(57)【要約】【課題】  災害時などに小径のマンホールに設置可能な仮設小便器であって、設置が容易であると共に増設も簡単にできる軽量で低コストの仮設小便器を提供することを目的とする。【解決手段】  小径のマンホールＭに設置可能な仮設小便器１０であって、小便器部１２と、少なくとも上方に小便器部１２を接続可能な開口部１４を備え、下方にマンホールＭに挿入可能な排出管１６を備える主排水枡１８とを含んで構成されることを特徴とする。更に、上方に小便器部１２を接続可能な開口部１４を備え、側方に連結管２２を接続可能な接続口２１を備える従排水枡２０を含んで構成され、主排水枡１８の側方に接続口１９を備え、主排水枡１８の接続口１９と従排水枡２０の接続口２１とが連結管２２によって連結されたことを特徴とする。【選択図】  図１
2018000580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径のマンホールに設置可能な仮設小便器であって、
小便器部と、
少なくとも上方に前記小便器部を接続可能な開口部を備え、下方に前記マンホールに挿入可能な排出管を備える主排水枡と
を含んで構成されることを特徴とする仮設小便器。
【請求項２】
更に、上方に前記小便器部を接続可能な開口部を備え、側方に連結管を接続可能な接続口を備える従排水枡を含んで構成され、
前記主排水枡の側方に接続口を備え、前記主排水枡の接続口と前記従排水枡の接続口とが前記連結管によって連結されたことを特徴とする請求項１に記載の仮設小便器。
【請求項３】
前記主排水枡に接続された前記小便器部と前記従排水枡に接続された前記小便器部との間に仕切壁を備えることを特徴とする請求項２に記載の仮設小便器。
【請求項４】
前記小便器部が、可撓性板状部材と、少なくとも該可撓性板状部材の両辺に沿って配設される支柱とを含んで構成され、
前記開口部に沿って前記可撓性板状部材を湾曲又は屈曲させた状態で、前記支柱により前記開口部の上方に立設したことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の仮設小便器。
【請求項５】
前記可撓性板状部材が、撥水加工された不織布、撥水加工された織布、ターポリン及びプラスチック板の何れかから選択されることを特徴とする請求項４に記載の仮設小便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールや汚水枡などに直接、設置可能な仮設小便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害の発生時や大規模なイベント開催時においては、必ずといってよいほどトイレ不足が問題となる。イベント開催時など比較的短期間であれば、複数のタンク式簡易トイレを設置して利用するのが一般的であるが、大規模災害の発生時においては、長期間の避難生活を強いられる場合もある。この場合、タンク式簡易トイレでは、汚物の回収問題や避難所周辺の衛生環境の悪化など、トイレ不足以外の問題も発生することとなる。
【０００３】
そこで、災害発生時などにおけるトイレ不足を解消するべく、マンホールを利用した簡易トイレが多数、開示されている（例えば、特許文献１から特許文献３参照。）。特許文献１に開示された便器付き非常用簡易トイレは、便器の下部を嵌め置く下側支持部と、下側支持部を下水道マンホールの既存口枠部材に支持する係合部と、便器の上部を支持する上側支持孔を備えた用便者が載って用便をするための床部材と、屋根及び出入り用扉を備えた個室空間形成用ハウス部を備え、上記係合部は、支持リング部に放射方向の向きにして穿設された多数個の通孔と、各通孔に内外方向へ移動自在にして挿通されたネジ棒と、各ネジ棒の外端に設けた載置脚部と、同ネジ棒の突出し長さを決定する締付ナットとより構成されたことを特徴とする。このような構成とすることによって、下水道マンホールの既存口枠部材を活用して非常用トイレを設営しうる非常時用簡易トイレを提供すること及び備蓄に際して省スペース保管や大量同時搬送をなしうるようにすることを目的としている。
【０００４】
また、特許文献２に開示された簡易トイレは、汚物通過孔が形成された載置板と、当該載置板をその汚物通過孔がマンホールにおける開口部の直上に位置するように支持する支持脚とを含み、当該支持脚は、載置板に対し収納状態及び支持状態に切り替え可能に装備され、仮設トイレの使用時には、支持脚を支持状態にして、マンホールの開口部に対し当該開口部を跨ぐように設置することを特徴とする。このような構成とすることによって、仮設トイレの設置や撤収における作業容易性の向上及び運搬性や収納性の向上を図っている。
【０００５】
更に、特許文献３に開示された仮設トイレは、マンホール開口部の上方に設置可能な仮設トイレであって、マンホール開口部を閉塞する底基板と、底基板の上部に設けられたトイレ本体とを有し、底基板の外周の複数箇所に、マンホール開口部の内壁に接触するように下方に向けて延設した下方棒状体を設けるとともに、底基板の、下方棒状体を挿通する位置よりも内方に、マンホール開口部の内壁に突接するように斜め下方に向けて延設した斜め棒状体を設け、マンホール開口部を閉塞してその上方に固定したことを特徴とする。当該構成とすることによって、マンホール開口部へ確実に固定することができる仮設トイレを提供することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３４３５２号公報
