(57)【要約】【課題】使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動や、連続通電時のローラ抵抗値の上昇が小さく、画質の良好な画像を形成し続けることができる転写ローラを形成し得る、ローラ本体のもとになる導電性ゴム組成物、当該導電性ゴム組成物を用いて形成されたローラ本体を備える転写ローラ、および上記転写ローラを組み込んだ画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性ゴム組成物は、ＳＢＲおよび／またはＮＢＲと、ゴムの総量１００質量部中２０〜３０質量部のエピクロルヒドリンゴムとを含むゴムに、架橋成分、および発泡成分とともに、ゴムの総量１００質量部あたり０．０１質量部以上、１質量部以下の、分子中にフルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンのカリウム塩を配合した。転写ローラ１は、上記導電性ゴム組成物からなるローラ本体２を備える。画像形成装置は、上記転写ローラを組み込んだ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム、前記ゴムを架橋させるための架橋成分、前記ゴムを発泡させるための発泡成分、および分子中にフルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンのカリウム塩を含み、前記ゴムは、スチレンブタジエンゴムおよびアクリロニトリルブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種と、エピクロルヒドリンゴムとを含み、前記エピクロルヒドリンゴムの配合割合は、前記ゴムの総量１００質量部中の２０質量部以上、３０質量部以下であるとともに、前記カリウム塩の配合割合は、前記ゴムの総量１００質量部あたり０．０１質量部以上、１質量部以下である導電性ゴム組成物。
【請求項２】
前記発泡成分は、４，４′−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）を含み、当該４，４′−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）の配合割合は、前記ゴムの総量１００質量部あたり１質量部以上、４質量部以下である請求項１に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項３】
前記ゴムは、さらにエチレンプロピレンジエンゴム、クロロプレンゴム、およびアクリルゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種を含んでいる請求項１または２に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれか１項に記載の導電性ゴム組成物の架橋、発泡物からなる筒状のローラ本体を備える転写ローラ。
【請求項５】
前記請求項４に記載の転写ローラを組み込んだ画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ゴム組成物、当該導電性ゴム組成物からなるローラ本体を備える転写ローラ、および当該転写ローラを組み込んだ画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、またはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した画像形成装置においては、感光体上に形成したトナー像を、紙やプラスチックフィルム等の用紙の表面などに転写させるために、転写ローラが用いられる。
転写ローラとしては、ゴムに、当該ゴムを架橋させるための架橋成分、および加熱によって分解してガスを発生して、上記ゴムを発泡させるための発泡剤を配合するとともに、導電性を付与した導電性ゴム組成物からなるローラ本体を備えるものが一般的である。すなわち、上記導電性ゴム組成物を筒状に成形するとともに、加熱して架橋および発泡させることによってローラ本体が形成され、転写ローラが製造される。ローラ本体のもとになるゴムとしては、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）が最も一般的である。
【０００３】
特許文献１では、ＮＢＲに代えてスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を用い、また発泡剤とともに、当該発泡剤の分解温度を引き下げて分解を促進する働きをする発泡助剤を併用して、当該発泡剤、発泡助剤の配合割合を調整することが検討されている。
この構成によれば、ＳＢＲはＮＢＲと比べて単価が安いため、転写ローラの製造のコストを削減することができる。また、発泡させることで使用材料を少なくして、さらなる低コスト化が可能であるとともに、転写ローラを軽量化して、輸送費等のコストを削減することもできる。
【０００４】
その上、発泡剤と発泡助剤の配合割合を、それぞれ所定の範囲に調整することで、ローラ本体に、転写ローラとしての使用に適した適度の柔軟性を付与しながら、なおかつ発泡セルのセル径を小さくして、当該ローラ本体の外周面の平滑性を高めることもできる。
つまり、発泡助剤を配合すると発泡剤の分解温度が低くなるため、当該発泡剤が、加熱開始からごく短時間で、筒状体の略全体でほぼ同時に分解して発泡しようとする。そして、発泡によって膨張しつつある発泡剤起源の発泡セルが、隣り合うもの同士で、互いの膨張力によって膨張を抑制し合う結果、個々のセル径が小さくなる。
【０００５】
そのため、上記ローラ本体を備えた転写ローラによれば、上記のようにコストの削減を図りながら、なおかつローラ本体の外周面の平滑性を高めて、形成画像の画質を向上することが可能となる。
ローラ本体を形成するゴムとして、特許文献１では、ＳＢＲとともに、当該ローラ本体にイオン導電性を付与するためのエピクロルヒドリンゴム、およびローラ本体の耐オゾン性を向上するためのエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）を併用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−３４８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、画像形成装置の市場のグローバル化に伴って、その使用環境が多様化しつつあり、画像形成装置には、どのような使用環境下でも、画質の安定したきれいな画像を形成できることが求められるようになってきている。
ところが、エピクロルヒドリンゴム等のイオン導電性ゴムによってイオン導電性が付与された転写ローラは、発明者の検討によると、使用環境の相違、すなわち温度や湿度の相違によるローラ抵抗値の変動が大きいという課題がある。そして、転写ローラを組み込んだ画像形成装置を設置する場所の違いや、同じ場所でも気候、天候の変化等に伴って、転写ローラのローラ抵抗値が大きく変動して、画像濃度等の、形成画像の画質に影響を及ぼすおそれがある。
【０００８】
