(57)【要約】      （修正有）【課題】被取付体に取り付けた場合は物品を吊り下げる十分な強度を有すると共に、道具を用いずに被取付体から容易に取り外し可能である取り外し方法、及び取付体を提供する。【解決手段】取り外し方法は、被取付体４０は、取付体１が取り付けられている被取付面を有し、取付体１は、取付体１の一の面の少なくとも一部と被取付面とが接着部材３０を介して取り付けられており、接着部材３０の重心を支点とし、取付体１の少なくとも一部を力点とし、支点を中心として力点を揺動若しくは回転させることで、接着部材３０の外周の少なくとも一部に揺動若しくは回転による力を作用させ、取付体１を被取付体４０から取り外す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付体を被取付体から取り外す取り外し方法であって、
前記被取付体は、前記取付体が取り付けられている被取付面を有し、
前記取付体は、前記取付体の一の面の少なくとも一部と前記被取付面とが接着部材を介して取り付けられており、
前記接着部材の重心を支点とし、前記取付体の少なくとも一部を力点とし、前記支点を中心として前記力点を揺動若しくは回転させることで、前記接着部材の外周の少なくとも一部に前記揺動若しくは前記回転による力を作用させ、前記取付体を前記被取付体から取り外す取り外し方法。
【請求項２】
前記支点から前記接着部材の外周までの距離若しくは前記支点を原点とする極座標系における前記接着部材の半径が、前記支点から前記力点までの距離より短い請求項１に記載の取り外し方法。
【請求項３】
前記接着部材が、０．０５ｍｍ以上の厚さを有する請求項１又は２に記載の取り外し方法。
【請求項４】
前記取付体が、フック部を有し、
前記取付体の外周の少なくとも一部、若しくは前記フック部の少なくとも一部を前記力点とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の取り外し方法。
【請求項５】
前記取付体が、前記一の面に複数の突起部を更に有し、
前記複数の突起部が、前記接着部材が設けられる領域を取り囲む位置に配列される請求項１〜４のいずれか１項に記載の取り外し方法。
【請求項６】
前記取付体が、前記一の面に、頂部までの高さが前記複数の突起部の高さより低い表示部を更に有する請求項５に記載の取り外し方法。
【請求項７】
被取付体に取り付けられる取付体であって、
本体と、
前記本体に設けられ、取り外しトルクである力が伝達される力伝達部と、
前記本体の一の面に設けられ、前記力伝達部を介して前記本体から力が伝達される接着部材が設けられる領域と
を備え、
前記接着部材の重心が支点であり、前記力伝達部の少なくとも一部が力点であり、前記支点を中心として前記力点を揺動若しくは回転することで、前記接着部材の外周の少なくとも一部に前記揺動若しくは前記回転による力が作用する取付体。
【請求項８】
前記力伝達部が、前記本体の外周の少なくとも一部、前記外周に取り付けられるフック部、及び前記本体に取り付けられるフック部からなる群から選択される少なくとも１つである請求項７に記載の取付体。
【請求項９】
前記支点から前記接着部材の外周までの距離若しくは前記支点を原点とする極座標系における前記接着部材の半径が、前記支点から前記力点までの距離より短い請求項７又は８に記載の取付体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取り外し方法、及び取付体に関する。特に、本発明は、被取付体に対して剥離する応力が加わることを低減できる取り外し方法、及び取付体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を柱等の被取付面に吊り下げる際に、接着剤を裏面側の取付面に塗布することにより被取付面に取り付けられるフック部材であって、取付面には、水平方向に延在し、かつ中央部において鉛直方向に分断された溝部が上下方向の少なくとも２箇所以上に間隔を置いて形成されていると共に、上記溝部の分断部分が、上記接着剤を塗布する塗布面部とされているフック部材が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に係るフック部材によれば、重い物品を吊り下げることや、劣悪な環境下で用いた場合でも、フック部材の取付面と接着剤とが、容易に剥がれることのないフック部材を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５６０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されているフック部材においては、硬化して硬い材料となるホットメルトを接着剤として用いており、フック部材の取り外しにはカッターナイフを用いることが要求される。すなわち、特許文献１に記載のフック部材においては、フック部材を被取付面から取り外す場合に取り外し用の道具を別途用いることが要求されるだけでなく、硬いホットメルト接着剤を用いているので、被取付体に対して剥離する応力が加わり、容易に取り外すことができない。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、被取付体に取り付けた場合は物品を吊り下げる十分な強度を有すると共に、道具を用いずに被取付体から容易に取り外し可能である取り外し方法、及び取付体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、取付体を被取付体から取り外す取り外し方法であって、被取付体は、取付体が取り付けられている被取付面を有し、取付体は、取付体の一の面の少なくとも一部と被取付面とが接着部材を介して取り付けられており、接着部材の重心を支点とし、取付体の少なくとも一部を力点とし、支点を中心として力点を揺動若しくは回転させることで、接着部材の外周の少なくとも一部に揺動若しくは回転による力を作用させ、取付体を被取付体から取り外す取り外し方法が提供される。
【０００７】
上記取り外し方法において、支点から接着部材の外周までの距離若しくは支点を原点とする極座標系における接着部材の半径が、支点から力点までの距離より短いことが好ましい。
【０００８】
また、上記取り外し方法において、接着部材が、０．０５ｍｍ以上の厚さを有することが好ましい。
【０００９】
また、上記取り外し方法において、取付体が、フック部を有し、取付体の外周の少なくとも一部、若しくはフック部の少なくとも一部を力点とすることもできる。
【００１０】
また、上記取り外し方法において、取付体が、一の面に複数の突起部を更に有し、複数の突起部が、接着部材が設けられる領域を取り囲む位置に配列されてもよい。
【００１１】
また、上記取り外し方法において、取付体が、一の面に、頂部までの高さが複数の突起部の高さより低い表示部を更に有することもできる。
【００１２】
また、本発明は、上記目的を達成するため、被取付体に取り付けられる取付体であって、本体と、本体に設けられ、取り外しトルクである力が伝達される力伝達部と、本体の一の面に設けられ、力伝達部を介して本体から力が伝達される接着部材が設けられる領域とを備え、接着部材の重心が支点であり、力伝達部の少なくとも一部が力点であり、支点を中心として力点を揺動若しくは回転することで、接着部材の外周の少なくとも一部に揺動若しくは回転による力が作用する取付体が提供される。
【００１３】
また、上記取付体において、力伝達部が、本体の外周の少なくとも一部、外周に取り付けられるフック部、及び本体に取り付けられるフック部からなる群から選択される少なくとも１つであってよい。
【００１４】
また、上記取付体において、支点から接着部材の外周までの距離若しくは支点を原点とする極座標系における接着部材の半径が、支点から力点までの距離より短いことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る取り外し方法、及び取付体によれば、被取付体に取り付けた場合は物品を吊り下げる十分な強度を有すると共に、道具を用いずに被取付体から容易に取り外し可能である取り外し方法、及び取付体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る取付体の概要図である。
【図２】本実施形態に係る取付体、接着部材、及び被取付体の概要図、及び取り外し方法の概要図である。
【図３】本実施形態に係る取り外し方法の剥離モーメント比の概要図である。
【図４】せん断歪、及びせん断応力とトルクとの関係を説明する概要図である。
【図５】本実施形態に係る取付体の変形例の概要図である。
【図６】本実施形態に係る取付体の他の変形例の概要図である。
【図７】本実施形態に係る領域の配置の変形例の図である。
【図８】本実施形態に係る接着部材の変形例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［取付体の概要］
本実施の形態に係る取り外し方法は、壁等の被取付体に取り付けられたフック等の取付体を被取付体から容易に取り外す方法であり、本実施形態に係る取付体は、本実施形態に係る取り外し方法に用いることに適した取付体である。
【００１８】
取付体としては、被取付体への取り付けが容易であり、取り付け後は十分な強度を有する一方で、取り外し時には容易に取り外すことができることが望まれる。従来の取付体は、被取付体の被取付面（取付体が取り付けられる表面）の法線方向に沿って被取付面から離れる方向に力を加えることや、取付体の外周の一部分を支点として捲り剥がす力を加えることが要求されたり、取付体と被取付面との間の接着部材をカッター等で切り離す必要があった。本発明者は、カッター等の道具を用いずとも、取付体を被取付面から容易に取り外す方法を研究した結果、被取付面に対して取付体を揺動若しくは回転させることが有効であることを見出した。なお、本実施の形態において「揺動」とは、正逆の双方向に揺動（スイングさせる）することを指し、揺動角度が９０°を超えない場合をいう。また、「回転」の方向は、正逆いずれの方向であってもよい。「回転」は、正逆いずれか一方向に回転させることを含み、また、正逆の双方向又は一方向に９０°以上動かすこと（いわゆる「回動」）も含むものとする。
【００１９】
すなわち、本発明者は、取付体と被取付面とが接着部材を介して取り付けられている場合において、被取付面に略平行面上において揺動若しくは回転する力を取付体に加え、当該力が取付体を介して接着部材に伝達されることで、被取付体の被取付面から離れる方向に力を加えなくても取付体を容易に取り外すことができるという知見を得、この知見に基づいて本実施形態に係る取り外し方法、及び取付体を創出した。また、本発明者は、所定の特性を有する接着部材を用いると、本実施形態に係る取り外し方法を更に効果的に用いることができることも見出した。本実施形態に係る取り外し方法によれば、被取付体から取付体を取り外す場合に、被取付体に対して剥離する応力（換言すれば、被取付面の法線方向に沿った力、つまり、捲り剥がす力）が加わることを大幅に低減できる。以下、図面を参照し、本実施形態に係る取付体、及び取り外し方法の詳細を説明する。
