(57)【要約】【課題】２つの発泡体の間に補強材を介在させた発泡構造体において、補強材の発泡体に対する相対移動を防止する。【解決手段】一実施形態に係る発泡構造体は、補強材と発泡体を備える。補強材は、間隙を挟んで互いに平行に延びる長尺状の一対の板状部と、一対の板状部のうち少なくとも一方の板状部において長手方向に延びる端から他の板状部に向かって突出する突出部と、を有する。発泡体は、補強材の板状部の長手方向に沿って表側及び裏側に形成されている一対の段差部を有する。段差部は、補強材の間隙内において板状部と対向して形成されている段差面と、段差面と発泡体のおもて面又は裏面との間に介在する壁面と、を有する。一対の板状部のうち突出部が突出する板状部である第１板状部と対向する段差面を有する段差部には、段差面から第１板状部に向けて突出する第１突起と、壁面から段差面に亘って傾斜する傾斜面を有する第２突起と、が形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙を挟んで互いに平行に延びる長尺状の一対の板状部と、前記一対の板状部のうち少なくとも一方の板状部において長手方向に延びる端から他の板状部に向かって突出する突出部と、を有する補強材と、
補強材の前記板状部の長手方向に沿って表側及び裏側に形成されている一対の段差部を有する発泡体と、
を備えた発泡構造体であって、
前記段差部は、
補強材の前記間隙内において前記板状部と対向して形成されている段差面と、
前記段差面と前記発泡体のおもて面又は裏面との間に介在する壁面と、
を有し、
前記一対の板状部のうち前記突出部が突出する板状部である第１板状部と対向する段差面を有する段差部には、
前記段差面から第１板状部に向けて突出する第１突起と、
前記壁面から前記段差面に亘って傾斜する傾斜面を有する第２突起と、が形成されている、
発泡構造体。
【請求項２】
前記第１突起と前記第２突起は、前記壁面に直交する方向から見て重複しないように形成されていることを特徴とする、
請求項１に記載された発泡構造体。
【請求項３】
前記第２突起は、前記発泡体のおもて側及び裏側の両方に形成され、
前記発泡体のおもて側に形成された第２突起と、前記発泡体の裏側に形成された第２突起とは、平面視にて重複していないことを特徴とする、
請求項１又は２に記載された発泡構造体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載された発泡構造体を表皮材シートで覆った樹脂製パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡構造体及び樹脂製パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、樹脂製パネルが、自動車用、建材用、スポーツ・レジャー用等、多用途に用いられてきた。樹脂製パネルは、発泡樹脂からなる１若しくは複数の発泡体からなる発泡構造体を表皮材シートで覆った積層体である。
発泡構造体の剛性及び強度を向上させるために、２つの発泡体の間に補強材を介在させることが知られている（例えば引用文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６４７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つの発泡体の間に補強材を介在させた発泡構造体の表面に表皮材を成形する場合、その成形工程において、補強材が発泡体に対して相対移動してしまうと、表皮材の成形ができない不具合、あるいは成形後の表皮材の外観不良を招来する。
【０００５】
かかる観点から、本開示の目的は、２つの発泡体の間に補強材を介在させた発泡構造体において、補強材の発泡体に対する相対移動を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の観点は、間隙を挟んで互いに平行に延びる長尺状の一対の板状部と、前記一対の板状部のうち少なくとも一方の板状部において長手方向に延びる端から他の板状部に向かって突出する突出部と、を有する補強材と、
補強材の前記板状部の長手方向に沿って表側及び裏側に形成されている一対の段差部を有する発泡体と、
を備えた発泡構造体であって、
前記段差部は、
補強材の前記間隙内において前記板状部と対向して形成されている段差面と、
前記段差面と前記発泡体のおもて面又は裏面との間に介在する壁面と、
を有し、
前記一対の板状部のうち前記突出部が突出する板状部である第１板状部と対向する段差面を有する段差部には、
前記段差面から第１板状部に向けて突出する第１突起と、
