(57)【要約】【課題】複数年にわたる工事の途中に消費税改変が発生する場合、当該消費税差額の割り当てを適切に設定する。【解決手段】工事費管理システム１００は、変更情報と、各年に割り当てられている設計金額とに基づいて、消費税差額を算出し、消費税差額と、当該消費税差額を各年に割り当てる値を入力する領域とを含むワークシートを出力する。工事費管理システム１００は、入力領域に入力されている値と、消費税差額とに基づいて入力された値が適切か否かを判定し、適切でない場合、エラーメッセージを出力し、適切である場合、入力された値を工事設計書に反映する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数年にわたる工事の工事費を年単位に割り当てる工事費管理システムであって、
消費税の変更に関する変更情報を取得する消費税変更情報取得部と、
各年に割り当てられている工事費と、前記消費税変更情報取得部により取得された変更情報とに基づいて、消費税差額を算出する差額算出部と、
前記差額算出部により算出された消費税差額と、当該消費税差額を各年に割り当てる値を入力する領域とを含む入力情報を出力する入力情報出力部と、
前記入力情報出力部によって出力された入力情報の領域に入力された値と、前記差額算出部によって算出された消費税差額とに基づいて、入力された値が適切か否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定に基づいた結果を出力する判定結果出力部と、
を備える工事費管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の工事費管理システムにおいて、
前記入力情報出力部は、前記領域に初期値として、当該消費税差額に基づいた値を含める、工事費管理システム。
【請求項３】
複数年にわたる工事の工事費を年単位に割り当てる工事費管理システムにおける工事費管理方法であって、
前記工事費管理システムの消費税変更情報取得部が、消費税の変更に関する変更情報を取得する消費税変更情報取得ステップと、
前記工事費管理システムの差額算出部が、各年に割り当てられている工事費と、前記消費税変更情報取得ステップで取得した変更情報とに基づいて、消費税差額を算出する差額算出ステップと、
前記工事費管理システムの入力情報出力部が、前記差額算出ステップで算出した消費税差額と、当該消費税差額を各年に割り当てる値を入力する領域とを含む入力情報を出力する入力情報出力ステップと、
前記工事費管理システムの判定部が、前記入力情報出力ステップで出力した入力情報の領域に入力された値と、前記差額算出ステップで算出した消費税差額とに基づいて、入力された値が適切か否かを判定する判定ステップと、
前記工事費管理システムの判定結果出力部が、前記判定ステップで行った判定に基づいた結果を出力する判定結果出力ステップと、
を有する工事費管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事費管理システムおよび工事費管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に公共工事等の見積もりを行う見積もり積算システムは、積算基準や各種価格資料（価格調査月刊誌、業者見積、公共工事設計労務単価等）に基づいて設計書の作成および積算を行っている。
【０００３】
従来技術による積算システムとして、特許文献１に記載のような、歩掛かりに対応する単工種の金額を算出して積算を行う技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２６３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、公共工事において複数年度にわたる長期債務負担工事の場合、年毎に工事費を割り当てる（年割する）ことが考えられる。この場合、工事の途中の年で消費税率が改定されると、会計処理の基準と契約および精算のタイミングによって消費税増額分の差額が発生するため、消費税の差額を考慮して工事費を見直しする必要がある。工事費を見直しする際、消費税の差額が適切に入力されることが望まれる。
【０００６】
そこで、複数年にわたる工事の途中に消費税改変が発生する場合、当該消費税差額の割り当てを適切に設定することができる工事費管理システムおよび工事費方法を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００９】