【００２０】
［取付体１及び取り外し方法の詳細］
図１は、本実施形態に係る取付体の概要の一例を示す。具体的に、図１（ａ）は取付体１の正面を示し、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ’断面を示し、図１（ｃ）は取付体１の裏面を示し、図１（ｄ）は取付体１の斜視図を示す。また、図２は、本実施形態に係る取付体、接着部材、及び被取付体の概要の一例、及び取り外し方法の一例を示す。具体的に、図２（ａ）は取付体に接着部材を設けた場合の一部断面の概要の一例を示し、図２（ｂ）は取付体を被取付体に貼り付けた場合の断面の概要の一例を示し、図２（ｃ）は取付体を被取付体から取り外す方法の一例を示す。
【００２１】
取付体１は、壁等の被取付体４０の表面４０ａに取り付けられる。そして、被取付体４０に取り付けられる取付体１は、本体１０と、本体１０に設けられ、取り外しトルクである力が伝達される力伝達部と、本体１０の一の面としての裏面１０ｂの少なくとも一部に設けられ、力伝達部を介して本体１０から力が伝達される接着部材３０が設けられる領域１２ａとを備える。取付体１は、領域１２ａと被取付体４０の表面４０ａとが接着部材３０を介して貼り合わせられることで被取付体４０に取り付けられる（図２（ｂ）参照。）。
【００２２】
なお、取付体１を被取付体４０に取り付ける際には、接着部材３０の取り外し時の剥離性が良好になることから、接着部材３０が一定の厚さを有するように取り付けることが好ましい。接着部材３０の厚さは取付体１の種類や用途によって適宜設定すればよいが、剥離性に優れる点から、０．０５ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上であり、０．５ｍｍ以上とすることが特に好ましい。また、耐久性の観点から、接着部材３０の厚さは３ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以下であることがより好ましく、１．５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００２３】
取付体１は、接着部材３０を予め備えることも、別に用意した接着部材３０を本体１０に取り付けることもできる。また、被取付体４０に接着部材３０を取り付けた後、接着部材３０に取付体１を取り付けてもよい。取付体１が接着部材３０によって、被取付体４０に取り付けられている場合、本体１０を揺動若しくは回転させると、本体１０から接着部材３０に揺動若しくは回転に基づく力が伝達される。すなわち、接着部材３０の重心を支点とし、取付体１の少なくとも一部を力点とし、当該支点を中心として当該力点を揺動若しくは回転させることで、接着部材３０の外周の少なくとも一部に揺動若しくは回転による力が作用する。これにより、接着部材３０の外周に歪が生じ、当該外周部分において接着部材３０の取付体１及び／又は被取付体４０からの剥がれが発生し、被取付体４０から取付体１が取り外される。ここで、力伝達部は、本体１０の外周の少なくとも一部、外周に取り付けられるフック部、及び本体１０の平面方向内側に取り付けられるフック部からなる群から選択される少なくとも１つである。そして、取付体１の外周の少なくとも一部、若しくはフック部の少なくとも一部が力点になる。
【００２４】
具体的に、図１（ａ）に示す取付体１は、本体１０と、本体１０の表面１０ａであって本体１０の外周より内側に設けられるフック部２０とを備える。また、図１（ｂ）、図１（ｃ）、及び図１（ｄ）に示すように、本体１０の裏面１０ｂには、少なくともその一部に接着部材３０が設けられる領域１２ａと、複数の突起部１２と、表示部１４と、複数の支持突起部１６とが設けられていてもよい。
【００２５】
（本体１０）
本体１０は、一例として、平板状に形成され、平面視にて略長方形状であり、一方の短辺が所定の曲率を有する円弧状を有して構成される。なお、本体１０の平面視における形状は図１の例に限られず、三角形、四角形、ｎ角形（ｎは５以上の整数）等の多角形や、円形や楕円形等、又は多角形と円形若しくは楕円形等とを組み合わせた形状にすることもでき、多角形の場合、その外周の一部を面取りすることもできる。また、変形例においては、本体１０の表面１０ａに凹凸を設けてもよい。
【００２６】
また、本体１０の外周の一部に、表面１０ａから裏面１０ｂ側に向けて角度を有して形成されるテーパー部（図示しない）を設けてもよい。なお、本体１０の領域１２ａに対応する領域に、表面１０ａから裏面１０ｂを貫通する通気孔（図示しない）を設けてもよい。
【００２７】
そして、本体１０の表面１０ａにフック部２０が設けられ、裏面１０ｂに複数の突起部１２と、表示部１４と、複数の支持突起部１６とが設けられる。表面１０ａが被取付体４０の被取付面である表面４０ａに背向する側の面であり、裏面１０ｂが取付体１を取り付ける対象である被取付体４０に対向する面に対応する。
【００２８】
（領域１２ａ）
図１（ｃ）に示すように、領域１２ａは、複数の突起部１２によって裏面１０ｂの少なくとも一部として規定された領域であり、接着部材３０である接着剤組成物が充填されるか、又は接着部材３０である両面テープ等が貼付される領域である。更に、取付体１が、複数の突起部１２、及び／又は表示部１４を備えている場合、領域１２ａの範囲内に適量の接着剤組成物を充填しやすくなる。つまり、接着部材３０として接着剤組成物を用いる場合、表示部１４内に接着剤組成物を塗布することで、接着剤組成物を秤量せずに適切な接着強度を得ることができる量の接着剤組成物を領域１２ａに充填できる（図２（ａ）参照。）。
【００２９】
なお、接着部材３０として接着剤組成物を用いる場合、接着剤組成物を充填する量によっては、領域１２ａの範囲外に接着剤組成物がはみ出す場合もあるものの、複数の突起部１２を本体１０は備えているので、複数の突起部１２によって接着剤組成物のはみ出し量を低減できる。
【００３０】
領域１２ａが、裏面１０ｂの全面積に対して占める割合は、取付体１の大きさや形状等により適宜設定できる。例えば、領域１２ａの裏面１０ｂの全面積に対して占める割合は、裏面１０ｂの全面積の１％以上９９％以下の範囲内の面積を占有してもよく、取付体１の取り外し性の観点からは、１５％以上７０％以下の範囲内の面積を占有することが好ましく、２５％以上５０％以下の範囲内の面積を占有することがより好ましい。
【００３１】
領域１２ａが占有する面積を上記の範囲内にすることで適切な強度で取付体１を被取付体４０に取り付けることができる。また、上記の範囲内であれば、接着部材３０を用いて取付体１を被取付体４０に取り付けた状態において、取付体１を介し、揺動若しくは回転に基づく力を接着部材３０に加えることが容易にできる。
【００３２】
領域１２ａが設けられる位置は裏面１０ｂであれば特に限定されない。図１の例においては、本体１０の円弧状を示す短辺の対辺側に偏った位置に領域１２ａが設けられる。また、本体１０からの力を伝達する観点からは、領域１２ａの形状は平面視にて略円形状であることが好ましいが、形状は略円形状に限られない。例えば、領域１２ａの平面視における形状は多角形や楕円形等の形状であってもよい。
【００３３】
本実施形態で領域１２ａは、点線で表される線形状を有しているが、図形状（換言すれば、面状）に形成することもできる。領域１２ａは、使用者による認識のしやすさの観点から、図形状に形成することが好ましい。図形状としては、例えば、円形状、楕円形状、多角形状、又は星型多角形状等にすることができ、円形状又は多角形状であることが好ましい。領域１２ａを図形状に規定することにより、使用者が接着部材３０を塗布又は貼りつける範囲として認識しやすくなる。また、取付体１において、領域１２ａを複数の突起部１２を裏面１０ｂに配置することにより規定されていない場合、使用者が領域１２ａを知覚できるように、実線、点線、及び／又は破線等の線分を用いて規定することもできる。なお、図１（ｃ）において領域１２ａは点線で表されているが、複数の突起部１２により領域１２ａを規定している限り、実際の取付体１には当該点線及び／又は図形状の領域１２ａを表示しなくてもよい。
【００３４】
（突起部１２）
本発明において、接着部材３０として接着剤を用いる場合、取付体１が突起部１２を有することが好ましい（接着部材３０が両面テープ等のテープ状の場合、取付体１は、突起部１２を有さなくてもよい。）。複数の突起部１２は、裏面１０ｂの予め定められた領域であって、接着部材３０が設けられる領域である領域１２ａを取り囲む位置に所定の間隔で配列される。複数の突起部１２の全て若しくは一部は、被取付体４０の表面４０ａ（被取付面に該当）に接触してもよい。複数の突起部１２の全て若しくは一部が表面４０ａに接触する場合、本体１０の裏面１０ｂと被取付体４０の表面４０ａとの間の距離が突起部１２の高さにより規定されるので、領域１２ａに設けられる接着部材３０の厚さを突起部１２の高さを規定することで調整できる。よって、接着部材３０として接着剤組成物を用いる場合、本体１０に複数の突起部１２を設けることが好ましい。また、本体に複数の突起部１２が設けられている場合、領域１２ａよりも外側に向かって接着剤組成物が漏れ拡がることを低減できる。
【００３５】
また、図１（ｃ）に示す取付体１は８つの突起部１２を備えているが、裏面１０ｂに設けられる突起部１２の数は８つに限られず、被取付体４０に取付体１が取り付けられる場合に突起部１２と被取付体４０の表面４０ａとを略平行に保つことができる数であればよい。したがって、突起部１２は、少なくとも２つ以上設けることが好ましく、３つ以上設けることがより好ましい。
【００３６】
複数の突起部１２の形状は、特に限定されないが、領域１２ａの中心点（図１（ｃ）の例では領域１２ａは平面視にて略円形であるので、当該円の中心が中心点である）に向かって平面を向ける平板状の形状を有し、当該平面に対する側面部分はアール形状を有していることが好ましい。これにより、取付体１を被取付体４０に取り付けた場合、及び取付体１を取り外す場合に領域１２ａを起点として取付体１を回転させた場合において、突起部１２が被取付体４０に傷を付けることを防止できる。なお、裏面１０ｂに設ける突起部１２が２つの場合、突起部１２の上記平面に対する側面部分を平坦にすることが好ましい。
【００３７】