前記壁面から前記段差面に亘って傾斜する傾斜面を有する第２突起と、が形成されている、
発泡構造体である。
【０００７】
前記発泡構造体において、前記第１突起と前記第２突起は、前記壁面に直交する方向から見て重複しないように形成されていてもよい。
【０００８】
前記発泡構造体において、前記第２突起は、前記発泡体のおもて側及び裏側の両方に形成され、
前記発泡体のおもて側に形成された第２突起と、前記発泡体の裏側に形成された第２突起とは、平面視にて重複していなくてもよい。
【０００９】
本開示の第２の観点は、上述した発泡構造体を表皮材シートで覆った樹脂製パネルである。
【発明の効果】
【００１０】
２つの発泡体の間に補強材を介在させた発泡構造体において、補強材の発泡体に対する相対移動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の樹脂製パネルの斜視図及びその一部の拡大破断図。
【図２】実施形態の樹脂製パネルの内装材を作製するための成形体の斜視図。
【図３】図２のＧ部分の拡大平面図。
【図４】図３に示すＡ−Ａ，Ｂ−Ｂの断面図。
【図５】実施形態の内装材を組み立てる工程を示す図。
【図６】第１突起及び第２突起による補強材の離脱防止効果を説明する図。
【図７】実施形態の樹脂製パネルの表皮材を成形する工程を説明する図。
【図８】実施形態の樹脂製パネルの表皮材を成形する工程を説明する図。
【図９】実施形態の変形例に係る成形体の一部の平面図。
【図１０】実施形態の変形例に係る成形体の一部の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態である樹脂製パネル１、及び、樹脂製パネル１用の内装材１０について説明する。樹脂製パネル１用の内装材１０は、本発明の発泡構造体の一例である。
【００１３】
（１）樹脂製パネル１、及び樹脂製パネル１用の内装材１０
先ず、図１を参照して、本実施形態の樹脂製パネル１及び内装材１０の構成について説明する。図１は、本実施形態の樹脂製パネル１の斜視図及びその一部の拡大破断図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る樹脂製パネル１の外形は、おもて面１ａ、裏面１ｂ、及びおもて面１ａと裏面１ｂの間に介在する側壁面１ｃからなる。おもて面１ａ、裏面１ｂ、及び側壁面１ｃは熱可塑性樹脂の表皮材シートＳによって構成されており、その内部には内装材１０が内装されている。つまり、樹脂製パネル１は、熱可塑性樹脂の表皮材シートＳによって、内装材１０が覆われた構造となっている。
【００１５】
実施形態の樹脂製パネル１において、表皮材シートとなる表皮材シートＳは、その樹脂材料を限定しないが、樹脂製パネル１の剛性を確保するために非発泡樹脂から形成されることが好ましい。例えば、成形性を考慮して、表皮材シートＳは、主材料であるポリプロピレン（ＰＰ）にポリスチレン（ＰＳ）とスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体樹脂（ＳＥＢＳ）を混合させてもよい。
【００１６】
図１に示すように、内装材１０は、発泡体２１，２２の間に補強材３が介在することで一体となった複合構造体である。補強材３は長尺状の部材であり、その断面形状がＨ形の部材（いわゆるＨ形押出リインフォース）であるが、補強材３の形状はそれに限られない。補強材３の断面形状は、例えばＣ形、コ字形、角形パイプ状あるいは円形パイプ状等であってもよく、各発泡体に嵌合して一体化可能な形状であれば適宜のものでよい。補強材３は、好ましくはアルミニウムなどの金属製あるいは硬質のプラスチック製である。
発泡体２１，２２の形状は、樹脂製パネル１に要求される外観や強度、剛性を確保するために適宜決定されればよく、特に限定されるものではない。
【００１７】
実施形態の樹脂製パネル１において、発泡体２１，２２は例えば熱可塑性樹脂を用いて成形される。その樹脂材料は限定しないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンや、ポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のアクリル誘導体のいずれか、又は２種類以上の混合物を含む。発泡体２１，２２の発泡倍率は特に限定するものではないが、例えば１．５〜６０倍の範囲であり、代表的には２０倍や３０倍、好ましくは１０〜４５倍であり、より好ましくは１５〜３５倍である。なお、発泡倍率とは、発泡前の混合樹脂の密度を、発泡後の発泡樹脂の見かけ密度で割った値である。
【００１８】
