(57)【要約】【課題】輸送高さの低減を図り、機体フレーム及び連結構造体側の重量を軽量化し、遠隔でカウンタウエイトを機体フレームに取り付け可能とする。【解決手段】油圧シリンダ３９をベースプレート３３上で揺動可能に支持する支持ブラケット４１と、シリンダロッド３９Ａの伸長時に着脱フレーム５３と旋回フレーム１７の後端部１７Ａとを、後端部１７Ａの上端がシリンダトップ３９Ｃよりも低くなる位置で結合する第１の結合機構と、収縮時に支持ブラケット４１と旋回フレーム１７の後端部１７Ａとを結合する第２の結合機構と、第１の結合機構を動作させる第１操作レバー４６Ａと、第２の結合機構を動作させる第２操作レバー６２Ａと、を備え、着脱フレーム５３と油圧シリンダ３９を後側重心として第１の結合機構を動作させる。【選択図】図７Ｄ
2018140866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の機体フレームに取り付けられるカウンタウエイトを載置する載置台と、
前記載置台に載置されたカウンタウエイトを前記載置台とともに昇降させる油圧シリンダと、
前記載置台と前記油圧シリンダのシリンダロッドとを接続する接続構造体と、
を有し、前記シリンダロッドの伸長、収縮動作によって前記カウンタウエイトが載置された載置台を前記機体フレームの後端部に支持させるカウンタウエイト装置において、
前記油圧シリンダを揺動支軸を介して前記載置台上で支持する支持部材と、
前記シリンダロッドの伸長時に前記接続構造体と前記機体フレームの後端部とを、当該後端部の上端が前記接続構造体の上端よりも低くなる位置で結合する第１の結合機構と、
前記シリンダロッドの収縮時に前記支持部材と前記機体フレームの後端部とを結合ずる第２の結合機構と、
前記第１の結合機構を動作させる第１の操作部と、
前記第２の結合機構を動作させる第２の操作部と、
を備え、
前記第１の結合機構は、前記接続構造体と前記油圧シリンダを一体化したときの重心位置が前記揺動支軸の中心を通る鉛直線よりも前記機体フレーム側から遠い側に位置する後側重心の状態で前記結合を行うことを特徴とするカウンタウエイト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカウンタウエイト装置において、
前記接続構造体の前記機体フレームに対向する端面に形成されたガイド面と、
前記ガイド面の下端に設けられ、前記機体フレームの後端部に設けられたガイド部材が係合するガイド溝と、
前記支持部材に設けられ、前記ガイド部材からの荷重を受ける支持溝と、
前記支持部材に設けられ、前記機体フレームの後端部に形成された位置決め溝が嵌合する嵌合部材と、
を備えたことを特徴とするカウンタウエイト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のカウンタウエイト装置において、
前記ガイド面が、前記シリンダロッドの軸線が前記鉛直線と一致する位置に前記油圧シリンダが位置したときに下方が前記鉛直線から離れる方向に傾斜した上部ガイド面と、前記鉛直線と平行な下部ガイド面と、を備え、
前記ガイド溝は前記下部ガイド面の下端部に設けられていることを特徴とするカウンタウエイト装置。
【請求項４】
請求項２に記載のカウンタウエイト装置において、
前記第１の結合機構が、
前記接続構造体に形成された第１の挿通孔と、
前記後端部に形成された第１の受け孔と、
前記第１の挿通孔と前記第１の受け孔とが一致するように位置決めする位置決め部材と、
前記ガイド部材が前記ガイド溝に係合し、前記接続構造体の前記第１の挿通孔と、前記後端部の前記第１の受け孔とが前記位置決め部材によって位置決めされたとき、前記第１の操作部の操作により前記第１の挿通孔から前記第１の受け孔とに第１のピンを挿通して前記接続構造体と前記後端部とを結合する第１のピン駆動部と、
を備えたことを特徴とするカウンタウエイト装置。
【請求項５】
請求項４に記載のカウンタウエイト装置において、
前記第１の操作部が、前記載置台上から操作可能な位置に配置され、
前記第１のピン駆動部は、前記第１の操作部からの遠隔操作により前記第１の挿通孔と前記第１の受け孔に前記第１のピンを挿抜させることを特徴とするカウンタウエイト装置。
【請求項６】
請求項２に記載のカウンタウエイト装置において、
前記第２の結合機構が、
前記接続構造体に形成された第２の挿通孔と、
前記後端部に形成された第２の受け孔と、
前記位置決め溝が前記嵌合部材に嵌合し、前記接続構造体の前記第２の挿通孔、及び前記後端部の前記第２の受け孔が一致するように位置決めされたとき、前記第２の操作部の操作により前記第２の挿通孔から前記第２の受け孔に第２のピンを挿通して、前記支持部材と前記後端部とを結合する第２のピン駆動部と、
を備えたことを特徴とするカウンタウエイト装置。
【請求項７】
請求項６に記載のカウンタウエイト装置において、
前記第２の操作部が、前記載置台を上昇させたときに地上から操作可能な前記載置台の予め設定された位置に配置され、
前記第２のピン駆動部は、前記第２の操作部からの遠隔操作により前記第２の挿通孔と前記第２の受け孔に前記第２のピンを挿抜させることを特徴とするカウンタウエイト装置。
【請求項８】
前記５又は７に記載のカウンタ装置において、
前記遠隔操作が、プッシュプルワイヤ、油圧シリンダ又は電動モータを介して行われることを特徴とするカウンタウエイト装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のカウンタウエイト装置を備えたことを特徴とする建設機械。
【請求項１０】
請求項９に記載の建設機械において、
前記建設機械がマストを備え、
輸送時に前記マストを折り畳んだとき、前記カウンタウエイト装置及び前記機体フレームの輸送高さが折り畳まれた前記マストの輸送高さよりも低いことを特徴とする建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カウンタウエイト装置、及び当該カウンタウエイト装置を備えた建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
クローラクレーンなどの建設機械には、作業時の機体の安定性を確保するために機体フレームの後端部にカウンタウエイトが取り付けられる。このカウンタウエイトは重量物であるため、輸送時には輸送重量を低減するために機体フレームから取り外される。カウンタウエイトの着脱は、カウンタウエイト装置によって行う。このようなカウントウエイト装置を備えた建設機械として、例えば特許文献１あるいは２に記載された技術が公知である。
【０００３】
この公知技術のうち、特許文献１には、旋回フレームにカウンタウエイトを取り付けるためのカウンタウエイト着脱ユニットにおいて、 第１のフレームに着脱可能に取り付けられ、この第１のフレームとともに旋回フレームを形成する第２のフレームと、第２のフレームが第１のフレームに取り付けられた状態で、カウンタウエイトを第２のフレームに取付可能に移動する油圧アクチュエータとを有することを特徴とし、第２のフレームを第１のフレームに取付可能に押し上げるとともに、第２のフレームが第１のフレームに取り付けられた後、カウンタウエイトを第２のフレームに取付可能に引き上げる油圧アクチュエータを油圧シリンダとした構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、建設機械の機体フレームにカウンタウエイトを取り付ける建設機械のカウンタウエイト装置において、カウンタウエイトに設けられた第１の係合溝と、機体フレームに設けられた第２の係合溝と、カウンタウエイトに突設され、カウンタウエイトの取付時に第２の係合溝に係合する第１の係合部材と、機体フレームに突設され、カウンタウエイトの取付時に第１の係合溝に係合する第２の係合部材と、第１の係合部材が第２の係合溝に係合し、かつ、第２の係合部材が第１の係合溝に係合した状態で機体フレームにカウンタウエイトを固定する固定手段と、を備えた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９１４０４号公報