複数の突起部１２の裏面１０ｂから複数の突起部１２それぞれの頂部までの高さは、接着部材３０の種類等により適宜設定できるが、接着部材３０の厚さが所期の厚さになるような高さに設定することが好ましい。複数の突起部１２の高さをこの高さにすることで、接着部材３０の厚さが薄くなりすぎること、及び厚くなりすぎることを防止でき、接着部材３０の接着強度を一定に保持できる。接着部材３０が接着剤組成物である場合、突起部１２の高さを上記範囲内にすることがより好ましい。
【００３８】
また、複数の突起部１２は、互いに離間して領域１２ａを包囲する位置に設けられているので、複数の突起部１２それぞれの間から、領域１２ａ内に湿気を導入できる。よって、例えば、接着部材３０として湿気硬化型の接着剤組成物を用いた場合、複数の突起部１２の間から領域１２ａに湿気が伝搬されるので、接着部材３０を効果的に硬化させることができる。ここで、複数の突起部１２は、領域１２ａの形状に合わせ、領域１２ａの外周に沿って所定の間隔を空けて設けられる。複数の突起部１２の間隔は一定の間隔でもよいし、ランダムな間隔でもよいが、取付体１にかかる力のバランスの観点からは、略等間隔であることが好ましい。
【００３９】
なお、本実施の形態において、突起部１２を有する場合、突起部１２と表示部１４とは別々に形成してもよく、また、突起部１２は、表示部１４の機能を有する突起部１２として形成してもよい。
【００４０】
（表示部１４）
表示部１４は、裏面１０ｂに設けられ、接着部材３０の塗布又は貼り付け位置、及び接着部材３０が接着剤組成物の場合、当該接着剤組成物の充填量の目安を使用者に知覚させる。接着部材３０として接着剤組成物を用いる場合、充填量の目安が分かり易いことから、表示部１４を裏面１０ｂに設けることが好ましい。表示部１４は、接着部材３０の塗布若しくは貼付位置を使用者が知覚できる限り、様々な手法で設けることができる。例えば、表示部１４は、裏面１０ｂに凸状部や凹状部を形成すること、又は印刷等によって表示することで形成できる。凸状部や凹状部によって表示部１４を形成する場合、領域１２ａの内側を凸状部や凹状部とすることや、表示部１４が設けられる領域を包囲する多角形状、楕円状、若しくはリング状の部材を設けることで形成できる。なお、表示部１４の形状はこれらに限られず、様々な形状にすることができる。接着部材３０として接着剤組成物を用いる場合、取付体１の使用者は、表示部１４を指標にして接着剤組成物を充填できることから、接着剤組成物を秤量する手間を省くことができる。なお、使用者が、リング状として表示部１４を認識できるように表示部１４を設ける場合、表示部１４は、１つの溝部又は畝部によって形成されたリングであってもよく、複数の凸状部、又は凹状部によって形成された断続的な形状であってもよい。
【００４１】
本発明において突起部１２を有する取付体を用いる場合であって、図１（ｂ）及び図１（ｄ）に示すように表示部１４を凸状部として形成する場合、裏面１０ｂから表示部１４の頂部までの高さは、複数の突起部１２の高さより低くすることが好ましい。表示部１４の高さが、複数の突起部１２の高さより低い場合、取付体１を被取付体４０に取り付けた場合に、接着部材３０を複数の突起部１２の近傍にまで伸び拡げることができる。係る効果は接着部材３０が接着剤組成物である場合により効果を発揮する。また、表示部１４の高さが複数の突起部１２の高さより低い場合、表示部１４の領域内に外部の湿気が導入されやすくなるので、接着部材３０として湿気硬化型の接着剤組成物を用いた場合に接着剤組成物を硬化させやすくなる。
【００４２】
また、表示部１４を構成する凸状部の外径Ｗ２は、複数の突起部１２が包囲して規定される領域１２ａの直径Ｗ１に応じて適宜設計できる。例えば、複数の突起部１２が包囲する領域１２ａの直径Ｗ１に対し、３０％以上６０％以下の範囲にすることができ、４０％以上６０％以下の範囲にすることが好ましい。複数の突起部１２が包囲する領域１２ａの直径に対し、表示部１４の外径Ｗ２が３０％以上６０％以下の範囲内であれば、表示部１４を目安にして表示部１４に充填された接着部材３０の取付体１及び／又は被取付体４０に対する接着強度の不足を防止でき、かつ、領域１２ａの周辺への接着剤組成物の漏出を抑制できる。
【００４３】
以上より、表示部１４を裏面１０ｂに設けることで、被取付体４０に取付体１を取り付ける場合に、使用者が接着剤組成物の量を正確に秤量しなくても、取付体１による物品の保持に十分な取付強度を得ることができると共に、被取付体４０から取り外す場合に取付強度が過度に高くなりすぎることを抑制できる。また、突起部１２により包囲されて規定される領域１２ａを中心に接着部材３０を塗布又は貼り付けることができるので、領域１２ａに塗布又は貼り付けた接着部材３０の厚さ方向に垂直な方向に沿って、ねじるような応力を加えることができる。
【００４４】
（支持突起部１６）
支持突起部１６は、複数の突起部１２とは異なる突起部であって、裏面１０ｂの所定の位置に設けることができる。支持突起部１６は、裏面１０ｂの領域１２ａよりも本体１０の外縁に近い位置に設けることができる。支持突起部１６は、被取付面である被取付体４０の表面４０ａに取付体１を取り付けた場合に、被取付面に対して取付体１が平行にならない場合に設けることで、領域１２ａと接着部材３０との界面、及び接着部材と被取付体４０（具体的には、表面４０ａ）との界面に加わる力を安定させることができる。裏面１０ｂから支持突起部１６の頂点までの高さは特に限定されず、取り付けた取付体１の裏面１０ｂを被取付面である表面４０ａに対して略平行に維持することができる高さに調整すればよい。
【００４５】
図１（ｃ）において、支持突起部１６は、裏面１０ｂの外周縁部分、及び表面１０ａに設けられたフック部２０の付け根部分が設けられている箇所に対応する裏面１０ｂの一部分、若しくは当該一部分の近傍に設けることができる。なお、平面視の鉛直方向において領域１２ａが上側、フック部２０が下側に配置される位置に取付体１を配置した場合に、支持突起部１６は、裏面１０ｂにおいて、フック部２０の表面１０ａにおける重心点よりも下側に設けることがより好ましい。裏面１０ｂにおいて支持突起部１６を係る位置に設けることで、例えば、取付体１のフック部２０に物品を保持した場合に、取付体１の撓みを防止できる。
【００４６】
つまり、裏面１０ｂにおいて支持突起部１６を配置する場所としては、被取付体４０に取り付けた取付体１のフック部２０が物品を保持する場合に、接着部材３０の厚さと支持突起部１６とによって、裏面１０ｂが被取付面としての表面４０ａに対して略平行になる位置に配置することがより好ましい。
【００４７】
これにより、物品を保持することで取付体１に荷重が加わった場合、裏面１０ｂに設けられた接着部材３０の位置と、裏面１０ｂの接着部材３０が設けられていない位置とで高さが異なることに起因して取付体１が傾くことを防止できる。その結果、接着部材３０と、取付体１又は表面４０ａとの界面に剥離するような応力が加わることを抑制できる。これにより、取付体１を被取付体４０に取り付けて、長期間物品を保持することができる。
【００４８】
また、図１（ｂ）等に示すように、支持突起部１６は丸頭状の形状を有することが好ましい。また、支持突起部１６の他の形状としては、例えば、アール形状を挙げることができる。これらの形状であることにより、支持突起部１６によって被取付体４０に傷がつくことを防止できる。
【００４９】
（フック部２０）
フック部２０は、荷物等の物品を保持する部材である。フック部２０の形状は、保持する対象として想定される物品の大きさや重量等に応じて適宜設計できる。また、フック部２０の表面１０ａにおける位置は特に限定されず、適宜設計できる。例えば、フック部２０は、本体１０の外周、又は本体１０の内側に設けることができる。なお、取付体１は、取付体１が用いられる状況（例えば、装飾用に取付体１を用いる場合等）によっては、フック部２０を備えていなくてもよい。
【００５０】
図１の例においては、フック部２０の表面１０ａにおける重心点が、裏面１０ｂの領域１２ａに対して垂直な軸線上であり、かつ、領域１２ａ内を通過する軸線から離間する位置に設けられる。換言すれば、フック部２０は、表面１０ａにおける重心点が裏面１０ｂの平面に対する平行方向において、領域１２ａから離間する位置になるように表面１０ａに形成される。また、図１に示す取付体１においては、フック部２０の先端、フック部２０の表面１０ａにおける重心点、及び領域１２ａの中心点が、裏面１０ｂに対して垂直な一平面（不図示。フック部２０の断面を通る平面。）上に配置されている。これにより、取付体１は、被取付体４０に対して領域１２ａを上側、フック部２０を下側に位置する配置で取り付けた場合に、フック部２０に物品を掛止めすることができる。
【００５１】
また、フック部２０は、取付体１を被取付体４０から取り外す場合に、力伝達部としての取付体１を掴む立体形状として用いることもできる。これにより、取付体１の使用者は、フック部２０を掴んで取付体１を揺動若しくは回転させることで、領域１２ａに充填された接着部材３０に対して揺動若しくは回転に基づく力を効率的に伝達することができる。
【００５２】
（取付体１を構成する材料）
取付体１を構成する本体１０、突起部１２、表示部１４、支持突起部１６、及びフック部２０を構成する材料は特に限定されないが、樹脂材料、金属材料で形成することができる。樹脂材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）や、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系、６−ナイロン（登録商標）、及び６，６−ナイロン（登録商標）等のナイロン（登録商標）、並びにポリアセタール（ポリオキシメチレン（ＰＯＭ））、スチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、及び塩化ビニル樹脂等を用いることができ、これらの樹脂材料の中でも、樹脂材料の成形性、コスト、及び接着剤組成物の離型性の観点から、ポリオレフィン、スチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂を用いることがより好ましい。金属材料としては、例えば、ステンレス、アルミ、及び鉄等を用いることができる。また、取付体１は、例えば、陶器等のセラミックスを用いて形成されていてもよい。取付体１は、樹脂材料、金属材料、及びセラミックス等の材料から選択される互いに異なる２種以上の材料を用いて構成することもできる。
【００５３】