たとえば、イオン導電性ゴムに代えて、分子中にフルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンの塩などの、イオン導電性を有し、かつゴムの架橋物に比べて分子量の小さい塩（以下「イオン塩」と略記する場合がある。）を配合して、導電性ゴム組成物を調製することが検討される。発明者の検討では、かかる導電性ゴム組成物によってローラ本体を形成すると、使用環境の相違による転写ローラのローラ抵抗値の変動を、イオン導電性ゴムを含む導電性ゴム組成物からなるものに比べて小さくすることができる。
【０００９】
しかし、上記イオン塩を含む導電性ゴム組成物からなるローラ本体を備えた転写ローラに、連続的に通電をし続けると、当該転写ローラのローラ抵抗値が初期値に比べて大きく上昇して、画像濃度等の、形成画像の画質に影響を及ぼすという課題がある。この主な原因は、イオン塩が、連続通電時に外部電界の影響を受けて、ローラ本体内で移動することにある。すなわち、イオン塩は、上述したように、ゴムの架橋物に比べて分子量が小さい上、その構造ゆえに、外部電界の影響を受けて、ローラ本体内で移動しやすい。
【００１０】
そのため、たとえば、初期状態ではローラ本体内に均一に分布していたイオン塩が、連続通電によってローラ本体の外周面の近傍に移動したり、移動したイオン塩が外周面上にブルーム（析出）したりして、ローラ本体内におけるイオン塩の存在比率が低下したり、分布にばらつきを生じたりする結果、転写ローラのローラ抵抗値が大きく上昇すると考えられる。しかも、表面にブルームしたイオン塩は、感光体等を汚染して、形成画像の画質を低下させる原因にもなる。
【００１１】
本発明の目的は、使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動や、連続通電時のローラ抵抗値の上昇が小さく、ローラ抵抗値が安定しているため、画質の良好な画像を形成し続けることができる転写ローラを形成し得る、ローラ本体のもとになる導電性ゴム組成物を提供することにある。また、本発明の目的は、上記導電性ゴム組成物を用いて形成されたローラ本体を備える転写ローラと、当該転写ローラを組み込んだ画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ゴム、前記ゴムを架橋させるための架橋成分、前記ゴムを発泡させるための発泡成分、および分子中にフルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンのカリウム塩を含み、前記ゴムは、ＳＢＲおよびＮＢＲからなる群より選ばれた少なくとも１種と、エピクロルヒドリンゴムとを含み、前記エピクロルヒドリンゴムの配合割合は、前記ゴムの総量１００質量部中の２０質量部以上、３０質量部以下であるとともに、前記カリウム塩の配合割合は、前記ゴムの総量１００質量部あたり０．０１質量部以上、１質量部以下である導電性ゴム組成物である。
【００１３】
また、本発明は、上記本発明の導電性ゴム組成物の架橋、発泡物からなる筒状のローラ本体を備える転写ローラ、および当該転写ローラを組み込んだ画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動や、連続通電時のローラ抵抗値の上昇が小さく、ローラ抵抗値が安定しているため、画質の良好な画像を形成し続けることができる転写ローラを形成し得る、ローラ本体のもとになる導電性ゴム組成物を提供できる。また、本発明によれば、上記導電性ゴム組成物を用いて形成されたローラ本体を備える転写ローラと、当該転写ローラを組み込んだ画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の転写ローラの、実施の形態の一例の外観を示す斜視図である。
【図２】転写ローラのローラ抵抗値を測定する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《導電性ゴム組成物》
本発明は、ゴム、前記ゴムを架橋させるための架橋成分、前記ゴムを発泡させるための発泡成分、およびイオン塩のうち、とくに、分子中にフルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンのカリウム塩（以下「カリウム塩」と略記する場合がある。）を含み、前記ゴムは、ＳＢＲおよびＮＢＲからなる群より選ばれた少なくとも１種と、エピクロルヒドリンゴムとを含み、前記エピクロルヒドリンゴムの配合割合は、前記ゴムの総量１００質量部中の２０質量部以上、３０質量部以下であるとともに、前記カリウム塩の配合割合は、前記ゴムの総量１００質量部あたり０．０１質量部以上、１質量部以下である導電性ゴム組成物である。
【００１７】
かかる本発明の導電性ゴム組成物を用いてローラ本体を形成すると、外部電界の影響を受けてもローラ本体内で移動しないエピクロルヒドリンゴムの架橋物によって、ローラ本体の全体での、ほぼ均一なイオン導電性を確保して、連続通電時のローラ抵抗値の上昇を抑制しながら、上述した少量のカリウム塩を併用することで、使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動を抑制できる。
【００１８】
したがって、本発明の導電性ゴム組成物によれば、使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動や、連続通電時のローラ抵抗値の上昇が小さく、ローラ抵抗値が安定しているため、画質の良好な画像を形成し続けることができる、転写ローラのローラ本体を形成することが可能となる。
また、本発明の導電性ゴム組成物によれば、カリウム塩とエピクロルヒドリンゴムとを併用することで、上述したように、両成分の配合割合を、それぞれ通常よりも少なくしながら、当該導電性ゴム組成物からなるローラ本体に良好なイオン導電性を付与して、当該ローラ本体を備えた転写ローラのローラ抵抗値を、当該転写ローラとして適した範囲に設定することができる。そのため、転写ローラの製造のコストを削減することもできる。とくに、エピクロルヒドリンゴムと併用するゴムとしてＳＢＲを選択した場合には、コストメリットの高いＳＢＲの配合割合を多くできることから、より一層の低コスト化が可能となる。
【００１９】
〈エピクロルヒドリンゴム〉
エピクロルヒドリンゴムとしては、繰り返し単位としてエピクロルヒドリンを含み、イオン導電性を有する種々の重合体が使用可能である。
エピクロルヒドリンゴムとしては、たとえば、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド二元共重合体（ＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド二元共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル二元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＧＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２０】
中でも、前述したカリウム塩との併用系において、転写ローラとしての使用に適した範囲まで、当該転写ローラのローラ抵抗値を低下させる効果の点で、エチレンオキサイドを含む共重合体、特にＥＣＯおよび／またはＧＥＣＯが好ましい。
上記両共重合体におけるエチレンオキサイド含量は、いずれも３０モル％以上、特に５０モル％以上であるのが好ましく、８０モル％以下であるのが好ましい。
【００２１】
