(57)【要約】【課題】蓋部及び容器本体部を繰り返し使用可能な収容容器を提供する。【解決手段】収容容器１００は、開口部２ａを有する容器本体部２と、開口部２ａを閉鎖する蓋部１と、蓋部１に対して解除可能に係合するロック部材３と、容器本体部２に設けられ、ロック部材３を取り付け及び取り外し可能に保持する保持部４と、を備える。保持部４は、開口部２ａを閉鎖した状態の蓋部１に対してロック部材３が係合可能なようにロック部材３を保持する。【選択図】図１
2018043756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する容器本体部と、
前記容器本体部の前記開口部を閉鎖する蓋部と、
前記蓋部に対して解除可能に係合するロック部材と、
前記容器本体部に設けられ、前記ロック部材を取り付け及び取り外し可能に保持する保持部と、を備え、
前記保持部は、前記開口部を閉鎖した状態の前記蓋部に対して前記ロック部材が係合可能なように前記ロック部材を保持する、収容容器。
【請求項２】
前記ロック部材は、
ロック本体部と、
前記ロック本体部に設けられ、前記蓋部に対して解除可能に係合する蓋用係合部と、
前記ロック本体部に設けられ、前記保持部に対して解除可能に係合する保持用係合部と、
前記ロック本体部に設けられ、前記保持部に当接して前記ロック本体部の移動を規制する移動規制部と、を備え、
前記移動規制部は、前記開口部が前記蓋部によって閉鎖されて前記蓋用係合部が前記蓋部に係合した状態から、前記蓋部を前記開口部から離反させる方向である蓋部離反方向へ前記ロック本体部が移動することを規制する、請求項１に記載の収容容器。
【請求項３】
前記保持用係合部は、
前記ロック本体部に設けられ、弾性変形可能な変形部と、
前記変形部に設けられ、前記保持部に対して解除可能に係合する爪部と、を有し、
前記変形部が変形することによって、前記保持部に係合する係合位置と係合が解除された解除位置との間を前記爪部が移動する、請求項２に記載の収容容器。
【請求項４】
前記保持部は、前記容器本体部の外面とよって前記蓋部離反方向に沿って延在する筒状の収容部を形成し、
前記収容部には、前記ロック本体部を収容可能であり、
前記保持部には、前記収容部の内部と外部とを貫通して前記爪部と解除可能に係合する貫通孔が設けられ、
前記貫通孔は、前記収容部内に前記ロック本体部が収容され、且つ前記収容部における前記蓋部離反方向の離反側の端部から前記蓋用係合部の少なくとも一部が突出した状態において、前記収容部の内側から前記爪部が嵌り込んで係合する位置に設けられている、請求項３に記載の収容容器。
【請求項５】
前記移動規制部は、前記保持部において前記蓋用係合部が前記収容部から突出する側の端部に対して反対側の端部に当接する、請求項４に記載の収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、病院等から排出される医療廃棄物等の被収容物は、容器に収容された状態で病院等から回収されて処理施設に送られる。このような被収容物を収容する収容容器が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された収容容器は、内部の被収容物が取り出された後、洗浄処理等が行われて再び使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】英国特許出願公開第０２２５２３１６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、運搬時等において内部の被収容物が飛び出さないように、収容容器の蓋部と容器本体部とを、蓋部又は容器本体部に設けられた係合爪等の固定機構によって固定することが行われている。しかしながら、収容容器を繰り返し使用する場合、固定機構による蓋の固定及び固定の解除が繰り返し行われることとなり、蓋部又は容器本体部に設けられた固定機構に破損が生じて、固定機構が設けられた蓋部自体又は容器本体部自体が使用できなくなることがある。
【０００５】
