(57)【要約】【課題】台車を制動するブレーキ機構と、台車の走行を助長するアシスト機構とを台車に使い勝手よく設けることにある。【解決手段】（ａ）ハンドル部３０を起立姿勢から後方に後傾させ、その際にハンドル部３０に加わる力を利用してブレーキ機構ＸＭを機構的に動かすことにより台車２を制動し、（ｂ）ハンドル部３０を後傾姿勢から前方に起立させ、その際にハンドル部３０に加わる力を利用してアシスト機構ＹＭを機構的に動かすことにより台車２の発進を助長する構成とされている。【選択図】図２
2018043619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪付きの荷台部を備えて走行可能な台車において、前記台車に、前記台車を制動するブレーキ機構と、前記台車の走行を助長するアシスト機構と、前記荷台部に対して起倒可能に取付けられているハンドル部とを設け、
（ａ）前記ハンドル部を起立姿勢から後方に後傾させ、その際に前記ハンドル部に加わる力を利用して前記ブレーキ機構を機構的に動かすことにより前記台車を制動し、（ｂ）前記ハンドル部を後傾姿勢から前方に起立させ、その際に前記ハンドル部に加わる力を利用して前記アシスト機構を機構的に動かすことにより前記台車の発進を助長する構成とされている台車。
【請求項２】
前記ハンドル部に、前記アシスト機構に向けて延長している操作アームが設けられ、前記操作アームが、前記ハンドル部との連結部分を基点として、前記ハンドル部を後傾させるに従って次第に上方に回転移動するとともに、前記ハンドル部を起立させるに従って次第に下方に回転移動する構成とされており、
前記アシスト機構は、前記荷台部に対して上下に揺動可能に設けられている第一リンクアーム部と、前記第一リンクアーム部に対して下方を向いて取付けられている第二リンクアーム部と、前記第二リンクアーム部の下部に取付けられている脚部とを有し、前記第一リンクアーム部が、前記操作アームの上方への回転移動を許容しつつ、前記操作アームの下方移動の途中で係止される構成とされ、
（ａ）の際に、前記操作アームを、前記ハンドル部の後傾動作に連動して上方に回転移動させて前記第一リンクアーム部の上方に配置し、
（ｂ）の際に、前記操作アームを、前記第一リンクアーム部に係止した状態で、前記ハンドル部の起立動作に連動して下方に回転移動させて、前記第一リンクアーム部を前記操作アームからの押圧で下方に揺動させることにより、前記第二リンクアーム部を下方に押出して前記脚部を床面に当接させ、前記ハンドル部の更なる下方への回転移動によって、前記第一リンクアーム部と前記操作アームの係止が解除されることにより、前記脚部によって、前記床面を走行方向とは逆向きに蹴出して前記台車の発進を助長したのち、前記第一リンクアーム部が上方に揺動して前記第二リンクアーム部を持ち上げることで、前記脚部が床面から離間した状態とされる請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記ブレーキ機構は、前記車輪に当接可能なブレーキシューと、前記ブレーキシューを前記車輪に対して当接又は離間可能に保持する制動操作部とを有し、前記制動操作部に設けられている被牽引アームを牽引することにより、前記ブレーキシューが前記車輪に当接して動きを規制し、前記被牽引アームが非牽引状態にある場合には、前記ブレーキシューが前記車輪から離間する構成とされ、
（ａ）の際に、前記ハンドル部を起立姿勢から後方に後傾する際の力を利用して前記被牽引アームを牽引することにより、前記ブレーキシューを前記車輪に当接させて前記台車を制動し、
（ｂ）の際に、前記ハンドル部を後傾姿勢から前方に起立させるに従って、（ａ）の際に加わった力が次第に弱まって前記被牽引アームが非牽引状態となることにより、前記ブレーキシューが前記車輪から離間する請求項１又は２に記載の台車。
【請求項４】
前記荷台部が、起立姿勢の前記ハンドル部を保持可能な保持部を有している請求項１〜３のいずれか一項に記載の台車。
【請求項５】
前記アシスト機構に、前記荷台部に連結されている付勢部を単数又は複数設け、前記付勢部の付勢力によって、前記第一リンクアーム部を上方に揺動させて前記第二リンクアーム部を持ち上げる構成とした請求項１〜４のいずれか一項に記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪付きの荷台部を備えて走行可能な台車に関し、詳しくは、台車を制動するブレーキ機構と、台車の走行を助長するアシスト機構とを備えた台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
台車による荷物の運搬作業を人力で行う場合、荷物を台車の荷台部に載置したのち、この台車を作業者が押しながら所定場所まで走行させる。この運搬作業においては、台車の発進時に最も人力を要することとなり、特に荷物が重量物である場合には、作業者にとって負担の大きい重筋作業となっていた。
【０００３】
そこで特許文献１に開示の運搬用台車には、荷台部と、持ち手となるハンドル部と、荷台部の走行を助長するアシスト機構部が設けられている。荷台部は、上方視で略矩形の板材であり、裏面四隅にそれぞれ車輪が設けられている。またハンドル部は、略逆Ｕ字状のパイプ材であり、荷台部の後端に起立状態で固定されている。そしてアシスト機構部は、車輪の回転を助長する機構であり、荷台部の後端に設けられている足踏み部と、車輪に接触可能な係合部と、足踏み部と係合部をリンク結合する伝達板及び作動板を有している。公知技術においては、足踏み部を踏み込んで下方に押し下げる力が、伝達板及び作動板を通じて係合部に伝達される。そして係合部が、足踏み部の押し下げに連動して車輪に接しながら下方に移動することにより、車輪の回転を助長することができる。公知技術によると、台車の走行時において、適宜のタイミングで足踏み部を踏み込むことにより、車輪の回転がその都度助長される。このため台車の発進と同時に足踏み部を踏み込むことにより、発進時における作業者の負担を軽減することができる。
【０００４】