エチレンオキサイドは、転写ローラのローラ抵抗値を下げる働きをする。しかし、エチレンオキサイド含量がこの範囲未満では、かかる働きが十分に得られないため、転写ローラのローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。一方、エチレンオキサイド含量が上記の範囲を超える場合には、エチレンオキサイドの結晶化が起こり、分子鎖のセグメント運動が妨げられるため、逆に転写ローラのローラ抵抗値が上昇する傾向がある。また、架橋および発泡後のローラ本体が硬くなりすぎて、転写ローラとしての使用に適した適度の柔軟性が得られなかったり、架橋前の導電性ゴム組成物の、加熱溶融時の粘度が上昇して、当該導電性ゴム組成物の加工性や発泡性が低下したりするおそれもある。
【００２２】
ＥＣＯにおけるエピクロルヒドリン含量は、エチレンオキサイド含量の残量である。すなわち、エピクロルヒドリン含量は、２０モル％以上であるのが好ましく、７０モル％以下、特に５０モル％以下であるのが好ましい。
また、ＧＥＣＯにおけるアリルグリシジルエーテル含量は、０．５モル％以上、特に２モル％以上であるのが好ましく、１０モル％以下、特に５モル％以下であるのが好ましい。
【００２３】
アリルグリシジルエーテルは、それ自体が側鎖として自由体積を確保するために機能することにより、エチレンオキサイドの結晶化を抑制して、転写ローラのローラ抵抗値を低下させる働きをする。しかし、アリルグリシジルエーテル含量がこの範囲未満では、かかる働きが十分に得られないため、転写ローラのローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。一方、アリルグリシジルエーテルは、ＧＥＣＯの架橋時に架橋点として機能するため、アリルグリシジルエーテル含量が上記の範囲を超える場合には、ＧＥＣＯの架橋密度が高くなりすぎることによって分子鎖のセグメント運動が妨げられて、却って転写ローラのローラ抵抗値が上昇する傾向がある。
【００２４】
ＧＥＣＯにおけるエピクロルヒドリン含量は、エチレンオキサイド含量、およびアリルグリシジルエーテル含量の残量である。すなわち、エピクロルヒドリン含量は、１０モル％以上、特に１９．５モル％以上であるのが好ましく、６９．５モル％以下、特に６０モル％以下であるのが好ましい。
なおＧＥＣＯとしては、先に説明した３種の単量体を共重合させた、狭義の意味での共重合体だけでなく、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド二元共重合体（ＥＣＯ）をアリルグリシジルエーテルで変性した変性物も知られている。本発明では、このいずれのＧＥＣＯも使用可能である。これらエピクロルヒドリンゴムの、１種または２種以上を使用できる。
【００２５】
〈ＳＢＲ〉
ＳＢＲとしては、スチレンとブタジエンとを、乳化重合法、溶液重合法等の種々の重合法によって共重合させて合成され、なおかつ架橋性を有する種々のＳＢＲが、いずれも使用可能である。
ＳＢＲとしては、スチレン含量によって分類される高スチレンタイプ、中スチレンタイプ、および低スチレンタイプのＳＢＲが、いずれも使用可能である。
【００２６】
またＳＢＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、加えない非油展タイプのものとがあるが、本発明では、感光体の汚染を防止するために、ブリード物質となりうる伸展油を含まない、非油展タイプのＳＢＲを用いるのが好ましい。これらＳＢＲの、１種または２種以上を使用できる。
〈ＮＢＲ〉
ＮＢＲとしては、アクリロニトリルとブタジエンとを、乳化重合法等の種々の重合法によって共重合させて合成され、なおかつ架橋性を有する種々のＮＢＲが、いずれも使用可能である。
【００２７】
ＮＢＲとしては、アクリロニトリル含量が２４％以下である低ニトリルＮＢＲ、２５〜３０％である中ニトリルＮＢＲ、３１〜３５％である中高ニトリルＮＢＲ、３６〜４２％である高ニトリルＮＢＲ、４３％以上である極高ニトリルＮＢＲが、いずれも使用可能である。
またＮＢＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、加えない非油展タイプのものとがあるが、本発明では、やはり感光体の汚染を防止するために、ブリード物質となりうる伸展油を含まない、非油展タイプのＮＢＲを用いるのが好ましい。これらＮＢＲの、１種または２種以上を使用できる。
【００２８】
〈その他のゴム〉
ゴムとしては、さらに必要に応じて、ＥＰＤＭ、クロロプレンゴム（ＣＲ）、およびアクリルゴム（ＡＣＭ）からなる群より選ばれた少なくとも１種を併用してもよい。このうちＥＰＤＭを併用すると、前述したように、ローラ本体の耐オゾン性を向上することができる。また、極性ゴムであるＣＲおよび／またはＡＣＭを併用すると、転写ローラのローラ抵抗値を微調整することができる。また、発泡のムラがなくできるだけ均一な多孔質構造を形成することもできる。なお、かかる効果の点で、極性ゴムとしてはＣＲが好ましい。
【００２９】
（ＥＰＤＭ）
ＥＰＤＭとしては、エチレンとプロピレンに少量の第３成分（ジエン分）を加えることで、主鎖中に二重結合を導入した種々のＥＰＤＭがいずれも使用可能である。
ＥＰＤＭとしては、第３成分の種類や量の違いによる様々な製品が提供されている。代表的な第３成分としては、例えばエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン（１，４−ＨＤ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）等が挙げられる。重合触媒としては、チーグラー触媒を使用するのが一般的である。
【００３０】
またＥＰＤＭとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、加えない非油展タイプのものとがあるが、本発明では、やはり感光体の汚染を防止するために、ブリード物質となりうる伸展油を含まない、非油展タイプのＥＰＤＭを用いるのが好ましい。これらＥＰＤＭの、１種または２種以上を使用できる。
（ＣＲ）
ＣＲとしては、クロロプレンを乳化重合させて合成され、架橋性を有する種々のＣＲが、いずれも使用可能である。ＣＲは、クロロプレンを乳化重合させる際に用いる分子量調整剤の種類によって、硫黄変性タイプと非硫黄変性タイプとに分類される。
【００３１】
このうち、硫黄変性タイプのＣＲは、クロロプレンと、分子量調整剤としての硫黄とを共重合させたポリマを、チウラムジスルフィド等で可塑化して所定の粘度に調整することで合成される。
また、非硫黄変性タイプのＣＲは、例えばメルカプタン変性タイプ、キサントゲン変性タイプ等に分類される。
【００３２】
メルカプタン変性タイプのＣＲは、例えばｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類を分子量調整剤として使用すること以外は、硫黄変性タイプのＣＲと同様にして合成される。また、キサントゲン変性タイプのＣＲは、アルキルキサントゲン化合物を分子量調整剤として使用すること以外は、やはり硫黄変性タイプのＣＲと同様にして合成される。
【００３３】
ＣＲは、その結晶化速度に基づいて、当該結晶化速度が遅いタイプ、中庸であるタイプ、および速いタイプに分類される。本発明においては、いずれのタイプのＣＲを用いてもよいが、中でも非硫黄変性タイプで、かつ結晶化速度が遅いタイプのＣＲが好ましい。
