(57)【要約】【課題】丈方向の長さが無段階で調整可能となる係止具及び係止具を用いた衣服を提供する。【解決手段】係止具１１において、帯部材１３と、帯部材１３に取り付けられオスメス嵌合構造の一方を有し、帯部材１３の長手方向に摺動自在となる一方の係合部材（メス側係止部材１５）と、オスメス嵌合構造の他方を有し、一方の係合部材とオスメス嵌合することで帯部材１３を挟着して一方の係合部材とともに帯部材１３の長手方向の所定位置に固定される他方の係合部材（オス側係止部材１７）と、を設けた。帯部材１３には、長手方向に沿って目盛りを設けてもよい。【選択図】  図１
2018047335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯部材と、
前記帯部材に取り付けられ、オスメス嵌合構造の一方を有し、前記帯部材の長手方向に摺動自在となる一方の係合部材と、
オスメス嵌合構造の他方を有し、前記一方の係合部材とオスメス嵌合することで前記帯部材を挟着して、前記一方の係合部材とともに前記帯部材の長手方向の所定位置に固定される他方の係合部材と、
を具備し、
前記一方の係合部材が、その直径方向両端に穿設されたスリットに前記帯部材を挿通することで、前記帯部材に配置されることを特徴とする係止具。
【請求項２】
請求項１記載の係止具であって、
前記帯部材には、長手方向に沿って目盛りが設けられていることを特徴とする係止具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の係止具であって、
前記帯部材には、前記一方の係合部材が複数装着され、
前記帯部材は、長手方向両端が縫着にて被調整体に固定されるとともに、隣り合う前記一方の係合部材の間が縫着にて前記被調整体に固定され、これら縫着固定部の間をそれぞれの前記一方の係合部材が摺動自在となることを特徴とする係止具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の係止具を用いた衣服であって、
前記一方の係合部材を備えた前記帯部材は、前記被調整体である衣服の面に、調整方向に沿って配置され、少なくとも長手方向の両端部が縫着され、
前記帯部材の一方の端部側となる調整側端部に前記他方の係合部材が固定され、
前記調整側端部を折り返し、前記帯部材の所定の位置に配置されている前記一方の係合部材に前記他方の係合部材をオスメス嵌合することで前記調整側端部が、前記帯部材の所定の位置に固定されることを特徴とする係止具を用いた衣服。
【請求項５】
請求項４記載の係止具を用いた衣服であって、
前記調整方向は前記衣服の裾または袖となる筒状部における丈方向とされ、前記帯部材は、該筒状部の内面に配置され、
前記他方の係合部材の固定される調整側端部が、前記筒状部の内面における調整側開口部とされることを特徴とする係止具を用いた衣服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係止具及びこの係止具を用いた衣服に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣服の丈方向の調整を行う、例えばズボンの裾上げを行うのに、テープ接着を可能とする所謂裾上げテープを用いることが知られている。裾上げテープは、容易に裾上げできるが、再利用はできず、剥がすと再接着は不可能となるため、使い捨てであった。例えば、アルバイト従業員用のユニフォームなど、衣服を再利用する場合、着用者に合わせて裾丈等を直す必要が生じる。この場合、裾上げテープでは再利用は不可能であり、新たな裾上げテープを使うなどしていた。そこで、股下寸法の調整が簡単で、着心地をあまり損ねることがない衣服が提案された（特許文献１参照）。
【０００３】
この衣服は、先端部に連結対の一方が固定され、裏側に連結対の他方が裾丈方向に適宜間隔で連設される股下部を有する。連結対を選択して連結することにより股下寸法が調整可能に構成されている。この衣服によれば、股下寸法を調整する際には、裾を筒形状の足対応部の内側に折り返すようにして引き上げ、適宜連結対、すなわちオス・メスを連結する。これにより、股下寸法、すなわち裾丈寸法を調整可能とし、また寸法を変える再調整も可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９１３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の連結対を用いた衣服は、連結対の他方（メス）が、股下部の裾から上方に向かって所定間隔に複数が固定され、連結対の一方（オス）を異なるメスに連結することによりメスの配置ピッチに応じて股下部の裾丈を多段階に調整可能としていた。