ところでこの種の台車では、荷物を所定場所まで運搬したのち、この所定場所で台車を停止させる必要がある。例えばブレーキ機構を荷台部に設けるとともに、このブレーキ機構によって走行時の車輪を制動する。さらにハンドル部を荷台部に後傾可能に取付けるとともに、ハンドル部の後傾動作によってブレーキを作動させる構成とすることで使い勝手の良い構成となる。そこで公知技術の構成に、上述のブレーキ機構を設けることにより、台車の制動時における作業者の負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１０１２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし公知技術の台車にブレーキ機構を設けると、アシスト機構を作動させる足踏み部の操作のほかに、ブレーキ機構を作動させるハンドル部の操作が必要となり、使い勝手の悪い構成となる。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、台車を制動するブレーキ機構と、台車の走行を助長するアシスト機構とを台車に使い勝手よく設けることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の台車は、車輪付きの荷台部を備えて走行可能な台車であって、台車を制動するブレーキ機構と、台車の走行を助長するアシスト機構と、荷台部に対して起倒可能に取付けられているハンドル部とが設けられている。この種の構成においては、ブレーキ機構とアシスト機構を台車に使い勝手よく設けることが望まれる。そこで本発明では、（ａ）ハンドル部を起立姿勢から後方に後傾させ、その際にハンドル部に加わる力を利用してブレーキ機構を機構的に動かすことにより台車を制動し、（ｂ）ハンドル部を後傾姿勢から前方に起立させ、その際にハンドル部に加わる力を利用してアシスト機構を機構的に動かすことにより台車の発進を助長する構成とされている。本発明においては、ハンドル部の起立及び後傾動作を利用して、機構的なからくりとしてのブレーキ機構とアシスト機構を使い分けることができる。
【０００８】
第２発明の台車は、第１発明の台車において、ハンドル部に、アシスト機構に向けて延長している操作アームが設けられ、操作アームが、ハンドル部との連結部分を基点として、ハンドル部を後傾させるに従って次第に上方に回転移動するとともに、ハンドル部を起立させるに従って次第に下方に回転移動する構成とされている。またアシスト機構は、荷台部に対して上下に揺動可能に設けられている第一リンクアーム部と、第一リンクアーム部に対して下方を向いて取付けられている第二リンクアーム部と、第二リンクアーム部の下部に取付けられている脚部とを有し、第一リンクアーム部が、操作アームの上方への回転移動を許容しつつ、操作アームの下方移動の途中で係止される構成とされている。
【０００９】
そこで本発明では、（ａ）の際に、操作アームを、ハンドル部の後傾動作に連動して上方に回転移動させて第一リンクアーム部の上方に配置する。また（ｂ）の際に、操作アームを、第一リンクアーム部に係止した状態で、ハンドル部の起立動作に連動して下方に回転移動させて、第一リンクアーム部を操作アームからの押圧で下方に揺動させることにより、第二リンクアーム部を下方に押出して脚部を床面に当接させる。そしてハンドル部の更なる下方への回転移動によって、第一リンクアーム部と操作アームの係止が解除されることにより、脚部によって、床面を走行方向とは逆向きに蹴出して台車の発進を助長したのち、第一リンクアーム部が上方に揺動して第二リンクアーム部を持ち上げることで、脚部が床面から離間した状態とされる。本発明では、ハンドル部を起立させる力を利用してアシスト機構をよりスムーズに動かすことにより、台車の発進をより確実に助長することができる。
【００１０】
第３発明の台車は、第１発明又は第２発明の台車において、ブレーキ機構は、車輪に当接可能なブレーキシューと、ブレーキシューを車輪に対して当接又は離間可能に保持する制動操作部とを有し、制動操作部に設けられている被牽引アームを牽引することにより、ブレーキシューが車輪に当接して動きを規制し、被牽引アームが非牽引状態にある場合には、ブレーキシューが車輪から離間する構成とされている。そして本発明では、（ａ）の際に、ハンドル部を起立姿勢から後方に後傾する際の力を利用して被牽引アームを牽引することにより、ブレーキシューを車輪に当接させて台車を制動する。また（ｂ）の際に、ハンドル部を後傾姿勢から前方に起立させるに従って、（ａ）の際に加わった力が次第に弱まって被牽引アームが非牽引状態となることにより、ブレーキシューが車輪から離間する。本発明では、ハンドル部を後傾させる力を利用してブレーキ機構をよりスムーズに動かすことにより、台車をより確実に制動することができる。
【００１１】
第４発明の台車は、第１発明〜第３発明のいずれかの台車において、荷台部が、起立姿勢のハンドル部を保持可能な保持部を有している。本発明では、台車の走行時において、保持部によってハンドル部の起立姿勢を安定的に維持することができる。このため本発明では、ハンドル部の姿勢が不安定となってブレーキ機構やアシスト機構が誤作動することを好適に回避することができる。
【００１２】
第５発明の台車は、第１発明〜第４発明のいずれかの台車において、アシスト機構に、荷台部に連結されている付勢部を単数又は複数設け、付勢部の付勢力によって、第一リンクアーム部を上方に揺動させて第二リンクアーム部を持ち上げる構成とした。本発明では、付勢部の配設数を適宜選択することによって、ハンドル部を起立させてアシスト機構を動かす際に必要となる力を調節することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る第１発明によれば、台車を制動するブレーキ機構と、台車の走行を助長するアシスト機構とを台車に使い勝手よく設けることができる。また第２発明によれば、アシスト機構を台車に性能よく設けることができる。また第３発明によれば、ブレーキ機構を台車に性能よく設けることができる。また第４発明によれば、ブレーキ機構とアシスト機構を台車により使い勝手よく設けることができる。そして第５発明によれば、アシスト機構を台車に更に使い勝手よく設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】制動時の台車の斜視図である。
【図２】走行時の台車の一部透視斜視図である。
【図３】制動時の台車の後部側を拡大して示す斜視図である。
【図４】制動時の台車の概略側面図である。
【図５】発進時の台車の概略側面図である。
【図６】走行時の台車の概略側面図である。
【図７】走行時のブレーキ機構と車輪の裏面図である。
【図８】制動時のブレーキ機構と車輪の裏面図である。
【図９】制動時の操作アームを示す台車後部の概略側面図である。
【図１０】発進時の操作アームを示す台車後部の概略側面図である。
【図１１】アシスト機構の側面図である。
