(57)【要約】【課題】ビーム品質が劣化するのを防ぐことができる光ファイバ補強構造およびその製造方法を提供する。【解決手段】被覆６が除去された被覆除去部４を有する被覆付き光ファイバ１と、少なくとも被覆除去部４を覆う再被覆層１１と、被覆除去部４の少なくとも一部が収容される光ファイバ収容溝１９を有する補強基材２と、光ファイバ収容溝１９に充てんされた固定材２４，２５によって形成された固定部３と、を備えた光ファイバ補強構造１０。再被覆層１１は、固定部３によって補強基材２に固定されている。固定部３は、再被覆層１１の長手方向の一方および他方の端部１１ａ，１１ａの間の領域であって当該端部１１ａ，１１ａを含まない第１の端部間領域に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆が除去された被覆除去部を有する被覆付き光ファイバと、
少なくとも前記被覆除去部を覆う再被覆層と、
前記被覆除去部の少なくとも一部が収容される光ファイバ収容溝を有する補強基材と、
前記光ファイバ収容溝に充てんされた固定材によって形成された固定部と、を備え、
前記再被覆層は、前記固定部によって前記補強基材に固定され、
前記固定部は、前記再被覆層の長手方向の一方および他方の端部の間の領域であって当該端部を含まない第１の端部間領域に形成されている、光ファイバ補強構造。
【請求項２】
前記固定部は、前記被覆除去部に臨む前記被覆の一方および他方の端部の間の領域であって当該端部を含まない第２の端部間領域に形成されている、請求項１に記載の光ファイバ補強構造。
【請求項３】
被覆が除去された被覆除去部を有する被覆付き光ファイバの、少なくとも前記被覆除去部を再被覆層で覆う第１工程と、
前記被覆除去部の少なくとも一部が収容される光ファイバ収容溝を有する補強基材を用意し、前記再被覆層が形成された被覆付き光ファイバを、前記補強基材の光ファイバ収容溝内に配置する第２工程と、
前記光ファイバ収容溝内に固定材を充てんし、前記固定材によって形成された前記固定部によって前記再被覆層を前記補強基材に固定する第３工程と、を有し、
前記第３工程において、前記固定材は、前記再被覆層の長手方向の一方および他方の端部の間の領域であって当該端部を含まない第１の端部間領域に充てんする、光ファイバ補強構造の製造方法。
【請求項４】
前記第３工程において、前記固定材は、前記被覆除去部に臨む前記被覆の一方および他方の端部の間の領域であって当該端部を含まない第２の端部間領域に充てんする、請求項３に記載の光ファイバ補強構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ補強構造およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被覆付き光ファイバにおいて被覆が除去された部分は強度が低くなるため、この部分を補強材等によって補強する構造が提案されている（例えば、特許文献１，２を参照）。
特許文献１に記載の構造では、光ファイバ素線は、被覆が除去された部分である光ファイバグレーティング本体を有する。光ファイバグレーティング本体は、樹脂により補強材に固定されている。特許文献２に記載の構造では、被覆が除去された光ファイバ接続部が、樹脂によって板材が接着されることによって補強されている。前記樹脂は、被覆が除去された部分だけでなく被覆の一部も覆って形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８４１４７号公報
【特許文献２】特開２００４−９４０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記構造では、補強材等に固定するための樹脂等が硬化し、収縮する際、または低温により収縮する際に光ファイバに側圧が加えられることなどを原因として、ビーム品質が劣化する可能性があった。
【０００５】
