(57)【要約】【課題】一部の窓及び扉の開閉検知部をオフした場合でも、当該窓及び扉からの侵入者を検知することができるセキュリティシステムを提供する。【解決手段】建物の各部屋の窓及び扉の開閉を検知する開閉検知部３０と、施錠すべき前記窓及び扉の開閉検知部３０をオンすると共に、解錠を許可された前記窓及び扉の開閉検知部３０をオフする制御部１２０と、開閉検知部３０がオフされた部屋内において人がいることを検知する人検知部４０と、開閉検知部３０が前記窓及び扉が開いていることを検知した場合に、又は人検知部４０が前記部屋内に人がいることを検知した場合に、侵入者がいる旨を報知する報知部１１０と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の各部屋の窓及び扉の開閉を検知する開閉検知部と、
施錠すべき前記窓及び扉の前記開閉検知部をオンすると共に、解錠を許可された前記窓及び扉の前記開閉検知部をオフする制御部と、
前記開閉検知部がオフされた部屋内において人がいることを検知する人検知部と、
前記開閉検知部が前記窓及び扉が開いていることを検知した場合に、又は前記人検知部が前記部屋内に人がいることを検知した場合に、侵入者がいる旨を報知する報知部と、
を具備する、
セキュリティシステム。
【請求項２】
前記人検知部は、
前記部屋ごとに設けられ、
前記制御部は、
前記人検知部のオン／オフを制御可能であり、
前記開閉検知部がオフされた部屋の前記人検知部をオンする、
請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記部屋内にいる人が前記建物内にいることを許可された者であるか否かを識別する個人識別部をさらに具備し、
前記制御部は、
前記個人識別部によって前記許可された者であると識別された人が前記部屋内に一人でもいる場合には、当該部屋の前記人検知部をオフする、
請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
部屋間の人の移動を検知する移動検知部を具備し、
前記制御部は、
前記移動検知部によって部屋間の人の移動が検知され、且つ、前記個人識別部によって移動した前記人が前記許可された者であると識別された場合、移動先の部屋の前記人検知部をオフする、
請求項３に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
施錠すべき前記窓及び扉並びに解錠を許可する前記窓及び扉を示す施解錠条件を設定する施解錠条件設定部と、
前記窓及び扉の施解錠状況を検知する施解錠状況検知部と、
をさらに具備し、
前記制御部は、
前記施解錠状況検知部によって検知された前記施解錠状況と、前記施解錠条件設定部で設定された前記施解錠条件とを照合し、施錠すべき前記窓及び扉が施錠されている場合に、前記開閉検知部のオン／オフが可能となる、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記建物内にいることを許可された者のスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部を具備し、
前記施解錠条件設定部は、
前記スケジュール情報取得部によって取得された前記スケジュール情報に基づいて前記施解錠条件を設定する、
請求項５に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物のセキュリティシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物のセキュリティシステムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、任意の窓に設置される戸締りセンサの検出を解除した状態で、他の窓に設置される戸締りセンサによって侵入者等の検出を行うことを可能とするセキュリティシステムが記載されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、戸締りセンサの検出を解除した窓から不審者が侵入する可能性があるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３１６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、一部の窓及び扉の開閉検知部をオフした場合でも、当該窓及び扉からの侵入者を検知することができるセキュリティシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、建物の各部屋の窓及び扉の開閉を検知する開閉検知部と、施錠すべき前記窓及び扉の前記開閉検知部をオンすると共に、解錠を許可された前記窓及び扉の前記開閉検知部をオフする制御部と、前記開閉検知部がオフされた部屋内において人がいることを検知する人検知部と、前記開閉検知部が前記窓及び扉が開いていることを検知した場合に、又は前記人検知部が前記部屋内に人がいることを検知した場合に、侵入者がいる旨を報知する報知部と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記人検知部は、前記部屋ごとに設けられ、前記制御部は、前記人検知部のオン／オフを制御可能であり、前記開閉検知部がオフされた部屋の前記人検知部をオンするものである。
【００１０】