【図１２】アシスト機構の裏面図である。
【図１３】係止爪と係止片を示す台車一部の拡大斜視図である。
【図１４】発進初期のアシスト機構の側面図である。
【図１５】発進後期のアシスト機構の側面図である。
【図１６】走行時のアシスト機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図１６を参照して説明する。各図には、便宜上、台車の前後方向と上下方向と左右方向を示す矢線を適宜図示する。図１の台車２は、車輪（Ｒ１〜Ｒ４）付きの荷台部４を備えた台車であり、図２を参照して、ハンドル部３０と、機構的なからくりとしてのブレーキ機構ＸＭ及びアシスト機構ＹＭを備えている（各部及び機構の詳細は後述）。そして図４〜図６を参照して、荷物（図示省略）の運搬作業を人力で行う場合、台車２の荷台部４上に荷物を載置して、この台車２を押しながら所定場所まで走行させる。このとき台車２の発進時に最も人力を要することを考慮して、後述するアシスト機構ＹＭにて台車２の発進を助長することにより、台車２の発進時における作業者の負担を軽減する。また所定場所まで台車２を走行させたのち、この所定場所でブレーキ機構ＸＭにて台車２を制動することにより、台車２の制動時における作業者の負担を軽減する。この種の構成では、アシスト機構ＹＭの操作と、ブレーキ機構ＸＭの操作手順が全く異なっていると、作業者にとって使い勝手の悪い構成となる。そこで本実施例では、後述するハンドル部３０の起立及び後傾動作を利用して、台車２を制動するブレーキ機構ＸＭと、台車２の走行を助長するアシスト機構ＹＭとを台車２に使い勝手よく設けることとした。以下、各構成について詳述する。
【００１６】
［荷台部］
荷台部４は、図１を参照して、荷物を載置可能な上方視で略矩形の枠体であり、起立枠部６と、複数のブラケット１１〜１８と、第一保持部２１と、第二保持部２２と、複数の車輪Ｒ１〜Ｒ４を有している。ここで荷台部４は、略円柱状の枠部が縦横に組まれることで構成されており、例えば荷台部４の外枠部分は、前外枠部４ａと後外枠部４ｂと右外枠部４ｃと左外枠部４ｄで構成されている。前外枠部４ａは、荷台部４の前側で左右方向に延長している枠部分であり、後外枠部４ｂは、荷台部４の後側で左右方向に延長している枠部分である。また右外枠部４ｃは、荷台部４の右側で前後方向に延長している枠部分であり、左外枠部４ｄは、荷台部４の左側で前後方向に延長している枠部分である。また外枠部分の枠内には、右内枠部４ｅと、左内枠部４ｆと、複数の橋渡枠部４ｇ，４ｈ等が固定されている。これら右内枠部４ｅと左内枠部４ｆは、前外枠部４ａと後外枠部４ｂに橋渡されて固定されており、対応する外枠部に沿って配置されている。右内枠部４ｅは、右外枠部４ｃの左側に近接配置されている枠部分であり、左内枠部４ｆは、左外枠部４ｄの右側に近接配置されている枠部分である。そして複数の橋渡枠部４ｇ，４ｈ等は、右内枠部４ｅと左内枠部４ｆの間に橋渡されて固定されている枠部分であり、前後方向に適宜の間隔をあけて配置されている（図１では、便宜上、一部の橋渡枠部にのみ符号を付す）。例えば前後方向における荷台部４の中央には、橋渡枠部としての第一橋渡枠部４ｇと第二橋渡枠部４ｈが相対的に近接して配置されている。
【００１７】
また起立枠部６は、荷台部４の後部で起立している枠部分であり、一対の右支柱６ａ，６ｂと、一対の左支柱６ｃ，６ｄと、上部枠６ｅと、下部枠６ｆを有している。一対の左支柱６ｃ，６ｄと一対の右支柱６ａ，６ｂは、荷台部４の後部において左右対称となるように配置されている。すなわち一対の右支柱６ａ，６ｂは、それぞれ右外枠部４ｃの後部から起立しており、前後方向に適宜の間隔をあけて配置されている。また一対の左支柱６ｃ，６ｄは、それぞれ左外枠部４ｄの後部から起立しており、前後方向に適宜の間隔をあけて配置されている。
【００１８】
そして上部枠６ｅと下部枠６ｆが、それぞれ一対の右支柱６ａ，６ｂと一対の左支柱６ｃ，６ｄに橋渡し状に固定されている。上部枠６ｅは、起立枠部６の上端をなしている枠部分であり、上方視で略Ｈ字状をなすように組まれている。この上部枠６ｅの右端部は、一対の右支柱６ａ，６ｂに橋渡されて固定されており、上部枠６ｅの左端部は、一対の左支柱６ｃ，６ｄに橋渡されて固定されている。そして左右端部を除く上部枠６ｅは、右端部と左端部の後部側に固定されており、上方視で後外枠部４ｂの前方に配置されている。
【００１９】
また下部枠６ｆは、一対の右支柱６ａ，６ｂと一対の左支柱６ｃ，６ｄの下部に配置されている枠部分であり、後外枠部４ｂの上方に配置されている。この下部枠６ｆは、上方視で上部枠６ｅと重なる位置に配置されている。すなわち図１及び図３を参照して、下部枠６ｆの右端が、一対の右支柱６ａ，６ｂから内方に突出する突出ロッド６ｇに固定され、下部枠６ｆの左端が、一対の左支柱６ｃ，６ｄから内方に突出する突出ロッド６ｇに固定されている。そして下部枠６ｆには、左右一対の取付けロッド部６ｈが後方に突出して設けられている。これら左右の取付けロッド部６ｈは、下部枠６ｆの左右に分かれて配置されており、左右の取付けロッド部６ｈの間には、後述する起立姿勢のハンドル部３０を配置できる。そして各取付けロッド部６ｈの裏側には、略Ｌ字状の取付け片６ｉがそれぞれ固定されており、各取付け片６ｉには、後述するコントロールケーブル１８ｘを取付けることができる。
【００２０】
また荷台部４の裏側には、図１を参照して、複数のブラケット（第一ブラケット１１〜第八ブラケット１８）が固定されている。ここで第一ブラケット１１〜第四ブラケット１４は、荷台部４の裏側の四隅に分かれて配置されている。これら第一ブラケット１１〜第四ブラケット１４は、略逆Ｕ字状の板材で構成され且つ左右方向に延びる軸材（図示省略）を有しており、この軸材に、対応する車輪Ｒ１〜Ｒ４が回転可能に取付けられている。そして第一ブラケット１１は、前部右側の車輪Ｒ１が取付けられた状態で、荷台部４前部で右外枠部４ｃと右内枠部４ｅの裏側に固定されている。また第二ブラケット１２は、前部左側の車輪Ｒ２が取付けられた状態で、荷台部４前部で左外枠部４ｄと左内枠部４ｆの裏側に固定されている。また第三ブラケット１３は、後部右側の車輪Ｒ３が取付けられた状態で、荷台部４後部で右外枠部４ｃと右内枠部４ｅの裏側に固定されている。そして第四ブラケット１４は、後部左側の車輪Ｒ４が取付けられた状態で、荷台部４後部で左外枠部４ｄと左内枠部４ｆの裏側に固定されている。また第五ブラケット１５と第六ブラケット１６は、後述するブレーキ機構ＸＭの制動操作部を取付ける角柱状の部材であり、それぞれ荷台部４の裏面の前部側に設けられている。本実施例では、前部左右の車輪Ｒ１，Ｒ２を制動する必要上、第五ブラケット１５が、第一ブラケット１１の後方に配置されており、第六ブラケット１６が、第二ブラケット１２の後方に配置されている。