【特許文献２】特開２００６−４４９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、カウンタウエイト（３）を取り付ける場合、まず、連結フレーム（１２）を油圧シリンダ（１３）で持ち上げ、旋回フレーム（２）と連結フレーム（１２）をレバー（１１５）によって駆動される連結ピン（１１４）によって連結し、油圧シリンダ（１３）を伸ばすことによって持ち上げ、旋回フレーム（２）に完全に固定した後、油圧シリンダ（１３）を縮小させてカウンタウエイト（３）を引き上げるようになっている。このようにしてカウンタウエイト（３）を取り付ける際には、旋回フレーム（２）に予め設置された係合ピン（２１２）との干渉を避けるため、重心をピン（１３３）の中心を通る鉛直線より後ろ側に設定し、後傾の状態で持ち上げた後、油圧シリンダ（１３）の押力によって回転させることにより旋回フレーム（２）を取り付け位置にセットしていた。なお、前記括弧付きの符号は、特許文献１で付された符号であり、括弧を付けることにより実施形態における参照符号と区別している。
【０００７】
このように後傾の状態にするには、構造上前側（旋回フレーム側）重心となりがちなフレームの重心位置を後ろ側に設定するためだけに連結フレーム（１２）にウエイト（１２４）を設け、連結フレーム（１２）の重量を増加させていた。しかし、連結フレーム（１２）の重量が大きいと、油圧シリンダ（１３）の伸長時推力を大きく設定する必要があり、また、その分のコストが増加するという問題があった。
【０００８】
一方、特許文献２に記載の技術では、シリンダトップに取り付けられたロッドピン（３７）を、機体フレーム（２０）側に設置した受け（ブラケット２５）の上端に形成された切り欠き部（２５ａ）に引っ掛け、油圧シリンダ（３０）を縮小させることによりカウンタウエイト（１０）を引き上げるようになっている。このとき油圧シリンダ（３０）をベースプレート（１１）に固定する支持プレート（３２）を機体フレーム（２０）に固定する必要がある。両者の固定は、カウンタウエイト取付用のピン（４０）をピン孔（２８）に挿入することにより行われる。ピン挿入は、作業者が梯子を上り、ステップの上に乗ってピン（４０）をピン孔（２８）に挿入するという方法により行われていた。なお、括弧付きの符号は、特許文献２で付された符号である。
【０００９】
また、特許文献２記載のカウンタウエイト装置では、受けを機体フレーム（２０）に取り付けた状態で、引き上げに十分な高さを確保すると、輸送高さの上限を大きく超えてしまう場合がある。輸送高さの上限を超えないようにするには、受けが形成されたブラケット２５の部分を取り外すか、格納できるようにする必要がある。また、マストを使用している場合、輸送時にマストを例えば後方に格納（折り畳む）が、受けが形成されたブラケット（２５）のほうが折り畳んだマストの上端よりも上に突出する場合がある。このような場合、マストを取り外さずに輸送が可能であったとしても、ブラケット（２５）を取り外さなければ輸送高さを確保することができない。そのため、マストを使用したこの種の機械について特許文献２のような受けを採用することはできない。なお、マストの組み付け及び分解等については、例えば特開２０１６−１１３２４９号公報あるいは特開２０１６−２２２３７８号公報等に開示されている。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、輸送高さの低減を図るとともに、機体フレーム及び連結フレームに対応する接続構造体側の重量を軽量化し、さらに遠隔でカウンタウエイトを機体フレームに取り付け可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明の一態様は、建設機械の機体フレームに取り付けられるカウンタウエイトを載置する載置台と、前記載置台に載置されたカウンタウエイトを前記載置台とともに昇降させる油圧シリンダと、前記載置台と前記油圧シリンダのシリンダロッドとを接続する接続構造体と、を備え、前記シリンダロッドの伸長、収縮動作によって前記カウンタウエイトが載置された載置台を前記機体フレームの後端部に支持させるカウンタウエイト装置において、前記油圧シリンダを前記載置台上で支持する支持部材と、前記シリンダロッド伸長時に前記接続構造体と前記機体フレームの後端部とを結合する第１の結合機構と、前記シリンダロッド収縮時に前記支持部材と前記機体フレームの後端部とを結合ずる第２の結合機構と、前記第１の結合機構を動作させる第１の操作部と、前記第２の結合機構を動作させる第２の操作部と、を備え、前記第１の結合機構は、前記接続構造体と前記油圧シリンダを一体化したときの重心位置が前記揺動支軸の中心を通る鉛直線よりも前記機体フレーム側から遠い側に位置する後側重心の状態で前記結合を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、輸送高さの低減を図るとともに、機体フレーム及び連結構造体側の重量を軽量化し、さらに遠隔でカウンタウエイトを機体フレームに取り付けることができる。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る建設機械としてのクローラクレーンの全体構成を示す側面図である。
【図２】図１のクローラクレーンの下部走行体、旋回フレーム、カウンタウエイト着脱装置、及びカウンタウエイトを示す三面図である。
【図３】図２におけるカウンタウエイト着脱装置の構成を示す斜視図である。
【図４】図３のカウンタウエイト着脱装置と旋回フレームの後端部の関係を示す斜視図である。
【図５】図４における操作ブラケットを示す要部斜視図である。
【図６】図３におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図７Ａ】カウンタウエイト着脱装置のカウンタウエイト着脱動作を示す動作説明図で、カウンタウエイト着脱装置と旋回フレームの後端部との位置合わせ時の状態を示す。
【図７Ｂ】カウンタウエイト着脱装置のカウンタウエイト着脱動作を示す動作説明図で、図７Ａにおけるカウンタウエイトを省略した状態を示す。
【図７Ｃ】カウンタウエイト着脱装置のカウンタウエイト着脱動作を示す動作説明図で、油圧シリンダのシリンダロッドを伸長したときの状態を示す。
【図７Ｄ】カウンタウエイト着脱装置のカウンタウエイト着脱動作を示す動作説明図で、シリンダロッドが伸長し、ガイドピンがガイド溝に嵌り込んだ状態を示す。
【図７Ｅ】カウンタウエイト着脱装置のカウンタウエイト着脱動作を示す動作説明図で、シリンダロッドがさらに伸長し、ウエイト昇降ユニットが時計回り方向に回転した状態を示す。
【図７Ｆ】カウンタウエイト着脱装置のカウンタウエイト着脱動作を示す動作説明図で、シリンダロッドを収縮させ、ベースプレートとカウンタウエイトを引き上げるときの状態を示す。
【図７Ｇ】カウンタウエイト着脱装置のカウンタウエイト着脱動作を示す動作説明図で、シリンダロッドが収縮する過程で位置決め溝が支持ブラケット連結ピンに係合し、ガイドピンが支持溝に嵌り込んだ状態を示す。
【図７Ｈ】カウンタウエイト着脱装置のカウンタウエイト着脱動作を示す動作説明図で、カウンタウエイトが旋回フレームの後端部に固定された状態を示す。
【図８】図７Ｅの状態をカウンタウエイト着脱装置の右後側から見た斜視図である。
【図９Ａ】第１固定ピンを挿抜する第１固定ピン挿抜機構のピン非固定時の第１固定ピン配設部分近傍を示す斜視図である。
【図９Ｂ】第１固定ピンを挿抜する第１固定ピン挿抜機構のピン非固定時の第１操作レバー配設部分近傍を示す斜視図である。
【図１０Ａ】第１固定ピンを挿抜する第１固定ピン挿抜機構のピン固定時の第１固定ピン配設部分近傍を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】第１固定ピンを挿抜する第１固定ピン挿抜機構のピン固定時の第１操作レバー配設部分近傍を示す斜視図である。
【図１１】図７Ｇの状態をカウンタウエイト着脱装置の左後側から見た斜視図である。
【図１２Ａ】第２固定ピンを挿抜する第２固定ピン挿抜機構のピン非固定時の第２ピン配設部分近傍を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】第２固定ピンを挿抜する第２固定ピン挿抜機構のピン非固定時の第２操作レバー配設部分近傍を示す斜視図である。
【図１３Ａ】第２固定ピンを挿抜する第２固定ピン挿抜機構のピン固定時の第２ピン配設部分近傍を示す斜視図である。
【図１３Ｂ】第２固定ピンを挿抜する第２固定ピン挿抜機構のピン固定時の第２操作レバー配設部分近傍を示す斜視図である。
【図１４】遠隔操作によって第１固定ピン駆動油圧シリンダを駆動する第１固定ピン挿抜機構の例を示す斜視図である。