請求項３においては、前記部屋内にいる人が前記建物内にいることを許可された者であるか否かを識別する個人識別部をさらに具備し、前記制御部は、前記個人識別部によって前記許可された者であると識別された人が前記部屋内に一人でもいる場合には、当該部屋の前記人検知部をオフするものである。
【００１１】
請求項４においては、部屋間の人の移動を検知する移動検知部を具備し、前記制御部は、前記移動検知部によって部屋間の人の移動が検知され、且つ、前記個人識別部によって移動した前記人が前記許可された者であると識別された場合、移動先の部屋の前記人検知部をオフするものである。
【００１２】
請求項５においては、施錠すべき前記窓及び扉並びに解錠を許可する前記窓及び扉を示す施解錠条件を設定する施解錠条件設定部と、前記窓及び扉の施解錠状況を検知する施解錠状況検知部と、をさらに具備し、前記制御部は、前記施解錠状況検知部によって検知された前記施解錠状況と、前記施解錠条件設定部で設定された前記施解錠条件とを照合し、施錠すべき前記窓及び扉が施錠されている場合に、前記開閉検知部のオン／オフが可能となるものである。
【００１３】
請求項６においては、前記建物内にいることを許可された者のスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部を具備し、前記施解錠条件設定部は、前記スケジュール情報取得部によって取得された前記スケジュール情報に基づいて前記施解錠条件を設定するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、一部の窓及び扉の開閉検知部をオフした場合でも、当該窓及び扉からの侵入者を検知することができる。
【００１６】
請求項２においては、開閉検知部がオフされた部屋の人検知部を自動的にオンすることができる。
【００１７】
請求項３においては、建物内にいることを許可された者を誤って侵入者として報知してしまうのを防止することができる。
【００１８】
請求項４においては、建物内にいることを許可された者が部屋間を移動した場合に、当該許可された者を誤って侵入者として報知してしまうのを防止することができる。
【００１９】
請求項５においては、解錠された窓及び扉の開閉検知部がオンされるのを防ぐことができる。
【００２０】
請求項６においては、施解錠条件をその都度設定する手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るセキュリティシステムの構成を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係るセキュリティシステムの制御に関するフローチャート。
【図３】本発明の一実施形態における開閉検知部及び人検知部のオン／オフの一例を示す図。
【図４】本発明の第二実施形態及び第三実施形態に係るセキュリティシステムの構成を示す図。
【図５】本発明の第二実施形態に係るセキュリティシステムの制御に関するフローチャート。
【図６】本発明の第二実施形態に係るセキュリティシステムの制御に関するフローチャート。
【図７】本発明の第三実施形態に係るセキュリティシステムの制御に関するフローチャート。
【図８】本発明の第三実施形態に係るセキュリティシステムの制御に関するフローチャート。
【図９】本発明の第三実施形態における開閉検知部及び人検知部のオン／オフの一例を示す図。
【図１０】本発明の第四実施形態に係るセキュリティシステムの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず、図１を用いて、本発明の一実施形態に係るセキュリティシステム１の構成の概要について説明する。
【００２３】
セキュリティシステム１は、住宅等の建物の施錠管理を行うと共に、建物内への侵入者を検知しその旨を報知するものである。セキュリティシステム１は、施解錠状況検知部１０、施解錠条件入力部２０、開閉検知部３０、人検知部４０、情報伝達部５０、セキュリティ開始／終了指示部６０及びサーバー１００を具備する。
【００２４】
施解錠状況検知部１０は、建物の部屋の窓及び扉の施解錠状況を検知するものである。施解錠状況検知部１０は、部屋の窓及び扉それぞれについて、施錠されているか又は解錠されているかを検知する。施解錠状況検知部１０は、任意のセンサを用いて当該検知を行うことができる。
【００２５】
施解錠条件入力部２０は、施錠すべき窓及び扉と解錠を許可する窓及び扉とを示す施解錠条件を入力及び設定するものである。施解錠条件は、セキュリティシステム１の利用者が希望するように、どの窓及び扉を施錠し、どの窓及び扉の解錠を許可するかを設定することができる。例えば、少しの間だけ外出したいが換気のためある一つの窓だけを開けておきたい場合、利用者は、当該窓の解錠を許可するように施解錠条件を設定することができる。なお、デフォルト設定においては、施解錠条件は、全ての窓及び扉を施錠すべきものとして設定されている。施解錠条件入力部２０としては、例えば、キーボードやタッチパネルが用いられる。
【００２６】
開閉検知部３０は、窓の開閉を検知するものである。開閉検知部３０は、部屋の窓及び扉それぞれに設けられる。開閉検知部３０は、任意のセンサを用いて当該検知を行うことができる。開閉検知部３０は、窓及び扉が開いていることを検知した場合、その旨を示す開放検知情報を後述する制御部１２０に送信する。
【００２７】
人検知部４０は、各部屋内において人がいることを検知するものである。人検知部４０は、部屋ごとに設けられる。人検知部４０は、例えば人感センサ、振動センサ、カメラ及びマイク等の任意のセンサを用いて当該検知を行うことができる。人検知部４０は、室内に人がいることを検知した場合、その旨を示す人検知情報を後述する制御部１２０に送信する。