本発明の代表的な実施の形態による工事費管理システムは、複数年にわたる工事の工事費を年単位に割り当てる工事費管理システムであって、消費税の変更に関する変更情報を取得する消費税変更情報取得部と、各年に割り当てられている工事費と、前記消費税変更情報取得部により取得された変更情報とに基づいて、消費税差額を算出する差額算出部と、前記差額算出部により算出された消費税差額と、当該消費税差額を各年に割り当てる値を入力する領域とを含む入力情報を出力する入力情報出力部と、前記入力情報出力部によって出力された入力情報の領域に入力された値と、前記差額算出部によって算出された消費税差額とに基づいて、入力された値が適切か否かを判定する判定部と、前記判定部による判定に基づいた結果を出力する判定結果出力部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１１】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、複数年にわたる工事の途中に消費税改変が発生する場合、当該消費税差額の割り当てを適切に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態である工事費管理システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるワークシートの初期表示の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における金額が適切に入力されたワークシートの例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における消費税変更に伴う工事費の変更をする処理の流れの例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１４】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施形態である工事費管理システムを含む情報処理システムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態の工事費管理システム１００は、複数年にわたる工事の工事費を年単位に割り当てることができるシステムである。
【００１５】
工事費管理システム１００および工事設計書管理装置２００は、ネットワーク３００を介して互いに情報を送受信することができる。
【００１６】
工事費管理システム１００とネットワーク３００を介して接続される工事設計書管理装置２００は、工事設計書を記憶する装置である。工事設計書管理装置２００は、工事設計書管理装置２００のユーザによる入力操作に応じて、工事種類ごとに新規に作成される新規の工事設計書を作成し、当該工事設計書を記憶する。工事設計書には、工事費の合計、各年の工事費を少なくとも含む。また、工事設計書には、科目別の工事費の合計、および科目別の各年の工事費を含んでもよい。
【００１７】
工事費管理システム１００、および工事設計書管理装置２００は、所定のハードウェアおよびソフトウェアにより実装される。例えば、工事費管理システム１００、および工事設計書管理装置２００は、プロセッサやメモリなどを有する。当該プロセッサにより実行されるメモリ上のプログラムが、工事費管理システム１００および工事設計書管理装置２００のコンピュータを機能させる。また、工事費管理システム１００および工事設計書管理装置２００は、入力手段（キーボード、マウス等）および出力手段（ディスプレイ等の表示手段）を有する。
【００１８】
本実施の形態の工事費管理システム１００は、例えば、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラム等のミドルウェア上で稼働するソフトウェアプログラムとして実装された消費税変更情報取得部１０１、工事設計書取得部１０２、差額算出部１０３、入力情報出力部１０４、判定部１０５、および判定結果出力部１０６などの各部を有する。
【００１９】
消費税変更情報取得部１０１は、消費税の変更に関する変更情報を取得する機能を有する。消費税変更情報取得部１０１は、例えば、工事費管理システム１００のユーザによる入力操作等により変更情報を取得する。この変更情報には、消費税が変更される時期と、変更度合いを示す情報（例えば、２％増える等）とが少なくとも含まれる。消費税変更情報取得部１０１は、変更情報を取得すると、取得した旨を工事設計書取得部１０２へ通知する。また、消費税変更情報取得部１０１は、差額算出部１０３へ変更情報を送出する。
【００２０】
工事設計書取得部１０２は、工事設計書管理装置２００から工事設計書を取得する機能を有する。工事設計書取得部１０２は、消費税変更情報取得部１０１から変更情報を取得した旨を受信すると、ネットワーク３００を介して工事設計書管理装置２００から工事設計書を取得する。なお、工事設計書取得部１０２は、消費税が変更される時期以降の工事費を含む工事設計書のみを取得する。工事設計書取得部１０２は、工事設計書管理装置２００から工事設計書を取得すると、取得した工事設計書を差額算出部１０３へ送出する。
