(57)【要約】【課題】画像形成中における外添剤の脱離を防止可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】印刷ジョブの要求時における機内温度が第３温度以下である場合に、加熱器の電源をＯＮにする。そして、第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度超となるまで、又は温度差が第２温度以上となるまで、加熱器による加熱を行うとともに、トナーの供給を許可しない。【選択図】図７
2018194574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブの要求に基づいて前記印刷ジョブを実行する画像形成装置であって、
前記印刷ジョブは、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成することであり、
前記画像形成装置は、前記現像剤を含み、
前記現像剤は、トナーと、前記トナーを摩擦により正に帯電させるキャリアとを、含み、
前記トナーは、複数のトナー粒子を含み、
前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを、含み、
前記外添剤は、複数の樹脂粒子を含み、
前記トナー母粒子と、前記樹脂粒子とは、各々、前記キャリアよりも強い正帯電性を有し、
前記画像形成装置は、
静電潜像を表面に保持する像担持体と、
前記静電潜像を現像する現像装置と、
前記画像形成装置内の温度を検知する機内温度検知部と、
前記印刷ジョブの実行を制御する印刷ジョブ制御部と、
を、さらに備え、
前記現像装置は、
前記現像剤を収容する収容部と、
前記像担持体と対向し、前記現像剤又は前記トナーを表面に担持する現像ローラーと、
前記現像装置内の第１位置でのトナー温度を上昇させる加熱器と、
前記第１位置でのトナー温度を検知する第１温度検知部と、
前記現像装置内の第２位置での現像剤温度を検知する第２温度検知部と、
を有し、
前記第１位置は、前記現像ローラーの表面のうち、前記像担持体に対向する部位であり、
前記第２位置は、前記収容部内の部位であり、
前記印刷ジョブ制御部は、
前記加熱器の電源の入切を制御する加熱制御部と、
前記第１温度検知部で検知されたトナー温度に基づいて、前記加熱制御部が前記加熱器の電源をＯＮにした後における前記第１位置でのトナー温度が第１温度超であるか否かを判定する第１判定部と、
前記第１温度検知部で検知されたトナー温度と前記第２温度検知部で検知された現像剤温度とに基づいて、前記加熱制御部が前記加熱器の電源をＯＮにした後における前記第１位置でのトナー温度と前記加熱制御部が前記加熱器の電源をＯＮにした後における前記第２位置での現像剤温度との温度差が第２温度以上であるか否かを判定する第２判定部と、
前記第１温度検知部で検知されたトナー温度が前記第１温度超であると前記第１判定部が判定した場合に、又は前記温度差が前記第２温度以上であると前記第２判定部が判定した場合に、前記現像ローラーから前記像担持体への前記トナーの供給を許可するトナー供給許可部と、
前記機内温度検知部で検知された温度に基づいて、前記印刷ジョブの要求時における前記画像形成装置内の温度が第３温度以下であるか否かを判定する第３判定部と、
を有し、
前記加熱制御部は、
前記機内温度検知部で検知された温度が前記第３温度以下であると前記第３判定部が判定した場合に、前記加熱器の電源をＯＮにし、
前記第１温度検知部で検知されたトナー温度が前記第１温度超であると前記第１判定部が判定した場合に、又は前記温度差が前記第２温度以上であると前記第２判定部が判定した場合に、前記加熱器の電源をＯＮからＯＦＦへ切り換え、
前記印刷ジョブの要求時は、前記画像形成装置の電源をＯＮにした時と前記画像形成装置が省電力モードから復帰した時とのうちの少なくとも１つであり、
前記第１温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度であり、
前記第２温度は、３℃以上７℃以下の温度範囲から選ばれる温度であり、
前記第３温度は、５℃以上１５℃以下の温度範囲から選ばれる温度である、画像形成装置。
【請求項２】
前記第１温度検知部は、前記第１位置に存在するトナーのうち前記現像ローラーの径方向外側端部に存在するトナーの温度を検知する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像ローラーは、マグネットロールを有し、
前記マグネットロールは、前記像担持体と対向する現像主極を有し、
前記加熱器は、前記現像ローラーの周囲に設けられ、
前記現像主極を前記現像ローラーの回転方向の基点としたとき、前記加熱器は、前記現像ローラーの回転方向において前記現像主極よりも上流側に設けられている、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１温度検知部は、前記現像ローラーの回転方向において前記現像主極よりも下流側に設けられている、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１温度は、２５℃であり、
前記第２温度は、４℃であり、
前記第３温度は、１０℃である、請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
温度１６０℃且つ圧力０．１ｋｇｆ／ｍｍ2での５分間加圧後における前記樹脂粒子のブロッキング率が、目開き７５μｍのメッシュによる測定で１５質量％以上４０質量％以下であり、
前記樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である、請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置を用いて前記印刷ジョブを実行する画像形成方法であって、
前記印刷ジョブの要求時における前記画像形成装置内の温度が前記第３温度以下であると判定された場合に、前記加熱器の電源をＯＮにすることと、
前記加熱器の電源をＯＮにした後における前記第１位置でのトナー温度が前記第１温度超であるか否かを判定することと、
前記温度差が前記第２温度以上であるか否かを判定することと、
前記加熱器の電源をＯＮにした後における前記第１位置でのトナー温度が前記第１温度超であると判定された場合に、又は前記温度差が前記第２温度以上であると判定された場合に、前記加熱器の電源をＯＮからＯＦＦへ切り換えるとともに、前記現像ローラーから前記像担持体への前記トナーの供給を許可することと、
を含む、画像形成方法。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置を構成するコンピューターに、
前記印刷ジョブの要求時における前記画像形成装置内の温度が前記第３温度以下であると判定された場合に、前記加熱器の電源をＯＮにすることと、
前記加熱器の電源をＯＮにした後における前記第１位置でのトナー温度が前記第１温度超であるか否かを判定することと、
前記温度差が前記第２温度以上であるか否かを判定することと、
前記加熱器の電源をＯＮにした後における前記第１位置でのトナー温度が前記第１温度超であると判定された場合に、又は前記温度差が前記第２温度以上であると判定された場合に、前記加熱器の電源をＯＮからＯＦＦへ切り換えるとともに、前記現像ローラーから前記像担持体への前記トナーの供給を許可することと、
を実行させる、コンピュータープログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置と、画像形成方法と、コンピュータープログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成に使用されるトナーは、複数のトナー粒子を含む（例えば特許文献１参照）。特許文献１には、次に示すことが記載されている。トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを、有する。外添剤は、複数の樹脂粒子を含む。樹脂粒子は、各々、所定の硬度を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６８５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外添剤が複数の樹脂粒子を含むことで、トナーの帯電性を安定化させることができる。しかし、画像形成中に樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離すると、トナーの帯電性が変動することがある。そのため、形成された画像において、かぶりが発生することがある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像形成中における外添剤の脱離を防止可能な画像形成装置、画像形成方法、及びコンピュータープログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、印刷ジョブの要求に基づいて前記印刷ジョブを実行する。前記印刷ジョブは、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成することである。前記画像形成装置は、前記現像剤を含む。前記現像剤は、トナーと、前記トナーを摩擦により正に帯電させるキャリアとを、含む。前記トナーは、複数のトナー粒子を含む。前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを、含む。前記外添剤は、複数の樹脂粒子を含む。前記トナー母粒子と、前記樹脂粒子とは、各々、前記キャリアよりも強い正帯電性を有する。前記画像形成装置は、静電潜像を表面に保持する像担持体と、前記静電潜像を現像する現像装置と、前記画像形成装置内の温度を検知する機内温度検知部と、前記印刷ジョブの実行を制御する印刷ジョブ制御部とを、さらに備える。前記現像装置は、前記現像剤を収容する収容部と、前記像担持体と対向し、前記現像剤又は前記トナーを表面に担持する現像ローラーと、前記現像装置内の第１位置でのトナー温度を上昇させる加熱器と、前記第１位置でのトナー温度を検知する第１温度検知部と、前記現像装置内の第２位置での現像剤温度を検知する第２温度検知部とを、有する。前記第１位置は、前記現像ローラーの表面のうち、前記像担持体に対向する部位である。前記第２位置は、前記収容部内の部位である。前記印刷ジョブ制御部は、前記加熱器の電源の入切を制御する加熱制御部と、前記第１温度検知部で検知されたトナー温度に基づいて、前記加熱制御部が前記加熱器の電源をＯＮにした後における前記第１位置でのトナー温度が第１温度超であるか否かを判定する第１判定部と、前記第１温度検知部で検知されたトナー温度と前記第２温度検知部で検知された現像剤温度とに基づいて、前記加熱制御部が前記加熱器の電源をＯＮにした後における前記第１位置でのトナー温度と前記加熱制御部が前記加熱器の電源をＯＮにした後における前記第２位置での現像剤温度との温度差が第２温度以上であるか否かを判定する第２判定部と、前記第１温度検知部で検知されたトナー温度が前記第１温度超であると前記第１判定部が判定した場合に、又は前記温度差が前記第２温度以上であると前記第２判定部が判定した場合に、前記現像ローラーから前記像担持体への前記トナーの供給を許可するトナー供給許可部と、前記機内温度検知部で検知された温度に基づいて、前記印刷ジョブの要求時における前記画像形成装置内の温度が第３温度以下であるか否かを判定する第３判定部とを、有する。前記加熱制御部は、前記機内温度検知部で検知された温度が前記第３温度以下であると前記第３判定部が判定した場合に、前記加熱器の電源をＯＮにする。前記加熱制御部は、前記第１温度検知部で検知されたトナー温度が前記第１温度超であると前記第１判定部が判定した場合に、又は前記温度差が前記第２温度以上であると前記第２判定部が判定した場合に、前記加熱器の電源をＯＮからＯＦＦへ切り換える。前記印刷ジョブの要求時は、前記画像形成装置の電源をＯＮにした時と前記画像形成装置が省電力モードから復帰した時とのうちの少なくとも１つである。前記第１温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度である。前記第２温度は、３℃以上７℃以下の温度範囲から選ばれる温度である。前記第３温度は、５℃以上１５℃以下の温度範囲から選ばれる温度である。
【０００７】
本発明に係る画像形成方法では、前述の構成を備える画像形成装置を用いて前記印刷ジョブを実行する。詳しくは、本発明に係る画像形成方法は、前記印刷ジョブの要求時における前記画像形成装置内の温度が前記第３温度以下であると判定された場合に、前記加熱器の電源をＯＮにすることと、前記加熱器の電源をＯＮにした後における前記第１位置でのトナー温度が前記第１温度超であるか否かを判定することと、前記温度差が前記第２温度以上であるか否かを判定することと、前記加熱器の電源をＯＮにした後における前記第１位置でのトナー温度が前記第１温度超であると判定された場合に、又は前記温度差が前記第２温度以上であると判定された場合に、前記加熱器の電源をＯＮからＯＦＦへ切り換えるとともに、前記現像ローラーから前記像担持体への前記トナーの供給を許可することとを、含む。
【０００８】
本発明に係るコンピュータープログラムは、前述の構成を備える画像形成装置を構成するコンピューターに、前記印刷ジョブの要求時における前記画像形成装置内の温度が前記第３温度以下であると判定された場合に、前記加熱器の電源をＯＮにすることと、前記加熱器の電源をＯＮにした後における前記第１位置でのトナー温度が前記第１温度超であるか否かを判定することと、前記温度差が前記第２温度以上であるか否かを判定することと、前記加熱器の電源をＯＮにした後における前記第１位置でのトナー温度が前記第１温度超であると判定された場合に、又は前記温度差が前記第２温度以上であると判定された場合に、前記加熱器の電源をＯＮからＯＦＦへ切り換えるとともに、前記現像ローラーから前記像担持体への前記トナーの供給を許可することとを、実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成中における外添剤の脱離を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置が備える現像装置の構成を示す図である。
【図３】画像形成中における現像装置の一部分を拡大して示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御系が備える印刷ジョブ制御部の機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御系が備える第１判定部、第２判定部、及び第３判定部の機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る画像形成装置が行う処理の一部の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る画像形成装置が備える現像装置の構成を示す図である。
【図１０】画像形成中における現像装置の一部分を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る画像形成装置、画像形成方法、及びコンピュータープログラムを順に説明する。なお、図面において、同一の参照符号は、同一部分又は相当部分を表すものである。また、長さ、幅、厚さ、深さなどの寸法関係は、図面の明瞭化及び簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表すものではない。
【００１２】
《第１の実施形態》
本発明の第１の実施形態では、二成分現像方式が採用された画像形成装置を例に挙げて、画像形成装置、画像形成方法、及びコンピュータープログラムを順に説明する。
【００１３】
［画像形成装置］
図１を用いて、第１の実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。画像形成装置１０は、タンデム方式の電子写真装置である。詳しくは、画像形成装置１０は、各色に対応した画像形成部１０Ａ〜１０Ｄと、露光装置１７と、転写ベルト２１と、二次転写ローラー２３と、定着装置２５と、機内温度検知部２９とを備える。画像形成部１０Ａ〜１０Ｄは、各々、現像装置１１と、像担持体１３と、帯電装置１５と、一次転写ローラー１９と、クリーニング部材２７とを備える。また、画像形成装置１０は、制御部５１を備える。制御部５１については、後述する。
