(57)【要約】【課題】時間の経過状況を報知対象者に応じて変更して報知する、ことを目的とする。【解決手段】計時装置は、実時間進行速度で進行する第１期間の開始と同期して開始し、実時間進行速度とは異なる進行速度である疑似進行速度で進行する時間帯を含む第２期間を計時する。そして、計時装置は、第２期間の進行度に応じた経過状況を報知するように報知部を制御する。このように、疑似進行速度で持ち時間を計時することによって、持ち時間の経過状況を発表者に応じて変更して報知できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実際の時間の進行速度である実時間進行速度で進行する第１期間の開始と同期して開始し、前記実時間進行速度とは異なる進行速度である疑似進行速度で進行する時間帯を含む第２期間を計時する計時手段と、
前記第２期間の進行度に応じた報知を行うように報知手段を制御する報知制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記報知手段は、発表を行っている発表者に与えられた時間の経過状況を報知する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計時手段は、前記実時間進行速度よりも速い前記疑似進行速度の時間帯と前記実時間進行速度よりも遅い前記疑似進行速度の時間帯を組み合わせ、前記第２期間の終了を前記第１期間の終了に一致させる請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記計時手段は、前記第２期間の終了と前記第１期間の終了とを一致させずに、前記疑似進行速度の時間帯を計時する請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記発表者の状態又は聴衆の状態を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記状態に基づいて、前記疑似進行速度で計時するか否かを決定する決定手段と、
を備える請求項１から請求項４の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記実時間進行速度で計時される時間帯において、前記発表者の状態又は聴衆の状態を特定し、
前記決定手段は、前記特定手段によって特定された前記状態が所定状態である場合に、前記実時間進行速度で計時される時間帯の後に前記疑似進行速度で計時することを決定する
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
発表を行っている発表者に与えられた時間の経過状況を報知手段に報知させるために計時する情報処理装置であって、
前記発表者の状態又は聴衆の状態を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記状態に基づいて、前記経過状況を報知するように報知手段を制御する報知制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項８】
前記報知制御手段は、前記状態が所定状態である場合に、前記発表に対する実際の残存時間とは異なる時間を報知するように前記報知手段を制御する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記報知制御手段は、前記状態の程度に応じて、前記発表に対する実際の残存時間との相違時間を変化させる請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記報知制御手段は、前記状態が所定状態である場合に、予め定められているタイミングとは異なるタイミングで前記経過状況を報知するように前記報知手段を制御する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記報知制御手段は、前記状態が所定状態である場合に、予め定められているタイミングよりも多い頻度で前記経過状況を報知するように前記報知手段を制御する請求項７から請求項１０の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記発表者の状態は、前記発表者の発話状態又は前記発表者の生体情報に基づく、緊張度である請求項５から請求項１１の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記聴衆の状態は、前記聴衆の動作状態又は発表が行われている施設のデータ通信状態に基づく、前記発表に対する関心度である請求項５から請求項１２の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記報知制御手段は、前記報知をプログレスバーの変化によって行う請求項１から請求項１３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１５】
実際の時間の進行速度である実時間進行速度で進行する第１期間の開始と同期して開始し、前記実時間進行速度とは異なる進行速度である疑似進行速度で進行する時間帯を含む第２期間を計時手段が計時する第１工程と、
前記第２期間の進行度に応じた報知を行うように報知制御手段が報知手段を制御する第２工程と、
を有する計時方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
実際の時間の進行速度である実時間進行速度で進行する第１期間の開始と同期して開始し、前記実時間進行速度とは異なる進行速度である疑似進行速度で進行する時間帯を含む第２期間を計時する計時手段と、
前記第２期間の進行度に応じた報知を行うように報知手段を制御する報知制御手段と、
して機能させるための計時プログラム。
【請求項１７】
発表を行っている発表者に与えられた時間の経過状況を報知手段に報知させるために計時する計時方法であって、
前記発表者の状態又は聴衆の状態を特定手段が特定する第１工程と、
前記特定手段によって特定された前記状態に基づいて、前記経過状況を報知するように報知制御手段が報知手段を制御する第２工程と、
を有する計時方法。
【請求項１８】
発表を行っている発表者に与えられた時間の経過状況を報知手段に報知させるために計時する情報処理装置が備えるコンピュータを、
前記発表者の状態又は聴衆の状態を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記状態に基づいて、前記経過状況を報知するように報知手段を制御する報知制御手段と、