本発明の一態様は、上記課題に鑑みなされたものであって、ビーム品質が劣化するのを防ぐことができる光ファイバ補強構造およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、被覆が除去された被覆除去部を有する被覆付き光ファイバと、少なくとも前記被覆除去部を覆う再被覆層と、前記被覆除去部の少なくとも一部が収容される光ファイバ収容溝を有する補強基材と、前記光ファイバ収容溝に充てんされた固定材によって形成された固定部と、を備え、前記再被覆層は、前記固定部によって前記補強基材に固定され、前記固定部は、前記再被覆層の長手方向の一方および他方の端部の間の領域であって当該端部を含まない第１の端部間領域に形成されている光ファイバ補強構造を提供する。
前記固定部は、前記被覆除去部に臨む前記被覆の一方および他方の端部の間の領域であって当該端部を含まない第２の端部間領域に形成されていることが好ましい。
【０００７】
本発明の一態様は、被覆が除去された被覆除去部を有する被覆付き光ファイバの、少なくとも前記被覆除去部を再被覆層で覆う第１工程と、前記被覆除去部の少なくとも一部が収容される光ファイバ収容溝を有する補強基材を用意し、前記再被覆層が形成された被覆付き光ファイバを、前記補強基材の光ファイバ収容溝内に配置する第２工程と、前記光ファイバ収容溝内に固定材を充てんし、前記固定材によって形成された前記固定部によって前記再被覆層を前記補強基材に固定する第３工程と、を有し、前記第３工程において、前記固定材は、前記再被覆層の長手方向の一方および他方の端部の間の領域であって当該端部を含まない第１の端部間領域に充てんする光ファイバ補強構造の製造方法を提供する。
前記第３工程において、前記固定材は、前記被覆除去部に臨む前記被覆の一方および他方の端部の間の領域であって当該端部を含まない第２の端部間領域に充てんすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、固定部が、再被覆層の一方および他方の端部の間の第１の端部間領域に形成されるため、固定材が硬化時または低温時に収縮した場合でも、再被覆層の端部において光ファイバに局所的に大きな圧力が加えられない。そのため、マイクロベンド等を原因とするビーム品質の悪化を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（Ａ）第１実施形態の光ファイバ補強構造の横断面図であり、（Ｂ）のＩＩ−ＩＩ断面を示す図である。（Ｂ）第１実施形態の光ファイバ補強構造の縦断面図であり、（Ａ）のＩ−Ｉ断面を示す図である。
【図２】第１実施形態の光ファイバ補強構造を製造する方法を示す工程図である。
【図３】前図に続く工程図である。
【図４】前図に続く工程図である。
【図５】前図に続く工程図である。
【図６】第２実施形態の光ファイバ補強構造の断面図である。
【図７】第３実施形態の光ファイバ補強構造の断面図である。
【図８】第４実施形態の光ファイバ補強構造の断面図である。
【図９】試験結果のグラフである。
【図１０】光ファイバ補強構造の一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態の光ファイバ補強構造について図面に基づいて説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１１】
＜光ファイバ補強構造（第１実施形態）＞
図１（Ａ）は、第１実施形態の光ファイバ補強構造１０の横断面図であり、被覆付き光ファイバ１の長手方向に直交する断面図である。図１（Ａ）は図１（Ｂ）のＩＩ−ＩＩ断面を示す図である。図１（Ｂ）は、光ファイバ補強構造１０の縦断面図である。図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＩ−Ｉ断面を示す図である。
図１（Ｂ）において、Ｘ方向は被覆付き光ファイバ１の長手方向である。Ｘ方向のうち一方向（右方向）を＋Ｘ方向といい、その反対方向を−Ｘ方向という。