【００２１】
差額算出部１０３は、各年に割り当てられている工事費と、消費税変更情報取得部１０１により取得された変更情報とに基づいて、消費税差額を算出する機能を有する。差額算出部１０３は、消費税変更情報取得部１０１から変更情報を取得する。また、差額算出部１０３は、工事設計書取得部１０２から工事設計書を取得する。差額算出部１０３は、取得した工事設計書を参照し、各年に割り当てられている工事費を抽出する。
【００２２】
差額算出部１０３は、各年に割り当てられている工事費のうち、消費税が変更される時期以降の工事費の合計を算出し、当該合計に変更情報に含まれる変更度合を乗算した値を消費税差額として算出する。差額算出部１０３は、算出した消費税差額と、工事設計書とを入力情報出力部１０４へ送出する。
【００２３】
入力情報出力部１０４は、差額算出部１０３により算出された消費税差額と、当該消費税差額を各年に割り当てる値を入力する領域とを含むワークシート（入力情報）を出力する機能を有する。入力情報出力部１０４は、差額算出部１０３から消費税差額と、工事設計書とを取得すると、これらの情報を用いてワークシートを生成する。
【００２４】
具体的に、入力情報出力部１０４は、工事設計書に記載の工事費の全体金額と、各年の工事費とを取得する。また、入力情報出力部１０４は、工事設計書から科目別の工事費と、科目別の各年の工事費とを取得する。入力情報出力部１０４は、取得した全体金額と、各年の工事費と、科目別の工事費と、科目別の各年の工事費と、消費税差額とが入力され、各年の消費税差額、各科目の消費税差額、および各科目の各年の消費税差額がブランクになっているワークシートを生成する。入力情報出力部１０４は、生成したワークシートを表示手段に表示（出力）させる。
【００２５】
ここで、図２を用いて、入力情報出力部１０４が出力するワークシートの例を説明する。図２は、本発明の一実施の形態におけるワークシートの初期表示の例について概要を示した図である。前提として、工期は３年であり、２年目から消費税が改定されるものとし、科目として処理場費と、ポンプ場費とがあるものとする。科目別の合計金額は、各科目の金額を合計したものである。科目別の合計金額の設計金額（工事費）の全体金額として「6,300,000」が入力されている。また、１年目、２年目、３年目のそれぞれの設計金額として、「1,000,000」、「2,800,000」、「2,500,000」が入力されている。また、消費税差額の全体金額として、「40,000」が入力されている。
【００２６】
処理場費の設計金額の全体金額として「3,500,000」が入力されている。また、１年目、２年目、３年目のそれぞれの設計金額として、「1,000,000」、「1,000,000」、「1,500,000」が入力されている。ポンプ場費の設計金額の全体金額として「2,800,000」が入力されている。また、１年目、２年目、３年目のそれぞれの設計金額として、「0」、「1,800,000」、「1,000,000」が入力されている。
【００２７】
また、科目別合計金額、処理場費、およびポンプ場費の１年目、２年目、３年目のそれぞれの消費税差額の入力領域は、ブランクになっており、入力可能になっている。なお、科目別合計金額、処理場費、ポンプ場費の１年目、２年目、３年目の消費税差額の入力領域に初期値が消費税差額に基づいて設定されていてもよい。例えば、消費税の改変される年（上記の例では２年目）に消費税差額を初期値として設定してもよい。
【００２８】
また、１年目、２年目、３年目の設計金額は、編集可能でもよい。また、１年目、２年目、３年目の設計金額が、初期表示時に入力されていなくてもよい。
【００２９】
図１の説明に戻る。判定部１０５は、入力情報出力部１０４によって出力された入力情報の領域に入力された値と、差額算出部１０３によって算出された消費税差額とに基づいて、入力された値が適切か否かを判定する部分である。
【００３０】
図２に示したワークシートには、図示しない入力完了を示す手段（例えば、「入力完了」ボタン）がある。判定部１０５は、ユーザによって消費税差額の入力、設計金額の編集がなされた後に、当該手段により入力完了した旨を検知する。
【００３１】
判定部１０５は、入力完了した旨を検知すると、科目別合計金額における設計金額の１年目〜３年目の金額の合計と、設計金額の全体金額とが一致するか否かを判定する。判定部１０５は、判定した結果、一致しない場合、入力された値が適切でないと判定する。
【００３２】
また、判定部１０５は、処理場費における設計金額の１年目〜３年目の合計と、設計金額の全体金額とが一致するか否かを判定する。判定部１０５は、判定した結果、一致しない場合、入力された値が適切でないと判定する。判定部１０５は、ポンプ場費における設計金額の１年目〜３年目の合計と、設計金額の全体金額とを比較して、一致するか否かを判定する。判定部１０５は、判定した結果、一致しない場合、入力された値が適切でないと判定する。
