(57)【要約】【課題】車体下部への部品の組付け作業の効率化を図る車両の組立ラインを提供する。【解決手段】車両の組立ラインの搬送装置は、移動可能な基台と、基台の上面に設けられた平面視円形状の回転台と、回転台上に設けられて車体下部に当接して車体を支持する支持部を備え、基台は回転台の上面に対して直交する方向に延びる中心軸に対して回転台を回動させる回動機構部を有し、支持部は回転台の上面の直径方向に離間して一対設けられ、回転台上に固定される支柱部と、この上端部に水平方向に延設された梁部と、梁部の両端部に設けられた受部とを備え、支持部は、梁部が車体前後方向に向いた状態で車体を支持し、組立ラインは、車体がライン進行方向に沿った状態で作業を行う第１作業領域と、第１作業領域での回転台の位置から回転台を回動させることで車体の前後方向がライン進行方向に対して交差する方向を向いた状態で部品組み付け作業が行われる第２作業領域と、を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体を支持した状態で前記車体を組立ラインに沿って搬送する搬送装置を複数備え、前記搬送装置に支持される車体の下部に部品を組付ける車両の組立ラインであって、
前記搬送装置は、搬送方向に移動可能な基台と、前記基台の上面に設けられた回転台と、前記回転台に取り付けられて上方へ延びて前記車体の下部に当接して前記車体を支持する支持部と、を備え、
前記回転台は、平面視において円形状に形成されて前記回転台の上面に対して直交する方向に延びる中心軸を中心として回動自在に設けられ、
前記基台は、前記回転台を回動させる回動機構部が設けられ、
前記支持部は、前記回転台の上面の直径方向に離間して一対設けられ、前記回転台の上面に固定されて上方へ延びる支柱部と、前記支柱部の上端部に取り付けられて前記支柱部を間にして水平方向両側に延びる梁部と、前記梁部の延伸方向両端部に設けられて前記車体を当接支持する受部と、を備え、
前記支持部は、前記梁部の延伸方向が前記車体の前後方向に沿った状態で前記車体を支持し、
前記組立ラインは、車体の前後方向が前記組立ラインのライン進行方向に沿った状態で部品組み付け作業が行われる第１作業領域と、前記第１作業領域での前記回転台の位置から前記回転台を回動させることで車体の前後方向がライン進行方向に対して交差する方向を向いた状態で部品組み付け作業が行われる第２作業領域と、を有することを特徴とする車両の組立ライン。
【請求項２】
一対の前記支持部の夫々の梁部は、平面視において平行に配設され、
一対の前記支持部の夫々の支柱部は、平面視において前記支柱部に設けられた梁部の延伸方向に対して傾いた方向を向いた状態で前記回転台上に固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の車両の組立ライン。
【請求項３】
一対の前記支持部のうち一方の支持部は、前記一方の支持部に設けられた一対の受部間の距離が、他方の支持部に設けられた一対の受部間の距離よりも小さくなるように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の車両の組立ライン。
【請求項４】
前記第１作業領域では、前記組立ラインの両側方の内、前記一方の支持部が配置される側の側方から部品が搬入される
ことを特徴とする請求項３に記載の車両の組立ライン。
【請求項５】
前記一方の支持部に設けられた一対の受部のうち前記車体の前側部分を当接支持する受部は、平面視において前記支柱部との距離が、前記車体の後側部分を当接支持する受部と前記支柱部との距離よりも大きくなるように配設されている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の車両の組立ライン。
【請求項６】
前記第１作業領域において前記車体の下部に組み付けられる部品は、インシュレータ、ブレース、ケーブルの内、少なくとも一つを含む足回り部品である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の車両の組立ライン。
【請求項７】
前記第２作業領域において前記車体の下部に組み付けられる部品は、フロントドライブユニット又はリアドライブユニットである
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の車両の組立ライン。
【請求項８】
前記組立ラインは、
ライン延伸方向一端側から他端側へ向かって前記搬送装置を移動させる第１組立ラインと、
前記第１組立ラインと並設されて前記第１組立ラインのライン延伸方向他端側から一端側へ向かって前記搬送装置を移動させる第２組立ラインと、
前記第１組立ラインの下流側端と前記第２組立ラインの上流側端とを繋いで前記搬送装置を前記第１組立ラインから前記第２組立ラインへ移動可能なライン接続部とを備え、
前記第１組立ラインは、上流側に第１作業領域が設けられ、且つ下流側に第２作業領域が設けられ、
前記第２組立ラインは、上流側に第２作業領域が設けられ、且つ下流側に第１作業領域が設けられ、
