(57)【要約】【課題】本発明の課題は、施設内の人の異常への対処を促進できる通知システム、通知方法及び通知プログラムを提供することである。【解決手段】通知システム１０は、取得部１４と、判定部１５１と、通知部１５２と、を備える。取得部１４は、施設５の利用状況を取得する。判定部１５１は、取得部１４で取得された利用状況に基づいて施設５内の人の状態を判定する。通知部１５２は、判定部１５１が人に異常があると判定した場合、異常に対応する期限に関する期限情報を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の利用状況を取得する取得部と、
前記取得部で取得された前記利用状況に基づいて前記施設内の人の状態を判定する判定部と、
前記判定部が前記人に異常があると判定した場合、前記異常に対応する期限に関する期限情報を通知する通知部と、
を備える、
通知システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記異常の度合いを判定するように構成され、
前記通知部は、前記異常の度合いに応じて前記期限を変更するように構成される、
請求項１の通知システム。
【請求項３】
前記期限情報は、前記期限までの時間を含む、
請求項１又は２の通知システム。
【請求項４】
前記期限情報は、前記期限までの時間のカウントダウンを含む、
請求項１又は２の通知システム。
【請求項５】
前記通知部は、終了条件が満たされるまでは、前記期限情報の通知を継続するように構成される、
請求項１〜４のいずれか一つの通知システム。
【請求項６】
前記終了条件は、前記期限情報の通知の開始から所定時間が経過したこと、前記通知部が前記期限情報の通知を終了するための入力を受け付けたこと、又は、前記判定部が前記人に異常がなくなったと判定したこと、である、
請求項５の通知システム。
【請求項７】
さらに、入力に応じて前記期限を設定する設定部を備える、
請求項１〜６のいずれか一つの通知システム。
【請求項８】
前記取得部は、複数の施設の利用状況を取得するように構成され、
前記判定部は、前記取得部で取得された前記複数の施設の利用状況に基づいて、前記複数の施設のそれぞれについて当該施設内の人の状態を判定するように構成される、
請求項１〜７のいずれか一つの通知システム。
【請求項９】
施設の利用状況を、コンピュータシステムにより取得し、
前記コンピュータシステムで取得された前記利用状況に基づいて前記施設内の人の状態を、前記コンピュータシステムにより判定し、
前記コンピュータシステムが前記人に異常があると判定した場合、前記異常に対応する期限に関する期限情報を、前記コンピュータシステムにより通知する、
通知方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムにより実行されると、
前記コンピュータシステムが、
施設の利用状況を取得し、
前記利用状況に基づいて前記施設内の人の状態を判定し、
前記人に異常があると判定した場合、前記異常に対応する期限に関する期限情報を通知する、
通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知システム、通知方法及び通知プログラムに関し、より詳細には、施設内の人に関する情報を通知する通知システム、通知方法及び通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住戸（住宅）の住人を離れた場所からでも見守ることができるシステムがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１で記載されたシステムでは、見守り対象者宅に設けられたワイヤレスセンサの検知結果から得られる生活状況データをメールで、見守り者や、見守り対象者宅に訪問する訪問者に送信する。これにより、見守り者や訪問者は、見守り対象者の生活状態等を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９５２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、メールに見守り対象者の生活状況データが記載されているだけである。そのため、仮に住戸（住宅）の住人などの施設内の人に異常が起きていても、対処が遅れてしまう可能性があった。
【０００６】
本発明の課題は、施設内の人の異常への対処を促進できる通知システム、通知方法及び通知プログラムを提供するである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の通知システムは、前記通知システムは、取得部と、判定部と、通知部と、を備える。前記取得部は、施設の利用状況を取得するように構成される。前記判定部は、前記取得部で取得された前記利用状況に基づいて前記施設内の人の状態を判定するように構成される。前記通知部は、前記判定部が前記人に異常があると判定した場合、前記異常に対応する期限に関する期限情報を通知するように構成される。
【０００８】
本発明に係る一態様の通知方法は、施設の利用状況を、コンピュータシステムにより取得する。また、当該通知方法は、前記コンピュータシステムで取得された前記利用状況に基づいて前記施設内の人の状態を、前記コンピュータシステムにより判定する。さらに、当該通知方法は、前記コンピュータシステムが前記人に異常があると判定した場合、前記異常に対応する期限に関する期限情報を、前記コンピュータシステムにより通知する。
【０００９】
本発明に係る一態様の通知プログラムは、コンピュータシステムにより実行されるプログラムである。前記コンピュータシステムは、前記通知プログラムを実行することにより、施設の利用状況を取得し、前記利用状況に基づいて前記施設内の人の状態を判定し、前記人に異常があると判定した場合、前記異常に対応する期限に関する期限情報を通知する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る態様の通知システム、通知方法及び通知プログラムによれば、施設内の人の異常への対処を促進できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通知システム（サーバ）のブロック図である。
【図２】図２は、上記通知システムを含むコンピュータシステムの構成図である。