実施形態の樹脂製パネル１において、発泡体２１，２２に使用されうる発泡剤としては、公知の物理発泡剤、化学発泡剤及びその混合物が挙げられる。例えば、物理発泡剤としては、空気、炭酸ガス、窒素ガス等の無機系物理発泡剤、及びブタン、ペンタン、ヘキサン、ジクロロメタン、ジクロロエタン等の有機系物理発泡剤を適用できる。また、化学発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、トリヒドラジノトリアジン又はアゾビスイソブチロニトリルなどの有機発泡剤、クエン酸、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、ショウノウ酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ニトリロ酸などのポリカルボン酸と、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウムアルミニウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸アンモニウムなどの無機炭酸化合物の混合物や、クエン酸ニ水素ナトリウム、シュウ酸カリウムなどのポリカルボン酸の塩が無機発泡剤として挙げられる。
【００１９】
表皮材シートＳ及び発泡体２１，２２は、剛性及び強度を増加させる目的で、ガラスフィラーを混入した樹脂材料を用いて成形するようにしてもよい。
ガラスフィラーとしては、ガラス繊維、ガラスクロスやガラス不織布などのガラス繊維布、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスパウダー、ミルドガラスなどが挙げられる。ガラスの種類としては、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、ＮＥガラス、Ｔガラス、クオーツ、低誘電率ガラス、高誘電率ガラスなどが挙げられる。
なお、ガラスフィラーに限らず、剛性を上げるためのタルク、炭酸カルシウム、珪灰石（Wollastonite）、マグネシウム系材料等の無機フィラー、カーボンファイバー等を混入させてもよい。
【００２０】
（２）内装材１０を作製するための成形体２
本実施形態の内装材１０に含まれる発泡体２１，２２は、１つの成形体２を割断することによって得られる。
以下、図２〜４を参照して、本実施形態の内装材１０を作製するための成形体２の構造について説明する。図２は、本実施形態の内装材１０を作製するための成形体２の斜視図である。図３は、図２のＧ部分の拡大平面図である。図４（ａ）は図３に示すＡ−Ａ断面図であり、図４（ｂ）は図３に示すＢ−Ｂの断面図である。
【００２１】
図４（ａ）のＡ−Ａ断面図では、内装材１０を組み立てた後に位置する補強材３を仮想線で示してある。補強材３は、間隙を挟んで互いに平行に延びる長尺状の一対の板状部（第１の板状部３１及び第２の板状部３２）と、当該一対の板状部を連結する連結部３３とを備え、断面でＨ形状をなしている。第１の板状部３１及び第２の板状部３２のそれぞれにおいて長手方向に延びる端から互いに対向する方向に突出する一対の突出部３１１，３２１が形成されている。
【００２２】
図４（ｂ）のＢ−Ｂ断面図では、表側壁面２１１ａ、表側段差面２１２ａ、表側壁面２２１ａ、表側段差面２２２ａ、裏側段差面２１２ｂ、裏側壁面２１１ｂ、裏側段差面２２２ｂ、及び、裏側壁面２２１ｂ（これらについては後述する）を仮想線で示してある。
【００２３】
図２に示すように、成形体２のおもて面には一端から他端に亘って直線状の溝部２０が形成されている。なお、図２では見えないが、成形体２の裏面にもおもて面と同様に、溝部２０が形成されている。溝部２０は、成形体２を発泡体２１，２２に割断し、かつ割断後にそれぞれ断面形状がＨ形の補強材３（Ｈ形押出リインフォース）を発泡体に嵌合するために設けられている。成形体２のおもて面は、発泡体２１のおもて面２１ａ、及び発泡体２２のおもて面２２ａによって構成されている。成形体２の裏面は、発泡体２１の裏面２１ｂ、及び発泡体２２の裏面２２ｂによって構成されている。
【００２４】
なお、成形体２は、例えばビーズ法型内発泡成形法によって成形される。ビーズ法型内発泡成形法による成形例については、例えば特開２０１４−１２８９３８号公報を参照されたい。
【００２５】
図２及び図３に示すように、成形体２の溝部２０には、複数の第１突起Ｐ１と複数の第２突起Ｐ２が形成されている。図２に示す第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２の数及び配置は一例に過ぎず、図示の形態に限定されない。