前記ライン接続部は、前記第１組立ラインの第２作業領域での前記搬送装置の前記基台及び前記車体の向きを維持したままで前記搬送装置を移動可能に構成され、
前記搬送装置は、この基台が前記第１組立ラインの第１作業領域と第２作業領域との間に移動すると、前記回動機構部によって車体の前後方向がライン進行方向に対して交差する方向になるように前記回転台を回動し、
前記基台が前記第２組立ラインの第２作業領域と第１作業領域との間に移動すると、前記回動機構部によって前記車体の前後方向がライン進行方向に沿った方向になるように前記回転台を回動するように構成されている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の車両の組立ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両の組立ラインに関し、特に車両の足回り組立ラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の車両を製造する際の車両組立ラインに関する技術は種々公知となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車体を支持した状態で床面上を移動させ、車体を組立ラインに沿って搬送する複数の搬送装置を備える車両の組立ラインが開示されている。複数の搬送装置の夫々は、車体を、車体の前後方向が車体の搬送方向と直交する姿勢に支持する支持部と、支持部を上面に固定する基台とを有している。支持部は、搬送方向に対して直交する方向に延びる中心線を中心として基台上に線対称に配置された上流側支持部及び下流側支持部を有している。
【０００４】
搬送装置に支持された状態の車体の下方の空間には、搬送方向に沿って連通して車体に対して足まわり部品を組付けの際に使用する工具の搬送用の搬送通路が形成されている。また、搬送装置に支持された車体の下方には、搬送通路とは独立して、足回り部品を配置するための部品空間が形成されている。
【０００５】
このようにすることで、車体の下方の上流側支持部と下流側支持部との間に、部品載置の台車を配置することができる。更に、車体の前側部分の下方と、車体の後側部分の下方とに、搬送通路が形成され、この搬送通路を部品を取付けるための工具搬送用空間として利用できる。このため、車体の下方に、工具類を載置したワゴンと、取付部品を載置した台車を配置することができる。従って、車体に部品を組付ける際に、部品を取りに行く際の移動距離の増加を抑制でき、作業の効率化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４７５２９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この特許文献１に記載の従来の車両の組立ラインは、車体の向きをライン進行方向に対して略直交する方向に向けた状態で支持しているため、車体の前側及び後側は組立ラインから突出した状態にある。このため、組立ラインに隣接する床面に搭載リフター等の昇降装置の配置が可能である。この昇降装置を利用して、前側及び後側サスペンション、エンジン＆トランスミッション等の大型部品を車体の前側及び後側に容易に搬入して配置することができる。
【０００８】
しかしながら、この従来の車両の組立ラインは、車体を支持する上流側支持部及び下流側支持部の夫々の支柱間の幅が、車幅と同程度であるため狭い。このため、床下配管、燃料タンク、マフラー等の大型の部品を、車体前後方向から車体の下方の上流側支持部と下流側支持部との間の空間を介して車体の下部に搬入するのは煩わしい。従って、部品の車体下部への組付け作業の効率が低下する虞がある。
【０００９】
本発明の少なくとも一つの実施形態は、このような従来技術の状況の基になされた発明であって、その目的とするところは、車体下部への部品の組付け作業の効率化を図ることができる車両の組立ラインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の少なくとも一つの実施形態にかかる車両の組立ラインは、車体を支持した状態で前記車体を組立ラインに沿って搬送する搬送装置を複数備え、前記搬送装置に支持される車体の下部に部品を組付ける車両の組立ラインであって、前記搬送装置は、搬送方向に移動可能な基台と、前記基台の上面に設けられた回転台と、前記回転台に取り付けられて上方へ延びて前記車体の下部に当接して前記車体を支持する支持部と、を備え、前記回転台は、平面視において円形状に形成されて前記回転台の上面に対して直交する方向に延びる中心軸を中心として回動自在に設けられ、前記基台は、前記回転台を回動させる回動機構部が設けられ、前記支持部は、前記回転台の上面の直径方向に離間して一対設けられ、前記回転台の上面に固定されて上方へ延びる支柱部と、前記支柱部の上端部に取り付けられて前記支柱部を間にして水平方向両側に延びる梁部と、前記梁部の延伸方向両端部に設けられて前記車体を当接支持する受部と、を備え、前記支持部は、前記梁部の延伸方向が前記車体の前後方向に沿った状態で前記車体を支持し、前記組立ラインは、車体の前後方向が前記組立ラインのライン進行方向に沿った状態で部品組み付け作業が行われる第１作業領域と、前記第１作業領域での前記回転台の位置から前記回転台を回動させることで車体の前後方向がライン進行方向に対して交差する方向を向いた状態で部品組み付け作業が行われる第２作業領域と、を有する。
