(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送に不都合となるベルト撓みが生じにくい搬送装置を提供すること。【解決手段】列状に配置された複数のローラ１５から成るローラ群１０と、そのローラ群に架設されたベルト２０とを有して成る搬送装置１００が提供される。かかる搬送装置のローラ群においては、最外レベルが他のローラよりも内側に位置付けられた特定ローラ１５Ａが少なくとも１つ含まれている。特定ローラと、その特定ローラに隣り合う隣接ローラ１５Ｂとの間では、ベルトがローラ最上レベルとローラ最下レベルとの双方を経るように設けられている。【選択図】図１
2018043862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列状に配置された複数のローラから成るローラ群と、該ローラ群を囲むように該ローラ群に取り付けられたベルトとを有して成る搬送装置であって、
前記ローラ群においては、最外レベルが他のローラよりも内側に位置付けられた特定ローラが少なくとも１つ含まれ、
前記特定ローラと、該特定ローラに隣り合う隣接ローラとの間では、前記ベルトがローラ最上レベルとローラ最下レベルとの双方を経るように設けられる、搬送装置。
【請求項２】
前記ベルトの外側主面に相当するベルト搬送面と前記特定ローラとが互いに接するように前記ベルトが設けられている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記特定ローラのサイズが前記隣接ローラよりも小さい、請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記特定ローラが前記隣接ローラよりも低いレベルの回転軸を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記特定ローラと前記ベルトとの間の摩擦力を調整する摩擦材が該特定ローラに設けられている、請求項１〜４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ベルトよりも硬質のベルト強化材が前記ベルトの内側主面に相当するローラ接触面に設けられている、請求項１〜５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記特定ローラの回転方向と前記隣接ローラの回転方向とが互いに逆向きである、請求項１〜６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記ローラ群が少なくとも２つのサブ・ローラ群から構成され、該サブ・ローラ群の少なくとも１つが非水平面上に位置付けられている、請求項１〜７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
前記搬送装置が手動式装置である、請求項１〜８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
少なくとも２つ以上の前記ローラ群が互いに並列的に設置され、該並列的な該ローラ群の各々に対して前記ベルトが個々に取り付けられている、請求項１〜９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送装置が自動車関連パーツを搬送する装置である、請求項１〜１０のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。より詳細には、本発明は、物品を所定位置まで運ぶことができる搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物品を運ぶための搬送装置としては種々のものが存在する。製造業では例えばベルトコンベア式の搬送装置が物品搬送に用いられている。かかる装置は、一続きに輪状に架設したベルトの運動を利用することで、ベルト上に載置された物品を搬送している。
【０００３】
ベルトコンベア式の搬送装置が製造現場等で用いられる場合、組み付け作業などに必要な部品が搬送されることが多い。そのような搬送によって、適所に部品がスムーズに供給され、生産性の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１９２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者らは、ベルトコンベア式の搬送装置に関連した問題点に気付き、そのための対策を取る必要性を見出した。
【０００６】