【００１２】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、光ファイバ補強構造１０は、被覆付き光ファイバ１と、再被覆層１１と、補強基材２と、固定部３とを有する。光ファイバ補強構造１０は、被覆付き光ファイバ１の被覆除去部４が補強基材２および固定部３によって補強された構造である。
【００１３】
被覆付き光ファイバ１は、石英ガラスなどからなる光ファイバ裸線５と、光ファイバ裸線５の外周面に形成された被覆６とを備えている。
光ファイバ裸線５は、コア７と、コア７の外周側に形成されたクラッド８とを有する。クラッド８は、１層でもよいし、屈折率が異なる複数の層を有していてもよい。光ファイバ裸線５としては、例えば、シングルクラッドファイバ、ダブルクラッドファイバ、トリプルクラッドファイバを使用できる。
被覆付き光ファイバ１は、マルチモード光が伝播可能なマルチモード光ファイバであってもよいし、シングルモード光が伝播可能なシングルモード光ファイバであってもよい。
被覆６は、例えばウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などの紫外線硬化型樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂からなる。
【００１４】
被覆除去部４は、被覆付き光ファイバ１の長手方向（Ｘ方向）の一部において、被覆６の一部または全部が除去され、光ファイバ裸線５が露出した部分である。被覆除去部４は、例えば被覆除去部４が全周にわたって除去された部分である。端部６ａは、被覆除去部４に臨む被覆６の端部である。
被覆除去部４における光ファイバ裸線５のコア７には、ファイバブラッググレーティング９（ＦＢＧ：Fiber Bragg Grating）が形成されている。ＦＢＧ９は、コアの長手方向（光伝播方向）に周期的に屈折率が変化する部位である。ＦＢＧ９は、グレーティング周期に対応した特定の波長の光のみを反射させることができる。
【００１５】
再被覆層１１は、少なくとも被覆除去部４を覆って設けられている。
再被覆層１１は、例えば、前記紫外線硬化樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂からなる。再被覆層１１は、光ファイバ裸線５の構成材料（例えば石英ガラス）の屈折率よりも低い屈折率を有する樹脂からなることが好ましい。
【００１６】
再被覆層１１は、被覆除去部４だけでなく、被覆６の端部領域１２の外周面も覆っていることが好ましい。端部領域１２は、被覆６の端部６ａを含む部分領域である。再被覆層１１のうち、被覆除去部４を覆っている部分を主部１４といい、端部領域１２の外周面を覆っている部分を端部被覆部１５という。
再被覆層１１の一方および他方の端部１１ａ，１１ａ（すなわち端部被覆部１５，１５の端部１５ａ，１５ａ）のうち、＋Ｘ方向側の端部（図１（Ｂ）において右端部）を第１端部１１ａ１といい、−Ｘ方向側の端部（図１（Ｂ）において左端部）を第２端部１１ａ２という。
なお、再被覆層１１の長手方向は被覆付き光ファイバ１の長手方向と同じである。
【００１７】
補強基材２は、底板１７と底板１７の両側縁に形成された側板１８，１８とを有する樋状の構造体である。側板１８，１８は、例えば底板１７に対して垂直に突出して形成されている。
補強基材２は、底板１７と側板１８，１８とによって形成された光ファイバ収容溝１９を有する。光ファイバ収容溝１９は、補強基材２の長手方向（Ｘ方向）の一端から他端にかけて形成されている。
【００１８】
光ファイバ収容溝１９は、被覆除去部４の少なくとも一部を収容可能である。一対の側板１８，１８の間の距離、および、底板１７の内面１７ａに対する側板１８，１８の突出寸法は、再被覆層１１の外形寸法より大きいため、光ファイバ収容溝１９内には再被覆層１１が形成された被覆除去部４が挿通可能である。
補強基材２の長さ（Ｘ方向の寸法）は、特に限定されないが、例えば被覆除去部４より短くてよい。
【００１９】
光ファイバ収容溝１９の断面形状は、例えば矩形状とすることができる（図１（Ａ）参照）。なお、光ファイバ収容溝の断面形状は特に限定されず、例えば断面Ｕ字形状、Ｖ字形状などであってもよい。