【図３】図３は、上記コンピュータシステムのローカル装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、上記コンピュータシステムの情報端末の構成を示すブロック図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、上記通知システムが上記情報端末に表示させる画面の例を示す図である。
【図６】図６は、上記通知システムの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施形態
本実施形態に係る通知システム、通知方法及び通知プログラムについて説明する。
【００１３】
（１）全体概要
本実施形態の通知システム１０は、施設に設けられた負荷機器に関する情報に基づいて当該施設内の人（例えば住人）の状態に関する情報を通知する機能を有する。本実施形態の通知システム１０は、図１、図２に示すように、情報端末３に表示させるコンテンツを作成するサーバ１にて構成される。本実施形態において、「施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、集合住宅５ａの各住戸を施設５の一例として説明する。
【００１４】
ローカル装置４０は、図２に示すように、施設５に設けられた計測システム２０から施設５における電力の消費データ（消費電力量）を取得する。具体的には、計測システム２０は、施設５における複数の分岐回路７０の各々について、消費電力量を消費データとして計測するシステムである。施設５における複数の分岐回路７０の各々には負荷機器５０が接続されている。負荷機器５０は、例えば施設５に設けられた機器であり、電力を消費する電気機器である。負荷機器５０は、例えば空調機器、照明器具、洗濯機、食器洗浄機、給湯機、調理家電等である。なお、本実施形態では、負荷機器５０の各々は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）に準拠した通信インタフェースを有しており、ローカル装置４０と通信可能である。
【００１５】
サーバ１は、図２に示すように、施設５ごとに設けられた計測システム２０にネットワーク４を介して接続される。計測システム２０は、施設５における複数の分岐回路の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測するシステムである。
【００１６】
また、サーバ１は、図２に示すように、表示部３１を備える情報端末３にネットワーク４を介して接続される。情報端末３は、通知システム１０（サーバ１）で出力された情報（コンテンツ）を表示部３１に表示する。これにより、情報端末３は、通知システム１０で作成された情報（複数の施設５にそれぞれ対応する複数の住人の各々の状態を表す情報）を、情報端末３の所有者である顧客に対して提示することが可能となる。つまり、顧客は、情報端末３に表示される画面を見ることで、視覚的に、複数の施設５にそれぞれ対応する住人の状態を確認することができる。ここで、顧客は、例えば、集合住宅５ａの管理人、警備会社の警備員、施設５の住人の家族、親戚等である。
【００１７】
（２）構成
次に、通知システム１０、計測システム２０、ローカル装置４０及び情報端末３の構成について説明する。
【００１８】
（２．１）計測システム
まず、計測システム２０の構成について説明する。
【００１９】
計測システム２０は、図２に示すように、計測ユニット２１と、通信アダプタ２２と、電流センサ２３，２４とを備えている。このうち、計測ユニット２１、通信アダプタ２２、及び電流センサ２３，２４は、分電盤６のキャビネット内に配置されている。分電盤６は、系統電源９に電気的に接続される主幹ブレーカ６１と、主幹ブレーカ６１の二次側に電気的に接続された複数の分岐ブレーカ６２とをキャビネット内に備えている。
【００２０】
計測ユニット２１は、電流センサ２３，２４に電気的に接続されている。電流センサ２３は、主幹ブレーカ６１の一次側に設けられ、幹線を流れる電流の値を計測する。複数の電流センサ２４は、複数の分岐ブレーカ６２に対応して設けられ、複数の分岐回路７０に流れる電流の値をそれぞれ計測する。ここでいう「分岐回路」は、複数の分岐ブレーカ６２にて幹線から分岐された各回路を意味する。分岐回路７０には、分岐ブレーカ６２に接続される配線、照明器具や調理家電等の負荷機器５０、コンセント（アウトレット）、壁スイッチなどを含んでいる。このような分岐回路７０は、本実施形態のように集合住宅の住戸からなる施設５においては、例えばリビング、寝室、玄関、トイレ、子供部屋、キッチン等の部屋ごと、かつ空調機器、照明器具、調理家電等の機器の種類ごとに設けられる。１つの分岐回路７０には、１つの負荷機器５０が含まれてもよいし、複数の負荷機器５０が含まれてもよい。
【００２１】
計測ユニット２１は、電流センサ２３，２４の出力を用いて、幹線及び複数の分岐回路７０の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する。通信アダプタ２２は、計測ユニット２１で計測された計測値を、計測システム２０の計測値として施設５に設けられたローカル装置４０へ送信する。
【００２２】
要するに、計測システム２０の計測値は、施設５における複数の分岐回路７０の各々について、計測ユニット２１で計測される消費電力と消費電力量との少なくとも一方を含んでいる。つまり、計測値は、瞬時電力を表す消費電力であってもよいし、あるいは一定時間における電力の消費量（使用量）を表す消費電力量であってもよい。また、計測値は、消費電力と消費電力量との両方であってもよい。本実施形態では一例として、計測値は、消費電力を一定時間（例えば正時から３０分間隔）で積算した消費電力量である。
【００２３】
（２．２）ローカル装置
次に、ローカル装置４０の構成について説明する。
【００２４】
ローカル装置４０は、ＨＥＭＳ（home energy management system）のローカル装置であり、施設５ごとに設けられている。
【００２５】