【図１５】遠隔操作によって第２固定ピン駆動油圧シリンダを駆動する第２固定ピン挿抜機構の例を示す斜視図である。
【図１６】本実施形態に係るクローラクレーンをトレーラーに乗せて運搬する際にマストを後方に折り畳んで格納したときの状態を示す旋回フレームの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る建設機械としてのクローラクレーンの全体的な構成を示す図である。同図において、カウンタウエイト装置としてのカウンタウエイト着脱装置を備えたクローラクレーン１００は、下部走行体（クローラ）１、上部旋回体３、ブーム５、マスト７、バックストップ９及びカウンタウエイト１１から基本的に構成されている。上部旋回体３は旋回輪を介して下部走行体１に旋回可能に設けられている。ブーム５は上部旋回体３に起伏可能に軸支されている。上部旋回体３のカウンタウエイト１１設置側とは逆側の端部にはキャブ（運転室）１３が設置され、キャブ１３とカウンタウエイト１１との間にはハウス（機械室）１５が設けられている。
【００１５】
旋回フレーム１７には巻き上げ用のウインチドラムである巻上ドラムと、起伏用のウインチドラムである起伏ドラム１７Ｆ（図２）が搭載されている。巻上ドラムには巻上ロープが巻回され、巻上ドラムの駆動により巻上ロープが巻き取り又は繰り出され、ブーム５の先端に吊り下げられたフックが昇降する。起伏ドラム１７Ｆには起伏ロープ１７Ｇが巻回され、起伏ドラム１７Ｆの駆動により起伏ロープ１７Ｇが起伏ドラム１７Ｆに巻き取り又は繰り出される。これによりブーム５が起伏する。
【００１６】
旋回フレーム１７内には巻上用油圧モータ及び起伏用油圧モータが設置されている。巻上ドラムは巻上用油圧モータによって駆動され、起伏ドラム１７Ｆは起伏用油圧モータによって駆動される。また、巻上用油圧モータ及び起伏用油圧モータをそれぞれ制動するブレーキ装置が設置され、巻上用油圧モータ及び起伏用油圧モータの駆動が制御される。
【００１７】
図２はクローラクレーン１００の下部走行体１、旋回フレーム１７、カウンタウエイト着脱装置１９、及びカウンタウエイト１１を示す三面図で、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）を左側から見た側面図、同図（ｃ）は正面図である。図２では、旋回輪、キャブ１３、マスト７、ブーム５等は省略している。また、旋回フレーム１７は上部旋回体３の一部を構成している。
【００１８】
下部走行体１は、図１に示すようにクローラサイドフレーム２２、駆動輪２３、従動輪２５、上部ローラ２７、下部ローラ２９及びシュー３１を備えている。駆動輪２３及び従動輪２５はクローラサイドフレーム２２の前後に設けられ、駆動輪２３は走行装置によって駆動される。下部ローラ２９はクローラサイドフレーム２２の下部に設置され、上部ローラ２７はクローラサイドフレーム２２の上部に設置されている。シュー３１は、駆動輪２３，下部ローラ２９，従動輪２５及び上部ローラ２７に巻き掛けられ、無限軌道を構成する。なお、符号３３はカウンタウエイト１１を載置するベースプレートである。
【００１９】
図３はカウンタウエイト着脱装置１９の構成を示す斜視図で、旋回フレーム１７側から見た図である。図４は図３のカウンタウエイト着脱装置１９と旋回フレーム１７の後端部１７Ａの関係を示す斜視図で、ベースプレート３３の後側から見た図である。図５は操作ブラケット１８を示す要部斜視図である。図６は図３におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【００２０】
図３ないし図６において、カウンタウエイト装置としてのカウンタウエイト着脱装置１９は、ウエイト昇降ユニット３５と、カウンタウエイト１１を載置するベースプレート３３と、を備えている。ウエイト昇降ユニット３５は左右対称に一対ずつ設けられている。カウンタウエイト１１はウエイト部材１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆを積層してなり、各ウエイト部材１１Ａ〜１１Ｆ同士及びベースプレート３３はリンクにより一体に締結され、ベースプレート３３上の両側に対称に設置されている（図２）。各ウエイト部材１１Ａ〜１１Ｆは上面視略Ｌ字状に形成されている。左右一対のカウンタウエイト１１は、所定の間隔をあけて配置され、一対のカウンタウエイト１１間の空間に、前記左右一対のウエイト昇降ユニット３５が配置されている。
【００２１】
ウエイト昇降ユニット３５は、ベースプレート３３に取り付けられている。ベースプレート３３の上面３３Ｂには一対の接続プレート３７がそれぞれ左右対称に立設されている。２つの接続プレート３７は、外形は同じ形状であり、それぞれ前後方向に対して直交する平面に平行に配置されている。ベースプレート３３には、図６に示すように一対の開口部３４が形成され、開口部３４を挟んで一対の接続プレート３７がそれぞれ固着されている。
【００２２】
図６に示すように、ウエイト昇降ユニット３５は、油圧シリンダ３９と、一対の接続プレート３７を介して油圧シリンダ３９をベースプレート３３にそれぞれ接続する一対の支持ブラケット４１とを備えている。油圧シリンダ３９は、シリンダロッド３９Ａと、シリンダロッド３９Ａを上下方向に伸縮させるために圧油の給排が行われるシリンダチューブ３９Ｂとを含む。支持ブラケット４１は、左右一対のプレートからなり、当該一対のプレートのそれぞれが支持ブラケット連結ピン４３を含む複数のピンによって結合されて一体とされている。支持ブラケット４１の左右一対のプレートは、所定の間隔があけられて、一対のプレート間に油圧シリンダ３９が配置されている。
【００２３】
また、支持ブラケット４１には、後述の旋回フレーム１７の後端部１７Ａを固定するための第２固定ピン６１が第２固定ピン挿抜機構６２によって挿抜可能に設けられている。さらに、支持ブラケット４１には、後述の旋回フレーム１７の後端部１７Ａの中央部に設けられたガイドピン１７Ｂを支持する支持溝４１Ａが形成されている。支持溝４１Ａは上方が開放され、上方の開放部から案内されるガイドピン１７Ｂを下底部に位置させ、支持ブラケット４１で支持する機能を備えている。ウエイト昇降ユニット３５は図３に示す構成の昇降機構が一対対称に備えられる。以下、対となるウエイト昇降ユニット３５について同一の構成要素には同一の参照符号を付し、両者を特に区別しないで説明する。
【００２４】
前記したように油圧シリンダ３９は一対の支持ブラケット４１と一対の接続プレート３７を介してベースプレート３３に接続される。その際、油圧シリンダ３９のシリンダチューブ３９Ｂは、左右一対の接続プレート３７間に配置され、それぞれ一対の支持ブラケット４１により支持されている。油圧シリンダ３９のシリンダロッド３９Ａはシリンダチューブ３９Ｂに対し上方に伸長し、下方に収縮する。シリンダチューブ３９Ｂには旋回フレーム１７から油圧ホース１６を介して圧油が供給され、シリンダロッド３９Ａの伸長及び収縮動作が行われる。
【００２５】
油圧シリンダ３９のシリンダチューブ３９Ｂの上部側にはトラニオン４７が対となる支持ブラケット４１の板面に対してそれぞれ垂直な方向に突設されている。支持ブラケット４１の上端部には、略三角形状の取付プレート４９が取付ピン５１を介して取り付けられている。取付プレート４９の中央には取付孔が設けられている。シリンダチューブ３８Ｂのトラニオン４７は当該取付孔に挿通されることにより、油圧シリンダ３９は旋回フレーム１７の前後方向に回動自在に対となる支持ブラケット４１に支持される。
【００２６】
シリンダロッド３９Ａの先端のシリンダトップ３９Ｃには、着脱フレーム５３のロッド端結合部５５と一体にピン結合するための着脱フレーム取付ピン５７が取り付けられている。着脱フレーム取付ピン５７は、図３に示すように、着脱フレーム５３の左右の板部材５９の上部に設けられた貫通孔６０を貫通するように設けられ、着脱フレーム５３をシリンダトップ３９Ｃに固定している。着脱フレーム５３は、シリンダロッド３９Ａよりも旋回フレーム１７の後端部１７Ａ側に近い前側部分５３Ａと、シリンダロッド３９Ａよりも後端部１７Ａ側から遠い後側部分５３Ｂとからなる。前側部分５３Ａには、ガイドピン１７Ｂをガイド溝５３Ｄまで案内するガイド面５３Ｃが形成されている。ガイド面５３Ｃは図６から分かるようにシリンダロッド３９Ａの軸線がトラニオン４７の中心を通る鉛直線（仮想線）Ｌ（図６、図７（ｃ））と一致したときに当該鉛直線Ｌに対して下側が当該鉛直線Ｌから離れる方向に傾斜した上部ガイド面５３Ｃ１と、上部ガイド面５３Ｃ１と連続し、前記鉛直線Ｌと平行な下部ガイド面５３Ｃ２とからなっている。