そこで、本発明は、蓋部及び容器本体部を繰り返し使用可能な収容容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、開口部を有する容器本体部と、容器本体部の開口部を閉鎖する蓋部と、蓋部に対して解除可能に係合するロック部材と、容器本体部に設けられ、ロック部材を取り付け及び取り外し可能に保持する保持部と、を備え、保持部は、開口部を閉鎖した状態の蓋部に対してロック部材が係合可能なようにロック部材を保持する。
【０００７】
この収容容器では、ロック部材が蓋部に係合することにより、容器本体部に蓋部が固定される。また、ロック部材は、容器本体部に設けられた保持部に取り付け及び取り外し可能に保持される。これにより、蓋部の着脱、すなわちロック部材による蓋部との係合及び係合の解除を繰り返し行う等によってロック部材に破損が生じても、ロック部材のみを交換することができる。このようにロック部材のみを交換可能であるため、蓋部及び容器本体部を繰り返し使用することができる。
【０００８】
ロック部材は、ロック本体部と、ロック本体部に設けられ、蓋部に対して解除可能に係合する蓋用係合部と、ロック本体部に設けられ、保持部に対して解除可能に係合する保持用係合部と、ロック本体部に設けられ、保持部に当接してロック本体部の移動を規制する移動規制部と、を備え、移動規制部は、開口部が蓋部によって閉鎖されて蓋用係合部が蓋部に係合した状態から、蓋部を開口部から離反させる方向である蓋部離反方向へロック本体部が移動することを規制してもよい。この場合、保持用係合部における保持部との係合を解除することで、ロック部材を保持部から取り外すことができる。また、保持用係合部を保持部に係合させることで、ロック部材を保持部に保持させることができる。移動規制部は、蓋部が容器本体部に固定された状態から、ロック本体部が蓋部離反方向へ移動することを規制する。これにより、蓋用係合部が蓋部に係合した後は、蓋部が取り外し方向（蓋部離反方向）に引っ張られても、蓋部の移動が蓋部用係合部、及びロック本体部を介して移動規制部によって規制される。このように、保持用係合部とは別に、蓋部の取り外し方向への移動を規制する移動規制部を設けることで、蓋部を容器本体部に確実に固定することができる。一方、保持用係合部は、蓋部が取り外し方向に引っ張られたときの引張力の影響を受けることが無く、ロック部材が保持部から脱落しないように保持する機能のみを有していればよい。このように保持用係合部は、蓋部が引っ張られたときの大きな荷重を受けないため、保持用係合部の構成を簡素化できる。
【０００９】
保持用係合部は、ロック本体部に設けられ、弾性変形可能な変形部と、変形部に設けられ、保持部に対して解除可能に係合する爪部と、を有し、変形部が変形することによって、保持部に係合する係合位置と係合が解除された解除位置との間を爪部が移動してもよい。この場合、変形部を変形させることで、爪部と保持部との係合を解除することができる。このように、保持部によってロック部材を取り付け及び取り外し可能に保持させる構成を容易に実現できる。
【００１０】
保持部は、容器本体部の外面とよって蓋部離反方向に沿って延在する筒状の収容部を形成し、収容部には、ロック本体部を収容可能であり、保持部には、収容部の内部と外部とを貫通して爪部と解除可能に係合する貫通孔が設けられ、貫通孔は、収容部内にロック本体部が収容され、且つ収容部における蓋部離反方向の離反側の端部から蓋用係合部の少なくとも一部が突出した状態において、収容部の内側から爪部が嵌り込んで係合する位置に設けられていてもよい。この場合、貫通孔に嵌り込む爪部を収容部の外側から内側に向けて押下することによって、爪部と保持部との係合を解除することができ、保持部からロック部材を取り外すことができる。また、貫通孔にロック部材の爪部が係合した状態であっても、蓋用係合部が保持部の端部から突出しているため、蓋用係合部を蓋部に係合させることができる。
【００１１】
