(57)【要約】【課題】操作部を大型化することなく、良好な操作性を実現することができる内視鏡用ワイヤ牽引機構を提供する。【解決手段】第１の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂ及び第２の牽引ワイヤ１６ａ，１６ｂの基端側がそれぞれ周部に取り付けられた第１のプーリ４０及び第２のプーリ４１と、湾曲操作入力部２１に連動して第１，第２のプーリ４０，４１の回動軸３５に対して軸直角な方向に変位可能な第１のスライダ４２及び第２のスライダ４３と、第１，第２のスライダ４２，４３の変位を第１，第２のプーリ４０，４１の回転にそれぞれ変換する第１の伝達部材４４及び第２の伝達部材４５と、を有してワイヤ牽引機構２５を構成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部に設けられた湾曲部を湾曲動作させるための牽引ワイヤを、操作部に設けられた湾曲操作入力部に連動して牽引或いは弛緩させるための内視鏡用ワイヤ牽引機構であって、
前記牽引ワイヤの基端側が周部に取り付けられたプーリと、
前記湾曲操作入力部に連動して前記プーリの回動軸に対して軸直角な方向に変位可能なスライダと、
前記スライダの変位を前記プーリの回転に変換する伝達部材と、
を備えたことを特徴とする内視鏡用ワイヤ牽引機構。
【請求項２】
前記スライダは、平板部材によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
【請求項３】
前記スライダは、前記湾曲操作入力部に連動して前記プーリの前記回動軸に対して軸直角な方向に変位可能な駆動ギヤを有し、
前記プーリは、前記プーリの前記回動軸の周りに回動可能な従動ギヤを有し、
前記伝達部材は、前記駆動ギヤに噛合する駆動伝達ギヤと、前記従動ギヤに噛合する従動伝達ギヤとを有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
【請求項４】
前記スライダは、前記プーリの前記回動軸に対して軸直角な方向に平行移動することにより、前記駆動ギヤを変位させることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
【請求項５】
前記スライダは、前記プーリの前記回動軸に対して軸直角な方向に揺動することにより、前記駆動ギヤを変位させることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
【請求項６】
前記スライダは、前記湾曲操作入力部に連動して前記プーリの前記回動軸に対して軸直角な方向に揺動可能なリンクアームであり、
前記プーリは、前記回動軸を中心として移動可能な軸受部を有し、
前記伝達部材は、前記リンクアームの自由端側と前記軸受部とを連結する連結ピンであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
【請求項７】
請求項１に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構を備えたことを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲部を湾曲動作させるための牽引ワイヤを、プーリを用いて牽引あるいは弛緩させる内視鏡用操作機構及び内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野および工業分野において、各種検査や処置を行うための内視鏡が広く用いられている。この種の内視鏡は、一般に、被検体内に挿入される長尺な挿入部と、挿入部の基端側に設けられた操作部と、を備えて構成されている。また、内視鏡の挿入部には、先端部を所望の方向に動作させるための湾曲部が設けられている。このような湾曲部を湾曲動作させるための機構としては、湾曲部に接続された牽引ワイヤを、操作部に設けられた湾曲操作入力部への操作入力に連動させて牽引あるいは弛緩させる方式が広く採用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、所定の揺動中心を中心として傾倒可能な操作レバー（湾曲操作入力部）と、操作レバーの軸端部に固設されて当該操作レバーの軸中心に直交する４方向に延在する牽引アームと、各牽引アームのそれぞれの端部に固定された牽引部材（牽引ワイヤ）と、を備えた内視鏡が開示されている。さらに、特許文献１には、湾曲部を所望の湾曲状態に保持するための機構として、操作レバーに固定された摩擦部材と、切替手段の回転状態に応じて摩擦部材に接離可能に押し付けられる押圧部と、を備えた湾曲ロック機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４５０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された内視鏡は、操作レバーに固設された牽引アームによって牽引ワイヤを直接牽引する構成であるため、操作レバーと挿入部とが同一軸上に配置されることが一般的である。従って、使用者等は、例えば、操作レバーを親指によって傾倒操作可能となるように操作部を把持する場合、挿入部と他の指との干渉を回避すべく、挿入部を他の指の間（例えば、中指と薬指との間）に挟み込んだ状態にて操作部を把持する必要があり、良好な操作性が妨げられる虞がある。