【００２１】
そして第七ブラケット１７は、後述のアシスト機構ＹＭを取付ける部材であり、第一橋渡枠部４ｇと第二橋渡枠部４ｈの裏側に固定されて荷台部４の略中央に配置されている。この第七ブラケット１７は、図１１及び図１２を参照して、上方視で略矩形の板材であり、取付け筒部１７ａと、左右一対の軸受け部１７ｂ，１７ｃを有している。取付け筒部１７ａは、第七ブラケット１７の中央から下方に突出する中空の円筒部位であり、後述するアシスト機構ＹＭの各ブーメランリンク２ｙ，４ｙを取付けることができる。また左右一対の軸受け部１７ｂ，１７ｃは、取付け筒部１７ａの前方で第七ブラケット１７の左右から突出する板状部位であり、後述するアシスト機構ＹＭの連結リンク６ｙを取付けることができる。また第八ブラケット１８は、後述する付勢部４０ｙを取付け可能な部位であり、第一橋渡枠部４ｇの裏面に固定されて第七ブラケット１７の右方に配置されている。
【００２２】
［第一保持部（本発明の保持部）］
第一保持部２１は、本発明の保持部に相当する部位であり、図２に示すように起立姿勢とされた後述のハンドル部３０を保持できる。この第一保持部２１は、図１を参照して、一対の下側柱２１ａ，２１ｂと吸着部２１ｃを有して、起立枠部６の下部枠６ｆに設けられている。一対の下側柱２１ａ，２１ｂは、下部枠６ｆから左右に分かれて立設している柱状部位であり、後述するハンドル部３０の第一被保持部３４に対面可能な位置に配置されている。また一対の下側柱２１ａ，２１ｂの上部後側には、平板状の支持板２１ｄが橋渡されて固定されており、支持板２１ｄの後面に、円盤状の吸着部２１ｃが固定されている。そして吸着部２１ｃは、後述する第一被保持部３４の被吸着部３４ａを吸着可能であり、例えば磁性を帯びた素材で構成することができる。
【００２３】
また第二保持部２２は、図１に示すように後傾姿勢とされた後述のハンドル部３０を保持可能な部位である。この第二保持部２２は、図２を参照して、一対の上側柱２２ａ，２２ｂと掛止ロッド２２ｃを有して、起立枠部６の上部枠６ｅに設けられている。一対の上側柱２２ａ，２２ｂは、上部枠６ｅから左右に分かれて垂下している柱状部位であり、上部枠６ｅに対してヒンジ部２２ｄを介して連結されて後方に傾倒可能とされている。また掛止ロッド２２ｃは、一対の上側柱２２ａ，２２ｂの下部後側に橋渡されて固定されている柱状部位である。そして図１に示すように各上側柱２２ａ，２２ｂを後倒させて第二保持部２２を後傾状態とすることにより、掛止ロッド２２ｃが、後述するハンドル部３０の第二被保持部３６に掛止可能な位置に配置される。
【００２４】
［ハンドル部］
ハンドル部３０は、図１及び図２を参照して、荷台部４に対して起倒可能に取付けられている部位であり、一対のレバーロッド３１，３２と、持手ロッド３３と、第一被保持部３４と、第二被保持部３６と、後述の操作アーム４０を有している。一対のレバーロッド３１，３２は、起立枠部６よりも長寸な柱状部材で構成されており、左右方向に適宜の間隔をあけて荷台部４の後部に設けられている。各レバーロッド３１，３２の下部は、図３を参照して、それぞれ対応する取付けブラケット３１ａ，３２ａにて後外枠部４ｂ回りに回転可能に取付けられており、更に各レバーロッド３１，３２の下端が後外枠部４ｂの下方に突出している。そして各レバーロッド３１，３２の下部には、それぞれ左右方向を向いた柱状の固定ロッド３１ｂ，３２ｂが取付けられている。各固定ロッド３１ｂ，３２ｂは、対応する左右の取付けロッド部６ｈの後方に近接配置されており、後述するインナーケーブル２０ｘを固定することができる。
【００２５】
また持手ロッド３３は、図１を参照して、左右方向に延長している柱状部位であり、一対のレバーロッド３１，３２の上端に固定されて支持されている。この持手ロッド３３の左右の末端は、対応するレバーロッド３１，３２の末端からはみ出して配置されており、これら持手ロッド３３の左右の末端にはキャップ部材３３ａがそれぞれ嵌装されている。このキャップ部材３３ａは、ゴム弾性を備えた中空の円筒材で構成されており、さらに末端側が円盤状とされている。
【００２６】
また一対のレバーロッド３１，３２の間には、図２を参照して、第一被保持部３４と第二被保持部３６がそれぞれ橋渡されて固定されている。第一被保持部３４は、相対的に下方に配置されている柱状部位であり、円盤状の被吸着部３４ａを有している。この被吸着部３４ａは、例えば吸着部２１ｃに磁気的に吸着される素材で構成されており、ハンドル部３０を起立姿勢とすることで第一保持部２１の吸着部２１ｃに当接可能な位置に配置されている。また第二被保持部３６は、相対的に上方に配置されている柱状部位であり、後傾状態とされた第二保持部２２の掛止ロッド２２ｃを掛止可能である。ここで第二被保持部３６と掛止ロッド２２ｃの掛止手法は特に限定しない。例えば第二被保持部３６と掛止ロッド２２ｃにそれぞれ長尺方向に延長する凹部と凸部を設け、第二被保持部３６と掛止ロッド２２ｃを当接させながら凸部を凹部に掛止する構成とすることができる。
【００２７】
そして本実施例では、図１及び図２を参照して、左右のレバーロッド３１，３２を、対応する取付けブラケット３１ａ，３２ａを基点として連動回転させて、ハンドル部３０を、後傾姿勢と起立姿勢の間で変位させる。図１に示す後傾姿勢のハンドル部３０では、各レバーロッド３１，３２が、対応する取付けブラケット３１ａ，３２ａを基点として後方に向けて傾いた状態とされている。このとき各取付けブラケット３１ａ，３２ａ内に設けられている回り止め機構（図示省略）にて、各レバーロッド３１，３２の後方回転が途中で規制されることにより、ハンドル部３０の過度の後傾が生じることが防止又は低減されている。そして第二保持部２２を後傾状態として、第二保持部２２の掛止ロッド２２ｃを第二被保持部３６に掛止することにより、ハンドル部３０の後傾姿勢を好適に維持することができる。また図２に示す起立姿勢のハンドル部３０では、各レバーロッド３１，３２が、取付けブラケット３１ａ，３２ａを基点として後外枠部４ｂから起立した状態で起立枠部６に当接して配置される。この状態で第一保持部２１の吸着部２１ｃが第一被保持部３４の被吸着部３４ａを吸着することにより、ハンドル部３０の起立姿勢が好適に維持されることとなる。