【００３３】
このように、判定部１０５は、科目別合計金額、処理場費、およびポンプ費の各項目における設計金額の全体金額と、それぞれの設計金額の１年目〜３年目の合計とが一致するか否かを判定し、一致しない場合、入力された値が適切でないと判定する。
【００３４】
続いて、判定部１０５は、科目別合計金額における消費税差額の１年目〜３年目の合計と、消費税差額の全体金額とが一致するか否かを判定する。判定部１０５は、判定した結果、一致しない場合、入力された値が適切でないと判定する。
【００３５】
また、判定部１０５は、処理場費における消費税差額の１年目〜３年目の合計と、消費税差額の全体金額とが一致するか否かを判定する。判定部１０５は、判定した結果、一致しない場合、入力された値が適切でないと判定する。判定部１０５は、ポンプ場費における消費税差額の１年目〜３年目の合計と、消費税差額の全体金額とを比較して、一致するか否かを判定する。判定部１０５は、判定した結果、一致しない場合、入力された値が適切でないと判定する。
【００３６】
このように、判定部１０５は、科目別合計金額、処理場費、およびポンプ費の各項目における消費税差額の全体金額と、それぞれの消費税差額の１年目〜３年目の合計とが一致するか否かを判定し、一致しない場合、入力された値が適切でないと判定する。
【００３７】
また、判定部１０５は、上記の各項目における設計金額の全体金額と、設計金額の１年目〜３年目の合計とが一致し、上記各項目における消費税差額の全体金額と、消費税差額の１年目〜３年目の合計とが一致する場合、入力された値が適切であると判定する。ここで、判定部１０５が、入力された値が適切であると判定した場合のワークシートの例を図３に示す。図３は、本発明の一実施の形態における金額が適切に入力されたワークシートの例について概要を示した図である。
【００３８】
図３に示すように、上記の各項目における設計金額の全体金額と、設計金額の１年目〜３年目の合計とが一致している。例えば、科目別合計金額の設計金額の全体金額が「6,300,000」であり、科目別合計金額の設計金額の１年目〜３年目の合計が「6,300,000」である。また、科目別合計金額の消費税差額の全体金額が「40,000」であり、科目別合計金額の消費税差額の１年目〜３年目の金額の合計が「40,000」である。
【００３９】
判定部１０５は、入力された値が適切でないと判定した場合、その旨を判定結果出力部１０６へ送出する。また、判定部１０５は、入力された値が適切であると判定した場合、その旨を判定結果出力部１０６へ送出すると共に、取得した工事設計書を送出する。
【００４０】
判定結果出力部１０６は、判定部１０５による判定に基づいた結果を出力する機能を有する。判定結果出力部１０６は、入力された値が適切でない旨を判定部１０５から受信した場合、ワークシート上にエラーメッセージを出力する。これにより、ユーザに入力修正を促すことができる。
【００４１】
また、判定結果出力部１０６は、入力された値が適切である旨と、工事設計書を判定部１０５から受信した場合、ワークシート上に入力されている値を取得し、当該値を工事設計書に反映する。具体的に、判定結果出力部１０６は、ワークシートに入力されている上記各項目における設計金額及び消費税差額の全体金額、１年目〜３年目の金額を工事設計書に反映する。そして、判定結果出力部１０６は、反映した工事設計書をネットワーク３００を介して工事設計書管理装置２００へ送信すると共に、工事設計書の更新要求をする。工事設計書管理装置２００は、当該更新要求に応じて、工事設計書を更新する。
【００４２】
図１の例に示す工事費管理システム１００は、複数のサーバシステム等に機能を分散して構成してもよいし、１つのサーバシステムに集約して構成してもよい。また、工事費管理システム１００と工事設計書管理装置２００とを１つのサーバシステムに集約するようにしてもよい。
【００４３】
＜処理の流れ（消費税変更に伴う工事費の変更）＞
図４は、本実施の形態における消費税変更に伴う工事費の変更をする処理の流れの例について概要を示した図である。まず、消費税変更情報取得部１０１は、工事費管理システム１００のユーザによる入力操作等により変更情報を取得する（Ｓ１）。
【００４４】
続いて、工事設計書取得部１０２は、工事設計書管理装置２００から工事設計書を取得する（Ｓ２）。差額算出部１０３は、取得した工事設計書を参照し、各年に割り当てられている工事費を抽出する。また、差額算出部１０３は、各年に割り当てられている工事費のうち、消費税が変更される時期以降の工事費の合計を算出し、消費税差額として、当該合計に変更度合を乗算した値を算出する（Ｓ３）。入力情報出力部１０４は、差額算出部１０３から消費税差額と、工事設計書とを取得し、これらの情報を用いてワークシートを生成し、当該ワークシートを出力する（Ｓ４）。続いて、判定部１０５は、入力完了したか否かを判定する（Ｓ５）。判定部１０５は、入力完了した旨を検知しない場合（Ｓ５：Ｎｏ）、再度ステップＳ５へ進み、入力完了した旨を検知するまで待つ。