ローカル装置４０は、図３に示すように、処理部４１と、第１通信部４２と、第２通信部４３と、記憶部４４とを備える。ローカル装置４０は、ＣＰＵ及びメモリを有している。ＣＰＵ（Central Processing Unit）がメモリに格納されているプログラムを実行することにより、処理部４１の機能を実現する。プログラムは、ここではインターネットなどの電気通信回線を通じて、あるいはメモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されるが、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。
【００２６】
処理部４１は、計測システム２０から施設５の消費電力量の情報を取得し、取得した施設５の消費電力量を記憶部４４に記憶する。処理部４１は、記憶部４４に記憶している施設５の消費電力量を定期的にサーバ１に送信する。処理部４１は、サーバ１から負荷機器５０を制御するための情報を受信すると、制御対象である負荷機器５０に送信する。
【００２７】
第１通信部４２は、計測システム２０の通信アダプタ２２及び負荷機器５０と無線で通信を行うための通信インタフェースである。第１通信部４２は、例えば、無線局の免許が不要な小電力無線の通信インタフェースである。この種の小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域や空中線電力等の仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線（特定小電力無線）が規定されている。第１通信部４２は、無線通信により通信アダプタ２２から幹線及び複数の分岐回路７０の各々の計測値（消費電力量）を受け取る。第１通信部４２は、無線通信により負荷機器５０を制御するための情報を、制御対象の負荷機器５０に送信する。
【００２８】
第２通信部４３は、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信インタフェースである。第２通信部４３は、ルータ７及びネットワーク４を介してサーバ１と通信可能である。
【００２９】
記憶部４４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等である。
【００３０】
（２．３）情報端末
次に、情報端末３の構成について説明する。
【００３１】
情報端末３は、一例として表示部３１を備えるスマートフォンである。情報端末３は、図４に示すように、表示部３１の他、処理部３２と、通信部３３と、入力部３４と、記憶部３５とを備える。情報端末３は、ＣＰＵ及びメモリを有しており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータを処理部３２として機能させる。プログラムは、ここではインターネットなどの電気通信回線を通じて、あるいはメモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されるが、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。
【００３２】
表示部３１は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイのような薄型のディスプレイ装置である。
【００３３】
処理部３２は、表示部３１に表示させる画面を作成し、表示部３１を制御することにより、作成した画面を表示部３１に表示させる機能を持つ。つまり、情報端末３は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、表示部３１を制御するための処理部３２としての機能を実現する。
【００３４】
また、処理部３２は、施設５に備えられた負荷機器５０を操作する機能を持つ。例えば、処理部３２は、入力部３４で受け付けた顧客（情報端末３の所有者）の操作により、空調機器の電源をオンにする指示を、サーバ１及びローカル装置４０を介して空調機器に送信する。
【００３５】
通信部３３は、ネットワーク４に接続されることで、情報端末３とサーバ１（通知システム１０）との間の通信を可能にする。ここでは、情報端末３はスマートフォンであるから、通信部３３は、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を介して、例えばインターネットからなるネットワーク４に接続される。携帯電話網には、例えば３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。なお、通信部３３は、公衆無線ＬＡＮを介してネットワーク４に接続されてもよい。
【００３６】
入力部３４は、情報端末３の所有者の操作を受け付ける機能を有している。本実施形態では、情報端末３はタッチパネルディスプレイを搭載したスマートフォンであり、タッチパネルディスプレイが表示部３１及び入力部３４として機能する。そのため、以下の説明では、表示部３１に表示される画面上のボタンに対する種々のタッチ操作を、「タップ」等と表現する。ただし、入力部３４は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えばキーボードやポインティングデバイス、メカニカルなスイッチ等であってもよい。
【００３７】
記憶部３５は、例えばフラッシュメモリなどの電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリで構成される。
【００３８】
情報端末３は、上記構成によりサーバ１で出力された画面（コンテンツ）を表示することができる。
【００３９】
（２．４）通知システム
次に、通知システム１０の構成について説明する。
【００４０】
通知システム１０は、上述したように、サーバ１にて構成されている。サーバ１は、情報端末３及びローカル装置にネットワーク４を介して接続される。
【００４１】
通知システム１０（サーバ１）は、図１に示すように、記憶部１１と、処理部１２と、通信部１３とを備える。
【００４２】
記憶部１１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等である。
【００４３】
通信部１３は、ネットワーク４に接続されることで、サーバ１と情報端末３との間、及びサーバ１とローカル装置４０との間の通信を可能にする。なお、通信部１３は、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介してネットワーク４に接続されてもよい。
【００４４】