して機能させるための計時プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、計時方法、及び計時プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発表を行っている発表者等の報知対象者に対して、時間の経過状況を報知することが一般的に行われている。
【０００３】
特許文献１には、発表を行っている発表者のみに見せる発表者用画面上に時計を表示すると共に、所定時間前、ジャスト予定時間、経過後に対応する警告メッセージを表示するプレゼンテーション装置が開示されている。特許文献１に記載のプレゼンテーション装置では、警告メッセージを格納した警告メッセージテーブルには、予定時間前として初期値−ｔ３、ジャスト予定時間前として初期値、経過後として初期値＋ｔ４が設定され、これらはユーザによって任意に設定可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０２８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のプレゼンテーション装置は、報知対象者にかかわらず、予め設定されている初期値等に基づいて警告メッセージを表示するものであり、報知対象者に応じて、時間の経過状況を報知するタイミングや報知する内容を変えるものではない。このため、特許文献１に記載のプレゼンテーション装置では、報知対象者に対して適正な報知が行われない場合があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、時間の経過状況を報知対象者に応じて変更して報知する、情報処理装置、計時方法、及び計時プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置、計時方法、及び計時プログラムは以下の手段を採用する。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「情報処理装置」は、実際の時間の進行速度である実時間進行速度で進行する第１期間の開始と同期して開始し、前記実時間進行速度とは異なる進行速度である疑似進行速度で進行する時間帯を含む第２期間を計時する計時手段と、前記第２期間の進行度に応じた報知を行うように報知手段を制御する報知制御手段と、を備える。
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「情報処理装置」は、発表を行っている発表者に与えられた時間の経過状況を報知手段に報知させるために計時する情報処理装置であって、前記発表者の状態又は聴衆の状態を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された前記状態に基づいて、前記経過状況を報知するように報知手段を制御する報知制御手段と、を備える。
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「計時方法」は、実際の時間の進行速度である実時間進行速度で進行する第１期間の開始と同期して開始し、前記実時間進行速度とは異なる進行速度である疑似進行速度で進行する時間帯を含む第２期間を計時手段が計時する第１工程と、前記第２期間の進行度に応じた報知を行うように報知制御手段が報知手段を制御する第２工程と、を有する。
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「計時方法」は、発表を行っている発表者に与えられた時間の経過状況を報知手段に報知させるために計時する計時方法であって、前記発表者の状態又は聴衆の状態を特定手段が特定する第１工程と、前記特定手段によって特定された前記状態に基づいて、前記経過状況を報知するように報知制御手段が報知手段を制御する第２工程と、を有する。
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「計時プログラム」は、コンピュータを、実際の時間の進行速度である実時間進行速度で進行する第１期間の開始と同期して開始し、前記実時間進行速度とは異なる進行速度である疑似進行速度で進行する時間帯を含む第２期間を計時する計時手段と、前記第２期間の進行度に応じた報知を行うように報知手段を制御する報知制御手段と、して機能させる。
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「計時プログラム」は、発表を行っている発表者に与えられた時間の経過状況を報知手段に報知させるために計時する情報処理装置が備えるコンピュータを、前記発表者の状態又は聴衆の状態を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された前記状態に基づいて、前記経過状況を報知するように報知手段を制御する報知制御手段と、して機能させる。
【００１４】
上記「情報処理装置」には、以下に例示するように、種々の技術的限定を加えてもよい。また、同趣旨の技術的限定を、「計時方法」が実行する処理ステップや「計時プログラム」の機能に加えてもよい。
【００１５】
前記報知手段は、発表を行っている発表者に与えられた時間の経過状況を報知する。
【００１６】
前記計時手段は、前記実時間進行速度よりも速い前記疑似進行速度の時間帯と前記実時間進行速度よりも遅い前記疑似進行速度の時間帯を組み合わせ、前記第２期間の終了を前記第１期間の終了に一致させる。
【００１７】
前記計時手段は、前記第２期間の終了と前記第１期間の終了とを一致させずに、前記疑似進行速度の時間帯を計時する。
【００１８】
前記発表者の状態又は聴衆の状態を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された前記状態に基づいて、前記疑似進行速度で計時するか否かを決定する決定手段と、を備える。
【００１９】
前記特定手段は、前記実時間進行速度で計時される時間帯において、前記発表者の状態又は聴衆の状態を特定し、前記決定手段は、前記特定手段によって特定された前記状態が所定状態である場合に、前記実時間進行速度で計時される時間帯の後に前記疑似進行速度で計時することを決定する。
【００２０】
前記報知制御手段は、前記状態が所定状態である場合に、前記発表に対する実際の残存時間とは異なる時間を報知するように前記報知手段を制御す。
【００２１】
前記報知制御手段は、前記状態の程度に応じて、前記発表に対する実際の残存時間との相違時間を変化させる。
【００２２】