【００２６】
発泡体２１，２２には、補強材３の第１の板状部３１及び第２の板状部３２の長手方向に沿って表側及び裏側にそれぞれ形成されている表側段差部及び裏側段差部を有する。
具体的には、図４（ａ）に示すように、溝部２０では、発泡体２１のおもて面２１ａ及び発泡体２２のおもて面２２ａを基準にそれぞれ所定の段差量をもって、発泡体２１の表側段差部２１０ａ及び発泡体２２の表側段差部２２０ａが形成されている。表側段差部２１０ａ及び表側段差部２２０ａは、補強材３の延伸方向に延び、互いに対向している。
表側段差部２１０ａは、補強材３の第１の板状部３１と第２の板状部３２の間隙内において第１の板状部３１と対向して形成されている表側段差面２１２ａと、表側段差面２１２ａとおもて面２１ａの間に介在する表側壁面２１１ａとを含む。表側段差部２２０ａは、補強材３の第１の板状部３１と第２の板状部３２の間隙内において第１の板状部３１と対向して形成されている表側段差面２２２ａと、表側段差面２２２ａとおもて面２２ａの間に介在する表側壁面２２１ａとを含む。
【００２７】
同様に、発泡体２１の裏面２１ｂ及び発泡体２２の裏面２２ｂを基準にそれぞれ所定の段差量をもって、発泡体２１の裏側段差部２１０ｂ及び発泡体２２の裏側段差部２２０ｂが形成されている。裏側段差部２１０ｂ及び裏側段差部２２０ｂは、補強材３の延伸方向に延び、互いに対向している。
裏側段差部２１０ｂは、補強材３の第１の板状部３１と第２の板状部３２の間隙内において第２の板状部３２と対向して形成されている裏側段差面２１２ｂと、裏側段差面２１２ｂと裏面２１ｂの間に介在する裏側壁面２１１ｂとを含む。裏側段差部２２０ｂは、補強材３の第１の板状部３１と第２の板状部３２の間隙内において第２の板状部３２と対向して形成されている裏側段差面２２２ｂと、裏側段差面２２２ｂと裏面２２ｂの間に介在する裏側壁面２２１ｂとを含む。
【００２８】
図３及び図４に示すように、発泡体２１と発泡体２２の境界にある境界部２３０は、発泡体２１と発泡体２２を割断して分離するために比較的薄肉で形成されている。境界部２５０の厚さは特に限定するものではないが、成形性と割断の作業性を勘案して適宜決定される。
【００２９】
表側段差部２１０ａ，２２０ａの段差量は、発泡体２１，２２が補強材３に一体嵌合した状態において発泡体２１，２２のおもて面２１ａ，２２ａと補強材３の上面とが概ね同一平面となるように設定することが好ましいが、その限りではない。裏側段差部２１０ｂ，２２０ｂの段差量は、発泡体２１，２２が補強材３に一体嵌合した状態において発泡体２１，２２の裏面２１ｂ，２２ｂと補強材３の下面とが概ね同一平面となるように設定することが好ましいが、その限りではない。表側段差部２１０ａ，２２０ａの段差量と、裏側段差部２１０ｂ，２２０ｂの段差量とは、互いに異なってもよい。
表側壁面２１１ａ，２２１ａの間の距離、及び、裏側壁面２１１ｂ，２２１ｂの間の距離は、補強材３が係合可能な長さが確保できれば、任意に設定してよい。
【００３０】
各表側段差部及び各裏側段差部には、第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２が形成されている。具体的には、以下のとおりである。
図４（ａ）に示すように、第１突起Ｐ１は、表側段差面２１２ａ及び表側段差面２２２ａの各々から補強材３の第１の板状部３１に向けて突出し、裏側段差面２１２ｂ及び裏側段差面２２２ｂの各々から補強材３の第２の板状部３２に向けて突出して形成されている。
【００３１】
なお、図３及び図４（ａ）に示す例では、第１突起Ｐ１が段差面の端に形成されているが、この位置に限られない。後述するように、第１突起Ｐ１は補強材３の突出部３１１，３２１を横方向から保持するために設けられているため、突出部３１１，３２１の幅に応じて第１突起Ｐ１が設けられる横方向の位置は適宜調整されうる。
【００３２】
図４（ｂ）に示すように、第２突起Ｐ２は、段差部の壁面から段差面に亘って傾斜する傾斜面Ｐ２ｓを有するようにして形成されている。すなわち、表側壁面２１１ａから表側段差面２１２ａに亘って傾斜する傾斜面Ｐ２ｓを有するように第２突起Ｐ２が形成されている。表側壁面２２１ａから表側段差面２２２ａに亘って傾斜する傾斜面Ｐ２ｓを有するように第２突起Ｐ２が形成されている。裏側壁面２１１ｂから裏側段差面２１２ｂに亘って傾斜する傾斜面Ｐ２ｓを有するように第２突起Ｐ２が形成されている。裏側壁面２２１ｂから裏側段差面２２２ｂに亘って傾斜する傾斜面Ｐ２ｓを有するように第２突起Ｐ２が形成されている。
【００３３】