このため、固定位置は、所定間隔の段階的なものとなり、配置ピッチの中間位置等で固定位置を微調整することができなかった。また、複数の連結対の他方（メス）を固定しなければならないため、部品点数が増大した。さらに、複数の連結対の他方（メス）が、衣服内側で触れることによって違和感の生じることがあった。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、丈方向等の長さが無段階で調整可能となる係止具及び係止具を用いた衣服を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の係止具１１は、帯部材１３と、
前記帯部材１３に取り付けられ、オスメス嵌合構造の一方を有し、前記帯部材１３の長手方向に摺動自在となる一方の係合部材と、
オスメス嵌合構造の他方を有し、前記一方の係合部材とオスメス嵌合することで前記帯部材１３を挟着して、前記一方の係合部材とともに前記帯部材１３の長手方向の所定位置に固定される他方の係合部材と、
を具備することを特徴とする。
【０００８】
この係止具１１では、一方の係合部材（実施形態ではメス側係止部材１５）が、帯部材１３の長手方向に摺動自在となって取り付けられている。この一方の係合部材には、他方の係合部材（実施形態ではオス側係止部材１７）がオスメス嵌合構造によってオスメス嵌合する。一方の係合部材と他方の係合部材とがオスメス嵌合すると、その双方によって帯部材１３が挟着される。一体となった一方の係合部材と他方の係合部材とは、摺動が不能となって帯部材１３の任意の位置に固定が可能となる。すなわち、帯部材１３の取り付けられている被調整体４３と、他方の係合部材が取り付けられている被調整体４３との相対位置が連続的に調整可能となる。
【０００９】
本発明の請求項２記載の係止具１１は、請求項１記載の係止具１１であって、
前記帯部材４７には、長手方向に沿って目盛り４９が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この係止具４５では、帯部材４７に移動自在な一方の係合部材の位置が、把握しやすくなる。また、その目盛り４９（例えば数字）を記憶或いは記録しておくことで、嵌合位置となる他方の係合部材との固定位置（停止位置）の再現が可能となる。
【００１１】
本発明の係止具１１は、上記の係止具１１であって、
前記一方の係合部材が、リング部２１を有し、前記リング部２１の内側にメス側環状凹部２５を有するとともに、リング部２１直径方向両端に穿設されたスリット２９に前記帯部材１３を挿通することで、前記リング部２１の内側に前記帯部材１３を配置し、
前記他方の係合部材が、前記メス側環状凹部２５に嵌合するオス側環状凸部３３を有して前記オス側環状凸部３３を前記メス側環状凹部２５に解除可能に弾性的に嵌着して前記帯部材１３を挟着することを特徴とする。
【００１２】
この係止具１１では、一方の係合部材が、リング部２１を有する。このリング部２１は、内側に、メス側環状凹部２５を有する。メス側環状凹部２５は、リング部２１の内周面に、半径方向外側に凹ませて形成される。このメス側環状凹部２５には、他方の係合部材のオス側環状凸部３３が、解除可能に弾性的に嵌め着けられる。
このように、帯部材１３を挟着するオスメス嵌合構造は、リング部２１の内側に、オス側環状凸部３３が挿入されてオスメス嵌合する。その結果、係止具１１は、帯部材１３を挟着するためのメス側環状凹部２５とオス側環状凸部３３とが同心円上に配置可能となり、オスメス嵌合構造が薄型に構成することが可能となる。
【００１３】
本発明の請求項３記載の係止具１１は、請求項１又は２記載の係止具１１であって、
前記帯部材１３には、前記一方の係合部材が複数装着され、
前記帯部材１３は、長手方向両端１３ａ，１３ｂが縫着にて被調整体４３に固定されるとともに、隣り合う前記一方の係合部材の間が縫着にて前記被調整体４３に固定され、これら縫着固定部５９の間をそれぞれの前記一方の係合部材が摺動自在となることを特徴とする。
【００１４】
