(57)【要約】【課題】  公証人及び証人の署名等を得るための負担を軽減することができる支援技術を提供する。【解決手段】  本開示の一態様に係る支援装置１０２は、呼び出し可能な公証人及び複数の証人の情報を、遺言人に関連付けられた遺言人端末装置に送信する送信部１２０と、前記遺言人端末装置から、選択された前記公証人と前記複数の証人との指定を受け付ける受付部１３０と、選択された前記公証人及び前記複数の証人の各々の証人端末装置に、呼び出しを指示する呼び出し情報を通知する通知部１４０と、を備える。【選択図】      図１２
2018055242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼び出し可能な公証人及び複数の証人の情報を、遺言人に関連付けられた遺言人端末装置に送信する送信手段と、
前記遺言人端末装置から、選択された前記公証人と前記複数の証人との指定を受け付ける受付手段と、
選択された前記公証人及び前記複数の証人の各々の証人端末装置に、呼び出しを指示する呼び出し情報を通知する通知手段と、
を備える支援装置。
【請求項２】
前記証人端末装置の場所を特定する特定手段と、
前記証人端末装置の場所の各々から呼び出し場所までの所要時間を算出する算出手段と、
をさらに備え、
前記送信手段は、さらに、前記公証人及び前記複数の証人の各々の前記所要時間に基づく時間情報を前記遺言人端末装置に送信し、
前記通知手段は、選択された前記公証人と前記複数の証人との前記証人端末装置に、前記呼び出し場所を示す前記呼び出し情報を通知する
請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記証人端末装置の場所から前記呼び出し場所への前記所要時間の中で、最も長い最長所要時間を特定し、特定した前期最長所要時間に基づいて呼び出し時刻を決定し、
前記通知手段は、選択された前記公証人と前記複数の証人との前記証人端末装置、及び、前記遺言人端末装置に、前記呼び出し時刻をさらに示す前記呼び出し情報を通知する
請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記遺言人端末装置の場所から前記呼び出し場所への所要時間を算出し、
前記特定手段は、前記遺言人端末装置の場所から前記呼び出し場所への前記所要時間と、前記証人端末装置の場所から前記呼び出し場所への前記所要時間との中で、前記最長所要時間を特定する
請求項３に記載の支援装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記公証人及び前記複数の証人の各々について、定められている移動方法のうち、前記証人端末装置の場所から前記呼び出し場所への移動時間が最短である前記移動方法を選択し、選択した前記移動方法による移動時間を前記所要時間として算出し、
前記通知手段は、選択された前記公証人と前記複数の証人との前記証人端末装置に、選択された前記移動方法をさらに示す前記呼び出し情報を通知する
請求項２から４のいずれか１に記載の支援装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記遺言人端末装置の場所を、前記呼び出し場所として特定する
請求項２から５のいずれか１項に記載の支援装置。
【請求項７】
前記特定手段は、選択された前記公証人の前記証人端末装置の場所を、前記呼び出し場所として特定し、
前記通知手段は、当該呼び出し場所を前記遺言人端末装置に通知する
請求項２から５のいずれか１項に記載の支援装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の支援装置と、
前記証人端末装置と、
前記遺言人端末装置と、
を含む支援システム。
【請求項９】
呼び出し可能な公証人及び複数の証人の情報を、遺言人に関連付けられた遺言人端末装置に送信し、
前記遺言人端末装置から、選択された前記公証人と前記複数の証人との指定を受け付け、
選択された前記公証人及び前記複数の証人の各々の証人端末装置に、呼び出しを指示する呼び出し情報を通知する、
支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
呼び出し可能な公証人及び複数の証人の情報を、遺言人に関連付けられた遺言人端末装置に送信する送信処理と、
前記遺言人端末装置から、選択された前記公証人と前記複数の証人との指定を受け付ける受付処理と、
選択された前記公証人及び前記複数の証人の各々の証人端末装置に、呼び出しを指示する呼び出し情報を通知する通知処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、支援を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
遺言の方式として、普通方式と、緊急の場合のみ認められる特別方式とがある。特手部方式については、説明を省略する。
【０００３】
普通方式の場合、公正証書遺言、自筆証書遺言、及び、秘密証書遺言の３種類が法的に有効とされている。公正証書遺言は時間及び手間が掛かる点において利用者のハードルが高い。自筆遺言は最も簡単な方法であるが、本文が自筆であることに加えて、一定の様式を満たさなければ有効性が認められない。秘密証書遺言は、遺言を残す者が署名及び押印した遺言を公証人及び証人に提示することが必要である。しかし、自筆証書遺言とは違い、秘密証書遺言の有効性を担保するために、自筆で署名する必要があるが、秘密証書遺言の本文をワープロ等によって作成しても問題がない。
【０００４】
近年、インターネット及び情報処理装置等を利用して遺言を残す、電子遺言方法や、エンディングメッセージの配信方法が広まりつつある。しかし、電子データの形で残されている遺言は、本文が自筆でない点において、自筆証書遺言の要件を満たさないので、法的有効性が低い。
【０００５】
特許文献１には、遺言人本人による遺言関連文書を保存し管理する文書保存管理システムなどが記載されている。特許文献１の文書保存管理システムは、公開鍵暗号及び共通鍵暗号を利用して、保存対象の文書の暗号化と改ざん防止を行う。
【０００６】
特許文献２には、遺言作成紙の記入欄に記入された文字などが撮影された画像データを、遺言の副本画像データとして保存する遺言状作成管理装置等が記載されている。
【０００７】
特許文献３には、預託者の登録された遺言状を公証役場に登録し、遺言の預託者の端末によって提供される行動情報が所定の基準を逸脱した場合に、遺族通信端末に預託者の生存確認の依頼を行う遺言書管理システムが記載されている。特許文献３の遺言書管理システムは、預託者の死亡情報に基づいて、遺族通信端末に遺言状を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−０６４７６７号公報
【特許文献２】特開２００６−３０９６０７号公報
【特許文献３】特開２００６−０５９２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１から特許文献３の技術では、電子データとして残されているデータは、紙で作成された遺言書の写しである。特許文献１から特許文献３の技術では、公証人及び証人の立会いのもと、法的有効性のある遺言書を作成する必要がある。特許文献１から特許文献３の技術では、法的有効性のある遺言書を作成する際における、公証人及び証人の署名等を得るための負担を軽減することはできない。
【００１０】
本開示の目的の１つは、公証人及び証人の署名等を得るための負担を軽減することができる支援技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の一態様に係る支援装置は、呼び出し可能な公証人及び複数の証人の情報を、遺言人に関連付けられた遺言人端末装置に送信する送信手段と、前記遺言人端末装置から、選択された前記公証人と前記複数の証人との指定を受け付ける受付手段と、選択された前記公証人及び前記複数の証人の各々の証人端末装置に、呼び出しを指示する呼び出し情報を通知する通知手段と、を備える。
【００１２】
本開示の一態様に係る支援方法は、呼び出し可能な公証人及び複数の証人の情報を、遺言人に関連付けられた遺言人端末装置に送信し、前記遺言人端末装置から、選択された前記公証人と前記複数の証人との指定を受け付け、選択された前記公証人及び前記複数の証人の各々の証人端末装置に、呼び出しを指示する呼び出し情報を通知する。