なお、図３及び図４（ｂ）に示す例では、第２突起Ｐ２が発泡体のおもて面又は裏面から段差面の端部近傍に亘って形成されているが、この形態に限られない。後述するように、第２突起Ｐ２は補強材３の突出部３１１，３２１を横方向及び上下方向（つまり、補強材３の連結部３３の延伸方向）から保持するために設けられているため、補強材３の形態に応じて第２突起Ｐ２の傾斜面Ｐ２ｓの位置は適宜調整されうる。例えば、傾斜面Ｐ２ｓは段差部の壁面の途中から形成されてもよい。
【００３４】
（３）内装材１０の組み立て
以下、上述した成形体２を基に、内装材１０を組み立てる方法について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態の内装材１０を組み立てる工程を示す図である。
内装材１０を組み立てるには、成形体２を成形した後、成形体２を境界部２３０において割断して、発泡体２１，２２に分割する。次いで、図５に示すように、補強材３の一方に発泡体２１の段差部を嵌合させ（挿入し）、補強材３の他方に発泡体２２の段差部を嵌合させる（挿入する）。
【００３５】
（４）補強材３の離脱防止効果
次に、図６を参照して、本実施形態の内装材１０における補強材３の離脱防止効果について説明する。図６は、第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２による補強材３の離脱防止効果を説明する図である。
図２に示したように、本実施形態の内装材１０では、第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２が補強材３の延伸方向に沿って交互に配置されているが、図６では、内装材１０において第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２が補強材３に作用する力を示すため、第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２の断面を同一平面に重ね合わせて表示している。
【００３６】
図６に示すように、補強材３が発泡体２１，２２の表側段差部及び裏側段差部に嵌合させられた状態では補強材３によって第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２が撓み、それによって補強材３には、第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２による復元力が作用している。
より具体的には、第１突起Ｐ１が突出部３１１と連結部３３の間、及び、突出部３２１と連結部３３の間に配置され、突出部３１１，３２１と横方向で係合しているため、第１突起Ｐ１の復元力Ｆ１１は、第１突起Ｐ１から段差部の壁面（図４の壁面２１１ａ，２１１ｂ，２２１ａ，２２１ｂ）に向けて横方向に、突出部３１１，３２１に作用する。
第２突起Ｐ２の傾斜面Ｐ２ｓに補強材３の突出部３１１，３２１が係合しているため、横方向（つまり、各段差部の壁面から連結部３３に向かう方向）に復元力Ｆ２１が突出部３１１，３２１に作用し、上下方向（つまり、各段差部の段差面に直交する方向）に復元力Ｆ２２が突出部３１１，３２１に作用する。
【００３７】
上述したように第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２による復元力Ｆ１１，Ｆ２１が補強材３の突出部３１１，３２１に作用するため、第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２により補強材３の突出部３１１，３２１を横方向の両側から挟み込むことで補強材３が保持される。さらに、上下方向の復元力Ｆ２２が表側と裏側で突出部３１１，３２１にそれぞれ逆方向に作用することで、補強材３が保持される。
【００３８】
なお、第１突起Ｐ１の高さを高くして第１突起Ｐ１を補強材３の第１の板状部３１及び第２の板状部３２に強く押圧させることで、第１突起Ｐ１のみで補強材３を保持することも考えられる。しかしその場合には、発泡体２１の段差部、及び発泡体２２の段差部を補強材３に嵌合させるときの作業性が低下する。従って、本実施形態の構成は、発泡体２１，２２を補強材に嵌合させるときの作業性を維持しつつ、嵌合した後の補強材３の保持力を確保することが可能である点で効果的である。
【００３９】
また、一般的に発泡体は寸法ばらつきが大きいところ、本実施形態では第２突起Ｐ２を設けているため、当該寸法ばらつきを吸収して補強材３の保持力を維持することができるという利点がある。仮に、第２突起Ｐ２が設けられていないとした場合、発泡体の厚さが薄い方にばらつくと第１突起Ｐ１と補強材３の板状部３１，３２との隙間が大きくなり、第１突起Ｐ１のみでは補強材３を保持することが困難となる。