移動規制部は、保持部における蓋用係合部が突出する側の端部に対して反対側の端部に当接してもよい。このように、移動規制部を保持部の端部に当接させることで、ロック本体部の移動を確実に規制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、蓋部及び容器本体部を繰り返し使用可能な収容容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る収容容器を示す分解斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、保持部にロック部材が保持された状態を示す断面図である。図２（ｂ）は、保持部にロック部材が保持された状態を別の方向から見た断面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１のロック部材の斜視図である。図３（ｂ）は、図１のロック部材の側面図である。図３（ｃ）は、図１のロック部材の背面図である。
【図４】図４（ａ）は、図１の蓋部の下面を示す図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるIVb-IVb線に沿って切った断面図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）におけるIVc-IVc線に沿って切った断面図である。
【図５】蓋部を容器本体部に固定する様子を示す図である。
【図６】蓋部が容器本体部に固定された状態におけるロック部材周りの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
図１に示す収容容器１００は、廃棄物（被収容物）を収容する容器である。本実施形態において収容容器１００は、病院等から排出された感染性を有する医療廃棄物を収容する。例えば、収容容器１００は、病院等において医療廃棄物が容器内部に投入される。収容容器１００内に医療廃棄物が所定量溜まると、収容容器１００は作業者によって回収されて、廃棄物処理施設へ搬入される。廃棄物処理施設内において、収容容器１００の中から医療廃棄物が取り出されて医療廃棄物に対する種々の処理が行われる。
【００１６】
一方、収容容器１００は、繰り返し使用することを前提としている。このため、医療廃棄物が取り出された収容容器１００に対して、洗浄処理及び滅菌処理が行われる。収容容器１００に対する滅菌処理として、熱を用いた処理方法がある。本実施形態では、収容容器１００に対してオートクレーブを用いて滅菌処理を行う。オートクレーブを用いた収容容器１００の滅菌処理では、高圧下において例えば１２５℃程度の蒸気を用いて２０分程度、滅菌処理を行う。
【００１７】
図１に示すように収容容器１００は、蓋部１、容器本体部２、ロック部材３、及び保持部４を備えている。なお、図１では、容器本体部２から蓋部１及びロック部材３を取り外した状態を示している。蓋部１は、容器本体部２に対して取り外し可能であり、容器本体部２が有する開口部２ａを閉鎖することができる。保持部４は、容器本体部２の外面に設けられている。保持部４は、ロック部材３を取り付け及び取り外し可能に保持する。ロック部材３は、保持部４に保持された状態で、蓋部１に対して解除可能に係合する。
【００１８】
まず、容器本体部２の詳細について説明する。図１に示すように、容器本体部２は、開口部２ａを有する箱状の部材であり、内部に医療廃棄物を収容することができる。本実施形態において、容器本体部２は、略直方体形状の箱体の一面を開口させた形状となっている。開口部２ａは、長方形となっている。なお、容器本体部２において、開口部２ａを形成する側の端部を開口端部２ｂとする。
【００１９】
次に、保持部４の詳細について説明する。保持部４は、開口部２ａを閉鎖した状態の蓋部１に対してロック部材３が係合可能なようにロック部材３を保持する。図１、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、保持部４は、容器本体部２の外面において開口部２ａの近傍に複数設けられている。本実施形態において、保持部４は、容器本体部２の四角筒状の側壁の各面にそれぞれ２個ずつ設けられている。保持部４は、容器本体部２の外面とよって蓋部離反方向Ｒに沿って延在する筒状の収容部５を形成する。すなわち、収容部５は、保持部４と、容器本体部２の側壁の一部とによって構成されている。収容部５には、ロック部材３のロック本体部３１を収容することができる。
【００２０】
ここで、蓋部離反方向Ｒとは、開口部２ａを閉鎖した状態の蓋部１を開口部２ａから離反させる方向、すなわち、開口部２ａを閉鎖する蓋部１を容器本体部２から取り外す方向である。本実施形態では、図１に示すように、蓋部離反方向Ｒを、容器本体部２の底部から開口部２ａ側に向かう方向とする。