【００２８】
情報伝達部５０は、利用者に種々の情報を伝達するものである。情報伝達部５０としては、例えば液晶ディスプレイが用いられる。
【００２９】
セキュリティ開始／終了指示部６０は、セキュリティの開始及び終了を指示するものである。具体的には、利用者は、セキュリティ開始／終了指示部６０を操作することによって、セキュリティシステム１を、「セキュリティ稼動状態」と「セキュリティ解除状態」とに切り替えることができる。ここで、「セキュリティ稼動状態」とは、開閉検知部３０又は人検知部４０によって検知があった場合には、報知部１１０を介して報知を行う状態をいう。一方、「セキュリティ解除状態」とは、開閉検知部３０又は人検知部４０による検知の有無にかかわらず、報知部１１０を介して報知を行わない状態をいう。セキュリティ開始／終了指示部６０は、セキュリティの開始指示があった場合、その旨を示すセキュリティ開始指示情報を後述する制御部１２０に送信する。また、セキュリティ開始／終了指示部６０は、セキュリティの終了指示があった場合、その旨を示すセキュリティ終了指示情報を後述する制御部１２０に送信する。セキュリティ開始／終了指示部６０としては、例えば、スイッチ、押しボタン及びタッチパネル等が用いられる。
【００３０】
サーバー１００は、データの格納や分析等を行うものである。サーバー１００は、報知部１１０及び制御部１２０を具備する。
【００３１】
報知部１１０は、建物への侵入者がいる旨を報知するものである。報知部１１０は、後述する制御部１２０による制御により、侵入者がいることを示す侵入者情報を、警備会社Ｓ及び利用者に送信する。
【００３２】
制御部１２０は、セキュリティシステム１の制御を行うものである。制御部１２０は、開閉検知部３０及び人検知部４０のオン／オフを制御する。また、制御部１２０は、開閉検知部３０が窓及び扉が開いていることを検知した場合に、又は人検知部４０が部屋内に人がいることを検知した場合に、報知部１１０に報知を実行させることができる。この処理は、開閉検知部３０から受信した開放検知情報、又は人検知部４０から受信した人検知情報に基づいて行われる。
【００３３】
また、制御部１２０は、セキュリティ開始／終了指示部６０にセキュリティの開始指示があった場合、後述する条件を満たす場合に、セキュリティシステム１を、「セキュリティ稼動状態」とする。一方、制御部１２０は、セキュリティ開始／終了指示部６０にセキュリティの終了指示があった場合、セキュリティシステム１を、「セキュリティ解除状態」とする。また、制御部１２０は、セキュリティ開始／終了指示部６０に指示があった場合以外にも、所定の条件において、セキュリティシステム１を、「セキュリティ稼動状態」と「セキュリティ解除状態」とに切り替えることができる。
【００３４】
以下、図２を参照して、セキュリティシステム１の制御について説明する。
【００３５】
図２に示す制御は、制御部１２０がセキュリティ開始／終了指示部６０からセキュリティ開始指示情報を受信した場合に開始される。なお、制御の開始時は、セキュリティシステム１は、セキュリティ解除状態となっており、開閉検知部３０及び人検知部４０は全てオフされている。
【００３６】
ステップＳ１０において、制御部１２０は、施解錠条件を確認する。制御部１２０は、施解錠条件入力部２０で設定された施解錠条件を示す施解錠条件情報を取得することにより、この処理を行う。本実施形態においては、図３に示すように、玄関扉、窓ａ及び窓ｂのうち、玄関扉及び窓ａを施錠すべきものとし、窓ｂの解錠を許可したとして説明を行う。なお、玄関扉は玄関にあり、窓ａは部屋Ａにあり、窓ｂは部屋Ｂにあるものとする。制御部１２０は、この処理を行った後、ステップＳ２０に移行する。
【００３７】
ステップＳ２０において、制御部１２０は、施解錠状況を確認する。制御部１２０は、施解錠状況検知部１０によって検知された施解錠状況を示す施解錠情報を取得することにより、この処理を行う。制御部１２０は、この処理を行った後、ステップＳ３０に移行する。
【００３８】
ステップＳ３０において、制御部１２０は、施錠すべき窓及び扉が実際に施錠されているか否かを判定する。制御部１２０は、ステップＳ１０で取得した施解錠条件情報と、ステップＳ２０で取得した施解錠情報とを照合することによって、この判定を行う。
【００３９】
施錠すべき窓及び扉が実際に施錠されていないと判定された場合（ステップＳ３０で「ＮＯ」）、制御部１２０は、ステップＳ３１に移行する。なお、施錠すべき窓及び扉のうち一部でも施錠されていないものがある場合には、制御部１２０は、ステップＳ３０において「ＮＯ」と判定し、ステップＳ３１に移行する。
【００４０】
ステップＳ３１において、制御部１２０は、施錠すべき窓及び扉が実際には施錠されていないことを、情報伝達部５０を介して利用者に通知（伝達）する。これにより、例えば、本来施錠すべき窓ａが実際には施錠されていなかった場合には、利用者に窓ａを施錠するように促すことができる。或いは、利用者に、施解錠条件の修正を促すことができる。制御部１２０は、この処理を行った後、ステップＳ１０に処理を戻す。よって、施錠すべき窓及び扉が実際に施錠されるまで、セキュリティは開始されないこととなる。
【００４１】
一方、施錠すべき窓及び扉が実際に施錠されていると判定された場合（ステップＳ３０で「ＹＥＳ」）、制御部１２０は、ステップＳ４０に移行する。
【００４２】