またＣＲとしては、クロロプレンと他の共重合成分との共重合体を用いてもよい。かかる他の共重合成分としては、例えば２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、イソプレン、ブタジエン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、およびメタクリル酸エステル等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３４】
さらにＣＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、加えない非油展タイプのものとがあるが、本発明では、やはり感光体の汚染を防止するために、ブリード物質となりうる伸展油を含まない、非油展タイプのＣＲを用いるのが好ましい。これらＣＲの、１種または２種以上を使用できる。
〈ゴムの配合割合〉
前述したように、エピクロルヒドリンゴムの配合割合は、ゴムの総量１００質量部中の２０質量部以上、３０質量部以下である必要がある。
【００３５】
エピクロルヒドリンゴムの配合割合が、この範囲未満では、当該エピクロルヒドリンゴムを配合することによる、前述した、ローラ本体の全体でほぼ均一なイオン導電性を確保する効果が得られない。また、転写ローラのローラ抵抗値を、当該転写ローラとして適した範囲に調整するために、カリウム塩を、ゴムの総量１００質量部あたり１質量部を超えて多量に配合する必要が生じ、連続通電時に、ローラ本体内で移動するカリウム塩の量が多くなる。そのため、これらのことが相まって、連続通電時に、ローラ抵抗値が大きく上昇する。また、エピクロルヒドリンゴムとカリウム塩を併用することによる、転写ローラの製造のコストを削減する効果も不十分になる。
【００３６】
一方、エピクロルヒドリンゴムの配合割合が、上記の範囲を超える場合には、たとえカリウム塩を併用したとしても、使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動が大きくなる。また、エピクロルヒドリンゴムとカリウム塩を併用することによる、転写ローラの製造のコストを削減する効果も不十分になる。
これに対し、エピクロルヒドリンゴムの配合割合を、上記の範囲に設定することにより、使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動や、連続通電時のローラ抵抗値の上昇が小さく、ローラ抵抗値が安定しているため、画質の良好な画像を形成し続けることができる転写ローラのローラ本体を形成することが可能となる。また、転写ローラの製造のコストを削減することもできる。
【００３７】
ＳＢＲおよび／またはＮＢＲの配合割合は、ＥＰＤＭ等のその他のゴムを配合しない場合は、エピクロルヒドリンゴムの残量である。すなわち、ＳＢＲおよび／またはＮＢＲの配合割合は、ゴムの総量１００質量部中の７０質量部以上、８０質量部以下とする。かかる配合割合は、ＳＢＲのみ、またはＮＢＲのみを単独で、エピクロルヒドリンゴムと併用する場合は、当該ＳＢＲまたはＮＢＲの配合割合であり、ＳＢＲとＮＢＲを併用する場合は、その合計の配合割合である。
【００３８】
また、その他のゴムを配合する場合の配合割合は、当該その他のゴムを配合することによる前述した効果を得るために、ゴムの総量１００質量部中の５質量部以上であるのが好ましく、３０質量部以下であるのが好ましい。ＳＢＲおよび／またはＮＢＲの配合割合は、エピクロルヒドリンゴムと、その他のゴムの残量とすればよい。すなわち、ＳＢＲおよび／またはＮＢＲの配合割合は、ゴムの総量１００質量部中の４０質量部以上であるのが好ましく、７５質量部以下であるのが好ましい。
【００３９】
〈カリウム塩〉
カリウム塩を構成する、分子中にフルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンとしては、たとえば、フルオロアルキルスルホン酸イオン、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドイオン、トリス（フルオロアルキルスルホニル）メチドイオン等の１種または２種以上が挙げられる。
【００４０】
このうち、フルオロアルキルスルホン酸イオンとしては、たとえば、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−等の少なくとも１種が挙げられる。
また、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドイオンとしては、たとえば、(ＣＦ３ＳＯ２)２Ｎ−、(Ｃ２Ｆ５ＳＯ２)２Ｎ−、(Ｃ４Ｆ９ＳＯ２)(ＣＦ３ＳＯ２)Ｎ−、(ＦＳＯ２Ｃ６Ｆ４)(ＣＦ３ＳＯ２)Ｎ−、(Ｃ８Ｆ１７ＳＯ２)(ＣＦ３ＳＯ２)Ｎ−、(ＣＦ３ＣＨ２ＯＳＯ２)２Ｎ−、(ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＳＯ２)２Ｎ−、(ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＳＯ２)２Ｎ−、[(ＣＦ３)２ＣＨＯＳＯ２]２Ｎ−等の１種または２種以上が挙げられる。
【００４１】
さらに、トリス（フルオロアルキルスルホニル）メチドイオンとしては、たとえば、(ＣＦ３ＳＯ２)３Ｃ−、(ＣＦ３ＣＨ２ＯＳＯ２)３Ｃ−等の少なくとも１種が挙げられる。
なお、イオン塩としては、上記陰イオンのリチウム塩、ナトリウム塩なども広く用いられている。しかし、リチウム塩やナトリウム塩は、高い吸湿性や潮解性を有するため、たとえば、高温、高湿環境下で潮解して、転写ローラの外周面にブルームしたりしやすい。そして、潮解したイオン塩がブルームすると、ローラ本体内におけるイオン塩の存在比率が低下したり、分布にばらつきを生じたりして、転写ローラのローラ抵抗値が大きく上昇したり、表面にブルームしたイオン塩が感光体等を汚染して、形成画像の画質を低下させたりする。
【００４２】
これに対し、上記陰イオンのカリウム塩は、吸湿性や潮解性が低いため、たとえ高温、高湿環境下でも潮解したり、転写ローラの外周面にブルームしたりせず、転写ローラのローラ抵抗値を大きく上昇させたり、感光体を汚染して形成画像の画質を低下させたりするおそれがない。
また、カリウム塩は、吸湿による計量中の質量変化や潮解を生じないため、比較的容易に正確な量を計ることができる上、半導電性ゴム組成物の、バッチごとの吸湿量のバラツキを生じにくくできるなど、取り扱い性に優れるという利点もある。
【００４３】
カリウム塩としては、かかる効果や、あるいは導電性ゴム組成物のイオン導電性を向上して、転写ローラのローラ抵抗値を低下させる効果の点で、(ＣＦ３ＳＯ２)２ＮＫ〔カリウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド〕が好ましい。
カリウム塩の配合割合は、前述したように、ゴムの総量１００質量部あたり０．０１質量部以上、１質量部以下である必要がある。
【００４４】