【００１３】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、呼び出し可能な公証人及び複数の証人の情報を、遺言人に関連付けられた遺言人端末装置に送信する送信処理と、前記遺言人端末装置から、選択された前記公証人と前記複数の証人との指定を受け付ける受付処理と、選択された前記公証人及び前記複数の証人の各々の証人端末装置に、呼び出しを指示する呼び出し情報を通知する通知処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本開示には、公証人及び証人の署名を得るための負担を軽減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る支援システムの構成の例の全体像を表すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る支援システムの構成の例を表すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１及び第２の実施形態に係る支援システムの第１の登録処理の動作の例を表すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第１及び第２の実施形態に係る支援システムの第２の登録処理の動作の例を表すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る支援システムの呼び出し処理の動作の例を表すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る支援システムの遺言書作成時の動作を表すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る支援システムの構成の例を表すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る支援システムの位置特定処理の第１の動作の例を表すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係る支援システムの位置特定処理の第２の動作の例を表すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態に係る支援システムの呼び出し処理の動作の例を表すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態に係る支援システムの呼び出し処理の動作の例を表すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施形態に係る支援装置の構成の例を表すブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施形態に係る支援装置の動作の例を表すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係る支援装置の各々を実現することができる、コンピュータ１０００のハードウェア構成の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
＜＜構成＞＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る支援システム１０の構成の例の全体像を表すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態の支援システム１０は、支援装置１００と、遺言人端末装置３００と、複数の証人端末装置２００とを含む。図１には、簡単のために１つの遺言人端末装置３００が描かれているが、支援システム１０は、複数の遺言人端末を含んでいてもよい。遺言人端末装置３００は、遺言を作成しようとしている人物である遺言人が使用する端末装置である。証人端末装置２００は、公証人の身分を持つ人物（以下、「公証人」と表記）、又は、証人として遺言に署名する人物（以下、「証人」と表記）の端末装置である。図１には、公証人の証人端末装置２００と、複数の証人の、証人端末装置２００とが示されている。しかし、支援システム１０の構成は、図１に示す例に限られない。例えば、支援システム１０は、複数の公証人の証人端末装置２００を含んでいてもよい。
【００１８】
支援装置１００は、例えばインターネットである、通信ネットワーク４００を介して、遺言人端末装置３００及び複数の遺言人端末装置３００の各々と通信可能に接続されている。支援システム１０は、さらに、印刷装置５００を含んでいてもよい。印刷装置５００は、遺言人端末装置３００と接続されていてもよい。印刷装置５００は、遺言人端末装置３００と接続されていてもよい。印刷装置５００は、例えばプリンタ又は複合機などである。
【００１９】
図２は、本実施形態の支援システム１０の構成の例を表すブロック図である。
【００２０】
図２を参照すると、本実施形態の支援装置１００は、特定部１１０と、送信部１２０と、受付部１３０と、通知部１４０と、証人情報記憶部１６０と、遺言情報記憶部１７０と、認証部１８０とを含む。
【００２１】
それぞれの証人端末装置２００は、入出力部２１０と、制御部２２０と、通信部２３０とを含む。遺言人端末装置３００は、入出力部３１０と、制御部３２０と、通信部３３０とを含む。証人端末装置２００及び遺言人端末装置３００は、それぞれ、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置、又は、スマートフォンなどの携帯情報処理装置等の装置によって実現される。上述の印刷装置５００は、例えば通信部３３０を介して、制御部３２０と通信可能に接続されていてもよい。上述の印刷装置５００は、例えば通信部２３０を介して、制御部２２０と通信可能に接続されていてもよい。なお、印刷装置５００は、簡単のため図２及び後述の図７では省略されている。
【００２２】
証人情報記憶部１６０は、例えば予め公証人又は証人として登録されている、公証人及び証人の情報である証人情報を記憶する。以下、公証人及び証人を、「証人」と総称する場合がある。証人情報は、例えば、証人の識別子である証人ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、その証人が公証人であるか否かを示す身分情報、及び、呼び出しが可であるか否かを示す呼び出し可能情報を含んでいてもよい。例えば、呼び出し可能情報の値が「可」である証人は、呼び出し可能であることを表す。呼び出し可能情報の値が「否」である証人は、呼び出し可能でないことを表す。「可」及び「否」の具体的な値として、異なる値が定められていればよい。証人情報は、さらに、氏名、年齢、性別などのプロフィールを含んでいてもよい。公証人の証人情報は、担当地域の情報、公証人役場の住所、及び、出張可能情報の情報などを含んでいてもよい。公証人の出張可能情報は、例えば、その公証人が、その公証人の公証人役場以外の場所への呼び出しに応じるか否かを示す。
【００２３】
証人情報記憶部１６０は、さらに、さらに、証人ＩＤに関連付けられた、その証人ＩＤに寄って特定される公証人又は証人の認証用情報を記憶していてもよい。証人情報記憶部１６０に格納される認証用情報は、後述する認証部１８０によって、公証人及び証人の本人確認に使用される情報である。認証用情報の種類は、認証部１８０が行う認証の方法に応じて定まる。認証用情報は、パスワードのハッシュ値であってもよく、他の情報であってもよい。
【００２４】
特定部１１０は、証人情報記憶部１６０に証人情報が格納されている証人のうち、呼び出し可能な公証人及び証人を特定する。特定部１１０は、例えば、呼び出し可能情報が「可」を示す、公証人及び証人を特定してもよい。特定部１１０は、例えば、遺言人端末装置３００からの接続の要求に応じた、後述される認証部１８０による遺言人の本人認証が成功した場合に、公証人及び証人を特定してもよい。特定部１１０は、特定した、呼び出し可能な公証人及び証人の証人情報を、証人情報記憶部１６０から読み出し、読み出した証人情報を、送信部１２０を介して遺言人端末装置３００に送信する。
【００２５】
送信部１２０は、特定部１１０によって特定された、呼び出し可能な公証人及び証人の証人情報を、遺言人端末装置３００に送信する。
【００２６】
受付部１３０は、特定された呼び出し可能な公証人及び証人の中から遺言人によって選択された、公証人と証人との指定を、遺言人端末装置３００から受け付ける。公証人と証人との指定は、例えば、選択された公証人の証人ＩＤと、選択された証人の証人ＩＤとを含む。受付部１３０は、さらに、呼び出しの場所を、遺言人端末装置３００から受け付けてもよい。
【００２７】
通知部１４０は、選択された公証人及び複数の証人の各々の証人端末装置２００に、呼び出しを指示する呼び出し情報を通知する。呼び出し情報は、受付部１３０が受け付けた呼び出し場所を示す情報を含んでいてもよい。
【００２８】
受付部１３０は、さらに、遺言人端末装置３００から、遺言書のデータを受信してもよい。その場合、受付部１３０は、受信した遺言書のデータを、遺言情報記憶部１７０に格納すればよい。
【００２９】
受付部１３０は、遺言人端末装置３００から、遺言書の要求を受信してもよい。遺言書の要求は、遺言人ＩＤを含んでいてもよい。遺言書の要求を受信した場合、受付部１３０は、遺言情報記憶部１７０から、その遺言人ＩＤに寄って特定される遺言書のデータを読み出し、読み出した遺言書のデータを、遺言書の要求を送信した遺言人端末装置３００に、後で詳述される通知部１４０を介して送信してもよい。具体的には、受付部１３０は、通知部１４０に遺言書のデータと、遺言書のデータとを遺言人端末装置３００に送信する指示を送信すればよい。受付部１３０は、証人端末装置２００から、遺言書の要求を受信してもよい。遺言書の要求を受信した場合、受付部１３０は、遺言情報記憶部１７０から遺言書のデータを読み出し、読み出した遺言書のデータを、後で詳述される通知部１４０を介して証人端末装置２００に送信してもよい。具体的には、受付部１３０は、通知部１４０に遺言書のデータと、遺言書のデータとを証人端末装置２００に送信する指示を送信すればよい。