【００１４】
現像装置１１は、現像剤を収容する。現像装置１１は、現像剤に含まれる静電潜像現像用トナー（以下、単に「トナー」と記載する）を用いて、現像を行う。
【００１５】
像担持体１３は、回転可能な態様で、画像形成装置１０の筐体に支持されている。より具体的には、像担持体１３は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、回転方向Ｒ１２に沿って回転する。
【００１６】
像担持体１３は、表面（周面）に静電潜像を保持する。静電潜像には、現像剤に含まれるトナーが、電気的に引き付けられる。これにより、像担持体１３の表面には、トナー像が形成される。像担持体１３は、感光体ドラムに相当する。
【００１７】
帯電装置１５は、像担持体１３の周囲に設けられ、像担持体１３の表面を一様に帯電する。帯電装置１５は、像担持体１３の表面を一様に帯電可能な装置であれば特に限定されない。
【００１８】
露光装置１７は、一様に帯電している像担持体１３の表面を露光させて、像担持体１３の表面に静電潜像を形成する。露光装置１７は、例えば、レーザー走査ユニットであることが好ましい。
【００１９】
一次転写ローラー１９は、転写ベルト２１を挟んで像担持体１３と対向する。一次転写ローラー１９は、トナー像（像担持体１３の表面に形成されたトナー像）を転写ベルト２１に転写する。転写ベルト２１は、無端ベルトであることが好ましい。二次転写ローラー２３は、転写ベルト２１に転写されたトナー像を記録媒体Ｍ（例えば、印刷用紙）に転写する。
【００２０】
定着装置２５は、記録媒体Ｍに転写されたトナー像を、記録媒体Ｍに定着させる。定着装置２５は、例えば、ニップ定着方式の定着装置であることが好ましい。ニップ定着方式の定着装置は、通常、加熱ローラーと加圧ローラーとを有する。
【００２１】
クリーニング部材２７は、像担持体１３の周囲に設けられている。より具体的には、像担持体１３のうち一次転写ローラー１９が対向する部位を像担持体１３の回転方向Ｒ１２の基点としたとき、クリーニング部材２７は、一次転写ローラー１９よりも、像担持体１３の回転方向Ｒ１２の下流側に位置する。
【００２２】
クリーニング部材２７は、像担持体１３の長手方向に沿って配置され、像担持体１３の表面に圧接される。クリーニング部材２７は、像担持体１３の表面に残留するトナー（より具体的には転写残トナー）を像担持体１３の表面から除去する。ここで、「転写残トナー」とは、記録媒体Ｍへ転写されずに像担持体１３の表面に残留するトナーを意味する。クリーニング部材２７は、クリーニングブレードに相当し、好ましくはゴム製のクリーニングブレードである。
【００２３】
機内温度検知部２９は、画像形成装置１０内の温度（以下、「機内温度」と記載する）を検知する。機内温度検知部２９は、画像形成装置１０の筐体に固定されていることが好ましい。より好ましくは、機内温度検知部２９は、現像装置１１の周囲に設けられている。機内温度検知部２９としては、サーミスターを使用できる。
【００２４】
画像形成装置１０は、現像剤を含む。現像剤は、現像装置１１に収容される。以下では、図面を参照することなく、現像装置１１に収容される現像剤を説明する。本実施形態における現像剤は、トナーと、静電潜像現像用キャリア（以下、単に「キャリア」と記載する）とを、含む。トナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを含む。外添剤は、複数の樹脂粒子を含む。トナー母粒子と、樹脂粒子とは、何れも、キャリアよりも強い正帯電性を有する。このように、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが互いに同一の極性を有する。
【００２５】
ここで、帯電性の強さは、何ら規定していなければ、摩擦帯電し易さに相当する。例えばトナーは、日本画像学会から提供される標準キャリア（アニオン性：Ｎ−０１、カチオン性：Ｐ−０１）と混ぜて攪拌することで、摩擦帯電させることができる。摩擦帯電させる前と後とでそれぞれ、例えばＫＦＭ（ケルビンプローブフォース顕微鏡）でトナー粒子の表面電位を測定し、摩擦帯電の前後での電位の変化が大きい部位ほど帯電性が強いことになる。そして、現像剤が二成分現像剤である場合、現像剤に含まれるトナーは、現像装置内においてキャリアと摩擦することで、正又は負に帯電する。
【００２６】
本実施形態では、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましい。樹脂粒子の個数平均一次粒子径が５０ｎｍ以上であれば、樹脂粒子が像担持体１３とクリーニング部材２７との間を擦り抜けることを防止し易い。そのため、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離し易い場合であっても、トナー母粒子の表面から脱離した樹脂粒子をクリーニング部材２７で回収し易い。よって、樹脂粒子が像担持体１３の表面を汚染することを防止し易いため、画質に優れる画像が形成され易い。樹脂粒子の個数平均一次粒子径が１５０ｎｍ以下であれば、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離することを防止し易い。これにより、トナーの帯電性が安定化し易い。ここで、樹脂粒子の個数平均一次粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された一次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。
【００２７】
本実施形態では、樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。ここで、「樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上４０質量％以下であること」とは、温度１６０℃且つ圧力０．１ｋｇｆ／ｍｍ2での５分間加圧後における樹脂粒子のブロッキング率が、目開き７５μｍのメッシュによる測定で１５質量％以上４０質量％以下であることを意味する。樹脂粒子のブロッキング率は、後述する実験例に記載の方法、又はそれに準ずる方法で、測定される。
【００２８】
樹脂粒子のブロッキング率が高いことは、樹脂粒子が熱圧縮され易いことを意味するため、樹脂粒子の硬度が低いことを意味する。そのため、樹脂粒子のブロッキング率が高くなるにつれて、樹脂粒子が他の部材の表面に付着し易い傾向にある。他の部材としては、例えば、像担持体１３、又はキャリア粒子（キャリアを構成するキャリア粒子）が挙げられる。しかし、樹脂粒子のブロッキング率が４０質量％以下であれば、樹脂粒子のブロッキング率が高いことに起因して樹脂粒子が他の部材の表面に付着することを防止し易い。
【００２９】
樹脂粒子のブロッキング率を４０質量％以下にするためには、樹脂粒子の硬度を非常に高める必要がある。例えば、高純度の架橋剤を使用して樹脂粒子を製造すれば、樹脂粒子のブロッキング率が４０質量％以下になり易い。より具体的には、純度８０％のジビニルベンゼン（架橋剤）を使用して樹脂粒子を製造すれば、樹脂粒子のブロッキング率が４０質量％以下になり易い。架橋剤の配合量を変更して樹脂粒子を製造すれば、樹脂粒子のブロッキング率を変更できる。
【００３０】
樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上であれば、樹脂粒子の硬度が高くなり過ぎることを防止できる。そのため、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離することを防止し易い。よって、トナーの帯電性が安定化し易い。
【００３１】
図２及び図３を用いて、現像装置１１の構成を詳しく説明する。図２は、現像装置１１の構成を示す図である。図３は、画像形成中における現像装置１１の一部分を拡大して示す図である。現像装置１１は、筐体１１１と、現像剤搬送路１１３と、現像剤攪拌搬送部材１１５と、現像ローラー１２１と、現像剤規制部材１３１と、加熱器１４１と、第１温度検知部１５１と、第２温度検知部１６１とを有する。現像剤搬送路１１３と、現像剤攪拌搬送部材１１５と、現像ローラー１２１と、現像剤規制部材１３１とは、筐体１１１内に設けられている。
【００３２】
現像剤搬送路１１３は、現像剤を収容する。現像剤搬送路１１３は、第１搬送路１１３Ａと第２搬送路１１３Ｂとを含む。第１搬送路１１３Ａと第２搬送路１１３Ｂとは、仕切壁１１７で区画され、互いに平行に延びる。本実施形態では、第１搬送路１１３Ａと第２搬送路１１３Ｂとが、現像剤を収容する収容部に相当する。
【００３３】
現像剤攪拌搬送部材１１５は、第１攪拌スクリュー１１５Ａと第２攪拌スクリュー１１５Ｂとを含む。第１攪拌スクリュー１１５Ａは、第１搬送路１１３Ａ内に配置され、第１攪拌スクリュー１１５Ａの軸方向は、第１搬送路１１３Ａの長手方向に対して平行である。第２攪拌スクリュー１１５Ｂは、第２搬送路１１３Ｂ内に配置され、第２攪拌スクリュー１１５Ｂの軸方向は、第２搬送路１１３Ｂの長手方向に対して平行である。前述したように、第１搬送路１１３Ａと、第２搬送路１１３Ｂとは、互いに平行に延びる。そのため、第１攪拌スクリュー１１５Ａと、第２攪拌スクリュー１１５Ｂとは、互いに平行に延びる。
【００３４】
第１攪拌スクリュー１１５Ａは、らせん状の攪拌羽根を有し、第１搬送路１１３Ａ内の現像剤を攪拌しながら搬送する。第２攪拌スクリュー１１５Ｂは、らせん状の攪拌羽根を有し、第２搬送路１１３Ｂ内の現像剤を攪拌しながら搬送する。そのため、現像剤は、第１搬送路１１３Ａと第２搬送路１１３Ｂとの間を循環しながら搬送される。そして、第２攪拌スクリュー１１５Ｂは、現像ローラー１２１に現像剤を供給する。
【００３５】
現像ローラー１２１は、回転可能な態様で筐体１１１に支持されている。より具体的には、現像ローラー１２１は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、回転方向Ｒ１１に沿って回転する。
【００３６】
現像ローラー１２１は、第２攪拌スクリュー１１５Ｂと対向する。現像ローラー１２１は、現像剤を、第２搬送路１１３Ｂから現像ローラー１２１の表面１２１ｓへ磁気的に汲み上げて、その表面１２１ｓに担持する。このように、現像ローラー１２１は、現像剤を表面１２１ｓに担持する現像剤担持体である。
【００３７】
現像ローラー１２１は、筐体１１１に形成された開口１１９を通して、像担持体１３と対向する。現像ローラー１２１の表面１２１ｓと像担持体１３の表面１３ｓとの間には、ギャップＧ１３が設けられている。現像ローラー１２１は、トナーを、現像ローラー１２１の表面１２１ｓから像担持体１３の表面１３ｓへ供給する。以下、現像ローラー１２１の構成をより詳細に説明する。
【００３８】
現像ローラー１２１は、シャフト１２３と、筒状のスリーブ１２５と、マグネットロール１２７とを有する。スリーブ１２５は、現像ローラー１２１の表層部に位置し、シャフト１２３の周りを回転可能な態様でシャフト１２３に支持されている。マグネットロール１２７は、シャフト１２３に固定され、回転不可能な態様でスリーブ１２５内（筒内）に設けられている。より具体的には、マグネットロール１２７の周りをスリーブ１２５が回転できるように、シャフト１２３とスリーブ１２５とが接続（より具体的には、フランジ接続）されている。こうした構造により、スリーブ１２５は、シャフト１２３の周方向に回転する。
【００３９】
マグネットロール１２７は、少なくともその表層部に、複数の磁極を有する。マグネットロール１２７が有する磁極としては、例えば、永久磁石に基づくＮ極及びＳ極が挙げられる。詳しくは、マグネットロール１２７は、少なくともその表層部に、汲上極１２７Ａと、規制極１２７Ｂ（上流側磁極）と、現像主極１２７Ｃと、搬送極１２７Ｄ（下流側磁極）と、剥離極１２７Ｅとを有する。現像主極１２７Ｃを現像ローラー１２１の回転方向Ｒ１１の基点としたとき、規制極１２７Ｂは、現像主極１２７Ｃよりも現像ローラー１２１の回転方向Ｒ１１の上流側に位置し、汲上極１２７Ａは、規制極１２７Ｂよりも現像ローラー１２１の回転方向Ｒ１１の上流側に位置する。このように、規制極１２７Ｂは、現像主極１２７Ｃに対して現像ローラー１２１の回転方向Ｒ１１の上流側隣に位置する。搬送極１２７Ｄは、現像主極１２７Ｃよりも現像ローラー１２１の回転方向Ｒ１１の下流側に位置し、剥離極１２７Ｅは、搬送極１２７Ｄよりも現像ローラー１２１の回転方向Ｒ１１の下流側に位置する。このように、搬送極１２７Ｄは、現像主極１２７Ｃに対して現像ローラー１２１の回転方向Ｒ１１の下流側隣に位置する。
【００４０】
なお、以下において、現像ローラー１２１の回転方向Ｒ１１における構成部品間の位置関係を説明するときには、現像主極１２７Ｃを現像ローラー１２１の回転方向Ｒ１１の基点とする。また、「汲上極１２７Ａに対応する部位」とは、現像ローラー１２１の表面１２１ｓ（より具体的には、スリーブ１２５の表面）のうち、汲上極１２７Ａの上方に位置する部位を意味する。「規制極１２７Ｂに対応する部位」とは、現像ローラー１２１の表面１２１ｓのうち、規制極１２７Ｂの上方に位置する部位を意味する。「現像主極１２７Ｃに対応する部位」とは、現像ローラー１２１の表面１２１ｓのうち、現像主極１２７Ｃの上方に位置する部位を意味する。「搬送極１２７Ｄに対応する部位」とは、現像ローラー１２１の表面１２１ｓのうち、搬送極１２７Ｄの上方に位置する部位を意味する。
【００４１】
まず、搬送極１２７Ｄを説明する。搬送極１２７Ｄは、現像ローラー１２１の周方向に磁界を生じさせる。搬送極１２７Ｄは、現像主極１２７Ｃとは異極であることが好ましい。搬送極１２７Ｄの磁力により、現像剤が、現像ローラー１２１の表面１２１ｓに保持される。これにより、現像ローラー１２１（より具体的には、スリーブ１２５）が現像ローラー１２１の回転方向Ｒ１１に沿って回転すると、現像剤が、現像ローラー１２１の表面１２１ｓに保持された態様で、現像ローラー１２１の回転方向Ｒ１１に沿って搬送される。
【００４２】
次に、汲上極１２７Ａ、規制極１２７Ｂ、現像主極１２７Ｃ、及び剥離極１２７Ｅを順に説明する。汲上極１２７Ａは、第２攪拌スクリュー１１５Ｂと対向する位置にピーク磁力を生じさせる。そのため、汲上極１２７Ａは、その磁極面が第２攪拌スクリュー１１５Ｂと対向する態様で、マグネットロール１２７に取り付けられていることが好ましい。汲上極１２７Ａの磁力により、現像剤が、第２搬送路１１３Ｂから汲上極１２７Ａに対応する部位へ汲み上げられる。これにより、汲上極１２７Ａに対応する部位には、現像剤からなる層（本実施形態では「磁気ブラシ層ＬＤ」と記載する）が形成される。
【００４３】
規制極１２７Ｂは、現像剤規制部材１３１と対向する位置にピーク磁力を生じさせる。そのため、規制極１２７Ｂは、その磁極面が現像剤規制部材１３１と対向する態様で、マグネットロール１２７に取り付けられていることが好ましい。規制極１２７Ｂの磁力により、現像剤規制部材１３１が磁化される。
【００４４】
現像主極１２７Ｃは、像担持体１３と対向する位置にピーク磁力を生じさせる。そのため、現像主極１２７Ｃは、その磁極面が像担持体１３と対向する態様で、マグネットロール１２７に取り付けられていることが好ましい。現像主極１２７Ｃの磁力は、磁気ブラシ層ＬＤに含まれるトナーのみが像担持体１３の表面１３ｓへ供給されるように、作用する。よって、磁気ブラシ層ＬＤと像担持体１３の表面１３ｓとが互いに接触した状態で現像ローラー１２１と像担持体１３とが回転し、現像ローラー１２１の表面１２１ｓと像担持体１３の表面１３ｓとの間に所定の電位差が発生すると、磁気ブラシ層ＬＤに含まれるトナーのみが像担持体１３の表面１３ｓ（より具体的には、像担持体１３の表面１３ｓのうち露光装置１７により露光された部位）へ供給される。
【００４５】
剥離極１２７Ｅは、実質的に磁束密度が零である領域（剥離領域）を形成する。剥離領域に現像剤が搬送されると、現像ローラー１２１の表面１２１ｓに現像剤を磁気吸着する力が失われる。そのため、剥離領域では、現像剤が現像ローラー１２１の表面１２１ｓから剥離される。剥離された現像剤は、第２搬送路１１３Ｂへ戻り、第２攪拌スクリュー１１５Ｂによって攪拌されながら搬送され、汲上極１２７Ａの磁力により再び汲み上げられる。