補強基材２の材料としては、例えば窒化アルミニウムなどのセラミックを使用することができる。補強基材２の材料としては、例えばネオセラム（登録商標）等の結晶化ガラスなどのガラスを使用してもよい。
【００２０】
固定部３は、例えば光ファイバ収容溝１９内に設けられた一対の引留め部２２，２２と、引留め部２２，２２の間に設けられた充てん部２３とを有する。
引留め部２２，２２は、再被覆層１１を囲んで形成され（図１（Ａ）参照）、光ファイバ収容溝１９の内面に接着固定される。引留め部２２，２２は、固定材２４を再被覆層１１の外周面と光ファイバ収容溝１９の内面との隙間に充てんし、硬化させることによって形成される。
一対の引留め部２２，２２は、被覆付き光ファイバ１の長手方向に間隔をおいて形成される。図１（Ｂ）に示すように、引留め部２２，２２は、例えば補強基材２の両端部にそれぞれ形成される。
【００２１】
充てん部２３は、再被覆層１１を囲んで形成され、光ファイバ収容溝１９の内面に接着固定される。充てん部２３は、固定材２５を再被覆層１１の外周面と光ファイバ収容溝１９の内面との隙間に充てんし、硬化させることによって形成される。
充てん部２３を構成する固定材２５は、再被覆層１１の材料と同じであることが好ましい。
固定部３（引留め部２２および充てん部２３）を構成する固定材２４，２５は、例えば硬化性の樹脂である。固定材２４，２５としては、例えば熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を使用できる。具体的には、例えば、例えばポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂を使用できる。
【００２２】
固定部３は、長手方向（Ｘ方向）について、再被覆層１１の一方の端部１１ａ（第１端部１１ａ１）と他方の端部１１ａ（第２端部１１ａ２）との間の領域である第１の端部間領域に形成されており、端部１１ａ，１１ａには達していない。
第１の端部間領域は、再被覆層１１の表面において、一方の端部１１ａから他方の端部１１ａまでの長さ範囲（Ｘ方向範囲）のうち、２つの端部１１ａ，１１ａの間に相当する長さ範囲（Ｘ方向範囲）であって端部１１ａ，１１ａを除いた領域である。
第１端部１１ａ１は、２つの端部１１ａ，１１ａのうち＋Ｘ方向側の端部であり、第２端部１１ａ２は−Ｘ方向側の端部である。
【００２３】
固定部３の端部３ａ，３ａのうち、＋Ｘ方向側の端部（図１（Ｂ）において右端部）である第１端部３ａ１は、再被覆層１１の第１端部１１ａ１よりも第２端部１１ａ２寄り（図１（Ｂ）において左寄り）に位置する。−Ｘ方向側の端部（図１（Ｂ）において左端部）である第２端部３ａ２は、再被覆層１１の第２端部１１ａ２よりも第１端部１１ａ１寄り（図１（Ｂ）において右寄り）に位置する。
固定部３は、再被覆層１１を補強基材２に固定する。
【００２４】
固定部３は、長手方向（Ｘ方向）について、被覆６の一方の端部６ａ（第１端部６ａ１）と他方の端部６ａ（第２端部６ａ２）との間の領域に相当する第２の端部間領域に形成されており、端部６ａ，６ａには達していない。
第２の端部間領域は、再被覆層１１の表面において、被覆６の一方の端部６ａから他方の端部６ａまでに相当する長さ範囲（Ｘ方向範囲）のうち、２つの端部６ａ，６ａの間に相当する長さ範囲であって端部６ａ，６ａに相当する位置を除いた領域である。
第１端部６ａ１は、２つの端部６ａ，６ａのうち＋Ｘ方向側の端部であり、第２端部６ａ２は−Ｘ方向側の端部である。
【００２５】
固定部３の第１端部３ａ１は、被覆６の第１端部６ａ１よりも第２端部６ａ２寄り（図１（Ｂ）において左寄り）に位置する。固定部３の第２端部３ａ２は、被覆６の第２端部６ａ２よりも第１端部６ａ１寄り（図１（Ｂ）において右寄り）に位置する。
【００２６】
＜光ファイバ補強構造の製造方法（第１実施形態）＞
次に、光ファイバ補強構造１０を製造する方法について、図２〜図５を参照して説明する。
【００２７】
（第１工程）
図２に示すように、被覆除去部４を有する被覆付き光ファイバ１を用意する。