前記報知制御手段は、前記状態が所定状態である場合に、予め定められているタイミングとは異なるタイミングで前記経過状況を報知するように前記報知手段を制御する。
【００２３】
前記報知制御手段は、前記状態が所定状態である場合に、予め定められているタイミングよりも多い頻度で前記経過状況を報知するように前記報知手段を制御する。
【００２４】
前記発表者の状態は、前記発表者の発話状態又は前記発表者の生体情報に基づく、緊張度である。
【００２５】
前記聴衆の状態は、前記聴衆の動作状態又は発表が行われている施設のデータ通信状態に基づく、前記発表に対する関心度である。
【００２６】
前記報知制御手段は、前記報知をプログレスバーの変化によって行う。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、時間の経過状況を報知対象者に応じて変更して報知する、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る計時装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る残存時間報知処理に関する機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る第２期間の計時例を示した模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るプログレスバーを示す模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る残存時間報知処理に関する機能ブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る第２期間の計時例を示す模式図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る残存時間報知処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態に係る残存時間報知処理に関する機能ブロック図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る残存時間報知処理の例を示す模式図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る残存時間報知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る残存時間報知処理の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明に係る情報処理装置、計時方法、及び計時プログラムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３０】
［１．第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００３１】
本実施形態に係る計時装置は、発表を行っている発表者に与えられた時間（以下「持ち時間」という。）の経過状況を報知するものであり、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等の情報処理装置である。より具体的には、計時装置は、発表者による発表開始からの経過時間（消化した時間）を計り、ディスプレイに表示される画像やスピーカーから出力される音によって、持ち時間の残存時間を報知する残存時間報知処理を行う。なお、残存時間の報知対象者は、発表者とされるが、これに限らず、発表を聴いている聴取も報知対象者としてもよい。
【００３２】
［１−１．計時装置の構成］
図１は、本実施形態に係る計時装置１０の電気的構成を示すブロック図である。計時装置１０は、主制御部２０、主記憶部２２、補助記憶部２４、ディスプレイ２６、操作部２８、通信部３０、スピーカー３２、及びマイク３４を備える。
【００３３】
主制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、マイクロプロセッサ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等であり、計時装置１０全体の動作を制御する。
【００３４】
主記憶部２２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等で構成されており、主制御部２０による各種プログラムに基づく処理の実行時のワークエリア等として用いられる。
【００３５】
補助記憶部２４は、例えば、フラッシュメモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性メモリであり、画像等の各種データ及び主制御部２０の処理に利用されるプログラム等を保存する。補助記憶部２４に記憶されるプログラムは、例えば、計時装置１０の基本的な機能を実現するためのＯＳ（Operating System）、各種ハードウェアを制御するためのドライバ、電子メールやウェブブラウジング、その他各種機能を実現するためのアプリ等である。
【００３６】
ディスプレイ２６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等であり、主制御部２０による処理に基づいて画像を表示する。
【００３７】
操作部２８は、計時装置１０に対して各種入力操作を行うものであり、例えば、タッチパネルやキーボード、マウス、タッチパッド、及びボタン等である。
【００３８】
通信部３０は、通信回線に接続する機能を有し、例えばＮＩＣ（Network Interface Controller）であり、携帯電話網等の通信網に接続する。なお、通信部３０は、ＮＩＣに代えて又はＮＩＣと共に、無線ＬＡＮ（Local Area Network）に接続する機能、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）に接続する機能、例えばBluetooth（登録商標）等の近距離の無線通信、及び赤外線通信等を可能とする機能を有してもよい。
【００３９】
スピーカー３２は、入力された音信号に基づいて音を出力するものであり、計時装置１０に内蔵されていてもよいし、外付けされていてもよい。
【００４０】
マイク３４は、入力された音に基づいて音を信号化して出力するものであり、計時装置１０に内蔵されていてもよいし、外付けされていてもよい。
【００４１】