【００４５】
判定部１０５は、入力完了した旨を検知すると（Ｓ５：Ｙｅｓ）、科目別合計金額、処理場費、およびポンプ費の各項目における設計金額の全体金額と、１年目〜３年目の金額の合計とが一致するか否かを判定する。すなわち、判定部１０５は、各年の設計金額の合計が適切か否かを判定する（Ｓ６）。判定部１０５は、各年の設計金額の合計が適切でない場合（Ｓ６：Ｎｏ）、その旨を判定結果出力部１０６へ送出する。判定結果出力部１０６は、これに応じて、エラーメッセージを出力し（Ｓ７）、ステップＳ５へ進む。
【００４６】
判定部１０５は、各年の設計金額の合計が適切である場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）、科目別合計金額、処理場費、およびポンプ費の各項目における消費税差額の全体金額と、それぞれの１年目〜３年目の消費税差額の合計とが一致するか否かを判定する。すなわち、判定部１０５は、各年の消費税差額の合計が適切か否かを判定する（Ｓ８）。判定部１０５は、各年の消費税差額の合計が適切でない場合（Ｓ８：Ｎｏ）、ステップＳ７へ進む。
【００４７】
また、判定部１０５は、各年の消費税差額の合計が適切である場合（Ｓ８：Ｙｅｓ）、判定結果出力部１０６は、ワークシート上に入力されている値を取得し、当該値を工事設計書に反映する（Ｓ９）。
【００４８】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である工事費管理システム１００は、変更情報と、各年に割り当てられている設計金額とに基づいて、消費税差額を算出する。また、工事費管理システム１００は、消費税差額と、当該消費税差額を各年に割り当てる入力領域とを含むワークシートを出力する。工事費管理システム１００は、入力領域に入力されている値と、消費税差額とに基づいて入力された値が適切か否かを判定し、適切でない場合、エラーメッセージを出力し、適切である場合、入力された値を工事設計書に反映する。
【００４９】
このように、工事費管理システム１００は、消費税差額が各年に割り当てられた場合に、予め入力された値が適切か否かを判定するので、複数年の期間の途中に消費税改変が発生する場合、当該消費税差額の割り当てを適切に設定することができる。例えば、入力された値が適切でないと判定した場合、工事費管理システム１００は、エラーメッセージを出力するので、ユーザによる入力ミスによる違算を防止することができる。また、入力された値が適切である場合、工事費管理システム１００は、入力された値を工事設計書に反映する。これにより、ユーザが別途工事設計書を作成し直す必要がなく、ユーザの工数を削減することができる。
【００５０】
また、工事費管理システム１００は、消費税差額の入力領域に初期値が消費税差額に基づいて設定されていてもよい。この場合、初期値として、消費税差額を割り当てた状態でワークシートを出力することが可能となり、このまま入力完了させれば、ユーザによって値を設定することなく、消費税差額を適切に設定することができる。
【００５１】
上述の実施形態では、１年目、２年目、３年目の設計金額を編集可能とする場合について述べたが、設計金額については、編集不可とするようにしてもよい。この場合、１年目、２年目、３年目の設計金額の合計が適切であるか否かを判定する必要がなくなる。
【００５２】
上述の実施形態では、１年目、２年目、３年目の設計金額を初期表示する場合について述べたが、１年目〜３年目の設計金額を初期表示しなくてもよい。この場合、１年目〜３年目の設計金額が入力された後に、差額算出部１０３が、入力された１年目〜３年目の設計金額と、変更情報とに基づいて、消費税差額を算出することになる。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、工事費を管理する工事費管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１００…工事費管理システム、
１０１…消費税変更情報取得部、１０２…工事設計書取得部、１０３…差額算出部、１０４…入力情報出力部、１０５…判定部、１０６…判定結果出力部、
２００…工事設計書管理装置、３００…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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