【００２７】
また、メンバー３６は、対となる着脱フレーム５３の後側部分５３Ｂを結合するように設けられている。メンバー３６の機能は、対となる着脱フレーム５３の後側部分５３Ｂを結合するだけではなく、トラニオン４７によって支持された着脱フレーム５３の重心がトラニオン４７の中心を通る鉛直線Ｌよりも旋回フレーム１７の後端部１７Ａから遠い側、すなわち後側にくるように重心位置の調整機能も備えている。これにより着脱フレーム５３は後側重心でトラニオン４７により支持される。以下、本明細書では、前側は旋回フレーム１７に近い側であること、後側は旋回フレーム１７に遠い側であることを意味する。
【００２８】
油圧シリンダ３９が後側重心で支持されると、油圧シリンダ３９はトラニオン４７の中心に関して回転し、後側重心でバランスする位置で停止する（図７Ｃ）。この停止位置では、下部ガイド面５３Ｃ２も前記鉛直線Ｌに対して傾斜した位置まで傾いてバランスする位置で停止する。この位置で停止すると、ガイドピン１７Ｂをガイドするガイド面５３Ｃのガイド範囲が広くなり、ガイドピン１７Ｂを受けて案内するときの誤差の許容範囲を広げることができる。メンバー３６は、対となる着脱フレーム５３の後側部分５３Ｂを結合し、両者を並立させるに足る強度と、着脱フレーム５３を後側重心とするだけの重量があればよいので、従来例（特許文献１）に比較すると、大幅にカウンタウエイト着脱装置１９の重量を軽減することができる。
【００２９】
図３及び図４に示すように、着脱フレーム５３の前側部分５３Ａは、左右の同形状の一対の板部材５９の前側部分に支持部材５９Ａを固設し、その支持部材５９Ａに対して一対の同形状のガイド板５９Ｂを平行に配置し、支持部材５９Ａに垂直に固定して一体化されている。ガイド板５９Ｂには、上部ガイド面５３Ｃ１から下部ガイド面５３Ｃ２に切り替わる部分の近傍に第１固定ピン挿通孔４４が形成されている。また、図３に示すように、第１固定ピン挿通孔４４が形成された箇所のガイド板５９Ｂの外側には、第１固定ピン４５を挿抜するための第１固定ピン挿抜機構４６が配置されている。第１固定ピン挿通孔４４及び第１固定ピン挿抜機構４６は、一対あるウエイト昇降ユニット３５のそれぞれに設置されている。第１固定ピン４５は第１固定ピン挿抜機構４６により外側から内側に向かって挿入され、外側から内側に向かって抜出される。
【００３０】
第１固定ピン４５は着脱フレーム５３を旋回フレーム１７の後端部１７Ａに固定するためのピンである。第１固定ピン４５は、図４、図５及び図６に示すように操作ブラケット１８の下端に設けられた一対の第１操作レバー４６Ａによって操作される。第１操作レバー４６Ａは、後述するが、第１プッシュプルワイヤ４６Ｂによって第１固定ピン挿抜機構４６を駆動することにより第１固定ピン４５を第１固定ピン挿通孔４４に対して挿抜するためのものである。操作ブラケット１８はメンバー３６から斜め下方に向けて設置されている。また、操作ブラケット１８の位置及び長さは、作業者９０がベースプレート３３に乗った状態で楽に第１操作レバー４６Ａを操作できる位置及び高さに設定されている（図７Ｅ、図８）。
【００３１】
ウエイト昇降ユニット３５には、第１固定ピン４５のほかに、支持ブラケット４１を旋回フレーム１７の後端部１７Ａに固定するための第２固定ピン６１と第２固定ピン挿抜機構６２が設けられている。一方、対となる支持ブラケット４１には、第２固定ピン６１を挿抜するための第２固定ピン挿通孔６３が形成されている。第２固定ピン挿通孔６３は支持ブラケット連結ピン４３とトラニオン４７設置箇所の高さ方向のほぼ中央部に設けられている。第２固定ピン６１と第２固定ピン挿抜機構６２は、対となるウエイト昇降ユニット３５の内側の対称な位置にそれぞれ配置され、第２固定ピン６１は内側から外側に向かって挿入され、外側から内側に向かって抜出される。
【００３２】
また、図４に示すようにベースプレート３３の後端部には、第２固定ピン挿抜機構６２を操作するための一対の第２操作レバー６２Ａが設けられている。第２固定ピン挿抜機構６２も、第１固定ピン挿抜機構４６と同様に、第２プッシュプルワイヤ６２Ｂによって第２固定ピン挿抜機構６２を駆動することにより、第２固定ピン６１を第２固定ピン挿通孔６３に対して挿抜する。第２操作レバー６２Ａはベースプレート３３の後端部を切欠いて形成された切欠き部３３Ａ内に設置され、カウンタウエイト後端から出ないように、及び不用意に操作されないようにしている。なお、図６に示す符号１７Ｄは第２固定ピン６１が挿通される旋回フレーム１７の後端部１７Ａ側の第２固定ピン受け孔である。また、符号１７Ｃは第１固定ピン４５が挿通される旋回フレーム１７の後端部１７Ａ側の第１固定ピン受け孔である。第１固定ピン受け孔１７Ｃの側方には第１固定ピン受け孔１７Ｃと第１固定ピン挿通孔４４との位置を合せるために着脱フレーム５３の回転を規制するストッパピン１７Ｈが突設されている。
【００３３】
図７Ａないし図７Ｈはカウンタウエイト着脱装置１９のカウンタウエイト着脱動作を示す動作説明図である。図７Ｂにおいて右上に見える部分は、クローラクレーン１００の旋回フレーム１７の後端部１７Ａである。この後端部１７Ａには、上部に前記第１固定ピン受け孔１７Ｃ、その下方にガイドピン１７Ｂ、さらにその下方に第２固定ピン受け孔１７Ｄが、それぞれ設けられている。また、後端部１７Ａの下端には、支持ブラケット連結ピン４３に上から係合して支持ブラケット４１と旋回フレーム１７の後端部１７Ａとの位置決めを行うための位置決め溝１７Ｅが設けられている。第２固定ピン受け孔１７Ｄは、位置決め溝１７Ｅが支持ブラケット連結ピン４３と係合したときに、第２固定ピン挿通孔６３と一致する位置に形成されている。この位置で第２固定ピン６１を第２固定ピン挿通孔６３に挿入すると、第２固定ピン６１は第２固定ピン受け孔１７Ｄを通って反対側の第２固定ピン挿通孔６３に至り、ウエイト昇降ユニット３５と旋回フレーム１７を一体にすることができる。
【００３４】
旋回フレーム１７の後端部１７Ａに設けられたガイドピン１７Ｂは、旋回フレーム１７と着脱フレーム５３の位置決めに使用されるピンである。すなわち、ガイドピン１７Ｂがガイド溝５３Ｄに係合し、着脱フレーム５３に荷重が加わると、ウエイト昇降ユニット３５がトラニオン４７を中心に図示時計方向に回転する。この過程で、第１固定ピン受け孔１７Ｃと第１固定ピン挿通孔４４が一致する位置が存在するようにこれら三者の位置が決められており、この位置決めにガイドピン１７Ｂが使用される。なお、図７において旋回フレーム１７の後端部１７Ａの右横に見える装置は起伏ドラム１７Ｆ（図２）である。
【００３５】
旋回フレーム１７の後端部１７Ａにカウンタウエイト着脱装置１９によってカウンタウエイト１１を装着する場合、まず、図７Ａに示すようにカウンタウエイト着脱装置１９と旋回フレーム１７の後端部１７Ａとの位置合わせを行う。位置合わせは、クローラクレーン１００を後退させ、旋回フレーム１７の後端部１７Ａを着脱フレーム５３に対向する位置に位置させる。このとき、カウンタウエイト着脱装置１９のウエイト昇降ユニット３５は初期状態にあり、油圧シリンダ３９のシリンダロッド３９Ａは最も縮んだ状態である。図７Ｂは、位置合わせを行うときの後端部１７Ａとカウンタウエイト着脱装置１９との関係を示す図で、カウンタウエイト１１は図示を省略している。図７Ｃないし図７Ｇも同様にカウンタウエイト１１については図示を省略している。
【００３６】
図７Ｂで後端部１７Ａとカウンタウエイト着脱装置１９との間の位置関係の調整が終了すると、図７Ｃに示すように油圧シリンダ３９のシリンダロッド３９Ａを伸長し、着脱フレーム５３のガイド溝５３Ｄを旋回フレーム１７の後端部１７Ａのガイドピン１７Ｂに係合させる。その際、ガイドピン１７Ｂが、着脱フレーム５３の上部ガイド面５３Ｃ１と下部ガイド面５３Ｃ２の上部に位置していれば、ガイドピン１７Ｂは油圧シリンダ３９の伸長動作に伴って、上部ガイド面５３Ｃ１あるいは下部ガイド面５３Ｃ２のいずれかに当接する。そして、ガイドピン１７Ｂは、上部ガイド面５３Ｃ１及び下部ガイド面５３Ｃ２に沿って、あるいは下部ガイド面５３Ｃ２に沿って案内され、図７Ｄに示すようにガイド溝５３Ｄに嵌り込む。なお、油圧シリンダ３９の伸長、収縮は、旋回フレーム１７のハウス１５に設置された油圧ポンプから油圧ホース１６を介して油圧シリンダ３９に供給される圧油を制御することにより行われる。圧油の制御は、キャブ１３内の操作レバーの操作によって方向制御弁を制御することにより行われる。