これら主制御部２０、主記憶部２２、補助記憶部２４、ディスプレイ２６、操作部２８、通信部３０、スピーカー３２、及びマイク３４は、システムバス３６を介して相互に電気的に接続されている。従って、主制御部２０は、主記憶部２２及び補助記憶部２４へのアクセス、ディスプレイ２６に対する画像の表示、操作部２８に対する操作状態の把握、通信部３０を介した各種通信網や他の情報処理装置へのアクセス、スピーカー３２に対する音の出力制御、及びマイク３４に入力された音を示す信号に対する処理等を行える。
【００４２】
［１−２．残存時間報知処理に関する機能ブロック図］
図２は、残存時間報知処理に関する機能ブロック図である。
【００４３】
計時装置１０は、画像表示制御部４０、音出力制御部４２、及び残存時間報知部４４を備える。
【００４４】
画像表示制御部４０は、ディスプレイ２６に表示させる画像を示す画像信号をディスプレイ２６へ出力する。
【００４５】
音出力制御部４２は、スピーカー３２から出力させる音を示す音信号をスピーカー３２へ出力する。
【００４６】
本実施形態に係る残存時間報知処理では、一例として、プログレスバー等の画像（以下「報知画像」という。）によって残存時間をディスプレイ２６に表示させるが、これに限らず、例えば音声（以下「報知音声」という。）によって残存時間をスピーカー３２から出力させてもよい。
【００４７】
残存時間報知部４４は、持ち時間の計時及び報知を行い、第１計時部４６、第２計時部４８、疑似進行速度設定部５０、及び報知制御部５２を備える。
【００４８】
第１計時部４６は、実際の時間の進行速度である実時間進行速度で進行する第１期間を計時する。
【００４９】
第２計時部４８は、実時間進行速度とは異なる進行速度である疑似進行速度で進行する時間帯を含む第２期間を計時する。なお、実時間進行速度と疑似進行速度を総称して、時間進行速度という。
【００５０】
疑似進行速度設定部５０は、第２計時部４８で計時される疑似進行速度を設定する。この設定は、一例として、計時装置１０の操作者が行う。なお、疑似進行速度は、実時間進行速度よりも速い進行速度としてもよいし、実時間進行速度よりも遅い進行速度としてもよい。
【００５１】
報知制御部５２は、第１期間及び第２期間の進行度に応じた報知を行うように報知部を制御する。すなわち、報知制御部５２は、持ち時間の経過状況として、例えば持ち時間の残存時間を第１期間又は第２期間の進行度に応じて報知部に報知させる。本実施形態に係る報知部は、上述のように、ディスプレイ２６又はスピーカー３２である。このため、報知制御部５２は、報知画像を示すデータの画像表示制御部４０への出力、又は報知音声を示すデータの音出力制御部４２への出力を行う。なお、報知制御部５２は、第２期間を計時している場合に同時に第１期間も計時する。
【００５２】
［１−３．第２期間の計時例］
図３は、疑似進行速度で計時される第２期間の計時例を示した模式図である。図３（Ａ）は、実時間進行速度で計時される第１期間を示し、図３（Ｂ），（Ｃ）は疑似進行速度で計時される第２期間を示す。
【００５３】
図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）におけるＴs_1及びＴs_２は持ち時間の計時開始タイミングを示し、Ｔe_1及びＴe_２は持ち時間の計時終了タイミングを示す。図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）で示される持ち時間の長さは同じであり、例えば１０分である。図３（Ａ）におけるＴ7は、１０分割した第１期間の７番目を示すタイミング、すなわち残存時間が３分となるタイミングであり、一例として、残存時間の報知タイミングである。
【００５４】
本実施形態に係る第２計時部４８は、実時間進行速度よりも速い疑似進行速度の時間帯と実時間進行速度よりも遅い疑似進行速度の時間帯を組み合わせ、第２期間の終了を第１期間の終了に一致させる。図３（Ｂ），（Ｃ）におけるＴ7B及びＴ7Cは、疑似進行速度が切り替わるタイミング（以下「切替タイミング」という。）であり、図３（Ａ）におけるＴ7に対応している。
【００５５】
図３（Ｂ）は、計時開始タイミングＴs_２から切替タイミングＴ7Bに至るまでは実時間進行速度よりも速い疑似進行速度の時間帯であり、切替タイミングＴ7Bから計時終了タイミングＴe_２に至るまでは実時間進行速度よりも遅い疑似進行速度の時間帯である。すなわち、図３（Ｂ）の例では、残存時間報知処理は、図３（Ａ）に示されるタイミングＴ7よりも早いタイミングで、切替タイミングＴ7Bに至る。
【００５６】
なお、本実施形態に係る報知制御部５２は、ディスプレイ２６に持ち時間の経過状況を示すプログレスバーを継続的に表示させることで、残存時間を報知する。
【００５７】
図４は、持ち時間の残存時間を示すプログレスバー６０の一例である。図４（Ａ）は円形のプログレスバー６０であり、「開始」、「残り時間」、「終了」の位置が時間進行速度にかかわらず同じであり、一端が円６０Ａの中心と同一とされるバー６０Ｂが持ち時間の経過に応じて開始から終了へ移動する。すなわち、図３（Ｂ）の例では、「開始」から「残り時間」に至るまでは、バー６０Ｂの移動速度が相対的に速い。一方で、「残り３分」から「終了」に至るまでは、バー６０Ｂの移動速度が相対的に遅い。
【００５８】
図４（Ｂ）は、時間の経過と共に左から右へ移動するプログレスバー６０の一例である。図４（Ｂ）の例でも、「開始」、「残り時間」、「終了」の位置が時間進行速度にかかわらず同じであり、時間進行速度に応じて移動速度が変化する。
【００５９】
そして、残存時間報知処理が図３（Ｂ）に示すように第２期間を計時することによって、発表者は、プログレスバー６０において「残り３分」とのように報知される残存時間よりも長い残存時間を実際には得ることになる。このため、例えば、発表の後半に時間が不足する場合の多い発表者に対して、図３（Ｂ）の残存時間報知処理が適用される。これにより、発表者は、発表の後半において自身が認識するよりも長い残存時間を得るので、発表の後半において時間が不足することが抑制される。
【００６０】
また、持ち時間の経過状況をプログレスバー６０で表示することによって、発表者は、自身が感じる時間経過と疑似進行速度で計時される時間経過との差異を感じたとしても、その差異を明確に認識できない。このため、持ち時間の経過状況の報知をプログレスバー６０で行うことにより、発表者が感じる疑似進行速度による計時の違和を抑制できる。
【００６１】
図３（Ｃ）では、計時開始タイミングＴs_２から切替タイミングＴ7Cに至るまでが時間進行速度よりも遅い疑似進行速度の時間帯であり、切替タイミングＴ7Cから計時終了タイミングＴe_２に至るまでが実時間進行速度よりも速い疑似進行速度の時間帯である。すなわち、図３（Ｃ）の例における残存時間報知処理は、図３（Ａ）に示されるタイミングＴ7よりも遅いタイミングで、残存時間として「残り３分」を報知する。