それに対して本実施形態では、傾斜面Ｐ２ｓを備えた第２突起Ｐ２が形成されているため、発泡体の厚さが薄い方にばらついた場合、厚さが中央値の場合よりも段差部が補強材３の連結部３３の側に深く挿入された状態で第２突起Ｐ２の傾斜面Ｐ２ｓが突出部３１１，３２１と係合する。つまり、補強材３の突出部３１１，３２１と係合する傾斜面Ｐ２ｓ上の位置が変化することによって発泡体の厚さのばらつきを吸収し、第１突起Ｐ１のみが形成されている場合よりも確実に、補強材３を保持することができる。
【００４０】
（５）樹脂製パネル１の成形方法
次に、図７、８を参照して、実施形態の樹脂製パネル１を、金型を用いて成形する方法について説明する。図７、８はそれぞれ、本実施形態の樹脂製パネル１の表皮材シートＳを成形する工程を説明する図である。
【００４１】
図７を参照すると、型締装置７０は、押出装置（図示せず）から鉛直下方に押し出された溶融樹脂シートＰ，Ｐに対して略直交する方向に、開位置と閉位置との間で移動させられる一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを有する。一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂは、各々に対応する形成面７２Ａ，７２Ｂを対向させた状態で配置される。形成面７２Ａは、成形体２のおもて面と裏面に対応した形状となっている。
【００４２】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの各々において、各々に対応する形成面７２Ａ，７２Ｂの上下端近傍には、ピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂが形成されている。このピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂはそれぞれ、形成面７２Ａ，７２Ｂのまわりに環状に形成され、対向する分割金型７１Ｂ，７１Ａに向かって突出する。これにより、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを型締する際、それぞれのピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂの先端部が当接し、溶融樹脂シートＰ，Ｐの周縁にパーティングラインが形成されるようになっている。
【００４３】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂには、形成面７２Ａ，７２Ｂの周囲において、形成面７２Ａ，７２Ｂから突出可能に摺動部７５Ａ，７５Ｂが設けられている。摺動部７５Ａ，７５Ｂは、形成面７２Ａ，７２Ｂから突出した状態において、その端面を溶融樹脂シートＰ，Ｐに接触させ、それによって溶融樹脂シートＰ，Ｐと一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂとの間に密閉空間を形成するために設けられている。
【００４４】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂには、真空チャンバ（図示せず）が内蔵されている。真空チャンバは、真空ポンプ及び真空タンク（いずれも図示せず）と接続されている。真空チャンバと形成面７２Ａ，７２Ｂの間には、真空吸引のための連通路（図示せず）が設けられている。
【００４５】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂは、金型駆動装置（図示せず）によって、開位置と閉位置の間を移動可能となるように駆動される。開位置では、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの間に、２枚の連続した溶融樹脂シートＰ，Ｐが、互いに間隔を隔てて配置可能となっている。２枚の溶融樹脂シートＰ，Ｐは、成形後に、樹脂製パネル１における表皮材シートＳとなる。閉位置では、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂのピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂが当接する。
【００４６】
次に、樹脂製パネル１の成形方法について説明する。