具体的には以下の問題点があることを本願発明者は見出した。ベルトコンベア式の搬送装置では、回転自在のローラに架設したベルトの運動によって、ベルト上の物品を搬送するが、搬送中にベルトに撓みが発生する虞がある。例えば、図１３（Ａ）に示すように、複数のローラ１５’とその外側に取り付けられたベルト２０’とから構成された装置１００’で搬送物２００’（例えば、組み付けに必要な種々の物品を収めた搬送用ボックスなど）を押して搬送する場合、搬送物の前方側のベルト部分に撓み８０’が生じ易い（図１３（Ｂ）参照）。このような撓み８０’が生じると、スムーズな搬送が阻害されるだけでなく（図１３（Ｃ）参照）、撓みの大きさによってはベルトがローラから外れることになり（例えば撓みの前方側に位置する領域８５’で“滑り”が発生してベルトが外れ）、搬送装置が機能しなくなる虞がある。
【０００７】
特定の理論に拘束されるわけではないが、ベルトの撓みは、ベルトにおいて局所的な応力が過度に働くことが要因の１つとして考えられる。より具体的には、搬送物・搬送ボックスの前方側の縁部（搬送方向において前方側に位置する部分）に起因してベルトに及ぼされる応力が、搬送物・搬送ボックスの押圧に伴って過度に働き、ベルトの撓みを生じさせるものと考えられる。
【０００８】
撓み自体８０’は、図１３（Ｂ）に示すように、ベルト２０’が局所的に浮いた形態を取ることが多い。このような撓みを防止するには、複数個の搬送物・搬送用ボックスを“数珠つなぎ”に連続的に送ることが考えられる（特に、隣り合う搬送物・搬送用ボックス同士が互いに接した状態で送ることが考えられる）。そのように玉突き状に搬送すると、複数の搬送物・搬送用ボックスの自重によってベルトが全体的に押さえ付けられ、ベルトの局所的な浮きを抑制できる。しかしながら、このように複数個を搬送すると、必要な個数だけ搬送する場合に比べて生産性が低下するだけでなく、搬送に要する押力が増してしまい、効率的な搬送といえない。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みて為されたものである。即ち、本発明の主たる目的は、特に搬送にとって不都合なベルト撓みが生じにくい搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者は、従来技術の延長線上で対応するのではなく、新たな方向で対処することによって上記目的の達成を試みた。その結果、上記の主目的が達成された搬送装置の発明に至った。
【００１１】
本発明に係る搬送装置は、列状に配置された複数のローラから成るローラ群と、そのローラ群を囲むようにローラ群に取り付けられたベルトとを有して成る搬送装置であって、
ローラ群においては、最外レベルが他のローラよりも内側に位置付けられた特定ローラが少なくとも１つ含まれ、
特定ローラと、その特定ローラに隣り合う隣接ローラとの間では、ベルトがローラ最上レベルとローラ最下レベルとの双方を経るように設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に従えば、ベルトコンベア式の搬送装置のベルト撓みを減じることが可能となる。特に、本発明に係る装置では、局所的なベルト撓みが搬送時に生じにくくなる。したがって、搬送物・搬送用ボックスのスムーズな搬送が実現され得ると共に、ローラからベルトが外れてしまうといった不都合な現象も回避され得る。
【００１３】
また、ベルト撓み（特に搬送中の“局所的な撓み”）が減じられることは、撓み防止のために搬送物・搬送用ボックスを“数珠つなぎ”に連続的に送らなくてよいことを意味している。つまり、必要な分だけ搬送することが可能となる。したがって、製造現場における生産性が向上するだけでなく、搬送のための押力が不必要に増すことを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の搬送装置の主たる構成を示す模式的断面図
【図２】ローラ設置の態様を示す模式図（図２（Ａ）：断面図、図２（Ｂ）：平面透視図）
【図３】特定ローラと隣接ローラとの回転態様を示す模式的断面図
【図４】本発明の搬送装置における搬送態様を示す模式的断面図
【図５】隣接ローラよりもサイズが小さい特定ローラの態様を示す模式的断面図
【図６】隣接ローラよりも低いレベルの回転軸を有する特定ローラの態様を示す模式的断面図
【図７】“手動式装置”の態様を有する本発明の搬送装置を示す模式的断面図
【図８】“自動車関連パーツ”を搬送するための本発明の搬送装置を示す模式的断面図
【図９】「特定ローラ・ベルト間の摩擦調整の態様」を示す模式図
【図１０】「ベルト強化の態様」を示す模式図（図１０（Ａ）：断面模式図、図１０（Ｂ）：一部断面拡大図、図１０（Ｃ）：平面図）
