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリルアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
【００７８】
（オリゴマー成分）
本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、オリゴマー成分をさらに含むことができる。
オリゴマー成分としては、ウレタン系オリゴマー、ポリエステル系オリゴマー、アクリル系オリゴマー、ポリエーテル系オリゴマー、ポリオレフィン系オリゴマー等が挙げられる。これらは反応性二重結合を持つものでも良いし、官能基を持ち、粘着組成物中の他の成分と反応してもよく、また他の成分とは反応しないものでもよい。
【００７９】
（架橋剤）
本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、架橋剤をさらに含むことができる。粘着剤組成物が架橋剤を含むと、粘着剤組成物を硬化（架橋）させ、粘着層の架橋密度を高めることができる。これにより、粘着層の強度、耐久性等がより優れる傾向がある。なお、用途によっては、架橋剤を含む必要はない。また、共重合体（Ａ）が自己架橋性を有する場合、例えば水酸基とイソシアナト基の両方を有する場合は、架橋剤を含まなくても充分な強度、耐久性等を得ることができる。
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系、エポキシ系、金属キレート系、光硬化系等、メラミン系、アジリジン系等が挙げられる。これらの架橋剤は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
イソシアネート系の架橋剤としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、前記芳香族ポリイソシアネートの水素添加物等の脂肪族または脂環族ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートの２量体又は３量体、これらのポリイソシアネートとトリメチロールプロパン等のポリオールとからなるアダクト体等が挙げられる。これらは、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
エポキシ系の架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン等が挙げられる。
【００８２】
金属キレート系の架橋剤としては、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合している化合物が挙げられる。前記多価金属としては、例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、銅、鉄、スズ、チタン、亜鉛、コバルト、マンガン、ジルコニウム等が挙げられる。前記有機化合物としては、例えばアセチルアセトン等のケトン化合物、アルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物等の、酸素原子を持つ有機化合物が挙げられる。
【００８３】
光硬化系の架橋剤は、紫外線等の活性エネルギー線が照射されると、光重合開始剤等の作用によって架橋反応する化合物である。
この種の架橋剤としては、例えば、ラジカル重合性基を２以上有する重合性多官能化合物；イソシアネート基、エポキシ基、メラミン基、グリコール基、シロキサン基及びアミノ基からなる群から選ばれる官能基を２個以上有する多官能有機樹脂；金属錯体を有する有機金属化合物等が挙げられる。金属錯体における金属としては、亜鉛、アルミニウム、ナトリウム、ジルコニウム、カルシウム等が挙げられる。
【００８４】
重合性多官能化合物におけるラジカル重合性基としては、前記と同様のものが挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。すなわち重合性多官能化合物は、（メタ）アクリロイル基を２以上有する多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリアルキレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡ−ＥＯ／ＰＯ変性ジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ポリイソブチレンジアクリレート、アルコキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、アルコキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート、アルコキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルコキシ化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。これらの多官能（メタ）アクリレートは、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