【特許文献２】特開２００７−６９５５号公報
【特許文献３】特開２０１５−６２４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の各特許文献に開示された簡易トイレなどによると、マンホールを利用することによって容易に簡易トイレを設置することができると共に、汚物を直接下水へ排出することができるため、衛生環境の悪化を防止することができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示された簡易トイレでは、男性が排尿をしたい場合であっても、一のマンホールに対して設置された一の簡易トイレを使用する必要があり、簡易トイレの運用効率が悪く、トイレ不足問題の根本的な解決にはならない。
【０００９】
その点、特許文献３に開示された仮設トイレによると、一のマンホールに設置された複数の小便器によって、複数の男性が同時に利用することができる。従って、従来の個室型簡易トイレや特許文献１及び特許文献２に開示された簡易トイレなどと併用し、男性が排尿する場合には特許文献３に開示された仮設トイレを積極的に利用することによって、簡易トイレの効率的な運用が可能になると共に、衛生環境の悪化を防止することができる。
【００１０】
しかしながら、マンホールを利用する場合、マンホールの直径は基本的なもので６０ｃｍあるため、安全性の確保が非常に重要となる。各特許文献に開示された簡易トイレにおいても、安全性は確保されているものと思料するが、災害時などは避難者自身で簡易トイレを設置する場合も想定され、普段取り扱った経験のない者が設置をする場合には非常に危険が伴う。また、通常のマンホールは鋳鉄製のものが多いため、簡易トイレを設置するためにマンホールを外す作業も非常に大変であり、重量物の取り扱いについても危険が伴う。
【００１１】
そこで本願発明者らは、上記の問題点に鑑み、災害時などに小径のマンホールに設置可能な仮設小便器であって、設置が容易であると共に増設も簡単にできる軽量で低コストの仮設小便器を提供するべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に至ったのである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
即ち、本発明の仮設小便器は、小径のマンホールに設置可能な仮設小便器であって、小便器部と、少なくとも上方に前記小便器部を接続可能な開口部を備え、下方に前記マンホールに挿入可能な排出管を備える主排水枡とを含んで構成されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の仮設小便器において、更に、上方に前記小便器部を接続可能な開口部を備え、側方に連結管を接続可能な接続口を備える従排水枡を含んで構成され、前記主排水枡の側方に接続口を備え、前記主排水枡の接続口と前記従排水枡の接続口とが前記連結管によって連結されたことを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明の仮設小便器において、前記主排水枡に接続された前記小便器部と前記従排水枡に接続された前記小便器部との間に仕切壁を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の仮設小便器において、前記小便器部が、可撓性板状部材と、少なくとも該可撓性板状部材の両辺に沿って配設される支柱とを含んで構成され、前記開口部に沿って前記可撓性板状部材を湾曲又は屈曲させた状態で、前記支柱により前記開口部の上方に立設したことを特徴とする。
【００１６】
更に、本発明の仮設小便器において、前記可撓性板状部材が、撥水加工された不織布、撥水加工された織布、ターポリン及びプラスチック板の何れかから選択されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の仮設小便器によると、災害の発生時などにおいて、主排水枡が備える排出管を小径のマンホールに差し込むのみで容易に設置できると共に、小便器の増設も非常に簡単であり、設置レイアウトを自由に設定することもできる。従って、トイレ不足の解消に寄与することができる。特に、本発明が設置及び増設が簡単な小便器に特化しているため、男性が排尿をする場合に個室型の簡易トイレを使用する必要がなく、簡易トイレの効率的な運用が可能になると共に、避難所などの衛生環境の悪化を防止することができる。
【００１８】
また、本発明の仮設小便器の各構成部材に市販の塩ビ製排水枡や塩ビパイプを適用することによって、軽量且つ低コストの小便器を提供することができ、仮設小便器の設置や運搬も非常に容易に行うことができる。
【００１９】
また、本発明に係る小便器部は主排水枡及び従排水枡が備える開口部に自由な向きで接続することができるため、小便器部の設置方向を適宜調整することによって、ある程度のプライバシー確保は可能であるが、本発明の仮設小便器に係る主排水枡に接続された小便器部と、従排水枡に接続された小便器部との間に仕切壁を設けることによって、プライバシーの確保が更に容易となる。