【００１１】
上記（１）に記載の車両の組立ラインによれば、支持部は、前記梁部の延伸方向が前記車体の前後方向に沿った状態で前記車体を支持している。このため、第１作業領域では、車体は、車体の前後方向が組立ラインのライン進行方向に沿った状態で支持部に支持される。支持部の支柱部よりも車体前後方向前側と後側には、空間が形成される。このため、組立ラインのライン進行方向一方側に部品棚を設置した場合には、搬送装置が第１作業領域に移動すると、部品棚から取り出された部品を、支柱部の車体前後方向前側と後側に形成された空間を介して、車体前側や後側に容易に搬入して組み付けることができる。
【００１２】
また、搬送装置には回転台及び回動機構部が設けられているので、車体の前後方向がライン進行方向に対して交差する方向を向いた状態にすることができる。このため、第２作業領域では、車体の前後方向がライン進行方向に対して交差する方向を向いた状態になるので、車体の前後方向の夫々の端部を組立ラインの進行方向に対して直交する方向の外側へ突出した状態にすることができる。したがって、組立ラインに隣接する床面に搭載リフター等の昇降装置を配置した場合には、この昇降装置によって、例えば、前側及び後側サスペンション、エンジン＆トランスミッション等の部品を車体の前側及び後側に容易に搬入して組み付けることができる。
【００１３】
よって、車体下部への部品の組付け作業の効率化を図ることが可能な車両の組立ラインを実現できる。
【００１４】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の車両の組立ラインにおいて、一対の前記支持部の夫々の梁部は、平面視において平行に配設され、一対の前記支持部の夫々の支柱部は、平面視において前記支柱部に設けられた梁部の延伸方向に対して傾いた方向を向いた状態で前記回転台上に固定されているように構成される。
【００１５】
上記（２）に記載の実施形態によれば、支柱部は、平面視において支柱部に設けられた梁部の延伸方向に対して傾いた方向を向いた状態で回転台上に固定されている。このため、平面視において支柱部に車体前後方向及び車体幅方向の少なくともいずれかの成分を有した外力が作用した場合、この外力によって支柱部が大きく変形することなく外力を受けることができる。したがって、車体を安定に支持することができる。
【００１６】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載の車両の組立ラインにおいて、一対の前記支持部のうち一方の支持部は、前記一方の支持部に設けられた一対の受部間の距離が、他方の支持部に設けられた一対の受部間の距離よりも小さくなるように構成されている。
【００１７】
上記（３）に記載の実施形態によれば、一対の支持部のうち一方の支持部は、一方の支持部に設けられた一対の受部間の距離が、他方の支持部に設けられた一対の受部間の距離よりも小さい。このため、一方の支持部のライン進行方向前側及び後側の夫々の車体の下方の空間の領域を、他方の支持部の対応する空間の領域よりも大きくすることができる。
【００１８】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）に記載の車両の組立ラインにおいて、前記第１作業領域では、前記組立ラインの両側方の内、前記一方の支持部が配置される側の側方から部品が搬入される。
【００１９】
上記（４）に記載の実施形態によれば、第１作業領域では、組立ラインの両側方の内、一方の支持部が設けられた側の側方から部品が搬入されるため、車体の下方の空間の領域を、他方の支持部の対応する空間の領域よりも大きくすることができ、車体の下方の空間の領域に車両の部品を容易に搬送することができる。
【００２０】
（５）幾つかの実施形態では、上記（３）又は（４）に記載の車両の組立ラインにおいて、前記一方の支持部に設けられた一対の受部のうち前記車体の前側部分を当接支持する受部は、平面視において前記支柱部との距離が、前記車体の後側部分を当接支持する受部と前記支柱部との距離よりも大きくなるように配設されている。
【００２１】
車体の前側にエンジンルームが形成された車体では、車体にエンジンが搭載されると、車体の前側の重さは後側と比較して重くなる。このため、車体の前側を安定支持するためには、車体の前側部分を当接支持する受部の位置を車体の前側の重心位置に近づける必要がある。そこで、上記（５）に記載の実施形態によれば、車体の前側部分を当接支持する受部は、平面視における受部と支柱部との距離が、車体の後側部分を当接支持する受部と支柱部との距離よりも大きくすることで、車体の前側を支持する受部に作用するモーメントの増大を抑えることができ、車体の前側を安定支持することができる。