【００６２】
残存時間報知処理が図３（Ｃ）に示すように第２期間を計時することによって、発表者は、自身が認識する時間よりも長い持ち時間を発表の前半に得ることになる。このため、例えば、発表の前半に時間が不足する場合の多い発表者に対して、図３（Ｃ）の残存時間報知処理が適用される。これにより、発表の前半において時間が不足することが抑制される。また、図３（Ｃ）に示される計時では、図４に示されるプログレスバー６０の「開始」から「残り時間」に至るまでの速度が相対的に遅くなり、「残り３分」から「終了」に至るまでの速度が相対的に速くなる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る計時装置１０は、実時間進行速度で進行する第１期間の開始と同期して開始し、実時間進行速度とは異なる進行速度である疑似進行速度で進行する時間帯を含む第２期間を計時する。そして、計時装置１０は、第２期間の進行度に応じた経過状況を報知するように報知部を制御する。このように、計時装置１０は、疑似進行速度で持ち時間を計時することによって、持ち時間の経過状況を発表者に応じて変更して報知できる。これによって、持ち時間の経過状況の報知が、発表者にとって適正なものとなる。
【００６４】
［１−４．変形例］
本実施形態では、実時間進行速度よりも速い疑似進行速度の時間帯と実時間進行速度よりも遅い疑似進行速度の時間帯を組み合わせる形態について説明したが、本発明はこれに限られず、疑似進行速度の時間帯と実時間進行速度の時間帯を組み合わせてもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、第２期間の終了を第１期間の終了に一致させる形態について説明したが、本発明はこれに限られず、第２計時部４８は、第２期間の終了と第１期間の終了とを一致させずに、疑似進行速度の時間帯を計時してもよい。例えば、第２計時部４８が疑似進行速度を実時間進行速度よりも速く計時することで、第２期間の終了を第１期間の終了よりも早くする。又は、第２計時部４８が疑似進行速度を実時間進行速度よりも遅く計時することで、第２期間の終了を第１期間の終了よりも遅くする。これにより、計時装置１０は、発表者に応じて持ち時間の長さそのものを変更できる。
【００６６】
また、本実施形態では、プログレスバー６０によって残存時間の報知を継続的に行う形態について説明したが、本発明はこれに限られず、スピーカー３２からの音声やディスプレイ２６に表示させる画像によって残存時間の報知を行ってもよい。報知制御部５２は、例えば、持ち時間において少なくとも１回以上、予め定められたタイミングで報知を行う。報知タイミングは、例えば、予め定められた残存時間となったタイミングや、時間進行速度が変化するタイミング（以下「変化タイミング」という。）と同じでもよいし、変化タイミングの所定時間前又は所定時間後でもよい。なお、報知される残存時間は、疑似進行速度に応じた時間、すなわち実際の残存時間とは異なる虚偽の残存時間である。
【００６７】
また、本実施形態では、残存時間報知処理を発表時間の計時に用いる形態について説明したが、本発明はこれに限られず、他の計時に用いてもよい。例えば、残存時間報知処理は、プログレスバー６０が表示される交通信号機に用いられてもよい。この形態の場合、例えば、交通信号機が青信号となっている場合に、図３（Ｂ）に示すような疑似進行速度を適用し、交通信号機が赤信号となっている場合に、図３（Ｃ）に示すような疑似進行速度を適用する。
【００６８】
［２．第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態に係る計時装置１０の電気的構成は、図１に示す第１実施形態に係る計時装置１０の電気的構成と同様であるので説明を省略する。
【００６９】
［２−１．本実施形態に係る残存時間報知処理の概要］
本実施形態に係る残存時間報知処理は、発表者の状態に基づいて疑似進行速度で計時するか否かを決定する。本実施形態に係る発表者の状態は、一例として緊張状態であり、発表者が緊張している場合には疑似進行速度で計時を行う一方、発表者が緊張していない場合には実時間進行速度で計時を行う。
【００７０】
［２−２．残存時間報知処理に関する機能ブロック図］
【００７１】
図５は、本実施形態に係る残存時間報知処理に関する機能ブロック図である。なお、図５における図２と同一の構成部分については図５と同一の符号を付して、その説明を省略する。本実施形態に係る残存時間報知部４４は、第１計時部４６、第２計時部４８、疑似進行速度設定部５０、報知制御部５２、状態特定部５４、及び進行速度決定部５６を備える。
【００７２】
状態特定部５４は、発表者の状態を特定する。発表者の状態とは上述したように発表者の緊張状態であり、発表者の発話状態又は発表者の生体情報に基づく緊張度である。緊張度は発表者の緊張状態の程度を示す指標である。緊張度は、一例として、マイク３４で集音した発表者の発話状態に基づいて特定され、発表者の発話状態と基準値との乖離の度合いとされる。
【００７３】
すなわち、状態特定部５４は、発表者の発話状態と基準値との乖離度が大きいほど、発表者はより緊張しており、緊張度が高いと特定する。基準値は、例えば、一般的な発話速度や単位時間あたりの言葉に詰まる回数等である。また、発表者の発表開始前後から所定時間までにおける発話状態を検知し、それを基準値としてもよい。
【００７４】
この他に、発表者が緊張状態にある場合を、発表に用いる資料（以下「プレゼン資料」という。）の進行状況が予定された時間と乖離している場合や、発表そのものの進行状況が予行練習における進行状況と乖離している場合としてもよい。なお、この場合、プレゼン資料の進行状況や発表の進行状況は、別途、計時装置１０によって計時される。
【００７５】
進行速度決定部５６は、状態特定部５４によって特定された発表者の状態に基づいて、疑似進行速度で計時するか否かを決定する。すなわち、発表者の緊張度が高いと状態特定部５４が特定した場合、進行速度決定部５６はそれまで実時間進行速度で計時していた持ち時間を疑似進行速度で計時するように決定する。一方、状態特定部５４が発表者の緊張度は高くないと特定した場合、進行速度決定部５６は持ち時間を引き続き実時間進行速度で計時するように決定する。
【００７６】
このように、状態特定部５４は、実時間進行速度で計時される時間帯において、発表者の状態を特定する。そして、進行速度決定部５６は、状態特定部５４によって特定された発表者の状態が所定状態（緊張状態）である場合に、実時間進行速度で計時される時間帯の後に疑似進行速度で計時することを決定する。