処理部１２は、ＣＰＵ及びメモリを有している。ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、後述する処理部１２の機能を実現する。プログラムは、ここではインターネットなどの電気通信回線を通じて、あるいはメモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されるが、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。
【００４５】
処理部１２は、図１に示すように、取得部１４、表示制御部１５、設定部１６及び機器制御部１７を有している。
【００４６】
取得部１４は、施設５の利用状況を取得するように構成される。本実施形態では、取得部１４は、複数の施設５の利用状況を取得する。また、利用状況は、施設５の消費電力量である。施設５の消費電力量は、施設５に設置されている一つの電気機器の消費電力量又は複数の電気機器の総消費電力量である。本実施形態では、取得部１４は、計測システム２０で計測された施設５の消費電力量を、当該施設５の消費電力量として取得する。具体的には、取得部１４は、計測システム２０で計測された施設５の消費電力量を、少なくとも分岐ブレーカ６２（分岐回路７０）ごとに時系列データとしてローカル装置４０を介して取得する。取得部１４は、計測システム２０から取得した複数の施設５における消費電力量（計測値）の情報を、対応する施設５ごとに記憶部１１に記憶させる。このように、記憶部１１は、計測システム２０から取得した施設５における消費電力量（計測値）の情報を記憶する。
【００４７】
表示制御部１５は、取得部１４で取得された施設５の利用状況に基づいて、画面情報を作成するように構成される。ここで、画面情報は、情報端末３に所望の表示画面を表示させるための情報である。画面情報は、例えば、表示画面の画像データそれ自体であってもよい。また、情報端末３が、表示画面を表示するためのアプリケーションを有していれば、画面情報はこのアプリケーションと共同して表示画面を表示するためのデータであってもよい。例えば、情報端末３のアプリケーションが表示画面の画像データの全てを有していれば、画面情報は、画像データにより表示画面を構成するためのデータであってもよい。あるいは、情報端末３のアプリケーションが表示画面の画像データの一部を有していれば、画面情報は、画像データの残りの部分であってもよい。
【００４８】
表示制御部１５は、図１に示すように、判定部１５１と、通知部１５２と、を備える。
【００４９】
判定部１５１は、取得部１４で取得された利用状況に基づいて施設５内の人の状態を判定するように構成される。本実施形態では、判定部１５１は、取得部１４で取得された複数の施設５の利用状況に基づいて、複数の施設５毎に当該施設５内の人の状態を判定するように構成される。判定部１５１は、施設５の利用状況に基づいて、当該施設５内の人の状態のレベル（状態レベル）を判定するように構成される。状態レベルは、例えば、「１」〜「３」の３つの数字で表される。「１」は、「正常」（正常である可能性が高い状態）に対応する。「２」及び「３」は、「異常」（異常である可能性が高い状態）に対応する。ここで、状態レベル「２」は状態レベル「３」よりも異常の度合いが低い「異常」に対応する。異常の度合いは、例えば、異常の危険度に関連して設定される。このように、判定部１５１は、取得部１４で取得された施設５の利用状況に基づいて施設５内の人に異常があると判定した場合には、異常の度合いを判定する。
【００５０】
本実施形態では、判定部１５１は、施設５内の人が生活行動（日常生活動作）をしていない可能性が高い場合に、施設５内の人に異常があると判定する。具体的には、判定部１５１は、施設５の消費電力量が所定値以下となる時間（以下、「非行動時間」という）の長さに基づいて、施設５内の人に異常があるかどうかを判定する。判定部１５１は、非行動時間が所定の判定期間を超えない場合には、施設５の人の状態レベルが「１」（正常）であると判断する。一方、判定部１５１は、非行動時間が判定期間を超える場合には、施設５の人の状態レベルが「２」又は「３」（異常）であると判断する。特に、判定部１５１は、非行動時間が判定期間より長い特定の期間を超える場合には、施設５の人の状態レベルが「３」であると判断する。
【００５１】
通知部１５２は、上記画面情報として、施設５内の人の状態レベルを通知する情報（状態通知情報）を生成する。本実施形態では、通知部１５２は、複数の施設５のそれぞれについて、施設５内の人の状態レベルを通知する情報（状態通知情報）を生成する。状態通知情報は、図５Ａに示すように、施設５内の人の状態レベルを表示する画面（状態通知画面）１００の情報である。なお、図５Ａでは、情報端末３が状態通知画面１００を表示している。また、図５Ａ中の参照符号及び領域を囲む一点鎖線は、説明のために記載しているのみであり、実際には表示されない。
【００５２】
状態通知画面１００は、図５Ａに示すように、状態表示領域１０１と、スクロールバーＢ１を表示するための領域１０２とを含んでいる。
【００５３】
状態表示領域１０１は、複数の施設５にそれぞれ対応する複数のピクトサイン（例えば、図５Ａの符号１０３ａ，１０３ｂ参照）及び複数の関連情報を表示するための領域である。ピクトサインは、施設５内の人の状態レベルを視覚的にわかりやすく表示するための画像である。なお、状態表示領域１０１は、ピクトサインの代わりに、施設５内の人の状態レベルを示す文字、記号等であってもよい。
【００５４】
図５Ａにおいて、状態表示領域１０１は、すべてのピクトサイン及びすべての関連情報を表示するためのサイズ（表示領域）を有していない。そのため、状態表示領域１０１には、一部のみが表示されるピクトサイン及び関連情報が含まれている。状態表示領域１０１において表示されているピクトサイン１０３ａ，１０３ｂは、対応する施設５内の人の状態レベルを表している。例えば、ピクトサイン１０３ａは、施設５（部屋番号“１０１”，“１０２”，“１０３”，“２０１”，“２０３”）内の人の状態レベルが「１」（正常）であることを表している。一方、施設５内の人の状態レベルが「２」（異常）であると判定された施設５（部屋番号“２０２”）に対応する領域１０４には、ピクトサイン１０３ａとは異なるピクトサイン１０３ｂが表示される。このピクトサイン１０３ｂは、対応する施設５（部屋番号“２０２”）内の人の状態レベルが「２」（異常）であることを表している。このように、異なる状態レベルを、表示態様の異なるピクトサインで表示部３１に表示させることができる。