【００３０】
受付部１３０は、さらに、証人端末装置２００から、遺言書の要求を受信してもよい。遺言書の要求を受信した場合、受付部１３０は、遺言情報記憶部１７０から遺言書のデータを読み出し、読み出した遺言書のデータを、遺言書の要求を送信した証人端末装置２００に、後で詳述される通知部１４０を介して送信してもよい。具体的には、受付部１３０は、通知部１４０に遺言書のデータと、遺言書のデータとを証人端末装置２００に送信する指示を送信すればよい。受付部１３０は、証人端末装置２００から、遺言書の要求を受信してもよい。遺言書の要求を受信した場合、受付部１３０は、遺言情報記憶部１７０から遺言書のデータを読み出し、読み出した遺言書のデータを、後で詳述される通知部１４０を介して証人端末装置２００に送信してもよい。具体的には、受付部１３０は、通知部１４０に遺言書のデータと、遺言書のデータとを証人端末装置２００に送信する指示を送信すればよい。
【００３１】
遺言情報記憶部１７０は、遺言人端末装置３００から受信した遺言書のデータを記憶する。遺言情報記憶部１７０は、さらに、遺言人の認証用情報を記憶していてもよい。遺言情報記憶部１７０に格納される認証用情報は、後述する認証部１８０によって、遺言人の本人確認に使用される情報である。認証用情報の種類は、認証部１８０が行う認証の方法に応じて定まる。認証用情報は、パスワードのハッシュ値であってもよく、他の情報であってもよい。遺言情報記憶部１７０は、例えば、遺言人の識別子である遺言人ＩＤと、その遺言人ＩＤに関連付けられた認証用情報を記憶していればよい。遺言情報記憶部１７０は、さらに、遺言人ＩＤに関連付けられた遺言書のデータを記憶していてもよい。
【００３２】
認証部１８０は、証人端末装置２００から接続の要求を受信すると、認証情報の入力を促す指示を返信する。認証部１８０は、証人端末装置２００から、例えば証人によって入力されたパスワードなどの基づく、認証情報を受信する。認証部１８０は、受信した認証情報に基づいて、その証人端末装置２００の証人の本人認証を行う。本人認証が成功し、接続の要求を送信した証人端末装置２００の証人が、予め登録されている証人であることが確認された場合、認証部１８０は、証人情報記憶部１６０に格納されている、本人認証が成功した証人の呼び出し可能情報を、呼び出し可に変更する。証人の認証情報は、例えば、証人ＩＤとパスワードとの組み合わせである。証人の認証情報の種類は、認証部１８０が行う認証の方法に応じて定まる。
【００３３】
認証部１８０は、同様に、遺言人端末装置３００から接続の要求を受信すると、認証情報の入力を促す指示を返信する。遺言人端末装置３００から、認証情報を受信し、受信した認証情報と遺言情報記憶部１７０に格納されている認証用情報とに基づいて、その遺言人端末装置３００の遺言人端末の本人認証を行ってもよい。遺言人の認証情報は、例えば、遺言人ＩＤとパスワードとの組み合わせである。遺言人の認証情報の種類は、証人の認証情報の種類と同じでよい。
【００３４】
入出力部２１０は、ユーザ（すなわち、公証人又は証人）からの入力を受け付ける機能を備える、キーボード及びマウスなどの入力装置、及び、ディスプレイなどの表示装置の組み合わせによって実現される。入出力部２１０は、タッチパネルによって実現されてもよい。入出力部３１０は、ユーザ（すなわち、遺言人）からの入力を受け付ける機能を備える、キーボード及びマウスなどの入力装置、及び、ディスプレイなどの表示装置の組み合わせによって実現される。入出力部３１０は、タッチパネルによって実現されてもよい。
【００３５】
制御部２２０は、例えば、公証人又は証人によって入出力部２１０を使用して入力された、パスワードなどの、本人認証を行うためのデータである認証データを、通信部２３０を介して支援装置１００に送信する。制御部２２０は、さらに、支援装置１００から通信部３３０を介して受信した、呼び出しを指示する呼び出し情報を、入出力部２１０に表示する。呼び出し情報は、呼び出される場所の情報を含んでいてもよい。
【００３６】
制御部３２０は、例えば、遺言人によって入出力部２１０を使用して入力された、パスワードなどの、本人認証を行うためのデータである認証データを、通信部３３０を介して支援装置１００に送信する。制御部３２０は、さらに、支援装置１００から通信部３３０を介して受信した、証人情報（すなわち、公証人及び証人の情報）を、入出力部３１０に表示する。遺言人は、１人と公証人と、２人の証人とを選択すればよい。制御部３２０は、遺言人によって入出力部３１０を使用して入力された、選択された前記公証人と前記複数の証人との指定を、通信部３３０を介して支援装置１００に送信する。制御部３２０は、さらに、支援装置１００から通信部３３０を介して受信した、呼び出しを指示する呼び出し情報を、入出力部２１０に表示する。呼び出し情報は、呼び出される場所の情報を含んでいてもよい。
【００３７】
制御部２２０は、例えば通信部２３０を介して、支援装置１００の受付部１３０に、遺言書の要求を送信してもよい。上述のように、遺言書の要求は、遺言人ＩＤを含んでいてもよい。制御部２２０は、例えば通信部２３０を介して、通知部１４０から、その遺言人ＩＤによって特定される遺言人の遺言書のデータを受信する。制御部２２０は、受信した遺言書のデータから遺言書の印刷データを作成し、作成した印刷データを印刷装置５００に送信することによって、受信した遺言書のデータが表す遺言書を印刷してもよい。
【００３８】
制御部３２０は、例えば通信部３３０を介して、支援装置１００の受付部１３０に、遺言書の要求を送信してもよい。上述のように、遺言書の要求は、遺言人ＩＤを含んでいてもよい。制御部３２０は、例えば通信部３３０を介して、通知部１４０から、その遺言人ＩＤによって特定される遺言人の遺言書のデータを受信する。制御部３２０は、受信した遺言書のデータから遺言書の印刷データを作成し、作成した印刷データを印刷装置５００に送信することによって、受信した遺言書のデータが表す遺言書を印刷してもよい。
【００３９】
＜＜動作＞＞
次に、本実施形態の支援システム１０の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４０】
図３は、本実施形態の支援システム１０の第１の登録処理の動作の例を表すフローチャートである。図３、及び、後述される図４〜図６及び図８〜図１１において、破線の矢印はデータの主な流れの方向を表す。ただし、データが送信される方向は破線の矢印の方向に限られない。例えば、Ａｃｋ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）は、破線の矢印の方向と逆の方向に送られることがある。
【００４１】
図３を参照すると、まず、証人端末装置２００の制御部２２０が、通信部２３０を介して、支援装置１００に接続要求を送信する（ステップＳ１０１）。
【００４２】
支援装置１００の認証部１８０は、接続要求を受信する（ステップＳ１０２）。接続要求を受信すると、認証部１８０は、その接続要求を送信した証人端末装置２００に対して、本人認証を要求する（ステップＳ１０３）。認証部１８０は、認証情報の入力を促す指示を証人端末装置２００に送信することによって、本人認証を要求してもよい。
【００４３】
証人端末装置２００の制御部２２０は、通信部２３０を介して、本人認証の要求を受信する（ステップＳ１０４）。制御部２２０は、本人認証の要求を受信すると、入出力部２１０に、認証情報の入力を促す表示を表示する。制御部２２０は、入出力部２１０を使用して入力された認証情報を、通信部２３０を介して、支援装置１００に送信する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
認証部１８０は、証人端末装置２００から認証情報を受信する（ステップＳ１０６）。認証部１８０は、証人端末装置２００から受信した認証情報を使用して、本人認証を実行する（ステップＳ１０７）。認証部１８０は、本人認証の結果を証人端末装置２００に送信する（ステップＳ１０８）。
【００４５】
制御部２２０は、通信部２３０を介して本人認証の結果を受信し（ステップＳ１０９）、受信した本人認証の結果を入出力部２１０に表示する（ステップＳ１１０）。
【００４６】
本人認証は失敗であった場合（ステップＳ１１１においてＮＯ）、支援システム１０は図３に示す動作を終了する。本人認証の結果が失敗であった場合、証人端末装置２００の証人は、入出力部２１０を使用して、図３に示す動作を再び開始する操作を行ってもよい。
【００４７】
本人認証は成功した場合（ステップＳ１１１においてＹＥＳ）、認証部１８０は、本人認証に成功した証人を、呼び出し可能な証人として証人情報記憶部１６０に登録する（ステップＳ１１２）。具体的には、認証部１８０は、証人情報記憶部１６０に格納されている証人情報の、本人認証に成功した証人の呼び出し可能情報を、呼び出しが可能であることを表す「可」に変更すればよい。そして、支援システム１０は、図３に示す動作を終了する。なお、証人の呼び出し可能情報は、図３に示す動作の開始時において、呼び出しに応じないことを表す「否」に設定されていてもよい。