この係止具１１では、帯部材１３が長くなると、帯部材１３の取り付けられた被調整体４３、例えばズボン５１の裾内で足が引っ掛かりやすくなるおそれがある。このような場合、帯部材１３に通される一方の係合部材を複数、例えば２個とする。帯部材１３は、長手方向両端１３ａ，１３ｂと、中間１３ｃとで裾内の丈方向に沿って縫着固定する。一方の係合部材は、各縫着固定部分（３か所）の間でそれぞれ摺動自在とする。他方の係合部材は、２個設けた一方の係合部材のうちいずれか１個に嵌合して位置決めする。これにより、帯部材１３の中間部分が遊ぶことなく、脱ぎ着の際に裾内で足に引っ掛かりにくくなる。
【００１５】
本発明の請求項４記載の係止具１１を用いた衣服は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の係止具１１を用いた衣服であって、
前記一方の係合部材を備えた前記帯部材１３は、前記被調整体である衣服の面に調整方向に沿って配置され、少なくとも長手方向の両端部１３ａ，１３ｂが縫着され、
前記帯部材１３の一方の端部（１３ｂ）側となる調整側端部（５５）に前記他方の係合部材が固定され、
前記調整側端部（５５）を折り返し、前記帯部材１３の所定の位置に配置されている前記一方の係合部材に前記他方の係合部材をオスメス嵌合することで前記調整側端部（５５）が、前記帯部材１３の所定の位置に固定されることを特徴とする。
【００１６】
この係止具１１を用いた衣服では、一方の係合部材が設けられた帯部材１３は、衣服の面に、調整方向に沿って配置されて、少なくとも長手方向の両端部１３ａ，１３ｂが縫着される。帯部材１３の一方の端部（１３ｂ）側となる調整側端部（５５）には、他方の係合部材が固定される。調整側端部（５５）側を折り返し、帯部材１３の所定の位置に配置されている一方の係合部材に、他方の係合部材をオスメス嵌合することで、帯部材１３に摺動自在に取り付けられている一方の係合部材がその位置で止まり、動きが規制される。同時に、他方の係合部材が、一方の係合部材と一体に嵌着する。これにより、衣服は、例えば袖丈や裾丈、股下丈の長さ、或いは着丈の長さ、身幅、胸囲などが、着用者の腕、足の長さ等、体型に応じて、或いは作業性等に応じて変えられるようになる。このように、係止具１１を備えた衣服では、無段階に可動式となった一方の係合部材に、他方の係合部材を嵌着して、位置決めと、固定とが同時に可能となり、裾丈等の長さを自在に調整することができるようになる。
【００１７】
本発明の請求項５記載の係止具１１を用いた衣服は、請求項４記載の係止具１１を用いた衣服であって、
前記調整方向は前記衣服の裾または袖となる筒状部５３における丈方向とされ、前記帯部材１３は、該筒状部５３の内面に配置され、
前記他方の係合部材の固定される調整側端部が、前記筒状部５３の内面における調整側開口部５５とされることを特徴とする。
【００１８】
この係止具１１を用いた衣服では、一方の係合部材が設けられた帯部材１３は、裾や袖となる筒状部５３の内面に、裾丈方向や袖丈方向に沿って少なくとも長手方向の両端部１３ａ，１３ｂが縫着される。筒状部５３の調整側開口部５５、すなわち裾口や袖口には、他方の係合部材が固定される。筒状部５３の調整側開口部５５を内側に折り返し、帯部材１３の所定の位置に配置されている一方の係合部材に、他方の係合部材をオスメス嵌合することで、帯部材１３に摺動自在に取り付けられている一方の係合部材がその位置で止まり、動きが規制される。同時に、他方の係合部材が、一方の係合部材と一体に嵌着する。これにより、衣服は、裾丈や袖丈が、着用者の足、腕の長さなど体型に応じて、或いは作業性等に応じて変えられるようになる。このように、係止具１１を備えた衣服では、無段階で可動式となった一方の係合部材に、他方の係合部材を嵌着して、位置決めと、固定とが同時に可能となり、裾丈や袖丈の長さを自在に調整することができ、また着用者が変わった場合などに、その新たな着用者の体型に合わせて再調整が容易にできるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る請求項１記載の係止具によれば、帯部材の長さ方向に、所望の位置で固定でき、しかも無段階で調整可能にできる。
【００２０】
本発明に係る請求項２記載の係止具によれば、調整作業を高精度に、且つ容易に行うことができ、また、再設定時に容易に再現できる。
【００２１】
本発明に係る請求項１記載の係止具によれば、一方の係合部材と他方の係合部材とがオス・メスで互いに嵌合しあうことから、帯部材に固定された状態の一方の係合部材と他方の係合部材とを厚みを薄くすることができる。