【００５５】
領域１０２では、スクロールバーＢ１が表示される。情報端末３の使用者は、スクロールバーＢ１を操作することで、一部のみが表示されているピクトサイン及び関連情報、表示されていないピクトサイン及び関連情報について、全体を表示させることができる。
【００５６】
さらに、通知部１５２は、判定部１５１が人に異常があると判定した場合、異常に対応する期限に関する期限情報を通知するように構成される。期限情報は、施設情報と、時間情報と、を含む。施設情報は、人に異常があると判断された施設５の情報である。時間情報は、異常に対応する期限を示す情報である。
【００５７】
時間情報は、異常に対応する期限を示す情報である。期限は、異常の始点から規定時間後の時刻として算出される。異常の始点は、例えば、判定部１５１が人に異常があると判定した時刻である。規定時間は、異常の度合いに応じて設定される。例えば、状態レベルが「２」に対応する規定時間は、状態レベル「３」に対応する規定時間よりも長く設定される。つまり、通知部１５２は、異常の度合いに応じて期限を変更する。そのため、施設内の人の異常の度合いに応じて適切な対処が可能となる。特に、本実施形態では、通知部１５２は、異常の度合いが低いほど、期限までの時間が長くなる（つまり、期限が遅くなる）ように期限を変更する。
【００５８】
時間情報は、期限までの時間（残り時間）のカウントダウンを含んでいる。カウントダウンは、期限までの時間を所定の時間単位（例えば１分単位）で０までカウントする表示である。
【００５９】
本実施形態において、時間情報は、異常に対応する期限自体を示す代わりに、異常に対応する期限を間接的に示している。このように、期限情報は、期限までの時間のカウントダウンを含んでいる。そのため、期限情報を見た使用者は、期限までの時間を正確に把握することができる。したがって、施設５内の人の異常への対処をより促進できる。
【００６０】
また、通知部１５２は、終了条件が満たされるまでは、期限情報の通知を継続するように構成される。そのため、使用者が期限情報の通知に気付くことなく期限を徒過してしまう可能性を低減できる。ここで、終了条件は、通知部１５２が期限情報の通知を終了するための入力を受け付けたこと、である。そのため、期限情報の通知を終了させるために煩雑な作業が不要であるから、利便性が向上する。なお、期限情報の通知を終了するための入力は、例えば、通知システム１０のユーザインタフェースとして機能する装置（例えば、情報端末３）から通知システム１０に与えられる。
【００６１】
本実施形態では、情報端末３は、例えば、通知部１５２から期限情報を受け取ると、終了指示を受け取るまでは期限情報の通知を行う。通知部１５２は、終了条件が満たされるまでは情報端末３に終了指示を送信しないことで、情報端末３に期限情報の通知を継続させる。つまり、通知部１５２が期限情報の通知を継続するとは、通知部１５２が情報端末３への期限情報の送信を継続することを意味しているわけではない。したがって、通知部１５２は、情報端末３に期限情報を送信した後は、施設５内の人の状態に変化がない限り、期限情報を送信する必要はない。終了条件が満たされると、通知部１５２は、情報端末３に終了指示を送信する。なお、情報端末３が通知部１５２から期限情報を受け取っている間だけ期限情報の通知を行う場合には、通知部１５２は情報端末３への期限情報の送信を継続してもよい。
【００６２】
本実施形態では、期限情報は、情報端末３等の画像表示装置で表示される画面を表示させるための情報（画面情報）である。例えば、期限情報は、図５Ｂに示すような、画面（期限通知画面）１１０の情報である。なお、図５Ｂでは、情報端末３が期限通知画面１１０を表示している。また、図５Ｂ中の参照符号及び領域を囲む一点鎖線は、説明のために記載しているのみであり、実際には表示されない。
【００６３】
期限通知画面１１０は、図５Ｂに示すように、メッセージ領域１１１と、操作領域１１２と、を含む。なお、図５Ｂでは、期限通知画面１１０が、状態通知画面１００上に重ねて表示されている。また、期限通知画面１１０を状態通知画面１００よりも目立たせるために、状態通知画面１００は暗転されている。
【００６４】
メッセージ領域１１１は、期限情報に含まれる施設情報及び時間情報を表示する。図５Ｂでは、「２０２号室」という表示が施設情報に該当する。また、「５時間００分」という表示が期限情報のカウントダウンに該当する。例えば、図５Ｂの状態通知画面１００が表示されてから１時間が経過した場合、メッセージ領域１１１のカウントダウンは、「４時間００分」を示す。
【００６５】
操作領域１１２は、ボタンＢ１０を表示する。ボタンＢ１０は、通知システム１０の使用者の確認応答を行うためのボタンである。ボタンＢ１０は、「ＯＫ」という画像を表示する。ボタンＢ１０が操作されると、情報端末３は、ボタンＢ１０が操作されたことを示す信号（確認応答）を通知システム１０に送信する。通知システム１０の通知部１５２は、当該信号を情報端末３から受け取ると、期限情報の通知を終了するための入力を受け付けたと判断し、期限情報である期限通知画面１１０の表示を終了する。
【００６６】
設定部１６は、入力に応じて期限（異常に対応する期限）を設定するように構成される。本実施形態では、設定部１６は、状態レベル「２」に対応する期限と、状態レベル「３」に対応する期限とを入力に応じて設定するように構成される。具体的には、設定部１６は、期限の算出に用いられる上記の規定時間を、入力に応じて状態レベル毎に設定する。ここで、入力は、例えば、情報端末３からの入力である。例えば、設定部１６は、異常に対応する期限を設定するための画面（設定画面）を生成して、情報端末３に表示させる。この設定画面は、所望の期限の直接入力、あるいは、所望の期限の選択入力を受け付け、直接入力あるいは選択入力に応じて、期限を設定する。したがって、通知システム１０の使用者は、異常に対応する期限を所望の値に変更できる。
【００６７】
機器制御部１７は、施設５に設けられた負荷機器５０を制御するための情報を出力する。例えば、機器制御部１７は、負荷機器５０の制御内容の実行の指示（実行指示）を情報端末３から受け付けると、制御内容に基づいて制御するための情報を制御対象である負荷機器５０に、ローカル装置４０を介して出力する。ここで、ローカル装置４０は、ＨＥＭＳのローカル装置であり、さらに、複数の負荷機器５０と通信可能である。