先ず、図７に示したように、押出装置から溶融樹脂シートＰ，Ｐが鉛直下方に押し出され、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂの間に供給される。この時点で、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂは開位置にある。
【００４７】
次に、形成面７２Ａ，７２Ｂの周囲にある摺動部７５Ａ，７５Ｂを突出させて、その端面を溶融樹脂シートＰ，Ｐに接触させる。これにより、溶融樹脂シートＰ，Ｐと一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂとの間に密閉空間が形成される。そして、真空チャンバと形成面７２Ａ，７２Ｂの間に設けられた連通路によって、密閉空間内の空気を吸引する。この吸引により、２枚の溶融樹脂シートＰ，Ｐがそれぞれ、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂに押圧させられ、図８に示すように、形成面７２Ａ，７２Ｂに沿った形状、すなわち、樹脂製パネル１の略外形に賦形（形成）される。
【００４８】
次に、マニピュレータ（図示せず）を用いて一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの間で、上述したようにして組み立てた内装材１０を位置決めし、図８に示すように、側方より一方の分割金型（図８では、分割金型７１Ｂ）に押し付けるようにして挿入する。これにより、内装材１０が一方の溶融樹脂シートＰに溶着される。
このとき、補強材３（図８では不可視）の延伸方向が鉛直方向となるように内装材１０が配置されるが、補強材３は第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２によって保持されているため、補強材３が下向きに落下することはない。
【００４９】
その後、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを開位置から閉位置まで移動させて、型締する。これにより、一方の溶融樹脂シートＰ（図面右側）に対して溶着されていた内装材１０は、他方の溶融樹脂シートＰ（図面左側）に対しても溶着される。さらに、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂのピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂにおいて、一対の溶融樹脂シートＰ，Ｐの周縁が溶着させられ、パーティングラインＰＬが形成される。
【００５０】
最後に、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを再び開位置に移動させ、成形した樹脂製パネル１を形成面７２Ａ，７２Ｂから離間させ、パーティングラインＰＬまわりに形成されたバリを、カッター等で切断して除去する。以上で、内装材１０を表皮材シートＳで覆った構造の樹脂製パネル１が完成する。
なお、上述した樹脂製パネル１の成形方法では、吸引により溶融樹脂シートＰを一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂに押圧させる場合について説明したが、その限りではない。溶融樹脂シートＰに空気等の流体を吹き付けることによって溶融樹脂シートＰを一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂに押圧させるようにしてもよい（ブロー成形）。
【００５１】
（６）変形例
第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２の段差面に対する配置は、上述した実施形態（例えば図２）の例示に限定されない。具体的には、上述した実施形態では、図２に示したように、例えば成形体２のおもて側において、一方の段差面に第１突起Ｐ１と第２突起Ｐ２が溝部２０の形成方向（つまり、補強材３の延伸方向）に沿って交互に配置される場合について例示した。言い換えれば、第１突起Ｐ１と第２突起Ｐ２が、壁面２１１ａ，壁面２１１ｂ，２２１ａ，及び２２１ｂ（図４参照）のそれぞれに直交する方向から見て重複しないように形成されている場合について例示したが、その限りではない。例えば、図９に示す溝部２０Ｐの配置例では、第１突起Ｐ１と第２突起Ｐ２が隣接して配置される。
【００５２】
