(57)【要約】【課題】信頼性の高い方法によって生成された情報等を署名の対象とすべく、メタデータごとに署名対象とするか否かを決定することを目的とする。【解決手段】画像データのメタデータごとに署名対象とするか否かを決定する決定手段と、決定手段によって署名対象とすると決定されたメタデータのハッシュ値と画像データのハッシュ値と秘密鍵とに基づいて電子署名データを生成する生成手段と、を有し、画像データのメタデータごとにメタデータの生成方法を取得し、取得したメタデータの生成方法が署名可能な生成方法か否かに基づいて署名対象とするか否かを決定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データのメタデータごとに署名対象とするか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段によって署名対象とすると決定されたメタデータのハッシュ値と前記画像データのハッシュ値と秘密鍵とに基づいて電子署名データを生成する生成手段と、
を有し、
前記決定手段は、画像データのメタデータごとにメタデータの生成方法を取得し、取得したメタデータの生成方法が署名可能な生成方法か否かに基づいて署名対象とするか否かを決定する情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段により生成された前記電子署名データと前記画像データと前記メタデータとを含む画像ファイルフォーマットを出力する出力手段を更に有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、メタデータの種別と前記メタデータの生成方法とが対応付けられた第１のデータに基づき、画像データのメタデータごとにメタデータの生成方法を取得し、メタデータの種別と署名可能な生成方法とが対応付けられた第２のデータに基づき、前記画像データのメタデータごとに署名可能な生成方法を取得し、前記取得したメタデータの生成方法と前記取得した署名可能な生成方法とに基づいて、前記画像データのメタデータごとに署名対象とするか否かを決定する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のデータには、メタデータの種別と前記メタデータの複数の生成方法とが対応付けられている請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のデータを設定する第１の設定手段を更に有する請求項３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２のデータを設定する第２の設定手段を更に有する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
画像データのメタデータごとに署名対象とするか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段によって署名対象とすると決定されたメタデータのハッシュ値と前記画像データのハッシュ値と秘密鍵とに基づいて電子署名データを生成する生成手段と、
を有し、
前記決定手段は、画像データのメタデータごとにメタデータの判定方法と署名可能な基準値とを取得し、取得した判定方法に基づき前記メタデータから判定方法に関わる値を取得し、取得した値と前記基準値とを比較し、比較の結果に基づいて署名対象とするか否かを決定する情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、メタデータの種別と前記メタデータの判定方法と前記基準値とが対応付けられた第３のデータに基づき、前記画像データのメタデータごとに前記メタデータの判定方法と前記基準値とを取得し、取得した判定方法に基づき前記メタデータから判定方法に関わる値を取得し、取得した値と前記基準値とを比較し、比較の結果に基づいて署名対象とするか否かを決定する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第３のデータを設定する第３の設定手段を更に有する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、撮影装置である請求項１乃至９何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