（反応開始剤）
本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、反応開始剤をさらに含むことができる。
反応開始剤としては、例えば光重合開始剤、熱重合開始剤等が挙げられる。
【００８６】
光重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により分解しラジカルを発生する化合物や、活性エネルギー照射により、配合物中の構成成分由来の水素を引き抜いてラジカルを発生させる化合物が挙げられる。
光重合開始剤としては、特に限定されず、公知の光重合開始剤を適宜用いることができ、例えば、ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−［４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル］−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（ｏ−アセチルオキシム）等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
（充填剤）
本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、充填剤をさらに含むことができる。
充填剤は、例えば耐熱性、熱伝導性、難燃性、電気伝導性等を付与するために用いられる。充填剤としては、例えば、酸化亜鉛粉末、酸化チタン粉末等の金属系粉末、アセチレンブラック等のカーボンブラック、タルク、ガラスパウダー、シリカ粉末、導電性粒子、ガラス粉末等の無機充填剤；ポリエチレン粉末、ポリエステル粉末、ポリアミド粉末、フッ素樹脂粉末、ポリ塩化ビニル粉末、エポキシ樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末等の有機充填剤；等が挙げられる。これらの充填剤は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
（有機溶剤）
本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、塗工適性、成膜性等の向上のため、有機溶剤を含むことができる。
有機溶剤としては、共重合体（Ａ）を溶解できるものであれば特に限定されず、例えばヘプタン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、オクタン、ミネラルスピリット等の炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、イソブタノール等のアルコール系溶剤；ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル等のエーテル系溶剤；コスモ石油社製のスワゾール３１０、スワゾール１０００、スワゾール１５００等の芳香族石油系溶剤等が挙げられる。これらの有機溶剤はいずれか１種を単独で、または２種以上を組合わせて用いることができる。
【００８９】
粘着剤組成物が活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物である場合、粘着剤組成物は、有機溶剤を実質的に含まないことが好ましい。有機溶剤を実質的に含まないとは、有機溶剤の含有量が、粘着剤組成物の総質量に対して１質量％以下であることを示す。有機溶剤の含有量は、０質量％であってもよい。有機溶剤の含有量は、ガスクロマトグラフィーにより測定できる。
【００９０】
（その他の添加剤）
本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、反応触媒、粘着付与樹脂、酸化防止剤、光安定化剤、金属不活性化剤、老化防止剤、吸湿剤、防錆剤、加水分解防止剤等の各種の添加剤を適宜含むことができる。
反応触媒としては、例えば三級アミン系化合物、四級アンモニウム系化合物、ラウリル酸スズ化合物等が挙げられる。 
酸化防止剤としては、例えばフェノール系、リン系、ヒドロキシルアミン系、イオウ系等が挙げられる。中でも、加熱後の樹脂の着色が少ない点で、フェノール系、リン酸系の酸化防止剤が好ましい。これらは単独で使用してもよいし、数種類を組み合わせて使用してもよい。酸化防止剤の含有量は共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましい。 
【００９１】
本発明の粘着剤組成物は、例えば前述の共重合体（Ａ）を製造し、必要に応じて、得られた共重合体（Ａ）に他の成分（重合性単官能化合物、架橋剤、光重合開始剤等）を配合することにより製造できる。
粘着剤組成物の組成は、粘着剤組成物の用途、使用形態等に応じて適宜設定できる。
【００９２】
（好ましい実施形態）
本発明の粘着剤組成物の好ましい実施形態として、以下の粘着剤組成物（１）〜（３）等が挙げられる。
【００９３】
＜粘着剤組成物（１）＞
粘着剤組成物（１）は、共重合体（Ａ）と、ラジカル重合性基を１つ有する重合性単官能化合物と、ラジカル重合性基を２以上有する重合性多官能化合物と、光重合開始剤とを少なくとも含む液状の粘着剤組成物である。