【００２２】
本発明に係る請求項３記載の係止具によれば、長い帯部材であっても、中途が縫着されるので、帯部材の中途部分が弛むなど、見栄えが低下せず、例えば衣服に用いた際には着用者の邪魔にならない。
【００２３】
本発明に係る請求項４記載の係止具を用いた衣服によれば、上衣の着丈、下衣の着丈、袖丈、裾丈、股下丈、身幅、胸囲などを、着用者の体型などに応じて、簡単に、しかも無段階に調整可能となり、また繰り返し調整可能とすることができる。
【００２４】
本発明に係る請求項５記載の係止具を用いた衣服によれば、上衣の袖丈、下衣の裾丈を、着用者の腕や足の長さに応じて、簡単に、しかも無段階に調整可能となり、また、着用者が変わった場合などには、その着用者の体型に応じて容易に再調整可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る係止具の分解斜視図である。
【図２】図１に示した係止具の側面図である。
【図３】（ａ）は図１に示した係止具の嵌合前の要部断面図、（ｂ）は嵌合後の要部断面図である。
【図４】被調整体に設けられた係止具の嵌合前の側断面図である。
【図５】図４の嵌合後の側断面図である。
【図６】目盛りの設けられた係止具の分解斜視図である。
【図７】（ａ）は第２実施形態に係るズボンの内側を表した正断面図、（ｂ）は（ａ）の側断面図である。
【図８】（ａ）は第２実施形態の裾丈調整後の正断面図、（ｂ）は（ａ）の側断面図である。
【図９】（ａ）は第２実施形態の変形例の正断面図、（ｂ）は（ａ）の側断面図である。
【図１０】（ａ）は同変形例での裾丈調整後の正断面図、（ｂ）は（ａ）の側断面図である。
【図１１】（ａ）は第２実施形態の他の変形例の正断面図、（ｂ）は（ａ）の側断面図である。
【図１２】第３実施形態に係る上衣の内側を表した正断面図である。
【図１３】（ａ）は第４実施形態に係るカーテンの正面図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大断面図である。
【図１４】第４実施形態に係るカーテンの異なる調整例を表した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る係止具の分解斜視図である。
本実施形態に係る係止具１１は、帯部材１３と、一方の係合部材であるメス側係止部材１５と、他方の係合部材であるオス側係止部材１７と、を有する。
【００２７】
帯部材１３は、例えば幅７ｍｍ程度で長さ２００〜３００ｍｍ程度の長尺の帯状に形成される。帯部材１３は、細幅テープやベルトであってもよい。帯部材１３は、少なくとも長手方向両端が、後述の被調整体に縫着等によって固定される。帯部材１３の素材としては、織物、編物、木綿生地、混紡生地、メッシュ生地等を採用することができる。
【００２８】
メス側係止部材１５は、帯部材１３に取り付けられ、オスメス嵌合構造の一方であるメス嵌合構造を有する。このメス側係止部材１５は、帯部材１３の長手方向に摺動自在となる。メス側係止部材１５は、ポリアセタール、６６ナイロン等の熱可塑性合成樹脂を用いて射出成形等により円盤状に形成される。
【００２９】
オス側係止部材１７は、小片状の布生地よりなる取付材１９に取り付けられる。取付材１９は、後述の被調整体に縫着等によって固定される。オス側係止部材１７は、オスメス嵌合構造の他方であるオス嵌合構造を有する。オス側係止部材１７は、メス側係止部材１５とオスメス嵌合することで帯部材１３を挟着する。この挟着とは、挟んだ状態に着けることを言う。オス側係止部材１７は、帯部材１３を挟着することで、メス側係止部材１５とともに帯部材１３の長手方向の所定位置に固定される。オス側係止部材１７は、ポリアセタール、６６ナイロン等の熱可塑性合成樹脂を用いて、取付材１９に取付孔を穿設することなく射出成形等により円盤状に形成される。
【００３０】
オス側係止部材１７が取り付けられる取付材１９は、溶融樹脂が成形圧力によって通過浸透する生地であることが必要である。取付材１９は、オス側係止部材１７の成形時に溶融されることがないものであればよい。取付材１９の素材としては、織物、編物、木綿生地、混紡生地、メッシュ生地等を採用することができる。この他、オス側係止部材１７は、接着剤によって取付材１９に固定されても、加締め構造によって取付材１９に固定されてもよい。
【００３１】
図２は図１に示した係止具の側面図である。