【００４８】
認証部１８０は、証人端末装置２００から、切断要求を受信した場合、同様に本人認証を行い、本人認証に成功した場合、その証人端末装置２００の証人の呼び出し可能情報を「否」に設定してもよい。認証部１８０は、証人端末装置２００から、切断要求を受信した場合、本人認証を行わずに、その証人端末装置２００の証人の呼び出し可能情報を「否」に設定してもよい。認証部１８０は、証人端末装置２００に対して、その証人端末装置２００との通信が可能であるか否かを確認する確認信号を、例えば定期的に送信してもよい。証人端末装置２００は、その確認信号を受信した場合、応答を行うよう構成されていてもよい。そして、認証部１８０は、その証人端末装置２００が、所定時間、確認信号に対する応答を返信しなかった場合、その証人端末装置２００の証人の呼び出し可能情報を「否」に設定してもよい。
【００４９】
図４は、本実施形態の支援システム１０の第２の登録処理の動作の例を表すフローチャートである。
【００５０】
図４を参照すると、まず、遺言人端末装置３００の制御部３２０が、通信部３３０を介して、支援装置１００に接続要求を送信する（ステップＳ２０１）。
【００５１】
支援装置１００の認証部１８０は、接続要求を受信する（ステップＳ２０２）。接続要求を受信すると、認証部１８０は、その接続要求を送信した遺言人端末装置３００に対して、本人認証を要求する（ステップＳ２０３）。認証部１８０は、認証情報の入力を促す指示を遺言人端末装置３００に送信することによって、本人認証を要求してもよい。
【００５２】
遺言人端末装置３００の制御部３２０は、通信部３３０を介して、本人認証の要求を受信する（ステップＳ２０４）。制御部３２０は、本人認証の要求を受信すると、入出力部３１０に、認証情報の入力を促す表示を表示する。制御部３２０は、入出力部３１０を使用して入力された認証情報を、通信部３３０を介して、支援装置１００に送信する（ステップＳ２０５）。
【００５３】
認証部１８０は、遺言人端末装置３００から認証情報を受信する（ステップＳ２０６）。認証部１８０は、遺言人端末装置３００から受信した認証情報を使用して、本人認証を実行する（ステップＳ２０７）。認証部１８０は、本人認証の結果を遺言人端末装置３００に送信する（ステップＳ２０８）。
【００５４】
制御部３２０は、通信部３３０を介して本人認証の結果を受信し（ステップＳ２０９）、受信した本人認証の結果を入出力部３１０に表示する（ステップＳ２１０）。
【００５５】
本人認証は失敗であった場合（ステップＳ２１１においてＮＯ）、認証部１８０は、接続要求を送信した遺言人端末装置３００との通信を切断する（ステップＳ２１２）。そして、支援システム１０は、図４に示す動作を終了する。本人認証の結果が失敗であった場合、遺言人端末装置３００の遺言人は、入出力部３１０を使用して、図４に示す動作を再び開始する操作を行ってもよい。
【００５６】
本人認証は成功した場合（ステップＳ２１１においてＹＥＳ）、支援システム１０は、図４に示す動作を終了する。そして、支援システム１０は、以下に示す、呼び出し処理を開始する。なお、図４に示す動作は、図３に示す動作と非同期で行われていてよい。
【００５７】
図５は、本実施形態の支援システム１０の呼び出し処理の動作の例を表すフローチャートである。
【００５８】
図５を参照すると、まず、特定部１１０が、呼び出し可能な公証人と証人とを特定する（ステップＳ３０１）。特定部１１０は、特定した、呼び出し可能な公証人及び証人の証人情報を、証人情報記憶部１６０から読み出す。読み出される証人情報は、例えば、氏名、年齢、及び、公証人の公証人役場の場所など、遺言人が公証人及び証人を選択する際に、遺言人が参照する情報である。証人情報は、以上の例に限られない。証人情報は、以上の例と異なっていてもよい。特定部１１０が読み出す公証人及び証人の証人情報は、予め決められていてもよい。特定部１１０は、送信部１２０を介して、読み出した証人情報を遺言人端末装置３００に送信する（ステップＳ３０２）。すなわち、送信部１２０は、特定部１１０から証人情報を受け取り、受け取った証人情報を遺言人端末装置３００に送信する。
【００５９】
遺言人端末装置３００の制御部３２０は、通信部３３０を介して、支援装置１００から、証人情報を受信する（ステップＳ３０２）。制御部３２０は、受け取った証人情報を、入出力部３１０に表示する（ステップＳ３０４）。制御部３２０は、遺言人が入出力部３１０を使用して、例えばリストから公証人及び証人を選択できるような、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示してもよい。遺言人は、表示された証人情報を参照しながら、公証人及び証人を選択し、入出力部３１０を使用して、選択した公証人及び証人の指定を入力する。制御部３２０は、入出力部３１０を介して、遺言人によって選択された、公証人及び証人の指定を受け付ける（ステップＳ３０５）。公証人及び証人の指定は、例えば、公証人の証人ＩＤ及び証人の証人ＩＤによって表されていてもよい。制御部３２０は、通信部３３０を介して、支援装置１００の例えば通知部１４０に、公証人及び証人の指定を送信する（ステップＳ３０６）。制御部３２０は、通信部３３０を介して、支援装置１００の例えば通知部１４０に、呼び出し場所の指定を送信してもよい。呼び出し場所は、例えば、入出力部３１０を使用して、遺言人によって指定されてもよい。
【００６０】
通知部１４０は、遺言人端末装置３００から、公証人及び証人の指定を受信する（ステップＳ３０７）。通知部１４０は、遺言人端末装置３００から、呼び出し場所の指定を受信してもよい。通知部１４０は、受信した公証人及び証人の指定によって示される公証人及び証人の各々の証人端末装置２００に、呼び出し情報を通知する（ステップＳ３０８）。呼び出し情報は、呼び出しを指示する情報であればよい。呼び出し情報は、受信した呼び出し場所の指定を含んでいてもよい。呼び指し場所が遺言人によって指定されない場合、呼び出し場所は、予め決められている方法で定まる場所であってもよい。例えば、呼び出し場所は、遺言人によって選択された公証人の公証人役場であってもよい。呼び出し場所は、遺言人によって予め選択されている呼び出し場所であってもよい。その場合、呼び出し場所は、遺言人によって予め指定され、例えば遺言情報記憶部１７０に、その遺言人の呼び出し場所であってもよい。この場合、遺言情報記憶部１７０は、例えば遺言人毎に呼び出し場所を記憶していればよい。
【００６１】
証人端末装置２００の制御部２２０は、通信部２３０を介して呼び出し情報を受信する（ステップＳ３０９）。制御部２２０は、入出力部２１０に、受信した呼び出し情報を表示する（ステップＳ３１０）。証人端末装置２００の証人は、表示された呼び出し情報に応じて、呼び出し場所に向かってもよい。
【００６２】
図６は、本実施形態に係る支援システム１０の遺言書作成時の動作を表すフローチャートである。図６に示すフローチャートには、呼び出し場所に集合した後の遺言人、公証人及び証人の遺言書作成の動作も含まれている。
【００６３】
図６を参照すると、支援装置１００は、遺言書の作成を支援する（ステップＳ４０１）。具体的には、例えば、通知部１４０が、遺言書のテンプレートを、遺言人が使用する端末装置（以下、作成端末と表記する）に送信してもよい。遺言書のテンプレートは、例えば、予め遺言情報記憶部１７０に格納されていてもよい。作成端末は、遺言人端末装置３００出会ってもよい。作成端末は、公証役場にある公証人の公証人端末であってもよい。支援装置１００は、遺言書をインタラクティブに作成する機能を備えていてもよい。その場合、例えば、通知部１４０が、遺言書の入力を促すメッセージを作成端末に送信し、受付部１３０が、入力された内容を受信し、受信した内容に基づいて遺言書の文面を作成する動作を繰り返してもよい。通知部１４０は、例えば受付部１３０を介して遺言情報記憶部１７０に格納されている遺言書のデータを読み出し、読み出した遺言書のデータを作成端末に送信してもよい。作成端末には、印刷装置５００が接続されていればよい。作成端末は、印刷装置５００によって、作成された遺言書を印刷すればよい。
【００６４】
遺言人は、作成した遺言書に署名と押印を行い（ステップＳ４０３）、署名と押印を行った遺言書を例えば封筒に入れて封をすることによって、封書を作成する（ステップＳ４０４）。遺言人は、遺言書に押印した印章と同一の印章を使用して、作成した封書を封印する（ステップＳ４０５）。なお、ステップＳ４０２からステップＳ４０５までの動作は、呼び出し場所において行われなくてもよい。
【００６５】
呼び出し場所において、遺言人は、必要な事項の申述を行い、行った申述の封書への記載を、公証人に要求する（ステップＳ４０６）。公証人は、申述の内容を封書に記載する（ステップＳ４０７）。遺言人は、封書への署名及び押印を行う（ステップＳ４０８）。遺言人は、封書への署名及び押印を、公証人及び証人に要求する（ステップＳ４０９）公証人及び証人は、封書に署名及び押印を行う（ステップＳ４１０）。なお、ステップＳ４０８の順番と、ステップＳ４０９及びＳ４１０の順番は、逆であってもよい。