【００４６】
現像剤規制部材１３１は、筐体１１１に固定され、現像ローラー１２１の長手方向（より具体的にはシャフト１２３の軸方向）に沿って延びる。前述したように、現像剤規制部材１３１は、規制極１２７Ｂにより磁化される。そのため、現像剤規制部材１３１は、磁性材料で構成されていることが好ましい。
【００４７】
現像剤規制部材１３１は、規制面１３３を有する。規制面１３３は、現像剤規制部材１３１の先端面に相当し、より具体的には現像ローラー１２１の表面１２１ｓに対向する。規制面１３３と現像ローラー１２１の表面１２１ｓとの間には、ギャップ（いわゆる規制ギャップ）Ｇ１１が設けられている。これにより、磁気ブラシ層ＬＤの厚さが現像剤規制部材１３１で規制される。現像剤規制部材１３１は、現像剤規制ブレードに相当する。
【００４８】
加熱器１４１は、現像装置１１内の第１位置Ｐ１に存在するトナーの温度（以下、「第１位置Ｐ１でのトナー温度」と記載する）を上昇させる。ここで、第１位置Ｐ１は、現像ローラー１２１の表面１２１ｓのうち像担持体１３に対向する部位であり、より具体的には現像主極１２７Ｃに対応する部位である。また、現像主極１２７Ｃの磁力は、磁気ブラシ層ＬＤに含まれるトナーのみが像担持体１３の表面１３ｓへ供給されるように、作用する。これらのことから、第１位置Ｐ１に存在するトナーは、像担持体１３の表面１３ｓへ供給される直前のトナーに相当する。よって、加熱器１４１は、像担持体１３の表面１３ｓへ供給される直前におけるトナーの温度（以下、「像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度」と記載する）を上昇させることとなる。好ましくは、加熱器１４１は、第１位置Ｐ１に存在するトナーのうち現像ローラー１２１の径方向外側端部に存在するトナー（以下、「最外周トナーTouter」と記載する）の温度を上昇させる。これにより、像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度が上昇し易い。
【００４９】
加熱器１４１は、現像ローラー１２１の周囲に設けられていることが好ましい。より好ましくは、加熱器１４１は、筐体１１１に形成された開口１１９の近傍に設けられている。前述したように、現像ローラー１２１は、開口１１９を通して、像担持体１３と対向する。そのため、加熱器１４１は、開口１１９の近傍に設けられていれば、像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度を効率良く上昇させることができる。例えば、加熱器１４１は、開口１１９の内側面に設けられていることが好ましい。
【００５０】
加熱器１４１の配置位置は、例えば、下記第１配置位置であってもよいし、下記第２配置位置であってもよい。しかし、以下に示す理由から、加熱器１４１の配置位置は下記第１配置位置であることが好ましい。
第１配置位置：現像ローラー１２１の回転方向Ｒ１１における規制極１２７Ｂと現像主極１２７Ｃとの間
第２配置位置：現像ローラー１２１の回転方向Ｒ１１における現像主極１２７Ｃと搬送極１２７Ｄとの間
【００５１】
詳しくは、画像形成時には、現像ローラー１２１が回転方向Ｒ１１に沿って回転することで、磁気ブラシ層ＬＤは、汲上極１２７Ａに対応する部位、規制極１２７Ｂに対応する部位、現像主極１２７Ｃに対応する部位、及び搬送極１２７Ｄに対応する部位の順に搬送される。また、画像形成時には、現像主極１２７Ｃに対応する部位において、トナーが、現像ローラー１２１の表面１２１ｓから像担持体１３の表面１３ｓへ供給される。これらのことから、加熱器１４１の配置位置が前述の第１配置位置であれば、加熱器１４１の配置位置が前述の第２配置位置である場合に比べ、像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度が上昇し易い。加熱器１４１としては、抵抗発熱体を使用できる。
【００５２】
加熱器１４１の配置位置は、図２に示す位置（より具体的には、前述の第１配置位置）に限定されず、現像装置１１内の任意の位置であってもよい。例えば、加熱器１４１の配置位置は、前述の第２配置位置であってもよい。しかし、加熱器１４１の配置位置が図２に示す位置とは異なる場合には、像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度が上昇し難いことがある。また、加熱器１４１の配置位置が像担持体１３の表面１３ｓに近すぎる場合には、トナーが像担持体１３の表面１３ｓに融着することがある。これらを考慮して、加熱器１４１の配置位置を決定することが好ましい。
【００５３】
第１温度検知部１５１は、第１位置Ｐ１でのトナー温度を検知する。前述したように、第１位置Ｐ１に存在するトナーは、像担持体１３の表面１３ｓへ供給される直前のトナーに相当する。そのため、第１温度検知部１５１は、像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度を検知することとなる。好ましくは、第１温度検知部１５１は、最外周トナーTouterの温度を検知する。これにより、第１温度検知部１５１は、像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度をより正確に検知できる。よって、加熱器１４１の電源の入切の切り換え精度を高めることができる。
【００５４】
第１温度検知部１５１は、現像ローラー１２１の周囲に設けられていることが好ましい。より好ましくは、第１温度検知部１５１は、筐体１１１に形成された開口１１９の近傍に設けられている。前述したように、現像ローラー１２１は、開口１１９を通して、像担持体１３と対向する。そのため、第１温度検知部１５１は、開口１１９の近傍に設けられていれば、像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度をより正確に検知できる。例えば、第１温度検知部１５１は、開口１１９の内側面に設けられていることが好ましい。
【００５５】
加熱器１４１と第１温度検知部１５１とは、現像ローラー１２１の横断面における中心点と像担持体１３の横断面における中心点とを通る仮想的な面に対し、互いに反対側に位置することが好ましい。例えば、加熱器１４１の配置位置が前述の第１配置位置である場合には、第１温度検知部１５１の配置位置は、前述の第２配置位置であることが好ましい。また、加熱器１４１の配置位置が前述の第２配置位置である場合には、第１温度検知部１５１の配置位置は、前述の第１配置位置であることが好ましい。これにより、加熱器１４１からの熱が第１温度検知部１５１で検知されることを防止できる。よって、第１温度検知部１５１は、像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度をより正確に検知できる。第１温度検知部１５１としては、サーミスターを使用できる。
【００５６】
第１温度検知部１５１の配置位置は、図２に示す位置（より具体的には、前述の第２配置位置）に限定されず、現像装置１１内の任意の位置であってもよい。例えば、第１温度検知部１５１の配置位置は、前述の第１配置位置であってもよいし、現像剤搬送路１１３と現像ローラー１２１との間であってもよいし、現像剤規制部材１３１の周囲であってもよい。第１温度検知部１５１の配置位置が図２に示す位置とは異なる場合には、第１温度検知部１５１が検知した温度を適切な手法で補正することで、第１位置Ｐ１でのトナー温度を算出することが好ましい。
【００５７】
第２温度検知部１６１は、現像装置１１内の第２位置Ｐ２に存在する現像剤の温度（以下、「第２位置Ｐ２での現像剤温度」と記載する）を検知する。ここで、第２位置Ｐ２は、現像剤搬送路１１３内の部位である。例えば、第２温度検知部１６１は、第１搬送路１１３Ａの外面に設けられていることが好ましい。これにより、第２温度検知部１６１は、第２位置Ｐ２での現像剤温度をより正確に検知できる。第２温度検知部１６１としては、サーミスターを使用できる。
【００５８】
第２温度検知部１６１の配置位置は、図２に示す位置（より具体的には、第１搬送路１１３Ａの外面）に限定されず、現像装置１１内の任意の位置であってもよい。例えば、第２温度検知部１６１の配置位置は、第２搬送路１１３Ｂの外面、現像ローラー１２１の周囲、又は現像剤規制部材１３１の周囲であってもよい。第２温度検知部１６１の配置位置が図２に示す位置とは異なる場合には、第２温度検知部１６１が検知した温度を適切な手法で補正することで、第２位置Ｐ２での現像剤温度を算出することが好ましい。なお、現像剤搬送路１１３におけるトナーの濃度を検知するセンサー（濃度センサー）が設けられている場合には、濃度センサーと第２温度検知部１６１とを同一の基板に設けることができる。
【００５９】
画像形成装置１０は、印刷ジョブの要求に基づいて印刷ジョブを実行する。「印刷ジョブ」とは、現像剤を用いて画像形成を行うことを意味する。以下では、図４〜図６を用いて、画像形成装置１０の制御系を説明する。
【００６０】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図である。なお、図４に記載の「攪拌スクリュー」は、現像剤攪拌搬送部材１１５を意味する。画像形成装置１０の制御系は、記憶装置３１と、入力表示部３３と、インターフェイス４１と、制御部５１とを備える。
【００６１】
記憶装置３１は、不揮発性メモリーで構成されている。例えば、記憶装置３１は、ハードディスクであることが好ましい。記憶装置３１には、例えば、印刷用の画像データと、各種制御に係る制御プログラムと、制御プログラムで使用されるデータとが、格納されていることが好ましい。制御プログラムとしては、例えば、印刷ジョブの実行を制御するプログラム（以下、「印刷ジョブ制御プログラム」と記載する）を挙げることができる。印刷ジョブ制御プログラムは、加熱制御プログラムと印刷ジョブ実行プログラムとを含むことが好ましい。「加熱制御プログラム」は、加熱器１４１の電源の入切を制御するためのプログラムを意味する。「印刷ジョブ実行プログラム」は、印刷ジョブを実行するためのプログラムを意味する。制御プログラムで使用されるデータとしては、例えば、後述する第１温度、第２温度又は第３温度を挙げることができる。
【００６２】
入力表示部３３は、入力部３５と表示部３７とを有する。入力部３５は、画像形成装置１０のユーザー（以下、単に「ユーザー」と記載する）が入力する信号を、受信する。ユーザーが入力する信号としては、例えば、印刷ジョブを要求する信号（以下、「要求信号」と記載する）が挙げられる。表示部３７は、各種の情報を表示する。
【００６３】
入力部３５は、入力ボタンであってもよい。入力部３５が入力ボタンである場合、表示部３７は、カラー液晶ディスプレイであればよく、入力部３５に隣接して配置されていることが好ましい。また、入力表示部３３は、タッチパネルであってもよい。入力表示部３３がタッチパネルである場合、入力部３５と表示部３７とは一体化される。
【００６４】
インターフェイス４１は、記憶装置３１、入力表示部３３、一次転写ローラー１９、二次転写ローラー２３、定着装置２５、クリーニング部材２７、機内温度検知部２９、加熱器１４１、第１温度検知部１５１、第２温度検知部１６１、現像装置１１、像担持体１３、帯電装置１５、及び露光装置１７の各々と、制御部５１とを通信可能に接続する。また、インターフェイス４１は、制御部５１と外部装置とを通信可能に接続する。ここで、「外部装置」とは、通信ネットワークを介して制御部５１に接続された装置を意味する。通信ネットワークとしては、例えば、インターネット、又はＬＡＮが挙げられる。
【００６５】
制御部５１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５２と、ＲＯＭ(Read Only Memory)５３と、ＲＡＭ(Random Access Memory)５４とを有する。ＣＰＵ５２は、各種の演算処理を行うプロセッサーである。ＲＯＭ５３は、不揮発性メモリーである。ＲＯＭ５３には、各種の演算処理をＣＰＵ５２に実行させるための制御プログラムが、予め格納されている。印刷ジョブ制御プログラムは、記憶装置３１ではなくＲＯＭ５３に格納されていてもよい。ＲＡＭ５４は、揮発性メモリーであり、より具体的にはＣＰＵ５２が実行する各種の演算処理を一時的に記憶する。ＣＰＵ５２が制御プログラム（記憶装置３１又はＲＯＭ５３に予め格納されている制御プログラム）を実行することで、制御部５１が画像形成装置１０の動作を制御する。
【００６６】
制御部５１は、さらに、印刷ジョブ制御部を有する。印刷ジョブ制御部は、印刷ジョブの実行を制御するように構成されている。印刷ジョブ制御部は、印刷ジョブ制御プログラムを実行可能なＣＰＵ５２によって、具現化されることが好ましい。また、印刷ジョブ制御部は、印刷ジョブの要求時に、印刷ジョブの実行を制御するために使用される各種のパラメーターを初期化することが好ましい。
【００６７】
ここで、「印刷ジョブの要求時」とは、ユーザーが、画像形成装置１０に対して、印刷ジョブを要求したときを意味する。例えば、印刷ジョブの要求時は、要求信号が入力表示部３３からインターフェイス４１を介して制御部５１へ入力されたときであってもよい。つまり、印刷ジョブの要求時は、ユーザーが入力表示部３３を操作して印刷ジョブを要求したときであってもよい。また、印刷ジョブの要求時は、要求信号が外部装置（例えばパーソナルコンピューター）からインターフェイス４１を介して制御部５１へ入力されたときであってもよい。つまり、印刷ジョブの要求時は、ユーザーが外部装置を操作して画像形成装置１０に対して印刷ジョブを要求したときであってもよい。さらに具体的には、印刷ジョブの要求時は、画像形成装置１０の電源をＯＮにした時と画像形成装置１０が省電力モードから復帰した時とのうちの少なくとも１つであることが好ましい。
【００６８】
図５は、印刷ジョブ制御部の機能ブロック図である。印刷ジョブ制御部５５は、加熱制御部５５１と、第１判定部５５３と、第２判定部５５５と、トナー供給許可部５５７と、第３判定部５５９とを有する。加熱制御部５５１と、第１判定部５５３と、第２判定部５５５と、トナー供給許可部５５７と、第３判定部５５９とは、各々が行う処理に対応する制御プログラムを実行可能なＣＰＵ５２によって、具現化されることが好ましい。図６は、第１判定部５５３、第２判定部５５５、及び第３判定部５５９の機能ブロック図である。以下では、図５及び図６を参照しながら、印刷ジョブ制御部５５を説明する。
【００６９】
加熱制御部５５１は、加熱器１４１の電源の入切を制御するように構成されている。加熱制御部５５１は、第１判定部５５３と第２判定部５５５とに対して加熱器１４１の電源状態に関する情報を出力するように構成されていることが好ましい。加熱器１４１の電源状態に関する情報には、加熱器１４１の電源がＯＦＦからＯＮへ切り換わったという情報が、含まれる。加熱制御部５５１は、要求信号が入力されるように構成されていることが好ましい。
【００７０】
第１判定部５５３は、第１温度検知部１５１で検知されたトナー温度（以下、「第１検知温度」と記載する）に基づいて加熱制御部５５１が加熱器１４１の電源をＯＮにした後における第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度超であるか否かを判定するように構成されている。ここで、第１温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度であり、例えば２５℃であることが好ましい。
【００７１】
より具体的には、第１判定部５５３は、加熱制御部５５１が加熱器１４１の電源をＯＮにした後に、第１検知温度を第１温度検知部１５１から取得し、第１温度を記憶装置３１から取得する。第１温度がＲＯＭ５３に格納されている場合には、第１判定部５５３は、ＲＯＭ５３から第１温度を取得すればよい。そして、第１判定部５５３は、第１検知温度が第１温度超であるか否かを判定する。
【００７２】
第１判定部５５３は、加熱制御部５５１とトナー供給許可部５５７とに対して判定結果（第１判定結果）を出力するように構成されていることが好ましい。第１判定結果には、例えば、第１検知温度が第１温度超であるという判定結果が、含まれる。