特に、取付体１の成形に用いる材料は、塑性変形を起こし難い材料であることが好ましい。すなわち、取付体１を構成する材料として樹脂材料を用いる場合は、剛性を有する樹脂材料（例えば、室温におけるヤング率が０．４ＧＰａ以上の樹脂材料）を用いることがより好ましい。剛性を有する樹脂材料を用いる場合、剛性を有さない樹脂材料（軟質塩化ビニル樹脂、中・低密度ポリエチレン、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ゴム類等）を用いる場合よりも、取付体１のフック部２０により保持する物品の重量を増加させることができ、長期間の使用に耐えることができる。なお、樹脂材料を用いて取付体１を形成する場合、一体成型により取付体１を形成することができる。
【００５４】
（接着部材３０）
接着部材３０としては、取付体１を被取付体４０に取り付けることが容易であり、取付後、被取付体４０から取付体１を容易に取り外すことができ、また、取付体１の取り外し後、取付体１及び被取付体４０の双方から容易にきれいに取り除くことができる材料を用いることが好ましい。例えば、接着部材３０としては、接着剤（粘着剤を含む）、両面テープ等が好ましい。接着部材３０としては、例えば、両面テープや粘着剤等の再剥離性を有する接着剤であることがより好ましい。なお、本実施形態においては、接着部材３０が接着剤である場合、接着部材３０は、接着剤の硬化物を指す場合もある。本実施形態において、両面テープの基材としては、発泡、非発泡のどちらを用いてもよい。
【００５５】
本実施形態においては、取付体１に取り外しトルクである力（回転力）を加え、取付体１から接着部材３０に当該力を伝達して取付体１を被取付体４０から取り外しやすくする観点から、接着部材３０は、５０％モジュラス（伸び率が５０％である時の引張応力）が５Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、３Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましい。なお、５０％モジュラスが低すぎると接着部材３０の耐久力が不足する可能性があるため、５０％モジュラスは０．０１Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。
【００５６】
なお、モジュラスの測定は、伸び率が５０％である時の引張応力を従来公知の方法で適宜測定することができるが、接着部材３０が接着剤の場合には、ＪＩＳＫ６２５１に準拠し、３号ダンベル試験片を作製し測定できる。接着部材３０が両面テープの場合には、十分に大きい試験片が得られる場合は接着剤の場合と同様に測定すればよく、接着剤の場合と同様に測定することが困難な場合には、少なくとも幅１０ｍｍ及び標線間距離１０ｍｍを確保した試験片を用意し、標線間距離を５０％伸張させることで測定することができる。なお、この場合試験片は剥離ライナーを含まない。
【００５７】
接着部材３０としては、接着部材３０の形状が限定されないという観点から、接着剤を用いることが好ましい。また、接着部材３０を取り外す際の取り外しやすさの観点から硬化物を手で引っ張った場合に切断されずに伸長する性能を有していることがより好ましい。
【００５８】
接着部材３０として接着剤（接着剤組成物）を用いる場合、１液硬化型接着剤と２液混合型接着剤とのいずれも用いることができるが、取扱いが容易である観点から１液硬化型接着剤を用いることがより好ましい。１液硬化型の接着剤としては、例えば、湿気硬化型の接着剤組成物が挙げられる。湿気硬化型の接着剤組成物は、取扱いが容易であるという観点からより好ましい。
【００５９】
接着剤としては、様々な接着剤組成物を用いることができるが、再剥離性の観点から、例えば、変成シリコーン系接着剤組成物、ウレタン系接着剤組成物、シリコーン系接着剤組成物等を用いることが好ましい。
【００６０】
また、接着部材３０として接着剤を用いる場合には、接着剤が一定の厚みを保持するように、ガラスビーズ等のスペーサーとなる材料を含有する接着剤を用いたり、接着剤の塗布後にスペーサーを取り付けて用いてもよい。
【００６１】
両面テープの基材として用いる発泡体としては、従来公知の材料を用いることができ、例えば、ポリオレフィン系発泡体や、ウレタン系発泡体、アクリル発泡体、ゴム系発泡体等を用いることができる。
【００６２】
（被取付体４０）
被取付体４０としては、壁紙が貼り付けられた壁面、壁紙が貼り付けられていない壁面等、様々な種類の面を挙げることができる。例えば、被取付体４０は、エンボス処理が施された塩化ビニル製の壁紙が貼り付けられている壁材が挙げられる。この壁紙は、水性接着剤等によって壁材に貼り付けられている。また、被取付体４０としては、硬質な下地材であってもよく、例えば、モルタルや塗装鋼板、硬質プラスチック板、木材等の様々な被取付体が挙げられる。更に、被取付体４０としては、コンクリート、ガラス、金属、及び塗装面等により構成される壁面、窓、若しくはディスプレイ、パソコン等の筐体、又は家具等の資材であってもよい。また、被取付体４０の被取付面である表面４０ａには、例えば、凹凸によって模様が設けられていてもよい。
【００６３】
（取付体１の取付方法）
本実施形態に係る取付方法は、取付体１の領域１２ａに接着部材３０を塗布又は貼り付け、接着部材３０を被取付体４０の被取付面としての表面４０ａに接触させることで、取付体１を被取付体４０に取り付ける方法である。以下、一例として、接着部材３０として湿気硬化型の接着剤組成物を用いた例を説明する。なお、被取付体４０には、エンボス処理が施された塩化ビニル製の壁紙が貼り付けられている例を説明する。
【００６４】
まず、取付体１の表示部１４の範囲内に、湿気硬化型の接着剤組成物（接着剤組成物）を塗布する（塗布工程。図２（ａ）参照。）。次に、取付体１の裏面１０ｂ側を被取付体４０の表面４０ａに接触させる（接触工程）。これにより、表示部１４に塗布された湿気硬化型の接着剤組成物が押し拡げられ、領域１２ａ内に湿気硬化型の接着剤組成物が充填される。この結果、取付体１が被取付体４０に取り付けられる（取付工程。図２（ｂ）参照。）。なお、接触工程において押し拡げられた接着剤組成物が、領域１２ａの外側にはみ出すことを妨げるものではない。
【００６５】
接着剤組成物を用いて取付体１を被取付体４０に取り付けた後、接着剤組成物が十分に硬化する前に、被取付体４０から取付体１がズレ落ちることを防止する観点から、接着剤組成物の粘度及び揺変性は高いことが好ましい。なお、接着剤組成物が湿気硬化型である場合、領域１２ａ内に接着剤組成物を十分に拡げる観点から、接着剤組成物の表面に皮膜が形成される前に取付体１を被取付体４０へ取り付けることが好ましい。
【００６６】
取付体１の領域１２ａと被取付体４０との間に位置する湿気硬化型の接着剤組成物は、湿気によって硬化する。湿気硬化型の接着剤組成物の場合、夏季であれば、半日から１日程度放置すれば硬化させることができ、冬季であっても、１日から２日程度放置すれば硬化させることができる（硬化工程）。接着剤組成物が硬化することで、取付体１は被取付体４０に強固に固定される。
【００６７】
硬化工程後、取付体１のフック部２０に物品を吊るす、引っ掛ける、載せる、挟む等の様々な方法で物品を保持できる。物品としては取付体１が保持できる大きさや重量であれば特に限定されない。例えば、物品としては、カレンダー、鍵、キーホルダー、及び／又は靴べら等の日用品や、台所用品等が挙げられる。
【００６８】
（取付体１の取り外し方法）
本実施形態に係る取り外し方法は、取付体１を被取付体４０から取り外す取り外し方法であって、被取付体４０は、取付体１が取り付けられている被取付面としての表面４０ａを有し、取付体１は、取付体１の一の面としての裏面１０ｂの少なくとも一部と表面４０ａとが接着部材３０を介して取り付けられている。そして、この場合において取付体１に取り外しトルクである力を取付体１若しくはフック部等の力伝達部を揺動若しくは回転させることで加え、取付体１から接着部材３０に当該力を伝達させることで取付体１を被取付体４０から取り外す。つまり、接着部材３０の重心を支点とし、取付体１の少なくとも一部を力点とし、支点を中心として力点を揺動若しくは回転させることで、接着部材３０の外周の少なくとも一部に揺動若しくは回転による力を作用させる。この場合において、支点から接着部材３０の外周までの距離、若しくは支点を原点とする極座標系における接着部材の半径が、支点から力点までの距離より短いことが好ましい。例えば、支点から接着部材３０の外周までの距離をｒ０（なお、接着部材３０の正面視における形状が不定形の場合、重心から外周までの距離のうち、最長の距離をｒ０としてもよい。）、若しくは支点を原点とする極座標系における接着部材の半径をｒ１とし、支点から力点までの距離をＲとした場合に、ｒ０＜Ｒ若しくはｒ１＜Ｒの関係を満たすことが好ましい。これにより、領域１２ａに充填された接着部材３０に対して当該揺動若しくは回転による力を作用させることができるので、取付体１を被取付体４０から容易に取り外すことができる。
【００６９】
この力は、具体的には以下のように加えることができる。すなわち、取付体１の外周に力を加えることで取付体１全体が揺動若しくは回転する力を加えること（つまり、取付体１が揺動若しくは回転する力であって、被取付面としての表面４０ａの平行面上で取付体１が揺動若しくは回転する力を、外周の少なくとも一部を力点として加えること）、又は被取付面である表面４０ａに対して垂直方向（法線方向）であり取付体１、又は接着部材３０の中心、若しくは接着部材３０の重心を中心軸として取付体１が揺動若しくは回転する力を取付体１に直接若しくは間接的に加えることで、取付体１から接着部材３０に力を伝達する。
【００７０】
例えば、図２（ｃ）に示すように、被取付面である表面４０ａ及び／又は領域１２ａに対して表面４０ａの法線方向に沿った軸線（図示しない）であって、領域１２ａを通過する軸線を中心として取付体１を揺動若しくは回転させることにより接着部材３０に揺動若しくは回転に基づく力が伝達される。これにより、接着部材３０に応力が加わり、被取付体４０から取付体１を取り外すことができる。なお、当該軸線は、仮想軸線である。
【００７１】
図３は、本実施形態に係る取り外し方法の剥離に要する力に関するパラメータの説明の概要を示す。また、図４は、せん断歪、及びせん断応力とトルクとの関係を説明する概要図である。すなわち、図４（ａ）はせん断歪の説明図であり、図４（ｂ）はせん断応力とトルクとの関係を示す図である。
【００７２】
接着部材３０は、取付体１の領域１２ａ及び被取付体４０の表面４０ａに接着している。この状態において取付体１を介して接着部材３０に取付体１の揺動若しくは回転に基づく力を加えると、接着部材３０の被取付体４０に接着している界面と、領域１２ａに接着している界面との間でねじれが生じる。また、取付体１の回転角度が小さくても、接着部材３０の外周部分と外周より内側の部分とでは回転に伴う移動の距離が異なるので、この距離の相違によっても接着部材３０内にねじれが生じ得る。その結果、接着部材３０内や領域１２ａと接着部材３０との界面、及び／又は接着部材３０と表面４０ａとの界面に生じる応力によって、取付体１を揺動若しくは回転させるだけで、被取付体４０から取付体１を容易に取り外すことができると考えられる。