【００６６】
以上で説明した本実施形態には、公証人及び証人の署名等を得るための負担を軽減することができるという効果がある。その理由は、通知部１４０が、呼び出し可能な公証人及び証人の中から遺言人によって選択された公証人及び証人の各々の端末に、呼び出しの通知を行うからである。従って、署名等を依頼できる公証人及び証人を探し、署名等を依頼する負担が軽減される。
【００６７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６８】
図７は、本実施形態に支援システム１１の構成の例を表すブロック図である。支援システム１１は、支援装置１０１と、複数の証人端末装置２０１と、遺言人端末装置３０１とを含む。支援システム１１は、複数の遺言人端末装置３０１を含んでいてもよい。図７に示す構成と、図２に示す第１の実施形態の支援システム１０の構成と比較すると、本実施形態の支援システム１１は、支援装置１００の代わりに支援装置１０１を含む。本実施形態の支援システム１１は、さらに、証人端末装置２００の代わりに証人端末装置２０１を含む。本実施形態の支援システム１１は、さらに、遺言人端末装置３００の代わりに遺言人端末装置３０１を含む。本実施形態の支援装置１０１は、以下で説明する相違を除いて、第１の実施形態の支援装置１００と同じである。本実施携帯の証人端末装置２０１は、以下で説明する相違を除いて、第１の実施形態の証人端末装置２００と同じである。本実施携帯の遺言人端末装置３０１は、以下で説明する相違を除いて、第１の実施形態の遺言人端末装置３００と同じである。
【００６９】
支援装置１０１は、支援装置１００の構成要素に加えて、算出部１５０と、経路情報記憶部１９０とを含む。証人端末装置２０１は、証人端末装置２００の構成要素に加えて、位置取得部２４０を含む。遺言人端末装置３０１は、遺言人端末装置３００の構成要素に加えて、位置取得部３４０を含む。
【００７０】
通知部１４０は、位置情報の要求を、証人端末装置２０１及び遺言人端末装置３０１の各々に位置情報の要求を送信する。
【００７１】
位置取得部２４０は、証人端末装置２０１の位置を取得する。位置取得部２４０は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号等の位置を算出するために使用できる信号を使用して、証人端末装置２０１の位置を算出してもよい。位置取得部２４０は、さらに、支援装置１０１からの位置情報の要求に応じて、例えば通信部２３０を介して、取得した位置情報を支援装置１０１に送信する。位置取得部２４０は、支援装置１０１からの位置情報の要求に応じて、取得した位置情報を支援装置１０１に送信する。
【００７２】
位置取得部３４０は、遺言人端末装置３０１の位置を取得する。位置取得部３４０は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号等の位置を算出するために使用できる信号を使用して、遺言人端末装置３０１の位置を算出してもよい。位置取得部３４０は、さらに、例えば通信部３３０を介して、取得した位置情報を支援装置１０１に送信する。位置取得部３４０は、支援装置１０１からの位置情報の要求に応じて、取得した位置情報を支援装置１０１に送信する。
【００７３】
位置取得部２４０及び位置取得部３４０は、支援装置１０１からの位置情報の要求とは独立に、例えば予め証人端末装置２０１及び遺言人端末装置３０１ごとに定められたタイミングで、位置情報を支援装置１０１に送信してもよい。
【００７４】
本実施形態の受付部１３０は、証人端末装置２０１の通信部２３０から位置情報を受信すると、受信した位置情報を、公証人及び証人毎に、証人情報記憶部１６０に格納する。受付部１３０は、受信した位置情報を、その位置情報がその位置情報を送信した証人端末装置２０１の公証人又は証人の証人ＩＤと関連付けられるように、証人情報記憶部１６０に格納してもよい。
【００７５】
受付部１３０は、遺言人端末装置３０１の通信部３３０から位置情報を受信すると、受信した位置情報を、遺言人毎に、遺言情報記憶部１７０に格納する。受付部１３０は、受信した位置情報を、その位置情報がその位置情報を送信した遺言人端末装置３０１の遺言人の遺言人ＩＤと関連付けられるように、遺言情報記憶部１７０に格納してもよい。
【００７６】
受付部１３０は、遺言人端末装置３０１から、呼び出し場所の指定を受信する。受付部１３０は、受信した呼び出し場所の情報を、例えば、通知部１４０に送信する。受付部１３０は、受信した呼び出し場所の情報を、さらに、例えば、遺言情報記憶部１７０に格納する。
【００７７】
受付部１３０は、遺言人端末装置３０１から、さらに、入出力部３１０を使用して遺言人によって入力された呼び出し時刻（以下、「入力呼び出し時刻」と表記）を受信してもよい。受付部１３０は、受信した入力呼び出し時刻を、遺言情報記憶部１７０に格納する。
【００７８】
本実施形態の証人情報記憶部１６０は、公証人及び証人毎に（すなわち、証人ＩＤ毎に）、位置情報を記憶する。証人情報記憶部１６０は、証人ＩＤ毎に、利用する交通手段の種類が格納されていてもよい。交通手段の種類は、例えば、電車、バス、自動車、自転車、及び、徒歩などである。証人情報記憶部１６０は、証人ＩＤ毎に、１つ以上の交通手段の種類を記憶していてもよい。
【００７９】
本実施形態の遺言情報記憶部１７０は、遺言人毎に（すなわち、遺言人ＩＤ毎に）、位置情報を記憶する。遺言情報記憶部１７０は、遺言人ＩＤ毎に、利用する交通手段の種類が格納されていてもよい。交通手段の種類は、例えば、電車、バス、自動車、自転車、及び、徒歩などである。遺言情報記憶部１７０は、遺言人ＩＤ毎に、１つ以上の交通手段の種類を記憶していてもよい。
【００８０】
経路情報記憶部１９０は、２地点間を移動する経路及び所要時間を算出するために必要な情報が格納されている。２地点間を移動する経路及び所要時間を算出するために必要な情報は、例えば、道路網及び鉄道網の情報と、公共交通機関のダイヤの情報と、それらの道路網及び鉄道網による移動に要する時間の情報などである。
【００８１】
算出部１５０は、呼び出し可能な公証人及び証人の各々の位置情報が示す場所から呼び出し場所まで移動する移動の経路と所要時間とを、利用する交通手段の種類に基づいて算出する。
算出部１５０は、さらに、その公証人及び証人の指定を送信した遺言人端末装置３０１から受信した位置情報が示す場所から呼び出し場所まで移動する移動の経路と所要時間とを、利用する交通手段の種類に基づいて算出してもよい。具体的には、算出部１５０は、位置情報が示す場所から呼び出し場所まで、利用する交通手段の種類が示す交通手段を使用して移動した場合に、所要時間が最短である移動の経路と、その経路で移動した場合の所要時間とを算出してもよい。算出部１５０は、算出した、所要時間が最短である移動の経路と、その所要時間とを、公証人及び証人毎に、証人情報記憶部１６０に格納してもよい。
【００８２】
本実施形態の送信部１２０は、算出された所要時間を含む証人情報を、遺言人端末装置３０１に送信する。
【００８３】
算出部１５０は、さらに、受付部１３０が受信した、選択された公証人及び証人の指定を、例えば、通知部１４０を介して受け取る。
【００８４】
算出部１５０は、選択された公証人及び証人について算出された所要時間に基づいて、呼び出し時刻（以下、「算出呼び出し時刻」と表記）を決定してもよい。
算出部１５０は、例えば、算出した所要時間のうち、最長の所要時間と所定の時間との和を算出し、例えば、所要時間の算出を行った時刻から算出した和によって表される時間が経過した時刻を、呼び出し時刻として決定してもよい。
【００８５】
入力呼び出し時刻が遺言情報記憶部１７０に格納されている場合、算出部１５０は、算出呼び出し時刻及び入力呼び出し時刻のうち、遅い方の時刻を、呼び出し時刻（以下、「決定呼び出し時刻」とも表記）として決定する。入力呼び出し時刻が遺言情報記憶部１７０に格納されていない場合、算出部１５０は、算出呼び出し時刻を、決定呼び出し時刻に決定してもよい。
【００８６】
通知部１４０は、証人端末装置２０１に対して、呼び出し場所に加えて、証人端末装置２０１について算出された、呼び出し場所までの移動の経路を示す情報を含む呼び出し情報を送信する。通知部１４０は、証人端末装置２０１に対して、呼び出し時刻（すなわち、決定呼び出し時刻）をさらに含む呼び出し情報を送信してもよい。
【００８７】
通知部１４０は、遺言人端末装置３０１に対して、呼び出し場所に加えて、遺言人端末装置３０１について算出された、呼び出し場所までの移動の経路を示す情報を含む呼び出し情報を送信する。通知部１４０は、遺言人端末装置３０１に対して、呼び出し時刻（すなわち、決定呼び出し時刻）をさらに含む呼び出し情報を送信してもよい。
【００８８】
＜＜動作＞＞
次に、本実施形態の支援システム１１の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００８９】
図３及び図４は、本実施形態の支援システム１１の登録処理の動作の例を表すフローチャートである。本実施形態の支援システム１１は、第１の実施形態の支援システム１０と同様の登録処理を行う。