【００２２】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）から（５）のいずれか１項に記載の車両の組立ラインにおいて、前記第１作業領域において前記車体の下部に組み付けられる部品は、インシュレータ、ブレース、ケーブルの内、少なくとも一つを含む足回り部品である。
【００２３】
上記（６）に記載の実施形態によれば、第１作業領域において車体の下部に組み付けられる部品は、インシュレータ、ブレース、ケーブルの内、少なくとも一つを含む足回り部品である。第１作業領域では、車体は、車体の前後方向が組立ラインのライン進行方向に沿った状態で支持部に支持されるので、支持部の支柱部よりも車体前後方向前側と後側には、空間が形成される。このため、インシュレータ、ブレース、ケーブルの内、少なくとも一つを含む足回り部品をこれらの空間を介して車体の下部に組み付けることができる。
【００２４】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）から（６）のいずれか１項に記載の車両の組立ラインにおいて、前記第２作業領域において前記車体の下部に組み付けられる部品は、フロントドライブユニット又はリアドライブユニットである。
【００２５】
上記（７）に記載の実施形態によれば、第２作業領域において車体の下部に組み付けられる部品は、フロントドライブユニット又はリアドライブユニットである。第２作業領域では、車体の前後方向がライン進行方向に対して交差する方向を向いた状態になるので、車体の前後方向の夫々の端部を組立ラインの進行方向に対して直交する方向の外側へ突出した状態にすることができる。したがって、組立ラインに隣接する床面に搭載リフター等の昇降装置を配置することができるので、この昇降装置によって、フロントドライブユニット又はリアドライブユニットを車体の前側及び後側に容易に搬入して組み付けることができる。
【００２６】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）から（７）のいずれか１項に記載の車両の組立ラインにおいて、前記組立ラインは、ライン延伸方向一端側から他端側へ向かって前記搬送装置を移動させる第１組立ラインと、前記第１組立ラインと並設されて前記第１組立ラインのライン延伸方向他端側から一端側へ向かって前記搬送装置を移動させる第２組立ラインと、前記第１組立ラインの下流側端と前記第２組立ラインの上流側端とを繋いで前記搬送装置を前記第１組立ラインから前記第２組立ラインへ移動可能なライン接続部とを備え、前記第１組立ラインは、上流側に第１作業領域が設けられ、且つ下流側に第２作業領域が設けられ、前記第２組立ラインは、上流側に第２作業領域が設けられ、且つ下流側に第１作業領域が設けられ、前記ライン接続部は、前記第１組立ラインの第２作業領域での前記搬送装置の前記基台及び前記車体の向きを維持したままで前記搬送装置を移動可能に構成され、前記搬送装置は、この基台が前記第１組立ラインの第１作業領域と第２作業領域との間に移動すると、前記回動機構部によって車体の前後方向がライン進行方向に対して交差する方向になるように前記回転台を回動し、前記基台が前記第２組立ラインの第２作業領域と第１作業領域との間に移動すると、前記回動機構部によって前記車体の前後方向がライン進行方向に沿った方向になるように前記回転台を回動するように構成されている。
【００２７】
上記（８）に記載の実施形態によれば、第１組立ラインと第２組立ラインは、ライン接続部を介して繋がり、ライン接続部は、第１組立ラインの第２作業領域での車体の向きを維持したままで搬送装置を移動可能に構成されている。このため、搬送装置の支持部で支持された車体は、その向きが同一向きに維持されたままで、第１組立ラインの第２作業領域から第２組立ラインの第２作業領域に搬送される。したがって、第１組立ライン及び第２組立ラインの夫々のライン進行方向右側に、部品を昇降可能な昇降装置を設置する場合には、昇降装置によって車両の前側及び後側に重量部品を容易に搬入して配置することができる。また、ライン接続部は第１組立ラインと第２組立ラインを繋ぐラインであるので、第１組立ライン及び第２組立ラインが隣接して配設されているので、ライン接続部の経路を短縮化することができる。従って、第１組立ライン及び第２組立ラインの夫々の第２作業領域間の経路を短縮化することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の少なくとも幾つかの実施形態によれば、車体下部への部品の組付け作業の効率化を図ることができる車両の組立ラインを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態である車両の組立ラインの全体平面図である。
【図２】搬送装置の斜視図である。
【図３】車体を支持する搬送装置の側面図である。
【図４】車体を支持する搬送装置の正面図である。
【図５】搬送装置に設けられた回動機構部を示し、同図（ａ）は、回動機構部の平面図であり、同図（ｂ）は、回動機構部の側面図であり、同図（ｃ）は、回動機構部の正面図である。
【図６】車体を支持する支持部の平面図である。
【図７】第１作業領域に移動した搬送装置の平面視における説明図である。