【図１１】「ローラ列の傾斜の態様」を示す模式図（図１１（Ａ）：水平サブ・ローラ群にのみに特定ローラ設置、図１１（Ｂ）：水平サブ・ローラ群と非水平サブ・ローラ群との双方に特定ローラ設置）
【図１２】「ローラ列の複数設置の態様」を示す模式図（図１２（Ａ）：断面図、図１２（Ｂ）：平面透視図）
【図１３】従来技術の態様を示した模式的断面図（図１３（Ａ）：断面図／ベルト撓み発生前、図１３（Ｂ）：断面図／ベルト撓み発生、図１３（Ｃ）：平面透視図／搬送物のねじれ）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、図面を参照して本発明の一実施形態に係る搬送装置をより詳細に説明する。図面における各種の要素は、本発明の理解のために模式的かつ例示的に示したにすぎず、外観や寸法比などは実物と異なり得る。
【００１６】
本明細書で直接的または間接的に説明される“内側”／“外側”の方向は、ローラ（またはローラ群）とベルトとの位置関係に基づく方向であって、ベルトを基準にしてローラが設けられている側を「内側」とし、その反対側を「外側」とする。
【００１７】
本発明の搬送装置１００は、図１に示すように、ローラ群１０とベルト２０とを少なくとも有して成る。ローラ群１０は、図示するように、列状に配置された複数のローラ１５から成っている。つまり、複数のローラ１５が一定方向に（又は直線状に）整列することによってローラ群１０を形成している。、ベルト２０はローラ群１０に対して架設されている。具体的には、ベルト２０がローラ群１０を囲むようにローラ群１０に取り付けられている。
【００１８】
本明細書で用いる「搬送装置」とは、広義には、物体をある方向へと移動させることができる装置を意味しており、狭義には、ベルトに対して載置された物品をベルト運動を通じて所望の場所にまで運ぶことができる装置を意味している。
【００１９】
また、本明細書で用いる「ローラ群」とは、広義には、複数のローラの集まりを意味しており、狭義には、ある方向に沿って全体として整列する少なくとも２つのローラの集合体を意味している。なお、かかるローラ群を構成するローラ自体は、外力が加えられることで回転可能な部材となっている。
【００２０】
更に、本明細書で用いる「ベルト」は、広義には、ローラと共に用いられる搬送ベルトであり、狭義には、ローラの回転に伴ってローラ群の周りで所定方向に周回運動する搬送ベルトを意味している。
【００２１】
本発明の搬送装置１００では、ローラ群１０に特定ローラ１５Ａが少なくとも１つ含まれている。図１に示すように、ローラ群１０に含まれる特定ローラ１５Ａは、他のローラ１５Ｂよりも内側に位置付けられている。つまり、一続きに輪状に架設したベルト２０が成す囲み領域に複数のローラ１５が設けられているが、その領域において相対的に内側・中央側に特定ローラ１５Ａが設けられている。図示する態様では、このような特定ローラ１５Ａは、その最上レベルが他のローラ１５Ｂの最上レベルよりも低くなっている。
【００２２】
特定ローラ１５Ａとその他のローラ１５Ｂ（特に、特定ローラ１５Ａに隣接して設けられている隣接ローラ１５Ｂ）とは、ベルト架設の点で特異な関係を有している。具体的には、特定ローラ１５Ａと、その特定ローラに隣り合う隣接ローラ１５Ｂとの間では、ベルト２０がローラ最上レベルとローラ最下レベルとの双方を経るようになっている（図１の下側の一部抜出し図参照）。換言すれば、特定ローラ１５Ａは２つの隣接ローラ１５Ｂの間に配置されているところ、ベルト２０が“隣接ローラ１５Ｂの外側サイド”に位置付けられると共に“特定ローラ１５Ａの内側サイド”にも位置付けられるように大きくレベルを変えて架設されている。図示する態様でいえば、ベルト２０が隣接ローラ１５Ｂの最上レベルと特定ローラ１５Ａの最下レベルとの双方のレベルを経るようになっている。
【００２３】
このような本発明の搬送装置１００は、“ベルト撓み”が生じにくい。特に搬送中の局所的な撓み８０’（図１３（Ｂ）参照）が生じにくくなっている。特定の理論に拘束されるわけではないが、これは、特定ローラ１５Ａが好適に作用していると考えられ、特に２つの隣接ローラ１５Ｂの間に設けられた特定ローラがベルト２０を相対的内側へと好適に押さえ付ける作用（即ち、ベルト撓みに抗する応力）を奏することが要因として考えられる。
【００２４】