ステップＳ４０において、制御部１２０は、施解錠条件情報に基づいて、施錠すべき窓及び扉の開閉検知部３０をオンする。一方、制御部１２０は、解錠を許可された窓及び扉の開閉検知部３０をオフする（オフのままである）。本実施形態においては、制御部１２０は、玄関扉及び窓ａの開閉検知部３０をオンし、窓ｂの開閉検知部３０をオフする（図３参照）。制御部１２０は、この処理を行った後、ステップＳ５０に移行する。
【００４３】
ステップＳ５０において、制御部１２０は、開閉検知部３０がオフされた部屋の人検知部４０をオンする。一方、制御部１２０は、開閉検知部３０がオンされた部屋の人検知部４０をオフする（オフのままである）。本実施形態においては、制御部１２０は、玄関扉がある玄関と窓ａがある部屋Ａの人検知部４０をオフし、窓ｂがある部屋Ｂの人検知部４０をオンする（図３参照）。なお、一つの部屋に複数の窓（及び開閉検知部３０）がある場合は、制御部１２０は、開閉検知部３０がオフされた窓が一つでもある部屋の人検知部４０をオンする。制御部１２０は、この処理を行った後、ステップＳ６０に移行する。
【００４４】
ステップＳ６０において、制御部１２０は、セキュリティを開始する。つまり、制御部１２０は、セキュリティシステム１を「セキュリティ稼動状態」とする。制御部１２０は、この処理を行った後、ステップＳ７０に移行する。
【００４５】
ステップＳ７０において、制御部１２０は、開閉検知部３０によって窓及び扉が開いていることが検知されているか否かを判定する。制御部１２０は、開閉検知部３０から開放検知情報を受信しているか否かによって、この判定を行う。
【００４６】
窓及び扉が開いていることが検知されていると判定された場合（ステップＳ７０で「ＹＥＳ」）、制御部１２０は、ステップＳ９０に移行する。一方、窓及び扉が開いていることが検知されていないと判定された場合（ステップＳ７０で「ＮＯ」）、制御部１２０は、ステップＳ８０に移行する。
【００４７】
ステップＳ８０において、制御部１２０は、人検知部４０によって部屋内に人がいることが検知されているか否かを判定する。制御部１２０は、人検知部４０から人検知情報を受信しているか否かによって、この判定を行う。
【００４８】
部屋内に人がいることが検知されていないと判定された場合（ステップＳ８０で「ＮＯ」）、制御部１２０は、ステップＳ１００に移行する。一方、部屋内に人がいることが検知されていると判定された場合（ステップＳ８０で「ＹＥＳ」）、制御部１２０は、ステップＳ９０に移行する。
【００４９】
ステップＳ９０において、制御部１２０は、侵入者がいる旨を報知部１１０を介して警備会社Ｓに報知する。制御部１２０は、この処理を行った後、ステップＳ１００に移行する。
【００５０】
ステップＳ１００において、制御部１２０は、セキュリティ開始／終了指示部６０にセキュリティの終了指示があったか否かを判定する。制御部１２０は、セキュリティ開始／終了指示部６０からセキュリティ終了指示情報を受信しているか否かによって、この判定を行う。
【００５１】
セキュリティの終了指示がなかったと判定された場合（ステップＳ１００で「ＮＯ」）、制御部１２０は、ステップＳ７０に処理を戻す。一方、セキュリティの終了指示があったと判定された場合（ステップＳ１００で「ＹＥＳ」）、制御部１２０は、ステップＳ１１０に移行する。
【００５２】
ステップＳ１１０において、制御部１２０は、セキュリティを終了する。つまり、制御部１２０は、セキュリティシステム１を「セキュリティ解除状態」とする。この処理が終わると、セキュリティシステム１の制御は終了する。
【００５３】
このように、本実施形態に係るセキュリティシステム１においては、開閉検知部３０と人検知部４０とが併設され、開閉検知部３０がオフされた部屋（図３に示す部屋Ｂ）においては、人検知部４０がオンされるように制御されている。したがって、換気等の理由によって一部の窓及び扉を開放した状態でセキュリティを行いたい場合、開放する窓及び扉の開閉検知部３０をオフした場合でも、人検知部４０によって、開閉検知部３０をオフした窓及び扉からの侵入者を検知することができる。
【００５４】
また、制御部１２０は、施解錠状況検知部１０によって検知された施解錠状況と、施解錠条件入力部２０で設定された施解錠条件とを照合し、施錠すべき窓及び扉が施錠されている場合に、施錠すべき窓及び扉の開閉検知部３０をオンする（ステップＳ３０及びステップＳ４０参照）。よって、施錠すべきであるのに実際には解錠及び開放された窓及び扉がある場合に、当該窓及び扉の開閉検知部３０がオンされるのを防ぐことができる。これにより、セキュリティが開始されたときに、当該窓が開いていることが検知されることで実際には侵入者がいないのに報知を行ってしまうのを防ぐことができる。
【００５５】
以上の如く、本実施形態に係るセキュリティシステム１は、建物の各部屋の窓及び扉の開閉を検知する開閉検知部３０と、施錠すべき前記窓及び扉の前記開閉検知部３０をオンすると共に、解錠を許可された前記窓及び扉の前記開閉検知部３０をオフする制御部１２０と、前記開閉検知部３０がオフされた部屋内において人がいることを検知する人検知部４０と、前記開閉検知部３０が前記窓及び扉が開いていることを検知した場合に、又は前記人検知部４０が前記部屋内に人がいることを検知した場合に、侵入者がいる旨を報知する報知部１１０と、を具備するものである。
このように構成することにより、一部の窓及び扉の開閉検知部３０をオフした場合でも、当該窓及び扉からの侵入者を検知することができる。
【００５６】
また、前記人検知部４０は、前記部屋ごとに設けられ、前記制御部１２０は、前記人検知部４０のオン／オフを制御可能であり、前記開閉検知部３０がオフされた部屋の前記人検知部４０をオンするものである。