粘着剤組成物（１）は、活性エネルギー線硬化型である。
「液状」とは、２５℃にて液状を呈することを示す。液状粘着剤組成物（１）の２５℃にてＢ型粘度計で測定される粘度は、１０００〜８００００ｍＰａ・ｓが好ましい。
粘着剤組成物（１）は、有機溶剤を実質的に含まないことが好ましい。
粘着剤組成物（１）は、必要に応じて、充填剤、オリゴマー成分、他の添加剤等をさらに含んでもよい。
粘着剤組成物（１）は、例えばＬＯＣＡとして用いることができる。
【００９４】
粘着剤組成物（１）中、共重合体（Ａ）の含有量は、共重合体（Ａ）と重合性単官能化合物との合計質量（１００質量％）に対し、１０〜８０質量％が好ましく、１５〜７０質量％がより好ましい。
【００９５】
粘着剤組成物（１）中、前記重合性多官能化合物の含有量は、共重合体（Ａ）と重合性単官能化合物との合計１００質量部に対し、０．１〜５０質量部が好ましく、０．５〜２０質量部がより好ましい。
【００９６】
粘着剤組成物（１）中、光重合開始剤の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。
【００９７】
＜粘着剤組成物（２）＞
粘着剤組成物（２）は、共重合体（Ａ）を含むホットメルト型の粘着剤組成物である。
粘着剤組成物（２）は、２５℃にて固体状である。
粘着剤組成物（２）は、有機溶剤を実質的に含まない。
粘着剤組成物（２）は、必要に応じて、重合性単官能化合物、架橋剤、反応開始剤、充填剤、オリゴマー成分、他の添加剤等をさらに含んでもよい。
粘着剤組成物（２）は、架橋剤を含むことが好ましい。これにより、粘着剤組成物（２）から形成される粘着層又は粘着シートを硬化（架橋）させることができる。
粘着剤組成物（２）は、架橋剤として、ラジカル重合性基を２以上有する重合性多官能化合物、反応開始剤として光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化型であることが好ましい。
粘着剤組成物（２）は、例えば透明両面粘着シート状に成形し、必要に応じて架橋させて、ＯＣＡとして用いることができる。
【００９８】
粘着剤組成物（２）中、共重合体（Ａ）の含有量は、粘着剤組成物の総質量に対して７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、１００質量％であってもよい。
【００９９】
粘着剤組成物（２）が架橋剤を含む場合、粘着剤組成物（２）中の架橋剤の含有量は、架橋剤の種類に応じて適宜設定できる。例えば架橋剤が前記重合性多官能化合物の場合、前記重合性多官能化合物の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対し、１〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。
【０１００】
粘着剤組成物（２）が光重合開始剤を含む場合、光重合開始剤の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。
【０１０１】
＜粘着剤組成物（３）＞
粘着剤組成物（３）は、共重合体（Ａ）及び有機溶剤を含む液状の粘着剤組成物である。
液状粘着剤組成物（３）の２５℃にてＢ型粘度計で測定される粘度は、１００〜８００００ｍＰａ・ｓが好ましい。
粘着剤組成物（３）は、必要に応じて、重合性単官能化合物、架橋剤、反応開始剤、充填剤、オリゴマー成分、他の添加剤等をさらに含んでもよい。
粘着剤組成物（３）は、架橋剤を含むことが好ましい。これにより、粘着剤組成物（３）から形成される粘着層又は粘着シートを硬化（架橋）させることができる。
粘着剤組成物（３）は、架橋剤として、ラジカル重合性基を２以上有する重合性多官能化合物、反応開始剤として光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化型、または共重合体Ａに含まれる官能基と熱により反応する化合物を含む熱硬化型であることが好ましい。
粘着剤組成物（３）は、例えば、粘着剤組成物（３）を剥離性基材上に塗布し、乾燥する等により透明両面粘着シート状に成形し、必要に応じて架橋させて、粘着剤として用いることができる。
【０１０２】
粘着剤組成物（３）中、共重合体（Ａ）の含有量は、粘着剤組成物（３）の固形分に対して７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、１００質量％であってもよい。
粘着剤組成物（３）の固形分は、粘着剤組成物（３）から有機溶剤を除いた残分である。
粘着剤組成物（３）の固形分濃度は、粘着剤組成物（３）の粘度等を考慮して適宜設定でき、例えば１０〜９０質量％とすることができる。
【０１０３】
粘着剤組成物（３）が架橋剤を含む場合、粘着剤組成物（３）中の架橋剤の含有量は、架橋剤の種類に応じて適宜設定できる。例えば架橋剤が前記重合性多官能化合物の場合、前記重合性多官能化合物の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。
【０１０４】