【００２１】
具体的には、保持部４は、一対の側壁部４１と、主壁部４２とを有している。側壁部４１は、容器本体部２の外面から立ち上がると共に蓋部離反方向Ｒに沿って延びている。主壁部４２は、容器本体部２の外面に対向するように配置され、一対の側壁部４１の立ち上がり方向の先端部同士を連結している。収容部５の内側の空間は、蓋部離反方向Ｒに沿った両端部が外部と連通している。
【００２２】
一対の保持部４の側壁部４１には、収容部５の内部と外部とを貫通する貫通孔４１ａがそれぞれ設けられている。貫通孔４１ａは、ロック部材３の保持用爪部３３ｂと解除可能に係合する。貫通孔４１ａにロック部材３の保持用爪部３３ｂが係合することで、保持部４はロック部材３を保持することができる。
【００２３】
次に、ロック部材３の詳細について説明する。図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、ロック部材３は、ロック本体部３１、一対の蓋用係合部３２、一対の保持用係合部３３、及び一対の移動規制部３４を有している。
【００２４】
ロック本体部３１は、一対の側壁部３１ａと、主壁部３１ｂとを有している。一対の側壁部３１ａは、それぞれ略長方形の平板状に形成されている。一対の側壁部３１ａは、互いに所定距離離間している。主壁部３１ｂは、一対の側壁部３１ａの一方の長辺同士を連結している。
【００２５】
一対の蓋用係合部３２は、弾性変形可能であり、ロック本体部３１の主壁部３１ｂに設けられている。蓋用係合部３２は、側壁部３１ａの長辺の延在方向に沿って、ロック本体部３１の縁部から突出するように延びている。なお、図３（ｂ）に示すように、蓋用係合部３２は、側壁部３１ａが対向する方向に沿って見た場合、側壁部３１ａの短辺方向の幅内において主壁部３１ｂから離れる側に片寄った位置に設けられている。
【００２６】
一対の蓋用係合部３２の先端部には、蓋部用爪部３２ａ、及び解除用受け部３２ｂがそれぞれ設けられている。一方の蓋用係合部３２に設けられた蓋部用爪部３２ａは、他方の蓋用係合部３２の蓋部用爪部３２ａ側に向かって突出している。他方の蓋用係合部３２に設けられた蓋部用爪部３２ａは、一方の蓋用係合部３２の蓋部用爪部３２ａ側に向かって突出している。一対の解除用受け部３２ｂは、互いに対向する面に、傾斜面３２ｃをそれぞれ有している。一対の傾斜面３２ｃは、蓋用係合部３２の先端側に向かうにしたがって、互いの間隔が広くなるように蓋用係合部３２の延び方向に対して傾斜している。
【００２７】
一対の保持用係合部３３は、一対の側壁部３１ａにそれぞれ設けられている。詳細には、保持用係合部３３は、変形部３３ａと、保持用爪部（爪部）３３ｂとを有している。変形部３３ａは、弾性変形可能な棒状の部材であり、一方の端部が、側壁部３１ａに設けられた開口部３１ｃの内周面に連結されている。変形部３３ａは、開口部３１ｃ内において側壁部３１ａの長辺方向に沿って延びている。保持用爪部３３ｂは、変形部３３ａの他方の端部に設けられ、ロック本体部３１の外側に向かって突出している。なお、図３（ｃ）に示すように、保持用爪部３３ｂは、側壁部３１ａよりも外側に向かって突出している。保持用爪部３３ｂは、保持部４の側壁部４１に設けられた貫通孔４１ａに解除可能に係合する。
【００２８】
一対の移動規制部３４は、ロック本体部３１の一対の側壁部３１ａにそれぞれ設けられている。移動規制部３４は、側壁部３１ａにおける長辺方向の端部のうち、蓋用係合部３２が設けられた側に対して反対側の端部に設けられている。移動規制部３４は、ロック本体部３１の外側に向かって突出している。移動規制部３４は、保持部４の側壁部４１の端部に当接して、ロック本体部３１の移動を規制することができる。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、ロック本体部３１の一対の側壁部３１ａ同士の間隔は、一対の側壁部４１の間に収容可能な間隔となっている。図２（ｂ）に示すように、ロック本体部３１における主壁部３１ｂの短辺方向の幅は、保持部４の主壁部４２と容器本体部２の外面との間に収容可能な幅となっている。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、ロック部材３における蓋用係合部３２の延び方向の長さは、収容部５における蓋部離反方向Ｒ方向の長さよりも長い。