【００７７】
［２−３．第２期間の計時例］
図６は、本実施形態に係る第２期間の計時例を示した模式図である。図６（Ａ）は、持ち時間が実時間進行速度のみで計時される第１期間を示し、図６（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は疑似進行速度を含んで計時される第２期間を示す。
【００７８】
図６において計時開始タイミングＴs_２からタイミングＴ３までは、発表者の状態を特定する特定期間であり、実時間進行速度で計時される時間帯である。特定期間の後である特殊期間及び調整期間は、発表者の緊張度が高い場合に疑似進行速度で計時される時間帯である。すなわち、タイミングＴ３は、特定期間から特殊期間に移行するタイミングである。
【００７９】
図６（Ｂ）では特殊期間の疑似進行速度が実時間進行速度よりも速く、図６（Ｃ）では特殊期間の疑似進行速度が実時間進行速度よりも遅くされる。
【００８０】
疑似進行速度を含んで計時される図６（Ｂ），（Ｃ）は、実時間進行速度のみで計時される図６（Ａ）と持ち時間の長さが同じとされる。このため、計時終了タイミングＴe_1と計時終了タイミングＴe_２とが一致するように、図６（Ｂ），（Ｃ）ではタイミングＴ７B,7Cにおいて疑似進行速度の速さが調整される調整期間に移行する。図６（Ｂ）の調整期間における疑似進行速度は実時間進行速度よりも遅くされ、図６（Ｃ）の調整期間における疑似進行速度は実時間進行速度よりも速くされる。このように、図６（Ｂ），（Ｃ）で示される第２期間では、特殊期間の後に調整期間が設けられることによって、第２期間の終了が第１期間の終了に一致する。
【００８１】
図６（Ｂ）は、例えば、緊張により発話速度が遅くなっている発表者に対応するものであり、特殊期間の疑似進行速度を速くすることで、特殊期間において早く話すことを促され、その後調整期間の疑似進行速度が遅くなっても、緊張している発表者は自身の発話速度で話しやすくなる。一方、図６（Ｃ）は、例えば、緊張により発話速度が速くなっている発表者に対応するものであり、特殊期間の疑似進行速度を遅くすることで、特殊期間おいて遅く話すことを促され、その後調整期間の疑似進行速度が速くなっても、緊張している発表者は自身の発話速度で話しやすくなる。このように、発表者の緊張度を発話速度から特定する場合には、進行速度決定部５６は、発表者の発話速度に応じて疑似進行速度を決定してもよい。
【００８２】
一方、図６（Ｄ）は、計時終了タイミングＴe_1と計時終了タイミングＴe_２とを一致させない場合であり、タイミングＴ７Ｄにおいて移行する調整期間の疑似進行速度が特殊期間と同じとされている。また、計時終了タイミングＴe_1と計時終了タイミングＴe_２とを一致させない場合には、例えば、調整期間の時間進行速度を実時間進行速度としてもよい。
【００８３】
なお、特定期間は、計時開始タイミングＴs_２から開始する必要はなく、例えば、計時開始タイミングＴs_２から所定期間経過した後に開始してもよい。また、発表者の状態を特定できる場合には計時開始タイミングＴs_２の開始前から特定期間が開始されてもよいし、計時開始タイミングＴs_２の開始前に特定期間を開始して終了させてもよい。
【００８４】
［２−４．残存時間報知処理のフローチャート］
図７は、主制御部２０によって実行される本実施形態に係る残存時間報知処理の流れを示すフローチャートであり、残存時間報知処理を実現するためのプログラムは補助記憶部２４の所定領域に予め記憶されている。図７に示される残存時間報知処理は、一例として、発表者による発表の開始、すなわち持ち時間の残存時間の計時の開始と共に開始される。そして、図７に示される残存時間報知処理は、一例として、第１期間の終了と共に終了する。すなわち、図７に示される残存時間報知処理は、第１期間の終了と第２期間の終了を一致させる。
【００８５】
まず、ステップ１００では、特定期間において発表者の状態を状態特定部５４が特定する。
【００８６】
次のステップ１０２では、特定期間から特殊期間に移行するタイミングとなったか否かを報知制御部５２が判定し、肯定判定の場合にはステップ１０４へ移行し、否定判定の場合にはステップ１００へ戻る。
【００８７】
ステップ１０４では、発表者が緊張状態にあるか否かを状態特定部５４が判定し、肯定判定の場合にはステップ１０６へ移行し、否定判定の場合にはステップ１１４へ移行する。
【００８８】
ステップ１０６では、特殊期間に応じた疑似進行速度で第２計時部４８が計時を行う。
【００８９】
次のステップ１０８では、特殊期間から調整期間に移行するタイミングとなったか否かを報知制御部５２が判定し、肯定判定の場合にはステップ１１０へ移行し、否定判定の場合にはステップ１０６へ戻る。
【００９０】
ステップ１１０では、調整期間に応じた疑似進行速度で第２計時部４８が計時を行う。
【００９１】
次のステップ１１２では、持ち時間が終了したか否かを第２計時部４８が判定し、否定判定の場合にはステップ１１０へ戻り、肯定判定の場合には残存時間報知処理を終了する。
【００９２】
ステップ１０４で否定判定となった場合に移行するステップ１１４では、第１計時部４６が実時間進行速度で持ち時間を計時する。次のステップ１１６では、持ち時間が終了したか否かを第１計時部４６が判定し、否定判定の場合にはステップ１１４へ戻り、肯定判定の場合には残存時間報知処理を終了する。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態に係る計時装置１０は、発話者の状態に基づいて疑似進行速度で計時するか否かを決定するので、持ち時間の経過状況を発表者に応じて変更して報知できる。これによって、持ち時間の経過状況の報知が、緊張状態にある発表者にとって適正なものとなる。
【００９４】
［２−５．変形例］
本実施形態では、状態特定部５４が発話者の状態を特定する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。状態特定部５４は、発表を聴いている聴衆の状態を特定し、進行速度決定部５６は、特定した聴衆の状態に基づいて、疑似進行速度で計時するか否かを決定してもよい。なお、聴衆の状態とは、例えば、聴衆の動作状態又は発表が行われている施設のデータ通信状態に基づく、発表に対する聴衆の関心度である。
【００９５】
なお、聴衆の関心度は、例えば、基準値との乖離の度合いとされる。基準値は、予め設定されていてもよいし、発表者の発表開始後から所定時間までにおける関心状態を検知し、それを基準値としてもよい。