【００６８】
（３）動作説明
以下、図６のフローチャートを参照して、通知システム１０の動作について簡単に説明する。まず、通知システム１０では、取得部１４が、計測システム２０から施設５の利用状況を取得する（ステップＳ１０）。次に、判定部１５１は、取得部１４で取得された利用状況に基づいて施設５内の人の状態を判定する（Ｓ１１）。施設５内の人の状態の状態レベルが「１」である場合（人に異常がない場合、Ｓ１１：Ｎｏ）、通知システム１０は、動作を終了する。一方、施設５内の人の状態の状態レベルが「２」又は「３」である場合（人に異常がある場合、Ｓ１１：Ｙｅｓ）、通知部１５２は、判定部１５１で判定された状態レベルに対応する期限を取得する（Ｓ１２）。より詳細には、通知部１５２は、判定部１５１が人に異常があると判定した時刻と、異常の度合いに基づく規定時間とから、期限を算出する。この後、通知部１５２は、取得した期限に基づいて期限情報を作成する（Ｓ１３）。そして、通知部１５２は、期限情報の通知を開始し（Ｓ１４）、終了条件を満たしたかどうかを判定する（Ｓ１５）。終了条件を満たしていない場合（Ｓ１５：Ｎｏ）、通知部１５２は、期限情報の通知を継続する。一方、終了条件を満たした場合（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、通知部１５２は、期限情報の通知を終了し（Ｓ１６）、これによって、通知システム１０は、動作を終了する。
【００６９】
（４）まとめ
以上述べた本実施形態の通知システム１０では、通知部１５２は、判定部１５１が人に異常があると判定した場合、異常に対応する期限に関する期限情報を通知する。したがって、本実施形態の通知システム１０は、施設５内の人の異常への対処を促進できる。例えば、施設５内の人の異常が死亡によるものでなければ、異常な状態にある人を早期に発見できる可能性が高くなり、人命救助に繋がる場合がある。仮に、施設５内の人の異常が死亡によるものであったとしても、長期にわたって放置されてしまうことを抑制できて、トラブル等が起きる可能性を減らすことが期待される。
【００７０】
上記の本実施形態の通知システム１０は、例えば、コンピュータシステムが通知プログラムを実行することによって実現され得る。言い換えれば、通知プログラムは、コンピュータシステムにより実行されると、コンピュータシステムを本実施形態の通知システム１０として機能させる。この通知プログラムによれば、通知システム１０と同様に、施設５内の人の異常への対処を促進できる。このような通知プログラムは、例えば、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されてコンピュータシステムに提供されてもよいし、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよい。
【００７１】
言い換えれば、コンピュータシステムが、通知プログラムを実行することによって、次の通知方法を実行する。すなわち、通知方法は、施設５の利用状況を、コンピュータシステムにより取得する。また、通知方法は、コンピュータシステムで取得された利用状況に基づいて施設５内の人の状態を、コンピュータシステムにより判定する。さらに、通知方法は、コンピュータシステムが人に異常があると判定した場合、異常に対応する期限に関する期限情報を、コンピュータシステムにより通知する。この通知方法によれば、通知システム１０と同様に、通知システム１０と同様に、施設５内の人の異常への対処を促進できる。
【００７２】
２．変形例
本発明の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。
【００７３】
上記実施形態では、取得部１４は、複数の施設５の利用状況を取得するように構成される。そのため、複数の施設５について、施設５内の人の異常への対処を促進できる。ただし、取得部１４は、複数の施設５ではなく、一つに施設５の利用状況を取得するように構成されてもよい。つまり、通知システム１０は、特定の施設５についての通知を行うために使用されてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、取得部１４は、計測システム２０から施設５の利用状況を取得している。取得部１４は、分電盤６の幹線の計測値（消費電力と消費電力量との少なくとも一方）を施設５の利用状況として取得してもよい。この場合、計測システム２０は、電流センサ２４を有さずに、電流センサ２３だけを有していてもよい。また、取得部１４は、計測システム２０の代わりに、スマートメータから施設５の利用状況を取得してもよい。また、取得部１４は、幹線又はスマートメータの消費電力（消費電力量）から、いわゆるディスアグリゲーション技術により、特定の分岐回路又は電気機器の消費電力（消費電力量）を抽出してもよい。
【００７５】
上記実施形態では、異常に対応する状態レベルは２つであるが、３つ以上あってもよい。つまり、判定部１５１は、取得部１４で取得された施設５の利用状況に基づいて、施設５内の人に異常があるかどうかに加えて、異常の度合いを判定してもよい。一方、異常に対応する状態レベルは、１つだけであってもよい、つまり、判定部１５１は、取得部１４で取得された施設５の利用状況に基づいて、施設５内の人に異常があるかを判定してもよい。要するに、判定部１５１は、必ずしも異常の度合いを判定する必要はない。
【００７６】
上記実施形態では、施設５の利用状況は、施設５の消費電力量である。この場合、判定部１５１は、施設５に設置された複数の電気機器のうち特定の電気機器の消費電力量を用いることが好ましい。特定の電気機器は、施設５に設置された複数の電気機器の中でも人の生活行動に対する関連性が高い考えられる電気機器である。特定の電気機器は、例えば、照明機器や、炊飯器などである。また、判定部１５１は、施設５の消費電力量を所定値と比較している。しかし、判定部１５１は、施設５の消費電力量の変化が所定のパターンに合致しているかどうかに基づいて、人の状態を判定してもよい。この場合、施設５の消費電力量は、決められたパターンで使用される（例えば、毎日同じ時間帯に使用される）電気機器の消費電力量であることが好ましい。また、判定部１５１は、施設５の消費電力量の変動回数に基づいて、人の状態を判定してもよい。消費電力量の変動回数は、例えば、消費電力量が所定時間内に所定値以上変動した回数である。例えば、判定部１５１は、所定期間における施設５の消費電力量の変動回数が所定回数より少なくなると、人に異常があると判定してもよい。