【０００６】
また、上述の特許文献１に開示された内視鏡は、牽引アームの揺動を許容するための空間を必要とするため、ワイヤ牽引機構の大型化を招く虞がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、操作部を大型化することなく、良好な操作性を実現することができる内視鏡用ワイヤ牽引機構及び内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による内視鏡用ワイヤ牽引機構は、挿入部に設けられた湾曲部を湾曲動作させるための牽引ワイヤを、操作部に設けられた湾曲操作入力部に連動して牽引或いは弛緩させるための内視鏡用ワイヤ牽引機構であって、前記牽引ワイヤの基端側が周部に取り付けられたプーリと、前記湾曲操作入力部に連動して前記プーリの回動軸に対して軸直角方向に変位可能なスライダと、前記スライダの変位を前記プーリの回転に変換する伝達部材と、を備えたものである。
【０００９】
また、本発明の一態様による内視鏡は、前記内視鏡用ワイヤ牽引機構を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作部を大型化することなく、良好な操作性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係り、内視鏡の外観を示す斜視図
【図２】同上、内視鏡の要部断面図
【図３】同上、ワイヤ牽引機構の要部断面図
【図４】同上、ワイヤ牽引機構の外観を示す斜視図
【図５】同上、ワイヤ牽引機構の分解斜視図
【図６】同上、動力伝達機構を示す斜視図
【図７】同上、動力伝達機構の分解斜視図
【図８】同上、上下方向の動力伝達機構部を抽出して示す斜視図
【図９】同上、左右方向の動力伝達機構部を抽出して示す斜視図
【図１０】同上、プーリの斜視図
【図１１】同上、プーリの分解斜視図。
【図１２】同上、ロック部材の断面斜視図
【図１３】同上、ブレーキ作動時のワイヤ牽引機構の要部を示す断面図
【図１４】同上、ブレーキ解除時のワイヤ牽引機構の要部を示す断面図
【図１５】本発明の第２の実施形態に係り、動力伝達機構を示す斜視図
【図１６】同上、動力伝達機構の分解斜視図
【図１７】同上、上下方向の動力伝達機構部を抽出して示す斜視図
【図１８】同上、左右方向の動力伝達機構部を抽出して示す斜視図
【図１９】本発明の第３の実施形態に係り、動力伝達機構を示す斜視図
【図２０】同上、動力伝達機構の分解斜視図
【図２１】同上、上下方向の動力伝達機構部を抽出して示す斜視図
【図２２】同上、左右方向の動力伝達機構部を抽出して示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図面は本発明の第１の実施形態に係り、図１は内視鏡の外観を示す斜視図、図２は内視鏡の要部断面図、図３はワイヤ牽引機構の要部断面図、図４はワイヤ牽引機構の外観を示す斜視図、図５はワイヤ牽引機構の分解斜視図、図６は動力伝達機構を示す斜視図、図７は動力伝達機構の分解斜視図、図８は上下方向の動力伝達機構部を抽出して示す斜視図、図９は左右方向の動力伝達機構部を抽出して示す斜視図、図１０はプーリの斜視図、図１１はプーリの分解斜視図、図１２はロック部材の断面斜視図、図１３はブレーキ作動時のワイヤ牽引機構の要部を示す断面図、図１４はブレーキ解除時のワイヤ牽引機構の要部を示す断面図である。
【００１３】
図１に示す内視鏡１は、例えば、工業分野において用いられる内視鏡であり、航空機用エンジンや配管等の被検体内に挿入可能な挿入部２と、挿入部２の基端に接続された操作部３と、を有して構成されている。
【００１４】
挿入部２は、先端側から順に、先端部５、湾曲部６、及び、可撓管部７が連設された可撓性を有する管状部材によって構成されている。
【００１５】
先端部５の先端面には、観察窓８及び照明窓９が設けられている。先端部５の内部において、観察窓８の背面側には、ＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子を備えた撮像ユニット（図示せず）が連設されている。また、先端部５の内部において、照明窓９の背面側には、照明用の光源である発光ダイオード等の発光素子（図示せず）が設けられている。
【００１６】
湾曲部６は、先端部５を所望の方向に向けるためのものであり、例えば、図示しない複数の湾曲駒が連設されて構成されている。ここで、本実施形態の湾曲部６は、上下左右方向を含む挿入軸Ｏ周りの全方向へと能動的に湾曲させ得るよう構成されている。このため、例えば、最先端に位置する湾曲駒の内周には、挿入軸Ｏ周りに所定角度毎回転移動した４箇所の位置に、ワイヤ固定部（図示せず）が設けられている。