架橋剤が前記熱硬化型の場合、架橋剤としては例えばイソシアネート系、エポキシ系、金属キレート系、光硬化系等、メラミン系、アジリジン系等の熱硬化型架橋剤が挙げられる。イソシアネート系、エポキシ系、金属キレート系等の架橋剤の具体例としては前記と同様のものが挙げられる。これらの架橋剤は１種を単独で使用することも２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１０５】
架橋剤が前記熱硬化型の場合、前記熱硬化型架橋剤の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。
【０１０６】
粘着剤組成物（３）が光重合開始剤を含む場合、光重合開始剤の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。
【０１０７】
（用途）
本発明の粘着剤組成物は、部材同士の貼り合わせ等に用いることができる。
貼り合わせの際、粘着剤組成物は、予めシート状に成形、または塗布し粘着シートとしたものを部材間に配置してもよく、シート状に成形していないものを直接、部材間に配置してもよい。
粘着シートについては後で詳しく説明する。
【０１０８】
本発明の粘着剤組成物を用いて貼り合わせる部材としては、特に限定されない。例えば車両用、建築用等の窓貼りフィルムの貼り合わせ、ラベル表示におけるラベルの貼り合わせ等に用いることができる。
粘着剤組成物が透明である場合には、透明両面粘着シート状に加工し、ＯＣＡとして、液晶パネル等のディスプレイ表示における各種パネルの貼り合わせ、ガラス等の透明板材の貼り合わせ等に用いることができる。粘着剤組成物が透明かつ液状である場合には、そのままＬＯＣＡとして、そのような貼り合わせに用いることができる。
「透明」とは、厚さ１５０μｍに調整した粘着シートをＪＩＳ  Ｋ７３６１に準じた方法で測定したときのヘイズ値が１０以下であることを示す。
前記部材の材質としては、例えばガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【０１０９】
粘着剤組成物（１）を用いた、部材の貼り合わせ方法の一例を以下に示す。
まず、第一の部材の表面に、粘着剤組成物（１）を塗布して粘着層を形成し、その上に第二の部材を積層し、必要に応じて硬化させる。これにより、第一の部材と第二の部材とが粘着層を介して貼り合わされた積層体とされる。
【０１１０】
粘着剤組成物（１）の塗布は、スリットコート、スピンコート等の公知のウェットコート法を用いて行うことができる。または、粘着剤組成物（１）を一定量塗布して第二の部材を貼り合せることで、第一の部材と第二の部材間に粘着剤組成物（１）を充填する方法でもよい。
粘着剤組成物（１）の塗布量は、形成される粘着層の厚さに応じて設定される。着層の厚さは、用途に応じて適宜設定でき、特に限定されないが、典型的には、１０〜５００μｍ程度である。
【０１１１】
前記粘着剤組成物（１）が硬化可能なものである場合、第二の部材を積層する前又は後に、粘着層（粘着剤組成物（１））を硬化させてもよい。
粘着層の硬化方法は特に限定されない。例えば、粘着剤組成物（１）が、架橋剤としての多官能（メタ）アクリレートおよび光重合開始剤を含む場合、紫外線等の活性エネルギー線の照射によって粘着層を硬化（光硬化）させることができる。共重合体（Ａ）が、水酸基等の反応性基を有し、粘着剤組成物（１）が、熱により前記反応性基と化学結合し得る架橋剤（イソシアネート系等）を含む場合、加熱によって粘着層を硬化（熱硬化）させることができる。
【０１１２】
粘着層を光硬化させる場合、活性エネルギー線としては、汎用性の点から、紫外線が好ましい。紫外線の光源としては、例えばキセノンランプ、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。
【０１１３】
粘着層を熱硬化させる場合、加熱手段としては、公知の加熱手段、例えば熱風炉、電気炉、赤外線誘導加熱炉等の乾燥炉を使用して行うことができる。加熱温度は、特に制限されるものではないが、５０〜１８０℃程度が好ましい。加熱時間は、特に制限されるものではないが、１０秒〜６０分間程度が好ましい。
【０１１４】
熱硬化の前に、欠陥の発生を防止するために、粘着剤組成物（１）が実質的に硬化しない加熱条件で、予備加熱、エアブロー等を行ってもよい。予備加熱は、例えば３０〜１００℃程度の温度で３０秒〜１５分間程度行うことができる。エアブローは、通常、塗装面に３０〜１００℃程度の温度に加熱された空気を３０秒〜１５分間程度吹き付けることにより行うことができる。
熱硬化の後、養生を行ってもよい。養生条件は、例えば０〜６０℃で１〜１０日間程度とすることができる。
【０１１５】
（作用効果）
本発明の粘着剤組成物にあっては、共重合体（Ａ）を含むことから、貼り合わせ後に再剥離する際に、糊残り等の不具合が生じにくい粘着層を形成できる。また、該粘着層は、粘着力の温度依存性が小さいため、多様な環境下での作業性が向上する。