次いで、図３に示すように、被覆除去部４、および被覆６の端部領域１２に樹脂材料等を塗布し、再被覆層１１を形成する。
【００２８】
（第２工程）
図４に示すように、再被覆層１１が形成された被覆付き光ファイバ１を、補強基材２の光ファイバ収容溝１９内に配置する。
【００２９】
（第３工程）
図５に示すように、補強基材２の両端部において、再被覆層１１の外周面と光ファイバ収容溝１９の内面との隙間に未硬化の固定材２４を充てんし、硬化させる。これによって引留め部２２，２２を形成する。この際、固定材２４は、再被覆層１１の端部１１ａ，１１ａの間の第１の端部間領域に相当する長さ範囲に設ける。なお、固定材２４は、被覆６の端部６ａ，６ａの間の第２の端部間領域に設けるのがより好ましい。
固定材２４は、例えば、固定材２５に比べて未硬化状態において流動しにくい性質（例えば高粘度）を有する。
【００３０】
次いで、図１に示すように、引留め部２２，２２の間の、再被覆層１１の外周面と光ファイバ収容溝１９の内面との隙間に未硬化の固定材２５を充てんし、硬化させる。これによって充てん部２３を形成する。
固定材２５は、未硬化状態において流動しやすい性質（例えば低粘度）を有する場合でも、引留め部２２，２２によって補強基材２からの流出が妨げられる。
引留め部２２，２２および充てん部２３からなる固定部３は、再被覆層１１を補強基材２に固定する。
このようにして、図１に示す光ファイバ補強構造１０を得る。
【００３１】
５０ｇの錘により光ファイバに側圧を加えることにより、Ｍ２の側圧応答性の評価行った。なお、５０ｇの錘により光ファイバに側圧を加える手法は、Ｍ２の側圧応答性の評価のための手法の一例である。
図９は、ファイバグレーティングを有する光ファイバ裸線に再被覆層が形成された光ファイバに５０ｇの錘を載せて側圧を加えたときのＭ２の上昇量を示す図である。図９の横軸は側圧を加えた位置（光ファイバの長手方向の位置）を示し、縦軸はＭ２の上昇量を示す。Ｍ２の上昇量は、ファイバグレーティングから長手方向に十分に離れた位置でのＭ２を基準として算出した。
図９より、Ｍ２の上昇量は、再被覆層の端部Ｅ１，Ｅ２、および被覆の端部Ｅ３、Ｅ４において大きいことがわかる。特に、再被覆層の端部Ｅ１，Ｅ２においてＭ２の上昇量は大きくなった。
【００３２】
光ファイバ補強構造１０は、固定部３が、再被覆層１１の一方および他方の端部１１ａ，１１ａの間の領域（第１の端部間領域）に形成されているため、固定材２４，２５が硬化時または低温時に収縮した場合でも、再被覆層１１の端部１１ａ，１１ａにおいて光ファイバ裸線５に局所的に大きな圧力が加えられない。そのため、マイクロベンド等を原因とするビーム品質の悪化を回避できる。光ファイバ補強構造１０では、Ｍ２の上昇量への影響が特に大きい再被覆層１１の端部１１ａ，１１ａにおける圧力上昇を抑えるため、ビーム品質を効率的に改善できる。
【００３３】
また、光ファイバ補強構造１０は、固定部３が、被覆６の端部６ａ，６ａの間の領域（第２の端部間領域）に形成されているため、固定材２４，２５が収縮した場合に、被覆６の端部６ａ，６ａにおいても光ファイバ裸線５に局所的に大きな圧力が加えられない。そのため、より一層マイクロベンド等を原因とするビーム品質の悪化を回避できる。
図９に示すように、被覆６の端部６ａ，６ａでは、再被覆層１１の端部１１ａ，１１ａに比べれば上昇幅は小さいものの、Ｍ２は上昇している。そのため、固定部３が、再被覆層１１の端部１１ａ，１１ａの間の領域であるだけでなく、被覆６の端部６ａ，６ａの間でもある領域に配置されることにより、ビーム品質のさらなる改善が可能となる。
【００３４】
これに対し、図１０に示す従来の光ファイバ補強構造１００のように、固定部１０３が、再被覆層１１の端部１１ａおよび被覆６の端部６ａを覆うように形成されている場合には、固定材２４，２５が硬化時または低温時に収縮した場合に、再被覆層１１の端部１１ａおよび被覆６の端部６ａにおいて光ファイバ裸線５に局所的な側圧が加えられ、マイクロベンド等によってビーム品質に影響が及ぶ可能性がある。
【００３５】