【図８】第２作業領域に移動した車体に対する大型部品の組み付け作業を説明するための搬送装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付図面に従って本発明の車両の組立ラインの実施形態について、図１〜図８を参照しながら説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、剤質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。また、以下の説明において、同じ構成には同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態である車両の組立ラインの全体平面図である。図２は、搬送装置の斜視図である。図３は、車体を支持する搬送装置の側面図である。図４は、車体を支持する搬送装置の正面図である。図５は、搬送装置に設けられた回動機構部を示し、同図（ａ）は、回動機構部の平面図であり、同図（ｂ）は、回動機構部の側面図であり、同図（ｃ）は、回動機構部の正面図である。なお、本実施形態は、車体の下部に部品を組み付けるための車両の組立ラインについて説明する。
【００３２】
本発明の一実施形態に係る車両の組立ライン１は、図１、図２、図３に示すように、車体３を支持した状態で車体３を組立ライン１０、１０'に沿って搬送する搬送装置２０を複数備え、搬送装置２０に支持される車体３の下部に部品を組付ける車両の組立ライン１であって、搬送装置２０は、床面Ｆｓ上に配設されたレールＲに沿って移動可能な基台５０と、基台５０の上面５０ａの一部に設けられた回転台６１と、回転台６１上に取り付けられて上方へ延びて車体３の下部に当接して車体３を支持する支持部４０と、を備え、回転台６１は、平面視において円形状に形成されて回転台６１の上面６１ａに対して直交する方向に延びる中心軸を中心として回動自在に設けられ、基台５０には、回転台６１を回動させる回動機構部６０が設けられ、支持部４０は、回転台６１の上面６１ａの直径方向両端部に一対設けられ、回転台６１の上面６１ａに固定されて上方へ延びる支柱部４１と、支柱部４１の上端部に取り付けられて支柱部４１を中央にして水平方向両側に延びる梁部４５と、梁部４５の延伸方向両端部に設けられて車体３を当接支持する受部４３と、を備え、支持部４０は、梁部４５の延伸方向が車体３の前後方向に沿った状態で車体３を支持し、組立ライン１は、車体３の前後方向が組立ライン１のライン進行方向に沿った状態で部品組み付け作業が行われる第１作業領域Ａ１と、車体３の前後方向がライン進行方向に対して交差する方向を向いた状態で部品組み付け作業が行われる第２作業領域Ａ２と、を含み、回動機構部６０は、第１作業領域Ａ１及び第２作業領域Ａ２の夫々の領域に応じた車体３の向きになるように回転台６１を回動するように構成される。
【００３３】
図示した実施形態では、組立ライン１は、２本あり、これらの組立ライン１０、１０'は並設されている。２本の組立ライン１０、１０'のうち、上流側の組立ライン１０は、ライン進行方向上流側に第１作業領域Ａ１が設けられ、第１作業領域Ａ１の下流側に第２作業領域Ａ２が設けられている。また、第１作業領域Ａ１の上流側には、組立ライン１０に車体３を搬入して向きを回転させる車両搬入領域Ａｉが設けられている。
【００３４】
また、２本の組立ライン１０、１０'のうち、下流側の組立ライン１０'は、ライン進行方向上流側に第２作業領域Ａ２が設けられ、下流側に第１作業領域Ａ１が設けられている。さらに、第１作業領域Ａ１の下流側には、車体３の向きを変えて組立ライン１０'から車体３を搬出する車両搬出領域Ａｏが設けられている。
【００３５】
また、図示した実施形態では、組立ライン１０、１０'の夫々には、２本のレールＲが床面Ｆｓ上に並設され、これらのレールＲには、搬送装置２０を移送させるための搬送従動綸７０（図３参照）が回転自在に多数設けられている。そして、これらのレールＲの側部には、搬送装置２０の基台５０の側部に当接して、搬送装置２０を搬送方向に搬送する図示しない搬送駆動部が配設されている。
【００３６】
また、図示した実施形態では、基台５０は、図２に示すように、その上面５０ａの中央部に孔部５０ｂが設けられている。この孔部５０ｂ内に回転台６１が設けられている。この回転台６１は、回転台６１に対して直交する方向に延びる中心軸を中心として回動自在に支持されている。回転台６１の上面６１ａは、基台５０の上面５０ａと略同一平面上に配置されている。回動機構部６０は、図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）に示すように、回転台６１の下面６１ｂに設けられた回転駆動部６３と、回転台６１の回動をロックする回動規制部６５とを備える。
【００３７】