【００７３】
第２判定部５５５は、第１検知温度と第２温度検知部１６１で検知された現像剤温度（以下、「第２検知温度」と記載する）とに基づいて温度差が第２温度以上であるか否かを判定するように構成されている。ここで、「温度差」は、加熱制御部５５１が加熱器１４１の電源をＯＮにした後における第１位置Ｐ１でのトナー温度と加熱制御部５５１が加熱器１４１の電源をＯＮにした後における第２位置Ｐ２での現像剤温度との温度差を意味する。また、第２温度は、３℃以上７℃以下の温度範囲から選ばれる温度である。温度差が第２温度以上であれば、第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度付近まで上昇したと推測される。第１温度と第２温度との組合せの一例としては、第１温度が２５℃であり第２温度が４℃であるという組み合わせが挙げられる。
【００７４】
より具体的には、第２判定部５５５は、加熱制御部５５１が加熱器１４１の電源をＯＮにした後に、第１検知温度を第１温度検知部１５１から取得し、第２検知温度を第２温度検知部１６１から取得する。第２判定部５５５は、第１検知温度と第２検知温度とに基づいて、温度差を算出する。第２判定部５５５は、第２温度を記憶装置３１から取得する。第２温度がＲＯＭ５３に格納されている場合には、第２判定部５５５は、ＲＯＭ５３から第２温度を取得すればよい。そして、第２判定部５５５は、算出した温度差が第２温度以上であるか否かを判定する。
【００７５】
第２判定部５５５は、加熱制御部５５１とトナー供給許可部５５７とに対して判定結果（第２判定結果）を出力するように構成されていることが好ましい。第２判定結果には、例えば、温度差が第２温度以上であるという判定結果が、含まれる。
【００７６】
トナー供給許可部５５７は、下記場合Ｙ１１又はＹ１２に該当するときにはトナーの供給を許可するように構成されている。トナー供給許可部５５７は、下記場合Ｙ１１及びＹ１２の何れにも該当しないときにはトナーの供給を許可しないように構成されていることが好ましい。ここで、「トナーの供給」とは、トナーを現像ローラー１２１の表面１２１ｓから像担持体１３の表面１３ｓへ供給することを意味する。
場合Ｙ１１：第１検知温度が第１温度超であると第１判定部５５３が判定した場合
場合Ｙ１２：温度差が第２温度以上であると第２判定部５５５が判定した場合
【００７７】
第３判定部５５９は、機内温度検知部２９で検知された温度（以下、「第３検知温度」と記載する）に基づいて印刷ジョブの要求時における機内温度が第３温度以下であるか否かを判定するように構成されている。ここで、第３温度は、５℃以上１５℃以下の温度範囲から選ばれる温度であり、例えば１０℃であることが好ましい。
【００７８】
より具体的には、第３判定部５５９は、印刷ジョブの要求時に、第３検知温度を機内温度検知部２９から取得し、第３温度を記憶装置３１から取得する。第３温度がＲＯＭ５３に格納されている場合には、第３判定部５５９は、ＲＯＭ５３から第３温度を取得すればよい。そして、第３判定部５５９は、第３検知温度が第３温度以下であるか否かを判定する。
【００７９】
第３判定部５５９は、加熱制御部５５１に対して判定結果（第３判定結果）を出力するように構成されていることが好ましい。第３判定結果には、例えば、第３検知温度が第３温度以下であるという判定結果が、含まれる。
【００８０】
加熱制御部５５１をさらに説明する。加熱制御部５５１は、第３検知温度が第３温度以下であると第３判定部５５９が判定した場合に加熱器１４１の電源をＯＮにするように構成されている。また、加熱制御部５５１は、前述の場合Ｙ１１又はＹ１２に該当するときには加熱器１４１の電源をＯＮからＯＦＦへ切り換えるように構成されている。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態では、印刷ジョブの要求時における機内温度が第３温度以下である場合に、加熱器１４１の電源をＯＮにする。そして、第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度超となるまで、又は温度差が第２温度以上となるまで、加熱器１４１による加熱を行うとともに、トナーの供給を許可しない。前述したように、温度差が第２温度以上であれば、第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度付近まで上昇したと推測される。また、第１温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度であるため、比較的高温である。これらのことから、本実施形態では、第１位置Ｐ１でのトナー温度が比較的高温となるまで、トナーの供給を許可しない。
【００８２】
前述したように、第１位置Ｐ１に存在するトナーは、像担持体１３の表面１３ｓへ供給される直前のトナーに相当する。そのため、第１位置Ｐ１でのトナー温度が比較的高温であれば、像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度が比較的高温となる。ここで、トナーは、外添剤として複数の樹脂粒子を含む。よって、像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度が比較的高温であれば、トナー母粒子と樹脂粒子とが若干軟化した状態でトナーの供給を行うことができる。したがって、トナーの供給中に樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離すること（以下、「トナーの供給中における樹脂粒子の脱離」と記載する）を効果的に防止できる。その結果、樹脂粒子の脱離が起こり易い状況で印刷ジョブを実行する場合であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【００８３】
例えば、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが互いに同一の極性を有する。一般的に、トナー母粒子と樹脂粒子とが互いに同一の極性を有する場合には、トナー母粒子と樹脂粒子とが静電的に反発し易いため、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離し易い。しかし、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが若干軟化した状態でトナーの供給を行うことができる。よって、トナー母粒子と樹脂粒子とが互いに同一の極性を有する場合であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【００８４】
また、本実施形態では、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。一般的に、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が大きくなるにつれ、樹脂粒子の脱離が起こり易い傾向にある。しかし、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが若干軟化した状態でトナーの供給を行うことができる。そのため、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【００８５】
また、本実施形態では、樹脂粒子のブロッキング率が、１５質量％以上４０質量％以下である。そのため、本実施形態では、トナー粒子は、硬度の比較的高い樹脂粒子を有する。一般的に、硬度の高い樹脂粒子は、トナー母粒子の表面に固定され難い。よって、樹脂粒子の硬度が高くなるにつれ、樹脂粒子の脱離が起こり易い傾向にある。しかし、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが若干軟化した状態でトナーの供給を行うことができる。したがって、樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上４０質量％以下であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【００８６】
また、画像形成装置には、１０℃以上４０℃以下の温度範囲での動作が求められている。一般的に、低温環境下で印刷ジョブを実行すると、現像剤搬送路内の現像剤の温度が低くなり易い。現像剤の温度が低くなるにつれ、樹脂粒子の硬度が高くなる傾向にあるため、樹脂粒子がトナー母粒子の表面に固定され難い傾向にある。しかし、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが若干軟化した状態でトナーの供給を行うことができる。そのため、低温環境下で印刷ジョブを実行する場合であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【００８７】
このように、本実施形態では、樹脂粒子の脱離が起こり易い状況で印刷ジョブを実行する場合であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。より具体的には、画像形成装置１０を用いて低温環境下で印刷ジョブを実行する場合であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。これにより、印刷ジョブの実行中にトナーの帯電性が変動することを効果的に防止できる。よって、トナーが帯電不良を起こすことを効果的に防止できる。したがって、形成された画像において、かぶりが発生することを効果的に防止できる。
【００８８】
本実施形態では、加熱器１４１は、第１位置Ｐ１でのトナー温度を上昇させるため、像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度を上昇させることができる。そのため、加熱器１４１が例えば第２位置Ｐ２に存在するトナーの温度を上昇させる場合に比べ、画像形成中におけるトナーの帯電量の低下を効果的に防止できる。
【００８９】
本実施形態では、印刷ジョブ制御部５５は、第１判定部５５３だけでなく第２判定部５５５を有する。これにより、第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度以下であっても第１温度付近まで上昇していれば、トナーの供給を許可できる。そして、第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度付近まで上昇していれば、トナーの供給を行っても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。よって、印刷ジョブ制御部５５が第１判定部５５３と第２判定部５５５との両方を有する場合には、印刷ジョブ制御部５５が第１判定部５５３を有するが第２判定部５５５を有さない場合に比べ、加熱器１４１による加熱時間を短縮できる。
【００９０】
なお、印刷ジョブ制御部５５の具現化方法は、前述の方法に限定されない。例えば、印刷ジョブ制御部５５は、画像形成装置１０の外部に設けられた電子回路及び／又はプログラムと協働して、具現化されてもよい。より具体的には、通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持されている印刷ジョブ制御プログラムをユーザーが実行又はダウンロードすることで、印刷ジョブ制御部５５が具現化されてもよい。
【００９１】
同様に、加熱制御部５５１、第１判定部５５３、第２判定部５５５、トナー供給許可部５５７、及び第３判定部５５９の各々の具現化方法は、前述の方法に限定されない。例えば、加熱制御部５５１と、第１判定部５５３と、第２判定部５５５と、トナー供給許可部５５７と、第３判定部５５９とは、各々、画像形成装置１０の外部に設けられた電子回路及び／又はプログラムと協働して、具現化されてもよい。より具体的には、通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持されている所定のプログラムをユーザーが実行又はダウンロードすることで、加熱制御部５５１、第１判定部５５３、第２判定部５５５、トナー供給許可部５５７、及び第３判定部５５９の各々が具現化されてもよい。
【００９２】
［画像形成方法］
画像形成装置１０を用いた画像形成方法では、要求信号が入力されると、印刷ジョブを実行する。また、必要に応じて、図７に示す処理を行う。より具体的には、要求信号が入力されると、印刷ジョブ実行プログラムを実行する。要求信号が入力されたときに加熱制御プログラムを実行した場合には、トナー供給許可部５５７がトナーの供給を許可した後に、印刷ジョブ実行プログラムを実行する。まず、図７に示す処理を説明する。
【００９３】
図７は、画像形成装置１０が行う処理の一部の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ５２が加熱制御プログラム（記憶装置３１又はＲＯＭ５３に記憶されている加熱制御プログラム）を実行することで、図７に示す処理を行うことができる。
【００９４】
詳しくは、ステップＳ１０１において、印刷ジョブが要求される。その後、ステップＳ１０２へ進む。
【００９５】
ステップＳ１０２では、第３判定部５５９が、機内温度が第３温度以下であるか否かを判定する。詳しくは、まず、第３判定部５５９は、機内温度を機内温度検知部２９に検知させる。次に、第３判定部５５９は、第３検知温度を機内温度検知部２９から取得する。また、第３判定部５５９は、第３温度を記憶装置３１又はＲＯＭ５３から取得する。そして、第３判定部５５９は、機内温度検知部２９から取得した第３検知温度と、記憶装置３１又はＲＯＭ５３から取得した第３温度とに基づき、機内温度が第３温度以下であるか否かを判定する。
【００９６】
機内温度が第３温度以下でないと判定された場合（ＮＯ）、この時点でトナーの供給を行っても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を効果的に防止できる。そのため、図７に示す処理が終了する。つまり、機内温度が第３温度以下でないと判定された場合には、加熱制御プログラムを実行しない。機内温度が第３温度以下であると判定された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０３へ進む。
【００９７】
ステップＳ１０３では、加熱制御部５５１が、加熱器１４１の電源をＯＦＦからＯＮへ切り換える。そして、ステップＳ１０４へ進む。
【００９８】
ステップＳ１０４では、第１判定部５５３が、第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度超であるか否かを判定する。詳しくは、まず、第１判定部５５３は、第１位置Ｐ１でのトナー温度を第１温度検知部１５１に検知させる。次に、第１判定部５５３は、第１検知温度を第１温度検知部１５１から取得する。また、第１判定部５５３は、第１温度を記憶装置３１又はＲＯＭ５３から取得する。そして、第１判定部５５３は、第１温度検知部１５１から取得した第１検知温度と、記憶装置３１又はＲＯＭ５３から取得した第１温度とに基づき、第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度超であるか否かを判定する。
【００９９】
第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度超であると判定された場合（ＹＥＳ）、この時点でトナーの供給を行っても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を効果的に防止できる。そのため、ステップＳ１０６へ進む。
【０１００】
第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度超でないと判定された場合（ＮＯ）、ステップＳ１０５へ進む。
【０１０１】