“ベルト撓み”が抑制されると、より好適な搬送が実現され得る。例えば、搬送時の“脱線”（撓みに起因して搬送物がねじれるように動いたり、あるいは、ベルトから搬送物が外れてしまうような現象）がより効果的に防止され、搬送物・搬送用ボックスのスムーズな搬送が実現され得る。また、“ベルト撓み”の発生が減じられるので、ローラからベルトが外れてしまうといった装置故障の虞も極力減じられる。更にいえば、本発明の搬送装置では、撓み防止のために敢えて搬送物・搬送用ボックスを“数珠つなぎ”（玉突き状）に連続して送らなくてもよくなる。つまり、必要な分だけ搬送することが可能となる（特に、搬送物・搬送用ボックス間を詰めることなく離隔した状態で搬送することが可能となる）。これは、搬送のための押力が不必要に増すことがなく、搬送に要する力を軽減できることを意味している。あくまでも例示にすぎないが、本発明の搬送装置では、いわゆる“キット箱”などの搬送用ボックスの押しに必要な力が従前と比べて、約５０％以下の割合で減じる（すなわち、そのような力を０％（０含まず）〜約５０％減じる）ことができる。
【００２５】
ある好適な態様では、ベルトの外側主面に相当するベルト搬送面２０ａと特定ローラ１５Ａとが互いに接するようにベルト２０が設けられている（図１の下側の一部抜出し図参照）。つまり、全体として一続きに輪状に架設されたベルト２０は、その一部が特定ローラ１５Ａの箇所で局所的に内側に位置付けられている。これは、特定ローラ１５Ａをローラ群１０に組み入れることでベルト２０を区切ることを意味している。本発明ではこのような態様に起因して“ベルト撓み”がより生じにくくなると捉えることもできる。
【００２６】
上記から分かるように、本発明における「特定ローラ」の“特定”とは、ローラ群を構成する大部分のローラとは異なるローラであることを意味している。より具体的には、かかる“特定”のローラは、ローラ群を実質的に構成する複数のローラ（互いに同じ形態で整列したローラ）よりも、内側に位置付けられ、かつ、ベルト搬送面２０ａと直接的に接するローラに相当する。なお、特定ローラは、いわゆる“カム”として機能して搬送物脱線に寄与すると捉えることもできるので、かかる特定ローラを“脱線防止カム”と称すこともできる。また、本発明における「隣接ローラ」の“隣接”とは、複数のローラのうち、特定ローラと隣り合って存在するローラのことを指している。つまり、「隣接ローラ」は、図１の下側の一部抜出し図で示される如く、複数のローラが整列する方向において特定ローラ１５Ａを挟み込むように位置付けられたローラのことを意味している。換言すれば、隣接ローラは、側面視にて特定ローラの左右隣りに設けられたローラ（ローラ群を成す複数のローラの中で特定ローラに最も近位に設けられたローラ）であるといえる。
【００２７】
本発明の搬送装置１００の構成要素について詳述しておく。すなわち、特にローラ１５およびベルト２０についてより詳細に説明しておく。
【００２８】
ローラ１５（「特定ローラおよび隣接ローラなどを含むローラ群１０を構成するローラ」／以下同様）は、上述したように、外力が加えられることで回転運動可能な部材である。本発明の搬送装置１００では、ローラ１５の回転軸は略水平方向を向いていることが好ましい。つまり、ローラ１５は、その略水平向きの回転軸に起因して、略垂直平面上で回転運動するように配置されている。ローラ１５のボディ自体（以下では「ローラ・ボディ」とも称する）は略円柱形態または略円盤形態を有しており、それゆえ、そのボディ形態の垂直断面視が略円形となるようにローラが設置されている（図示するように、垂直断面視で略円形となるその円中心が回転軸ポイントになることが好ましい）。例えば、図２に示すようにローラ・ボディの中心点１６が中空部になっており、その中空部を通るように略水平に延在する軸部材１７と共にローラ設置がなされてよく、それによって、ローラが好適に支持されつつもその軸部材周りでローラが回転できるようになっていてよい（図示するように、ローラの軸部材１７は、互い並列的に設置された一対の板材１８に対して取り付けられていてよい。）。
【００２９】
ローラ・ボディの材質は、常套的なベルトコンベアのローラ・ボディに用いられているものであれば、特に制限はない。例えば、ローラ・ボディは、樹脂材、金属材およびセラミック材などから成る群から選択される少なくとも１種の材質から成るものであってよい。あくまでも例示にすぎないが、ローラ・ボディは、樹脂材から成っており、例えばローラ・ボディがプラスチック製となっている。
【００３０】
本発明では、ローラ１５を１つのみ使用というよりも、むしろ複数個の単位で使用している。特に、複数のローラ１５が所定方向に整列して設けられることでローラ群１０を形成している。図示する態様から分かるように、複数のローラ１５は、それらの回転軸が全て水平向きとなっており、その回転軸に対して法線方向に複数のローラ１５の水平整列がなされていることが好ましい。あくまでも例示にすぎないが、本発明で用いるローラ（特定ローラおよび隣接ローラなどを含むローラ群を構成するローラ）は、いわゆる“プラコンローラ”であってもよい。
【００３１】