【００３７】
図７Ｄの状態では、ガイドピン１７Ｂがガイド溝５３Ｄに嵌り込んだだけで、第１固定ピン挿通孔４４と第１固定ピン受け孔１７Ｃの位置は一致していない。そこで、図７Ｅに示すようにさらに油圧シリンダ３９のシリンダロッド３９Ａを伸長させる。これにより、ウエイト昇降ユニット３５がトラニオン４７を中心に図示時計回り方向に回転する。そして、着脱フレーム５３の下部ガイド面５３Ｃ２がストッパピン１７Ｈに当接すると、シリンダロッド３９Ａの伸長動作を停止させる。これに伴って着脱フレーム５３の回転が停止する。この状態で第１固定ピン挿通孔４４と第１固定ピン受け孔１７Ｃの孔が合致する。そこで、第１固定ピン挿抜機構４６によって第１固定ピン４５を第１固定ピン挿通孔４４側から第１固定ピン受け孔１７Ｃに挿入し、ウエイト昇降ユニット３５を旋回フレーム１７の後端部１７Ａに取り付ける。これによりウエイト昇降ユニット３５の着脱フレーム５３と旋回フレーム１７が一体化される。
【００３８】
第１固定ピン挿抜機構４６の機構と動作については図９Ａ及び図９Ｂを参照して後述するが、図７Ｅに示すように、操作ブラケット１８の下端に備えられた第１操作レバー４６Ａを下側に操作し、支軸４６Ｃ（図９Ｂ）に関して図示反時計回り方向に移動させる。これにより、第１固定ピン４５が第１プッシュプルワイヤ４６Ｂの作用により第１固定ピン挿通孔４４の内部に挿入される。このピン結合により、着脱フレーム５３と旋回フレーム１７の後端部１７Ａを結合し、着脱フレーム５３は旋回フレーム１７側に取り付けられる。
【００３９】
その後、図７Ｆに示すように油圧シリンダ３９のシリンダロッド３９Ａを縮小させ、ベースプレート３３とその上に固定されたカウンタウエイト１１を引き上げる。この過程で、図７Ｇに示すように位置決め溝１７Ｅが支持ブラケット連結ピン４３に係合し、ガイド溝５３Ｄに嵌り込んだガイドピン１７Ｂが支持溝４１Ａに嵌り込む。この状態で、第２固定ピン挿通孔６３と第２固定ピン受け孔１７Ｄが合致する。そこで、第２操作レバー６２Ａを操作して第２固定ピン挿抜機構６２を駆動し、第２固定ピン６１を第２固定ピン挿通孔６３から第２固定ピン受け孔１７Ｄを介して、反対側の第２固定ピン挿通孔６３まで相通する。これにより、支持ブラケット４１と旋回フレーム１７の後端部１７Ａが一体化される。その結果、図７Ｈに示すようにカウンタウエイト１１が旋回フレーム１７の後端部１７Ａに固定される。
【００４０】
図８は図７Ｅの状態をカウンタウエイト着脱装置１９の右後側から見た斜視図である。この状態では、ベースプレート３３は地上に位置しており、油圧シリンダ３９のシリンダロッド３９Ａはガイドピン１７Ｂがガイド溝５３Ｄに嵌入した状態で第１固定ピン４５の第１固定ピン挿通孔４４への挿入動作を待っている。作業者９０はベースプレート３３の中央後部に立っている。この位置は、立った状態で手を伸ばせば第１操作レバー４６Ａに容易に手が届く位置である。このようにして本実施形態では、地上に位置したベースプレート３３の上から作業者９０の遠隔操作による第１固定ピン４５の挿抜動作が可能となる。その結果、梯子及び梯子の上部のステップも不要となる。また、作業者９０が梯子を上り、高所作業を行う必要がないので、作業の安全性にも寄与することができる。
【００４１】
図９Ａ，図９Ｂ、図１０Ａ及び図１０Ｂは第１固定ピン４５を挿抜する第１固定ピン挿抜機構４６の要部を示す斜視図である。図９Ａ及び図１０Ａは第１固定ピン４５の配設部分の近傍を、図９Ｂ及び図１０Ｂは第１固定ピン挿抜機構４６を作動させる第１操作レバー４６Ａの配設部分近傍をそれぞれ示す。第１固定ピン挿抜機構４６は、第１リンク４６Ｄ、第１プッシュプルワイヤ４６Ｂ及び第１操作レバー４６Ａから基本的に構成されている。第１プッシュプルワイヤ４６Ｂの一端は第１リンク４６Ｄの第１レバー４６Ｄ３の接続端４６Ｄ５に接続され、他端は第１操作レバー４６Ａの接続端４６Ａ１に接続されている。
【００４２】
第１リンク４６Ｄは、ガイド板５９Ｂの外側の面に設置された第１リンクブラケット４６Ｄ１に支持されている。第１レバー４６Ｄ３は、第１リンクブラケット４６Ｄ１に支軸４６Ｄ２を介して揺動可能に支持されたＬ字型の部材である。第１レバー４６Ｄ３のガイド板５９Ｂ側の端部である前記接続端４６Ｄ５には第１プッシュプルワイヤ４６Ｂが接続され、第１レバー４６Ｄ３の第１リンクブラケット４６Ｄ１から突出した側の端部である作動端４６Ｄ４が、第１固定ピン４５の端部にピンあるいは軸部材により回動可能に取り付けられている。
【００４３】
第１プッシュプルワイヤ４６Ｂは、図８にも示すように着脱フレーム５３の上部を通り、操作ブラケット１８を経て操作ブラケット１８の末端の第１操作レバー４６Ａの接続端４６Ａ１に接続されている。第１操作レバー４６Ａは、第１操作レバー支持ブラケット４６Ａ２を介して支軸４６Ｃに関して揺動可能に操作ブラケット１８に取り付けられている。なお、図９Ａ及び図９Ｂは第１固定ピン４５が挿入されていない状態、すなわちピン非固定時の状態を示している。この状態では図９Ｂに示すように第１操作レバー４６Ａは上方位置に位置している。
【００４４】
この状態から第１操作レバー４６Ａを下側に倒し、図１０Ｂの状態にすると、接続端４６Ａ１に接続された第１プッシュプルワイヤ４６Ｂが引っ張られ、第１リンク４６Ｄの第１レバー４６Ｄ３の接続端４６Ｄ５を図において上方に移動させる。これにより第１レバー４６Ｄ３は図示時計回り方向に回動する。その結果、図１０Ａに示すように第１レバー４６Ｄ３の作動端４６Ｄ４が第１固定ピン４５を第１固定ピン挿通孔４４内に押し込み、前述のようにして着脱フレーム５３を旋回フレーム１７の後端部１７Ａに結合する。その結果、両者は第１固定ピン４５により一体化される。
【００４５】
一方、図１０Ｂの状態から第１操作レバー４６Ａを上方に上げると、第１プッシュプルワイヤ４６Ｂが押し戻され、第１レバー４６Ｄ３は支軸４６Ｄ２に関して反時計回り方向に回動する。これにより、第１固定ピン４５は第１固定ピン挿通孔４４から抜出され、図９Ａの状態となる。このとき、第１操作レバー４６Ａは図９Ｂのピン非固定時の状態となっている。なお、図９Ｂ及び図１０Ｂでは、第１操作レバー４６Ａは左右一対設けられ、第１固定ピン挿抜機構４６は図示右側の機構のみが図示されている。しかし、左側の第１操作レバー４６Ａによって駆動される左側の第１固定ピン挿抜機構４６も右側の第１固定ピン挿抜機構４６と対称に設けられ、同様に動作することはいうまでもない。
【００４６】
図１１は図７Ｇの状態をカウンタウエイト着脱装置１９の左後側から見た斜視図、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３Ａ及び図１３Ｂは第２固定ピン６１を挿抜する第２固定ピン挿抜機構６２の要部を示す斜視図である。図１１の状態では、ベースプレート３３は地上から引き上げられ、作業者９０が操作しやすい所定高さに位置している。油圧シリンダ３９のシリンダロッド３９Ａは、ガイドピン１７Ｂがガイド溝５３Ｄに嵌入し、支持溝４１Ａに支持された状態まで縮み、第２固定ピン６１の第２固定ピン挿通孔６３への挿入動作を待っている。この状態では、作業者９０はベースプレート３３の後端の切欠き部３３Ａの近傍で、手を伸ばせば第２操作レバー６２Ａに手が届く地上の位置に立ち、第２操作レバー６２Ａを操作することができる。第２操作レバー６２Ａは、第２固定ピン挿抜機構６２の第２リンク６２Ｄの第２レバー６２Ｄ３を操作するためのものである。
【００４７】
第２固定ピン挿抜機構６２も第１固定ピン挿抜機構４６と類似の構成であり、第２リンク６２Ｄ、第２プッシュプルワイヤ６２Ｂ及び第２操作レバー６２Ａから基本的に構成されている。第２プッシュプルワイヤ６２Ｂの一端は第２リンク６２Ｄの第２操作レバー６２Ａの接続端６２Ｄ５に接続され、他端は第２操作レバー６２Ａの接続端６２Ａ１に接続されている。第２リンク６２Ｄは、支持ブラケット４１の内側の面に設置された第２リンクブラケット６２Ｄ１、及び第２リンクブラケット６２Ｄ１に支軸６２Ｄ２を介して揺動可能に支持されたＬ字型の第２レバー６２Ｄ３を備えている。第２レバー６２Ｄ３の支持ブラケット４１側の端部である接続端６２Ｄ５に第２プッシュプルワイヤ６２Ｂが接続され、第２レバー６２Ｄ３の第２リンクブラケット６２Ｄ１から突出した側の端部である作動端６２Ｄ４が、第２固定ピン６１の端部にピンあるいは軸部材により回動可能に取り付けられている。
【００４８】