係止具１１は、嵌合時、メス側係止部材１５のメス嵌合構造と、オス側係止部材１７のオス嵌合構造とが対向して配置される。円盤状に形成されるメス側係止部材１５とオス側係止部材１７は、同心円上に配置され、メス嵌合構造の内側にオス嵌合構造が嵌合する。
【００３２】
図３（ａ）は図１に示した係止具の嵌合前の要部断面図、（ｂ）は嵌合後の要部断面図である。
メス側係止部材１５は、リング部２１と、有底部２３と、を有する。リング部２１は、有底部２３と同心円上で一体となる。リング部２１と有底部２３とは、一体に成形されても、別体に成形されたものが一体に接合されてもよい。リング部２１の内側には、メス側環状凹部２５が形成される。メス側環状凹部２５は、有底部２３の一部分に渡って形成されていてもよい。メス側環状凹部２５が形成されることで、リング部２１には、有底部２３と反対側に、小径部２７が形成される。この小径部２７は、後述のオス側環状凸部の外径よりも若干小さい内径を有する。すなわち、メス側環状凹部２５が小径部２７によって奥拡がりな凹部となる。
【００３３】
リング部２１は、リング部直径方向両端に図１に示すスリット２９が穿設される。この対となるスリット２９は、リング部２１の円周方向に延在し、リング部２１を半径方向に貫通して形成される。このスリット２９は、上記の帯部材１３を挿通可能とする。帯部材１３は、このスリット２９に挿通されることで、リング部２１を直径方向に貫通し、リング部２１の内側に配置される。リング部２１の内側に直径方向で配置された帯部材１３は、係止具１１の嵌合前においては、図３（ａ）に示すように、有底部２３から離間する。有底部２３から離間している帯部材１３は、係止具１１が嵌合することで、図３（ｂ）に示すように、オス側係止部材１７によって有底部２３に押しつけられ、すなわち挟着されることとなる。
【００３４】
オス側係止部材１７は、ベース部３１と、オス側環状凸部３３と、を有する。オス側環状凸部３３は、メス側環状凹部２５に嵌合する。オス側環状凸部３３は、リング部２１における小径部２７の内径よりも外径が若干大きく形成される。なお、メス側係止部材１５の内周には、オス側環状凸部３３の挿入を容易とするためのテーパ部３５が形成される。オス側環状凸部３３は、小径部２７を弾性変形により拡径させて、メス側環状凹部２５に嵌着する。この嵌着とは、嵌めることによって部材同士をくっつけることを言う。すなわち、図３（ｂ）に示すように、オス側係止部材１７は、オス側環状凸部３３をメス側環状凹部２５に解除可能に弾性的に嵌着して、双方の間で帯部材１３を挟着する。この帯部材１３の挟着は、基本的にメス側環状凹部２５とオス側環状凸部３３とによって行われ、帯部材１３の素材自体を圧縮するような作用となる。これに加え、係止具１１による帯部材１３の挟着は、オス側係止部材１７の突出端面３７と、有底部２３の底面３９とによって行われてもよい。この場合、突出端面３７と底面３９の双方或いは一方の面に帯部材１３に対して高摩擦に接触するような粗面を形成してもよい。
【００３５】
オス側係止部材１７の成形は、上下金型（図示略）間に、取付材１９を配設し、取付材１９を上下金型で挟み込み固定する。その後、上下金型によって画成されるキャビティに溶融樹脂を射出する。これにより、オス側係止部材１７は、取付材１９がインサートされた状態で、ベース部３１とオス側環状凸部３３とが一体に成形される。
【００３６】
次に、上記した構成の作用を説明する。
図４は被調整体に設けられた係止具の嵌合前の側断面図、図５は図４の嵌合後の側断面図である。
本実施形態に係る係止具１１では、図４に示すように、メス側係止部材１５が、帯部材１３の長手方向に摺動自在となって取り付けられている。このメス側係止部材１５には、オス側係止部材１７がオスメス嵌合構造によってオスメス嵌合する。図５に示すように、メス側係止部材１５とオス側係止部材１７とがオスメス嵌合すると、その双方によって帯部材１３が挟着される。一体となったメス側係止部材１５とオス側係止部材１７とは、摺動が不能となって帯部材１３の任意の位置に固定が可能となる。
【００３７】
すなわち、帯部材１３が縫着部４１によって取り付けられている被調整体４３と、オス側係止部材１７の取付材１９が縫着部４１によって取り付けられている被調整体４３との相対位置が、帯部材１３の長手方向に沿う方向で連続的に調整可能となる。
【００３８】
メス側係止部材１５とオス側係止部材１７とのオスメス嵌合が解除されれば、メス側係止部材１５は、再び帯部材１３に対して摺動自在となる。これにより、位置調整が繰り返し可能となる。