【００２０】
更に、本発明に係る小便器部が、可撓性板状部材と、少なくとも可撓性板状部材の両辺に沿って配設される支柱とを含んで構成されることによって、小便器部の保管時は平板状に広げた状態で積み重ねて保管することができ、小便器部の保管において省スペース化を図ることができる。また、小便器部の組立においても、少なくとも両側の支柱を立設するのみで簡単に組み立てることができ、可撓性板状部材に撥水加工された不織布・織布、ターポリン、プラスチック板等から選択される何れかを適用することによって、軽量で簡単に組立可能な小便器部を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の仮設小便器の一実施形態を示した正面図である。
【図２】本発明の仮設小便器の分解斜視図である。
【図３】本発明の仮設小便器の他の実施形態を示した平面図である。
【図４】本発明の仮設小便器の他の実施形態を示した正面図である。
【図５】本発明の仮設小便器に係る小便器部の他の実施形態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の仮設小便器の実施形態を、図面に基づいて説明する。図１及び図２に示す本発明の一実施形態に係る仮設小便器１０は、小径のマンホールＭに設置することができるものであって、小便器部１２と、少なくとも上方に小便器部１２を接続可能な開口部１４を備え、下方にマンホールＭに挿入可能な排出管１６を備える主排水枡１８とを含んで構成されている。
【００２３】
ここで、小便器部１２の形状、材質などは特に限定されないが、例えば塩ビパイプを長手方向に一部、切り欠くことによって容易に形成することができ、軽量で低コストの簡易小便器を提供することができる。
【００２４】
また、主排水枡１８の形状、材質なども特に限定されないが、例えば市販の塩ビ製排水枡を適用することによって、軽量且つ低コストの主排水枡１８を提供することができる。
【００２５】
本実施形態の仮設小便器１０を設置する際は、例えば直径２０ｃｍ程度の小径のマンホールの蓋を外し、主排水枡１８が備える排出管１６を挿入する。そして、主排水枡１８の上方の開口部１４に小便器部１２を接続するのみで、簡単に仮設小便器１０を設置することができる。
【００２６】
上記の通り、本実施形態の仮設小便器１０は非常に簡単に設置することが可能であるが、小便器の増設も非常に簡単に行うことができる。
【００２７】
図１及び図２に示すように、本実施形態の仮設小便器１０に係る主排出枡１８の側方には連結管２２を接続可能な接続口１９を備える。接続口１９の配設数や配設箇所は特に限定されないが、例えば主排出枡１８では、２つの接続口１９、１９が直線上に配設されている。
【００２８】
一方、上方に小便器部１２を接続可能な開口部１５を備え、側方に連結管２２を接続可能な接続口２１を備える従排水枡２０を別途、準備する。そして、仮設小便器１０を増設する場合は、主排出枡１８が備える接続口１９に連結管２２の一方を接続すると共に、連結管２２の他方を従排水枡２０が備える接続口２１に接続し、主排出枡１８及び従排水枡２０が各々備える開口部１４、１５に小便器部１２を接続することによって、非常に簡単に小便器を増設することができる。
【００２９】
ここで、従排水枡２０に係る接続口１９の配設数や配設箇所は特に限定されず、接続口１９が１つのみであってもよく、２つの接続口１９が直線上やＬ字状に配設されているものであってもよく、更には３つの接続口１９がＴ字状やＹ字状に配設されているものであってもよい。また、従排水枡２０の材質も特に限定されず、主排水枡１８と同様、市販の塩ビ製排水枡を適用することによって、軽量且つ低コストの従排水枡２０を提供することができる。
【００３０】
なお、主排出枡１８及び従排水枡２０が各々備える接続口１９、２１において、使用しない接続口１９、２１がある場合、即ち連結管２２を接続しない場合は、使用しない接続口１９、２１をエンドキャップ２３で簡単に塞ぐことができ、仮設小便器１０を増設する場合は、このエンドキャップ２３を外して連結管２２を介して従排水枡２０を接続することによって簡単に増設することができる。
【００３１】
また、図１において符号２５で示すのは高さ調整台である。主排水枡１８や従排水枡２０に市販の塩ビ製排水枡を適用する場合、主排水枡１８に係る排出管１６の配設形状やマンホールＭへの設置高さによっては従排水枡２０の高さ調整が必要となる場合がある。この場合、従排水枡２０の下方に高さ調整台２５を配設することによって簡単に高さ調整を行うことができる。高さ調整台２５は、予め所定高さを有する箱体を準備しておいてもよく、災害発生時などの緊急時に従排水枡２０を設置する場合には、適宜、コンクリートブロックや廃材などを適用することができる。
【００３２】