回転駆動部６３は、回転台６１の下面６１ｂに設けられたウォームホイール６３ａと、ウォームホイール６３ａに歯合するウォームギヤ６３ｂと、ウォームギヤ６３ｂを回転駆動させる電動モータ６３ｃとを備える。ウォームホイール６３ａの回転中心は回転台６１の回転中心Ｏと同軸上に配設されている。ウォームギヤ６３ｂは電動モータ６３ｃの回転軸６３ｃ１に固定されている。電動モータ６３ｃは、前述した組立ライン１０、１０'のうち車体３を回転させる回転領域、即ち、上流側の組立ライン１０の第２作業領域Ａ２と第１作業領域Ａ１との間の領域Ａ４、下流側の組立ライン１０'の第２作業領域Ａ２と第１作業領域Ａ１との間の領域Ａ４、車両搬入領域Ａｉ、車両搬出領域Ａｏに配設されている。
【００３８】
電動モータ６３ｃは、搬送装置２０が車体３を回転させる領域に移動したときにウォームホイール６３ａからウォームギヤ６３ｂが離れる離反位置と、ウォームギヤ６３ｂがウォームホイール６３ａと歯合する歯合位置との間を移動可能に構成されている。このように、電動モータ６３ｃを搬送装置２０が車体３を回転させる領域のみに配設することで、電動モータ６３ｃを搬送装置２０毎に設ける場合と比較して、コストの低減や電動モータ６３ｃに繋がる配線の引き回しの簡素化を図ることができる。
【００３９】
回動規制部６５は、回転台６１の下面６１ｂに突設された複数の突起部６６と、突起部６６に形成された係合孔部６６ａに係合可能な係止突起部６７を移動自在に支持する駆動シリンダ６８とを備える。突起部６６は回転台６１の下面６１ｂに周方向に等間隔に設けられている。図示した実施形態では、周方向に９０°の角度を有して３つの突起部６６が設けられている。駆動シリンダ６８が伸長して係止突起部６７が係合孔部６６ａに係合すると、回転台６１の回転を規制することができる。駆動シリンダ６８の駆動源は、空気、油圧等のいずれでもよい。
【００４０】
図示した実施形態では、図６に示すように、一対の支持部４０の夫々の梁部４５は、平面視において平行に配設され、一対の支持部４０の夫々の支柱部４１は、平面視において支柱部４１に設けられた梁部４５の延伸方向に対して傾いた方向を向いた状態で回転台６１の上面６１ａ上に固定されているように構成される。本実施形態では、支柱部４１は、回転台６１上に固定されている。一対の支柱部４１は、回転台６１の回転中心Ｏ側に向かって互いに対向配置されている。本実施形態では、支柱部４１は梁部４５に対して約２０度の角度θを有して傾いている。
【００４１】
このように、支柱部４１は、平面視において支柱部４１に設けられた梁部４５の延伸方向に対して傾いた方向を向いた状態で回転台６１の上面６１ａに固定されている。このため、平面視において支柱部４１に車体前後方向及び車体幅方向の少なくともいずれかの成分を有した外力が作用した場合、この外力によって支柱部４１が大きく変形することなく外力を受けることができる。したがって、車体３を安定に支持することができる。
【００４２】
図６は、車体３を支持する支持部４０の平面図である。図７は、第１作業領域Ａ１に移動した搬送装置２０の平面視における説明図である。図８は、第２作業領域Ａ２に移動した車体３に大型部品を組み付ける作業を説明するための搬送装置２０の斜視図である。
【００４３】
このように、搬送装置２０が第１作業領域Ａ１に移動すると、図３及び図６に示すように、搬送装置２０をライン進行方向に対して直交する方向から見ると、一対の支持部４０よりも車体前後方向前側と後側には、図７に示すように、空間Ａｆ、Ａｒが形成される。このため、組立ライン１の搬送方向一方側に部品棚７３を設置した場合には、搬送装置２０が第１作業領域Ａ１に移動すると、部品棚７３から取り出された部品を、支持部４０の車体前後方向前側と後側に形成された空間Ａｆ、Ａｒを介して、車体前側や後側に容易に搬入して配置することができる。
【００４４】
また、搬送装置２０には、図２、図５（ａ）に示すように、回動機構部６０が設けられているので、回動機構部６０によって、車体３の前後方向がライン進行方向に対して交差する方向を向いた状態（図示した実施形態では、直交する方向）にすることができる。このため、図１及び図８に示すように、第２作業領域Ａ２では、車体３の前後方向がライン進行方向に対して交差する方向を向いた状態になるので、車体３の前後方向の夫々の端部をラインの幅方向外側へ突出した状態にすることができる。したがって、組立ラインに隣接する床面Ｆｓに搭載リフター等の昇降装置７５を配置した場合には、この昇降装置７５によって、エンジン、トランスミッション、モータ、インバータ、ドライブシャフト、サスペンション、トランスアクスルなどのいずれかを組み合わせたフロントドライブユニット、又は、エンジン、トランスミッション、モータ、インバータ、ドライブシャフト、サスペンション、トランスアクスルなどのいずれかを組み合わせたリアドライブユニットなどの大型部品を車体の前側及び後側に容易に搬入して配置することができる。図示した実施形態では、昇降装置７５によって、後側サスペンション７６を車体３の後側に搬入している様子を示している。
【００４５】
よって、車体下部への部品の組付け作業の効率化を図ることが可能な車両の組立ラインを実現できる。
【００４６】