共重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル系共重合体であることから、形成される粘着層は、耐久性や透明性にも優れる。また、共重合体（Ａ）は、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位と、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位とを含むため、マクロモノマー（ａ）部分、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位からなる部分それぞれの特性を発現させることができ、マクロモノマー（ａ）、ビニル単量体（ｂ）それぞれの選択によってＧ’１０／Ｇ’８０を１以上１５以下に調整できる。
【０１１６】
〔粘着シート〕
本発明の粘着シートは、前記粘着剤組成物を用いた粘着シートである。
前記粘着剤組成物が硬化可能なものである場合、本発明の粘着シートは、前記粘着剤組成物からなるものであってもよく、前記粘着剤組成物の硬化物からなるものであってもよい。粘着シートの取り扱い性の点では、前記粘着剤組成物の硬化物からなることが好ましい。
本発明の粘着シートは、透明両面粘着シートであってよい。
本発明の粘着シートの厚さは、用途に応じて適宜設定でき、特に限定されないが、典型的には、１０〜５００μｍ程度である。
【０１１７】
本発明の粘着シートは、粘着シートの片面又は両面に剥離性基材が積層した剥離性基材付き粘着シートとされていてもよい。
【０１１８】
本発明の粘着シートは、前記粘着剤組成物をシート状に成形し、必要に応じて硬化させることにより製造できる。
粘着剤組成物の成形は、公知の方法により行うことができる。例えば、本発明の粘着剤組成物が固体状（例えば前記粘着剤組成物（２）である場合）、一対の剥離性基材の間に粘着剤組成物を配置し、一対の剥離性基材の両側から加熱して粘着剤組成物を溶融させ、シート状に成形する方法等が挙げられる。本発明の粘着剤組成物が液状である場合（例えば前記粘着剤組成物（１）又は（３）である場合）、剥離性基材に粘着剤組成物を塗布し、必要に応じて乾燥させてシート状に成形する方法等が挙げられる。
硬化は、前記粘着層の硬化と同様にして行うことができる。
【０１１９】
本発明の粘着シートは、前記粘着剤組成物と同様に、部材同士の貼り合わせ等に用いることができる。
例えば、第一の部材の表面に、粘着シートを配置し、その上に第二の部材を積層し、必要に応じて硬化させる。これにより、第一の部材と第二の部材とが粘着シートを介して貼り合わされた積層体とされる。
【０１２０】
（作用効果）
本発明の粘着シートにあっては、前記粘着剤組成物を用いたものであることから、貼り合わせ後に再剥離する際に、糊残り等の不具合が生じにくい粘着層を形成できる。また、該粘着層は、粘着力の温度依存性が小さいため、多様な環境下での作業性が向上する。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明を実施例により更に詳しく説明するが、以下の実施例は本発明の範囲を限定するものではない。以下の各例において、「部」は「質量部」を示す。
各例で用いた測定方法を以下に示す。
【０１２２】
＜測定方法＞
（マクロモノマーの数平均分子量）
マクロモノマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置（東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８３２０）を用いて測定した。マクロモノマーの０．２質量％テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液を調製し、東ソー社製カラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ×ＨＺＭ−Ｍ×ＨＺ２０００、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）が装着された上記装置に上記溶液１０μＬを注入し、流量：０．３５ｍＬ／分、溶離液：ＴＨＦ（安定剤：ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ））、カラム温度：４０℃の条件で測定し、標準ポリスチレン換算にて数平均分子量を算出した。
【０１２３】
（共重合体の重量平均分子量）
共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８１２０）を用いて測定した。共重合体の０．３質量％ＴＨＦ溶液を調製し、東ソー社製カラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ×４、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ）が装着された上記装置に上記溶液２０μＬを注入し、流量：０．６ｍＬ／分、溶離液：ＴＨＦ（安定剤ＢＨＴ）、カラム温度：４０℃の条件で測定し、標準ポリスチレン換算にて重量平均分子量（Ｍｗ）を算出した。
【０１２４】
（共重合体の粘弾性特性）
共重合体について、粘弾性測定装置（Ｒｅｏｓｏｌ−Ｇ５０００：株式会社ユービーエム製）を用い、以下の条件で動的粘弾性測定を行った。
測定周波数：１Ｈｚ、治具：Φ２５ｍｍパラレルプレート、測定ギャップ：１ｍｍ、歪み：４％、測定温度−５０℃〜１５０℃、昇温速度：３℃／分。