【００７３】
具体的に、図３（ａ）には、取付体１の長手方向における一方の端（すなわち、取付体１若しくは本体１０の下部付近）を力点とし、取付体１を揺動若しくは回転させた場合の例を示す。図３（ａ）に示すように、接着部材３０の重心が支点８０となり、支点８０を中心として取付体１が揺動若しくは回転すると、力点の軌跡は円弧若しくは円（以下、「力点円」と称する。図３（ａ）の力点円１００は、本体１０の下部付近を力点とした場合の例である。）を描く。そして、接着部材３０に揺動若しくは回転に基づく力が作用すると、せん断歪みは半径に比例して大きくなることから、揺動若しくは回転に伴う移動距離が最も長い部分である接着部材３０の外周部分に最大の歪みが発生し、当該外周部分から剥がれが始まる。
【００７４】
ここで、取付体１を揺動若しくは回転させた場合における取付体１の被取付体４０からの取り外し易さは、ｒ１／Ｒ、Ｇ、及び／又はｈに応じて判断できる。ただし、Ｇ：剛性率（横弾性係数）、ｈ：接着部材の厚さ、ｒ１：接着部材の拡張半径（ただし、接着部材の正面視における形状が円形以外の他の形状である場合を含む。接着部材の形状が円形以外の他の形状における半径を「拡張半径」と称する。）、Ｒ：重心（支点）から力点までの距離（力点円１００の半径）である。なお、ｒ０を、接着部材の正面視における形状が円形の場合の接着部材の半径とする。
【００７５】
これらのパラメータによって取付体１の取り外し易さを判定できる理由は以下のとおりである。まず、図３（ｄ）に概念的に示すように、取付体１を揺動若しくは回転させると、接着部材３０には、取付体１の揺動若しくは回転に基づいて発生する力（以下、「ねじりモーメント」と称する。）Ｔ０が作用する。すなわち、被取付体４０に取り付けられた取付体１を揺動若しくは回転させた場合に、接着部材３０の重心７６を中心として、当該中心の軸（被取付体４０の表面の法線方向に沿った軸）の周りにねじりモーメントＴ０が作用する。ここで、図３（ｄ）においては、接着部材３０を円筒形状としている。
【００７６】
この場合において、接着部材３０の被取付体４０に接する側の反対側のＢ点がＣ点に変位したとする。接着部材３０にねじりモーメントＴ０が作用すると、揺動若しくは回転に伴う移動距離が最も長い部分である接着部材３０の外周部分に最大の歪みが発生し、当該外周部分から剥がれが始まるので、接着部材３０の半径ｒ０が大きい場合は、ねじれ角が小さくても剥がれが発生し始める。剥がれが発生し始めた場合、接着部材３０の接着している領域の半径は徐々に減少するので、同一の力のままでも連続して剥がれが発生し続ける（ただし、ねじれ角は徐々に増大する。）。なお、剥がれが発生し始めるねじれ角（揺動角度若しくは回転角度）をΦとする。
【００７７】
そして、剥がれが発生し始める時の接着部材３０の外周部のせん断歪みをγｒとすると、せん断歪みは以下の式（１）で算出できる。
【００７８】
γｒ＝ＢＣ／ＡＢ
＝ｒ０Φ／ｈ
＝ｒ０θ      ・・・（１）
【００７９】
ただし、ｒ０：接着部材の半径、ｈ：接着部材の厚さ、θ（＝Φ／ｈ）：比ねじれ角である。また、図３（ｄ）に示すように、Ａは接着部材３０の被取付体４０に接している側の外周の１点であり、ＢはＡを通る被取付体４０の表面の法線と接着部材３０の被取付体４０に接している側の反対側の外周との交点であり、Ｃは接着部材３０にねじりモーメントＴ０が作用してＢが変位した後の位置である。
【００８０】
ここで、図４（ａ）を参照する。円柱の断面において、中心からｒの位置では、せん断変位はＢ’Ｃ’＝ｒψであるから、せん断歪みはγ＝Ｂ’Ｃ’／ｈ＝ｒΦ／ｈ＝ｒθとなる。
【００８１】
そして、図４（ｂ）を参照する。フックの法則より、せん断応力（τ）は、Ｇを剛性率（横弾性係数）とすると、τ＝Ｇγなので、以下の式（２）で表される。
【００８２】
τ＝Ｇγ＝Ｇ（ｒΦ／ｈ）＝Ｇｒθ    ・・・（２）
【００８３】
なお、剥がれ始め時（ねじれ角がΦの時）の接着部材の外周におけるせん断応力（τ０）は、以下の式（３）で表される。なお、τ０は、剥がれ始め時のせん断応力である。
【００８４】
τ０＝Ｇｒ０θ＝Φｒ０（Ｇ／ｈ）    ・・・（３）
【００８５】
次に、断面に働くモーメントを考える。断面において、半径ｒからｒ＋ｄｒ、及び角度φからφ＋ｄφの間にある微小要素の面積をｄＡとすると、周方向にτｄＡの力が作用する。この力による微小トルクは、ｄＴ＝τｄＡ×ｒ＝τｒｄＡである。τ＝Ｇｒθであるから、この微小トルクはｄＴ＝Ｇθｒ２ｄＡであり、全断面積について足し合わせて、トルクはＴ＝∫ＡｄＴ＝Ｇθ∫Ａｒ２ｄＡとなる。この時、断面二次極モーメントをＩｐ＝∫Ａｒ２ｄＡで定義する。なお、極座標ではｄＡ＝ｒｄｒｄφより、Ｉｐは以下の式（４）となる。
【００８６】
【数１】
2018140152.tif 000003
【００８７】
トルクと比ねじれ角との関係はＴ＝ＧθＩｐで与えられる。一方、せん断応力は、τ＝Ｇθｒ０で与えられるから、せん断応力とトルクとの関係は以下の式（５）になる。
【００８８】
τ＝（Ｔ／Ｉｐ）ｒ０    ・・・（５）
【００８９】
断面が円の場合には断面二次極モーメントはＩｐ＝πＲ４／２であるから、トルクＴは以下の式（６）で算出される。
【００９０】
Ｔ＝Ｇθπｒ０４／２    ・・・（６）
【００９１】
ここで、取付体１に加えた揺動若しくは回転に基づく力による接着部材３０への作用は、トルク（Ｔ）であり、取付体１に加える力をｆとすると、トルク（Ｔ）は、以下の式（７）で算出される。
【００９２】
Ｔ＝Ｒｆ    ・・・（７）
【００９３】
そして、上記式（３）、式（６）、及び式（７）から、以下の式（８）が導き出される。
【００９４】
ｆ＝Ｋｒ０３／Ｒ        ・・・（８）
ただし、Ｋ＝τ０π／２
【００９５】
以上より、取付体１を被取付体４０から取り外す場合に関与するパラメータとしては、式（８）からｒ０３／Ｒが抽出され、式（３）からＧ及びｈが抽出される。ここで、道具等を用いずに取付体１を取り外す観点、及び取付体１のフック部２０に物品をかけた場合に取付体１に荷重が加わる観点から、ｒ０３／Ｒはｒ０／Ｒに置き換えることができる。また、ｒ０／Ｒは１未満であることが好ましい観点からも、ｒ０３／Ｒをｒ０／Ｒに置き換えることができる。すなわち、本実施形態においては、ｒ０／Ｒ、Ｇ、及び／又はｈを、取付体１の取り外し易さの目安を示すパラメータとして用いることとする。
【００９６】
よって、接着部材３０の正面視における形状が略円形の場合、接着部材３０の半径をｒ０とし、力点円の半径をＲとすると、ｒ０／Ｒ（以下、「剥離モーメント比」と称する場合がある。）が小さいほど、接着部材３０と本体１０及び／又は被取付体４０の表面４０ａとの界面において剥がれが生じやすくなる。したがって、ｒ０＜Ｒの関係を満たすことが好ましい。特に、取付体１を取り外す際に、より力をかけずに取付体１を取り外すことができる観点から、ｒ０／Ｒは０．９以下であることが好ましく、０．８以下であることがより好ましく、０．７以下であることが更に好ましく、０．５以下であることが特に好ましい。
【００９７】
また、本実施形態では、接着部材３０として柔軟性を有する硬化物を用いる場合、剛性率Ｇはヤング率やモジュラス等で代用することもできる。つまり、本実施形態においては、取付体１の取り外し易さの観点からは、接着部材３０は、上述したモジュラス、及び／又は厚さを有することが好ましい。
【００９８】
図３（ｂ）には、取付体１のフック部２０の下部付近を力点とし、取付体１を揺動若しくは回転させた場合の例を示す。図３（ｂ）の例では、力点円１０２の半径Ｒ１が、図３（ａ）の例に比べて小さい点を除き、図３（ａ）の場合と同様である。半径Ｒ１が半径Ｒより小さいことから、図３（ｂ）では図３（ａ）に比べて取付体１を揺動若しくは回転させる力がより大きくなる。なお、力点円は接着部材３０の重心を円の中心とし、力点に外接する外接円である。
【００９９】
また、図３（ｃ）には、取付体１の長手方向における他方の端（すなわち、取付体１若しくは本体１０の上部付近）と、取付体１若しくは本体１０の下部付近とをそれぞれ力点とし（取付体１若しくは本体１０の下部付近の力点を第１の力点、取付体１若しくは本体１０の上部付近の力点を第２の力点とする）、取付体１を揺動若しくは回転させた場合の例を示す。図３（ｃ）の例においては、第１の力点による第１の力点円１０４の半径をＲ２とし、第２の力点による第２の力点円１０６の半径をＲ３とする。この場合において、判定式（１）のＲは、以下の式（９）により近似できる点を除き、図３（ａ）及び図３（ｂ）の場合と同様である。なお、取付体１の外周や、フック部の２か所以上の異なる箇所を力点とする場合、一例として、各力点の力点外接円の半径の算術平均値をＲとすればよい。
【０１００】
Ｒ＝（Ｒ２＋Ｒ３）／２    ・・・（９）
【０１０１】
接着部材３０の被取付体４０から遠い側（取付体１に接着している側）において、ねじりモーメントＴが接着部材３０に作用すると、図３（ｄ）に示すように、接着部材３０のＢ点がＣ点に変位する。このねじりモーメントＴが大きいほど、取付体１は被取付体４０から取り外しやすくなる。
【０１０２】
これにより、接着部材３０と、取付体１及び／又は被取付体４０の表面４０ａとの界面に対して剥離する力が加わることを抑制しつつ、接着部材３０にねじるようにせん断応力を加えることができる。このため、取付体１を被取付体４０から取り外す場合に、被取付体４０に与える影響を小さく抑えることができる。その結果、例えば、被取付体４０である壁材に壁紙が貼り付けられていたとしても、取付体１を取付け、その後、取付体１を取り外す場合に、壁材から壁紙が剥離することや壁紙に損傷を与えることを防止できる。よって、被取付体４０において、壁紙が浮き上がり、表面４０ａの外観が損なわれることを防止できる。また、カッター等の道具を用いなくても、取付体１又は被取付体４０と、接着部材３０との界面にせん断応力を加えることができるので、壁紙の有無に関わらず、様々な壁面に対して強固に取付体１を取り付けた場合であっても、取付体１を容易に取り外すことができる。
【０１０３】
また、取付体１は、被取付体４０の材質によらず、取付体１の外周側面の少なくとも一部、又は取付体１のフック部２０を把持し、図２（ｃ）に示すように、取付体１を被取付体４０の表面４０ａに対して略水平方向に左右に揺動若しくは回転させることによって、取付体１を被取付体４０から容易に取り外すことができる。この場合において、取付体１は領域１２ａを充填する接着部材３０を介して被取付体４０に取り付けられているので、領域１２ａを中心として取付体１を左右に揺動若しくは回転させることができる。つまり、取付体１は、裏面１０ｂの領域１２ａに接着部材３０が塗布又は貼り付けられているので、領域１２ａに位置する接着部材３０に対して、領域１２ａの外側から容易に揺動若しくは回転に基づく力を加えることができ、取付体１を容易に取り外すことができる。