また、幾つかの実施形態によれば、組立ライン１０、１０'は、図１に示すように、ライン延伸方向一端側から他端側へ向かって搬送装置２０を移動させる第１組立ライン１１と、第１組立ライン１１と並設されてライン延伸方向他端側から一端側へ向かって搬送装置２０を移動させる第２組立ライン１２と、第１組立ライン１１の下流側端と第２組立ライン１２の上流側端とを繋いで搬送装置２０を第１組立ライン１１から第２組立ライン１２へ移動可能なライン接続部１５とを備え、第１組立ライン１１は、上流側に第１作業領域Ａ１が設けられ、且つ下流側に第２作業領域Ａ２が設けられ、第２組立ライン１２は、上流側に第２作業領域Ａ２が設けられ、且つ下流側に第１作業領域Ａ１が設けられ、ライン接続部１５は、第１組立ライン１１の第２作業領域Ａ２での搬送装置２０の基台５０及び車体３の向きを維持したままで搬送装置２０を移動可能に構成され、搬送装置２０は、この基台５０が第１組立ライン１１の第１作業領域Ａ１と第２作業領域Ａ２との間に移動すると、回動機構部６０によって車体３の前後方向がライン進行方向に対して交差する方向になるように回転台６１を回動し、基台５０が第２組立ライン１２の第２作業領域Ａ２と第１作業領域Ａ１との間に移動すると、回動機構部６０によって車体３の前後方向がライン進行方向に沿った方向になるように回転台６１を回動するように構成されている。
【００４７】
図示した実施形態では、第１組立ライン１１では、第１作業領域Ａ１と第２作業領域Ａ２との間、第１作業領域Ａ１よりも上流側の領域に車体３の向きを変える回転領域が設けられている。また、第２組立ライン１２では、第１作業領域Ａ１と第２作業領域Ａ２との間、第１作業領域Ａ１よりも下流側の領域に回転領域が設けられている。
【００４８】
ライン接続部１５は、第１組立ライン１１の下流側端と第２組立ライン１２の上流側端とを繋いで、基台５０及び車体３の向きを変えることなく、搬送装置２０を第１組立ライン１１から第２組立ライン１２へ移動可能に構成されている。
【００４９】
このように、第１組立ライン１１と第２組立ライン１２は、ライン接続部１５を介して繋がり、ライン接続部１５は、第１組立ライン１１の第２作業領域Ａ２での車体３の向きを維持したままで搬送装置２０を移動可能に構成されている。このため、搬送装置２０の支持部４０で支持された車体３は、その向きが同一向きに維持されたままで、第１組立ライン１１の第２作業領域Ａ２から第２組立ライン１２の第２作業領域Ａ２に搬送される。したがって、第１組立ライン１１の搬送方向右側の床面Ｆｓ及び第２組立ライン１２の搬送方向右側に、重量部品を昇降可能な昇降装置７５（図８参照）を設置すると、昇降装置７５によって車体３の前側及び後側に重量部品を容易に搬入して配置することができる。また、ライン接続部１５は第１組立ライン１１と第２組立ライン１２を繋ぐラインであるので、第１組立ライン１１及び第２組立ライン１２が隣接して配設されている場合には、ライン接続部１５の経路を短縮化することができる。従って、第１組立ライン１１及び第２組立ライン１２の夫々の第２作業領域Ａ２間の経路を短縮化することができる。
【００５０】
また、基台５０が第１組立ライン１１の第１作業領域Ａ１と第２作業領域Ａ２との間に移動すると、回動機構部６０によって車体３の前後方向がライン進行方向に対して交差する方向になるように回転台６１を回動し、基台５０が第２組立ライン１２の第２作業領域Ａ２と第１作業領域Ａ１との間に移動すると、回動機構部６０によって車体３の前後方向がライン進行方向に沿った方向になるように回転台６１を回動する。このため、第１組立ライン１１及び第２組立ライン１２の夫々に適した車体の向きを容易に切り換えることができる。
【００５１】
また、幾つかの実施形態によれば、支持部４０は、図２及び図６に示すように、支柱部４１の上端に接続されて水平方向に延びる梁部４５を有し、梁部４５の延伸方向両端部に上方へ突出する受部４３ａ、４３ｂが設けられ、一対の支持部４０の夫々の梁部４５は、平面視において互いに平行に延び、一対の支持部４０、４０'のうちライン進行方向右側に配置される一方の支持部４０は、一方の支持部４０に設けられた一対の受部４３ａ、４３ｂ間の距離ＸＲが、他方の支持部４０'に設けられた一対の受部４３ａ、４３ｂ間の距離ＸＬよりも小さくなるように構成されている。
【００５２】
図示した実施形態では、図６に示すように、一対の支持部４０、４０'のうちライン進行方向右側に配置される一方の支持部４０の一対の受部４３ａ、４３ｂ間の距離ＸＲは、他方の支持部４０'に設けられた一対の受部４３ａ、４３ｂ間の距離ＸＬよりも小さい。このため、図７に示すように、一方の支持部４０よりもライン進行方向前側及び後側の夫々の車体３の下方の空間Ａｆ、Ａｒの範囲を、他方の支持部４０'の対応する空間よりも大きくすることができる。従って、大型部品を、一方の支持部４０側から車体前側及び車体後側の下方の空間Ａｆ、Ａｒに容易に搬送することができる。
【００５３】
また、幾つかの実施形態によれば、図６に示すように、一方の支持部４０に設けられた一対の受部４３ａ、４３ｂのうち車体３の前側部分を当接支持する受部４３ａは、平面視において支柱部４１との距離ＹＦが、車体３の後側部分を当接支持する受部４３ｂと支柱部４１との距離ＹＲよりも大きくなるように配設されている。
【００５４】