【００９０】
図８は、本実施形態の支援システム１１の位置特定処理の動作の例を表すフローチャートである。
【００９１】
図８を参照すると、まず、支援装置１０１の通知部１４０が、証人端末装置２０１に、位置の要求を送信する（ステップＳ５０１）。
【００９２】
証人端末装置２０１の位置取得部２４０は、例えば通信部２３０を介して、位置の要求を受信する（ステップＳ５０２）。位置取得部２４０は、位置の要求を受信すると、例えばＧＰＳなどの測位システムを利用して、位置を導出する（ステップＳ５０３）。位置取得部２４０は、通信部２３０を介して、導出した位置（例えば、位置を表す位置情報）を支援装置１０１に送信する（ステップＳ５０４）。
【００９３】
受付部１３０は、証人端末装置２０１から位置（例えば、位置情報）を受信することによって、証人端末装置２０１の位置を特定する（ステップＳ５０５）。受付部１３０は、受信した、証人端末装置２０１の位置（例えば、位置情報）を、証人情報記憶部１６０に登録する（ステップＳ５０６）。具体的には、受付部１３０は、例えば、位置情報を、その位置情報とその位置情報を送信した証人端末装置２０１の証人の証人ＩＤとが関連付けられるように、証人情報記憶部１６０に格納すればよい。
【００９４】
図９は、本実施形態の支援システム１１の位置特定処理の動作の例を表すフローチャートである。
【００９５】
図９を参照すると、まず、支援装置１０１の通知部１４０が、遺言人端末装置３０１に、位置の要求を送信する（ステップＳ５０１）。
【００９６】
遺言人端末装置３０１の位置取得部３４０は、例えば通信部３３０を介して、位置の要求を受信する（ステップＳ５０２）。位置取得部３４０は、位置の要求を受信すると、例えばＧＰＳなどの測位システムを利用して、位置を導出する（ステップＳ５０３）。位置取得部３４０は、通信部３３０を介して、導出した位置（例えば、位置を表す位置情報）を支援装置１０１に送信する（ステップＳ５０４）。
【００９７】
受付部１３０は、遺言人端末装置３０１から位置（例えば、位置情報）を受信することによって、遺言人端末装置３０１の位置を特定する（ステップＳ５０５）。受付部１３０は、受信した、遺言人端末装置３０１の位置（例えば、位置情報）を、遺言情報記憶部１７０に登録する（ステップＳ５０６）。具体的には、受付部１３０は、例えば、位置情報を、その位置情報とその位置情報を送信した遺言人端末装置３０１の証人の証人ＩＤとが関連付けられるように、遺言情報記憶部１７０に格納すればよい。
【００９８】
図８及び図９の動作は、互いに独立に行われてよい。図８及び図９の動作は、図３及び図４の動作とも独立に行われてよい。図８及び図９の動作は、後述の図１０及び図１１の動作とも独立に行われてよい。
【００９９】
図１０及び図１１は、本実施形態の支援システム１１の呼び出し処理の動作の例を表すフローチャートである。
【０１００】
まず、図１０を使用して、本実施形態の支援システム１１の呼び出し処理の動作を説明する。例えば送信部１２０が、遺言書の作成に関する条件の要求（すなわち、そのような条件を送信するように要求する要求）を、遺言人端末装置３０１に送信する（ステップＳ７０１）。遺言書の作成に関する条件は、例えば、呼び出し場所（すなわち、遺言書に署名及び押印を行う場所）を含む。遺言書の作成に関する条件は、公証人及び証人に関する条件を含んでいてもよい。公証人及び証人に関する条件は、例えば、住所、年齢、性別などに関する条件である。遺言書の作成に関する条件は、例えば、呼び出し時刻であってもよい。
【０１０１】
遺言人端末装置３０１の制御部３２０は、通信部３３０を介して、条件の要求を受信する（ステップＳ７０２）。条件の要求を受信すると、制御部３２０は、呼び出し場所（例えば、呼び出し場所を表す情報）を、支援装置１０１に送信する（ステップＳ７０３）。ステップＳ７０３において、制御部３２０は、さらに、呼び出し時刻を支援装置１０１に送信してもよい。制御部３２０が、例えば入出力部３１０を使用して、予め遺言人に呼び出し場所及び呼び出し時刻を入力させておいてもよい。そして、例えば制御部３２０が、予め入力された呼び出し場所及び呼び出し時刻を記憶していてもよい。条件の要求を受信すると、制御部３２０が、例えば入出力部３１０を使用して、遺言人に呼び出し場所及び呼び出し時刻を入力させてもよい。
【０１０２】
受付部１３０は、遺言人端末装置３０１から、呼び出し場所を受信する（ステップＳ７０４）。受付部１３０は、遺言人端末装置３０１から、呼び出し時刻を受信してもよい。受付部１３０は、受信した呼び出し場所及び呼び出し時刻を例えば遺言情報記憶部１７０に格納する。算出部１５０は、呼び出し可能な公証人及び証人の各々について、利用する交通手段の種類に基づいて、証人端末装置２０１の位置情報が示す位置から、受信した呼び出し場所への経路を導出する（ステップＳ７０５）。算出部１５０は、導出した経路を移動するのに必要な所要時間を算出する（ステップＳ７０５）。算出部１５０は、さらに、呼び出し可能な公証人及び証人の各々について、所要時間が最短である経路と、その所要時間との組み合わせを導出する。
【０１０３】
制御部３２０は、通信部３３０を介して、支援装置１０１に、さらに、公証人及び証人の条件を送信する（ステップＳ７０７）。制御部３２０は、公証人及び証人の条件の一部として、呼び出し時刻を送信してもよい。
【０１０４】
受付部１３０は、遺言人端末装置３０１から、公証人及び証人の条件を受信する（ステップＳ７０８）。受付部１３０は、受信した公証人及び証人の条件を、証人情報記憶部１６０に格納する。特定部１１０は、呼び出し可能な公証人及び証人を特定する（ステップＳ７０９）。特定部１１０は、呼び出し可能な公証人及び証人のうち、証人情報記憶部１６０に格納されている公証人及び証人の条件を満たす公証人及び証人を特定してもよい。特定部１１０は、さらに、算出した所要時間に基づいて、呼び出し時刻までに呼び出し場所にたどり着ける公証人及び証人を選択してもよい。呼び出し時刻までに呼び出し場所にたどり着ける公証人が存在しない場合、特定部１１０は、所要時間が短い方から所定数の、他の条件を満たす公証人を選択してもよい。呼び出し時刻までに呼び出し場所にたどり着ける証人が存在しない場合、特定部１１０は、所要時間が短い方から所定数の、他の条件を満たす証人を選択してもよい。特定部１１０は、送信部１２０を介して、遺言人端末装置３０１に、選択した公証人及び証人の証人情報を送信する（ステップＳ７１０）。送信部１２０は、証人情報を特定部１１０から受け取り、受け取った証人情報を遺言人端末装置３０１に送信すればよい。証人情報は、公証人及び証人の氏名、年齢、性別などのプロフィールの情報のほかに、所要時間を含んでいてもよい。証人情報は、所要時間ではなく、呼び出し場所への到着予想時刻を含んでいてもよい。その場合、例えば算出部１５０が、例えば、算出部１５０が所要時間を算出した時刻から、算出された所要時間と所定の時間との和によって表される時間が経過した時刻を、到着予想時刻として算出してもよい。
【０１０５】
遺言人端末装置３０１の制御部３２０は、通信部３３０を介して、証人情報を支援装置１０１から受信する。
【０１０６】
次に、図１１を使用して、本実施形態の支援システム１１の呼び出し処理の動作を説明する。
【０１０７】
まず、制御部３２０は、受信した証人情報を入出力部３１０に表示する（ステップＳ７１２）。制御部３２０は、入出力部３１０を使用した、遺言人による公証人及び証人の指定を受け付ける（ステップＳ７１３）。制御部３２０は、受け付けた、遺言人による公証人及び証人の指定を、通信部３３０を介して支援装置１０１に送信する（ステップＳ７１４）。
【０１０８】
受付部１３０は、遺言人端末装置３０１から、公証人及び証人の指定を受信する（ステップＳ７１５）。受付部１３０は、受け付けた公証人及び証人の指定を、証人情報記憶部１６０に格納してもよい。算出部１５０は、公証人及び証人の指定によって特定される公証人及び証人の所要時間に基づいて、呼び出し時刻を決定する（ステップＳ７１６）。具体的には、上述のように、算出部１５０は、例えば、算出した所要時間のうち、最長の所要時間と所定の時間との和を算出し、例えば、所要時間の算出を行った時刻から算出した和によって表される時間が経過した時刻を、呼び出し時刻として決定してもよい。算出部１５０は、例えば、公証人及び証人の指定によって特定される公証人及び証人の、所要時間に基づく上述の到着予想時刻のうち、最も遅い時刻を、呼び出し時刻（すなわち、上述の算出呼び出し時刻）として決定してもよい。算出部１５０は、算出呼び出し時刻と、遺言人端末装置３０１から受信した呼び出し時刻（すなわち、上述の入力呼び出し時刻）のうち、いずれか遅い方を、呼び出し時刻（すなわち、上述の決定呼び出し時刻）として決定する。
【０１０９】
通知部１４０は、指定された公証人及び証人毎に、例えば、決定した呼び出し時刻、受信した呼び出し場所、及び、呼び出し場所への移動の経路の情報を含む、呼び出し情報を生成する（ステップＳ７１７）。呼び出し情報は、以上の例に限られない。通知部１４０は、生成した呼び出し情報を、指定された公証人及び証人の証人端末装置２０１及び遺言人の遺言人端末装置３０１に通知する（ステップＳ７１８）。「指定された公証人及び証人」は、受信した公証人及び証人の指定によって特定される公証人及び証人である。