【００１７】
可撓管部７内には、先端部５内の撮像ユニット及び発光素子と電気的に接続する信号ケーブル（図示せず）が挿通されているとともに、湾曲部６内の各ワイヤ固定部に先端が固定された２対の牽引ワイヤ（第１の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂ、及び、第２の牽引ワイヤ１６ａ，１６ｂ（図３〜１１参照））が挿通されている。
【００１８】
図１，２に示すように、操作部３は略直方体形状をなす操作部本体２０を有し、この操作部本体２０の長手方向の一端面には、挿入部２の基端側が、折れ止部１０を介して連設されている。ここで、本実施形態の操作部本体２０は、把持部を兼用するものであり、例えば、図１に示すように、使用者等は、挿入部２に連設する一端側を前方として、操作部本体２０を長手方向に沿って把持することが可能となっている。なお、以下においては説明を簡略化するため、使用者等が操作部本体２０を水平に把持した状態（図１参照）を基準として、操作部３等における各部の前後左右方向及び上下方向を便宜的に定義して説明を行う。
【００１９】
図１に示すように、操作部本体２０の上面には、湾曲部６を湾曲操作するための湾曲操作入力部２１と、図示しない表示部に表示されるカーソル等を操作するためのポインティングデバイス２２と、が長手方向に並んで配設されている。これにより、使用者等は、操作部本体２０を把持した手の親指によって、湾曲操作入力部２１及びポインティングデバイス２２を操作することが可能となっている。すなわち、使用者等は、操作部本体２０を把持したままの状態にて、操作部本体２０から手を離すことなく、湾曲操作入力部２１及びポインティングデバイス２２を操作することが可能となっている。
【００２０】
湾曲操作入力部２１は、例えば、操作部本体２０の上面に対して略平行な方向に移動可能なロッド状の部材によって構成されている。具体的に説明すると、例えば、図２に示すように、操作部本体２０の上面部には当該操作部本体２０の内外を連通する開口部２０ａが設けられ、湾曲操作入力部２１は、開口部２０ａの内側に立設するように配置されている。操作部本体２０の外部において、この湾曲操作入力部２１の一端部には、使用者等の指を当接可能な指当部２１ａが固設されている。また、指当部２１ａと操作部本体２０（開口部２０ａ）との間には、湾曲操作入力部２１の外周を覆うゴム製の外装カバー２１ｂが設けられている。一方、例えば、図２〜５に示すように、操作部本体２０の内部において、湾曲操作入力部２１の他端側には、ワイヤ牽引機構２５が連設されている。
【００２１】
ワイヤ牽引機構２５は、操作部本体２０内に固定されたハウジング３０と、このハウジング３０内に回動軸３５を介して軸支された第１のプーリ４０及び第２のプーリ４１と、湾曲操作入力部２１に連動して第１，第２のプーリ４０，４１と平行な方向（すなわち、回動軸３５と軸直角な方向）に変位可能な第１のスライダ４２及び第２のスライダ４３と、第１，第２のスライダ４２，４３の変位を第１，第２のプーリ４０，４１の回転にそれぞれ変換する第１の伝達部材４４及び第２の伝達部材４５と、ワイヤ牽引機構２５の移動を規制するためのロック部材４６と、を有して構成されている。
【００２２】
ハウジング３０は、略平板状をなすロアフレーム３１と、ロアフレーム３１に接合する断面略ハット状をなすアッパフレーム３２と、アッパフレーム３２に冠設するカバー３３と、を有する。
【００２３】
ここで、ロアフレーム３１には、アッパフレーム３２との接合部からオフセットした位置に、櫛状のワイヤガイド３１ａが設けられている。また、アッパフレーム３２及びカバー３３の頂面には、それぞれ円形の開口部３２ａ，３３ａが設けられている。
【００２４】
ロアフレーム３１とアッパフレーム３２との間には、前後の両端が開放された略箱形形状をなす第１の機構室３０ａが形成されている。この第１の機構室３０ａ内には、上述の第１，第２のプーリ４０，４１、第１，第２のスライダ４２，４３、及び、第１，第２の伝達部材４４，４５が配設されている。これらにより、ワイヤ牽引機構２５には、ユーザ等による湾曲操作入力部２１への操作入力（動力）を第１，第２のプーリ４０，４１に伝達するための動力伝達機構２６が構成されている。
【００２５】
また、アッパフレーム３２とカバー３３との間には、第１の機構室３０ａよりも扁平な略箱形形状をなす第２の機構室３０ｂが形成されている。この第２の機構室３０ｂ内には、上述のロック部材４６が配設されている。これにより、ワイヤ牽引機構２５には、湾曲操作入力部２１の移動を禁止するためのロック機構２７が構成されている。
【００２６】
具体的に説明すると、例えば、図３，１０，１１に示すように、第１のプーリ４０は、略円盤状をなす第１のプーリ本体５０と、この第１のプーリ本体５０の上面側に設けられた第１の従動ギヤ５１と、を有して構成されている。
【００２７】