図６に図示した実施形態では、車体３の前側にエンジンルームが形成されている場合、車体３にエンジンが搭載されると、車体３の前側の重さは後側と比較して重くなる。このため、車体３の前側を安定支持するためには、車体３の前側部分を当接支持する受部４３ａの位置を車体３の前側の重心位置に近づける必要がある。そこで、車体３の前側部分を当接支持する受部４３ａは、平面視における受部４３ａと支柱部４１との距離ＹＦが、車体３の後側部分を当接支持する受部４３ｂと支柱部４１との距離ＹＲよりも大きくすることで、車体３の前側を支持する受部４３ａに作用するモーメントの増大を抑えることができ、車体３の前側を安定支持することができる。
【００５５】
一対の支持部４０、４０'のうちライン進行方向左側に配置される他方の支持部４０'の一対の受部４３ａ、４３ｂ間の距離ＸＬは、一方の支持部４０に設けられた一対の受部４３ａ、４３ｂ間の距離ＸＲよりも大きい。
従って、他方の支持部４０'の前側の受部４３ａは、一方の支持部４０の前側の受部４３ａよりも車体３の前方部分に位置される。このため、ライン進行方向左側に配置される他方の支持部４０'の前側の受部４３ａの位置を車体３の前側の重心位置に近づけることが、エンジンが搭載された後における、受部４３ａに作用するモーメントの増大を効果的に抑制することができる。
【００５６】
また、支持部４０、４０'の支柱部４１は、梁部４５がライン進行方向に位置されるときには、ライン進行方向に対して角度θだけ回転した状態で回転台６１に立設される。支柱部４１が角度θだけ回転した状態であると、回転しない場合、すなわちθがゼロの場合に比べて、支柱部４１と前側の受部４３ａとの距離を短くできるため、梁部４５を介して支柱部４１に作用するモーメントを減少することができ、車体３の前側を支持する受部４３ａに作用するモーメントの増大を抑えることができる。
【００５７】
また、幾つかの実施形態によれば、第１作業領域Ａ１において車体３の下部に組み付けられる部品は、インシュレータ、ブレース、ケーブル等の小型の足回り部品である。
【００５８】
このように、第１作業領域Ａ１では、車体３は、車体３の前後方向が組立ライン１０のライン進行方向に沿った状態で支持部４０に支持されるので、支持部４０の支柱部４１よりも車体前後方向前側と後側には、空間Ａｆ、Ａｒが形成される。このため、小型の足回り部品をこれらの空間Ａｆ、Ａｒを介して車体３の下部に組み付けることができる。
【００５９】
また、幾つかの実施形態によれば、第２作業領域Ａ２において車体３の下部に組み付けられる部品は、エンジン、トランスミッション、モータ、インバータ、ドライブシャフト、サスペンション、トランスアクスルなどのいずれかを組み合わせたフロントドライブユニット、又は、エンジン、トランスミッション、モータ、インバータ、ドライブシャフト、サスペンション、トランスアクスルなどのいずれかを組み合わせたリアドライブユニット等の大型の部品である。
【００６０】
第２作業領域Ａ２では、車体３の前後方向がライン進行方向に対して交差する方向を向いた状態になるので、車体３の前後方向の夫々の端部を組立ライン１０の進行方向に対して直交する方向の外側へ突出した状態にすることができる。したがって、組立ライン１０に隣接する床面に搭載リフター等の昇降装置を配置することができるので、この昇降装置によって、エンジン、トランスミッション、モータ、インバータ、ドライブシャフト、サスペンション、トランスアクスルなどのいずれかを組み合わせたフロントドライブユニット、又は、エンジン、トランスミッション、モータ、インバータ、ドライブシャフト、サスペンション、トランスアクスルなどのいずれかを組み合わせたリアドライブユニット等の大型部品を車体３の前側及び後側に容易に搬入して配置することができる。
【００６１】
以上、本発明の好ましい形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。例えば、回転台６１は、その上面６１ａが基台５０の上面５０ａよりも上方位置又は下方位置に配設されてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  車両の組立ライン
３  車体
１０、１０'  組立ライン
１１  第１組立ライン
１２  第２組立ライン
１５  ライン接続部
２０  搬送装置
４０  支持部
４１  支柱部
４３ａ、４３ｂ  受部
４５  梁部
５０  基台
５０ａ、６１ａ  上面
５０ｂ  孔部
６０  回動機構部
６１  回転台
６１ｂ  下面
６３  回転駆動部
６３ａ  ウォームホイール
６３ｂ  ウォームギヤ
６３ｃ  電動モータ
６３ｃ１  回転軸
６５  回動規制部
６６  突起部
６６ａ  係合孔部
６７  係止突起部
６８  駆動シリンダ
７０  搬送従動綸
７３  部品棚
７５  昇降装置
７６  後側サスペンション
Ａ１  第１作業領域
Ａ２  第２作業領域
Ａｉ  車両搬入領域
Ａｆ、Ａｋ  空間
Ａ３、Ａ４  領域
Ａｏ  車両搬出領域
Ｆｓ  床面
Ｒ  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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