【００２８】
［操作アーム］
操作アーム４０は、図２及び図３を参照して、上面視で略Ｕ字状の枠体であり、後述するアシスト機構ＹＭの第一リンクアーム部１ｙを揺動させることができる。この操作アーム４０は、左右一対の第一アーム４１ａ，４１ｂと、第二アーム４２と、係止片４４を有している。一対の第一アーム４１ａ，４１ｂは、それぞれ操作アーム４０の左右縁をなして前後方向に延長している柱状部位であり、左右方向に適宜の間隔をあけて配置されている。また第二アーム４２は、操作アーム４０の前縁をなしている部位であり、一対の第一アーム４１ａ，４１ｂの前部に橋渡されて左右方向に延長している。そして係止片４４は、略横Ｌ字状の板材で構成されており、第二アーム４２の左右方向における中央に設けられている。この係止片４４は、第二アーム４２に対して前方に突出した状態で取付けられており、後述する第一リンクアーム部１ｙの係止爪１０ｙに係止可能な位置に配置されている。
【００２９】
そして本実施例では、操作アーム４０が、図３に示すようにハンドル部３０の下端に連結されて前方に向けて延長している。すなわち各第一アーム４１ａ，４１ｂの後端が、対応するレバーロッド３１，３２の下端側に連結されて前方に向けて延長している。このレバーロッド３１，３２の下端には前方に突出する第一ジョイント部５１が設けられており、この第一ジョイント部５１に各第一アーム４１ａ，４１ｂの後端が上下に揺動可能とされて連結されている。さらに左右の第一アーム４１ａ，４１ｂと対応するレバーロッド３１，３２が筋交状に配置された連結ロッド５０で連結されており、この連結ロッド５０は前方に向かうにつれて次第に下方に向いている。そして連結ロッド５０の上端が、各レバーロッド３１，３２の下部から前方に突出する第二ジョイント部５２に揺動可能に連結されている。また連結ロッド５０の下端が、各第一アーム４１ａ，４１ｂから上方に突出する第三ジョイント部５３に揺動可能に連結されている。
【００３０】
そして操作アーム４０が、図９及び図１０を参照して、ハンドル部３０との連結箇所である第一ジョイント部５１を基点として、ハンドル部３０の姿勢変位に連動して上下に揺動可能とされている。すなわち後倒姿勢のハンドル部３０においては、操作アーム４０が略水平な状態で前方に向けて延長している。この状態においては、操作アーム４０が荷台部４の裏面に近接配置されることとなり、さらに本実施例では、このときの係止片４４を、図１３に示すように後述する第一リンクアームの係止爪１０ｙの上方に配置させておく。そして図９及び図１０に示すようにハンドル部３０を次第に起立させることにより、操作アーム４０が、第一ジョイント部５１を基点として次第に下方に揺動することとなる。このとき係止片４４は、第一ジョイント部５１を中心とし且つ操作アーム４０の前後の長さ寸法に対応する半径の円軌道をなす移動軌跡Ｔ１上を移動し、この移動軌跡Ｔ１は下方に向かうにつれて次第に後方に湾曲している。
【００３１】
［ブレーキ機構］
ブレーキ機構ＸＭは、走行状態の台車２を制動可能な機構であり、図２を参照して、荷台部４の前部左右に配置されている各車輪Ｒ１，Ｒ２の回転を規制することができる。これら左右の車輪Ｒ１，Ｒ２に設けられているブレーキ機構ＸＭは略同一の基本構成を有していることから、左前側の車輪Ｒ２に取付けられているブレーキ機構ＸＭを一例にその詳細を説明する。このブレーキ機構ＸＭは、図７及び図８を参照して、左右一対のブレーキシュー２ｘ，４ｘと、制動操作部６ｘを有している。左右一対のブレーキシュー２ｘ，４ｘは、略立方体状の部材であり、車輪Ｒ２を間に挟んだ状態で左右に分かれて配置されている。なお各ブレーキシュー２ｘ，４ｘの車輪側面を臨む当接面は、ゴム弾性を有する素材で構成されており、当接時の摩擦により回転する車輪Ｒ２を制動することができる。
【００３２】
また制動操作部６ｘは、ブレーキシュー２ｘ，４ｘを車輪Ｒ２に対して当接又は離間可能に保持する部材である。この制動操作部６ｘは、上方視で馬蹄形状をなしており、ピボット軸８ｘで軸支されている第一ブレーキアーム１１ｘ及び第二ブレーキアーム１２ｘで構成されている。第一ブレーキアーム１１ｘは、制動操作部６ｘの右半分をなしている半円弧状の板状部位であり、馬蹄形状の後端に設けられているピボット軸８ｘ回りに回転可能とされている。この第一ブレーキアーム１１ｘの前端部には、右側のブレーキシュー２ｘが固定されており、第一ブレーキアーム１１ｘ部の右後縁には、右方且つ後方に突出している固定アーム１４ｘが設けられている。また第二ブレーキアーム１２ｘは、制動操作部６ｘの左半分をなしている半円弧状の板状部位であり、第一ブレーキアーム１１ｘに重ねられた状態でピボット軸８ｘ回りに回転可能とされている。この第二ブレーキアーム１２ｘの前端部には、左側のブレーキシュー４ｘが固定されており、第二ブレーキアーム１２ｘの右側には、略クランク状に湾曲しつつ右方且つ前方に張出している被牽引アーム１６ｘが設けられている。本実施例では、制動操作部６ｘが馬蹄形をなすように、第一ブレーキアーム１１ｘと第二ブレーキアーム１２ｘが、図示しないブレーキバネで付勢されている。そして被牽引アーム１６ｘが後方に牽引されて固定アーム１４ｘに近づくに従って、第一ブレーキアーム１１ｘと第二ブレーキアーム１２ｘが、付勢力に抗してピボット軸８ｘを中心に回転して引き締められていく。これにより両ブレーキアーム１１ｘ，１２ｘの前端にそれぞれ取付けられているブレーキシュー２ｘ，４ｘが互いに近づく方向に移動することとなる。
【００３３】
本実施例においては、ブレーキ機構ＸＭを、図２に示すように第五ブラケット１５と第六ブラケット１６を介して前側の各車輪Ｒ１，Ｒ２の後方にそれぞれ配設する。そしてハンドル部３０を後傾姿勢とすることにより、コントロールケーブル１８ｘを介してブレーキ機構ＸＭを作動させる。このコントロールケーブル１８ｘは、中空のアウターケーブル１９ｘと、このアウターケーブル１９ｘ内に配置されているインナーケーブル２０ｘを有している索状部材である。例えば左側のブレーキ機構ＸＭでは、第六ブラケット１６に制動操作部６ｘを取付けつつ、第一ブレーキアーム１１ｘと第二ブレーキアーム１２ｘの間に車輪Ｒ２を配置させる。つぎに前後方向に延長しているコントロールケーブル１８ｘによって、ブレーキ機構ＸＭとハンドル部３０を連結する。このとき図３及び図４を参照して、アウターケーブル１９ｘの後端を、取付けロッド部６ｈの取付け片６ｉに固定し、さらにインナーケーブル２０ｘの後端を、左側のレバーロッド３２下部から左方に突出する固定ロッド３２ｂに固定する。また図４及び図７を参照して、アウターケーブル１９ｘの前端を、第一ブレーキアーム１１ｘの固定アーム１４ｘに固定し、さらにインナーケーブル２０ｘの前端を、第二ブレーキアーム１２ｘの被牽引アーム１６ｘに固定する。