【００３０】
次に、ロック部材３を保持部４に保持させる構成について、図２（ａ）及び図２（ｂ）を用いて説明する。ここで、収容部５における容器本体部２の底部側の端部を、入口側端部５ａとし、収容部５における開口部２ａ側の端部を出口側端部５ｂという。
【００３１】
作業者は、ロック部材３の蓋用係合部３２を入口側端部５ａ側に向けて、且つロック本体部３１の主壁部３１ｂを容器本体部２の外面側に向けて、ロック部材３を収容部５の入口側端部５ａから収容部５内に差し込む。このとき、保持用係合部３３の保持用爪部３３ｂが入口側端部５ａに当接することで、保持用爪部３３ｂが内側に押し込まれるように変形部３３ａが変形する。保持用爪部３３ｂには、入口側端部５ａに当接したときに保持用爪部３３ｂが内側に移動するように変形部３３ａの変形方向をガイドする傾斜面を備えている。
【００３２】
ロック部材３のロック本体部３１が収容部５内に差し込まれて移動規制部３４が収容部５の入口側端部５ａ（側壁部４１の端部）に当接することで、ロック部材３の差し込みが終了する。移動規制部３４が入口側端部５ａに当接した状態において、蓋用係合部３２の先端部は、出口側端部５ｂから収容部５外へ突出する。また、この状態において、変形部３３ａが弾性変形することにより、ロック部材３の保持用爪部３３ｂが保持部４の貫通孔４１ａに内側から嵌り込む。これにより、保持用爪部３３ｂと貫通孔４１ａとが係合する。
【００３３】
すなわち、ロック部材３の変形部３３ａは、保持用爪部３３ｂにおける貫通孔４１ａとの係合が解除された解除位置から、保持用爪部３３ｂが保持部４の貫通孔４１ａに係合する係合位置に弾性変形によって保持用爪部３３ｂを移動させることができる。このように、変形部３３ａが変形することによって、保持部４の貫通孔４１ａに係合する係合位置と係合が解除された解除位置との間を保持用爪部３３ｂが移動する。
【００３４】
また、保持部４の貫通孔４１ａは、収容部５内にロック本体部３１が収容され、且つ収容部５における蓋部離反方向Ｒの離反側の端部（出口側端部５ｂ）から蓋用係合部３２の少なくとも一部が突出した状態において、収容部５の内側からロック部材３の保持用爪部３３ｂが嵌り込んで係合する位置に設けられている。
【００３５】
このように、ロック部材３の保持用爪部３３ｂが保持部４の貫通孔４１ａに係合し、且つロック部材３の移動規制部３４が収容部５の入口側端部５ａに当接することで、ロック部材３が保持部４に保持される。すなわち、移動規制部３４は、保持部４の側壁部４１において蓋用係合部３２が突出する側の端部に対して反対側の端部に当接することにより、ロック本体部３１の移動を規制する。
【００３６】
ロック部材３を取り外す場合、作業者は、保持部４の貫通孔４１ａに嵌り込むロック部材３の保持用爪部３３ｂを内側に向けて押下して変形部３３ａを変形させて保持用爪部３３ｂと貫通孔４１ａとの係合を解除する。これにより、作業者は、収容部５からロック部材３を取り外すことができる。
【００３７】
ここで、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、容器本体部２の外面には、収容部５の出口側端部５ｂに対応する位置に、張出部２ｃが設けられている。張出部２ｃは、容器本体部２の外面から保持部４の主壁部４２側に向かって突出している。図３（ｂ）を用いて説明したように、ロック部材３の蓋用係合部３２は、主壁部３１ｂから離れる側に片寄った位置に設けられている。このため、ロック部材３の主壁部３１ｂを容器本体部２の外面側に向けてロック部材３を収容部５内に差し込んだ場合には、図２（ｂ）等に示すように蓋用係合部３２は張出部２ｃと干渉しない。一方、ロック部材３の主壁部３１ｂを、保持部４の主壁部４２側に向けてロック部材３を収容部５内に差し込んだ場合には、蓋用係合部３２が張出部２ｃに干渉する。これにより、ロック部材３を収容部５内の所定深さ位置まで差し込むことができない。このため、作業者がロック部材３の着脱を行った場合であっても、ロック部材３の向きを誤ることなく収容部５内にロック部材３を差し込んで保持させることができる。