このように構成することにより、開閉検知部３０がオフされた部屋の人検知部４０を自動的にオンすることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係るセキュリティシステム１は、施錠すべき前記窓及び扉並びに解錠を許可する前記窓及び扉を示す施解錠条件を設定する施解錠条件入力部２０（施解錠条件設定部）と、前記窓及び扉の施解錠状況を検知する施解錠状況検知部１０と、をさらに具備し、前記制御部１２０は、前記施解錠状況検知部１０によって検知された前記施解錠状況と、前記施解錠条件入力部２０で設定された前記施解錠条件とを照合し、施錠すべき前記窓及び扉が施錠されている場合に、前記開閉検知部３０のオン／オフが可能となるものである。
このように構成することにより、解錠された窓及び扉の開閉検知部３０がオンされるのを防ぐことができる。
【００５８】
なお、本実施形態に係る施解錠条件入力部２０は、本発明に係る施解錠条件設定部の一形態である。
【００５９】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００６０】
例えば、本実施形態においては、人検知部４０のオン／オフは制御部１２０によって制御されるものとしたが、これに限定されるものではなく、利用者が手動でオン／オフを切り替えるようにしてもよい。これにより、例えば、開閉検知部３０がオフされた部屋に子供を留守番させる場合には、この部屋の人検知部４０を手動でオフすることにより、人検知部４０に子供が検知されるのを防ぐことができ、また報知部１１０によって子供が侵入者として報知されてしまうのを防ぐことができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、制御部１２０は、開閉検知部３０がオンされた部屋の人検知部４０をオフするものとしたが（ステップＳ５０参照）、開閉検知部３０がオンされた部屋の人検知部４０をオンするものであってもよい。これにより、開閉検知部３０及び人検知部４０による二重の検知が可能となる。
【００６２】
なお、本発明において、開閉検知部３０及び人検知部４０を「オフする」ことには、本実施形態のように、開閉検知部３０及び人検知部４０自体を作動させなくする（検知不能な状態とする）ことだけでなく、開閉検知部３０及び人検知部４０は作動している（検知可能な状態である）が、制御部１２０が開閉検知部３０及び人検知部４０による検知情報を取り扱わない（検知しても検知したこととしない）状態とすることも含まれる。
【００６３】
次に、図４を用いて、本発明の第二実施形態に係るセキュリティシステム２の構成の概要について説明する。
【００６４】
第二実施形態に係るセキュリティシステム２が、第一実施形態に係るセキュリティシステム１と異なる主な点は、画像取得部７０及びデータベース１３０をさらに具備する点である。よって以下では、第二実施形態に係るセキュリティシステム２のうち第一実施形態に係るセキュリティシステム１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６５】
画像取得部７０は、部屋内の画像を取得するものである。画像取得部７０は、部屋ごとに設けられる。画像取得部７０は、例えばカメラ等を用いて画像を取得する。
【００６６】
サーバー１００は、データの格納や分析等を行うものである。サーバー１００は、報知部１１０、制御部１２０及びデータベース１３０を具備する。
【００６７】
データベース１３０は、各種データを格納するものである。具体的には、データベース１３０には、建物内にいることを許可された者の個人別の顔画像サンプルが予め格納されている。当該顔画像サンプルは、制御部１２０によって在室者を識別するために用いられる。ここで、「許可された者」とは、建物内にいることを利用者が許可する者であり、利用者によって設定可能である。許可された者には、例えば利用者の家族や家族の友人等を含めることができる。以下においては、許可された者が利用者の家族であるものとして説明を行う。
【００６８】
制御部１２０は、顔認証機能を有しており、画像取得部７０によって取得された画像と、予めデータベース１３０に記憶された顔画像サンプルとを照合することで、在室者が家族であるか否か識別する。
【００６９】
次に、図５及び図６を参照して、第二実施形態に係るセキュリティシステム２の制御について説明する。
【００７０】
第二実施形態に係るセキュリティシステム２の制御が、第一実施形態に係るセキュリティシステム１の制御と異なる主な点は、ステップＳ８１及びステップＳ８２をさらに具備する点である。よって以下では、第二実施形態に係るセキュリティシステム２の制御のうち第一実施形態に係るセキュリティシステム１の制御と同一の処理については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
図５に示すステップＳ１０からステップＳ６０までの処理については、第一実施形態と同様である。
【００７２】
図６に示すステップＳ７０において、制御部１２０は、開閉検知部３０によって窓及び扉が開いていることが検知されているか否かを判定する。窓及び扉が開いていることが検知されていると判定された場合（ステップＳ７０で「ＹＥＳ」）、制御部１２０は、ステップＳ９０に移行する。一方、窓及び扉が開いていることが検知されていないと判定された場合（ステップＳ７０で「ＮＯ」）、制御部１２０は、ステップＳ８０に移行する。