【００３４】
そして上述の構成においては、ハンドル部３０の後傾に従って、図８に示すようにインナーケーブル２０ｘが後方に次第に牽引される。このインナーケーブル２０ｘの牽引により被牽引アーム１６ｘが後方に牽引されて固定アーム１４ｘに近接する。これにより第一ブレーキアーム１１ｘと第二ブレーキアーム１２ｘの前端同士を互いに近接させて、左右のブレーキシュー２ｘ，４ｘを車輪Ｒ２にそれぞれ当接させることができる。またハンドル部３０の起立に従ってインナーケーブル２０ｘが次第に緩まってゆく。これにより第一ブレーキアーム１１ｘと第二ブレーキアーム１２ｘが、図７に示すように元の馬蹄形状に復帰して、左右のブレーキシュー２ｘ，４ｘが車輪Ｒ２からそれぞれ離間する。
【００３５】
［アシスト機構・第一リンクアーム部］
アシスト機構ＹＭは、台車２の走行を助長する機構であり、図１１及び図１２を参照して、第一リンクアーム部１ｙと、第二リンクアーム部２０ｙと、脚部３０ｙと、付勢部４０ｙを有している。第一リンクアーム部１ｙは、左右一対のブーメランリンク２ｙ，４ｙと、連結リンク６ｙと、被係止部８ｙを有している。左右一対のブーメランリンク２ｙ，４ｙは、側面視で略ブーメラン状に屈曲している平板材であり、第七ブラケット１７の取付け筒部１７ａを挟んでその左右方向に対面状に配置されている。なお左右のブーメランリンク２ｙ，４ｙは、これらの間に橋渡された補強シャフト（図示省略）で連結されており、さらに各ブーメランリンク２ｙ，４ｙの前部裏面には、平板状の受け板５ｙが橋渡された状態で固定されている。また連結リンク６ｙは、略Ｈ字状の部材であり、後述するように各ブーメランリンク２ｙ，４ｙの後端と第七ブラケット１７を連結できる。
【００３６】
また被係止部８ｙは、各ブーメランリンク２ｙ，４ｙの前端に軸材Ａを介して連結されている板材であり、操作アーム４０の係止片４４に係止される係止爪１０ｙと、切欠き溝１２ｙを有している。この被係止部８ｙは、図１３に示すように断面視で略逆Ｕ字状をなして前後方向に延長している板材で構成されており、荷台部の裏面を臨む上面に対して左縁と右縁がそれぞれ下方に向けて屈曲している。そして係止爪１０ｙは、側面視で略三角形状の板材で構成されており、前側の頂点から後側の底辺に向かうにつれて次第に上下の寸法が大きくなっている。この係止爪１０ｙは、頂点側が被係止部８ｙの前縁から前方に突出した状態とされて、左右に延長する前端軸材Ａ１で被係止部８ｙに回転可能に取付けられている。また図１２を参照して、切欠き溝１２ｙは、係止爪１０ｙの直上に配置する被係止部８ｙ上面の切欠き部分であり、被係止部８ｙの前縁から係止爪１０ｙの前端付近まで延設されている。そして本実施例では、係止爪１０ｙが、図１１に示すように前端軸材Ａ１を中心として上方にのみ回転移動することが許容されている。すなわち係止爪１０ｙが上方に回転移動する際には、係止爪１０ｙの頂点側が切欠き溝１２ｙを通じて被係止部８ｙの上方に突出するため、係止爪１０ｙが、被係止部８ｙの上面に邪魔されることなく上方に回転移動することができる。これとは異なり係止爪１０ｙが、前端軸材Ａ１を中心として下方に回転移動しようとしても、係止爪１０ｙの底辺側が係止爪１０ｙの上面に当接してその動きが規制される。
【００３７】
本実施例では、第一リンクアーム部１ｙを、図１１及び図１２を参照して、荷台部４裏面の第七ブラケット１７に対して上下に揺動可能に取付ける。すなわち各ブーメランリンク２ｙ，４ｙを、第七ブラケット１７の取付け筒部１７ａから左右に突出する基部軸材ＡＹに回転可能にそれぞれ取付ける。さらに各ブーメランリンク２ｙ，４ｙの後端を、連結リンク６ｙを介して第七ブラケット１７の左右の軸受け部１７ｂ，１７ｃに連結する。このとき各ブーメランリンク２ｙ，４ｙの後端を、左右方向に延長する軸材Ａを介して連結リンク６ｙの下端に回転可能に連結する。また連結リンク６ｙの上端を、左右の軸受け部１７ｂ，１７ｃに橋渡されている軸材Ａを介して第七ブラケット１７に回転可能に連結する。この取付け状態の各ブーメランリンク２ｙ，４ｙは、図１１を参照して、側面視において最も下方に配置される略中央部分を屈曲起点として略Ｖ字状に配置される。そして相対的に長尺なブーメランリンク２ｙの前部側が、前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜し、相対的に短尺なブーメランリンク２ｙの後部側が、後方に向かうにつれて次第に上方に傾斜している。
【００３８】
そして図１１を参照して、被係止部８ｙを、各ブーメランリンク２ｙ，４ｙの前端に、左右方向に延びる軸材Ａを介して連結して後方に延長させる。こうして被係止部８ｙの係止爪１０ｙを、操作アーム４０の係止片４４に当接可能な位置に配置しておく。この係止爪１０ｙは、第一リンクアーム部１ｙの揺動によって、取付け筒部１７ａの基部軸材ＡＹを中心として緩やかな円弧をなす移動軌跡Ｔ２上を移動可能であり、この移動軌跡Ｔ２は下方に向かうにつれて次第に前方に湾曲している。そして係止爪１０ｙの移動軌跡Ｔ２は、上方側において係止片４４の移動軌跡Ｔ１と重なっており、この移動軌跡同士が重なる部分において係止爪１０ｙが係止片４４に係止されることとなる。そして係止爪１０ｙの移動軌跡Ｔ２は、下方に向かうにつれて係止片４４の移動軌跡Ｔ１から次第に外れながら前方に湾曲している。このため係止爪１０ｙは、係止片４４の下方への移動の途中で、この係止片４４から係脱されることとなる。
【００３９】
［第二リンクアーム部］
また第二リンクアーム部２０ｙは、正面視で略Ｈ字状の部材であり、図１１及び図１２を参照して、上下に延長している左右一対のシャフト部２２ｙ，２４ｙと、補強板部２６ｙと、保持板部２８ｙを有している。補強板部２６ｙは、左右のシャフト部２２ｙ，２４ｙの間に橋渡されている板材であり、その前面には、左右に長尺な板状の保持板部２８ｙが固定されている。この保持板部２８ｙの左右両端は前方に屈曲しており、これら保持板部２８ｙの左端と右端の少なくとも一方に後述する付勢部４０ｙを取付けることができる。そして左右のシャフト部２２ｙ，２４ｙの上端は、各ブーメランリンク２ｙ，４ｙ前端の軸材Ａに回転可能に取付けられている。本実施例では、左右のシャフト部２２ｙ，２４ｙが下方に向かうにつれて若干後方に傾斜しつつ、前方に配置されている受け板５ｙにて支持された状態とされている。