第２プッシュプルワイヤ６２Ｂは、図１２Ｂ及び図１３Ｂに示すように第２操作レバー６２Ａの接続端６２Ａ１からカバー６２Ｄ６を通り、図４に示すようにカバー６２Ｄ６の後端からベースプレート３３の上面３３Ｂに出て第２リンク６２Ｄの接続端６２Ｄ５と接続されている。第２操作レバー６２Ａは、第２操作レバー支持ブラケット６２Ａ２を介して支軸６２Ｃに関して揺動可能にベースプレート３３の切欠き部３３Ａの奥側の面に取り付けられている。ここで図１２Ａは、第２固定ピン６１が挿入されていない状態、すなわちピン非固定時の状態を示している。この状態では図１２Ｂに示すように第２操作レバー６２Ａは上方位置に位置している。
【００４９】
この状態から第１操作レバー４６Ａを下側に倒し、図１３Ｂの状態にすると、接続端６２Ａ１に接続された第２プッシュプルワイヤ６２Ｂが引っ張られ、第２リンク６２Ｄの第２レバー６２Ｄ３の接続端６２Ｄ５を図において水平方向手前側に移動させ、図示上面視時計回り方向に回動させる。その結果、図１３Ａに示すように第２レバー６２Ｄ３の作動端６２Ｄ４が第２固定ピン６１を第２固定ピン挿通孔６３内に押し込み、前述のようにして支持ブラケット４１を旋回フレーム１７の後端部１７Ａに結合する。その結果、両者は第２固定ピン６１により一体化され、ピン固定時の状態となる。
【００５０】
一方、図１３Ｂの状態から第２操作レバー６２Ａを上方に上げると、第２プッシュプルワイヤ６２Ｂが押し戻され、第２レバー６２Ｄ３は支軸６２Ｄ２に関して反時計回り方向に回動する。これにより、第２固定ピン６１が第２固定ピン挿通孔６３から抜出され、図１２Ａの状態となる。このとき、第２操作レバー６２Ａは図１２Ｂのピン非固定時の状態となっている。なお、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３Ａ及び図１３Ｂでは、第２操作レバー６２Ａと第２固定ピン挿抜機構６２は図示右側の機構のみが図示されている。しかし、図１１にも示すように左側の第２操作レバー６２Ａによって駆動される左側の第２固定ピン挿抜機構６２は右側の第２固定ピン挿抜機構６２と対称に設けられており、同様に動作することはいうまでもない。
【００５１】
このように本実施形態では、地上からカウンタウエイト１１を搭載したベースプレート３３を油圧シリンダ３９のシリンダロッド３９Ａを縮めることにより作業者９０が地上に立った状態で作業者９０が第２操作レバー６２Ａを操作することにより、第２固定ピン６１の挿抜動作が可能となる。そのため、作業者９０がベースプレート３３に乗った状態で、第２固定ピン６１を第２固定ピン挿通孔６３に挿通する作業を行う必要がなくなる。これにより、第１固定ピン４５の挿抜作業の場合と同様に、高所作業が不要となり、作業の安全性にも寄与することができる。
【００５２】
図９Ａ、図９Ｂ、図１０Ａ及び図１０Ｂに図示した第１固定ピン挿抜機構４６、並びに図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３Ａ及び図１３Ｂに図示した第２固定ピン挿抜機構６２は、いずれも第１操作レバー４６Ａあるいは第２操作レバー６２Ａを作業者９０が直接操作して第１固定ピン４５あるいは第２固定ピン６１の挿抜を行っている。これに対して、スイッチ操作あるいは油圧制御弁の操作レバーの操作により作業者９０が第１操作レバー４６Ａあるいは第２操作レバー６２Ａをベースプレート３３上、あるいはベースプレート３３近傍の地上で操作することなく、第１固定ピン挿抜機構４６及び第２固定ピン挿抜機構６２を動作させることも可能である。この例を図１４及び図１５に示す。
【００５３】
図１４は遠隔操作によって第１固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｅを駆動する第１固定ピン挿抜機構４６の例を示す斜視図である。図１４に示した例では、第１固定ピン挿抜機構４６を旋回フレーム１７の後端部１７Ａ側に設け、プッシュプルワイヤ４６Ｂを使用することなく、第１固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｅにより第１リンク４６Ｄを直接駆動するようにしている。第１リンク４６Ｄは、第１レバー４６Ｄ３の作動端４６Ｄ４に第１ロッド４６Ｄ６の一端を接続し、第１ロッド４６Ｄ６の他端に第２ロッド４６Ｄ７の一端を接続し、第２ロッド４６Ｄ７の作動端４６Ｄ８を第１固定ピン４５の端部にピンあるいは軸部材により回動可能に取り付ける構成となっている。第１レバー４６Ｄ３は、第１リンクブラケット４６Ｄ１によって旋回フレーム１７の後端部１７Ａの上面に支軸４６Ｄ２に関して回動可能に取り付けられている。
【００５４】
第１固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｅのシリンダロッドは、一端が第１レバー４６Ｄ３の接続端４６Ｄ５に接続され、第１固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｅが縮んだ状態（図１４）では、第１レバー４６Ｄ３が最大限支軸４６Ｄ２に関して反時計回り方向に回動している。この状態で、第１ロッド４６Ｄ６は最も突出した状態であり、第１ロッド４６Ｄ６に連結された打第２ロッド４６Ｄ７及び第１固定ピン４５も最も着脱フレーム５３から離れた位置に位置している。この位置は、第１固定ピン４５の第１固定ピン挿通孔４４から離脱した位置であり、着脱フレーム６８は旋回フレーム１７には連結されておらず、別体の非固定時の状態である。
【００５５】
このとき、着脱フレーム５３の旋回フレーム１７側のガイド面５３Ｃはストッパピン１７Ｈに当接し、第１固定ピン挿通孔４４と第１固定ピン受け孔１７Ｃが一致している。この状態で、第１固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｅのシリンダロッドを伸長させる。シリンダロッドの伸長により、第１レバー４６Ｄ３が図示時計回り方向に回動する。この回動により第１ロッド４６Ｄ６及び第２ロッド４６Ｄ７が旋回フレーム１７の内側に引き込まれ、この動作に同期して第１固定ピン４５が着脱フレーム５３の内側に移動し、第１固定ピン挿通孔４４と第１固定ピン受け孔１７Ｃ内に装着される。これにより着脱フレーム５３と旋回フレーム１７が結合され、一体の固定時の状態となる。
【００５６】
第１固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｅの動作は、旋回フレーム１７内の油圧バルブに接続させた油圧ホースから供給される圧油によって制御される。この圧油の制御は、リモートコントロールボックスの操作レバーにより方向制御弁を操作することにより行われる。リモートコントロールボックスの操作レバーを第１固定ピン４５の挿入側への移動とは逆の方向に操作すると、第１固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｅのシリンダロッドが縮み、第１レバー４６Ｄ３が図示反時計回り方向に回動し、前記と逆の動作を辿って第１固定ピン４５は第１固定ピン挿通孔４４から離脱する。これにより、着脱フレーム５３と旋回フレーム１７の結合が解かれ、別体となる。
【００５７】
図１５は第２固定ピン挿抜機構６２を遠隔操作によって第２固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｆを駆動する例を示す斜視図である。図１５に示した例では、第２固定ピン挿抜機構６２を支持ブラケット４１側に設け、第２プッシュプルワイヤ６２Ｂを使用することなく、第２固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｆにより第２リンク６２Ｄを直接駆動するようにしている。第２リンク６２Ｄは、第２レバー６２Ｄ３の作動端６２Ｄ４にハンガー６２Ｄ９を介してピンあるいは軸部材により回動可能に第２固定ピン６１の一端を結合し、ハンガー６２Ｄ９をガイドバー６２Ｄ８に沿って移動可能に設置した構成となっている。第２レバー６２Ｄ３は、第２リンクブラケット６２Ｄ１によって支持ブラケット４１の側面に支軸６２Ｄ２に関して回動可能に取り付けられている。
【００５８】