測定結果から、Ｇ’−５０〜Ｇ’２０、Ｇ’１０〜Ｇ’８０、Ｇ’８０〜Ｇ’１５０、を求め、それらの値から、Ｇ’１０／Ｇ’８０、Ｇ’８０／Ｇ’１５０、Ｇ’−５０／Ｇ’２０、それぞれの温度領域でのＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎの各比を算出した。
また、−５０℃〜２０℃の損失弾性率Ｇ”のピーク有無を確認し、ピークがある場合はそのときの温度（℃）をＸとし、（Ｘ−１０）℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｘ−１０）（Ｐａ）と（Ｘ＋１０）℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｘ＋１０）（Ｐａ）の値を用いて前記式（３）におけるＹを求めた。
【０１２５】
（共重合体の比誘電率）
共重合体の周波数１００ｋＨｚにおける比誘電率は、共重合体を厚み１２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムと厚み５０μｍの剥離ＰＥＴフィルムとの間に配置し、１００℃の熱プレスによって１５０μｍの厚みで製膜して得た試験片を用いて、以下の手順で測定した。
ＡＧＩＬＥＮＴ社製のＩＭＰＥＤＡＮＣＥ ＡＮＡＬＹＺＥＲ ４２９４Ａに同社製の１４５１Ｂを接続して、周波数１００ｋＨｚにおける試験片の静電容量ＣＢを測定した。厚み１２５μｍのＰＥＴフィルムの静電容量ＣＣと、厚み５０μｍの剥離ＰＥＴフィルムの静電容量ＣＤも測定し、下記式（ｉ）から試験片の静電容量ＣＡを算出した。
（１／ＣＢ）＝（１／ＣＡ）＋（１／ＣＣ）＋（１／ＣＤ）    ・・・（ｉ）
下記式（ｉｉ）から、試験片の比誘電率εｒを算出し、その値を共重合体の比誘電率とした。なお、試験片の厚さはマイクロメーターで測定した。
ＣＡ＝ε０×εｒ×π×（Ｌ／２）２／ｄ    ・・・（ｉｉ）
ε０：真空の誘電率＝８．８５４×１０−１２、
Ｌ：測定電極の直径＝３８ｍｍ、
ｄ：粘着層の厚さ。
【０１２６】
＜合成例１＞
（分散剤１の製造）
撹拌機、冷却管、温度計及び窒素ガス導入管を備えた重合装置中に、脱イオン水の９００部、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウムの６０部、メタクリル酸カリウムの１０部及びメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の１２部を入れて撹拌し、重合装置内を窒素置換しながら、５０℃に昇温した。その中に、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩の０．０８部を添加し、更に６０℃に昇温した。昇温後、滴下ポンプを使用して、ＭＭＡを０．２４部／分の速度で７５分間連続的に滴下した。反応溶液を６０℃で６時間保持した後、室温に冷却して、透明な水溶液である固形分１０質量％の分散剤１を得た。
【０１２７】
（連鎖移動剤１の製造）
撹拌装置を備えた合成装置中に、窒素雰囲気下で、酢酸コバルト（ＩＩ）四水和物の１．００ｇ及びジフェニルグリオキシムの１．９３ｇ、あらかじめ窒素バブリングにより脱酸素したジエチルエーテルの８０ｍＬを入れ、室温で３０分間攪拌した。ついで、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体の１０ｍＬを加え、さらに６時間攪拌した。混合物をろ過し、固体をジエチルエーテルで洗浄し、１５時間真空乾燥して、赤褐色固体である連鎖移動剤１を２．１２ｇ得た。
【０１２８】
（マクロモノマーの製造）
撹拌機、冷却管、温度計及び窒素ガス導入管を備えた重合装置中に、脱イオン水の１４５部、硫酸ナトリウムの０．１部及び分散剤１（固形分１０質量％）の０．２５部を入れて撹拌し、均一な水溶液とした。次に、ＭＭＡの１００部、連鎖移動剤１の０．００４部及び重合開始剤としてパーオクタ（登録商標）Ｏ（１，１，３，３−テトラメチルブチル  パーオキシ２−エチルヘキサノエート、日本油脂株式会社製）の０．４部を加え、水性懸濁液とした。
次に、重合装置内を窒素置換し、８０℃に昇温して３．５時間反応し、さらに重合率を上げるため、９０℃に昇温して１時間保持した。その後、反応液を４０℃に冷却して、マクロモノマーを含む水性懸濁液を得た。この水性懸濁液をフィルタで濾過し、フィルタ上に残った残留物を脱イオン水で洗浄し、脱水し、４０℃で１６時間乾燥して、マクロモノマー（ａ−１）を得た。このマクロモノマー（ａ−１）の数平均分子量は３０００であった。
【０１２９】
＜合成例２＞
合成例１の（マクロモノマーの製造）において、重合開始剤及び連鎖移動剤の仕込み量を表１に示すようにした以外は合成例１と同様にして、マクロモノマー（ａ−２）を得た。このマクロモノマー（ａ−２）の数平均分子量は６７００であった。
【０１３０】
＜実施例１＞
（共重合体溶液の調製）