以上のように、本発明の実施形態に係る仮設小便器１０によると、非常に簡単に小便器を設置することができると共に、増設も非常に容易に行うことができる。特に、小径のマンホールＭを利用することによって、仮設小便器１０の設置時において、通常のマンホールを使用する場合に比べ、設置が非常に容易であり、災害発生時における避難者などでも容易に設置することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る仮設小便器１０の構成部材には市販の塩ビ製排水枡や塩ビパイプなどを適用することができるため、軽量で低コストの小便器を提供することができる。更に、各構成部材が軽量の塩ビ製であれば、設置時における構成部材の運搬も容易であり、重機などを用いずとも簡単に運搬、設置を行うことができる。
【００３４】
以上、本発明の仮設小便器の一実施形態について詳述したが、本発明の仮設小便器は上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、図３に示すように、小径のマンホールに接続される排出管１６を備える主排水枡１８と、Ｌ字状に配設された接続口２１を備える従排水枡２０及び直線上に配設された接続口２１を備える従排水枡２０ａとを連結管２２で接続することによって、６つの小便器を簡単にロの字形状に配設することができる。即ち、主排水枡１８及び従排水枡２０、２０ａに係る接続口１９、２１の配設態様によって、小便器の増設及び設置レイアウトを自由に設定することができる。
【００３５】
以上、本発明の仮設小便器の実施形態について詳述したが、本発明の技術的思想を実質的に限定するものと解してはならない。例えば、図４に示すように、本実施形態の仮設小便器１０に係る各小便器部１２、１２間に仕切壁２６が設置されてもよい。
【００３６】
また、図１に示した本発明の実施形態に係る仮設小便器１０では、小便器部１２が全て同じ方向を向いているが、小便器部１２は主排水枡１８及び従排水枡２０が備える開口部１４に自由な向きで接続することができるため、小便器部１２の設置方向を適宜調整することによって、仕切壁を設置せずともある程度のプライバシー確保が可能となる。
【００３７】
更に、本発明に係る小便器部も、上記実施形態に示した小便器部１２に限定されない。例えば、図５に示すように、可撓性板状部材３０と、可撓性板状部材３０の少なくとも両辺に沿って配設される支柱３１、３１とを含んで構成される小便器部１２ａのような態様であってもよい。なお、本実施形態に係る小便器部１２ａでは、可撓性板状部材３０の両辺に沿って配設された支柱３１、３１と並行に、可撓性板状部材３０の中央部にも支柱３１ａが配設されている。
【００３８】
そして、主排水枡１８の開口部１４に支柱立設用接続管３３を挿入し、この支柱立設用接続管３３の周壁に沿って配設された支柱立設孔３２に、可撓性板状部材３０を湾曲させつつ支柱３１、３１、３１ａを挿入することによって、可撓性板状部材３０が開口部１４の上方に立設されることとなる。なお、同図中、符号３４で示すのは支柱保持板である。この支柱保持板３４は必ずしも取り付ける必要はないが、支柱３２、３１、３１ａの各上端を連結する支柱保持板３４を取り付けることによって、可撓性板状部材３０の立設状態を及び湾曲状態を安定させることができる。
【００３９】
本実施形態に係る小便器部１２ａによると、可撓性板状部材３０と、少なくとも可撓性板状部材３０の両辺に沿って配設される支柱３１、３１とを含んで構成することができ、小便器部１２ａの保管時は平板状に広げた状態で積み重ねる、或いは一方の支柱３１を巻き取り軸として可撓性板状部材３０をロール状に巻き取った状態で保管することができる。従って、小便器部１２ａの保管において省スペース化を図ることができる。
【００４０】
また、小便器部１２ａの組立においても、少なくとも両側の支柱３１、３１を支柱立設孔３２に立設するのみで簡単に組み立てることができる。そこで、可撓性板状部材３０に撥水加工された不織布や織布、ターポリン、プラスチック板等から選択される何れかを適用することによって、軽量で簡単に組立可能な小便器部１２ａを提供することができる。なお、上記実施形態では、主排水枡１８の開口部１４に支柱立設用接続管３３を挿入し、この支柱立設用接続管３３の周壁に沿って配設された支柱立設孔３２に、可撓性板状部材３０を湾曲させつつ支柱３１、３１、３１ａを挿入している。しかし、主排水枡１８の開口部１４の周囲に支柱立設孔３２が直接配設され、この支柱立設孔３２に各支柱が、可撓性板状部材３０を湾曲又は屈曲させた状態で立設されてもよい。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で、当業者の創意と工夫により、適宜に改良、変更又は追加をしながら実施できる。
【符号の説明】
【００４１】
１０：仮設小便器
１２、１２ａ：小便器部
１４：開口部
１６：排出管
１８：主排水枡
１９、２１：接続口
２０、２０ａ：従排水枡
２２：連結管
２３：エンドキャップ
２５：高さ調整台
２６：仕切壁
３０：可撓性板状部材
３１、３１ａ：支柱
３２：支柱挿入孔
３３：支柱立設用接続管
３４：支柱保持板
Ｍ：マンホール
【図１】
2018000580.tif 000003
【図２】
2018000580.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018000580.tif 000006
【図５】
2018000580.tif 000007