ステップＳ１０５では、第２判定部５５５が、温度差が第２温度以上であるか否かを判定する。詳しくは、まず、第２判定部５５５は、第１位置Ｐ１でのトナー温度を第１温度検知部１５１に検知させた後、第１検知温度を第１温度検知部１５１から取得する。また、第２判定部５５５は、第２位置Ｐ２での現像剤温度を第２温度検知部１６１に検知させた後、第２検知温度を第２温度検知部１６１から取得する。次に、第２判定部５５５は、第１温度検知部１５１から取得した第１検知温度と、第２温度検知部１６１から取得した第２検知温度とに基づき、温度差を算出する。続いて、第２判定部５５５は、第２温度を記憶装置３１又はＲＯＭ５３から取得する。そして、第２判定部５５５は、算出した温度差と、記憶装置３１又はＲＯＭ５３から取得した第２温度とに基づき、温度差が第２温度以上であるか否かを判定する。
【０１０２】
温度差が第２温度以上でないと判定された場合（ＮＯ）、第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度以下であり、温度差が第２温度未満である。そのため、この時点でトナーの供給を行うと、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できないことがある。よって、トナーの供給を許可せず、加熱器１４１による加熱を継続する（ステップＳ１０４へ戻る）。
【０１０３】
温度差が第２温度以上であると判定された場合（ＹＥＳ）、第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度以下であるが、温度差が第２温度以上である。そのため、第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度付近まで上昇していると推測される。よって、この時点でトナーの供給を行っても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。よって、ステップＳ１０６へ進む。
【０１０４】
ステップＳ１０６では、加熱制御部５５１が、加熱器１４１の電源をＯＮからＯＦＦへ切り換える。また、トナー供給許可部５５７が、トナーの供給を許可する。このようにして、図７に示す処理が終了する。
【０１０５】
図７に示す処理が終了したら、印刷ジョブ制御部５５が、印刷ジョブを実行する。より具体的には、トナー供給許可部５５７がトナーの供給を許可したら、印刷ジョブ制御部５５が、印刷ジョブを実行する。ＣＰＵ５２が印刷ジョブ実行プログラム（記憶装置３１又はＲＯＭ５３に記憶されている印刷ジョブ実行プログラム）を実行することで、帯電工程と露光工程と現像工程と転写工程と定着工程とを行うことができる。以下、順に説明する。
【０１０６】
まず、帯電工程では、印刷ジョブ制御部５５が、帯電装置１５を制御して、像担持体１３の表面１３ｓを一様に帯電させる。次に、露光工程では、印刷ジョブ制御部５５が、露光装置１７を制御して、一様に帯電した像担持体１３の表面１３ｓを露光させる。これにより、像担持体１３の表面１３ｓには、静電潜像が形成される。
【０１０７】
続いて、現像工程では、印刷ジョブ制御部５５が、現像装置１１と像担持体１３とを制御して、静電潜像をトナー像として現像させる。詳しくは、まず、印刷ジョブ制御部５５が、第１攪拌スクリュー１１５Ａに第１搬送路１１３Ａ内の現像剤を攪拌させ、第２攪拌スクリュー１１５Ｂに第２搬送路１１３Ｂ内の現像剤を攪拌させる。これにより、現像剤は、攪拌されながら第１搬送路１１３Ａ内を搬送された後、攪拌されながら第２搬送路１１３Ｂ内を搬送される。
【０１０８】
同時に、印刷ジョブ制御部５５が、現像剤を、第２搬送路１１３Ｂから現像ローラー１２１の表面１２１ｓへ磁気的に汲み上げる。これにより、現像ローラー１２１の表面１２１ｓには、磁気ブラシ層ＬＤが形成される。
【０１０９】
同時に、印刷ジョブ制御部５５が、現像ローラー１２１を回転方向Ｒ１１に沿って回転させる。これにより、磁気ブラシ層ＬＤの厚さが、現像剤規制部材１３１によって、所定の厚さに規制される。また、磁気ブラシ層ＬＤが、現像主極１２７Ｃに対応する部位へ搬送される。このとき、印刷ジョブ制御部５５が、像担持体１３を、磁気ブラシ層ＬＤに接触させた状態で回転方向Ｒ１２に沿って回転させる。また、現像ローラー１２１の表面１２１ｓと像担持体１３の表面１３ｓとの間に所定の電位差が発生するように、印刷ジョブ制御部５５が、現像ローラー１２１にバイアスを印加する。これらにより、磁気ブラシ層ＬＤに含まれるトナーが、像担持体１３の表面１３ｓのうち露光された部位へ供給される。
【０１１０】
続いて、転写工程では、印刷ジョブ制御部５５が、転写装置を制御して、トナー像を記録媒体Ｍへ転写させる。より具体的には、印刷ジョブ制御部５５は、一次転写ローラー１９と転写ベルト２１と二次転写ローラー２３とを制御して、トナー像を記録媒体Ｍへ転写させる。
【０１１１】
続いて、定着工程では、印刷ジョブ制御部５５が、定着装置２５を制御して、未定着トナー像を加熱及び／又は加圧により記録媒体Ｍに定着させる。このようにして、記録媒体Ｍに画像が定着される。必要に応じて、転写工程の後にクリーニング工程を行う。クリーニング工程では、印刷ジョブ制御部５５が、クリーニング部材２７を制御して、転写残トナー（転写工程において記録媒体Ｍへ転写されずに像担持体１３の表面１３ｓに残留するトナー）を像担持体１３の表面１３ｓから除去する。
【０１１２】
なお、図７に示す処理において、ステップＳ１０４とステップＳ１０５とについて、順序が入れ替わってもよい。より具体的には、加熱制御部５５１が加熱器１４１の電源をＯＦＦからＯＮへ切り換えた後には、第２判定部５５５が、温度差が第２温度以上であるか否かを判定してから、第１判定部５５３が、第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度超であるか否かを判定してもよい。この場合、温度差が第２温度以上であると判定された場合に、又は温度差が第２温度未満であるが第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度超であると判定された場合に、ステップＳ１０６へ進んでトナーの供給を許可することが好ましい。
【０１１３】
［コンピュータープログラム］
画像形成装置１０の制御に係る機能は、コンピュータープログラム（ソフトウェア）によって実現されてもよい。本実施形態に係るコンピュータープログラムは、画像形成装置１０を構成するコンピューターに、印刷ジョブ制御プログラムを実行させる。
【０１１４】
印刷ジョブ制御部５５が実行するプログラム（印刷ジョブ制御プログラム）は、コンピューターに読み取り可能な記録媒体に格納されて、配布可能にされてもよい。また、印刷ジョブ制御プログラムを通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持させ、ユーザーが印刷ジョブ制御プログラムを実行又はダウンロードできるようにしてもよい。
【０１１５】
印刷ジョブ制御プログラムが加熱制御プログラムと印刷ジョブ実行プログラムとを含む場合、加熱制御プログラムと印刷ジョブ実行プログラムとの両方が、コンピューターに読み取り可能な記録媒体に格納されてもよいし、通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持されてもよい。また、加熱制御プログラム及び印刷ジョブ実行プログラムのうち、一方が、コンピューターに読み取り可能な記録媒体に格納され、他方が、通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持されてもよい。
【０１１６】
《第２の実施形態》
前述の第１の実施形態では、二成分現像方式が採用された画像形成装置を例に挙げて、画像形成装置、画像形成方法、及びコンピュータープログラムを順に説明した。本発明の第２の実施形態では、タッチダウン現像法を採用した画像形成装置を例に挙げて、画像形成装置、画像形成方法、及びコンピュータープログラムを順に説明する。以下では、前述の第１の実施形態との相違点を主に説明する。
【０１１７】
［画像形成装置］
図８は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。画像形成装置６０は、タンデム方式の電子写真装置である。詳しくは、画像形成装置６０は、各色に対応した画像形成部６０Ａ〜６０Ｄと、露光装置１７と、転写ベルト２１と、二次転写ローラー２３と、定着装置２５と、機内温度検知部２９とを備える。画像形成部６０Ａ〜６０Ｄは、各々、現像装置６１と、像担持体１３と、帯電装置１５と、一次転写ローラー１９と、クリーニング部材２７とを備える。また、画像形成装置６０は、制御部５１を備える。
【０１１８】
現像装置６１は、現像剤を収容する。現像装置６１は、トナーを用いて、現像を行う。
【０１１９】
図９及び図１０を用いて、現像装置６１の構成を詳しく説明する。図９は、現像装置６１の構成を示す図である。図１０は、画像形成中における現像装置６１の一部分を拡大して示す図である。現像装置６１は、筐体１１１と、現像剤搬送路１１３と、現像剤攪拌搬送部材１１５と、磁気ローラー６１１と、現像剤規制部材１３１と、現像ローラー６２１と、加熱器１４１と、第１温度検知部１５１と、第２温度検知部１６１とを有する。現像剤搬送路１１３と、現像剤攪拌搬送部材１１５と、磁気ローラー６１１と、現像剤規制部材１３１と、現像ローラー６２１とは、筐体１１１内に設けられている。
【０１２０】
磁気ローラー６１１は、回転可能な態様で筐体１１１に支持されている。より具体的には、磁気ローラー６１１は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、回転方向Ｒ２１に沿って回転する。
【０１２１】
磁気ローラー６１１は、第２攪拌スクリュー１１５Ｂと対向する。磁気ローラー６１１は、現像剤を、第２搬送路１１３Ｂから磁気ローラー６１１の表面６１１ｓへ磁気的に汲み上げて、その表面６１１ｓに担持する。このように、磁気ローラー６１１は、現像剤を表面６１１ｓに担持する現像剤担持体である。
【０１２２】
磁気ローラー６１１は、現像ローラー６２１と対向する。磁気ローラー６１１の表面６１１ｓと現像ローラー６２１の表面６２１ｓとの間には、ギャップＧ２２が設けられている。磁気ローラー６１１は、トナーを、磁気ローラー６１１の表面６１１ｓから現像ローラー６２１の表面６２１ｓへ移動させる。以下、磁気ローラー６１１の構成をより詳細に説明する。
【０１２３】
磁気ローラー６１１は、シャフト６１３と、筒状のスリーブ６１５と、マグネットロール６１７とを有する。スリーブ６１５は、磁気ローラー６１１の表層部に位置し、シャフト６１３の周りを回転可能な態様でシャフト６１３に支持されている。マグネットロール６１７は、シャフト６１３に固定され、回転不可能な態様でスリーブ６１５内（筒内）に設けられている。より具体的には、マグネットロール６１７の周りをスリーブ６１５が回転できるように、シャフト６１３とスリーブ６１５とが接続（より具体的には、フランジ接続）されている。こうした構造により、スリーブ６１５は、シャフト６１３の周方向に回転する。
【０１２４】
マグネットロール６１７は、少なくともその表層部に、複数の磁極を有する。マグネットロール６１７が有する磁極としては、例えば、永久磁石に基づくＮ極及びＳ極が挙げられる。詳しくは、マグネットロール６１７は、少なくともその表層部に、汲上極６１７Ａと、規制極６１７Ｂと、主極６１７Ｃとを有する。主極６１７Ｃを磁気ローラー６１１の回転方向Ｒ２１の基点としたとき、規制極６１７Ｂは、主極６１７Ｃよりも磁気ローラー６１１の回転方向Ｒ２１の上流側に位置し、汲上極６１７Ａは、規制極６１７Ｂよりも磁気ローラー６１１の回転方向Ｒ２１の上流側に位置する。マグネットロール６１７は、少なくともその表層部に、搬送極と剥離極とをさらに有していてもよい。
【０１２５】
なお、以下において、「汲上極６１７Ａに対応する部位」とは、磁気ローラー６１１の表面６１１ｓ（より具体的には、スリーブ６１５の表面）のうち、汲上極６１７Ａの上方に位置する部位を意味する。「規制極６１７Ｂに対応する部位」とは、磁気ローラー６１１の表面６１１ｓのうち、規制極６１７Ｂの上方に位置する部位を意味する。「主極６１７Ｃに対応する部位」とは、磁気ローラー６１１の表面６１１ｓのうち、主極６１７Ｃの上方に位置する部位を意味する。
【０１２６】
汲上極６１７Ａは、第２攪拌スクリュー１１５Ｂと対向する位置にピーク磁力を生じさせる。そのため、汲上極６１７Ａは、その磁極面が第２攪拌スクリュー１１５Ｂと対向する態様で、マグネットロール６１７に取り付けられていることが好ましい。汲上極６１７Ａの磁力により、現像剤が、第２搬送路１１３Ｂから汲上極６１７Ａに対応する部位へ汲み上げられる。これにより、汲上極６１７Ａに対応する部位には、現像剤からなる層（本実施形態では「磁気ブラシ層」と記載する）が形成される。
【０１２７】
規制極６１７Ｂは、現像剤規制部材１３１と対向する位置にピーク磁力を生じさせる。そのため、規制極６１７Ｂは、その磁極面が現像剤規制部材１３１と対向する態様で、マグネットロール６１７に取り付けられていることが好ましい。規制極６１７Ｂの磁力により、現像剤規制部材１３１が磁化される。現像剤規制部材１３１の規制面１３３と磁気ローラー６１１の表面６１１ｓとの間には、ギャップＧ１１が設けられている。これにより、磁気ブラシ層の厚さが現像剤規制部材１３１で規制される。
【０１２８】
主極６１７Ｃは、現像ローラー６２１と対向する位置にピーク磁力を生じさせる。そのため、主極６１７Ｃは、その磁極面が現像ローラー６２１と対向する態様で、マグネットロール６１７に取り付けられていることが好ましい。主極６１７Ｃの磁力は、磁気ブラシ層に含まれるトナーのみが現像ローラー６２１の表面６２１ｓへ移動するように作用する。そのため、磁気ブラシ層と現像ローラー６２１の表面６２１ｓとが互いに接触した状態で磁気ローラー６１１と現像ローラー６２１とが回転し、磁気ローラー６１１の表面６１１ｓと現像ローラー６２１の表面６２１ｓとの間に所定の電位差が発生すると、磁気ブラシ層に含まれるトナーのみが現像ローラー６２１の表面６２１ｓへ移動する。これにより、現像ローラー６２１の表面６２１ｓには、トナーで構成された層（以下、「トナー層」と記載する）ＬＴが形成される。
【０１２９】
現像ローラー６２１は、回転可能な態様で筐体１１１に支持されている。より具体的には、現像ローラー６２１は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、回転方向Ｒ１１に沿って回転する。前述したように、現像ローラー６２１の表面６２１ｓには、トナー層ＬＴが形成される。そのため、現像ローラー６２１は、トナーを表面６２１ｓに担持するトナー担持体である。
【０１３０】
現像ローラー６２１は、筐体１１１に形成された開口１１９を通して、像担持体１３と対向する。現像ローラー６２１の表面６２１ｓと像担持体１３の表面１３ｓとの間には、ギャップＧ１３が設けられている。現像ローラー６２１は、トナーを、現像ローラー６２１の表面６２１ｓから像担持体１３の表面１３ｓへ供給する。以下、現像ローラー６２１の構成をより詳細に説明する。
【０１３１】
現像ローラー６２１は、シャフト６２３と、筒状のスリーブ６２５と、マグネットロール６２７とを有する。スリーブ６２５は、現像ローラー６２１の表層部に位置し、シャフト６２３の周りを回転可能な態様でシャフト６２３に支持されている。マグネットロール６２７は、シャフト６２３に固定され、回転不可能な態様でスリーブ６２５内（筒内）に設けられている。より具体的には、マグネットロール６２７の周りをスリーブ６２５が回転できるように、シャフト６２３とスリーブ６２５とが接続（より具体的には、フランジ接続）されている。こうした構造により、スリーブ６２５は、シャフト６２３の周方向に回転する。
【０１３２】
マグネットロール６２７は、少なくともその表層部に、複数の磁極を有する。マグネットロール６２７が有する磁極としては、例えば、永久磁石に基づくＮ極及びＳ極が挙げられる。詳しくは、マグネットロール６２７は、少なくともその表層部に、対向極６２７Ａと、現像主極６２７Ｂとを有する。マグネットロール６２７は、少なくともその表層部に、搬送極と剥離極とをさらに有していてもよい。
【０１３３】
なお、以下において、現像ローラー６２１の回転方向Ｒ１１における構成部品間の位置関係を説明するときには、現像主極６２７Ｂを現像ローラー６２１の回転方向Ｒ１１の基点とする。また、「対向極６２７Ａに対応する部位」とは、現像ローラー６２１の表面６２１ｓ（より具体的には、スリーブ６２５の表面）のうち、対向極６２７Ａの上方に位置する部位を意味する。「現像主極６２７Ｂに対応する部位」とは、現像ローラー６２１の表面６２１ｓのうち、現像主極６２７Ｂの上方に位置する部位を意味する。