撹拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、初期仕込み溶剤として酢酸エチルの４０部及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の１０部、初期仕込み単量体としてマクロモノマー（ａ−１）の１０部及びアクリル酸ラウリル（ＬＡ）の５部を入れ、窒素ガス通気下で外温を８５℃に昇温した。外温が８５℃に達し、内温が安定した後、酢酸エチルの２０部、アクリル酸ラウリル（ＬＡ）の８５部、重合開始剤であるナイパーＢＭＴ−Ｋ４０（日油製、商品名）の０．１３部からなる混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後１時間保持した後、パーオクタＯの０．５部及び酢酸エチルの１０部からなる混合物を１時間かけて添加した。その後、２時間保持した後、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガノックス（登録商標）１０１０」）の０．５部を投入し、固形分（（モノマー＋溶剤仕込量）中のモノマー仕込量の割合）が５０％になるように酢酸エチルを添加した後、室温まで冷却して、共重合体溶液（Ａ−１）を得た。この共重合体溶液を実施例１の粘着剤組成物とした。得られた粘着剤組成物を用い、以下の手順で粘着シートを作製し、粘着力評価及び保持力評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３１】
（粘着シートの作製）
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に共重合体溶液を、５００μｍアプリケーターで塗工し、９０℃で１．５時間乾燥して粘着層を形成した。乾燥後の粘着層の表面に厚さ５０μｍの剥離ＰＥＴフィルムを貼り合せ、ＰＥＴ−粘着層−剥離ＰＥＴの構成の粘着シートを得た。剥離ＰＥＴフィルムは、剥離処理されたＰＥＴフィルムを意味する。
【０１３２】
（粘着力の評価）
粘着シートを２５ｍｍ幅、長さ３００ｍｍの短冊状に裁断し、剥離ＰＥＴフィルムを剥がして粘着層を露出させ、３０ｍｍ×１００ｍｍのステンレス（ＳＵＳ）板に、２ｋｇのハンドローラーを用いて、貼り合せ面が２５ｍｍ×１００ｍｍになるように貼り合せ、２３℃で５分間静置した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、ＳＵＳ板に対する剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
静置時の温度を８０℃とした以外は上記と同様にして、ＳＵＳ板に対する剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
２３℃での剥離強度をＥ（Ｎ／２５ｍｍ）、８０℃での剥離強度をＦ（Ｎ／２５ｍｍ）としてＥ／Ｆの値を算出した。Ｅ／Ｆの値から、下記の基準で粘着力を判定した。結果を表２に示す。
Ａ：Ｅ／Ｆが５以下。
Ｂ：Ｅ／Ｆが５より大きい。
【０１３３】
（糊残りの評価）
粘着力の評価において２３℃と８０℃それぞれの剥離強度測定後のＳＵＳ板を目視で確認し、糊残りの有無を確認し、下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
Ａ：糊残りなし。
Ｂ：一部糊残りが見られるが問題ないレベル。
Ｃ：糊残りあり。
【０１３４】
（保持力の評価）
粘着シートを２５ｍｍ×１００ｍｍの短冊状に裁断し、剥離ＰＥＴフィルムを剥がして粘着層を露出させ、３０ｍｍ×１００ｍｍのステンレス（ＳＵＳ）板に、２ｋｇのハンドローラーを用いて、貼り合わせ面が２０×２５ｍｍとなるように水平に貼り合わせた。ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、４０℃で３０分間養生した後、ＰＥＴフィルムの先に１ｋｇの重りをつけて４０℃の恒温槽に入れ、粘着層が剥がれて重りが落下するまでの時間（保持時間）を測定した。以下の基準に従って保持力を判定した。結果を表２に示す。
Ａ：保持時間が、６０分以上。
Ｂ：保持時間が、３０分以上６０分未満。
Ｃ：保持時間が、３０分未満。
【０１３５】
＜実施例２〜６、比較例１〜２＞
初期仕込み単量体及び昇温後に滴下する混合物に配合する単量体（滴下単量体）それぞれの種類及び量（部）を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、共重合体溶液（Ａ−２）〜（Ａ−８）を得て、粘着力、糊残り、保持力を評価した。結果を表２に示す。なお、（Ａ−８）は、マクロモノマー（ａ）を用いなかった例である。
【０１３６】
共重合体溶液（Ａ−１）〜（Ａ−８）それぞれに含まれる共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、比誘電率、粘弾性特性（Ｇ’−５０、Ｇ’１０、Ｇ’２０、Ｇ’８０、Ｇ’１５０、Ｇ’１０／Ｇ’８０、Ｇ’８０／Ｇ’１５０、Ｇ’−５０／Ｇ’２０、温度Ｘ、前記式（３）におけるＹ）を表２に示す。Ｇ’に付した数値は測定温度を示す。
【０１３７】
＜実施例７＞
実施例１で得た共重合体溶液（Ａ−１）の８０部を１３０℃で６時間真空乾燥し、溶剤を脱溶剤した固形樹脂とした後、アクリル酸２−エチルヘキシル（ＥＨＡ）６０部と、ＰＥＴＡ（新中村化学社製、商品名「ＮＫエステルＴＭＭ−３Ｌ」  ペンタエリスリトールトリアクリレート）１０部と、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）３部とを混合して、液状の粘着剤組成物を調製した。得られた粘着剤組成物について、以下の手順で、試験片を作製し、実施例１と同様にして、粘着力、糊残り、保持力を評価した。結果を表３に示す。