画像データのメタデータごとに署名対象とするか否かを決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって署名対象とすると決定されたメタデータのハッシュ値と前記画像データのハッシュ値と秘密鍵とに基づいて電子署名データを生成する生成ステップと、
を含み、
前記決定ステップでは、画像データのメタデータごとにメタデータの生成方法を取得し、取得したメタデータの生成方法が署名可能な生成方法か否かに基づいて署名対象とするか否かを決定する情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
画像データのメタデータごとに署名対象とするか否かを決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって署名対象とすると決定されたメタデータのハッシュ値と前記画像データのハッシュ値と秘密鍵とに基づいて電子署名データを生成する生成ステップと、
を含み、
前記決定ステップでは、画像データのメタデータごとにメタデータの判定方法と署名可能な基準値とを取得し、取得した判定方法に基づき前記メタデータから判定方法に関わる値を取得し、取得した値と前記基準値とを比較し、比較の結果に基づいて署名対象とするか否かを決定する情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至１０何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等で撮影された画像データが警察や建設工事の証拠写真で用いられるようになった。そこで、画像データが撮影後、改変されていないことを証明可能な技術が提案されている。
例えば、特許文献１に開示されたシステムは、画像データを生成するデジタルカメラと、画像データを検証する画像検証装置とにより構成される。デジタルカメラでは、画像生成装置固有の秘密鍵とデジタルカメラにて撮影してデジタル化した画像データとに基づき、所定の演算を実行して電子署名データを生成する。そして、デジタルカメラは、電子署名データと画像データとを出力する。画像検証装置では、所定の演算を画像データに施した結果のデータと、電子署名データを生成時の演算の逆演算を施したデータとを比較することで検証を行う。
また、特許文献２に開示された技術では、電子署名データを生成するために使用するダイジェスト値を、任意のメタデータ領域及び画像データから算出する。更に、特許文献２に開示された技術では、どのメタデータ領域からメッセージダイジェスト値を生成したかをメタデータの別領域に記録し、画像検証装置はその情報を用いてメッセージダイジェスト値を生成し、電子署名データの検証を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５４９９２９４号明細書
【特許文献２】特開２００７−６７９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では署名対象を柔軟に指定できる一方、署名生成が行われた範囲の情報については高い信頼性が保証されたものであるかのごとく誤認される課題があった。
本発明は、信頼性の高い方法によって生成された情報等を署名の対象とすべく、メタデータごとに署名対象とするか否かを決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、画像データのメタデータごとに署名対象とするか否かを決定する決定手段と、前記決定手段によって署名対象とすると決定されたメタデータのハッシュ値と前記画像データのハッシュ値と秘密鍵とに基づいて電子署名データを生成する生成手段と、を有し、前記決定手段は、画像データのメタデータごとにメタデータの生成方法を取得し、取得したメタデータの生成方法が署名可能な生成方法か否かに基づいて署名対象とするか否かを決定する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、信頼性の高い方法によって生成された情報等を署名の対象とすべく、メタデータごとに署名対象とするか否かを決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】撮影装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】撮影装置の機能構成等の一例を示す図である。
【図３】署名可否判定表、メタデータ生成方法表の一例を示す図である。
【図４】メインの情報処理等の一例を示すフローチャートである。