【００３８】
次に、蓋部１の詳細について説明する。図１、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、蓋部１は、蓋本体部１１、及びパッキン１２を備えている。蓋本体部１１は、長方形の平板状に形成され、且つ容器本体部２が有する長方形の開口部２ａを覆うことができる大きさに形成されている。
【００３９】
蓋本体部１１における容器本体部２に重ねられる側の面には、溝部１１ａが設けられている。開口部２ａを閉鎖するように蓋部１が容器本体部２に重ねられたときに、溝部１１ａには、容器本体部２の開口端部２ｂが嵌め込まれる。以下、蓋本体部１１における容器本体部２に重ねられる側の面を「下面」と呼び、蓋本体部１１の下面に対して反対側の面を「上面」という。
【００４０】
パッキン１２は、溝部１１ａの底部に設けられている。パッキン１２は、環状に形成されており、長方形の枠状に延在する溝部１１ａの全周にわたって設けられている。パッキン１２は、弾性変形可能であり、蓋本体部１１によって容器本体部２の開口部２ａが閉鎖されたときに、溝部１１ａの底部と容器本体部２の開口端部２ｂとの間を封止する。
【００４１】
蓋本体部１１の縁部には、上フランジ１１０、下フランジ１２０、及び複数の引掛け部１３０が設けられている。上フランジ１１０は、下フランジ１２０に対して蓋本体部１１の上面側に位置している。引掛け部１３０は、上フランジ１１０と下フランジ１２０との間に設けられている。引掛け部１３０は、ロック部材３と同じ数だけ設けられている。本実施形態において、引掛け部１３０は、蓋本体部１１に８個設けられている。引掛け部１３０は、蓋本体部１１が容器本体部２の開口部２ａを閉鎖したときに、保持部４に保持されたロック部材３の蓋用係合部３２と対向する位置に設けられている。
【００４２】
引掛け部１３０は、ロック部材３に設けられた一対の蓋用係合部３２の先端部間に挟み込まれ、蓋用係合部３２の先端部に設けられた蓋部用爪部３２ａと解除可能に係合する。下フランジ１２０には、蓋本体部１１の下面側からロック部材３の蓋用係合部３２の先端部が引掛け部１３０に到達できるように、下面側開口部１２０ａが複数設けられている。下面側開口部１２０ａは、各引掛け部１３０に対して２個ずつ設けられている。
【００４３】
上フランジ１１０には、蓋本体部１１の上面側から解除用工具６（図６参照）の先端部が上フランジ１１０と下フランジ１２０との間に到達できるように、上面側開口部１１０ａが複数設けられている。上面側開口部１１０ａは、引掛け部１３０の近傍に設けられ、各引掛け部１３０に対して２個ずつ設けられている。上面側開口部１１０ａの詳細及び解除用工具６の詳細については後述する。
【００４４】
蓋部１の蓋本体部１１、容器本体部２、ロック部材３、及び保持部４は、オートクレーブを用いた滅菌処理に耐え得る材料によって形成されている。例えば、これらの材料として、ポリカーボネートとポリプロピレンとの混合物を用いることができる。蓋部１のパッキン１２は、例えばシリコン等、オートクレーブを用いた滅菌処理に耐え得る材料によって形成されている。
【００４５】
次に、ロック部材３を用いて蓋部１を容器本体部２に固定する構成について説明する。予め、保持部４にはロック部材３が保持されている状態とする。作業者は、図５に示すように、開口部２ａが閉鎖されるように容器本体部２に蓋部１を載置する。このとき、作業者は、容器本体部２の開口端部２ｂを、蓋部１の溝部１１ａに嵌め込む。蓋部１が容器本体部２に載置されただけでは、ロック部材３の蓋用係合部３２は蓋部１の引掛け部１３０に係合しない。具体的には、蓋用係合部３２に対して引掛け部１３０が離間した状態が維持されるように、蓋部１のパッキン１２が蓋本体部１１を持ち上げている。作業者は、蓋部１を載置した後、蓋部１を容器本体部２の底面側に向けて押し込む。これにより、図６に示すように、蓋部１のパッキン１２が変形することによって、蓋部１の引掛け部１３０がロック部材３の蓋用係合部３２に係合する位置に到達することができる。
【００４６】