【００４０】
［脚部］
そして左右のシャフト部２２ｙ，２４ｙの下端には、それぞれ脚部３０ｙが取付けられている。これら左右一対の脚部３０ｙは、それぞれ対応するシャフト部２２ｙ，２４ｙを嵌装可能な中空筒状の部材であり、蹴出部位３４ｙと、バネ部材３９ｙを有している。各脚部３０ｙは、対応するシャフト部２２ｙ，２４ｙを上方から嵌装可能であり、各脚部３０ｙの上端前部は切欠き状に解放されている。また蹴出部位３４ｙは、床面を蹴出し可能な円盤状の部位であり、脚部３０ｙに比してやや径大とされている。この蹴出部位３４ｙの裏側には、図１１を参照して、側面視で脚部３０ｙに対して直交方向に延長する第一蹴出面３６ｙと、この第一蹴出面３６ｙの後部において上方に向けて屈曲している第二蹴出面３８ｙが設けられている。
【００４１】
本実施例においては、各シャフト部２２ｙ，２４ｙの下部に脚部３０ｙを嵌装しつつ、脚部３０ｙ内で左右方向に延びる連結軸材Ａ２で回転可能に連結する。さらにコイルばね状のバネ部材３９ｙで、脚部３０ｙと各シャフト部２２ｙ，２４ｙを連結し、このバネ部材３９ｙの付勢力によって脚部３０ｙの後側を持ち上げておく。この状態においては、各シャフト部２２ｙ等が、連結軸材Ａ２を基点として脚部３０ｙに対して角度θ１で前方にやや傾いた状態で連結されている。そして図１４及び図１５を参照して、後述するように脚部３０ｙが床面に接した状態で、第一リンクアーム部１ｙによって第二リンクアーム部２０ｙが下方に押し下げられる。このときシャフト部２２ｙ等が、バネ部材３９ｙを伸ばしながら脚部３０ｙ後部の切欠き部分から相対的に前方に倒されて、各シャフト部２２ｙ等が、連結軸材Ａ２を基点として脚部３０ｙに対して角度θ２（θ２＜θ１）で前方に大きく傾いた状態となる。
【００４２】
［付勢部］
そして本実施例においては、図１１及び図１２を参照して、第二リンクアーム部２０ｙを前方且つ上方に付勢する付勢部４０ｙがアシスト機構ＹＭに設けられている。この付勢部４０ｙは、コイルばね状の部材であり、上端と下端がそれぞれ略Ｊ字状に湾曲している。そこでアシスト機構ＹＭの右側に配置している第八ブラケット１８に付勢部４０ｙの上端を掛止しつつ、この付勢部４０ｙの下端を保持板部２８ｙの右端に取付ける。こうして付勢部４０ｙの付勢力によって、第一リンクアーム部１ｙを上方に揺動させて第二リンクアーム部２０ｙを持ち上げる向きに付勢しておく。そしてアシスト機構ＹＭの右側にのみ付勢部４０ｙを設けることにより、操作アーム４０を介して第一リンクアーム部１ｙを下方に揺動させる際に要する力が軽減されて、ハンドル部３０を無理なく起立姿勢とすることが可能となる。
【００４３】
［台車の使用］
図４を参照して、ブレーキ機構ＸＭによって台車２を停止させたのち荷台部４に荷物を載置する。つぎに図５に示すように台車２を発進させる際に、アシスト機構ＹＭによって台車２の走行を助長することで、台車２の発進時の作業者の負担を軽減する。こうして本実施例では、作業者の負担を軽減する観点から、ブレーキ機構ＸＭとアシスト機構ＹＭを台車２に設けるのであるが、この種の構成においては、ブレーキ機構ＸＭとアシスト機構ＹＭを台車２に使い勝手よく設けることが望まれる。
【００４４】
そこで本実施例の台車２では、ハンドル部３０を荷台部４に起倒可能に設けておく。そして後述するように、（ａ）ハンドル部３０を起立姿勢から後方に後傾させ、その際にハンドル部３０に加わる力を利用してブレーキ機構ＸＭを機構的に動かすことにより台車２を制動する。さらに（ｂ）ハンドル部３０を後傾姿勢から前方に起立させ、その際にハンドル部３０に加わる力を利用してアシスト機構ＹＭを機構的に動かすことにより台車２の発進を助長する構成とした。
【００４５】
［（ａ）台車停止時における各機構の挙動］
図１及び図４に示す（ａ）の際には、ブレーキ機構ＸＭを機構的に動かすことにより前側の車輪Ｒ１，Ｒ２を制動しておく。このときインナーケーブル２０ｘの牽引によって、図８に示すように第二ブレーキアーム１２ｘの被牽引アーム１６ｘが次第に後方に牽引されて第一ブレーキアーム１１ｘの固定アーム１４ｘに近づいてゆく。そして第一ブレーキアーム１１ｘと第二ブレーキアーム１２ｘが、ブレーキバネの付勢力に抗して引き締められることで、左右のブレーキシュー２ｘ，４ｘが車輪Ｒ２等に当接して回転を規制することとなる。さらに図４に示すように、台車２の停止時において、第二保持部２２によってハンドル部３０の後傾姿勢を安定的に維持しておくことかできる。
【００４６】
さらに（ａ）の際に、操作アーム４０を、図４に示すようにハンドル部３０の後傾動作に連動して上方に回転移動して第一リンクアーム部１ｙの上方に配置しておく。このとき本実施例では、第一リンクアーム部１ｙが、操作アーム４０の上方への回転移動を許容しつつ、操作アーム４０の下方移動の際に係止される構成とされている。すなわち図１１を参照して、操作アーム４０の係止片４４が上方に回転移動する途中で被係止部８ｙの係止爪１０ｙに当接する。このとき係止爪１０ｙが、前端軸材Ａ１を中心に上方に回転移動することにより、係止片４４の上方移動が許容されて第一リンクアーム部１ｙの上方に配置することとなる。
【００４７】
［（ｂ）台車発進時における各機構の挙動］
図５に示す（ｂ）の際のブレーキ機構ＸＭでは、ハンドル部３０を後傾姿勢から前方に起立させるに従って、（ａ）の際に加わった力が次第に弱まって被牽引アーム１６ｘが非牽引状態となることにより、ブレーキシュー２ｘ，４ｘが車輪から離間する。すなわち図１０に示すようにハンドル部３０の起立に従ってインナーケーブル２０ｘが次第に緩まってゆく。これにより図７に示すように第一ブレーキアーム１１ｘと第二ブレーキアーム１２ｘが、図示しないブレーキバネの付勢によって元の馬蹄形状に復帰して、左右のブレーキシュー２ｘ，４ｘが車輪Ｒ２からそれぞれ離間する。こうして各ブレーキシュー２ｘ，４ｘが車輪Ｒ２から離間して車輪Ｒ２の回転が許容されることにより、台車２を発進させることが可能となる。
【００４８】