【図５】画像署名処理等の一例を示すフローチャートである。
【図６】変形例１の一例を示す図である。
【図７】変形例２の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
[ハードウェア構成]
図１は、撮影装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
撮影装置１００は一般に普及しているデジタルカメラと同様である。内部では、バス１１２により後述する各ブロックが接続され、種々のデータの受け渡しが可能である。撮像部１０３は、被写体からの光を画像センサーで受光し、デジタルデータに変換する。ＭＰＵ１０１は、撮影装置１００内部の各ブロックの動作を制御し、ＲＯＭ１０４に記憶されたプログラムを実行することができる。主記憶装置１０２は、ＭＰＵ１０１において行われる処理のために、一時的にプログラムや処理対象のデータを格納しておく装置である。タッチセンサ１０６又はボタン１０５から入力された値は入力Ｉ／Ｆ１０７を通じて入力され、ＭＰＵ１０１がディスプレイ１０８に表示した操作画面に文字を入力する。データの読み込み及び書き出しはメディア制御部１１１を通じてリムーバブルメディア１１０経由で行われる。なお、データの読み込み及び書き出しはネットワークインタフェース１０９を通じて行われてもよい。位置情報取得部１１３は、撮影装置１００の所在地を取得する装置である。ＭＰＵ１０１が主記憶装置１０２又はＲＯＭ１０４に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することにより、後述する図２に示す撮影装置１００の機能構成及び図４（Ａ）、（Ｂ）、図５（Ａ）、（Ｂ）、図７（Ｂ）のフローチャートの処理が実現される。撮影装置１００は、情報処理装置の一例である。
【００１０】
[撮影装置１００の機能構成]
図２は、撮影装置１００の機能構成等の一例を示す図である。
撮影装置１００は、機能構成として、撮影部２０１と、メタデータ生成部２０２と、電子署名生成部２０５と、署名可否判定部２０７と、ファイル書き出し部２０９と、を含む。撮影部２０１は、画像データ２０３を生成する。メタデータ生成部２０２は、画像の付帯情報であるメタデータ２０４を生成する。署名可否判定部２０７は、生成されたメタデータ２０４のうち署名範囲を決定する。電子署名生成部２０５は、メタデータ２０４と画像データとから秘密鍵２０６を用いて電子署名データ２０８を生成する。電子署名生成部２０５は、画像データ２０３及びメタデータ２０４の選択された項目からハッシュ値を算出し、電子署名データ２０８を生成する。ファイル書き出し部２０９は、画像ファイルフォーマット２１０を書き出す。画像ファイルフォーマット２１０は、画像データ２１１、メタデータ２１２、電子署名データ２１３から構成される。
【００１１】
[メタデータ生成方法表]
メタデータ生成方法表について図３（Ｂ）を用いて説明する。
メタデータ２０４はひとつ以上複数のデータを内包するものとする。より具体的には位置情報、時刻情報、レンズ、絞り値等の撮影情報等が内包されるデータとして挙げられる。内包するデータの種別を以降、メタデータ種別と呼ぶ。撮影装置１００は、生成すべきメタデータ種別３０６とその生成方法３０７とを保持するメタデータ生成方法表３０５を主記憶装置１０２等に持つ。例えばメタデータ種別のひとつ、位置情報３０８は本表では３０９を参照しＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）から値を取得することを意味する「ＧＰＳ」という値が設定されている。本表に記載される内容は、製品出荷時に決定され変更不可でもよいし、変更可能でもよい。変更可能な場合は、ＭＰＵ１０１は、要求に応じて、メタデータ生成方法表３０５を変更するためのインターフェイスをディスプレイ１０８に表示する。そして、ＭＰＵ１０１は、ボタン１０５、タッチセンサ１０６等を介して入力された情報に基づき、メタデータ生成方法表３０５の内容等を変更する。また、ＭＰＵ１０１は、変更された結果、後述する署名可否判定表３００の内容と照らしあわせて、該当するメタデータ種別が署名不可となる場合、変更者に対してポップアップ等でその旨を警告してもよい。メタデータ生成方法表は、メタデータの種別とメタデータの生成方法とが対応付けられた第１のデータの一例である。
【００１２】
[メタデータ生成手順]
メタデータ生成処理について図４（Ｂ）のフローチャートを用いて説明する。