【００９６】
聴衆の動作状態は、例えば、拍手や音声等の聴衆が発する音であり、聴衆が発する音はマイク３４によって集音される。そして、状態特定部５４は、聴衆の拍手が大きければ聴衆の関心度が高いと特定する一方、聴衆の音声が大きければ私語が多いために聴衆の関心度が低いと判定する。
【００９７】
聴衆の動作状態は、例えば、発表者を見ていない聴衆の人数や離席した人数であり、この人数は聴衆を撮像した動画像から解析されて得られる。そして、状態特定部５４は、発表者を見ていない聴衆の人数が所定割合（例えば５０％）以上である場合や、離席した人数が所定割合（例えば２０％）以上である場合に、聴衆の関心度が低いと判定する。
【００９８】
また、施設のデータ通信状態とは、データ通信量や無線ＬＡＮルータへのアクセス数である。すなわち、聴衆が自身の携帯型情報端末（スマートフォンやタブレット端末、ノート型パソコン等）を介して通信を行うことによって、データ通信量や無線ＬＡＮルータへのアクセス数が増加している場合は、状態特定部５４は聴衆の関心度が低いと判定する。
【００９９】
このように、聴衆の関心度が低いと状態特定部５４が特定した場合、例えば、進行速度決定部５６は図６（Ｄ）に示すように、計時終了タイミングＴe_２が計時終了タイミングＴe_1よりも速くなるように、すなわち持ち時間が短くなるように第２期間を計時するように疑似進行速度を決定してもよい。
【０１００】
［３．第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態に係る計時装置１０の電気的構成は、図１に示す第１実施形態に係る計時装置１０の電気的構成と同様であるので説明を省略する。
【０１０１】
［３−１．本実施形態に係る残存時間報知処理の概要］
本実施形態に係る残存時間報知処理は、発表者の状態に基づいて、持ち時間の経過状況を報知する。本実施形態に係る発表者の状態は、一例として緊張状態であり、発表者が緊張状態にある場合には発表に対する実際の残存時間とは異なる時間を報知する。なお、報知は、スピーカー３２から音声を出力することによって行ってもよいし、ディスプレイ２６に画像を表示することで行ってもよい。
【０１０２】
［３−２．残存時間報知処理に関する機能ブロック図］
図８は、本実施形態に係る残存時間報知処理に関する機能ブロック図である。なお、図８における図２と同一の構成部分については図２と同一の符号を付して、その説明を省略する。本実施形態に係る残存時間報知部４４は、状態特定部５４及び報知制御部６０を備える。
【０１０３】
状態特定部５４は、発表者の発話状態又は発表者の生体情報に基づく緊張度で示される緊張度を特定する。なお、緊張度は、上述した第２実施形態に係る緊張度と同じであるため、説明を省略する。
【０１０４】
報知制御部６０は、状態特定部５４によって特定された緊張状態に基づいて、持ち時間の経過状況を報知するように報知部を制御する。より具体的には、報知制御部６０は、発表者の状態が緊張状態である場合に、発表に対する実際の残存時間とは異なる時間（以下「虚偽残存時間」という。）を報知するように報知部を制御する。
【０１０５】
［３−３．残存時間の報知例］
図９は、本実施形態に係る残存時間の報知例を示した模式図である。図９（Ａ）は、実際の残存時間を報知する場合を示し、図９（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は実際の残存時間とは異なる時間を報知する場合を示す。なお、図９（Ａ）〜（Ｄ）において実際の持ち時間は同じであり、実時間進行速度で計時する。図９の例では、持ち時間は一例として１０分である。持ち時間の残存時間を報知する報知タイミングの設定時間は、持ち時間が経過してから７分後である。
【０１０６】
図９において計時開始タイミングＴs_２からタイミングＴ３までは、発表者の状態を特定する特定期間である。特定期間は、報知タイミングよりも前であれば、計時開始タイミングＴs_２と同じタイミングで開始せずに、計時開始タイミングＴs_２よりも前のタイミングで開始してもよいし、計時開始タイミングＴs_２よりも後のタイミングで開始してもよい。
【０１０７】
図９（Ｂ）では残存時間が報知タイミングに達した場合に、実際の残存時間が３分であるところ、虚偽残存時間として過少である“2分”を報知する。
【０１０８】
図９（Ｃ）では残存時間が報知タイミングに達した場合に、実際の残存時間が３分であるところ、虚偽残存時間として過大である“５分”を報知する。
【０１０９】
図９（Ｄ）では残存時間が報知タイミングに達する前に残存時間が報知され、かつ虚偽残存時間が報知される。図９（Ｄ）の例では、残存時間の報知は予め定められた報知タイミングの２分前である残存時間が５分に達した場合であり、虚偽残存時間として過少である“３分”を報知する。
【０１１０】
図９（Ｂ）のように、虚偽残存時間を実際の残存時間よりも過少に報知することで、例えば、緊張により発話速度が遅くなっている発表者に対して、速く発話することを促すことができる。一方、図９（Ｃ）のように、虚偽残存時間を実際の残存時間よりも過大に報知することで、例えば、緊張により発話速度が速くなっている発表者に対して、遅く発話することを促すことができる。このように、発表者の緊張度を発話速度から特定する場合には、報知制御部６０は、発表者の発話速度に応じて報知する虚偽残存時間を決定してもよい。
【０１１１】
また、図９（Ｄ）のように、報知タイミングを早くし、かつ虚偽残存時間を実際の残存時間よりも過少に報知することで、発表者に対して、より速く発話することを促すことができる。このように、例えば、発表者の緊張度が相対的に高い場合には、報知制御部６０は、虚偽残存時間と共に緊張状態に応じて報知タイミングを変化させてもよい。
【０１１２】
また、報知制御部６０は、発表者の緊張状態の程度、すなわち緊張度の大きさ（高低）に応じて、実際の残存時間との相違時間を変化させてもよい。例えば、緊張度が高いほど、実際の残存時間と虚偽残存時間との相違時間を大きくする。
【０１１３】
［３−４．残存時間報知処理のフローチャート］
図１０は、主制御部２０によって実行される本実施形態に係る残存時間報知処理の流れを示すフローチャートであり、残存時間報知処理を実現するためのプログラムは補助記憶部２４の所定領域に予め記憶されている。残存時間報知処理は、発表者による発表の開始、すなわち持ち時間の残存時間の計時の開始と共に開始される。
【０１１４】
まず、ステップ２００では、特定期間において発表者の状態を状態特定部５４が特定する。
【０１１５】