ベルト２０は、上述したように、ローラ１５と共に用いられる搬送ベルトであって、ローラ１５の回転に伴ってローラ群１０の周りで所定方向に周回運動することができる搬送ベルトである。ベルト２０は、常套的なベルトコンベアのベルトであれば、特に制限はない。例えば、ベルト２０は樹脂材（ゴム材およびエラストマー材などを含む）から成るものであってよい。一例を挙げるとすれば、本発明の搬送装置１００のベルト２０はいわゆる“平ゴム”の形態であってよく、そのようなベルトがローラ群１０を取り囲むようにローラ群１０に取り付けられていてよい。つまり、ある好適な態様では、ローラ群１０の外縁に沿うような態様で一続きの輪状にゴム・ベルト２０が設けられている。
【００３２】
より具体的にいえば、複数のローラ１５の各々（特定ローラ１５Ａを除く）の最外縁部がベルトと接するようにベルト２０が設けられていることが好ましく、ローラの回転に伴ってベルトがローラ群の周りにで周回運動するようになっていることが好ましい。略円柱形態または略円盤形態のローラであれば、その“円柱”／“円盤”の外周曲面と接するように（特に外周曲面の一部とベルトとが局所接触するように）ベルトが設けられており、かかる接触によってもたらされる摩擦に起因して、ローラの回転とベルトの周回運動とが同期化することが好ましい。例えば、ベルト上に載置して物品を運ぶ場合を想定する。かかる部品を手などによって外側から押圧すると、物品とベルトとの摩擦に起因してベルトが押圧方向に移動しようとする作用が生じることになるが、その際にベルトとローラとの摩擦にも起因してローラが回転することになる。その結果、かかるローラの回転と同期化するようにベルトが周回運動し、ベルト上の物品がローラ群の長手方向に搬送されることになる。
【００３３】
本発明の搬送装置１００は、ローラ群１０に特定ローラ１５Ａが含まれており、特定ローラ１５Ａとそれに隣接する隣接ローラ１５Ｂとがベルト架設の点で特異な関係を有している。具体的には、上述したように、特定ローラ１５Ａと隣接ローラ１５Ｂとの間ではベルト２０がローラ最上レベルとローラ最下レベルとの双方を経るようになっている。これは、本発明の搬送装置１００の特定ローラ１５Ａでは、図示するように、ローラ外側（即ち、ローラ最上側）でなく、ローラ内側（即ち、ローラ最下側）にベルトが通っていることを意味している。かかる態様ゆえ、装置使用時には特定ローラの回転方向と隣接ローラの回転方向とが互いに逆向きになる。より具体的には、図３に示す側面視において、上側に位置するベルト２０の部分が例えば“ａ方向”に周回運動する場合（つまり、搬送物が“ａ方向”に運ばれる場合）、特定ローラ１５Ａは時計回りに回転するのに対して、隣接ローラ１５Ｂは反時計周りに回転することになる。図示する態様から分かるように、特定ローラ１５Ａ以外のローラは全て同じ向きに回転運動することになるので、本発明の搬送装置１００では、特定ローラ１５Ａの回転方向と、それ以外のローラ１５の回転方向とは互いに逆向きになるといえる。
【００３４】
本発明の搬送装置１００では、特定ローラ１５Ａのみが他のローラと逆向きの回転になるので、そのことのみでいえば物品の搬送を阻害し得る可能性がある。より具体的には、特定ローラーが他のローラと反対方向に回転しているので（すなわち、物品の搬送方向と特定ローラの回転方向とが相反することになるので）、搬送中の物品が特定ローラ１５Ａに接することで搬送に抗する応力が物品にもたらされることになる。この点、本発明では、特定ローラ１５Ａは、その最外レベルが他のローラよりも内側に位置付けられているので、そのような物品搬送の阻害は回避されている。図４に示す態様でいえば、特定ローラ１５Ａは、その最上レベルが他のローラの最上レベルよりも低くなっており（図示するような“レベル差”があり）、それゆえ、搬送される物品が「反対方向に回転する特定ローラ１５Ａ」に実質的に接することはない。
【００３５】
上述の如くの特定ローラ１５Ａは、種々の態様で具現化することができる。つまり、特定ローラ１５Ａの最外レベルが他のローラよりも内側に位置付けられる特徴（図示する態様でいえば、特定ローラ１５Ａの最上レベルが他のローラの最上レベルよりも低くなっている特徴）は種々の態様で実現することができる。
【００３６】