【００３９】
また、この係止具１１では、従来のような複数のスナップを設ける必要がなく、すなわちこの係止具１１では少なくとも１組のオスメス嵌合構造で構成できるので、部品点数を大幅に少なくできるとともに、例えば、衣服にこの係止具１１を設けた場合には着用者の足等の肌への当たりが無くなることになり、違和感を生じにくくすることができる。
【００４０】
そして、この係止具１１では、メス側係止部材１５が、リング部２１を有する。このリング部２１は、内側に、メス側環状凹部２５を有する。メス側環状凹部２５は、リング部２１の内周面に、半径方向外側に凹ませて形成される。このメス側環状凹部２５には、オス側係止部材１７のオス側環状凸部３３が、解除可能に弾性的に嵌め着けられる。すなわち、所定の力でオス側環状凸部３３をメス側環状凹部２５の内側に押し込む操作で、オスメス嵌合構造を弾性変形させて、メス側係止部材１５とオス側係止部材１７とが嵌着する。
【００４１】
この際、リング部２１の内側には、リング部直径方向両端に穿設されたスリット２９に挿通される帯部材１３が配置されている。つまり、帯部材１３は、リング部２１の内側に、直径方向で配置されている。メス側係止部材１５は、帯部材１３の長手方向に自由に移動可能とされる。リング部２１の内側に配置された帯部材１３は、嵌着したメス側環状凹部２５とオス側環状凸部３３とによって挟着される。これにより、オス側係止部材１７のオス側環状凸部３３が嵌着したメス側係止部材１５の位置で、メス側係止部材１５とオス側係止部材１７とが一体となって帯部材１３に固定される。すなわち、係止具１１は、帯部材１３の所望の位置、すなわち無段階でメス側係止部材１５とオス側係止部材１７を停止させることができる。
【００４２】
また、帯部材１３を挟着するオスメス嵌合構造は、リング部２１の内側に、オス側環状凸部３３が挿入されてオスメス嵌合する。係止具１１は、帯部材１３を挟着するためのメス側環状凹部２５とオス側環状凸部３３とが同心円上に配置可能となり、オスメス嵌合構造が薄型化可能となる。その結果、帯部材１３に固定された状態のメス側係止部材１５とオス側係止部材１７とを厚みを薄くすることができる。
【００４３】
次に、第１実施形態に係る係止具１１の変形例を説明する。
図６は目盛りの設けられた係止具の分解斜視図である。なお、第１実施形態で示した構成と同一の構成には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
第１実施形態の変形例に係る係止具４５は、帯部材４７に、長手方向に沿って目盛り４９が設けられている。目盛り４９は、例えばプリントによって、所定ピッチで、数字と共に付すことができる。これにより、係止具４５は、帯部材４７に対するメス側係止部材１５の位置が、リング部２１の内側を視認することができ、容易に把握可能となっている。
【００４４】
この係止具４５では、帯部材４７に移動自在なメス側係止部材１５の位置が、把握しやすくなる。また、その目盛り４９、例えば数字を記憶或いは記録しておくことで、嵌合位置となるオス側係止部材１７との固定位置（停止位置）の再現が可能となる。その結果、調整作業、再調整作業を高精度に、且つ容易に行うことができる。
【００４５】
次に、第２実施形態を説明する。
図７（ａ）は第２実施形態に係るズボンの内側を表した正断面図、（ｂ）は（ａ）の側断面図、図８（ａ）は第２実施形態の裾丈調整後の正断面図、（ｂ）は（ａ）の側断面図である。なお、第１実施形態で示した構成と同一の構成には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
第２実施形態に係る係止具１１を用いた衣服は、ズボン５１である。メス側係止部材１５を備えた帯部材１３は、被調整体であるズボン５１の裾における筒状部５３の内面に、調整方向である丈方向に沿って少なくとも長手方向の両端部１３ａ，１３ｂが縫着される。また、筒状部５３の内面における裾口である調整側開口部５５には、オス側係止部材１７が固定される。図７（ｂ）に示すように、係止具１１は、筒状部５３の内面における対向する面に、少なくとも一対で設けられる。
【００４６】