【０１０４】
［取付体の変形例］
図５は、本実施形態に係る取付体の変形例の概要を示す。具体的に、図５（ａ）及び（ｂ）は、取付体１の変形例に係る取付体１ａを示し、図５（ｃ）及び（ｄ）は、取付体１の他の変形例に係る取付体１ｂを示す。取付体１ａ及び取付体１ｂはそれぞれ、取付体１と略同様の機能及び構成を備えているので、相違点を除き、詳細な説明は省略する。なお、図５の取付体１ａ及び取付体１ｂにおいては、表示部１４の図示を省略しているが、取付体１ａ及び取付体１ｂは表示部１４を備えていてもよい。
【０１０５】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、取付体１ａは、フック部２０が本体１０の外周に接続される。フック部２０は、本体１０の外縁から本体１０の外側に向けて延びて構成される。取付体１ａにおいては、本体１０の表面１０ａがフック部２０に隠されないので、シール等の貼付やメモの記入等に表面１０ａを活用することができる。取付体１ａにおいては、フック部２０及び／又は本体１０の外周を把持することで、領域１２ａの中心点を中心として取付体１ｄを揺動若しくは回転させ、揺動若しくは回転に基づく力を接着部材３０に伝達することができる。このため、取付体１ａを被取付体４０から取り外す場合に剥離する力が被取付体４０に加わることを抑制しつつ、取付体１ａを壁面から取り外すことができる。
【０１０６】
図５（ｃ）及び（ｄ）に示すように、取付体１ｂは、平面視にて略長方形状であり、四隅にアール形状が設けられている本体１１とフック部２０とを備える。本体１１の表面１１ａの所定の位置にフック部２０が設けられ、裏面１１ｂの所定の位置に複数の突起部１２及び複数の突起部１２により規定される領域１２ａが設けられる。具体的に、取付体１ｂは、裏面１１ｂの領域１２ａに対して垂直であり、領域１２ａの中心点を通過する軸上に、表面１１ａ上におけるフック部２０の重心点（フック部２０の付け根部分）が配置されて形成される。
【０１０７】
取付体１ｂによれば、使用者は、フック部２０、又は取付体１ｂの端部の側面を把持し、フック部２０の付け根部分を中心として取付体１を揺動若しくは回転させることにより、領域１２ａの中心点を中心として、接着部材３０に効率的に力を加えることができる。よって、取付体１ｂによれば、被取付体４０に対して剥離する力が加わることを抑制しつつ、取付体１ｂを被取付体４０から取り外すことができる。
【０１０８】
なお、図５（ｃ）及び（ｄ）において、支持突起部１６は、裏面１１ｂの複数個所に設けられる。すなわち、支持突起部１６は、本体１１のアール形状を有する計４箇所の隅それぞれの近傍に配置される。また、図５（ｃ）及び（ｄ）において、裏面１１ｂの複数の支持突起部１６は、複数の突起部１２を包囲する位置に設けられる。これにより、領域１２ａの接着部材３０と取付体１又は被取付体４０との界面に加わる物品の荷重によって発生する応力を均等化できる。したがって、取付体１ｂによれば、裏面１１ｂに支持突起部１６を備えているので、複数の突起部１２により規定されている領域１２ａの裏面１１ｂ内の配置によらず、長期に渡って物品を保持することができる。
【０１０９】
図５（ｃ）及び（ｄ）に示すように、取付体１ｂについて、裏面１１ｂの領域１２ａに対して垂直であり、領域１２ａの中心点を通過する軸上に、フック部２０の付け根部分を配置した場合、取付体１ｂの重心線（重心点を通過する軸線）が鉛直線上からずれた状態で取付体１ｂを被取付体４０に取り付けた場合であっても、安定した保持力を有し、フックが剥落することを抑制できるため好ましい。
【０１１０】
［取付体の他の変形例］
図６は、本実施形態に係る取付体の他の変形例の概要を示す。具体的に、図６（ａ）及び（ｂ）は、取付体１の変形例に係る取付体１ｃを示し、図６（ｃ）及び（ｄ）は、取付体１の他の変形例に係る取付体１ｄを示し、図６（ｅ）は、取付体１の更に他の変形例に係る取付体１ｅを示す。取付体１ｃ〜取付体１ｅはそれぞれ、取付体１と略同様の機能及び構成を備えているので、相違点を除き、詳細な説明は省略する。なお、図６の取付体１ｃ〜取付体１ｅにおいては、表示部１４の図示を省略しているが、取付体１ｃ〜取付体１ｅは表示部１４を備えていてもよい。
【０１１１】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、取付体１ｃは、平面視にて略長方形状であり、四隅にアール形状が設けられている本体１３とフック部２０とを備える。本体１３の表面の所定の位置にフック部２０が設けられ、裏面の所定の位置に複数の突起部１２及び複数の突起部１２により規定される領域１２ａが設けられる。具体的に、取付体１ｃは、裏面の領域１２ａに対して垂直であり、領域１２ａの中心点を通過する軸から離れた位置（好ましくは、本体１３の平面視にて、裏面に設けられている領域１２ａに対応する本体１３の表面の領域から離れた位置）に、本体１３の表面上におけるフック部２０の重心点（フック部２０の付け根部分）が配置されて形成される。例えば、取付体１ｃが被取付体４０に取り付けられた場合において、領域１２ａの中心点に対してフック部２０の本体１３の表面における付け根部分が鉛直方向において上側に配置されていてもよい。この場合においても、フック部２０又は取付体１ｃの端部の側面を把持することで、領域１２ａの中心点を中心として取付体１ｃを揺動若しくは回転させ、揺動若しくは回転に基づく力を接着部材３０に伝達することができる。このため、取付体１ｃを被取付体４０から取り外す場合に剥離する力が被取付体４０に加わることを抑制しつつ、取付体１ｃを壁面から取り外すことができる。
【０１１２】
なお、取付体１ｃの変形例においては、領域１２ａの中心点に対してフック部２０の本体１３の表面における付け根部分（つまり、フック部２０の本体１３の表面上における重心点を含む部分）が水平方向において右側又は左側に形成されていてもよい。つまり、取付体１ｃの表面におけるフック部２０の配置は、本体１３の裏面の領域１２ａに充填される接着部材３０の位置に限定されない。
【０１１３】
次に、図６（ｃ）及び（ｄ）に示すように、取付体１ｄは、平面視にて略円形状である本体１３ａと、本体１３ａに取付部材５０によって取り付けられるフック部２２とを備える。フック部２２は、本体１３ａの中心を横切る軸線上に配置され、取付部材５０によって本体１３ａに取り付けられる。取付体１ｄにおいては、フック部２２及び／又は本体１３ａの外周を把持することで、領域１２ａの中心点を中心として取付体１ｄを揺動若しくは回転させ、揺動若しくは回転に基づく力を接着部材３０に伝達することができる。このため、取付体１ｄを被取付体４０から取り外す場合に剥離する力が被取付体４０に加わることを抑制しつつ、取付体１ｄを壁面から取り外すことができる。
【０１１４】
図６（ｅ）に示すように、取付体１ｅは、取付体１ｄの本体１３ａの外周の一部に、つまみ部６０を備えて構成される。取付体１ｅにおいては、つまみ部６０を把持することで、領域１２ａの中心点を中心として取付体１ｅを揺動若しくは回転させ、揺動若しくは回転に基づく力を接着部材３０に伝達することができる。このため、取付体１ｅを被取付体４０から取り外す場合に剥離する力が被取付体４０に加わることを抑制しつつ、取付体１ｅを壁面から取り外すことができる。
【０１１５】
［領域の配置の変形例］
図７は、本実施形態に係る領域の配置の変形例を示す。なお、図７においては、説明を簡略化するため、本体１０と領域とを除き、他の部材の図示は省略する。また、図７においては、接着部材３０が設けられる領域が複数存在する点を除き、取付体１と略同様の機能及び構成を備えるので、相違点を除き、詳細な説明は省略する。
【０１１６】
本実施形態に係る本体１０の変形例においては、複数の突起部１２により規定される領域を複数設けることもできる。例えば、図７（ａ）に示すように、本体１０の裏面１０ｂに２つの領域１２ｂを設けることができる。この場合、一方の領域１２ｂと他方の領域１２ｂとの双方に接着部材３０が充填される。そして、本体１０を揺動若しくは回転させた場合、一方の領域１２ｂの中心と他方の領域１２ｂの中心との中間点を重心７０（回転の中心、つまり支点）として本体１０が揺動若しくは回転し、揺動若しくは回転に基づく力が一方の領域１２ｂの接着部材３０と他方の領域１２ｂの接着部材３０とに伝達される。この場合において、領域１２ｂと領域１２ｂとを含み、領域１２ｂと領域１２ｂとの双方に外接する円を想定した場合、当該円の半径がｒ０となる。この場合においても図３（ａ）の例と同様にｒ０＜Ｒであることが好ましい。
【０１１７】
図７（ｂ）においては、本体１０の裏面１０ｂに３つの領域１２ｃを設けることができる。この場合、３つの領域１２ｃのそれぞれに接着部材３０が充填される。そして、３つの領域１２ｃの重心７２が揺動若しくは回転の中心（支点）になる。本体１０が揺動若しくは回転し、揺動若しくは回転に基づく力が各領域１２ｃの接着部材３０に伝達される。この場合において、各領域１２ｃを含み、各領域１２ｃの全て外接する円を想定した場合、当該円の半径がｒ０となる。この場合においても図３（ａ）の例と同様にｒ０＜Ｒであることが好ましい。
【０１１８】
図７（ｃ）においては、本体１０の裏面１０ｂに４つの領域１２ｄを設けることができる。この場合、４つの領域１２ｄのそれぞれに接着部材３０が充填される。そして、４つの領域１２ｄの重心７４が揺動若しくは回転の中心（支点）になる。本体１０が揺動若しくは回転し、揺動若しくは回転に基づく力が各領域１２ｄの接着部材３０に伝達される。この場合において、各領域１２ｄを含み、各領域１２ｄの全て外接する円を想定した場合、当該円の半径がｒ０となる。この場合においても図３（ａ）の例と同様にｒ０＜Ｒであることが好ましい。
【０１１９】
すなわち、本体１０の裏面に複数の領域を設け、各領域に接着部材３０を充填した場合、複数の領域の重心を中心として本体１０は揺動若しくは回転し、当該揺動若しくは回転に基づく力が複数の領域の接着部材３０のそれぞれに伝達するので、取付体を被取付体４０から取り外す場合に剥離する力が被取付体４０に加わることを抑制しつつ、取付体を壁面から取り外すことができる。
【０１２０】
図８は、本実施形態に係る接着部材の形状の変形例を示す。なお、図８においては、接着部材３２の形状が異なる点を除き、取付体１が備える接着部材３０と略同様の機能及び構成を備えるので、相違点を除き、詳細な説明は省略する。
【０１２１】