【０１３４】
対向極６２７Ａは、磁気ローラー６１１と対向する位置にピーク磁力を生じさせる。そのため、対向極６２７Ａは、その磁極面が磁気ローラー６１１と対向する態様で、マグネットロール６２７に取り付けられていることが好ましい。対向極６２７Ａの磁力は、磁気ブラシ層に含まれるトナーのみが対向極６２７Ａに対応する部位へ移動するように、作用する。
【０１３５】
現像主極６２７Ｂは、像担持体１３と対向する位置にピーク磁力を生じさせる。そのため、現像主極６２７Ｂは、その磁極面が像担持体１３と対向する態様で、マグネットロール６２７に取り付けられていることが好ましい。現像主極６２７Ｂの磁力は、トナー層ＬＴを構成するトナーが像担持体１３の表面１３ｓへ供給されるように、作用する。よって、像担持体１３が回転方向Ｒ１２に沿って回転し、現像ローラー６２１の表面６２１ｓと像担持体１３の表面１３ｓとの間に所定の電位差が発生すると、トナー層ＬＴを構成するトナーが像担持体１３の表面１３ｓ（より具体的には、像担持体１３の表面１３ｓのうち露光装置１７により露光された部位）へ供給される。
【０１３６】
加熱器１４１の機能については、前述の第１の実施形態で説明したとおりである。詳しくは、加熱器１４１は、第１位置Ｐ１でのトナー温度を上昇させる。好ましくは、加熱器１４１は、最外周トナーTouterの温度を上昇させる。
【０１３７】
前述の第１の実施形態で説明したように、加熱器１４１は、現像ローラー６２１の周囲に設けられていることが好ましく、より好ましくは筐体１１１に形成された開口１１９の近傍に設けられている。加熱器１４１の配置位置は、例えば、下記第３配置位置であってもよいし、下記第４配置位置であってもよい。しかし、以下に示す理由から、加熱器１４１の配置位置は下記第３配置位置であることが好ましい。
第３配置位置：現像ローラー６２１の回転方向Ｒ１１において現像主極６２７Ｂよりも上流側
第４配置位置：現像ローラー６２１の回転方向Ｒ１１において現像主極６２７Ｂよりも下流側
【０１３８】
詳しくは、画像形成時には、現像ローラー６２１が回転方向Ｒ１１に沿って回転することで、トナー層ＬＴは、対向極６２７Ａに対応する部位から現像主極６２７Ｂに対応する部位へ搬送される。また、画像形成時には、現像主極６２７Ｂに対応する部位において、トナーが、現像ローラー６２１の表面６２１ｓから像担持体１３の表面１３ｓへ供給される。これらのことから、加熱器１４１の配置位置が前述の第３配置位置であれば、加熱器１４１の配置位置が前述の第４配置位置である場合に比べ、像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度が上昇し易い。
【０１３９】
加熱器１４１の配置位置は、図９に示す位置（より具体的には、前述の第３配置位置）に限定されず、現像装置６１内の任意の位置であってもよい。例えば、加熱器１４１の配置位置は、前述の第４配置位置であってもよい。しかし、加熱器１４１の配置位置が図９に示す位置とは異なる場合には、像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度が上昇し難いことがある。また、加熱器１４１の配置位置が像担持体１３の表面１３ｓに近すぎる場合には、トナーが像担持体１３の表面１３ｓに融着することがある。これらを考慮して、加熱器１４１の配置位置を決定することが好ましい。
【０１４０】
第１温度検知部１５１の機能については、前述の第１の実施形態で説明したとおりである。詳しくは、第１温度検知部１５１は、第１位置Ｐ１でのトナー温度を検知する。好ましくは、第１温度検知部１５１は、最外周トナーTouterの温度を検知する。
【０１４１】
前述の第１の実施形態で説明したように、第１温度検知部１５１は、現像ローラー６２１の周囲に設けられていることが好ましく、より好ましくは筐体１１１に形成された開口１１９の近傍に設けられている。
【０１４２】
加熱器１４１と第１温度検知部１５１との位置関係については、前述の第１の実施形態で説明したとおりである。詳しくは、加熱器１４１と第１温度検知部１５１とは、現像ローラー６２１の横断面における中心点と像担持体１３の横断面における中心点とを通る仮想的な面に対し、互いに反対側に位置することが好ましい。例えば、加熱器１４１の配置位置が前述の第３配置位置である場合には、第１温度検知部１５１の配置位置は、前述の第４配置位置であることが好ましい。また、加熱器１４１の配置位置が前述の第４配置位置である場合には、第１温度検知部１５１の配置位置は、前述の第３配置位置であることが好ましい。これにより、加熱器１４１からの熱が第１温度検知部１５１で検知されることを防止できる。よって、像担持体１３の表面１３ｓへの供給直前におけるトナー温度をより正確に検知できる。
【０１４３】
第１温度検知部１５１の配置位置は、図９に示す位置（より具体的には、前述の第４配置位置）に限定されず、現像装置６１内の任意の位置であってもよい。例えば、第１温度検知部１５１の配置位置は、前述の第３配置位置であってもよいし、現像剤搬送路１１３と磁気ローラー６１１との間であってもよいし、現像剤規制部材１３１の周囲であってもよい。第１温度検知部１５１の配置位置が図９に示す位置とは異なる場合には、第１検知温度を適切な手法で補正することで、第１位置Ｐ１でのトナー温度を算出することが好ましい。
【０１４４】
第２温度検知部１６１の機能については、前述の第１の実施形態で説明したとおりである。詳しくは、第２温度検知部１６１は、第２位置Ｐ２での現像剤温度を検知する。第２温度検知部１６１は、第２搬送路１１３Ｂの外面に設けられていることが好ましい。
【０１４５】
画像形成装置６０は、印刷ジョブの要求に基づいて印刷ジョブを実行する。画像形成装置６０の制御系は、前述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０の制御系と同様の構成を備える。詳しくは、画像形成装置６０の制御系は、記憶装置３１と、入力表示部３３と、インターフェイス４１と、制御部５１とを備える。制御部５１は、ＣＰＵ５２と、ＲＯＭ５３と、ＲＡＭ５４と、印刷ジョブ制御部５５とを有する。印刷ジョブ制御部５５は、加熱制御部５５１と、第１判定部５５３と、第２判定部５５５と、トナー供給許可部５５７と、第３判定部５５９とを有する。
【０１４６】
このように、画像形成装置６０の制御系は、前述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０の制御系と同じく、ＣＰＵ５２と、ＲＯＭ５３と、ＲＡＭ５４と、印刷ジョブ制御部５５とを有する。そのため、本実施形態においても、印刷ジョブの要求時における機内温度が第３温度以下である場合に、加熱器１４１の電源をＯＮにする。そして、第１位置Ｐ１でのトナー温度が第１温度超となるまで、又は温度差が第２温度以上となるまで、加熱器１４１による加熱を行うとともに、トナーの供給を許可しない。つまり、第１位置Ｐ１でのトナー温度が比較的高温となるまで、トナーの供給を許可しない。これらのことから、樹脂粒子の脱離が起こり易い状況で印刷ジョブを実行する場合であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【０１４７】
例えば、トナー母粒子と樹脂粒子とが互いに同一の極性を有する場合であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。また、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。また、樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上４０質量％以下であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。また、低温環境下で印刷ジョブを実行する場合であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【０１４８】
その上、本実施形態では、タッチダウン現像法を採用している。一般的に、タッチダウン現像法が採用された画像形成装置を用いて画像を形成すると、磁気ローラーと現像ローラーとの間には交流電界が形成される。この交流電界がトナー粒子に作用することで、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離し易くなる。しかし、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが若干軟化した状態でトナーの供給を行うことができる。よって、タッチダウン現像法が採用された画像形成装置において印刷ジョブを実行する場合であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【０１４９】
このように、本実施形態では、樹脂粒子の脱離が起こり易い状況で印刷ジョブを実行する場合であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。より具体的には、画像形成装置６０を用いて低温環境下で印刷ジョブを実行する場合であっても、トナーの供給中における樹脂粒子の脱離を防止できる。これにより、印刷ジョブの実行中にトナーの帯電性が変動することを効果的に防止できる。よって、トナーが帯電不良を起こすことを効果的に防止できる。したがって、形成された画像において、かぶりが発生することを効果的に防止できる。
【０１５０】
［画像形成方法］
本実施形態に係る画像形成方法では、要求信号が入力されると、印刷ジョブを実行する。また、必要に応じて、図７に示す処理を行う。より具体的には、要求信号が入力されると、印刷ジョブ実行プログラムを実行する。要求信号が入力されたときに加熱制御プログラムを実行した場合には、トナー供給許可部５５７がトナーの供給を許可した後に、印刷ジョブ実行プログラムを実行する。以下では、現像工程を説明する。
【０１５１】
詳しくは、現像工程では、前述の第１の実施形態で説明した方法に従い、印刷ジョブ制御部５５が、第１搬送路１１３Ａ内の現像剤を攪拌させ、第２搬送路１１３Ｂ内の現像剤を攪拌させる。
【０１５２】
同時に、印刷ジョブ制御部５５が、現像剤を、第２搬送路１１３Ｂから磁気ローラー６１１の表面６１１ｓへ磁気的に汲み上げる。これにより、磁気ローラー６１１の表面６１１ｓには、磁気ブラシ層が形成される。
【０１５３】
同時に、印刷ジョブ制御部５５が、磁気ローラー６１１を回転方向Ｒ２１に沿って回転させる。これにより、磁気ブラシ層の厚さが、現像剤規制部材１３１によって、所定の厚さに規制される。
【０１５４】
同時に、印刷ジョブ制御部５５が、現像ローラー６２１を、磁気ブラシ層に接触させた状態で回転方向Ｒ１１に沿って回転させる。また、磁気ローラー６１１の表面６１１ｓと現像ローラー６２１の表面６２１ｓとの間に所定の電位差が発生するように、印刷ジョブ制御部５５が、磁気ローラー６１１及び現像ローラー６２１の各々にバイアスを印加する。これらにより、磁気ブラシ層に含まれるトナーが、現像ローラー６２１の表面６２１ｓへ移動する。
【０１５５】
トナー層ＬＴが現像主極６２７Ｂに対向する部位へ搬送されたとき、印刷ジョブ制御部５５が、像担持体１３を、回転方向Ｒ１２に沿って回転させる。これにより、トナー層ＬＴを構成するトナーが、像担持体１３の表面１３ｓのうち露光された部位へ飛翔する。このようにして、現像工程が終了する。
【０１５６】
［コンピュータープログラム］
本実施形態では、画像形成装置６０の制御に係る機能は、コンピュータープログラム（ソフトウェア）によって実現されてもよい。本実施形態に係るコンピュータープログラムは、画像形成装置６０を構成するコンピューターに、印刷ジョブ制御プログラムを実行させる。本実施形態における印刷ジョブ制御プログラムについては、前述の第１の実施形態で説明したとおりである。
【０１５７】
≪実験例≫
実験例では、前述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０の作用及び効果を検証し、前述の第２の実施形態に係る画像形成装置６０の作用及び効果を検証した。
【０１５８】
なお、実験例において、粉体に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。粉体には、例えば、トナーコアと、トナー母粒子と、外添剤と、トナーとが含まれる。
【０１５９】
また、粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された一次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。酸価の測定値は、何ら規定していなければ、「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ００７０−１９９２」に従い測定した値である。融点（Ｍｐ）は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定した値である。
【０１６０】
また、前述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０に相当する画像形成装置を「実験例１に係る画像形成装置」と記載する。前述の第２の実施形態に係る画像形成装置６０に相当する画像形成装置を「実験例２に係る画像形成装置」と記載する。一方、加熱制御プログラムを実行しないことを除いては実験例１に係る画像形成装置とは同一の構成を有する画像形成装置を「比較例１に係る画像形成装置」と記載する。加熱制御プログラムを実行しないことを除いては実験例２に係る画像形成装置とは同一の構成を有する画像形成装置を「比較例２に係る画像形成装置」と記載する。
【０１６１】
実験例１に係る画像形成装置と、実験例２に係る画像形成装置と、比較例１に係る画像形成装置と、比較例２に係る画像形成装置とは、何れも、同一の現像剤を含んでいた。まず、現像剤の製造方法を説明する。
【０１６２】
＜現像剤の製造方法＞
以下では、外添剤粒子の製造方法、外添剤粒子の物性値の測定方法、及び現像剤の製造方法を順に説明する。
【０１６３】
（外添剤粒子の製造方法）
攪拌機、冷却管、温度計、及び窒素導入管を備えた四つ口フラスコ（容量：１０００ｍＬ）に、６００ｇのイオン交換水と、１００ｇのメタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）と、２０ｇのスチレンと、３５ｇのジビニルベンゼン（ＤＶＢ、架橋剤）と、１５ｇのベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ、重合開始剤）と、６ｇのカチオン界面活性剤（花王株式会社製「コータミン（登録商標）２４Ｐ」、成分：ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド２５質量％水溶液）とを、攪拌しながら、入れた。フラスコに窒素ガスを供給しながら、且つフラスコの内容物を攪拌しながら、フラスコ内の温度を９０℃に昇温させた。窒素ガスの供給とフラスコの内容物の攪拌とを継続しながら、３時間にわたってフラスコ内の温度を９０℃に保った。フラスコ内の温度を９０℃に保っている間に、フラスコの内容物を反応（重合反応）させた。このようにして、樹脂粒子のエマルションを得た。得られたエマルションを乾燥して、樹脂粒子（粉体）を得た。
【０１６４】
（外添剤粒子の物性値の測定方法）
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、得られた樹脂粒子の個数平均一次粒子径を測定した。測定された個数平均一次粒子径は、１４０ｎｍであった。また、得られた樹脂粒子は、シャープな粒度分布を有していた。より具体的には、得られた樹脂粒子は、約１４０ｎｍの粒子径を有する樹脂粒子のみを実質的に含んでいた。
【０１６５】
また、次に示す方法で、樹脂粒子のブロッキング率を測定した。詳しくは、まず、測定用治具（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製）を準備した。測定用治具は、円柱状の穴（直径：１０ｍｍ、深さ：１０ｍｍ）が形成された台（材質：オーステナイトステンレス鋼）と、円柱状の圧子（直径：１０ｍｍ、材質：オーステナイトステンレス鋼）と、ヒーターとを、備えていた。