【０１１０】
証人端末装置２０１の制御部２２０は、例えば通信部２３０を介して、呼び出し情報を受信する（ステップＳ７１９）。制御部２２０は、例えば入出力部２１０に、受信した呼び出し情報を表示する。入出力部２１０は、例えば、スピーカを含んでいてもよい。制御部２２０は、呼び出し情報を表す音声のデータを生成し、生成した音声のデータをスピーカによって再生してもよい。
【０１１１】
同様に、遺言人端末装置３０１の制御部２２０は、例えば通信部３３０を介して、呼び出し情報を受信する（ステップＳ７１９）。制御部３２０は、例えば入出力部２１０に、受信した呼び出し情報を表示する。入出力部３１０は、例えば、スピーカを含んでいてもよい。制御部３２０は、呼び出し情報を表す音声のデータを生成し、生成した音声のデータをスピーカによって再生してもよい。
【０１１２】
そして、本実施形態の支援システム１１は、図１０及び図１１に示す動作を終了する。
【０１１３】
以上で説明した本実施形態には、第１の実施形態と同じ効果がある。その理由は、第１の実施形態の効果が生じる理由と同じである。
【０１１４】
本実施形態には、公証人及び証人の署名を得るための負担をさらに軽減することができるという第２の効果がある。その理由は、算出部１５０が、呼び出し時刻を決定するからである。従って、遺言人は、公証人及び証人のスケジュールを調整する必要がない。そのため、公証人及び証人の署名を得るための負担がさらに軽減される。
【０１１５】
＜第３の実施形態＞
次に、本開示の第３の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１１６】
＜＜構成＞＞
まず、本実施形態の支援装置１０２の構成について説明する。
【０１１７】
図１２は、本実施形態の支援装置１０２の構成の例を表すブロック図である。
【０１１８】
図１２を参照すると支援装置１０２は、送信部１２０と、受付部１３０と、通知部１４０と、を備える。
【０１１９】
送信部１２０は、呼び出し可能な公証人及び複数の証人の情報を、遺言人に関連付けられた遺言人端末装置に送信する。受付部１３０は、遺言人端末装置から、選択された公証人と複数の証人との指定を受け付ける。通知部１４０は、選択された公証人及び複数の証人の各々の証人端末装置に、呼び出しを指示する呼び出し情報を通知する。
【０１２０】
＜＜動作＞＞
次に本実施形態の支援装置１０２の動作について説明する。
【０１２１】
図１３は、本実施形態の支援装置１０２の動作の例を表すフローチャートである。
【０１２２】
図１３を参照すると、まず、送信部１２０が、呼び出し可能な公証人及び複数の証人の情報である証人情報を、遺言人に関連付けられた遺言人端末装置に送信する（ステップＳ３０２）。遺言人端末装置は、受信した証人情報を表示する。遺言人は、表示された証人情報に基づいて、公証人及び複数の証人を選択し、選択した公証人及び複数の証人の情報（すなわち、公証人及び複数の証人の指定）を遺言人端末装置に入力する。遺言人端末装置は、遺言人によって選択された公証人及び複数の証人の指定を、支援装置１０２に送信する。
【０１２３】
支援装置１０２の受付部１３０は、遺言人端末装置から、選択された公証人と複数の証人との指定を受け付ける（ステップＳ３０７）。通知部１４０は、選択された公証人及び複数の証人の各々の証人端末装置に、呼び出しを指示する呼び出し情報を通知する（ステップＳ３０８）。
【０１２４】
以上で説明した本実施形態には、公証人及び証人の署名等を得るための負担を軽減することができるという効果がある。その理由は、通知部１４０が、呼び出し可能な公証人及び証人の中から遺言人によって選択された公証人及び証人の各々の端末に、呼び出しの通知を行うからである。従って、署名等を依頼できる公証人及び証人を探し、署名等を依頼する負担が軽減される。
【０１２５】
＜その他の実施形態＞
上述の実施形態に係る支援装置（すなわち、支援装置１００、支援装置１０１及び支援装置１０２）の各々は、記録媒体から読み出されたプログラムがロードされたメモリと、そのプログラムを実行するプロセッサとを含むコンピュータによって実現できる。上述の実施形態に係る支援装置の各々は、専用のハードウェアによって実現することもできる。上述の実施形態に係る支援装置の各々は、前述のコンピュータと専用のハードウェアとの組み合わせによって実現することもできる。
【０１２６】
言い換えると、上述の実施形態に係る支援装置の各々は、回路構成（ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）などのハードウェアによって実現することができる。回路構成は、例えば、コンピュータに含まれるプロセッサとメモリであってもよい。その場合、プログラムが、メモリにロードされていればよい。そのプログラムは、プロセッサが実行することが可能であり、コンピュータを上述の実施形態に係る支援装置として動作させればよい。回路構成は、例えば、通信可能に接続された複数のコンピュータであってもよい。回路構成は、例えば、回路（ｃｉｒｃｕｉｔ）であってもよい。回路構成は、例えば、通信可能に接続された複数の回路であってもよい。回路構成は、通信可能に接続された、１台以上のコンピュータと、１個以上の回路との組み合わせであってもよい。
【０１２７】
図１４は、上述の実施形態に係る支援装置を実現することができる、コンピュータ１０００のハードウェア構成の一例を表す図である。図１４を参照すると、コンピュータ１０００は、プロセッサ１００１と、メモリ１００２と、記憶装置１００３と、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）インタフェース１００４とを含む。また、コンピュータ１０００は、記録媒体１００５にアクセスすることができる。メモリ１００２と記憶装置１００３は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクなどの記憶装置である。記録媒体１００５は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶装置、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、可搬記録媒体である。記憶装置１００３が記録媒体１００５であってもよい。プロセッサ１００１は、メモリ１００２と、記憶装置１００３に対して、データやプログラムの読み出しと書き込みを行うことができる。プロセッサ１００１は、Ｉ／Ｏインタフェース１００４を介して、例えば、通信ネットワーク４００に接続されている遺言人端末装置３００及び証人端末装置２００アクセスすることができる。プロセッサ１００１は、記録媒体１００５にアクセスすることができる。記録媒体１００５には、コンピュータ１０００を、支援装置１００、支援装置１０１又は支援装置１０２として動作させるプログラムが格納されている。
【０１２８】
プロセッサ１００１は、記録媒体１００５に格納されている、コンピュータ１０００を、支援装置１００、支援装置１０１又は支援装置１０２として動作させるプログラムを、メモリ１００２にロードする。そして、プロセッサ１００１が、メモリ１００２にロードされたプログラムを実行することにより、コンピュータ１０００は、支援装置１００、支援装置１０１又は支援装置１０２として動作する。
【０１２９】
以下、特定部１１０、送信部１２０、受付部１３０、通知部１４０、算出部１５０、及び、認証部１８０を含むグループを、第１グループと表記する。証人情報記憶部１６０、遺言情報記憶部１７０、及び、経路情報記憶部１９０を含むグループを、第２グループと表記する。第１グループに含まれる部は、例えば、メモリ１００２にロードされた、これらの部の機能を実現する専用のプログラムと、そのプログラムを実行するプロセッサ１００１により実現することができる。また、第２グループに含まれる部は、コンピュータ１０００が含むメモリ１００２やハードディスク装置等の記憶装置１００３により実現することができる。第１グループに含まれる部及び第２グループに含まれる部の一部又は全部を、これらの部の機能を備える専用の回路によって実現することもできる。
【０１３０】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１３１】
（付記１）
呼び出し可能な公証人及び複数の証人の情報を、遺言人に関連付けられた遺言人端末装置に送信する送信手段と、
前記遺言人端末装置から、選択された前記公証人と前記複数の証人との指定を受け付ける受付手段と、
選択された前記公証人及び前記複数の証人の各々の証人端末装置に、呼び出しを指示する呼び出し情報を通知する通知手段と、
を備える支援装置。
【０１３２】
（付記２）
前記証人端末装置の場所を特定する特定手段と、
前記証人端末装置の場所の各々から呼び出し場所までの所要時間を算出する算出手段と、
をさらに備え、
前記送信手段は、さらに、前記公証人及び前記複数の証人の各々の前記所要時間に基づく時間情報を前記遺言人端末装置に送信し、