図８の例においては、接着部材３２の正面視における形状は略長方形状である。この場合において接着部材３２の半径を、本実施形態では極座標系における半径ｒ１（以下、「拡張半径ｒ１」と称する。ｒ１は仮想的な半径であり、支点を原点とする極座標系における接着部材３２の半径に対応するものとする。）として定義する。すなわち、以下の式（１０）で定義するものとする。この場合において、接着部材３２の重心７８（つまり、支点）を極座標系の原点とする。なお、式（１０）のβは以下の式（１１）で定義される。
【０１２２】
【数２】
2018140152.tif 000004
【０１２３】
【数３】
2018140152.tif 000005
【０１２４】
なお、ｆ＝Ｋｒ１３／Ｒであり、Ｋ＝τ１π／２であり、τ１＝Ｇｒ１θ＝φｒ１（Ｇ／ｈ）である。そして、式（１１）は、上記式（４）よりβ４＝ＩＰ（一般図形）／ＩＰ（円）の式から導出される。Ｉｐ（一般図形）は、接着部材の形状が円を除く他の形状（一般図形）である場合の断面二次極モーメントであり、Ｉｐ（円）は、接着部材の形状が円である場合の断面二次極モーメントである。
【０１２５】
ただし、図８、式（１０）、及び式（１１）において、ｒ１は拡張半径であり、接着部材３２の形状が円形でない形状の場合における仮想半径である。そして、ｒ０は接着部材３２の重心７８を中心とした外接円の半径であり、（ｒ，θ）は接着部材３２の重心を原点とした極座標を示す。βは形状係数（接着部材の形状が円形でない形状の場合においても仮想の半径を半径として用いるための係数）である。
【０１２６】
拡張半径ｒ１を取付体の取り外し易さの判断基準の１つであるｒ０／Ｒに代入することで、接着部材の正面視における形状が円形でない場合であっても、取付体の取り外し易さの目安を検討できる。この場合においてもｒ１＜Ｒの関係を満たすことで、取付体１は被取付体４０から取り外しやすくなる。特に、取付体１を取り外す際に、より力をかけずに取付体１を取り外すことができる観点から、ｒ１／Ｒは０．９以下であることが好ましく、０．８以下であることがより好ましく、０．７以下であることが更に好ましく、０．５以下であることが特に好ましい。
【０１２７】
［フック部の変形例］
また、更に別の変形例においては、取付体は、例えば、本体の表面から裏面までを貫通する開口（図示しない）を有しており、フック部は当該開口の内側に付け根部分を有し、当該フック部の先端部が本体の裏面から離れ、本体の表面より突出して形成されていてもよい。また、フック部は、取付体の裏面にその付け根部分を有し、当該フック部の先端部が、本体の裏面から離れ、かつ、本体の表面よりも突出するように形成されていてもよい。つまり、フック部は、その付け根部分が本体の表面及び裏面を除く面に取り付けられて形成されていてもよい。つまり、フック部は、必ずしも本体の表面に付け根部分が形成されていなくてもよい。
【０１２８】
取付体１を壁掛け用に用いる場合、取付体１のフック部２０の配置は様々な配置にすることができる。ここで、壁掛け用の取付体１の領域１２ａと、表面１０ａに形成されているフック部２０の付け根部分、又は取付体１の端部の側面とは、互いに距離が離れていることが好ましい。これにより、フック部２０又は取付体１の端部の側面を把持して、領域１２ａの接着部材３０に加える力をより小さくすることができ、その結果、取付体１を被取付体４０から容易に取り外すことができる。ここで、領域１２ａの中心点と、表面１０ａ上のフック部２０の付け根部分、又は取付体１の端部の側面（把持部）とは、例えば、縦４０ｍｍ×横２０ｍｍの長方形型の取付体１の場合には、鉛直方向に２０ｍｍ以上、好ましくは３０ｍｍ以上離間していることが好ましい。これにより、壁掛けフックは、フック部２０、又は取付体１の端部の側面を把持して、好適に領域１２ａにねじるような応力を加えることができる。
【０１２９】
更に、フック部２０は、フック形状とは異なる形状にすることもできる。すなわち、フック部２０は、使用者が掴むことができる形状であれば特に限定されない。つまり、フック部２０は、取付体の本体の表面に、裏面から表面に向かう方向に突出して形成された凸状体であればよい。
【０１３０】
［取付体の変形例］
取付体としては、フック部を備える形態の他に、フック部のない形態にすることもできる。その場合、本体の外周が力伝達部となる。例えば、取付体としては、タイル、表札、パネル、及びプラスチック製品（ＣＤケース、ペットトイレトレー、フィギュア等の玩具、デコ携帯、デコ手帳、つけ爪等）等であってもよい。
【０１３１】
＜実施の形態の効果＞
本実施形態に係る取り外し方法は、取付体に取り外しトルクである力を加え、取付体から接着部材に当該力を伝達することができるので、被取付体の被取付面から離れる方向に力を加えなくても、取付体を人の手で容易に取り外すことができる。また、本実施形態に係る取り外し方法は、接着部材に当該力を伝達することで取付体を被取付体から取り外すので、例えば被取付体が壁紙を有する壁材の場合、壁紙を剥離する方向に力が加わることを防止でき、壁紙が剥がれることによる浮きや破れが生じる可能性を低減できる。
【０１３２】
そして、本実施形態に係る取付体は、特定の構造を有し、特定の機能を有する接着部材を用いるので、上記取り外し方法に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１３３】
以下に実施例を挙げて更に具体的に説明する。なお、これらの実施例は例示であり、限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。
【０１３４】
［実施例１］
（１）接着剤組成物の準備
接着剤組成物として、下記に示される（Ａ）架橋性ケイ素基含有有機重合体１００質量部、（Ｂ）シリカとしてのヒュームドシリカ１５質量部、及びその他の成分としての硬化触媒１質量部を含有する湿気硬化型の接着剤組成物を調製した。
（Ａ）架橋性ケイ素基含有有機重合体（製品名：サイリルＳＡＸ５１０、数平均分子量２９，０００、カネカ社製）
（Ｂ）ヒュームドシリカ
疎水シリカ（製品名：アエロジルＲＹ２００Ｓ、日本アエロジル社製）
（その他の成分）硬化触媒
ジオクチル錫塩と正ケイ酸エチルとの反応生成物（製品名：ネオスタンＳ−１、日東化成社製）
【０１３５】
準備した接着剤組成物について、厚さが２ｍｍとなるように塗布し、２３℃５０％ＲＨ環境下で１週間養生し、硬化物を得た。得られた硬化物から３号ダンベル試験片を打ち抜き、ＪＩＳＫ６２５１に準拠して、標線間距離が５０％伸長するまで２００ｍｍ／分で伸長させることで５０%モジュラスを測定した。準備した接着剤組成物の硬化物の５０％モジュラスは０．０５Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１３６】
（２）被取付体４０（評価板）の準備
被取付体として、縦２００ｍｍ×横５０ｍｍの石膏ボードを準備し、当該石膏ボードにセメダイン木工用（セメダイン株式会社製）を用いて塩化ビニル製壁紙ＲＥ−７７２１（株式会社サンゲツ製）を貼り付け、１日間養生した後、実施例の評価用に用いた。なお、以下に示す、実施例１の評価において、壁面とは、石膏ボードにおける塩化ビニル製壁紙を貼り付けた面を指す。
【０１３７】
（３）取付体の取付け及び取り外し
取付体として、縦１００ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ３ｍｍの各種素材（（１）ポリプロピレン、（２）ナイロン６６、（３）ＡＢＳ樹脂、（４）塗装鉄、（５）ガラス、（６）ＥＰＤＭ）により成型された試験片を準備した。また、素材としてポリプロピレンについては、上述した取付体１として突起部１２を有するフック（表面１０ａ及び裏面１０ｂ共に縦４０ｍｍ×横２５ｍｍの長方形型、突起部１２の数：８個、領域１２ａの直径Ｗ１：２３ｍｍ、突起部１２の高さ：０．８ｍｍ）を作製し、各種試験片と同様に試験した。
【０１３８】
上述した試験片については、当該試験片における裏面１０ｂの長手方向に垂直な一方の端辺から２５ｍｍまでの部分において、直径２３〜２５ｍｍの範囲を領域１２ａとして規定し、当該領域に拡がるように接着剤組成物を塗布し、壁面に取り付けた。また、ポリプロピレン製のフックについては、突起部１２に包囲された領域１２ａに接着剤組成物を充填し、壁面に取り付けた。なお、壁面へは、指によって取付体の表面１０ａ側から壁面に向かって領域１２ａに相当する箇所を均等に押圧して取り付けた。
【０１３９】
壁面に各種取付体を取り付けた後、２３℃５０％ＲＨ環境下で３日間養生した。その後、取付体の側面を掴み、領域１２ａに充填された接着剤組成物の硬化物を中心として、壁面に沿うようにして左右に揺動させることにより、壁面と接着剤組成物の硬化物との界面にせん断方向の力を加え、各種の取付体を壁面から取り外した。
【０１４０】
［評価］
実施例１について、取付体を取り外した後の壁面の状態を評価した。
【０１４１】
（取付体取り外し後の壁面の状態）
取付体を取り外した後の壁面の様子を観察したところ、いずれの取付体も、壁面からきれいに取り外すことができた。また、実施例１において、取付体取り外し後の壁面状態は良好であった。
【０１４２】
また、実施例１については、道具を用いることなく、フック自身を掴んで揺動若しくは回転させることで、特に力を加えることなく、容易に取付体を取り外すことができた。なお、取付体の取付けに用いた接着部材は、取付体、及び被取付体からきれいに取り除くことができることを確認した。
【０１４３】
［物品の掛止め性能の評価］
物品の掛止め性能を確認するため、実施例２として、被取付体として塗装鋼板を用いた以外は実施例１と同様の条件で被取付体にポリプロピレン製のフックを取り付け、カレンダー（２２８ｇ）を１６週間掛止めした。フックは被取付体から剥落せず、カレンダーを掛止めした状態を好適に維持することができた。取り付けたフックを実施例１と同様に左右に揺動させて取り外し、取り外した後の壁面についても確認をしたが、原状を維持していることを確認した。
【０１４４】
併せて、実施例３として、被取付体として、塩化ビニル製壁紙を貼り付けていない石膏ボードを用いた以外は実施例２と同様の評価をしたが、フックは被取付体から剥落せず、カレンダーを掛止めした状態を好適に維持することができた。取り付けたフックを実施例１と同様に左右に揺動させて取り外し、取り外した後の壁面についても確認をしたが、原状を維持していることを確認した。
【０１４５】
以上、本発明の実施の形態及び実施例を説明したが、上記に記載した実施の形態及び実施例は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態及び実施例の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点、及び本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能である点に留意すべきである。