カリウム塩の配合割合が、この範囲未満では、当該カリウム塩をエピクロルヒドリンゴムと併用することによる、使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動を抑制する効果が得られない。そのため、転写ローラのローラ抵抗値を、当該転写ローラとして適した範囲に調整するために、エピクロルヒドリンゴムを、ゴムの総量１００質量部中の３０質量部を超えて多量に配合する必要が生じることと相まって、上記変動が大きくなる。また、エピクロルヒドリンゴムとカリウム塩を併用することによる、転写ローラの製造のコストを削減する効果も不十分になる。
【００４５】
一方、カリウム塩の配合割合が、上記の範囲を超える場合には、転写ローラのローラ抵抗値を、当該転写ローラとして適した範囲に調整するために、エピクロルヒドリンゴムの配合割合を、ゴムの総量１００質量部中の２０質量部未満としなければならず、当該エピクロルヒドリンゴムを配合することによる、前述した、ローラ本体の全体でほぼ均一なイオン導電性を確保する効果が得られない。そのため、ローラ本体内で移動するカリウム塩の量が多くなることと相まって、連続通電時に、ローラ抵抗値が大きく上昇する。また、エピクロルヒドリンゴムとカリウム塩を併用することによる、転写ローラの製造のコストを削減する効果も不十分になる。
【００４６】
これに対し、カリウム塩の配合割合を、上記の範囲に設定することにより、使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動や、連続通電時のローラ抵抗値の上昇が小さく、ローラ抵抗値が安定しているため、画質の良好な画像を形成し続けることができる転写ローラのローラ本体を形成できる。また、転写ローラの製造のコストを削減することもできる。
〈架橋成分〉
ゴムを架橋させるための架橋成分としては、架橋剤、架橋促進剤等が挙げられる。
【００４７】
（架橋剤）
架橋剤としては、たとえば、硫黄系架橋剤、チオウレア系架橋剤、トリアジン誘導体系架橋剤、過酸化物架橋剤、各種モノマー等の１種または２種以上が挙げられる。特に、硫黄系架橋剤が好ましい。
硫黄系架橋剤としては、たとえば、粉末硫黄、オイル処理粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、分散性硫黄等の硫黄や、あるいはテトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオビスモルホリン等の有機含硫黄化合物などが挙げられ、特に硫黄が好ましい。
【００４８】
硫黄の配合割合は、ゴムを良好に架橋させて、転写ローラとしての使用に適した適度の柔軟性を有し、しかも圧縮永久ひずみの小さいローラ本体を備えた転写ローラを、生産性良く製造することを考慮すると、ゴムの総量１００質量部あたり０．５質量部以上であるのが好ましく、２質量部以下であるのが好ましい。
なお、たとえば硫黄として、オイル処理粉末硫黄、分散性硫黄等を使用する場合、上記の配合割合は、それぞれの中に含まれる有効成分としての硫黄自体の割合とする。
【００４９】
また、架橋剤として有機含硫黄化合物を使用する場合、その配合割合は、分子中に含まれる硫黄の、ゴムの総量１００質量部あたりの割合が、上記の範囲となるように調整するのが好ましい。
（架橋促進剤）
硫黄系架橋剤と組み合わせる架橋促進剤としては、たとえば、消石灰、マグネシア（ＭｇＯ）、リサージ（ＰｂＯ）等の無機促進剤や、あるいは有機促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。また、有機促進剤としては、たとえば、チアゾール系促進剤、チウラム系促進剤、スルフェンアミド系促進剤、ジチオカルバミン酸塩系促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。中でも、チアゾール系促進剤とチウラム系促進剤を併用するのが好ましい。
【００５０】
チアゾール系促進剤としては、たとえば、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２-メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（Ｎ,Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール、２−（４′−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール等の１種または２種以上が挙げられる。特に、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドが好ましい。
【００５１】
また、チウラム系促進剤としては、たとえば、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラキス（２-エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等の１種または２種以上が挙げられる。特に、テトラメチルチウラムモノスルフィドが好ましい。
【００５２】
上記２種の架橋促進剤の併用系において、架橋反応を促進する効果を十分に発現させることを考慮すると、チアゾール系促進剤の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．５質量部以上、２質量部以下であるのが好ましい。またチウラム系促進剤の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．５質量部以上、２質量部以下であるのが好ましい。
〈発泡成分〉
発泡成分としては、加熱によって分解してガスを発生する発泡剤を用いる。
【００５３】
（発泡剤）
発泡剤としては、加熱によって分解してガスを発生する種々の化合物が使用可能である。発泡剤としては、たとえば、４，４′−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等の１種または２種以上が挙げられる。特に、ＯＢＳＨが好ましい。
【００５４】
ＯＢＳＨ等の発泡剤の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、４質量部以下であるのが好ましい。発泡剤の配合割合が、この範囲未満では、導電性ゴム組成物中での発泡剤粒子間の距離が大きくなって、個々の発泡剤粒子を起源とする、隣り合う発泡セルが、互いの膨張力によって膨張を抑制し合う効果が十分に得られない。そのため、全体として発泡セルのセル径が大きくなって、ローラ本体の外周面の平滑性が低下してしまい、形成画像の画質を向上する効果が得られないおそれがある。
【００５５】
また、導電性ゴム組成物を十分に発泡させることができないため、架橋および発泡後のローラ本体が硬くなりすぎて、転写ローラとしての使用に適した適度の柔軟性が得られないおそれがある。また、発泡が不十分であると、先に説明した、使用材料を少なくして、転写ローラの製造のコストを削減する効果や、転写ローラを軽量化して、輸送費等のコストを削減する効果が不十分になるおそれもある。
【００５６】
一方、発泡剤の配合割合が、上記の範囲を超える場合には、前述した、発泡によって膨張しつつある隣り合う発泡セルが、互いの膨張力によって膨張を抑制し合う効果が過剰に強くなり、個々のセル径が小さくなりすぎて、架橋および発泡後のローラ本体が、却って硬くなってしまい、転写ローラとしての使用に適した適度の柔軟性が得られないおそれがある。
【００５７】
これに対し、発泡剤の配合割合を、上記の範囲とすることにより、ローラ本体の良好な柔軟性や、発泡させることによる種々の利点を確保しながら、その発泡セル径を、適度に小さくすることができる。