ＦＢＧは、機械的な構造変化によって屈折率周期が変化しやすいが、光ファイバ補強構造１０では、光ファイバ裸線５に加えられる側圧を小さくできるため、ＦＢＧ９における屈折率周期の変化を抑制できる。そのため、例えばファイバレーザの共振器に適用すると、ファイバレーザにおいて安定した光特性が得られる。
【００３６】
光ファイバに伝播する光がマルチモード光である場合には、光ファイバ裸線が側圧を受けることによってビーム品質に悪影響が及びやすいが、光ファイバ補強構造１０を採用すれば、マルチモード光を用いる場合でも安定したビーム品質が得られる。
【００３７】
光ファイバ補強構造１０は、再被覆層１１が被覆６の端部領域１２を覆う端部被覆部１５を有するため、外部からの衝撃に弱い被覆６の端部６ａにおいて、外部からの衝撃を保護することができる。そのため、被覆付き光ファイバ１の耐久性を高めることができる。
【００３８】
前述の光ファイバ補強構造１０の製造方法によれば、固定部３を、再被覆層１１の端部１１ａ，１１ａの間の領域（第１の端部間領域）に形成することができるため、固定材２４，２５が収縮した場合でも、端部１１ａ，１１ａにおいて光ファイバ裸線５に局所的に大きな圧力が加えられない。そのため、ビーム品質の悪化を回避できる。
この製造方法によれば、図９に示すように、Ｍ２の上昇量への影響が特に大きい再被覆層１１の端部１１ａ，１１ａにおける圧力上昇を抑えることで、ビーム品質を効率的に改善できる。
【００３９】
また、前述の製造方法によれば、固定部３を、被覆６の端部６ａ，６ａの間の領域（第２の端部間領域）に形成することができるため、固定材２４，２５が収縮した場合に、端部６ａ，６ａにおいて光ファイバ裸線５に局所的に大きな圧力が加えられない。そのため、より一層ビーム品質の悪化を回避できる。
図９に示すように、被覆６の端部６ａ，６ａでは、再被覆層１１の端部１１ａ，１１ａに比べれば上昇幅は小さいものの、十分に大きなＭ２の上昇が起きる。そのため、固定部３が、再被覆層１１の端部１１ａ，１１ａの間の領域であることに加え、被覆６の端部６ａ，６ａの間の領域に配置されることにより、ビーム品質のさらなる改善が可能となる。
【００４０】
＜光ファイバ補強構造（第２実施形態）＞
図６は、第２実施形態の光ファイバ補強構造３０の縦断面図である。なお、以下、既出の実施形態と同じ構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
図６に示すように、光ファイバ補強構造３０の固定部３３は、図１（Ｂ）に示す光ファイバ補強構造１０の固定部３と同様に、再被覆層１１の端部１１ａ，１１ａの間の領域（第１の端部間領域）に形成されており、端部１１ａ，１１ａには達していない。
なお、光ファイバ補強構造３０における被覆６の端部６ｂ、６ｂは、先端方向（互いに近づく方向）に徐々に細径となるテーパ状に形成されている。
【００４１】
光ファイバ補強構造３０では、少なくとも固定部３３の一部は被覆６の端部６ｂ，６ｂ間の領域（第２の端部間領域）の外にあってもよい。
図６では、固定部３３の端部３３ａ，３３ａは、被覆６の端部６ｂ，６ｂ間の領域の外にある。すなわち、端部３３ａ，３３ａのうち＋Ｘ方向側の第１端部３３ａ１は、被覆６の第１端部６ｂ１より＋Ｘ方向寄りにあり、−Ｘ方向側の第２端部３３ａ２は、被覆６の第２端部６ｂ２より−Ｘ方向寄りにある。
【００４２】
光ファイバ補強構造３０では、固定部３３が、再被覆層１１の端部１１ａ，１１ａの間の第１の端部間領域に形成されているため、固定材２４，２５が収縮した場合でも、端部１１ａ，１１ａにおいて光ファイバ裸線５に局所的に大きな圧力が加えられない。そのため、マイクロベンド等を原因とするビーム品質の悪化を回避できる。
【００４３】
なお、図６に示す光ファイバ補強構造３０における被覆６の端部６ｂはテーパ状に形成されているが、被覆６の端部は、図１等に示す端部６ａと同様に、光ファイバ裸線５の長手方向に垂直な端面を有する形状であってもよい。
【００４４】
＜光ファイバ補強構造（第３実施形態）＞
図７は、第３実施形態の光ファイバ補強構造４０の縦断面図である。