メタデータ生成部２０２は、前述した[メタデータ生成方法表]の内容を参照することでメタデータ２０４の生成方法を取得する（Ｓ４０５）。そして、メタデータ生成部２０２は、生成方法に従ったメタデータ２０４の生成を行う（Ｓ４０６）。例えば、位置情報であれば、メタデータ生成部２０２は、ＧＰＳによる取得を行う。メタデータ生成部２０２は、生成したメタデータ２０４を画像データ２０３に付与してもよい（Ｓ４０７）。ＭＰＵ１０１は、この処理を画像データ書き出し（後述のＳ４０４）の際に行ってもよい。Ｓ４０６において、メタデータ生成部２０２は、メタデータの生成に失敗した場合、無効値を保持し、その旨を後処理に伝える。或いは、Ｓ４０７において、無効値をメタデータとして画像データ２０３に付与してもよい。
【００１３】
[署名対象メタデータ表]
撮影装置１００は、署名対象とするメタデータ種別を表として主記憶装置１０２等に保持する。本表に記載される内容は、製品出荷時に決定され変更不可でもよいし、変更可能でもよい。変更可能な場合は、ＭＰＵ１０１は、要求に応じて、署名対象とするメタデータ種別の表を変更するためのインターフェイスをディスプレイ１０８に表示する。そして、ＭＰＵ１０１は、ボタン１０５、タッチセンサ１０６等を介して入力された情報に基づき、署名対象とするメタデータ種別の表の内容等を変更する。
【００１４】
[電子署名データ生成手順]
画像署名処理について図５（Ａ）、（Ｂ）のフローチャートを用いて説明する。
電子署名生成部２０５は、画像データ２０３、メタデータ２０４及び秘密鍵２０６を入力値とし、電子署名データ２０８を出力する。まず、電子署名生成部２０５は、画像データ２０３を暗号的ハッシュ関数に入力し、暗号的ハッシュ関数の出力値であるハッシュ値をメッセージダイジェストとする（Ｓ５０１）。次に署名可否判定部２０７は、メタデータ２０４に対して、後述の[署名可否判定処理手順]に従った署名の可否判定を行う（Ｓ５０２）。署名可否判定部２０７は、メタデータ２０４の生成方法を新たなメタデータとして格納する（Ｓ５０３）。なお、Ｓ５０３は必須ではなく、処理を行わなくてもよい。
Ｓ５０２、Ｓ５０３の処理は、前述した署名対象メタデータ種別表に記載のメタデータ種別について各々実施される（フローチャート中の繰り返し）。例えば署名対象メタデータ種別表に、位置情報、日時情報の２つが記載されている場合、メタデータ２０４内の位置情報、日時情報についてＳ５０２、Ｓ５０３が実施される。電子署名生成部２０５は、Ｓ５０２で作成された署名可能リストに記載のメタデータ種別に対応するメタデータを暗号的ハッシュ関数に入力し、暗号的ハッシュ関数の出力値であるハッシュ値をメッセージダイジェストとして取得する（Ｓ５０４）。電子署名生成部２０５は、Ｓ５０１及びＳ５０４で取得したメッセージダイジェストと秘密鍵２０６とをパラメータとした公開鍵暗号化アルゴリズムを用いて電子署名データ２０８を生成する。ここで、公開鍵暗号化アルゴリズムとは、ＲＳＡ、ＤＳＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）、ＥＣＤＳＡ（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ  Ｃｕｒｖｅ  ＤＳＡ）等のアルゴリズムを指す。電子署名の有用性は、秘密鍵を持つもののみが電子署名を生成可能であることである。そのため、秘密鍵２０６を装置内で厳重に管理することが必要である。
【００１５】
[署名可否判定表]
署名可否判定表３００について、図３（Ａ）を用いて説明する。
署名可否判定表３００はメタデータ種別ごとに署名可能な生成方法を記述した表である。撮影装置１００は、署名可否判定表３００を主記憶装置１０２等に保持する。メタデータ種別３０１列には、前述したメタデータ２０４に内包されるメタデータ種別が記載される。署名可能な生成方法３０２列には、メタデータ種別３０１ごとに署名可能とする生成方法が記載される。署名可能な生成方法を複数指定してもよい。本判定表に記載される内容は、製品出荷時に決定され変更不可でもよいし、変更可能でもよい。変更可能な場合は、ＭＰＵ１０１は、要求に応じて、署名可否判定表３００を変更するためのインターフェイスをディスプレイ１０８に表示する。そして、ＭＰＵ１０１は、ボタン１０５、タッチセンサ１０６等を介して入力された情報に基づき、署名可否判定表３００の内容等を変更する。署名可否判定表３００は、メタデータの種別と署名可能な生成方法とが対応付けられた第２のデータの一例である。