第２実施形態に係る係止具１１を用いたズボン５１では、裾丈を調整する場合、筒状部５３の調整側開口部５５を内側に折り返す。次いで、図８に示すように、帯部材１３の所定の位置に配置されているメス側係止部材１５に、調整側開口部５５のオス側係止部材１７をオスメス嵌合する。帯部材１３に摺動自在に取り付けられているメス側係止部材１５は、その位置で止まり、動きが規制される。同時に、オス側係止部材１７が、メス側係止部材１５と一体に嵌着する。これにより、ズボン５１は、裾丈（股下丈）の長さが、着用者の足の長さや、作業性等に応じて変えられるようになる。このように、係止具１１を備えたズボン５１では、可動式となったメス側係止部材１５に、オス側係止部材１７を嵌着して、位置決めと、固定とが同時に可能となり、裾丈等の長さを自在に調整することができるようになる。また、この係止具１１によれば、調整後のズボン５１の内面として、係止具１１の両係止部材１５，１７が露出せず、これにより、着用者の肌に係止部材１５，１７が触れることがない。
【００４７】
次に、第２実施形態の変形例を説明する。
図９（ａ）は第２実施形態の変形例の正断面図、（ｂ）は（ａ）の側断面図、図１０（ａ）は同変形例での裾丈調整後の正断面図、（ｂ）は（ａ）の側断面図、図１１（ａ）は第２実施形態の他の変形例の正断面図、（ｂ）は（ａ）の側断面図である。なお、第１、２実施形態で示した構成と同一の構成には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
第２実施形態の変形例に係る係止具５７は、帯部材１３に、メス側係止部材１５が複数、例えば図示するように２個装着される。帯部材１３は、長手方向両端１３ａ，１３ｂが縫着にて筒状部５３に固定されるとともに、隣り合うメス側係止部材１５の間１３ｃ、この実施形態であれば略中間位置が縫着にて筒状部５３の内面に固定される。それぞれのメス側係止部材１５は、これら縫着固定部５９の間を摺動自在となる。
【００４８】
係止具では、調整長さを大きく設定可能とするには帯部材１３をより長尺に形成することで対応可能となるが、この帯部材１３が長くなると、帯部材１３の取り付けられる被調整体、例えばズボン５１の裾内で、脱ぎ着の際に足が引っ掛かりやすくなるおそれがある。このような場合、帯部材１３に通されるメス側係止部材１５を複数（図９の例では２個）とする。帯部材１３は、長手方向両端１３ａ，１３ｂと、中間１３ｃを縫着固定する。メス側係止部材１５は、各縫着固定部分（３箇所）１３ａ，１３ｂ，１３ｃの間でそれぞれ摺動自在とする。
オス側係止部材１７は、２個設けたメス側係止部材１５のうち何れか１個に嵌合して位置決めし、裾丈の調整とする。例えば図１０に示すように２個のうち下部のメス側係止部材１５と嵌合する場合では、それよりも上方の帯部材１３の中間部分がたるみ、遊ぶことなく、脱ぎ着の際に足に引っ掛かりにくくなる。その結果、長い帯部材１３であっても、中途１３ｃが縫着されるので、着用者の邪魔にならない。
【００４９】
また、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、メス側係止部材１５を３個とする例では、各メス側係止部材１５が、帯部材１３の長手方向両端１３ａ，１３ｂと２箇所の中間１３ｃの４箇所の縫着固定部２５の間でそれぞれ摺動自在となる。これにより帯部材１３はより長尺に形成でき、調整長さをさらに大きく設定可能となる。そして、帯部材１３が長く構成されるものの、帯部材１３の縫着固定部２５を複数箇所とすることができ、帯部材１３のたるみが発生しにくく、取り付けられるズボン５１の裾内において、脱ぎ着の際の足が引っ掛かりにくくなる。
【００５０】
次に、第３実施形態を説明する。
図１２は第３実施形態に係る上衣の内側を表した正断面図である。なお、第１実施形態で示した構成と同一の構成には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
第３実施形態に係る係止具１１を用いた衣服は、上衣６１である。メス側係止部材１５を備えた帯部材１３は、被調整体である上衣６１の袖６３の内面に、調整方向である袖丈方向に沿って少なくとも長手方向の両端部１３ａ，１３ｂが縫着される。袖６３の内面における袖口である調整側開口部６５にオス側係止部材１７が固定される。袖６３の調整側開口部５５を内側に折り返し、帯部材１３の所定の位置に配置されているメス側係止部材１５にオス側係止部材１７をオスメス嵌合することで調整側開口部６５が、帯部材１３の所定の位置に固定される。
【００５１】
これにより、上衣６１は、袖丈が、着用者の腕の長さや、作業性等に応じて変えられるようになる。このように、係止具１１を備えた上衣６１では、可動式となったメス側係止部材１５に、オス側係止部材１７を嵌着して、位置決めと、固定とが同時に可能となり、袖丈の長さを自在に調整することができるようになる。