図７に示すように、光ファイバ補強構造４０の固定部４３は、再被覆層４１の外径が被覆６の外径と同じであり、再被覆層４１は被覆除去部４のみを覆っている。すなわち、再被覆層４１は、端部被覆部１５がない点で、図１（Ｂ）に示す再被覆層１１と異なる。再被覆層４１の端部４１ａ，４１ａと被覆６の端部６ａ，６ａにおける被覆付き光ファイバ１に対する長手方向（Ｘ方向）の位置は一致している。
【００４５】
光ファイバ補強構造４０の固定部４３は、再被覆層４１の端部４１ａ，４１ａの間の第１の端部間領域に形成されているため、固定材２４，２５が収縮した場合でも、端部４１ａ，４１ａにおいて光ファイバ裸線５に局所的に大きな圧力が加えられない。そのため、マイクロベンド等を原因とするビーム品質の悪化を回避できる。
また、固定部４３は、被覆６の端部６ａ，６ａの間の第２の端部間領域に形成されているため、固定材２４，２５が収縮した場合に、端部６ａ，６ａにおいて光ファイバ裸線５に局所的に大きな圧力が加えられにくく、ビーム品質の悪化を回避できる。
【００４６】
＜光ファイバ補強構造（第４実施形態）＞
図８は、第４実施形態の光ファイバ補強構造５０の縦断面図である。
図８に示すように、被覆付き光ファイバ５１の光ファイバ裸線５５は、第１の光ファイバ５５Ａの先端と第２の光ファイバ５５Ｂの先端とが融着接続部５６において融着接続された構成とされている。
光ファイバ補強構造５０は、ＦＢＧ９を有する被覆付き光ファイバ１に代えて、融着接続部５６を有する被覆付き光ファイバ５１を用いたこと以外は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示す光ファイバ補強構造１０と同様とすることができる。
【００４７】
光ファイバ補強構造５０は、固定部３が、再被覆層１１の一方および他方の端部１１ａ，１１ａの間の第１の端部間領域に形成されているため、固定材２４，２５が収縮した場合でも、端部１１ａ，１１ａにおいて光ファイバ裸線５に局所的に大きな圧力が加えられない。そのため、マイクロベンド等を原因とするビーム品質の悪化を回避できる。
また、固定部３が、被覆６の端部６ａ，６ａの間の第２の端部間領域に形成されているため、固定材２４，２５が収縮した場合に、端部６ａ，６ａにおいて光ファイバ裸線５に局所的に大きな圧力が加えられない。そのため、マイクロベンド等を原因とするビーム品質の悪化を回避できる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態における構成は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
図１（Ｂ）等に示す光ファイバ補強構造１０は、ＦＢＧ９を有する被覆付き光ファイバ１を備えているが、被覆付き光ファイバは、ＦＢＧがなく、かつ被覆除去部がクラッド光の一部を除去するクラッド光除去部として機能する構成であってもよい。
【００４９】
前述の光ファイバ補強構造１０の製造方法では、２種類の固定材２４，２５を用いて固定部３を形成したが、これに限らず、１種類の固定材を用いて固定部を形成してもよい。当該固定材が、低粘度であって流動しやすい場合には、固定材が光ファイバ収容溝から流出するのを阻止する流れ止め具（図示略）を用いて、光ファイバ収容溝の両端において再被覆層の外周面と光ファイバ収容溝の内面との隙間を閉止すればよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…被覆付き光ファイバ、２…補強基材、３…固定部、４…被覆除去部、５…光ファイバ裸線、６…被覆、６ａ…被覆の端部、９…ファイバブラッググレーティング、１０，３０，４０，５０…光ファイバ補強構造、１１…再被覆層、１１ａ…再被覆層の端部、１９…光ファイバ収容溝、２４…固定材、２５…固定材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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