【００１６】
[署名可否判定処理手順]
画像署名を行うか否かを判定する処理について図５（Ｂ）のフローチャートを用いて説明する。
署名可否判定部２０７は、入力されたメタデータ種別について、メタデータ生成方法表３０５を参照し、メタデータ生成方法を取得する（Ｓ５０７）。署名可否判定部２０７は、メタデータ２０４の種別に対応した署名可否判定表３００を参照し、署名可となるメタデータ生成方法を取得する（Ｓ５０８）。次に、署名可否判定部２０７は、Ｓ５０７で参照したメタデータ生成方法と、Ｓ５０８で参照した署名可となるメタデータ生成方法と、を比較する（Ｓ５０９）。署名可否判定部２０７は、Ｓ５０７で取得メタデータ生成方法が、Ｓ５０８で取得した署名可となるメタデータ生成方法に含まれれば、メタデータ２０４に対して署名可能と判定する（Ｓ５０９のＹｅｓ）。さもなければ、署名可否判定部２０７は、メタデータ２０４に対して署名不可と判定し（Ｓ５０９のＮｏ）、図５（Ｂ）のフローチャートの処理を終了する。ここで入力されたメタデータ種別の値が無効値である場合、署名可否判定部２０７は、同様に署名不可と判定する。例えば、署名対象のメタデータが位置情報であり、メタデータ生成方法表３０５には、（前述したように、ＧＰＳから値を取得することとを意味する）「ＧＰＳ」という値が予め設定されているとする。このとき、署名可否判定部２０７は、署名可否判定表３００の位置情報を示す行３０３を参照し、署名可能な生成方法３０４が「ＧＰＳ」を含むため、このメタデータは署名可能であると判定する。一方、署名可否判定部２０７は、署名対象のメタデータが位置情報であり、メタデータ生成方法表には、Ｗｉｆｉから値を取得することを意味する「Ｗｉｆｉ」（Ｗｉｆｉのアクセスポイントから値を取得することを意味する）という値が予め設定されているとする。、このとき、署名回判定部２０７は、署名可否判定表３００の位置情報を示す行３０３を参照し、署名可能な生成方法３０４が「Ｗｉｆｉ」を含まないため、このメタデータは署名不可と判定する。署名可否判定部２０７は、署名可能と判定した場合、該当するメタデータを署名可能リストに追加し（Ｓ５１０）、図５（Ｂ）のフローチャートの処理を終了する。
【００１７】
[撮影装置１００の動作手順]
撮影装置１００の動作手順について図４、図５のフローチャートを用いて説明する。
まず撮影者がボタン１０５又はタッチセンサ１０６を用いて撮影指示を行う。撮影指示を受け取ると、撮影部２０１は、画像を撮影する（Ｓ４０１）。また、撮影指示を受け取ると、上述した[メタデータ生成手順]に従って、メタデータ生成部２０２がメタデータ２０４を生成する（Ｓ４０２）。次に上述した[電子署名データ生成手順]に従って、電子署名生成部２０５が電子署名データ２０８を生成する（Ｓ４０３）。次にファイル書き出し部２０９は、電子署名データ２０８と画像データ２０３とを画像ファイルフォーマット２１０に格納し、それをリムーバブルメディア１１０に書き出し（Ｓ４０４）、図４に示すフローチャートの処理を終了する。
【００１８】
[画像検証処理手順]
画像の検証処理は撮影装置１００とは異なる検証装置で行われる。これは一般的なコンピュータでもよいし、専用端末や携帯端末等でもよい。検証装置は、画像ファイルフォーマット２１０及び署名生成時に用いた秘密鍵２０６と対になる公開鍵を用いる。検証装置は、電子署名データ２１３に含まれる適応した署名アルゴリズム及びハッシュ関数の識別情報に基づき検証処理を実行する。
【００１９】
以上、本実施形態の情報処理によれば、撮影装置１００は、画像署名において署名対象のフィールド値の有効性を判断し、署名対象範囲を変更することができる。よって、信頼性の高い方法によって生成された情報、又は精度の高い情報のみを署名生成の対象とすることができる。
【００２０】
＜変形例１＞
実施形態１では、メタデータ２０４の生成手順において、メタデータ生成方法表３０５で定められた生成方法に従って生成を行った。ここでは、図６を用いて、生成の失敗に際してメタデータ生成方法を複数試行する変形例を説明する。