前記通知手段は、選択された前記公証人と前記複数の証人との前記証人端末装置に、前記呼び出し場所を示す前記呼び出し情報を通知する
付記１に記載の支援装置。
【０１３３】
（付記３）
前記特定手段は、前記証人端末装置の場所から前記呼び出し場所への前記所要時間の中で、最も長い最長所要時間を特定し、特定した前期最長所要時間に基づいて呼び出し時刻を決定し、
前記通知手段は、選択された前記公証人と前記複数の証人との前記証人端末装置、及び、前記遺言人端末装置に、前記呼び出し時刻をさらに示す前記呼び出し情報を通知する
付記２に記載の支援装置。
【０１３４】
（付記４）
前記算出手段は、前記遺言人端末装置の場所から前記呼び出し場所への所要時間を算出し、
前記特定手段は、前記遺言人端末装置の場所から前記呼び出し場所への前記所要時間と、前記証人端末装置の場所から前記呼び出し場所への前記所要時間との中で、前記最長所要時間を特定する
付記３に記載の支援装置。
【０１３５】
（付記５）
前記特定手段は、前記公証人及び前記証人の各々について、定められている移動方法のうち、前記証人端末装置の場所から前記呼び出し場所への移動時間が最短である前記移動方法を選択し、選択した前記移動方法による移動時間を前記所要時間として算出し、
前記通知手段は、選択された前記公証人と前記複数の証人との前記証人端末装置に、選択された前記移動方法をさらに示す前記呼び出し情報を通知する
付記２から４のいずれか１に記載の支援装置。
【０１３６】
（付記６）
前記特定手段は、前記遺言人端末装置の場所を、前記呼び出し場所として特定する
付記２から５のいずれか１項に記載の支援装置。
【０１３７】
（付記７）
前記特定手段は、選択された前記公証人の前記証人端末装置の場所を、前記呼び出し場所として特定し、
前記通知手段は、当該呼び出し場所を前記遺言人端末装置に通知する
付記２から５のいずれか１項に記載の支援装置。
【０１３８】
（付記８）
付記１から７のいずれか１項に記載の支援装置と、
前記証人端末装置と、
前記遺言人端末装置と、
を含む支援システム。
【０１３９】
（付記９）
呼び出し可能な公証人及び複数の証人の情報を、遺言人に関連付けられた遺言人端末装置に送信し、
前記遺言人端末装置から、選択された前記公証人と前記複数の証人との指定を受け付け、
選択された前記公証人及び前記複数の証人の各々の証人端末装置に、呼び出しを指示する呼び出し情報を通知する、
支援方法。
【０１４０】
（付記１０）
前記証人端末装置の場所を特定し、
前記証人端末装置の場所の各々から呼び出し場所までの所要時間を算出し、
さらに、前記公証人及び前記複数の証人の各々の前記所要時間に基づく時間情報を前記遺言人端末装置に送信し、
選択された前記公証人と前記複数の証人との前記証人端末装置に、前記呼び出し場所を示す前記呼び出し情報を通知する
付記９に記載の支援方法。
【０１４１】
（付記１１）
前記証人端末装置の場所から前記呼び出し場所への前記所要時間の中で、最も長い最長所要時間を特定し、特定した前期最長所要時間に基づいて呼び出し時刻を決定し、
選択された前記公証人と前記複数の証人との前記証人端末装置、及び、前記遺言人端末装置に、前記呼び出し時刻をさらに示す前記呼び出し情報を通知する
付記１０に記載の支援方法。
【０１４２】
（付記１２）
前記遺言人端末装置の場所から前記呼び出し場所への所要時間を算出し、
前記遺言人端末装置の場所から前記呼び出し場所への前記所要時間と、前記証人端末装置の場所から前記呼び出し場所への前記所要時間との中で、前記最長所要時間を特定する
付記１１に記載の支援方法。
【０１４３】
（付記１３）
前記公証人及び前記証人の各々について、定められている移動方法のうち、前記証人端末装置の場所から前記呼び出し場所への移動時間が最短である前記移動方法を選択し、選択した前記移動方法による移動時間を前記所要時間として算出し、
選択された前記公証人と前記複数の証人との前記証人端末装置に、選択された前記移動方法をさらに示す前記呼び出し情報を通知する
付記１０から１２のいずれか１に記載の支援方法。
【０１４４】
（付記１４）
前記遺言人端末装置の場所を、前記呼び出し場所として特定する
付記１０から１３のいずれか１項に記載の支援方法。
【０１４５】
（付記１５）
選択された前記公証人の前記証人端末装置の場所を、前記呼び出し場所として特定し、
当該呼び出し場所を前記遺言人端末装置に通知する
付記１０から１３のいずれか１項に記載の支援方法。
【０１４６】
（付記１６）
コンピュータに、
呼び出し可能な公証人及び複数の証人の情報を、遺言人に関連付けられた遺言人端末装置に送信する送信処理と、
前記遺言人端末装置から、選択された前記公証人と前記複数の証人との指定を受け付ける受付処理と、
選択された前記公証人及び前記複数の証人の各々の証人端末装置に、呼び出しを指示する呼び出し情報を通知する通知処理と、
を実行させるプログラム。
【０１４７】
（付記１７）
コンピュータに、
前記証人端末装置の場所を特定する特定処理と、
前記証人端末装置の場所の各々から呼び出し場所までの所要時間を算出する算出処理と、
をさらに実行させる、
前記送信処理は、さらに、前記公証人及び前記複数の証人の各々の前記所要時間に基づく時間情報を前記遺言人端末装置に送信し、
前記通知処理は、選択された前記公証人と前記複数の証人との前記証人端末装置に、前記呼び出し場所を示す前記呼び出し情報を通知する
付記１６に記載のプログラム。
【０１４８】
（付記１８）
前記特定処理は、前記証人端末装置の場所から前記呼び出し場所への前記所要時間の中で、最も長い最長所要時間を特定し、特定した前期最長所要時間に基づいて呼び出し時刻を決定し、
前記通知処理は、選択された前記公証人と前記複数の証人との前記証人端末装置、及び、前記遺言人端末装置に、前記呼び出し時刻をさらに示す前記呼び出し情報を通知する
付記１７に記載のプログラム。
【０１４９】
（付記１９）
前記算出処理は、前記遺言人端末装置の場所から前記呼び出し場所への所要時間を算出し、
前記特定処理は、前記遺言人端末装置の場所から前記呼び出し場所への前記所要時間と、前記証人端末装置の場所から前記呼び出し場所への前記所要時間との中で、前記最長所要時間を特定する
付記１８に記載のプログラム。
【０１５０】
（付記２０）
前記特定処理は、前記公証人及び前記証人の各々について、定められている移動方法のうち、前記証人端末装置の場所から前記呼び出し場所への移動時間が最短である前記移動方法を選択し、選択した前記移動方法による移動時間を前記所要時間として算出し、
前記通知処理は、選択された前記公証人と前記複数の証人との前記証人端末装置に、選択された前記移動方法をさらに示す前記呼び出し情報を通知する
付記１７から１９のいずれか１に記載の支援装置。
【０１５１】
（付記２１）
前記特定処理は、前記遺言人端末装置の場所を、前記呼び出し場所として特定する
付記１７から２０のいずれか１項に記載のプログラム。
【０１５２】
（付記２２）
前記特定処理は、選択された前記公証人の前記証人端末装置の場所を、前記呼び出し場所として特定し、
前記通知処理は、当該呼び出し場所を前記遺言人端末装置に通知する
付記１７から２０のいずれか１項に記載のプログラム。
【０１５３】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１０    支援システム
１１    支援システム
１００    支援装置
１０１    支援装置
１０２    支援装置
１１０    特定部
１２０    送信部
１３０    受付部
１４０    通知部
１５０    算出部
１６０    証人情報記憶部
１７０    遺言情報記憶部
１８０    認証部
１９０    経路情報記憶部
２００    証人端末装置
２０１    証人端末装置
２１０    入出力部
２２０    制御部
２３０    通信部
２４０    位置取得部
３００    遺言人端末装置
３０１    遺言人端末装置
３１０    入出力部
３２０    制御部
３３０    通信部
３４０    位置取得部
４００    通信ネットワーク
５００    印刷装置
１０００    コンピュータ
１００１    プロセッサ
１００２    メモリ
１００３    記憶装置
１００４    Ｉ／Ｏインタフェース
１００５    記録媒体
【図１】
2018055242.tif 000003
【図２】
2018055242.tif 000004
【図３】
2018055242.tif 000005
【図４】
2018055242.tif 000006
【図５】
2018055242.tif 000007
【図６】
2018055242.tif 000008
【図７】
2018055242.tif 000009
【図８】
2018055242.tif 000010
【図９】
2018055242.tif 000011
【図１０】
2018055242.tif 000012
【図１１】
2018055242.tif 000013
【図１２】
2018055242.tif 000014
【図１３】
2018055242.tif 000015
【図１４】
2018055242.tif 000016