第２固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｆはシリンダブラケット４６Ｇを介して支持ブラケット４１の側面に取り付けられている。第２固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｆのシリンダロッド４６Ｆ１は、一端が第２レバー６２Ｄ３の接続端６２Ｄ５に接続され、第２固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｆが縮んだ状態（図１５）では、第２レバー６２Ｄ３が支軸６２Ｄ２に関して最大限反時計回り方向に回動している。この状態で、ハンガー６２Ｄ９と第２固定ピン６１は最も支持ブラケット４１側に押し込まれた状態となっている。この状態は、第２固定ピン６１が第２固定ピン挿通孔６３から第２固定ピン受け孔１７Ｄを通って反対側の第２固定ピン挿通孔６３に至り、ウエイト昇降ユニット３５と旋回フレーム１７を結合した状態である。したがって、この状態では、カウンタウエイト１１を搭載したベースプレート３３が支持ブラケット４１を介して旋回フレーム１７と一体化されている。
【００５９】
第２固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｆも第１固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｅと同様に、旋回フレーム１７内の油圧バルブに接続させた油圧ホースから供給される圧油によって制御される。この圧油の制御は、キャブ１３内に設置された操作レバーによって方向制御弁を操作することにより行われる。キャブ１３内に設置された操作レバーを第２固定ピン６１の挿入側への移動とは逆の方向に操作すると、第２固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｆのシリンダロッド４６Ｆ１が伸長し、第２レバー６２Ｄ３が図示時計回り方向に回動し、前記と逆の動作を辿って第２固定ピン６１は第２固定ピン挿通孔６３から離脱する。これにより、支持ブラケット４１と旋回フレーム１７の結合が解かれ、別体となる。
【００６０】
なお、図１４及び図１５では、リモートコントロールボックスのレバー操作により、第１固定ピン４５及び第２固定ピン６１の挿抜動作を制御しているが、第１及び第２固定ピン駆動油圧シリンダ４６Ｅ，４６Ｆに代えて電動モータとすることもできる。この場合、電動モータの制御は、キャブ１３内の操作パネルのスイッチ操作によって行ってもよいし、コントローラを含む操作パネル、例えば可搬型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）を別途接続し、第１及び第２固定ピン４５，６１の位置を確認しながら操作パネル（キーボード）のキー入力操作によって行うこともできる。
【００６１】
図１６は本実施形態に係るクローラクレーン１００をトレーラーに乗せて運搬する際にマスト７を後方に折り畳んで格納したときの状態を示す旋回フレーム１７の側面図である。マスト７は、格納位置と最大起立位置まで回動可能に、旋回フレーム１７の幅方向の両端部に左右一対設けられた回動支点７Ａで支持されている。一対のマスト７のそれぞれの基端部には、マスト７を起伏させるためのフリップシリンダ７Ｂが設けられ、図１に示すようにマスト７を立てる場合には、フリップシリンダ７Ｂのシリンダロッドを伸長し、マスト７を格納する場合にはフリップシリンダ７Ｂのシリンダロッドを最小位置まで縮める。このようにマスト７の回動位置は、フリップシリンダ７Ｂへの油圧制御により行われる。フリップシリンダ７Ｂも油圧シリンダ３９と同様に、旋回フレーム１７内の油圧バルブに接続させた油圧ホースから供給される圧油によって制御される。この圧油の制御は、キャブ１３内に設置された操作レバーにより方向制御弁を操作することにより行われる。
【００６２】
本実施形態では、マスト７をマスト受け７Ｃに格納したとき、旋回フレーム１７の最も高い位置は、マスト７を寝せたときの上端位置で決まる。これは、本実施形態では、例えば特許文献２に開示されているような旋回フレーム１７の後端部１７Ａの上端に受けが設けられたブラケットが不要となり、後端部１７Ａの上端から下方で、後端部１７Ａとカウンタウエイト着脱装置１９と一体可能となったからである。このため、輸送高さは、特許文献２における受けが形成されたブラケットの上端位置ではなく、マスト７を格納したときの高さ位置で規定されることになり、従来例におけるブラケットがマスト７から突出した分だけ、輸送高さを低くすることができる。言い換えれば、輸送高さの上限までマスト７を高くした状態で、クローラクレーン１００の輸送が可能となる。
【００６３】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。なお、以下の説明では、特許請求の範囲における各構成要素と本実施形態の各部について対応を取り、両者の用語が異なる場合には前者をかっこ書きで示し、また、対応する参照符号を付して両者の対応関係を明確にした。
【００６４】
本実施形態は、クローラクレーン（建設機械）１００の旋回フレーム（機体フレーム）１７に取り付けられるカウンタウエイト１１を載置するベースプレート（載置台）３３と、ベースプレート３３に載置されたカウンタウエイト１１をベースプレート３３とともに昇降させる油圧シリンダ３９と、ベースプレート３３と油圧シリンダ３９のシリンダロッド３９Ａとを接続する着脱フレーム（接続構造体）５３と、を有し、シリンダロッド３９Ａの伸長、収縮動作によってカウンタウエイト１１が載置されたベースプレート３３を旋回フレーム１７の後端部１７Ａに支持させるカウンタウエイト着脱装置（カウンタウエイト装置）１９において、油圧シリンダ３９をトラニオン（揺動支軸）４７を介してベースプレート３３上で支持する支持ブラケット（支持部材）４１と、シリンダロッド３９Ａの伸長時に着脱フレーム５３と旋回フレーム１７の後端部１７Ａとを、当該後端部１７Ａの上端がシリンダトップ３９Ｃ（着脱フレーム５３の上端）よりも低くなる位置で結合する第１の結合機構と、シリンダロッド３９Ａの収縮時に支持ブラケット４１と旋回フレーム１７の後端部１７Ａとを結合ずる第２の結合機構と、第１の結合機構を動作させる第１操作レバー（第１の操作部）４６Ａと、第２の結合機構を動作させる第２操作レバー（第２の操作部）６２Ａと、を備え、第１の結合機構は、着脱フレーム５３と油圧シリンダ３９を一体化したときの重心位置がトラニオン４７の中心（揺動支点）を通る鉛直線Ｌよりも旋回フレーム１７側から遠い側に位置する後側重心の状態で前記結合を行うことを特徴としている。
【００６５】
この構成では、後側重心で着脱フレーム５３と油圧シリンダ３９が傾いた初期位置で油圧シリンダ３９のシリンダロッド３９Ａを伸長させて、第１の結合機構により旋回フレーム１７の後端部１７Ａを着脱フレーム５３に結合する。結合後、シリンダロッド３９Ａを収縮させて、ベースプレート３３を上昇させて第２の結合機構により旋回フレーム１７の後端部１７Ａを支持ブラケット４１に結合する。その際、着脱フレーム５３の上端に対応するシリンダトップ３９Ｃより後端部１７Ａの上端が低くなる位置で第１の結合機構により着脱フレーム５３と旋回フレーム１７の後端部１７Ａが結合されるので、輸送高さを前記シリンダトップ３９Ｃの高さで規定することができ、輸送高さの低減を図ることが可能となる。また、着脱フレーム５３はカウンタウエイト着脱装置１９側に設けられるので、旋回フレーム１７の重量を軽量化することができる。また、接続構造体側の構成要素である着脱フレーム５３と油圧シリンダ３９の重心を後側重心とする構成が、対となる着脱フレーム５３の後側部分５３Ｂを結合するメンバー３６でよく、大重量のウエイトが不要なので、着脱フレーム５３と油圧シリンダ３９を含むカウンタウエイト着脱装置１９の軽量化を図ることができる。さらに、第１操作レバー４６Ａと第２操作レバー６２Ａからの遠隔操作でカウンタウエイト着脱装置１９と旋回フレーム１７とを結合することができるので、遠隔でカウンタウエイト１１を旋回フレーム１７に取り付けることが可能となる。これにより、作業者９０の高所作業が不要となり、作業の安全性を向上させることができる。
【００６６】
また、本実施形態は、前記カウンタウエイト着脱装置（カウンタウエイト装置）１９において、着脱フレーム５３の旋回フレーム１７に対向する端面に形成されたガイド面５３Ｃと、ガイド面５３Ｃの下端に設けられ、旋回フレーム１７の後端部１７Ａに設けられたガイドピン（ガイド部材）１７Ｂが係合するガイド溝５３Ｄと、支持ブラケット４１に設けられ、ガイドピン１７Ｂからの荷重を受ける支持溝４１Ａと、支持ブラケット４１に設けられ、旋回フレーム１７の後端部１７Ａに形成された位置決め溝１７Ｅが嵌合する支持ブラケット連結ピン（嵌合部材）４３と、を備えたことを特徴としている。