例えば、特定ローラのサイズが隣接ローラよりも小さくなっていてよい。図５に示すように、特定ローラ１５Ａのサイズと隣接ローラ１５Ｂのサイズとを比べると、特定ローラ１５Ａの方が小さくなっていてよい。これにより、ローラの回転軸が同じ高さレベルの場合であっても、特定ローラ１５Ａの最外レベルを他のローラよりも内側に位置付けることができる。すなわち、図示する如く特定ローラ１５Ａの最上レベルを他のローラの最上レベルよりも低くすることができる。また、特定ローラ１５Ａのサイズが小さいと、２つの隣接ローラ１５Ｂの互いの離隔距離を小さくすることができるので、その点で搬送物のスムーズな搬送が助力され得る。なお、ここでいう「サイズ」とは、図示するような側面視（鉛直方向断面視）におけるローラ・ボディのサイズのことを実質的に意味している。あくまでも例示にすぎないが、特定ローラ１５Ａの側面視サイズ（図５に示すような径寸法）を「ｄ」とし、隣接ローラ１５Ｂの側面視サイズ（図５に示すような径寸法）を「Ｄ」とすると、０．５０×Ｄ<ｄ<０．９５×Ｄ、好ましくは０．６０×Ｄ<ｄ<０．９０×Ｄ、より好ましくは０．７０×Ｄ<ｄ<０．９０×Ｄである。
【００３７】
また、特定ローラが隣接ローラよりも低いレベルの回転軸を有していてもよい。図６に示されるように、特定ローラ１５Ａの回転軸レベルと隣接ローラ１５Ｂの回転軸レベルとを比べた場合、特定ローラ１５Ａの方が低くなっている。これにより、ローラが同じサイズであっても、特定ローラ１５Ａの最外レベルを他のローラよりも内側に位置付けることができる。すなわち、図示される如く特定ローラ１５Ａの最上レベルを他のローラの最上レベルよりも低くすることができる。ここでいう「回転軸レベル」とは、図示する如くの側面視（鉛直方向断面視）におけるローラ・ボディの回転軸高さのことを実質的に意味している。あくまでも例示にすぎないが、特定ローラ１５Ａの回転軸レベルと隣接ローラ１５Ｂの回転軸レベルとのレベル差を「Ｈ」とし、隣接ローラ１５Ｂの側面視サイズ（図６に示すような径寸法）を「Ｄ」とすると、例えばＨ＝０（０を含まず）〜０．３×Ｄ、例えば、Ｈ＝０（０を含まず）〜０．２５×Ｄである。
【００３８】
本発明の搬送装置１００は、好ましくは手動式装置である。つまり、図７に示す如く
、ベルト２０上に載置された物品２００（搬送物・搬送用ボックス）を例えば手で押すことによって、ローラ回転に起因したベルト２０の周回運動で物品２００を搬送できる。より具体的には、物品２００を押圧すると、物品２００とベルト２０とローラ１５との間の摩擦力などに起因してローラ１５が回転運動することになり、それに伴ってベルト２０がローラ群の周りで周回運動する。かかるベルト２０の運動は、ベルト上に載置された物品２００の移動を伴うので、物品の搬送がなされることになる。
【００３９】
このように搬送装置１００は好ましくは“手動式”であるが、本明細書でいう「手動式装置」とは、上述した如く、押力などの使用者から及ぼされる力の利用によって物品搬送を行うことができる装置を意味している。手動式形態の搬送装置１００は、ローラ群１０にローラ回転の駆動源などが設けられていない装置構成（すなわち“非駆動源式”の装置構成）を有しているといえる。また、ローラ自体は駆動源を備えていないものの、外力に応じて自由に回転できるようになっている。つまり、ローラ群１０を構成するローラの各々は、軸部材周りで回転自在に設置されており、ベルトから受ける外力に応じて回転できる。
【００４０】
本発明の搬送装置は、好ましくは自動車関連パーツを搬送する装置である。かかる搬送装置は、自動車の製造現場で用いられ、特に自動車関連パーツを搬送するのに用いられる。ここでいう「自動車関連パーツ」とは、自動車を典型例として包含した各種車両に関連する部品・工具などを意味している。例えば、自動車関連パーツとしては、自動車の組み立てに使用される車両内装品および／または車両外装品などであってよい。そのような自動車関連パーツは、図８に示されるように、好ましくは搬送用ボックス２５０（例えば、いわゆる“キット箱”）などに収納された態様で搬送されることが多い。ある好適な態様では、搬送用ボックス２５０の各々に対して、複数の自動車のための同一パーツが複数収められるというよりもむしろ、１台分の自動車を組み立てるための異種パーツが複数収められる。
【００４１】
自動車関連パーツを搬送する装置は、例えば、後述する『ローラ列の傾斜の態様』（図１１）および／または『ローラ列の複数設置の態様』（図１２）を好ましくは有し得る。つまり、自動車関連パーツを搬送するための搬送装置は、複数のローラの少なくとも一部が傾斜整列することで搬送レベルに傾斜面を含んでいたり、および／または、少なくとも２つ以上のローラ群が互いに並列的に設置され、その並列的なローラ群の各々に対してベルトが個々に取り付けられていたりしてよい。このような態様によって、自動車製造の現場で本発明の搬送装置をより好適に利用できるようになる。
【００４２】
本発明の搬送装置１００は種々の好適な態様で具現化することができる。以下それについて詳述する。
【００４３】
（特定ローラ・ベルト間の摩擦調整の態様）