蓋部１の引掛け部１３０がロック部材３の蓋用係合部３２に係合する際に、引掛け部１３０は、対向するロック部材３に設けられた一対の蓋用係合部３２間に差し込まれる。このとき、蓋用係合部３２は、内側に向けて突出する蓋部用爪部３２ａを越えて引掛け部１３０が蓋用係合部３２間に差し込まれるように、引掛け部１３０によって蓋部用爪部３２ａが押圧されることによって蓋用係合部３２同士の間隔が広がるように変形する。引掛け部１３０が蓋部用爪部３２ａを通過した後、蓋用係合部３２は弾性変形することで、変形していた蓋用係合部３２が元の形状に戻り、引掛け部１３０と蓋部用爪部３２ａとが係合する。
【００４７】
ロック部材３の蓋部用爪部３２ａが蓋部１の引掛け部１３０に係合することで、蓋部１が容器本体部２に固定される。これにより、蓋部１のパッキン１２が蓋部１の溝部１１ａの底部と容器本体部２の開口端部２ｂとの間で押圧された状態となり、容器本体部２が蓋部１によって密閉される。ロック部材３の移動規制部３４が収容部５の入口側端部５ａ（保持部４の側壁部４１）に当接することにより、ロック本体部３１が蓋部１を容器本体部２から取り外す方向である蓋部離反方向Ｒに移動することを規制できる。
【００４８】
蓋部１を容器本体部２から取り外す場合について説明する。図６に示すように、蓋部１を容器本体部２から取り外す場合、ロック部材３の蓋用係合部３２と蓋部１の引掛け部１３０との係合を解除する。具体的には、この係合を解除するため、解除用工具６を用いる。解除用工具６は、互いに平行に延びる一対の解除棒６ａを備えている。一対の解除棒６ａの間隔は、引掛け部１３０に対して設けられた一対の上面側開口部１１０ａの間隔と一致している。一対の解除棒６ａは、引掛け部１３０に対して設けられた一対の上面側開口部１１０ａ内に蓋本体部１１の上面側から引掛け部１３０側に向けて差し込むことができる形状となっている。
【００４９】
引掛け部１３０と蓋用係合部３２との係合を解除する場合、作業者は、一対の解除棒６ａを一対の上面側開口部１１０ａに差し込み、解除棒６ａの先端部を解除用受け部３２ｂの傾斜面３２ｃに当接させる。すなわち、上面側開口部１１０ａは、引掛け部１３０に蓋用係合部３２が係合した状態において、蓋用係合部３２設けられた解除用受け部３２ｂの傾斜面３２ｃと対向する位置に設けられている。
【００５０】
作業者は、解除棒６ａの先端部を傾斜面３２ｃに当接させた後、さらに解除棒６ａをロック部材３側に向けて押し込む。傾斜面３２ｃの傾斜により、解除棒６ａによって傾斜面３２ｃが押圧されることで、先端部の間隔が開くように一対の蓋用係合部３２が変形する。これにより、蓋用係合部３２の蓋部用爪部３２ａと引掛け部１３０との係合が解除される。蓋部用爪部３２ａと引掛け部１３０との係合が解除されると、蓋部１のパッキン１２の弾性力によって蓋本体部１１が持ち上げられ、蓋部用爪部３２ａから引掛け部１３０が浮いた状態となる。これにより、蓋部用爪部３２ａと引掛け部１３０との係合が解除された後は、蓋部１が押圧されない限り、再び蓋部１が固定されることが無い。
【００５１】
なお、上記では作業者が解除用工具６を用いて蓋部１を取り外す場合について説明したが、蓋部１の取り外し装置が解除用工具６を用いて自動で蓋部１の取り外し作業を行ってもよい。
【００５２】
本実施形態は以上のように構成され、この収容容器１００では、ロック部材３が蓋部１に係合することにより、容器本体部２に蓋部１が固定される。また、ロック部材３は、容器本体部２に設けられた保持部４に取り付け及び取り外し可能に保持される。これにより、蓋部１の着脱、すなわちロック部材３による蓋部１との係合及び係合の解除を繰り返し行う等によってロック部材３に破損が生じても、ロック部材３のみを交換することができる。このようにロック部材３のみを交換可能であるため、蓋部１及び容器本体部２を繰り返し使用することができる。
【００５３】
上述したように、ロック部材３は、ロック部材３を蓋部１に係合させる際に変形する部位（蓋用係合部３２）を備えている。このため、蓋部１の取り付け及び取り外しを繰り返し行うことで、蓋部１及び容器本体部２よりも、変形する部位を有しているためにロック部材３の方が破損し易い。このように蓋部１の取り付け及び取り外し時に変形する部位をロック部材３に設け、ロック部材３を交換可能な構成とすることで、蓋部１及び容器本体部２を繰り返し使用することができる。
【００５４】