【００６７】
このように構成すると、シリンダロッド３９Ａの伸長時に、ガイドピン１７Ｂがガイド面５３Ｃに当接し、さらにガイド面５３Ｃに導かれてガイド溝５３Ｄに係合するので、シリンダロッド３９Ａの伸長に応じて旋回フレーム１７の後端部１７Ａを持ち上げることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、前記カウンタウエイト着脱装置（カウンタウエイト装置）１９において、ガイド面５３Ｃが、シリンダロッド３９Ａの軸線がトラニオン４７の中心（揺動支点）を通る鉛直線（仮想線）Ｌと一致する位置に油圧シリンダ３９が位置したときに下方が鉛直線Ｌから離れる方向に傾斜した上部ガイド面５３Ｃ１と、鉛直線Ｌと平行な下部ガイド面５３Ｃ２と、を備え、ガイド溝５３Ｄは下部ガイド面５３Ｃ２の下端部に設けられているので、ガイド面５３Ｃに当接したガイドピン１７Ｂをシリンダロッド３９Ａの伸長に応じ、ガイド面５３Ｃに沿ってガイド溝５３Ｄまでガイドすることができる。
【００６９】
また、本実施形態は、前記カウンタウエイト着脱装置（カウンタウエイト装置）１９において、第１の結合機構が、着脱フレーム５３に形成された第１固定ピン挿通孔（第１の挿通孔）４４と、後端部１７Ａに形成された第１固定ピン受け孔（第１の受け孔）１７Ｃと、第１固定ピン挿通孔４４と第１固定ピン受け孔１７Ｃとが一致するように位置決めするストッパピン（位置決め部材）１７Ｈと、ガイドピン１７Ｂがガイド溝５３Ｄに係合し、着脱フレーム５３の第１固定ピン挿通孔４４と後端部１７Ａの第１固定ピン受け孔１７Ｃとがストッパピン１７Ｈによって位置決めされたとき、第１操作レバー４６Ａの操作により前記第１固定ピン挿通孔４４から第１固定ピン受け孔１７Ｃとに第１固定ピン（第１のピン）４５を挿通して着脱フレーム５３と旋回フレーム１７の後端部１７Ａとを結合する第１固定ピン挿抜機構（第１のピン駆動部）４６と、を備えたことを特徴としている。
【００７０】
このように構成すると、ストッパピン１７Ｈで位置決めされた状態で、第１固定ピン挿通孔４４と第１固定ピン受け孔１７Ｃとが一致する。そこで、第１固定ピン挿抜機構４６を第１操作レバー４６Ａによって操作し、第１固定ピン４５を第１固定ピン挿通孔４４に挿入し、第１固定ピン受け孔１７Ｃを挿通させる。これにより、第１操作レバー４６Ａのピン挿入操作だけで、着脱フレーム５３と旋回フレーム１７の後端部１７Ａを結合することができる。
【００７１】
また、本実施形態は、前記カウンタウエイト着脱装置（カウンタウエイト装置）１９において、第１操作レバー４６Ａが、ベースプレート３３上から操作可能な位置に配置され、第１固定ピン挿抜機構４６は、第１操作レバー４６Ａからの遠隔操作により第１固定ピン挿通孔４４と第１固定ピン受け孔１７Ｃに第１固定ピン４５を挿抜させることを特徴とする。このように構成すると、作業者９０はベースプレート３３上で着脱フレーム５３と旋回フレーム１７の後端部１７Ａを結合させることができる。
【００７２】
また、本実施形態は、前記カウンタウエイト着脱装置（カウンタウエイト装置）１９において、第２の結合機構が、着脱フレーム５３に形成された第２固定ピン挿通孔（第２の挿通孔）６３と、後端部１７Ａに形成された第２固定ピン受け孔１７Ｄと、位置決め溝１７Ｅが支持ブラケット連結ピン（嵌合部材）４３に嵌合し、着脱フレーム５３の第２固定ピン挿通孔６３、及び後端部１７Ａの第２固定ピン受け孔１７Ｄが一致するように位置決めされたとき、第２操作レバー６２Ａの操作により第２固定ピン挿通孔６３から第２固定ピン受け孔１７Ｄに第２固定ピン（第２のピン）６１を挿通して、支持ブラケット４１と後端部１７Ａとを結合する第２固定ピン挿抜機構（第２のピン駆動部）６２と、を備えたことを特徴としている。
【００７３】
このように構成すると、位置決め溝１７Ｅが支持ブラケット連結ピン４３に嵌合すると、着脱フレーム５３の第２固定ピン挿通孔６３、及び後端部１７Ａの第２固定ピン受け孔１７Ｄが一致するように位置決めされる。この位置決めされた位置で、第２操作レバー６２Ａを操作し、第２固定ピン挿通孔６３から第２固定ピン受け孔１７Ｄに第２固定ピン６１を挿通させる。これにより、第２操作レバーのピン挿入操作だけで、支持ブラケット４１と後端部１７Ａとを結合することができる。
【００７４】
また、本実施形態は、前記カウンタウエイト着脱装置（カウンタウエイト装置）１９において、第２操作レバー６２Ａが、ベースプレート３３を上昇させたときに地上から作業者９０が操作可能なベースプレート３３の予め設定された位置、例えば後端部に配置され、第２固定ピン挿抜機構６２（第２のピン駆動部）は、第２操作レバー６２Ａからの遠隔操作により第２固定ピン挿通孔６３と第２固定ピン受け孔１７Ｄに第２固定ピン６１を挿抜させることを特徴とする。このように構成すると、作業者９０が操作可能な位置まで上昇したベースプレート３３の第２操作レバー６２Ａを地上での操作で支持ブラケット４１と旋回フレーム１７の後端部１７Ａを結合させることができる。
【００７５】
また、本実施形態は、前記カウンタウエイト着脱装置（カウンタウエイト装置）１９において、遠隔操作を第１又は第２プッシュプルワイヤ４６Ｂ，６２Ｂ、第１又は第２固定ピン駆動油圧シリンダ（油圧シリンダ）４６Ｅ，４６Ｆ又は電動モータを介して行うことを特徴としている。このように構成すると、従来のように固定用のピンを作業者９０が持ち上げて、所定の挿入孔に挿入する作業が不要となり、作業の効率化と、高所作業が不要になることによる作業の安全性の向上を図ることができる。
【００７６】
また、前記実施形態に係るカウンタウエイト着脱装置（カウンタウエイト装置）１９を備えたクローラクレーン（建設機械）１００によれば、前記各実施形態の効果を奏するクローラクレーン１００を提供することができる。
【００７７】
また、前記実施形態に係るカウンタウエイト着脱装置（カウンタウエイト装置）を備えたクローラクレーン１００において、当該クローラクレーン１００がマスト７を備え、輸送時にマスト７を折り畳んだとき、カウンタウエイト着脱装置１９及び旋回フレーム１７の輸送高さが折り畳まれたマスト７の輸送高さよりも低いことを特徴としている。このように構成すると、輸送高さの最大高さは、折り畳んだマスト７の最大輸送高さに相当するので、カウンタウエイト着脱装置１９あるいは旋回フレームの最大輸送高さを考慮する必要がなくなる。
【００７８】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
７  マスト
１１  カウンタウエイト
１７  旋回フレーム（機体フレーム）
１７Ａ  後端部
１７Ｂ  ガイドピン（ガイド部材）
１７Ｃ  第１固定ピン受け孔（第１の受け孔）
１７Ｄ  第２固定ピン受け孔
１７Ｅ  位置決め溝
１７Ｈ  ストッパピン（位置決め部材）
１９  カウンタウエイト着脱装置（カウンタウエイト装置）
３３  ベースプレート（載置台）
３９  油圧シリンダ
３９Ａ  シリンダロッド
３９Ｃ  シリンダトップ（着脱フレームの上端）
４１  支持ブラケット（支持部材）
４１Ａ  支持溝
４３  支持ブラケット連結ピン（嵌合部材）
４４  第１固定ピン挿通孔（第１の挿通孔）
４５  第１固定ピン（第１のピン）
４６  第１固定ピン挿抜機構（第１のピン駆動部）
４６Ａ  第１操作レバー（第１の操作部）
４６Ｂ  第１プッシュプルワイヤ
４６Ｅ  第１固定ピン駆動油圧シリンダ
４６Ｆ  第２固定ピン駆動油圧シリンダ
４７  トラニオン（揺動支軸）
５３  着脱フレーム（接続構造体）
５３Ｃ  ガイド面
５３Ｃ１  上部ガイド面
５３Ｃ２  下部ガイド面
５３Ｄ  ガイド溝
６１  第２固定ピン（第２のピン）
６２  第２ピン挿抜機構（第２のピン駆動部）
６２Ａ  第２操作レバー（第２の操作部）
６２Ｂ  第２プッシュプルワイヤ
６３  第２固定ピン挿通孔（第２の挿通孔）
９０  作業者
１００  クローラクレーン（建設機械）
Ｌ  鉛直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図７Ｈ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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