かかる態様は、特定ローラとベルトとの間の摩擦をより好適に調整する態様である。特定ローラ１５Ａと隣接ローラ１５Ｂとの間においてはベルト２０がローラ最上レベルとローラ最下レベルとの双方を経るように設けられており、そのような構成において特定ローラ１５Ａとベルト２０とが接した状態となる。本発明のある好適な態様では、特定ローラ１５Ａとベルト２０との接触部での摩擦をより好適にするために“摩擦材”が用いられてよい。図９に示すように、特定ローラ１５Ａとベルト２０との間の摩擦力を調整する摩擦材４０が特定ローラ１５Ａに設けられていることが好ましい。摩擦材４０が設けられると、特定ローラ１５Ａとベルト２０との間の接触部で摩擦をより高めることができ、特定ローラ１５Ａでベルト２０をしっかりと引き込むことができる。つまり、特定ローラ１５の設置に伴うベルトの“緩み”をより減じることができ、その結果、物品搬送中の“局所的な撓み”（図１３（Ｂ）参照）がより生じにくくなる。
【００４４】
摩擦材４０は、図９に示すように、ローラ・ボディの外周曲面（ベルトと接触する面）に設けることが好ましく、例えば外周曲面を全体的に覆うように摩擦材４０が設けられることがより好ましい。摩擦材４０の種類は、特定ローラ１５Ａとベルト２０との間の摩擦向上に寄与するものであれば、特に制限はない。あくまでも例示にすぎないが、摩擦材４０の材質は、ゴム材およびエラストマー材など、ベルトとの間で粘着特性・高摩擦特性などを呈するようなものであってよい。
【００４５】
（ベルト強化の態様）
かかる態様は、搬送ベルトの強度をより好適にする態様である。搬送装置１００では、物品（搬送物・搬送用ボックス）をベルト上に載置して搬送を行うので、物品の自重によってベルトに伸び応力が発生し得る。また、そのような伸び応力は、“手動式”の搬送装置では物品押圧時に過度に発生し易いといえる。ベルトの伸び応力が過度に不都合に働いてベルトが伸びると(又は度重なる使用などによって“伸び縮み”が繰り返されると)、ベルトが外れる虞がある。したがって、本態様はベルトの伸びを好適に減じるべく措置を施す意図を有している。
【００４６】
具体的には、本態様に従った搬送装置１００では、図１０に示すように、ベルト２０よりも硬質のベルト強化材５０がベルトの内側主面に相当するローラ接触面に設けられている。つまり、全体として一続きに輪状に架設されたベルト２０の内側面の少なくとも一部にベルト強化材５０が設けられている。ここでいう「硬質」とは、広義には、ベルトよりも伸び縮みを呈さない特性（例えば、ベルトよりも高いヤング率を有する特性）を意味しており、狭義には、ベルトに取り付けられてベルトの伸び縮みの防止に資するものを意味している。図示されるように、ベルト強化材５０は、ベルト２０に貼り付けられ、ベルト２０と一体化され得る。ベルト強化材５０の形態および材質などは、ベルトに貼り付けられることによってベルト強化に資するものであれば特に制限はない。
【００４７】
ベルト強化材５０は、ベルトと同様にローラ群を囲むように全体として輪状に設けられるものであるので、好ましくは“可撓性”を有している。図１０に示するように、ベルト強化材５０は、ベルトと同様の帯形態または層形態を有していてよい。また、ベルト強化材５０は、例えば樹脂から成るものであってよい。あくまでも一例にすぎないが、ベルト強化材５０がいわゆる“ＰＰバンド”（すなわち、主にポリプロピレンから成る帯部材）であってよい。ベルト強化材５０のベルト２０への貼付けは、特に制限はなく、常套的な接着剤などを用いてよく、あるいは、圧着処理（例えば熱圧着処理）を通じて行ってもよい。
【００４８】
（ローラ列の傾斜の態様）
かかる態様は、傾斜したローラ列を有する態様である。すなわち、複数のローラから成る群の少なくとも一部が傾斜するように整列しており、それによって、搬送装置の搬送レベルに傾斜面が含まれている。
【００４９】
具体的には、図１１に示すように、本態様に従った搬送装置１００ではローラ群１０が少なくとも２つのサブ・ローラ群から構成され、サブ・ローラ群の少なくとも１つが非水平面上に位置付けられている。図１１に示す搬送装置１００では、少なくとも２つのサブ・ローラ群１０ａ，１０ｂが設けられており、そのうちサブ・ローラ群１０ｂが非水平面上に位置付けられている。あくまでも例示にすぎないが、サブ・ローラ群１０ｂの延在方向と水平とが成す角度（図１１の角度“α”）は、好ましくは０（０含まず）〜４５°、より好ましくは好ましくは０（０含まず）〜３０°である。
【００５０】
このようにサブ・ローラ群の少なくとも１つが非水平面上に位置付けられることで傾斜面が形成されていると、物品（搬送物・搬送用ボックス）を搬送の起点とは異なるレベルで運ぶことができる。つまり、搬送自由度を高めることができ（例えば必要な場所に部品をより効率良く供給することができ）、生産性向上に寄与し得る。
【００５１】