なお、実施形態の例示のように、第１突起Ｐ１と第２突起Ｐ２が段差部の壁面に直交する方向から見て重複しないように形成されている場合には、第１突起Ｐ１と干渉しないため、平面視で第２突起Ｐ２を大きくできる（つまり、第２突起Ｐ２の傾斜面Ｐ２ｓの端を段差面の端に近付けることができる）ことから、成形時に第２突起Ｐ２に対応する型の部分にビーズが入りやすくなり、成形性が良好になるという利点がある。
【００５３】
上述した実施形態では、表側と裏側の両方で対称に第１突起Ｐ１と第２突起Ｐ２を配置するようにしたが、その場合、補強材３に対する成形体２の挿入力が大きくなる場合があり、作業性が低下することもありえる。
そこで、発泡体２１，２２のおもて側に形成された第２突起Ｐ２と、発泡体２１，２２の裏側に形成された第２突起Ｐ２とが平面視にて重複しないように、第２突起Ｐ２を配置してもよい。そのような配置例を図１０に示す。
【００５４】
図１０に示す溝部２０Ｑでは、表側段差面に配置される第２突起Ｐ２ａと、裏側段差面に配置される第２突起Ｐ２ｂとが、表裏で相補的に形成されている。つまり、表側段差面に第２突起Ｐ２ａが形成されている位置に対応する裏側段差面の位置には第２突起Ｐ２ｂが形成されておらず、裏側段差面に第２突起Ｐ２ｂが形成されている位置に対応する表側段差面の位置には第２突起Ｐ２ａが形成されていない。つまり、溝部２０Ｑを平面視で見た場合に、第２突起Ｐ２ａと第２突起Ｐ２ｂが重複しない。
よって、溝部２０Ｑにおいて局所的に補強材３に対する成形体２の挿入力が過大とならないため、作業性の低下が回避される。
【００５５】
以上、本発明の実施形態とその変形例について詳細に説明したが、本発明の樹脂製パネル及び発泡構造体は上述した実施形態とその変形例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのは勿論である。
【００５６】
例えば、上述した実施形態では、補強材がＨ形リインフォースである場合について説明したが、補強材としては断面コの字状のリインフォースであってもよい。
補強材がＨ形リインフォースである場合でも断面コの字状のリインフォースである場合でも、互いに平行に延びる一対の板状部のうち一方の板状部にのみ、その長手方向に延びる一対の端から他の板状部に向かって突出する一対の突出部を設けてもよい。さらに、当該一方の板状部のうちその長手方向に延びる一対の端の一方の端のみから他の板状部に向かって突出する突出部を設けてもよい。
例えば、上述した実施形態の場合には、補強材３の発泡体２１を嵌合する側において、突出部３１１又は突出部３２１のいずれか一方のみが形成されていてもよい。それと同時に、又は代替的に、補強材３の発泡体２２を嵌合する側において、突出部３１１又は突出部３２１のいずれか一方のみが形成されていてもよい。補強材３の突出部と、第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２との係合が、表側又は裏側のいずれか一方の側のみであっても補強材３を保持しうる。
例えば、補強材３の発泡体２１を嵌合する側において、突出部３１１のみが形成されてる場合、突出部３１１と係合させるために、突出部３１１と対向する表側段差面２１２ａを有する表側段差部２１０ａに、第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２が形成される。その一方で、突出部３２１が形成されていないことから、裏側段差部２１０ｂには第１突起Ｐ１及び第２突起Ｐ２を形成しなくてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…樹脂製パネル
Ｓ…表皮材シート
１ａ…おもて面
１ｂ…裏面
１ｃ…側壁面
１０…内装材（発泡構造体の例）
２…成形体
２１，２２…発泡体
２０，２０Ｐ，２０Ｑ…溝部
３…補強材
３１…第１の板状部
３１１…突出部
３２…第２の板状部
３２１…突出部
３３…連結部
２１ａ，２２ａ…おもて面
２１ｂ，２２ｂ…裏面
Ｐ１…第１突起
Ｐ２，Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ…第２突起
Ｐ２ｓ…傾斜面
２１０ａ，２２０ａ…表側段差部
２１１ａ，２２１ａ…表側壁面
２１２ａ，２２２ａ…表側段差面
２１０ｂ，２２０ｂ…裏側段差部
２１１ｂ，２２１ｂ…裏側壁面
２１２ｂ，２２２ｂ…裏側段差面
２３０…境界部
７０…型締装置
７１Ａ，７１Ｂ…分割金型
７２Ａ，７２Ｂ…形成面
７４Ａ，７４Ｂ…ピンチオフ部
７５Ａ，７５Ｂ…摺動部
Ｐ…溶融樹脂シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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