【００７３】
ステップＳ８０において、部屋内に人がいることが検知されていないと判定された場合（ステップＳ８０で「ＮＯ」）、制御部１２０は、ステップＳ１００に移行する。一方、部屋内に人がいることが検知されていると判定された場合（ステップＳ８０で「ＹＥＳ」）、制御部１２０は、ステップＳ８１に移行する。
【００７４】
ステップＳ８１において、制御部１２０は、部屋内にいる検知された人が家族であるか否かを判定する。制御部１２０は、画像取得部７０によって取得された画像と、予めデータベース１３０に記憶された顔画像サンプルとを照合することで、この判定を行う。
【００７５】
家族でないと判定された場合（ステップＳ８１で「ＮＯ」）、制御部１２０は、ステップＳ９０に移行する。当該ステップＳ９０において、制御部１２０は、家族でないと判定された人を侵入者として、その旨を報知部１１０を介して警備会社Ｓに報知する。
【００７６】
一方、家族であると判定された場合（ステップＳ８１で「ＹＥＳ」）、制御部１２０は、ステップＳ８２に移行する。なお、部屋内に複数人いる場面においては、制御部１２０は、部屋内に家族が少なくとも一人いる場合には、家族であると判定し、ステップＳ８２に移行する。
【００７７】
ステップＳ８２において、制御部１２０は、家族がいた部屋（人が検知された部屋）の人検知部４０をオフする。制御部１２０は、この処理を行った後、ステップＳ７０に処理を戻す。
【００７８】
このように、第二実施形態においては、開閉検知部３０又は人検知部４０による検知があった場合、検知された人が家族であるか否かに基づいて報知を行うので、家族を侵入者として報知してしまうのを防止することができる。また、検知された人が家族である場合には、その部屋の人検知部４０がオフされるので、人検知部４０によって家族が再び検知されてしまうのを防止することができる。
【００７９】
以上の如く、第二実施形態に係るセキュリティシステム２においては、前記部屋内にいる人が前記建物内にいることを許可された者であるか否かを識別する制御部１２０（個人識別部）を具備し、前記制御部１２０は、当該制御部１２０によって前記許可された者であると識別された人が前記部屋内に一人でもいる場合には、当該部屋の前記人検知部４０をオフするものである。
このように構成することにより、建物内にいることを許可された者を誤って侵入者として報知してしまうのを防止することができる。
【００８０】
なお、本実施形態に係る制御部１２０は、本発明に係る個人識別部の一形態である。
【００８１】
以上、本発明の第二実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００８２】
例えば、第二実施形態においては、制御部１２０は、顔認証機能により、人検知部４０によって検知された人が家族であるか否かを識別するものとしたが、識別の方法はこれに限定されるものではない。例えば、第二実施形態に係るセキュリティシステム２は、画像取得部７０に代えて音声取得部を有し、データベース１３０には家族の個人別の音声サンプルが予め格納されているものであってもよい。そして、制御部１２０は、音声認識機能を有しており、音声取得部によって取得された音声と、予めデータベース１３０に記憶された音声サンプルとを照合することで、在室者が家族であるか否か識別するものであってもよい。或いは、制御部１２０は、顔認証機能と音声認識機能の両方を用いて識別を行うものであってもよい。
【００８３】
また、図６に示す制御フローにおいては、開閉検知部３０によって窓が開いていることが検知された場合（ステップＳ７０で「ＹＥＳ」）には、ステップＳ９０に処理を進めて侵入者がいる旨の報知を行うものとしたが、ステップＳ８１に処理を進めるものであってもよい。そして、ステップＳ８２において制御部１２０は、家族がいた部屋の人検知部４０だけでなく開閉検知部３０をオフするものであってもよい。これにより、家族が窓を開けた場合、その家族を侵入者として報知してしまうのを防止することができる。
【００８４】
次に、図７及び図８を参照して、第三実施形態に係るセキュリティシステム２の制御について説明する。なお、第三実施形態に係るセキュリティシステム２の構成は、第二実施形態と同様である（図４参照）。
【００８５】
第三実施形態に係るセキュリティシステム２の制御が、第一実施形態に係るセキュリティシステム１の制御と異なる主な点は、ステップＳ３１に代えてステップＳ３２からステップＳ３４を具備する点、ステップＳ５０に代えてステップＳ５１を具備する点、及びステップＳ１２０からステップＳ１２３をさらに具備する点である。よって以下では、第三実施形態に係るセキュリティシステム２の制御のうち第一実施形態に係るセキュリティシステム１の制御と同一の処理については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
まず図７を参照して、ステップＳ６０のセキュリティ開始処理より前の処理について説明する。
【００８７】
ステップＳ１０からステップＳ２０までの処理については、第一実施形態と同様である。ステップＳ３０において、施錠すべき窓及び扉が実際に施錠されていないと判定された場合（ステップＳ３０で「ＮＯ」）、制御部１２０は、ステップＳ３２に移行する。
【００８８】
ステップＳ３２において、制御部１２０は、解錠されてしまっている（施錠すべきであるにもかかわらず解錠されている）窓の部屋に人がいるか否かを判定する。制御部１２０は、画像取得部７０によって取得された画像に基づいて、この判定を行う。