発泡成分としては、上記発泡剤のみを単独で用いてもよいし、当該発泡剤とともに、発泡助剤を併用してもよい。
【００５８】
（発泡助剤）
発泡助剤としては、組み合わせる発泡剤の分解温度を引き下げて、当該発泡剤の分解を促進する働きをする種々の化合物が使用可能である。発泡助剤としては、たとえば、発泡剤がＯＢＳＨやＡＤＣＡである場合、尿素（Ｈ２ＮＣＯＮＨ２）系の発泡助剤が好ましい。
【００５９】
発泡助剤の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり２．５質量部以下であるのが好ましい。なお発泡助剤の配合割合の下限は０質量部である。
〈その他〉
導電性ゴム組成物には、さらに必要に応じて、各種の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、たとえば、架橋促進助剤、受酸剤、充填剤、可塑剤、加工助剤、劣化防止剤等が挙げられる。
【００６０】
このうち架橋促進助剤としては、たとえば、酸化亜鉛（亜鉛華）等の金属化合物；ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等の脂肪酸その他、従来公知の架橋促進助剤の１種または２種以上が挙げられる。架橋促進助剤の配合割合は、個別に、ゴムの総量１００質量部あたり０．１質量部以上であるのが好ましく、７質量部以下であるのが好ましい。
受酸剤は、架橋時にエピクロルヒドリンゴムやＣＲから発生する塩素系ガスの、ローラ本体内への残留と、それによる架橋阻害や感光体の汚染等を防止するために機能する。受酸剤としては、酸受容体として作用する種々の物質を用いることができるが、中でも、分散性に優れたハイドロタルサイト類またはマグサラットが好ましく、特に、ハイドロタルサイト類が好ましい。
【００６１】
また、ハイドロタルサイト類等を酸化マグネシウムや酸化カリウムと併用すると、より高い受酸効果を得ることができ、感光体の汚染を、より一層確実に防止できる。受酸剤の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．１質量部以上であるのが好ましく、７質量部以下であるのが好ましい。
充填剤としては、たとえば、酸化亜鉛、シリカ、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム等の１種または２種以上が挙げられる。充填剤を配合することにより、転写ローラの機械的強度等を向上できる。
【００６２】
また、充填剤として導電性カーボンブラックを用いると、ローラ本体に電子導電性を付与できる。導電性カーボンブラックとしては、たとえば、ＨＡＦが好ましい。ＨＡＦは、導電性ゴム組成物中に均一に分散できるため、転写ローラに、できるだけ均一な電子導電性を付与できる。導電性カーボンブラックの配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、１０質量部以下であるのが好ましい。
【００６３】
可塑剤としては、たとえば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート等の各種可塑剤や、極性ワックス等の各種ワックス等が挙げられる。また加工助剤としては、たとえば、ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩などが挙げられる。可塑剤および／または加工助剤の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり３質量部以下であるのが好ましい。
【００６４】
劣化防止剤としては、各種の老化防止剤や酸化防止剤等が挙げられる。このうち老化防止剤は、転写ローラのローラ抵抗値の環境依存性を低減するとともに、連続通電時のローラ抵抗値の上昇を抑制する働きをする。老化防止剤としては、たとえば、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等が挙げられる。老化防止剤の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．１質量部以上であるのが好ましく、１質量部以下であるのが好ましい。
【００６５】
また、添加剤としては、さらに、スコーチ防止剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、造核剤、共架橋剤等の各種添加剤を、任意の割合で配合してもよい。
《転写ローラ》
図１は、本発明の転写ローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
図１を参照して、この例の転写ローラ１は、上記の各成分を含む導電性ゴム組成物の架橋、発泡物（架橋物でかつ発泡物）によって、多孔質でかつ単層の筒状に形成されたローラ本体２を備えている。ローラ本体２の中心の通孔３には、シャフト４が挿通されて固定されている。
【００６６】
シャフト４は、たとえば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の金属によって一体に形成されている。
シャフト４は、たとえば、導電性を有する接着剤を介して、ローラ本体２と電気的に接合されるとともに機械的に固定されるか、または通孔３の内径よりも外径の大きいものを通孔３に圧入することで、ローラ本体２と電気的に接合されるとともに機械的に固定される。あるいは、この両方を併用して、シャフト４をローラ本体２に電気的に接合し、機械的に固定してもよい。
【００６７】
転写ローラ１を製造するには、まず、調製した導電性ゴム組成物を、押出機を用いて筒状に押出成形し、次いで、所定の長さにカットして加硫缶内で加圧、加熱してゴムを架橋させるとともに、発泡させる。
次いで、架橋、発泡させた筒状体を、オーブン等を用いて加熱して二次架橋させ、冷却したのち、所定の外径となるように、ローラ本体２の外周面５を研磨する。
【００６８】
研磨方法としては、たとえば、乾式トラバース研磨等の種々の研磨方法が採用可能である。
シャフト４は、筒状体のカット後から研磨後までの任意の時点で、通孔３に挿通して固定できる。
ただし、カット後、まず通孔３にシャフト４を挿通した状態で二次架橋、および研磨をするのが好ましい。これにより、二次架橋時の膨張収縮によるローラ本体２の反りや変形を抑制できる。また、シャフト４を中心として回転させながら研磨することで、当該研磨の作業性を向上し、なおかつ外周面５のフレを抑制できる。
【００６９】
シャフト４は、先に説明したように、通孔３の内径よりも外径の大きいものを通孔３に圧入するか、あるいは導電性を有する熱硬化性接着剤を介して、二次架橋前の筒状体の通孔３に挿通すればよい。
前者の場合は、シャフト４の圧入と同時にローラ本体２との電気的な接合と機械的な固定が完了する。
【００７０】
また後者の場合は、オーブン中での加熱によって筒状体が二次架橋されるのと同時に熱硬化性接着剤が硬化して、当該シャフト４がローラ本体２に電気的に接合されるとともに、機械的に固定される。
また、前述したようにこの両方を併用して、シャフト４をローラ本体に電気的に接合し、機械的に固定してもよい。
【００７１】