【００７７】
また、施設５の利用状況は、施設５の消費電力量に限定されない。例えば、施設５の利用状況は、施設５に設置されたセンサ機器からの情報を含んでいてもよい。センサ機器は、例えば、人感センサ、加速度センサ、マイクロフォン、振動計、温度センサなどを含んでもよい。また、センサ機器は、例えば、離床センサ、開閉センサなどを含んでもよい。例えば、施設５の利用状況は、人感センサによる人の有無や、加速度センサによる人の動き、マイクロフォンによる施設５内の音、振動計による施設５の揺れ、温度センサの温度などを用いてもよい。また、施設５の利用状況は、離床センサによる離床の有無、所定期間において離床を検知した回数、離床を検知した検知時刻などの検知結果であってもよい。また、施設５の利用状況は、開閉センサによるドアなどの開閉の有無、所定期間における開閉の回数などの検知結果であってもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、「施設」は、電力の需要家の施設を意味しているが、これに限定されない。例えば、変形例の通知システム１０は、水の需要家の施設に用いられる。この場合、施設の利用状況は、例えば、施設での水の消費量である。また、別の変形例の通知システム１０は、ガスの需要家の施設に用いられる。この場合、施設の利用状況は、例えば、施設でのガスの消費量である。要するに、通知システム１０が用いられる施設は、電力、水、ガス等の資源の供給を受ける施設であればよい。
【００７９】
上記実施形態では、判定部１５１は、施設５の消費電力量が所定値以下となる時間（非行動時間）の長さに基づいて、施設５内の人に異常があるかどうかを判定している。変形例では、判定部１５１は、所定時間内の施設５内の人の行動回数に基づいて、施設５内の人に異常があるかどうかを判定してもよい。例えば、施設５内の複数の電気機器の特定の電気機器の使用回数の合計を施設５内の人の行動回数として用いてもよい。特定の電気機器は、例えば、施設５に設置された複数の電気機器の中でも人の生活行動に対する関連性が高い考えられる電気機器である。特定の電気機器は、例えば、照明機器や、炊飯器などである。このように、判定部１５１は、施設５内の人が生活行動（日常生活動作）をしていない可能性が高い場合に、施設５内の人に異常があると判定してもよい。また、判定部１５１は、施設５内の人の生活行動とは別の基準により、施設５内の人に異常があると判定してもよい。例えば、判定部１５１は、施設５内で何らかのイベント（例えば、施設５内での異常音の発生）が起きたと判断した場合に、施設５内の人に異常があると判定してもよい。
【００８０】
上記実施形態では、図５Ｂに示すように、期限通知画面１１０が、状態通知画面１００上に重ねて表示されている。しかし、期限通知画面１１０は、状態通知画面１００において、施設５内の人に異常があると判定された施設５に対応する領域１０４内に表示されてもよい。また、状態通知画面１００の代わりに期限通知画面１１０が表示されてもよい。
【００８１】
上記実施形態では、通知部１５２は、期限情報の通知を終了するための入力を受け付けるまで、期限情報の通知を継続する。ここで、期限情報の通知を終了するための入力は、状態通知画面１００を選択する入力（例えば、図５Ｂの状態通知画面１００をタップする操作等）によって、通知システム１０（通知部１５２）に送信される信号であってもよい。なお、期限情報の通知を継続する場合、期限情報は、期限までの時間のカウントダウンを含むことが好ましい。なお、上記実施形態では、カウントダウンの単位は１分単位であるが、１秒単位であってもよいし、１時間単位であってもよいし、さらに他の時間単位（例えば、３０分単位）であってもよい。また、カウントダウンの単位は、任意の単位に設定可能であってもよい。また、時間単位は、残り時間に応じて短くなってもよい。例えば、残り時間が１時間以下になると、時間単位を１時間単位から１分単位に変更してもよい。
【００８２】
また、通知部１５２は、期限情報の通知の開始から所定時間が経過するまで、期限情報の通知を継続してもよい。つまり、終了条件は、期限情報の通知の開始から所定時間が経過したこと、であってもよい。なお、所定時間のカウントは、通知部１５２が行ってもよい。通知部１５２は、所定時間のカウントが終了すると、情報端末３に期限情報の通知を終了するように指示すればよい。また、所定時間のカウントは、情報端末３が行ってもよい。情報端末３が所定時間のカウントを行う場合、情報端末３が所定時間のカウントの完了を通知部１５２に通知すればよい。これにより、通知部１５２が情報端末３に期限情報の通知を終了するように指示すればよい。この場合、期限通知画面１１０において、ボタンＢ１０が表示される操作領域１１２は必須ではない。また、通知部１５２は、人に異常がある状態が解消されるまで、期限情報の通知を継続してもよい。つまり、終了条件は、判定部１５１が人に異常がなくなったと判定したこと、であってもよい。この場合も、期限通知画面１１０において、ボタンＢ１０が表示される操作領域１１２は必須ではない。
【００８３】
上記実施形態では、期限の算出に使用される異常の始点は、判定部１５１が人に異常があると判定した時刻であるが、これに限定されない。例えば、異常の始点は、異常が起きたと推定された時刻であってもよいし、期限情報の通知を開始する時刻であってもよい。
【００８４】
また、規定時間は、異常の度合いだけではなく、時期的な要件に応じて変更されてもよい。例えば、規定時間は、季節に応じて設定されてもよい。例えば、規定時間は、夏季及び冬季において、春季及び秋季よりも短く設定されていてもよい。夏季及び冬季は、春季及び秋季よりも気候が厳しい日が多くなると考えられるためである。また、規定時間は、施設５内の温度に応じて設定されてもよい。
【００８５】
また、期限情報は、期限までの時間（残り時間）であってもよい。つまり、期限情報は、期限までの時間のカウントダウンのような期限までの時間の動的な表示ではなく、期限までの時間の静的な表示を行ってもよい。また、期限情報は、期限自体を含んでいてもよいし、期限情報の通知の開始時刻からの経過時間を含んでいてもよい。