ロック部材３は、蓋部１に対して解除可能に係合する蓋用係合部３２と、保持部４に対して解除可能に係合する保持用係合部３３と、ロック本体部３１の移動を規制する移動規制部３４と、を備えている、これにより、保持用係合部３３における保持部４との係合を解除することで、ロック部材３を保持部４から取り外すことができる。また、保持用係合部３３を保持部４に係合させることで、ロック部材３を保持部４に保持させることができる。移動規制部３４は、蓋部１が容器本体部２に固定された状態から、ロック本体部３１が蓋部離反方向Ｒへ移動することを規制する。これにより、蓋用係合部３２が蓋部１に係合した後は、蓋部１が取り外し方向（蓋部離反方向Ｒ）に引っ張られても、蓋部１の移動が蓋用係合部３２、及びロック本体部３１を介して移動規制部３４によって規制される。このように、保持用係合部３３とは別に、蓋部１の取り外し方向への移動を規制する移動規制部３４を設けることで、蓋部１を容器本体部２に確実に固定することができる。一方、保持用係合部３３は、蓋部１が取り外し方向に引っ張られたときの引張力の影響を受けることが無く、ロック部材３が保持部４から脱落しないように保持する機能のみを有していればよい。このように保持用係合部３３は、蓋部１が引っ張られたときの大きな荷重を受けないため、保持用係合部３３の構成を簡素化できる。
【００５５】
保持用係合部３３は、弾性変形可能な変形部３３ａと、保持部４に対して解除可能に係合する保持用爪部３３ｂとを有している。この場合、変形部３３ａを変形させることで、保持用爪部３３ｂと保持部４との係合を解除することができる。このように、保持部４によってロック部材３を取り付け及び取り外し可能に保持させる構成を容易に実現できる。
【００５６】
保持部４に設けられた貫通孔４１ａには、収容部５の内側からロック部材３の保持用爪部３３ｂが嵌り込む。この場合、貫通孔４１ａに嵌り込む保持用爪部３３ｂを収容部５の外側から内側に向けて押下することによって、保持用爪部３３ｂと保持部４との係合を解除することができ、保持部４からロック部材３を取り外すことができる。また、貫通孔４１ａに保持用爪部３３ｂが係合した状態であっても、蓋用係合部３２が保持部４の端部から突出しているため、蓋用係合部３２を蓋部１に係合させることができる。
【００５７】
ロック部材３に設けられた移動規制部３４は、保持部４における蓋用係合部３２が突出する側の端部に対して反対側の端部（入口側端部５ａ）に当接する。このように、移動規制部３４を保持部４の端部に当接させることで、ロック本体部３１の移動を確実に規制することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図１では、蓋本体部１１の側方から上フランジ１１０と下フランジ１２０との間を見たときに、引掛け部１３０が露出した状態となっている。しかしながら、引掛け部１３０に係合する蓋用係合部３２に、他の工具等が蓋本体部１１の側方から触れることができないように、引掛け部１３０が設けられた部位において、上フランジ１１０の先端部と下フランジ１２０の先端部との間を閉鎖する壁部が設けられていてもよい。
【００５９】
ロック部材３が蓋部１に解除可能に係合する構成は、上述した構成以外にも種々の構成を採用することができる。同様に、ロック部材３を保持部４に保持させる構成についても、上述した構成以外にも種々の構成を採用することができる。ロック部材３に設けた変形部３３ａは、棒状の部材としたが、弾性変形可能であれば、他の形状であってもよい。上記では詳細な説明を省略したが、容器本体部２に外面には、強度向上等のために適宜の位置にフランジ等が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…蓋部、２…容器本体部、２ａ…開口部、３…ロック部材、４…保持部、５…収容部、３１…ロック本体部、３２…蓋用係合部、３３…保持用係合部、３３ａ…変形部、３３ｂ…保持用爪部（爪部）、３４…移動規制部、４１ａ…貫通孔、１００…収容容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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