なお、図１の実施形態においては、ローラ本体２を、前述した各成分を含む特定のゴム組成物の架橋、発泡物からなる単層構造としていたが、ローラ本体を、２層以上の積層構造としてもよい。その場合には、外周面を構成する最外層を、前述した各成分を含む特定のゴム組成物の架橋、発泡物によって形成すればよい。
《ローラ抵抗値》
〈使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動〉
図２は、転写ローラのローラ抵抗値を測定する方法を説明する図である。
【００７２】
図１、図２を参照して、本発明では、使用環境の相違による転写ローラ１のローラ抵抗値の変動を、下記の方法で測定したローラ抵抗値をもとに評価することとする。
すなわち、一定の回転速度で回転させることができるアルミニウムドラム６を用意し、このアルミニウムドラム６の外周面７に、その上方から、ローラ抵抗値を測定する転写ローラ１の、ローラ本体２の外周面５を当接させる。
【００７３】
また、転写ローラ１のシャフト４とアルミニウムドラム６との間に、直流電源８、および抵抗９を直列に接続して計測回路１０を構成する。直流電源８は、(−)側をシャフト４、（＋）側を抵抗９と接続する。抵抗９の抵抗値ｒは、ローラ抵抗値のレベルに合わせて、当該ローラ抵抗値の測定値の有効数字が極力大きくなるように、１００Ω〜１０ｋΩの範囲で調整する。
【００７４】
次いで、シャフト４の両端部にそれぞれ５００ｇの荷重Ｆをかけて、ローラ本体２をアルミニウムドラム６に圧接させた状態で、アルミニウムドラム６を回転（回転数：３０ｒｐｍ）させながら、両者間に、直流電源８から直流２０００Ｖの印加電圧Ｅを印加して３０秒後に、抵抗９にかかる検出電圧Ｖを計測する。
計測した検出電圧Ｖと印加電圧Ｅ（＝２０００Ｖ）とから、転写ローラ１のローラ抵抗値Ｒは、基本的に式(i′)：
Ｒ＝ｒ×Ｅ／Ｖ−ｒ      (ｉ′)
によって求められる。ただし、式(i′)中の−ｒの項は微小とみなすことができるため、本発明では式(i)：
Ｒ＝ｒ×Ｅ／Ｖ      (i)
によって求めた値でもって転写ローラ１のローラ抵抗値とすることとする。
【００７５】
かかるローラ抵抗値Ｒの測定を、温度１０℃、相対湿度２０％の低温低湿環境下、および温度３０℃、相対湿度８０％の高温高湿環境下で実施して、低温低湿環境下でのローラ抵抗値ＲＬＬ（Ω）と高温高湿環境下でのローラ抵抗値ＲＨＨ（Ω）とを求める。
そして、両ローラ抵抗値の対数値ｌｏｇＲＬＬとｌｏｇＲＨＨとの差ｌｏｇＲＬＬ−ｌｏｇＲＨＨを求めて、当該差が１．４未満のものを変動小（○）、１．４以上のものを変動大（×）として評価する。
【００７６】
本発明の転写ローラ１は、後述する実施例の結果からも明らかなように、上記の差が１．８以下であって、使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動が小さいと評価することができる。
〈連続通電時のローラ抵抗値の上昇〉
再び図１、図２を参照して、温度２３℃、相対湿度５５％の常温、常湿環境下、シャフト４の両端にそれぞれ５００ｇの荷重Ｆをかけて、ローラ本体２をアルミニウムドラム６に圧接させた状態で、両者間に、直流電源８から直流２０００Ｖの印加電圧Ｅを連続的に印加しつづける。この連続通電の間、アルミニウムドラム６は回転を停止させて、ローラ本体２の同じ箇所が、常にアルミニウムドラム６に接触した状態を維持する。抵抗９の抵抗値ｒは、ローラ抵抗値のレベルに合わせて、当該ローラ抵抗値の測定値の有効数字が極力大きくなるように、１００Ω〜１０ｋΩの範囲で調整する。
【００７７】
次いで、通電開始直後から抵抗９にかかる検出電圧Ｖの推移を記録して、通電開始時のローラ抵抗値Ｒ０（Ω）と、通電開始から３０分経過した時点でのローラ抵抗値Ｒ３０（Ω）とを求める。
そして、両ローラ抵抗値の比Ｒ３０／Ｒ０を、ローラ抵抗値の上昇比として求めて、当該上昇比が１．５未満のものを上昇小（○）、１．５以上のものを上昇大（×）として評価する。
【００７８】
本発明の転写ローラ１は、後述する実施例の結果からも明らかなように、かかる上昇比が２以下であって、連続通電時のローラ抵抗値の上昇が小さいと評価することができる。
《画像形成装置》
本発明の画像形成装置は、本発明の転写ローラを組み込んだことを特徴とする。本発明の画像形成装置としては、たとえば、レーザープリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、またはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した各種の画像形成装置が挙げられる。
【実施例】
【００７９】
以下に、本発明を、実施例、比較例に基づいてさらに説明するが、本発明の構成は、必ずしもこれらに限定されるものではない。
〈実施例１〉
ゴムとしては、ＧＥＣＯ〔日本ゼオン(株)製のＨＹＤＲＩＮ（登録商標）Ｔ３１０８〕２０質量部、およびＮＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  Ｎ２５０  ＳＬ、非油展、低ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量：２０％〕８０質量部を併用した。
【００８０】
そして、両ゴムの総量１００質量部を、バンバリミキサを用いて素練りしながら、下記の各成分を配合して混練した。
【００８１】
【表１】
2018194790.tif 000003
【００８２】
表１中の各成分は、下記のとおり。また、表中の質量部は、ゴムの総量１００質量部あたりの質量部である。
充填剤：カーボンブラックＨＡＦ〔東海カーボン(株)製のシースト３〕
発泡剤：ＯＢＳＨ〔永和化成工業(株)製のネオセルボン（登録商標）Ｎ＃１０００Ｓ〕
カリウム塩：カリウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド〔三菱マテリアル電子化成(株)製のＥＦ−Ｎ１１２〕
架橋促進助剤Ｉ：ステアリン酸〔日油(株)製のつばき〕
架橋促進助剤II：酸化亜鉛２種〔三井金属鉱業(株)製〕
受酸剤：ハイドロタルサイト類〔協和化学工業(株)製のＤＨＴ−４Ａ（登録商標）−２〕
次いで、混練を続けながら、下記の架橋成分を配合してさらに混練して、導電性ゴム組成物を調製した。
【００８３】
【表２】
2018194790.tif 000004
【００８４】
表２中の各成分は、下記のとおり。また、表中の質量部は、ゴムの総量１００質量部あたりの質量部である。
硫黄系架橋剤：粉末硫黄〔鶴見化学工業(株)製〕
架橋促進剤ＤＭ：ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド〔Ｓｈａｎｄｏｎｇ  Ｓｈａｎｘｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＳＵＮＳＩＮＥ  ＭＢＴＳ、チアゾール系促進剤〕
架橋促進剤ＴＳ：テトラメチルチウラムモノスルフィド〔三新化学工業(株)製のサンセラー（登録商標）ＴＳ、チウラム系促進剤〕
（転写ローラ）
調製した導電性ゴム組成物を押出成形機に供給して、外径φ２０ｍｍ、内径φ８．５ｍｍの筒状に押出成形した後、所定の長さにカットして、外径φ２．２ｍｍの架橋用の仮のシャフトに装着した。
【００８５】
そして、加硫缶内で、加圧水蒸気によって１３５℃×１０分間、次いで１６０℃×２０分間の加圧、加熱をして、筒状体を、発泡剤の分解によって発生したガスによって発泡させるとともにゴムを架橋させた。