【００５２】
このことから、一時的に着用するユニフォーム（店舗の制服）などの衣服に、着用者が変わり、例えばアルバイト従業員の変更等の際、丈が異なる場合などに、衣服そのものを変える、すなわち新たに用意するのではなく、裾丈や袖丈を着用者に合わせて調整可能となる。その結果、帯部材１３の長さ範囲内で少ない大きさの種類の衣服を用意すればよく、体型に合わせての衣服を全て用意するなどの無駄がなくなる。
また、季節による袖６３や裾の長短の変更や、作業内容による長短の変更、成長により丈を長くするなどにも対応できる。
さらに、係止具１１を用いることで、上衣６１は、丈だけでなく、幅方向の調整にも応用が可能となり、例えば身幅やウエスト部分を縮める、或いはスカートの裾幅や裾周りなどの調整も可能にすることができる。
【００５３】
次に、第４実施形態を説明する。
図１３（ａ）は第４実施形態に係るカーテンの正面図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大断面図、図１４は第４実施形態に係るカーテンの異なる調整例を表した正面図である。なお、第１実施形態で示した構成と同一の構成には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
第４実施形態に係る係止具１１を用いた被調整体は、カーテン６７である。係止具１１は、カーテン６７の丈直しに用いることもできる。係止具１１は、図１３（ａ）に示すように、カーテン６７の幅方向（間口方向）に、等間隔で複数設ける。メス側係止部材１５を備えた帯部材１３は、カーテン６７の下端において、調整方向である上下方向の向きで、所定の間隔で平行に取り付ける。この帯部材１３の下端には、オス側係止部材１７を取り付ける。それぞれの帯部材１３は、上記の目盛り４９を付すことで、各オス側係止部材１７がどの高さ位置で設定されているかが判り、同一の目盛り４９の位置に調整するなど作業性が向上する。
【００５４】
係止具１１を用いたカーテン６７では、裁断して縫製したり、テープで貼着したりする従来方法に比べ、図１３（ｂ）に示すように、カーテン６７の下端を折り返してオスメス嵌合を行うのみで容易に丈を直せる。また、帯部材１３の範囲で係止具１１の位置が可変であり、無段階で丈が変えられるので、例えば床面とカーテン下縁６９との間隔微調整が容易である。
【００５５】
また、図１４に示すように、カーテン６７の場合、幅方向のそれぞれ丈を、係止具１１によって変えて設定できる。例えば床面が斜めで、カーテンレール７１が水平である場合など、カーテン下縁６９と水平一直線ではない変形カーテンであっても、裁断を不要にして容易に対応可能となる。
同様に、係止具１１を用いたカーテン６７は、カーテン下縁６９の形状を、所望の形とすることができる。ことから、丈全域に長尺の帯部材１３を有するような構成とすれば、吊り下げ状態の長短を自在とすることができる。これにより、例えば、まくり上げた状態などの、ロールスクリーンのような変形が可能となり、遮光状態のバリエーションが得られるようになる。また、掃き出し窓の他に、肘掛け窓、腰高窓など床面から窓下縁までの高さが異なる窓などに、カーテン丈のバリエーションを変えることも適時でき、室内意匠の変更なども容易に可能である。
【００５６】
従って、本実施形態に係る係止具１１によれば、丈方向の長さを無段階で調整可能にできる。
【００５７】
本実施形態に係る係止具１１を用いたズボン５１、上衣６１等の衣服によれば、着丈、下衣の着丈、袖丈、裾丈、股下丈、身幅、ウエストなどを簡単に、しかも無段階に繰り返し調整可能とすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１１，４５，５７…係止具
１３…帯部材
１３ａ，１３ｂ…端部
１５…一方の係合部材（実施形態ではメス側係止部材）
１７…他方の係合部材（実施形態ではオス側係止部材）
２１…リング部
２５…メス側環状凹部
２９…スリット
３３…オス側環状凸部
４３…被調整体
４９…目盛り
５１…衣服（ズボン）
５３…筒状部
５５…調整側開口部
５９…縫着固定部
６３…袖
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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