次のステップ２０２では、報知タイミングに達したか否かを報知制御部６０が判定し、肯定判定の場合にはステップ２０４へ移行し、否定判定の場合にはステップ２００へ戻る。
【０１１６】
ステップ２０４では、発表者は緊張状態にあるか否かを状態特定部５４が判定し、肯定判定の場合にはステップ２０６へ移行し、否定判定の場合にはステップ２１０へ移行する。
【０１１７】
ステップ２０６では、発表者の緊張度に応じた虚偽残存時間を報知制御部６０が報知する。
【０１１８】
次のステップ２０８では、持ち時間が終了したか否かを報知制御部６０が判定し、肯定判定の場合には残存時間報知処理を終了する。
【０１１９】
ステップ２０４で否定判定となった場合に移行するステップ２１０では、実際の残存時間を報知制御部６０が報知する。次のステップ２１２では、持ち時間が終了したか否かを報知制御部６０が判定し、肯定判定の場合には残存時間報知処理を終了する。
【０１２０】
なお、図１０に示す残存時間報知処理には、残存時間の報知タイミングを発表者の緊張状態に応じて変化させるためのステップを適宜追加してもよい。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態に係る計時装置１０は、特定された発表者の緊張状態に基づいて残存時間を報知するので、持ち時間の経過状況を発表者に応じて変更して報知できる。これによって、持ち時間の経過状況の報知が、緊張状態にある発表者にとって適正なものとなる。
【０１２２】
［３−５．第１変形例］
図１１は、本実施形態に係る残存時間報知処理の変形例を示す模式図である。
【０１２３】
図１１（Ａ）は、実際の残存時間を報知する場合を示す。図１１（Ａ）の例では、予め定められた報知タイミングを残存時間が３分となった場合とする。
【０１２４】
図１１（Ｂ），（Ｃ）は、発表者が緊張状態である場合に、予め定められているタイミングとは異なるタイミングで経過状況を報知する場合を示す。換言すると、残存時間報知処理は、発表者が緊張状態である場合に、残存時間の報知タイミングを変化させる。
【０１２５】
図１１（Ｂ）は、予め定められている報知タイミングよりも早いタイミングで実際の残存時間を報知する場合を示す。図１１（Ｂ）の例では、残存時間が５分となった場合に、実際の残存時間である５分を報知する。なお、緊張度が高いほど、早いタイミングで残存時間を報知してもよい。
【０１２６】
図１１（Ｃ）は、予め定められている報知タイミングよりも遅いタイミングで実際の残存時間を報知する場合を示す。図１１（Ｃ）の例では、残存時間が８分となった場合に、実際の残存時間である２分を報知する。報知タイミングを遅くする場合とは、例えば、発表者が緊張状態であり、かつ発表時間が余りそうな場合である。このような場合に、報知タイミングを遅くすることで発表者に余裕を持たせることができる。
【０１２７】
なお、発表者が緊張状態である場合に、報知タイミングを早いタイミングとするか、遅いタイミングとするかは、例えば、計時装置１０の操作者が判定してもよいし、発表資料の進行状況等に基づいて計時装置１０が判定してもよい。
【０１２８】
図１１（Ｄ）は、発表者が緊張状態である場合に、予め定められているタイミングよりも多い頻度で経過状況を報知する場合を示す。図１１（Ｄ）の例では、報知タイミングが３回となっている。具体的には、残存時間が５分となった場合に実際の残存時間である５分を報知し、残存時間が３分となった場合に虚偽残存時間として２分を報知し、残存時間が２分となった場合に虚偽残存時間として１分を報知する。なお、緊張度が高いほど、多い頻度で残存時間を報知してもよい。
【０１２９】
［３−６．第２変形例］
本実施形態では、状態特定部５４が発話者の状態を特定する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。状態特定部５４は、発表を聴いている聴衆の状態として関心度を特定し、報知制御部６０は、状態特定部５４によって特定された聴衆の状態に基づいて、持ち時間の経過状況を報知するように報知部を制御する。なお、関心度は、上述した第２実施形態に係る緊張度と同じであるため、説明を省略する。
【０１３０】
この形態の場合、残存時間の報知は聴衆にも認識可能なように行われる。例えば、状態特定部５４が聴衆の関心度が低いと特定すると、図９や図１１で示すように、残存時間が報知タイミングに達した場合に虚偽残存時間としてより少ない時間を発表者及び聴衆に報知してもよし、報知タイミングそのものを早めてもよい。これにより、発表に対する関心度が低い聴衆であっても、残り時間が短いと思い、発表を聴き続けることが期待できる。
【０１３１】
［４．他の実施形態］
以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【０１３２】
例えば、上記第２実施形態及び第３実施形態では、状態特定部５４が発表者の発話状態に基づいて緊張度を特定する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。発表者の緊張度を、例えば、発表者の生体情報に基づいて特定する形態としてもよい。生体情報とは、例えば、発表者の心拍、呼吸、発汗、筋電等である。これらの生体情報は、例えば、発表者をカメラで撮像して取得された動画を画像解析することで得てもよいし、発表者に各種センサを取り付けることで得てもよい。
【０１３３】
また、上記各実施形態で説明した残存時間報知処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１０    計時装置（情報処理装置）
２６    ディスプレイ（報知手段）
３２    スピーカー（報知手段）
４８    第２計時部（計時手段）
５２    報知制御部（報知制御手段）
５４    状態特定部（特定手段）
５６    進行速度決定部（決定手段）
６０    報知制御部（報知制御手段）
【図１】
2018194364.tif 000003
【図２】
2018194364.tif 000004
【図３】
2018194364.tif 000005
【図４】
2018194364.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018194364.tif 000009
【図８】
2018194364.tif 000010
【図９】
2018194364.tif 000011
【図１０】
2018194364.tif 000012
【図１１】
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