【００８９】
部屋に人がいないと判定された場合（ステップＳ３２で「ＮＯ」）、制御部１２０は、ステップＳ３４に移行する。一方、部屋に人がいると判定された場合（ステップＳ３２で「ＹＥＳ」）、制御部１２０は、ステップＳ３３に移行する。
【００９０】
ステップＳ３３において、制御部１２０は、ステップＳ３２において人がいると判定された部屋がどの部屋であるかを示す部屋情報を取得する。制御部１２０は、画像取得部７０によって取得された画像に基づいて、この処理を行う。制御部１２０は、この処理を行った後、ステップＳ３４に移行する。
【００９１】
ステップＳ３４において、制御部１２０は、施錠すべき窓及び扉が実際には施錠されていないことを、情報伝達部５０を介して利用者に通知（伝達）する。また、制御部１２０は、部屋に人がいるか否かについての情報も併せて利用者に通知する。制御部１２０は、この処理を行った後、ステップＳ１０に処理を戻す。
【００９２】
ステップＳ３４の通知を受けた利用者は、施解錠条件や施解錠状況を修正することができる。例えば、利用者は、家族がいる部屋の窓及び扉の解錠を許可するように、施解錠条件を設定し直すことができる。そうすることで、ステップＳ３０において、施錠すべき窓及び扉が実際に施錠されていると判定され、ステップＳ６０において、セキュリティを開始することができる。
【００９３】
一方、ステップＳ３０において、施錠すべき窓及び扉が実際に施錠されていると判定された場合（ステップＳ３０で「ＹＥＳ」）、制御部１２０は、ステップＳ４０に移行する。
【００９４】
ステップＳ４０において、制御部１２０は、施解錠条件情報に基づいて、施錠すべき窓及び扉の開閉検知部３０をオンする。一方、制御部１２０は、解錠を許可された窓及び扉の開閉検知部３０をオフする（オフのままである）。制御部１２０は、この処理を行った後、ステップＳ５１に移行する。
【００９５】
ステップＳ５１において、制御部１２０は、人がおらず、且つ、開閉検知部３０がオフされた部屋の人検知部４０をオンする。一方、制御部１２０は、開閉検知部３０がオンされた部屋の人検知部４０をオフする（オフのままである）。また、制御部１２０は、開閉検知部３０がオフされた部屋であっても、人がいる部屋の人検知部４０については、当該人検知部をオフする（オフのままである）。
【００９６】
例えば、図９に示すように、部屋Ｂに人がいる場合には、部屋Ｂの開閉検知部３０がオフされていても、制御部１２０は部屋Ｂの人検知部４０をオンしない。なお、一つの部屋に複数の窓（及び開閉検知部３０）がある場合は、制御部１２０は、人がおらず、且つ、開閉検知部３０がオフされた窓が一つでもある部屋の人検知部４０をオンする。制御部１２０は、画像取得部７０によって取得された画像、及び開閉検知部３０のオン／オフの状況に基づいて、この処理を行う。制御部１２０は、この処理を行った後、ステップＳ６０に移行し、当該ステップＳ６０においてセキュリティを開始する。
【００９７】
このように、第三実施形態においては、利用者が部屋に家族がいることを把握していない場合でも、セキュリティ開始前に家族がいることを把握することができるので、家族がいる部屋の開閉検知部３０及び人検知部４０をオンにしてしまうのを回避することができる。したがって、家族を誤って侵入者として報知してしまうのを防止することができる。
【００９８】
次に図８を参照して、ステップＳ６０のセキュリティ開始処理以降の処理について説明する。
【００９９】
ステップＳ７０において、制御部１２０は、開閉検知部３０によって窓及び扉が開いていることが検知されているか否かを判定する。窓及び扉が開いていることが検知されていると判定された場合（ステップＳ７０で「ＹＥＳ」）、制御部１２０は、ステップＳ９０に移行する。一方、窓及び扉が開いていることが検知されていないと判定された場合（ステップＳ７０で「ＮＯ」）、制御部１２０は、ステップＳ８０に移行する。
【０１００】
ステップＳ８０において、制御部１２０は、人検知部４０によって部屋内に人がいることが検知されているか否かを判定する。部屋内に人がいることが検知されていると判定された場合（ステップＳ８０で「ＹＥＳ」）、制御部１２０は、ステップＳ９０に移行する。当該ステップＳ９０において、制御部１２０は、報知部１１０を介して侵入者がいる旨を警備会社Ｓに報知する。なお、元々人がいた部屋については、人検知部４０はオフされている（ステップＳ５１参照）ので、当該人が人検知部４０によって検知されることはない。
【０１０１】
一方、部屋内に人がいることが検知されていないと判定された場合（ステップＳ８０で「ＮＯ」）、制御部１２０は、ステップＳ１２０に移行する。
【０１０２】
ステップＳ１２０において、制御部１２０は、人が継続して同じ部屋にいるかどうかを判定する。つまり、制御部１２０は、部屋に人がいる場合に、元々いた部屋から別の部屋へと移動したか否かを判定する。制御部１２０は、ステップＳ３３で取得した部屋情報、及び画像取得部７０によって取得された画像に基づいて、この判定を行う。
【０１０３】
人が継続して同じ部屋にいると判定された場合（ステップＳ１２０で「ＹＥＳ」）、制御部１２０は、ステップＳ１００に移行する。一方、人が継続して同じ部屋にいないと判定された場合（ステップＳ１２０で「ＮＯ」）、制御部１２０は、ステップＳ１２１に移行する。なお、元々部屋に人がいない場合は、制御部１２０は、ステップＳ１２０において「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳ１００に移行する。
【０１０４】