さらに（ｂ）の際に、操作アーム４０を、第一リンクアーム部１ｙに係止した状態で、ハンドル部３０の起立動作に連動して下方に回転移動させる。このときアシスト機構ＹＭでは、図１４を参照して、第一リンクアーム部１ｙの後端に配置する係止爪１０ｙが、操作アーム４０の係止片４４に上方から押圧されることで、第一リンクアーム部１ｙが下方に揺動し、さらに第一リンクアーム部１ｙからの押圧によって第二リンクアーム部２０ｙが次第に下方に押し下げられる。そして図１５を参照して、脚部３０ｙが床面に接したのちにおいても第一リンクアーム部１ｙによって第二リンクアーム部２０ｙが下方に押し下げられる。このときシャフト部２２ｙ等が、バネ部材３９ｙを伸ばしながら脚部３０ｙ後部の切欠き部分から相対的に後方に倒されて、各シャフト部２２ｙ等が、脚部３０ｙに対して角度θ２（θ２＜θ１）で前方に大きく傾いた状態となる。そして操作アーム４０の更なる下方への回転移動によって、第一リンクアーム部１ｙと操作アーム４０の係止が解除される。このとき第二リンクアーム部２０ｙの各シャフト部２２ｙ等が、図１５に示す状態からバネ部材３９ｙの付勢力によって前方に起き上がりながら脚部３０ｙを後方且つ下方に向けて押出す。そして脚部３０ｙが前方に傾きながら、第一蹴出面３６ｙから第二蹴出面３８ｙにかけての部分で床面を走行方向とは逆向きの後方に蹴出すことにより、台車２の発進を助長することができる。
【００４９】
［台車走行時におけるアシスト機構の挙動］
そして図６に示す台車走行時においては、この台車２を押しながら所定場所まで走行させる。このとき図１６を参照して、付勢部４０ｙの付勢力によって、第一リンクアーム部１ｙが上方に揺動して第二リンクアーム部２０ｙを持ち上げることで、脚部３０ｙが床面から離間した状態とされている。さらに台車２の発進及び走行時において、図５及び図６に示すように第一保持部２１によってハンドル部３０の起立姿勢を安定的に維持しておく。こうすることでハンドル部３０の姿勢が不安定となってブレーキ機構ＸＭやアシスト機構ＹＭが誤作動することを好適に回避できる。
【００５０】
以上説明したとおり本実施例では、ハンドル部３０の起立及び後傾動作を利用して、機構的なからくりとしてのブレーキ機構ＸＭとアシスト機構ＹＭを使い分けて使用することができる。このときハンドル部３０を起立させる力を利用してアシスト機構ＹＭをよりスムーズに機構的に動かすことにより、台車２の発進をより確実に助長することができる。またハンドル部３０を後傾させる力を利用してブレーキ機構ＸＭをよりスムーズに機構的に動かすことにより、台車２をより確実に制動することができる。また本実施例では、台車２の走行時において、第一保持部２１によってハンドル部３０の起立姿勢を安定的に維持することができる。このためハンドル部３０の姿勢が不安定となってブレーキ機構ＸＭやアシスト機構ＹＭが誤作動することを好適に回避することができる。そして本実施例では、付勢部４０ｙの配設数を適宜選択することによって、ハンドル部３０を起立させてアシスト機構ＹＭを動かす際に必要となる力を調節することができる。このため本実施例によれば、台車２を制動するブレーキ機構ＸＭと、台車２の走行を助長するアシスト機構ＹＭとを台車２に使い勝手よく設けることができる。
【００５１】
本実施形態の台車２は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。本実施形態では、ブレーキ機構ＸＭの構成（形状，寸法，機構，構成部材など）を例示したが、同機構の構成を限定する趣旨ではない。ブレーキ機構の構成は、ブレーキ機構に求められている機能を有する限り適宜変更可能である。例えばブレーキ機構として、ディスクブレーキ機構を採用することができる。またブレーキ機構とハンドル部をリンク結合することができる。またブレーキ機構は、床面との接触によって台車を制動する構成とすることができる。
【００５２】
また本実施形態では、アシスト機構ＹＭの構成（形状，寸法，機構，構成部材など）を例示したが、同機構の構成を限定する趣旨ではない。アシスト機構の構成は、アシスト機構に求められている機能を有する限り適宜変更可能である。例えば付勢部は、アシスト機構の左右少なくとも一側に配置することができる。またアシスト機構と操作アームをリンク結合しておくこともできる。
【００５３】
また本実施形態の台車は、例えば車両や航空機や電車などの乗物用シートの部品を運搬するパレットの運搬に好適に用いることができるがそれに限定されない。例えば台車によって、車両や航空機や電車などの乗物用シートを構成する部材（例えばアッパフレームなどのシートフレーム）を運搬することができる。
【符号の説明】
【００５４】
２     台車
Ｒ１〜Ｒ４  車輪
４     荷台部
４ａ   前外枠部
４ｂ   後外枠部
４ｃ   右外枠部
４ｄ   左外枠部
４ｅ   右内枠部
４ｆ   左内枠部
４ｇ   第一橋渡枠部
４ｈ   第二橋渡枠部
１１〜１８  ブラケット
１７ａ 取付け筒部
１７ｂ，１７ｃ  軸受け部
６     起立枠部
６ａ，６ｂ  右支柱
６ｃ，６ｄ  左支柱
６ｅ   上部枠
６ｆ   下部枠
６ｇ   突出ロッド
６ｈ   取付けロッド部
６ｉ   取付け片
２１   第一保持部
２１ａ，２１ｂ  下側柱
２１ｃ 吸着部
２１ｄ 支持板
２２   第二保持部
２２ａ，２２ｂ  上側柱
２２ｃ 掛止ロッド
２２ｄ ヒンジ部
３０   ハンドル部
３１，３２  レバーロッド
３１ａ，３２ａ  取付けブラケット
３１ｂ，３２ｂ  固定ロッド
３３   持手ロッド
３３ａ キャップ部材
３４   第一被保持部
３４ａ 被吸着部
３６   第二被保持部
４０   操作アーム
４１ａ，４１ｂ  第一アーム
４２   第二アーム
４４   係止片
５０   連結ロッド
５１   第一ジョイント部
５２   第二ジョイント部
５３   第三ジョイント部
ＸＭ   ブレーキ機構
２ｘ，４ｘ  ブレーキシュー
６ｘ   制動操作部
８ｘ   ピボット軸
１１ｘ，１２ｘ  ブレーキアーム
１４ｘ 固定アーム
１６ｘ 被牽引アーム
１８ｘ コントロールケーブル
１９ｘ アウターケーブル
２０ｘ インナーケーブル
ＹＭ   アシスト機構
１ｙ   第一リンクアーム部
２ｙ，４ｙ  ブーメランリンク
５ｙ   受け板
６ｙ   連結リンク
８ｙ   被係止部
１０ｙ 係止爪
１２ｙ 切欠き溝
２０ｙ 第二リンクアーム部
２２ｙ，２４ｙ  シャフト部
２６ｙ 補強板部
２８ｙ 保持板部
３０ｙ 脚部
３４ｙ 蹴出部位
３６ｙ 第一蹴出面
３８ｙ 第二蹴出面
３９ｙ バネ部材
４０ｙ 付勢部
Ａ１   前端軸材
Ａ２   連結軸材
ＡＹ   基部軸材
【図１】
2018043619.tif 000003
【図２】
2018043619.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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