図６に記載の６００は本変形例におけるメタデータ生成方法表である。前述のメタデータ生成方法表３０５との違いとしては、メタデータ種別６０１に対して生成方法６０２が複数個保持することが許される点である。例えば、日時情報６０３に対応する生成方法６０４はＴＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｘ５０９ Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒａｃｔｕｒｅ Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、Ｒａｄｉｏ（標準電波による時刻取得）、Ｉｎｔｅｒｎａｌ（撮影装置１００に内蔵の時計）となっており、左から優先順位の高い生成方法とする。前述の[メタデータ生成処理手順]において、日時情報の生成の場合、Ｓ４０５で、メタデータ生成部２０２は、ＴＳＰが最も優先度の高い生成方法であることを確認する。そして、Ｓ４０６で、メタデータ生成部２０２は、ＴＳＰによる日時情報の取得を試みる。ここで例えばネットワークＩ／ＦがＯＦＦになっている等の原因で生成に失敗した場合、Ｓ４０５に戻り、メタデータ生成部２０２は、次に優先度の高い生成方法をＲａｄｉｏであることを確認する。そして、Ｓ４０６で、メタデータ生成部２０２は、Ｒａｄｉｏによる日時情報の取得を試みる。成功した場合、以降の処理は実施形態１と同じである。但し、撮影装置１００は、優先度の高い生成方法が失敗した場合、その理由や失敗した生成方法を一つのメタデータ種別としてメタデータ２０４に含めてもよい。更に撮影装置１００は、メタデータ２０４に含められた失敗した理由や失敗した生成方法のメタデータ種別を署名対象にしてもよい。
【００２１】
＜変形例２＞
実施形態１では、署名可否判定部２０７は、メタデータ種別ごとに署名可能な生成方法を署名可否判定表を用いて参照し、それが署名可能とする方法と一致するか否かで署名可否の判定を行った。ここでは図７を用いて、生成方法以外の判定も可能とする変形例を説明する。
図７（Ａ）に記載の７００は本変形例における署名可否判定表である。署名可否判定表７００と署名可否判定表３００との違いとしては、メタデータ種別７０１に対して判定方法７０２と署名可能基準値７０３との組み合わせで判定を行う点である。例えば、署名可否判定部２０７は、位置情報７０４に対して、判定方法７０５の「精度が範囲内」となっており、かつ、署名可能基準値７０６が「誤差＜５０ｍ」となっており、位置情報取得部１１３から生成された位置情報の生成時の誤差が５０ｍ未満である場合、署名が可能であると判定する。署名可否判定表７００は、メタデータの種別とメタデータの判定方法と署名可能基準値とが対応付けられた第３のデータの一例である。
図７（Ｂ）のフローチャートで説明する。署名可否判定部２０７は、入力されたメタデータ種別について、署名可否判定表７００を参照し、署名可となる判定方法７０２と署名可能基準値７０３とを取得する（Ｓ７０７）。次に、署名可否判定部２０７は、入力されたメタデータからＳ７０７で取得した判定方法に関わる値を取得し署名可否判定表７００の署名可能基準値７０３と比較を行う（Ｓ７０８）。署名可否判定部２０７は、比較の結果に基づき、署名可能か否かを判定する（Ｓ７０９）。署名可否判定部２０７は、Ｓ７０８で取得した値が、署名可能基準値７０３で示された基準値内であれば署名可能と判定し（Ｓ７０９のＹｅｓ）、Ｓ７１０に進む。さもなければ、署名不可と判定し（Ｓ７０９のＮｏ）、図７に示すフローチャートの処理を終了する。署名可能である場合、署名可否判定部２０７は、メタデータ種別を署名可能リストに追加し（Ｓ７１０）、図７に示すフローチャートの処理を終了する。
【００２２】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給する。そして、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００２３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
以上、上述した各実施形態の処理によれば、信頼性の高い方法によって生成された情報、又は精度の高い情報のみを署名生成の対象とすることができる。その結果、検証者による情報の検証・取捨選択の手間を減らすことができる。
【符号の説明】
【００２５】
１００  撮影装置
１０１  ＭＰＵ
１０２  主記憶装置
１０４  ＲＯＭ
１０８  ディスプレイ
【図１】
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【図２】
2018061161.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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