【０１６６】
次に、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの環境下において、台に形成された穴（測定部位）に、１０ｍｇの樹脂粒子（測定対象）を入れた。ヒーターで測定部位を１６０℃に加熱し、圧子（荷重：約１００Ｎ）で測定部位に０．１ｋｇｆ／ｍｍ2の圧力を５分間加えた。その後、測定部位に存在する樹脂粒子を、全量回収し、質量既知の目開き７５μｍの篩（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１で規定される２００メッシュ）上にセットした。そして、樹脂粒子を含む篩の質量を測定した。このようにして、篩上の樹脂粒子の質量（吸引前の樹脂粒子の質量）を求めた。
【０１６７】
続けて、吸引機（アマノ株式会社製「Ｖ−３ＳＤＲ」）を用いて、篩の下方から篩上の樹脂粒子を吸引した。この吸引により、篩上の樹脂粒子のうちブロッキングしていない樹脂粒子のみが篩を通過した。吸引後、篩を通過しなかった樹脂粒子（篩上に残留した樹脂粒子）の質量を測定した。そして、吸引前の樹脂粒子の質量と、吸引後の樹脂粒子の質量（篩を通過しなかった樹脂粒子の質量）とに基づいて、次の式に従い樹脂粒子のブロッキング率［単位：質量％］を求めた。樹脂粒子のブロッキング率は４０質量％と算出された。
ブロッキング率＝１００×吸引後の樹脂粒子の質量／吸引前の樹脂粒子の質量
【０１６８】
（現像剤の製造方法）
まず、トナー母粒子を製造した。詳しくは、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、１００質量部のポリエステル樹脂（酸価：５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：１０５℃）と、４質量部の着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、成分：銅フタロシアニン顔料）と、５質量部の離型剤（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−３」、成分：エステルワックス、溶融温度：７３℃）と、１質量部の電荷制御剤（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｐ−５１」、成分：４級アンモニウム塩）とを、混合した。得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝「ＰＣＭ−３０型」）を用いて、溶融混練して溶融混練物を得た。得られた溶融混練物を、機械式粉砕機（フロイント・ターボ株式会社「ターボミル」）を用いて、粉砕し、粉砕物を得た。得られた粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社「エルボージェット」）を用いて、分級した。このようにして、体積中位径（Ｄ50）が６．８μｍであるトナー母粒子を得た。
【０１６９】
次に、外添剤をトナー母粒子の表面に外添させた。詳しくは、まず、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、５分間にわたって、１００質量部のトナー母粒子と、１質量部の疎水性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」）とを混合した。次に、ＦＭミキサーに１質量部の樹脂粒子（前述の方法で得られた樹脂粒子）をさらに加えた後、５分間にわたって混合した。このようにして、複数のトナー粒子を含むトナーを得た。
【０１７０】
続いて、得られたトナーとキャリアとを混合した。詳しくは、粉体混合機（愛知電機株式会社製「ロッキングミキサー（登録商標）」）を用いて、３０分間にわたって、７．９質量部のトナーと、１００質量部のキャリアとを混合した。ここで、キャリアは、キャリアコアと、コート層とを備えていた。キャリアコアは、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライトで構成されていた。コート層は、ポリアミドイミド樹脂とＰＦＡとの混合樹脂で構成され、キャリアコアの表面を被覆していた。このようにして、現像剤を得た。
【０１７１】
＜画像形成装置の製造方法＞
前述の方法で得られた現像剤を用いて、実験例１に係る画像形成装置と実験例２に係る画像形成装置と比較例１に係る画像形成装置と比較例２に係る画像形成装置とを、各々、製造した。
【０１７２】
詳しくは、まず、複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製）を準備した。次に、トナーを複合機のトナーコンテナに入れた。トナーとしては、前述の方法で得られた現像剤に含まれるトナーを使用した。また、前述の方法で得られた現像剤を複合機の現像装置に入れた。続いて、インストール動作を行った。これにより、現像剤を現像装置の現像剤搬送路内に充填した。このようにして、画像形成装置を得た。
【０１７３】
実験例１に係る画像形成装置を製造する場合、複合機として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の試作機を準備した。より具体的には、準備した複合機は、加熱器１４１と第１温度検知部１５１と第２温度検知部１６１とを有していた。また、準備した複合機の制御系は、印刷ジョブ制御部５５を有していた。印刷ジョブ制御部５５は、加熱制御部５５１と、第１判定部５５３と、第２判定部５５５と、トナー供給許可部５５７と、第３判定部５５９とを有していた。なお、準備した複合機では、現像ローラー１２１は、３００μｍのギャップを介して、像担持体１３と対向していた。
【０１７４】
比較例１に係る画像形成装置を製造する場合、複合機として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の別の試作機を準備した。より具体的には、準備した複合機は、加熱器１４１と第１温度検知部１５１と第２温度検知部１６１とを有していなかった。また、準備した複合機の制御系は、加熱制御部５５１、第１判定部５５３、第２判定部５５５、トナー供給許可部５５７、及び第３判定部５５９の何れも有していなかった。これらのことを除いては、比較例１に係る画像形成装置が有する複合機と、実験例１に係る画像形成装置が有する複合機とは、互いに同一の構成を有していた。
【０１７５】
実験例２に係る画像形成装置を製造する場合、複合機として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「Ｔａｓｋａｌｆａ６０５２ｃｉ」において加熱制御プログラムを実行可能なように改造したものを準備した。より具体的には、準備した複合機は、加熱器１４１と第１温度検知部１５１と第２温度検知部１６１とを有していた。また、準備した複合機の制御系は、印刷ジョブ制御部５５を有していた。印刷ジョブ制御部５５は、加熱制御部５５１と、第１判定部５５３と、第２判定部５５５と、トナー供給許可部５５７と、第３判定部５５９とを有していた。なお、準備した複合機では、現像ローラー６２１は、１００μｍのギャップを介して、像担持体１３と対向していた。
【０１７６】
比較例２に係る画像形成装置を製造する場合、複合機として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「Ｔａｓｋａｌｆａ６０５２ｃｉ」を準備した。そのため、準備した複合機は、加熱器１４１と第１温度検知部１５１と第２温度検知部１６１とを有していなかった。また、準備した複合機の制御系は、加熱制御部５５１、第１判定部５５３、第２判定部５５５、トナー供給許可部５５７、及び第３判定部５５９の何れも有していなかった。これらのことを除いては、比較例２に係る画像形成装置が有する複合機と、実験例２に係る画像形成装置が有する複合機とは、互いに同一の構成を有していた。
【０１７７】
＜画像形成装置の評価方法＞
実験例１に係る画像形成装置と実験例２に係る画像形成装置と比較例１に係る画像形成装置と比較例２に係る画像形成装置とを用いて、トナーの帯電量とかぶり濃度とを評価した。
【０１７８】
実験例１に係る画像形成装置を用いて印刷を行う場合、現像ローラー１２１には、１２００Ｖの交流電圧と１８０Ｖの直流電圧とを印加した。また、印刷ジョブが要求されると、加熱制御部５５１が加熱器１４１の電源をＯＮにした。また、第１位置Ｐ１でのトナー温度が２５℃超であると判定されるまで、又は温度差が４℃以上であると判定されるまで、トナー供給許可部５５７はトナーの供給を許可しなかった。
【０１７９】
比較例１に係る画像形成装置を用いて印刷を行う場合、現像ローラー１２１には、１２００Ｖの交流電圧と１８０Ｖの直流電圧とを印加した。比較例１に係る画像形成装置は、加熱制御プログラムを実行するように構成されていなかった。そのため、機内温度に依らず、第１位置Ｐ１でのトナー温度に依らず、且つ温度差に依らず、トナーの供給が行われた。
【０１８０】
実験例２に係る画像形成装置を用いて印刷を行う場合、現像ローラー６２１には、１６００Ｖの交流電圧と５０Ｖの直流電圧とを印加した。また、磁気ローラー６１１には、２５００Ｖの交流電圧と３００Ｖの直流電圧とを印加した。また、印刷ジョブが要求されると、加熱制御部５５１が加熱器１４１の電源をＯＮにした。また、第１位置Ｐ１でのトナー温度が２５℃超であると判定されるまで、又は温度差が４℃以上であると判定されるまで、トナー供給許可部５５７はトナーの供給を許可しなかった。
【０１８１】
比較例２に係る画像形成装置を用いて印刷を行う場合、現像ローラー６２１には、１６００Ｖの交流電圧と５０Ｖの直流電圧とを印加した。また、磁気ローラー６１１には、２５００Ｖの交流電圧と３００Ｖの直流電圧とを印加した。比較例２に係る画像形成装置は、加熱制御プログラムを実行するように構成されていなかった。そのため、機内温度に依らず、第１位置Ｐ１でのトナー温度に依らず、且つ温度差に依らず、トナーの供給が行われた。
【０１８２】
（トナーの帯電量の評価方法）
まず、温度１０℃且つ湿度１０％ＲＨの環境下において、画像形成装置の第２搬送路から現像剤を取り出した。その後、次に示す方法でトナーの帯電量を算出した。詳しくは、Ｑ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ−１」）の測定セルに、０．１０ｇの評価対象（第２搬送路から取り出した現像剤）を入れた。評価対象のうちトナーのみを、篩（金網）を介して、１０秒間吸引した。下記式に基づいて、トナーの帯電量［単位：μＣ／ｇ］を算出した。このようにして、初期のトナー帯電量を算出した。
トナーの帯電量［単位：μＣ／ｇ］＝吸引されたトナーの総電気量［単位：μＣ］／吸引されたトナーの質量［単位：ｇ］
【０１８３】
次に、耐刷試験を行った。詳しくは、温度１０℃且つ湿度１０％ＲＨの環境下において、画像形成装置を用いて、Ａ４サイズの普通紙に対し、印字率５％のパターン画像を１０万枚連続印刷した。
【０１８４】
耐刷試験の後、前述の方法に従いトナーの帯電量を算出した。このようにして、耐刷後のトナー帯電量を算出した。結果を表１に示す。
【０１８５】
（かぶり濃度の評価方法）
まず、温度１０℃且つ湿度１０％ＲＨの環境下において、画像形成装置を用いて、Ａ４サイズの普通紙に対して、印字率１００％の評価用画像を印刷した。その後、カラー反射濃度計（伊原電子工業株式会社製「Ｒ７１０」）を用いて、評価用画像の空白部の反射濃度を測定した。そして、下記式に基づいて、かぶり濃度（ＦＤ）を算出した。このようにして、初期のかぶり濃度（ＦＤ）を算出した。
ＦＤ＝（空白部の反射濃度）−（未印刷紙の反射濃度）
【０１８６】
次に、前述の方法に従い、耐刷試験を行った。その後、前述の方法に従い、かぶり濃度（ＦＤ）を算出した。このようにして、耐刷後のかぶり濃度（ＦＤ）を算出した。かぶり濃度（ＦＤ）が０．００５以下であれば、形成された画像において、かぶりの発生が抑制された、と評価した。一方、かぶり濃度（ＦＤ）が０．００５超であれば、形成された画像において、かぶりが発生した、と評価した。結果を表１に示す。
【０１８７】
＜画像形成装置の評価結果＞
表１に、画像形成装置の評価結果を示す。表１において、ΔＣには、下記式で算出された数値を記す。
ΔＣ＝（耐刷後のトナー帯電量）−（初期のトナー帯電量）
【０１８８】
【表１】
2018194574.tif 000003
【０１８９】
表１に示すように、実験例１及び２に係る画像形成装置を用いて印刷ジョブを実行すれば、耐刷試験を行っても、トナーの帯電量は殆ど低下しなかった。また、実験例１及び２に係る画像形成装置を用いて印刷ジョブを実行すれば、形成された画像において、かぶりの発生を効果的に防止できた。一方、比較例１及び２に係る画像形成装置を用いて印刷ジョブを実行すれば、耐刷試験を行うと、トナーの帯電量は低下した。また、実験例１及び２に係る画像形成装置を用いて印刷ジョブを実行すれば、形成された画像において、かぶりが発生した。これらのことから、前述の第１及び第２の実施形態に係る画像形成装置を用いて印刷ジョブを実行すれば、形成された画像において、かぶりの発生を効果的に防止できることを確認できた。
【０１９０】
［現像剤の好ましい製造方法］
以下、図面を参照することなく、本実施形態における現像剤の好ましい製造方法を説明する。本実施形態における現像剤の製造方法は、好ましくはトナーの製造工程を含み、より好ましくは混合工程をさらに含む。
【０１９１】
＜トナーの製造工程＞
トナーの製造工程は、トナー母粒子の製造工程と、樹脂粒子の製造工程と、外添工程とを含むことが好ましい。同時に製造された複数のトナー粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【０１９２】
（トナー母粒子の製造工程）
トナー母粒子の製造工程は、好ましくはトナーコアの製造工程を含み、より好ましくはシェル層の形成工程をさらに含む。トナーコアの製造工程とシェル層の形成工程とを順に行えば、カプセルトナーを製造できる。トナーコアの製造工程を行った後、シェル層の形成工程を行わなければ、非カプセルトナーを製造できる。ここで、カプセルトナーは、トナーコアと、トナーコアの表面に形成されたシェル層とを備える。非カプセルトナーは、トナーコアを備えるが、シェル層を備えない。非カプセルトナーでは、トナーコアがトナー母粒子に相当する。
【０１９３】
トナーコアの製造工程では、公知の凝集法又は公知の粉砕法でトナーコアを製造することが好ましい。シェル層の形成工程では、例えばｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、又はコアセルベーション法でシェル層を形成することが好ましい。
【０１９４】
（樹脂粒子の製造工程）
樹脂粒子の製造工程は、樹脂粒子の分散液の調製工程と、樹脂粒子の分散液の乾燥工程とを含むことが好ましい。
【０１９５】
樹脂粒子の分散液の調製工程では、水性媒体中において、分子内に不飽和結合を有するモノマーを、乳化重合させることが好ましい。ここで、水性媒体は、水、又は水を主成分として含む分散媒であることが好ましい。水性媒体が水で構成される場合、水は、イオン交換水、又は純水であることが好ましい。また、水を主成分として含む分散媒は、界面活性剤と水との混合液、又は乳化剤と水との混合液であることが好ましい。界面活性剤は、例えば、カチオン界面活性剤であることが好ましい。
【０１９６】
分子内に不飽和結合を有するモノマーの重合時間（以下、「モノマーの重合時間」と記載する）を調整すれば、所望の個数平均一次粒子径を有する樹脂粒子を得ることができる。詳しくは、モノマーの重合時間が長くなるにつれて、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が大きくなる傾向にある。また、モノマーの重合時間が短くなるにつれて、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が小さくなる傾向にある。
【０１９７】