ステップＳ１２１において、制御部１２０は、セキュリティを解除する。つまり、制御部１２０は、セキュリティシステム１を「セキュリティ解除状態」とする。そして、制御部１２０は、全ての開閉検知部３０及び人検知部４０をオフする。制御部１２０は、この処理を行った後、ステップＳ１２２に移行する。
【０１０５】
ステップＳ１２２において、制御部１２０は、人の移動先を確認する。制御部１２０は、各部屋の画像取得部７０によって取得された画像に基づいて、この判定を行う。制御部１２０は、この処理を行った後、ステップＳ１２３に移行する。
【０１０６】
ステップＳ１２３において、制御部１２０は、移動先の部屋の窓及び扉の解錠を許可するように、施解錠条件の設定を変更する。制御部１２０は、この処理を行った後、図７に示すステップＳ１０に処理を戻す。
【０１０７】
ステップＳ１０に処理が戻ると、その後、ステップＳ６０において再びセキュリティが開始される。このとき、移動先の部屋においては、前述のように施解錠条件の設定が変更されているので、この部屋の開閉検知部３０はオンしない。また、移動先の部屋には人がいるので、ステップＳ５１においては、移動先の部屋の人検知部４０はオンしない。よって、移動先の家族を検知して、侵入者として報知されてしまうのを防ぐことができる。
【０１０８】
以上の如く、第三実施形態に係るセキュリティシステム２においては、部屋間の人の移動を検知する画像取得部７０（移動検知部）を具備し、前記制御部１２０は、前記画像取得部７０によって部屋間の人の移動が検知され、且つ、前記制御部１２０（個人識別部）によって移動した前記人が前記許可された者であると識別された場合、移動先の部屋の前記人検知部４０をオフするものである。
このように構成することにより、建物内にいることを許可された者が部屋間を移動した場合に、当該許可された者を誤って侵入者として報知してしまうのを防止することができる。
【０１０９】
なお、本実施形態に係る画像取得部７０は、本発明に係る移動検知部の一形態である。
【０１１０】
次に、図１０を用いて、本発明の第四実施形態に係るセキュリティシステム３の構成の概要について説明する。
【０１１１】
第四実施形態に係るセキュリティシステム３が、第一実施形態に係るセキュリティシステム１と異なる主な点は、スケジュール情報取得部８０をさらに具備する点である。よって以下では、第四実施形態に係るセキュリティシステム３のうち第一実施形態に係るセキュリティシステム１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１２】
スケジュール情報取得部８０は、建物内にいることを許可された者のスケジュール情報を取得するものである。スケジュール情報取得部８０は、例えば家族のスケジュール情報を取得する。スケジュール情報には、帰宅の時間や家を出発する時間等が含まれ、例えば、利用者が子供を幼稚園に迎えに行く時刻と幼稚園から家に帰ってくる時刻等を含むことができる。
【０１１３】
制御部１２０は、スケジュール情報取得部８０で取得されたスケジュール情報に基づいて施解錠条件を設定する。利用者は、スケジュールの内容によって希望する施解錠条件を、施解錠条件入力部２０によって予め設定しておく。例えば、利用者が幼稚園に行く間に換気したい場合は、その旨を利用者自身の手で設定しておく。そうすることで、制御部１２０は、スケジュール情報に基づいて、利用者が子供を幼稚園に迎えに行っている間は子供部屋の窓の解錠を自動的に許可するように施解錠条件を設定する。
【０１１４】
このように、第四実施形態においては、スケジュール情報に基づいて施解錠条件が自動的に設定されるので、毎日利用者が施解錠条件を設定する手間を省くことができる。また、例えば曜日によって子供を迎えに行く時間が異なる場合でも、スケジュール情報を設定しておけば、時間に合わせて自動的に施解錠条件を設定することができる。
【０１１５】
以上の如く、第四実施形態に係るセキュリティシステム３においては、前記建物内にいることを許可された者のスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部８０を具備し、前記制御部１２０（施解錠条件設定部）は、前記スケジュール情報取得部８０によって取得された前記スケジュール情報に基づいて前記施解錠条件を設定するものである。
このように構成することにより、施解錠条件をその都度設定する手間を軽減することができる。
【０１１６】
なお、本実施形態に係る制御部１２０は、本発明に係る施解錠条件設定部の一形態である。
【符号の説明】
【０１１７】
１，２，３  セキュリティシステム
１０        施解錠状況検知部
２０        施解錠条件入力部
３０        開閉検知部
４０        人検知部
７０        画像取得部
８０        スケジュール情報取得部
１１０      報知部
１２０      制御部
【図１】
2018055243.tif 000003
【図２】
2018055243.tif 000004
【図３】
2018055243.tif 000005
【図４】
2018055243.tif 000006
【図５】
2018055243.tif 000007
【図６】
2018055243.tif 000008
【図７】
2018055243.tif 000009
【図８】
2018055243.tif 000010
【図９】
2018055243.tif 000011
【図１０】
2018055243.tif 000012