【符号の説明】
【０１４６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ  取付体
１０、１１  本体
１０ａ、１１ａ  表面
１０ｂ、１１ｂ  裏面
１２  突起部
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  領域
１３、１３ａ  本体
１４  表示部
１６  支持突起部
２０、２２  フック部
３０、３２  接着部材
４０  被取付体
４０ａ  表面
５０  取付部材
６０  つまみ部
７０、７２、７４、７６、７８  重心
８０  支点
１００、１０２、１０４、１０６  力点円
【図１】
2018140152.tif 000006
【図２】
2018140152.tif 000007
【図３】
2018140152.tif 000008
【図４】
2018140152.tif 000009
【図５】
2018140152.tif 000010
【図６】
2018140152.tif 000011
【図７】
2018140152.tif 000012
【図８】
2018140152.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付体を被取付体から取り外す取り外し方法であって、
前記被取付体は、前記取付体が取り付けられている被取付面を有し、
前記取付体は、前記取付体の一の面の一部と前記被取付面とが、伸び率が５０％である時の引張応力が０．０１Ｎ／ｍｍ２以上５Ｎ／ｍｍ２以下であり、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚さを有する、両面テープ若しくは再剥離性を有する接着剤を用いてなる接着部材を介して取り付けられており、
前記両面テープの基材として用いる発泡体が、ポリオレフィン系発泡体、ウレタン系発泡体、アクリル発泡体、及びゴム系発泡体から選択され、
前記接着剤が、変成シリコーン系接着剤組成物、ウレタン系接着剤組成物、及びシリコーン系接着剤組成物から選択され、
前記被取付面の法線方向に沿ってみたときであって、前記被取付面に接着している状態の前記接着部材において、前記接着部材の重心を支点とし、前記取付体の少なくとも一部を力点とし、前記被取付面に対して平行な平面において、前記支点を中心として前記力点を揺動若しくは回転させることで、前記接着部材の外周の少なくとも一部に前記揺動若しくは前記回転による力を作用させ、前記取付体を前記被取付体から取り外す取り外し方法。
【請求項２】
被取付体の被取付面に取り付けられる取付体であって、
本体と、
前記本体に設けられ、前記本体を前記被取付面の法線方向に沿ってみたときにおける外周の少なくとも一部、前記外周に取り付けられるフック部、及び前記本体を前記被取付面の法線方向に沿ってみたときに前記本体の内側に取り付けられるフック部からなる群から選択される少なくとも１つから選択される、取り外しトルクである力が伝達される力伝達部と、
前記本体の一の面の一部に設けられ、前記力伝達部を介して前記本体から力が伝達される接着部材が設けられる領域と
を備え、
前記接着部材が、伸び率が５０％である時の引張応力が０．０１Ｎ／ｍｍ２以上５Ｎ／ｍｍ２以下であり、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚さを有する、両面テープ若しくは再剥離性を有する接着剤を用いてなり、
前記両面テープの基材として用いる発泡体が、ポリオレフィン系発泡体、ウレタン系発泡体、アクリル発泡体、及びゴム系発泡体から選択され、
前記接着剤が、変成シリコーン系接着剤組成物、ウレタン系接着剤組成物、及びシリコーン系接着剤組成物から選択され、
前記被取付面の法線方向に沿ってみたときであって、前記被取付面に接着している状態の前記接着部材において、前記接着部材の重心が支点であり、前記力伝達部の少なくとも一部が力点であり、前記被取付面に対して平行な平面において、前記支点を中心として前記力点を揺動若しくは回転することで、前記接着部材の外周の少なくとも一部に前記揺動若しくは前記回転による力が作用する取付体。
【請求項３】
前記支点から前記接着部材の外周までの距離若しくは前記支点を原点とする極座標系における前記接着部材の半径が、前記支点から前記力点までの距離より短い請求項２に記載の取付体。
【請求項４】
前記取付体が、フック部を有し、
前記取付体の外周の少なくとも一部、若しくは前記フック部の少なくとも一部を前記力点とする請求項２又は３に記載の取付体。
【請求項５】
前記取付体が、前記一の面に複数の突起部を更に有し、
前記複数の突起部が、前記接着部材が設けられる領域を取り囲む位置に配列される請求項２〜４のいずれか１項に記載の取付体。
【請求項６】
前記取付体が、前記一の面に、頂部までの高さが前記複数の突起部の高さより低い表示部を更に有する請求項５に記載の取付体。
【請求項７】
前記支点から前記力点までの距離をＲ、前記接着部材を前記被取付面の法線方向に沿ってみたときにおける形状が円形の場合の前記接着部材の半径をｒ０とした場合には、ｒ０／Ｒが０．９以下であり、
前記接着部材の前記被取付面の法線方向に沿ってみたときにおける形状が円形以外の他の形状である場合に下記式（１０）により導出されるｒ１を拡張半径とし、前記拡張半径が前記支点を原点とする極座標系における半径であって前記式（１０）により定義される場合には、ｒ１／Ｒが０．９以下である請求項３に記載の取付体。
【数１】
2018140152.tif 000014
（ただし、式（１０）のβは以下の式（１１）で定義される。）
【数２】
2018140152.tif 000015
（ただし、ｒは前記支点から力点の距離、φは前記支点を原点とする極座標系における角度を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、取付体を被取付体から取り外す取り外し方法であって、被取付体は、取付体が取り付けられている被取付面を有し、取付体は、取付体の一の面の一部と被取付面とが、伸び率が５０％である時の引張応力が０．０１Ｎ／ｍｍ２以上５Ｎ／ｍｍ２以下であり、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚さを有する、両面テープ若しくは再剥離性を有する接着剤を用いてなる接着部材を介して取り付けられており、両面テープの基材として用いる発泡体が、ポリオレフィン系発泡体、ウレタン系発泡体、アクリル発泡体、及びゴム系発泡体から選択され、接着剤が、変成シリコーン系接着剤組成物、ウレタン系接着剤組成物、及びシリコーン系接着剤組成物から選択され、被取付面の法線方向に沿ってみたときであって、被取付面に接着している状態の接着部材において、接着部材の重心を支点とし、取付体の少なくとも一部を力点とし、被取付面に対して平行な平面において、支点を中心として力点を揺動若しくは回転させることで、接着部材の外周の少なくとも一部に揺動若しくは回転による力を作用させ、取付体を被取付体から取り外す取り外し方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、上記目的を達成するため、被取付体の被取付面に取り付けられる取付体であって、本体と、本体に設けられ、本体を被取付面の法線方向に沿ってみたときにおける外周の少なくとも一部、外周に取り付けられるフック部、及び本体を被取付面の法線方向に沿ってみたときに本体の内側に取り付けられるフック部からなる群から選択される少なくとも１つから選択される、取り外しトルクである力が伝達される力伝達部と、本体の一の面の一部に設けられ、力伝達部を介して本体から力が伝達される接着部材が設けられる領域とを備え、接着部材が、伸び率が５０％である時の引張応力が０．０１Ｎ／ｍｍ２以上５Ｎ／ｍｍ２以下であり、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚さを有する、両面テープ若しくは再剥離性を有する接着剤を用いてなり、両面テープの基材として用いる発泡体が、ポリオレフィン系発泡体、ウレタン系発泡体、アクリル発泡体、及びゴム系発泡体から選択され、接着剤が、変成シリコーン系接着剤組成物、ウレタン系接着剤組成物、及びシリコーン系接着剤組成物から選択され、被取付面の法線方向に沿ってみたときであって、被取付面に接着している状態の接着部材において、接着部材の重心が支点であり、力伝達部の少なくとも一部が力点であり、被取付面に対して平行な平面において、支点を中心として力点を揺動若しくは回転することで、接着部材の外周の少なくとも一部に揺動若しくは回転による力が作用する取付体が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記取付体において、支点から接着部材の外周までの距離若しくは支点を原点とする極座標系における接着部材の半径が、支点から力点までの距離より短いことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記取付体において、取付体が、フック部を有し、取付体の外周の少なくとも一部、若しくはフック部の少なくとも一部を力点とすることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記取付体において、取付体が、一の面に複数の突起部を更に有し、複数の突起部が、接着部材が設けられる領域を取り囲む位置に配列されてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記取付体において、取付体が、一の面に、頂部までの高さが複数の突起部の高さより低い表示部を更に有することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記取付体において、支点から力点までの距離をＲ、接着部材を被取付面の法線方向に沿ってみたときにおける形状が円形の場合の接着部材の半径をｒ０とした場合には、ｒ０／Ｒが０．９以下であり、接着部材の被取付面の法線方向に沿ってみたときにおける形状が円形以外の他の形状である場合に下記式（１０）により導出されるｒ１を拡張半径とし、拡張半径が支点を原点とする極座標系における半径であって式（１０）により定義される場合には、ｒ１／Ｒが０．９以下であることが好ましい。
【数１】
2018140152.tif 000016
（ただし、式（１０）のβは以下の式（１１）で定義される。）
【数２】
2018140152.tif 000017
（ただし、ｒは前記支点から力点の距離、φは前記支点を原点とする極座標系における角度を示す。）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】