分子内に不飽和結合を有するモノマーは、架橋剤として機能するモノマーを含む。架橋剤として機能するモノマーとしては、例えば、純度８０％以上のジビニルベンゼンが挙げられる。架橋剤の配合量を調整すれば、所望のブロッキング率を有する樹脂粒子を得ることができる。詳しくは、架橋剤の配合量が多くなるにつれて、樹脂粒子のブロッキング率が低くなる傾向にある。また、架橋剤の配合量が少なくなるにつれて、樹脂粒子のブロッキング率が高くなる傾向にある。
【０１９８】
樹脂粒子の分散液の乾燥工程では、樹脂粒子の分散液を乾燥させる。樹脂粒子の分散液の乾燥前と樹脂粒子の分散液の乾燥後とにおいて樹脂粒子の材料及び物性が変化しない限りにおいて、樹脂粒子の分散液を乾燥させる方法は特に限定されない。樹脂粒子の分散液を乾燥させると、複数の樹脂粒子で構成された粉体が得られる。
【０１９９】
（外添工程）
外添工程では、混合機（例えば、日本コークス工業株式会社製のＦＭミキサー）を用いて、得られた粉体（複数の樹脂粒子）とトナー母粒子とを混合することが好ましい。これにより、トナー母粒子の表面には、樹脂粒子が付着する。こうして、トナー粒子を多数含むトナーが得られる。
【０２００】
＜混合工程＞
混合工程では、得られたトナーとキャリアとを混合して攪拌することが好ましい。このとき、トナー粒子は、１００質量部のキャリア粒子に対して、好ましくは１質量部以上２０質量部以下添加され、より好ましくは３質量部以上１５質量部以下添加される。また、混合機（例えば、ボールミル、ナウターミキサー又はロッキングミキサー等）を用いて、トナー粒子とキャリア粒子との混合及び攪拌を行うことができる。このようにして、現像剤が得られる。
【０２０１】
［現像剤の好ましい材料の例示］
本実施形態における現像剤を構成する材料としては、例えば、以下に示す材料が挙げられる。以下では、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。また、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。
【０２０２】
＜トナーコア＞
（結着樹脂）
トナーコアでは、通常、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナーコア全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。
【０２０３】
また、結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（具体的には、水酸基価、酸価、ガラス転移点、又は軟化点）を調整できる。例えば、結着樹脂がアミノ基又はアミド基を有する場合、トナーコアはカチオン性になる傾向が強くなる。
【０２０４】
結着樹脂は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン系樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂を使用できる。アクリル酸系樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体を使用できる。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を使用できる。ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、又はＮ−ビニル樹脂を使用できる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち前述の樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体も、トナー粒子を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。例えば、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂も、結着樹脂を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。以下では、結着樹脂の一例であるポリエステル樹脂について詳述する。
【０２０５】
（結着樹脂：ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、１種以上のアルコールと１種以上のカルボン酸との共重合体である。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示す２価アルコール又は３価以上のアルコールを使用できる。２価アルコールとしては、例えば、ジオール類又はビスフェノール類を使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示す２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を使用できる。
【０２０６】
ジオール類の好適な例としては、脂肪族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。α，ω−アルカンジオールは、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオールであることが好ましい。
【０２０７】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０２０８】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【０２０９】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸、α，ω−アルカンジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、又はシクロアルカンジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸であることが好ましい。α，ω−アルカンジカルボン酸は、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸であることが好ましい。不飽和ジカルボン酸は、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸であることが好ましい。シクロアルカンジカルボン酸は、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【０２１０】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【０２１１】
（離型剤）
離型剤は、例えば、正帯電性トナーの定着性又は耐高温オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーコアのカチオン性を強めるためには、カチオン性を有するワックスを用いてトナーコアを作製することが好ましい。
【０２１２】
離型剤は、例えば、脂肪族炭化水素ワックス、植物性ワックス、動物性ワックス、鉱物ワックス、脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、又は脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスは、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスには、これらの酸化物も含まれる。植物性ワックスは、例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスであることが好ましい。動物性ワックスは、例えば、みつろう、ラノリン、又は鯨ろうであることが好ましい。鉱物ワックスは、例えば、オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムであることが好ましい。脂肪酸エステルを主成分とするワックス類は、例えば、モンタン酸エステルワックス、又はカスターワックスであることが好ましい。１種類のワックスを単独で使用してもよいし、複数種のワックスを併用してもよい。
【０２１３】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナーコアに添加してもよい。
【０２１４】
（電荷制御剤）
電荷制御剤は、例えば、正帯電性トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。正帯電性トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルに正帯電性トナーを帯電可能か否かの指標になる。トナーコアに正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのカチオン性を強めることができる。トナーコアに負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのアニオン性を強めることができる。
【０２１５】
（着色剤）
着色剤としては、正帯電性トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。正帯電性トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【０２１６】
トナーコアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【０２１７】
トナーコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【０２１８】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを使用できる。
【０２１９】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を使用できる。
【０２２０】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを使用できる。
【０２２１】
＜シェル層＞
シェル層は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。シェル層が含有する熱可塑性樹脂としては、例えば、前述の（結着樹脂）に記載の熱可塑性樹脂を使用できる。
【０２２２】
＜樹脂粒子＞
樹脂粒子を構成する樹脂は、架橋アクリル酸系樹脂と架橋スチレン−アクリル酸系樹脂とのうちの少なくとも１つであることが好ましい。架橋アクリル酸系樹脂と架橋スチレン−アクリル酸系樹脂とは、各々、帯電性に優れる。また、架橋アクリル酸系樹脂と架橋スチレン−アクリル酸系樹脂とは、各々、メラミン樹脂に比べ、微粒子を作製し易い。より好ましくは、樹脂粒子を構成する樹脂は、架橋スチレン−アクリル酸系樹脂である。
【０２２３】
架橋アクリル酸系樹脂は、１種以上のアクリル酸系モノマーと１種以上の架橋剤との共重合体である。１種以上の架橋剤が純度８０％以上のジビニルベンゼンを含んでいれば、樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上４０質量％以下になり易い。架橋アクリル酸系樹脂を合成するために使用されるアクリル酸系モノマーとしては、以下に示すアクリル酸系モノマーを好適に使用できる。
【０２２４】
架橋スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーと１種以上の架橋剤との共重合体である。１種以上の架橋剤が純度８０％以上のジビニルベンゼンを含んでいれば、樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上４０質量％以下になり易い。架橋スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するために使用されるスチレン系モノマーとしては、以下に示すスチレン系モノマーを好適に使用できる。架橋スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するために使用されるアクリル酸系モノマーとしては、以下に示すアクリル酸系モノマーを好適に使用できる。
【０２２５】
スチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、アルキルスチレン、ヒドロキシスチレン、又はハロゲン化スチレンが挙げられる。アルキルスチレンは、例えば、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、又は４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンであることが好ましい。ヒドロキシスチレンは、例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン、又はｍ−ヒドロキシスチレンであることが好ましい。ハロゲン化スチレンは、例えば、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、又はｐ−クロロスチレンであることが好ましい。
【０２２６】
アクリル酸系モノマーの好適な例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
【０２２７】
＜キャリア＞
キャリア粒子は、キャリアコアで構成されてもよいし、キャリアコアとコート層とを有してもよい。
【０２２８】
キャリアコアは、磁性材料を含有することが好ましく、より好ましくは磁性材料で構成されている。キャリアコアに含有される磁性材料は、好ましくはフェライト又はマグネタイトであり、より好ましくはフェライトである。フェライトは、例えば、マグネタイト（スピネルフェライト）、バリウムフェライト、Ｍｎフェライト、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｍｇフェライト、Ｃａ−Ｍｇフェライト、Ｌｉフェライト、Ｃｕ−Ｚｎフェライト、又はＭｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライトであることが好ましい。
【０２２９】
コート層は、キャリアコアの表面を被覆する。コート層は、樹脂を含有することが好ましく、より好ましくは樹脂で構成されている。コート層に含有される樹脂は、例えば、シリコーン系樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル酸系樹脂、ポリエステル樹脂及びフッ素樹脂からなる群より選択される１種であることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０２３０】
本発明に係る画像形成装置は、例えば複写機、プリンター、又は複合機として用いることができる。
【符号の説明】
【０２３１】
１０，６０    画像形成装置
１１，６１    現像装置
１３    像担持体
１３ｓ    像担持体の表面
２９    機内温度検知部
５５    印刷ジョブ制御部
１２１，６２１    現像ローラー
１２１ｓ，６２１ｓ    現像ローラーの表面
１２７，６２７    マグネットロール
１２７Ｃ    現像主極
１４１    加熱器
１５１    第１温度検知部
１６１    第２温度検知部
５５１    加熱制御部
５５３    第１判定部
５５５    第２判定部
５５７    トナー供給許可部
５５９    第３判定部
６１１    磁気ローラー
６１１ｓ    磁気ローラーの表面
６２７Ｂ    現像主極
Ｍ    記録媒体
Ｐ１    第１位置
Ｐ２    第２位置
【図１】
2018194574.tif 000004
【図２】
2018194574.tif 000005
【図３】
2018194574.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2018194574.tif 000009
【図７】
2018194574.tif 000010
【図８】
2018194574.tif 000011
【図９】
2018194574.tif 000012
【図１０】
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