図１１（Ａ）に示すようにサブ・ローラ群１０ａにのみ特定ローラ１５Ａが設けられているものでよく、あるいは、図１１（Ｂ）に示すようにサブ・ローラ群１０ａとサブ・ローラ群１０ｂとの双方に特定ローラ１５Ａが設けられていてもよい。特に図１１（Ｂ）に示す場合では、互いに異なる搬送面のそれぞれに特定ローラが設けられていることになるので、全体として“局所的な撓み”の発生をより効果的に抑制するこができ、搬送物・搬送用ボックスのスムーズな搬送がより実現され易くなる。
【００５２】
（ローラ列の複数設置の態様）
かかる態様は、ローラ列が複数配置された態様である。すなわち、ローラ群が単一でなく、複数設けられている。具体的には、図１２に示すように、少なくとも２つ以上のローラ群が互いに並列的に設置され、その並列的なローラ群の各々に対してベルトが個々に取り付けられている。図示する態様では、ローラ群１０Ａとローラ群１０Ｂと２つの並列的なローラ群が設けられ、その各々に対してベルト２０が個々に取り付けられている。
【００５３】
このように２つ以上のローラ群が互いに並列的に設置される搬送装置１００では、そのローラ群の離隔距離を変えることで、種々の物品サイズ（搬送物・搬送用ボックスのサイズ）に適した搬送を行うことができる。また、搬送装置の反対側（例えば装置上側から見た場合では装置下側）が可視しやすい状態となるので、組み付け作業などが行われる製造現場では安全性・操作性などの点で好ましい。例えば上述の如く傾斜したローラ列を有する態様では、先行して送られた物品の搬送状況などを確認し易いといえる。
【００５４】
かかる態様はこのように２つ以上のローラ群が互いに並列的に設置されているが、ここでいう「並列的」とは、広義には、ローラ群同士が横並びに設けられていることを意味しており、狭義には、搬送方向に沿って互いに略平行な関係を有するように複数のローラ群が設けられていることを意味している。
【００５５】
２つ以上のローラ群が互いに並列的に設置された搬送装置１００では、そのローラ群の各々のローラおよびベルトの幅寸法がより小さくなり得るので、本来的には搬送時においてベルトがローラから外れ易い状態であるといえる。しかしながら、本発明では“特定ローラ”が設けられているので、搬送時の不都合なベルト撓みが生じにくく、それゆえ、ローラからベルトが外れにくくなっている。かかる観点でいえば、２つ以上のローラ群の各々に“特定ローラ”が含まれ、その複数のローラ群の特定ローラ同士が横並びの位置関係を有していることが好ましい。
【００５６】
以上、本発明の実施態様について説明してきたが、本発明の適用範囲における典型例を示したに過ぎない。したがって、本発明は、上記の実施形態に限定されず、種々の変更がなされ得ることは当業者に容易に理解されよう。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の搬送装置は、種々の物品の運搬・搬送に用いることができる。例えば、本発明の搬送装置は、自動車の製造現場で用いることができ、特に自動車関連パーツを搬送するのに用いることができる。本発明の搬送装置では、必要な分だけ搬送する場合であっても、ベルトの撓み発生を防止した状態で搬送することができるので、利用価値が高いといえる。
【００５８】
また、本発明は、特に自動車製造の分野に限らず、運搬・搬送が必要とされる他の製造業分野で利用することができる。あくまでも例示にすぎないが、例えば自動二輪、トラック、トラクター、造船、大型容器製造、高層ビル鉄骨、各種金属製品・電化製品などの種々の製造業分野で本発明を利用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１０      ローラ群
１０Ａ    並列的に設けられるローラ群
１０Ｂ    並列的に設けられるローラ群
１０ａ    サブ・ローラ群
１０ｂ    サブ・ローラ群
１５      ローラ（ローラ群又はサブ・ローラ群を構成するローラ）
１５Ａ    特定ローラ
１５Ｂ    特定ローラ以外のローラ
２０      ベルト
４０      摩擦材
５０      ベルト強化材
１００    搬送装置（本発明）
２００    搬送物
２５０    搬送用ボックス
１０’    ローラ群（従来技術）
１５’    ローラ（従来技術）
２０’    ベルト（従来技術）
８０’    ベルト撓み（従来技術）
８５’    撓み発生箇所の前方側の領域（従来技術）
１００’  搬送装置（従来技術）
２００’  搬送物（従来技術）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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