次いで、この筒状体を、外周面に導電性の熱硬化性接着剤を塗布した外径φ１２ｍｍのシャフトに装着し直して、オーブン中で１６０℃×６０分間加熱して二次架橋させるとともに、熱硬化性接着剤を硬化させてシャフトと電気的に接合し、かつ機械的に固定した。
【００８６】
そして、筒状体の両端を整形したのち、その外周面を、円筒研削盤を用いてトラバース研削することで外径をφ２４ｍｍ（公差±０．１ｍｍ）に仕上げてローラ本体を形成して、転写ローラを製造した。
〈実施例２〉
ゴムの総量１００質量部あたりの、発泡剤の配合割合を２．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【００８７】
〈実施例３〉
ＧＥＣＯの量を３０質量部、ＮＢＲの量を７０質量部とするとともに、ゴムの総量１００質量部あたりの、カリウム塩の配合割合を０．５質量部、発泡剤の配合割合を２．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【００８８】
〈比較例１〉
ＧＥＣＯの量を３０質量部、ＮＢＲの量を７０質量部とし、かつカリウム塩を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
〈比較例２〉
ＮＢＲの量を１００質量部としてＧＥＣＯを配合せず、かつゴムの総量１００質量部あたりの、カリウム塩の配合割合を３質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【００８９】
〈比較例３〉
ゴムの総量１００質量部あたりの、カリウム塩の配合割合を１．５質量部、発泡剤の配合割合を２．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
〈比較例４〉
ＧＥＣＯの量を３０質量部、ＮＢＲの量を７０質量部とするとともに、ゴムの総量１００質量部あたりの、発泡剤の配合割合を０．８質量部とし、かつカリウム塩を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【００９０】
〈使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動〉
各実施例、比較例で製造した転写ローラの、使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動（環境変動）を、先に説明した方法によって評価した。
〈連続通電時のローラ抵抗値の上昇〉
各実施例、比較例で製造した転写ローラの、連続通電時のローラ抵抗値の上昇（通電上昇）を、先に説明した方法によって評価した。
【００９１】
以上の結果を表３に示す。
【００９２】
【表３】
2018194790.tif 000005
【００９３】
表３の実施例１〜３、比較例１〜４の結果より、エピクロルヒドリンゴムとＮＢＲとの併用系において、エピクロルヒドリンゴムの配合割合を、ゴムの総量１００質量部中の２０質量部以上、３０質量部以下とし、なおかつカリウム塩を、ゴムの総量１００質量部あたり０．０１質量部以上、１質量部以下の範囲で併用することによって、使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動や、連続通電時のローラ抵抗値の上昇が小さく、ローラ抵抗値が安定しているため、画質の良好な画像を形成し続けることができる転写ローラを形成できることが判った。
【００９４】
〈実施例４〉
ＮＢＲに代えて、同量のＳＢＲ〔住友化学(株)製のＳＢＲ１５０２、非油展〕を配合したこと以外は実施例１と同様にして、導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
〈実施例５〉
ゴムの総量１００質量部あたりの、発泡剤の配合割合を２．５質量部としたこと以外は実施例４と同様にして、導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【００９５】
〈実施例６〉
ＧＥＣＯの量を３０質量部、ＳＢＲの量を７０質量部とするとともに、ゴムの総量１００質量部あたりの、カリウム塩の配合割合を０．５質量部、発泡剤の配合割合を２．５質量部としたこと以外は実施例４と同様にして、導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【００９６】
〈比較例５〉
ＧＥＣＯの量を３０質量部、ＳＢＲの量を７０質量部とし、かつカリウム塩を配合しなかったこと以外は実施例４と同様にして、導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
〈比較例６〉
ＳＢＲの量を１００質量部としてＧＥＣＯを配合せず、かつゴムの総量１００質量部あたりの、カリウム塩の配合割合を３質量部としたこと以外は実施例４と同様にして、導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【００９７】
〈比較例７〉
ゴムの総量１００質量部あたりの、カリウム塩の配合割合を１．５質量部、発泡剤の配合割合を２．５質量部としたこと以外は実施例４と同様にして、導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
〈比較例８〉
ＧＥＣＯの量を３０質量部、ＳＢＲの量を７０質量部とするとともに、ゴムの総量１００質量部あたりの、発泡剤の配合割合を０．８質量部とし、かつカリウム塩を配合しなかったこと以外は実施例４と同様にして、導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【００９８】
上記各実施例、比較例で製造した転写ローラ１について、前述した使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動（環境変動）、および連続通電時のローラ抵抗値の上昇（通電上昇）を評価した。結果を表４に示す。
【００９９】
【表４】
2018194790.tif 000006
【０１００】
表４の実施例４〜６、比較例５〜８の結果より、エピクロルヒドリンゴムとＳＢＲとの併用系でも、先のエピクロルヒドリンゴムとＮＢＲとの併用系と同様の結果が得られることが判った。すなわち、エピクロルヒドリンゴムの配合割合を、ゴムの総量１００質量部中の２０質量部以上、３０質量部以下とし、なおかつカリウム塩を、ゴムの総量１００質量部あたり０．０１質量部以上、１質量部以下の範囲で併用することによって、使用環境の相違によるローラ抵抗値の変動や、連続通電時のローラ抵抗値の上昇が小さく、ローラ抵抗値が安定しているため、画質の良好な画像を形成し続けることができる転写ローラを形成できることが判った。
【０１０１】
また、実施例１〜６を比較した結果、エピクロルヒドリンゴムと、コストメリットの高いＳＢＲとを併用することにより、ＮＢＲとの併用系に比べて、より一層の低コスト化が可能となることも確認された。
【符号の説明】
【０１０２】
Ｆ     荷重
Ｖ     検出電圧
１     転写ローラ
２     ローラ本体
３     通孔
４     シャフト
５     外周面
６     アルミニウムドラム
７     外周面
８     直流電源
９     抵抗
１０   計測回路
【図１】
2018194790.tif 000007
【図２】
2018194790.tif 000008