【０１３８】
（試験片の作製）
３８μｍＰＥＴフィルム上に粘着剤組成物を、粘着層の厚みが５０μｍになるようにアプリケーターで塗工して粘着層を形成し、得られた試験片を以下の条件で紫外線（ＵＶ）を照射して粘着層を硬化させ、粘着層の表面に厚さ５０μｍの剥離ＰＥＴフィルムを貼り合せ、ＰＥＴ−粘着層−剥離ＰＥＴの構成の試験片を得た。
「照射条件」
光源：高圧水銀ランプ、照射強度：２００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量：３０００ｍＪ／ｃｍ２。
【０１３９】
＜実施例８＞
用いる材料の組成を表３に示すようにした以外は実施例７と同様にして、液状の粘着剤組成物を調製した。得られた粘着剤組成物について、実施例７と同様にして、試験片を作製し、粘着力、糊残り、保持力を評価した。結果を表３に示す。
【０１４０】
＜実施例９＞
実施例１で得た共重合体溶液（Ａ−１）の２００部をポリイソシアネート（「コロネートＬ」、東ソー社製、商品名）（ＰＣＩ）０．２４部とを混合して、液状の粘着剤組成物を調製した。得られた粘着剤組成物について、以下の手順で、試験片を作製し、実施例１と同様にして粘着力、糊残り、保持力を評価した。結果を表４に示す。
【０１４１】
（試験片の作製）
３８μｍＰＥＴフィルム上に粘着剤組成物を、５００μｍアプリケーターで塗工し、１２０℃で１時間乾燥して粘着層を形成し、粘着層の表面に剥離ＰＥＴフィルムを貼り合せた後、５０℃で３日養生してＰＥＴ−粘着層−剥離ＰＥＴの構成の試験片を得た。
【０１４２】
＜実施例１０＞
用いる材料の組成を表４に示すようにした以外は実施例９と同様にして、液状の粘着剤組成物を調製した。得られた粘着剤組成物について、実施例９と同様にして、試験片を作製し、粘着力、糊残り、保持力を評価した。結果を表４に示す。
【０１４３】
【表１】
2018154811.tif 000007
【０１４４】
【表２】
2018154811.tif 000008
【０１４５】
【表３】
2018154811.tif 000009
【０１４６】
【表４】
2018154811.tif 000010
【０１４７】
表中の略号の意味は以下のとおりである。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル。
ＬＡ：アクリル酸ラウリル。
ＩＤＡＡ：イソデシルアクリレート。
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル。
ＡＡ：アクリル酸。
ＨＥＡ：ヒドロキシエチルアクリレート。
ＦＭ−０７１１：サイラプレーンＦＭ−０７１１（ＪＮＣ（株）製、商品名）、オルガノシリル基含有単量体。
ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル。
ＰＥＴＡ：ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学工業社製、商品名「ＮＫエステル  ＴＭＭ−３Ｌ」）。
ＰＩＣ：東ソー社製、商品名「コロネートＬ」。
Ｉｒｇ１８４：ＢＡＳＦ社製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」。
ＩＰＡ：イソプロピルアルコール。
【０１４８】
共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−６）においては、Ｇ’１０が１０〜８０℃におけるＧ’ｍａｘ、Ｇ’８０が１０〜８０℃におけるＧ’ｍｉｎであり、Ｇ’１０／Ｇ’８０が１０〜８０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎであった。また、Ｇ’８０が８０〜１５０℃におけるＧ’ｍａｘ、Ｇ’１５０が８０〜１５０℃におけるＧ’ｍｉｎであり、Ｇ’８０／Ｇ’１５０が８０〜１５０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎであった。また、Ｇ’−５０が−５０〜２０℃におけるＧ’ｍａｘ、Ｇ’２０が−５０〜２０℃におけるＧ’ｍｉｎであり、Ｇ’−５０／Ｇ’２０が−５０〜２０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎであった。
【０１４９】
Ｇ’１０／Ｇ’８０（１０〜８０℃におけるＧ’ｍａｘ／Ｇ’ｍｉｎ）が１以上１５以下の共重合体を含む実施例１〜１０の粘着剤組成物を用いた粘着シートは、粘着力評価、糊残り評価、保持力評価のいずれにおいても良好な結果が得られた。
Ｇ’１０／Ｇ’８０が１５超の共重合体を含む比較例１の粘着剤組成物を用いた粘着シートは、８０℃での粘着力試験後の糊残りがみられた。
Ｇ’１０／Ｇ’８０が１５超であり、さらにマクロモノマー（ａ）を用いていない共重合体を含む比較例２の粘着剤組成物を用いた粘着シートは、２３℃と８０℃の粘着力の比Ｅ／Ｆが５よりも大きく、８０℃の剥離強度測定後に糊残りもみられた。また、保持力評価においても劣っていた。