【００８６】
また、期限情報は、期限までの時間に関するメッセージであってもよい。例えば、残り時間が多い場合、期限情報は、「タイムリミットが設定されました」というメッセージを含んでいてもよい。また、残り時間が少ない場合、期限情報は、「タイムリミットまで時間が迫っています」というメッセージを含んでいてもよい。要するに、期限情報は、異常に対応する期限を直接的に又は間接的に示す情報であればよい。
【００８７】
また、期限情報は、付加情報として、施設情報を含んでいてもよいし、期限の算出に使用される異常の始点や、期限情報の通知の開始時刻を含んでいてもよい。
【００８８】
また、コンピュータシステムは、１又は複数のコンピュータで構成されるシステムであってもよい。つまり、通知システム１０がサーバ１で構成されることは必須ではない。例えば、通知システム１０は、サーバ１と情報端末３とローカル装置４０とのうちの少なくとも１つの装置によって構成されてもよい。また、サーバ１、情報端末３及びローカル装置４０のうち２以上の装置が通知システム１０の機能を分担してもよい。また、サーバ１、情報端末３及びローカル装置４０の各々の機能は、複数の装置に分散して設けられていてもよい。また、通知システム１０の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００８９】
３．態様
上記実施形態及び変形例から明らかなように、第１の態様の通知システム（１０）は、取得部（１４）と、判定部（１５１）と、通知部（１５２）と、を備える。前記取得部（１４）は、施設（５）の利用状況を取得するように構成される。前記判定部（１５１）は、前記取得部（１４）で取得された前記利用状況に基づいて前記施設（５）内の人の状態を判定するように構成される。前記通知部（１５２）は、前記判定部（１５１）が前記人に異常があると判定した場合、前記異常に対応する期限に関する期限情報を通知するように構成される。第１の態様によれば、施設内の人の異常への対処を促進できる。
【００９０】
第２の態様の通知システム（１０）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第２の態様では、前記判定部（１５１）は、前記異常の度合いを判定するように構成される。前記通知部（１５２）は、前記異常の度合いに応じて前記期限を変更するように構成される。第２の態様によれば、施設内の人の異常に応じて適切な対処が可能となる。
【００９１】
第３の態様の通知システム（１０）は、第１又は第２の態様との組み合わせにより実現され得る。第３の態様では、前記期限情報は、前記期限までの時間を含む。第３の態様によれば、施設内の人の異常への対処をより促進できる。
【００９２】
第４の態様の通知システム（１０）は、第１又は第２の態様との組み合わせにより実現され得る。第４の態様では、前記期限情報は、前記期限までの時間のカウントダウンを含む。第４の態様によれば、施設内の人の異常への対処をより促進できる。
【００９３】
第５の態様の通知システム（１０）は、第１〜第４の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第５の態様では、前記通知部（１５２）は、終了条件が満たされるまでは、前記期限情報の通知を継続するように構成される。第５の態様によれば、使用者が期限情報の通知に気付くことなく期限を徒過してしまう可能性を低減できる。
【００９４】
第６の態様の通知システム（１０）は、第５の態様との組み合わせにより実現され得る。第６の態様では、前記終了条件は、前記期限情報の通知の開始から所定時間が経過したこと、前記通知部が前記期限情報の通知を終了するための入力を受け付けたこと、又は、前記判定部が前記人に異常がなくなったと判定したこと、である。第６の態様によれば、期限情報の通知を終了させるために煩雑な作業が不要であるから、利便性が向上する。
【００９５】
第７の態様の通知システム（１０）は、第１〜第６の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第７の態様は、さらに、入力に応じて前記期限を設定する設定部（１６）を備える。第７の態様によれば、異常に対応する期限を所望の値に変更できる。
【００９６】
第８の態様の通知システム（１０）は、第１〜第７の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第８の態様では、前記取得部（１４）は、複数の施設（５）の利用状況を取得するように構成される。前記判定部（１５１）は、前記取得部（１４）で取得された前記複数の施設（５）の利用状況に基づいて、前記複数の施設（５）のそれぞれについて当該施設（５）内の人の状態を判定するように構成される。第８の態様によれば、複数の施設について、施設内の人の異常への対処を促進できる。
【００９７】
第９の態様の通知方法は、施設（５）の利用状況を、コンピュータシステムにより取得する。また、当該通知方法は、前記コンピュータシステムで取得された前記利用状況に基づいて前記施設（５）内の人の状態を、前記コンピュータシステムにより判定する。さらに、当該通知方法は、前記コンピュータシステムが前記人に異常があると判定した場合、前記異常に対応する期限に関する期限情報を、前記コンピュータシステムにより通知する。第９の態様によれば、施設内の人の異常への対処を促進できる。
【００９８】
第１０の態様の通知プログラムは、コンピュータシステムにより実行されるプログラムである。前記コンピュータシステムは、前記通知プログラムを実行することにより、施設（５）の利用状況を取得し、前記利用状況に基づいて前記施設（５）内の人の状態を判定し、前記人に異常があると判定した場合、前記異常に対応する期限に関する期限情報を通知する。第１０の態様によれば、施設内の人の異常への対処を促進できる。
【符号の説明】
【００９９】
５    施設
１０    通知システム
１４    取得部
１５１    判定部
１５２    通知部
１６  設定部
【図１】
2018055291.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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