第１の従動ギヤ５１は、外周部に環状のギヤ部５１ａを備えた略円板状をなす平板部材によって構成されている。この第１の従動ギヤ５１は、第１のプーリ本体５０の上面側に重畳配置され、複数のネジ５２を介して締結固定されている。
【００２８】
また、図１０，１１に示すように、第１のプーリ本体５０の底面側の一部には、プーリ溝５０ａに連通する一対の切欠部５０ｂが設けられている。さらに、第１のプーリ本体５０の底面側には、各切欠部５０ｂの近傍に、ワイヤ止具５３がネジ５４を介して適切なテンションでそれぞれ固定されている。そして、プーリ溝５０ａに巻き掛けられた第１の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂの基端側は、切欠部５０ｂを介して第１のプーリ本体５０の底面側に延出された後、当該第１のプーリ本体５０とワイヤ止具５３との間に挟み込まれることにより、第１のプーリ４０に保持されている。
【００２９】
同様に、第２のプーリ４１は、略円盤状をなす第２のプーリ本体５５と、この第２のプーリ本体５５の上面側に設けられ第２の従動ギヤ５６と、を有して構成されている。
【００３０】
第２の従動ギヤ５６は、外周部に環状のギヤ部５６ａを備えた略円板状をなす平板部材によって構成されている。この第２の従動ギヤ５６は、第２のプーリ４１の上面側に重畳配置され、複数のネジ５７を介して締結固定されている。
【００３１】
なお、プーリ溝５５ａに巻き掛けられた第２の牽引ワイヤ１６ａ，１６ｂの基端側を第２のプーリ４１に保持するための構成については、第１の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂを第１のプーリ４０に保持するための構成と同様であるため、説明を省略する。
【００３２】
これら第１，第２のプーリ４０，４１は、ロアフレーム３１の略中央に立設された回動軸３５によってそれぞれ回動自在に軸支されている。すなわち、第１，第２のプーリ４０，４１は、第１の機構室３０ａ内において重畳配置された状態にて、単一の回動軸３５によってそれぞれ回動自在に軸支されている。
【００３３】
図６〜８に示すように、第１スライダ４２は、湾曲操作入力部２１の他端部に係合する第１のアーム６０と、第１の駆動ギヤとしての第１の駆動ラックギヤ６１と、が平面視略Ｔ字状に直交するよう一体形成された平板部材によって構成されている。
【００３４】
第１のアーム６０には、第１の係合孔６０ａが設けられている。この第１の係合孔６０ａは、第１のアーム６０の長手方向に沿って延在する長孔によって構成され、内部に湾曲操作入力部２１の基端側を挿通することが可能となっている。
【００３５】
また、第１の駆動ラックギヤ６１には、第１の係合孔６０ａと直交する方向に直線状に延在するギヤ部６１ａと、このギヤ部６１ａに平行な長孔からなる一対のガイド孔６１ｂと、が設けられている。
【００３６】
同様に、図６，７，９に示すように、第２のスライダ４３は、湾曲操作入力部２１の他端部に係合する第２のアーム６２と、第２の駆動ギヤとしての第２の駆動ラックギヤ６３と、が平面視略Ｔ字状に直交するよう一体形成された平板部材によって構成されている。
【００３７】
第２のアーム６２には、第２の係合孔６２ａが設けられている。この第２の係合孔６２ａは、第２のアーム６２の長手方向に沿って延在する長孔によって構成され、内部に湾曲操作入力部２１の基端側を挿通することが可能となっている。
【００３８】
また、第２の駆動ラックギヤ６３には、第２の係合孔６２ａと直交する方向に直線状に延在するギヤ部６３ａと、このギヤ部６３ａに平行な長孔からなる一対のガイド孔６３ｂと、が設けられている。
【００３９】
これら第１，第２のスライダ４２，４３は、第１，第２のプーリ４０，４１の上面側において、回動軸３５と軸直角な方向にそれぞれスライド可能な状態にて配置されている。
【００４０】
具体的には、例えば、図６に示すように、第１，第２のスライダ４２，４３は、第１，第２のプーリ４０，４１の上面側において、第１のアーム６０と第２のアーム６２が直交するように重ねて配置されている。そして、第１，第２のアーム６０，６２の交差する部位において、重畳された第１の係合孔６０ａ及び第２の係合孔６２ａには、湾曲操作入力部２１の他端部が挿通されている。
【００４１】
また、第１，第２のプーリ４０，４１の外周側において、ロアフレーム３１には、各第１のガイド孔６１ｂ及び各第２のガイド孔６３ｂに対応する複数のガイドピン６５が立設されている。これらのガイドピン６５は、対応する第１のガイド孔６１ｂ及び第２のガイド孔６３ｂにそれぞれ挿通されている。なお、図６に示すように、本実施形態のロアフレーム３１には、３本のガイドピン６５が立設されており、これらのうち１本のガイドピン６５は、第１のガイド孔６１ｂ及び第２のガイド孔６３ｂによって兼用されている。
【００４２】
これらにより、第１，第２のスライダ４２，４３は、湾曲操作入力部２１に対する操作入力に応じて、互いに直交する方向に個別にスライド（平行移動）することが可能となっている。
【００４３】
図５〜７に示すように、第１の伝達部材４４は、第１のスライダ４２（第１の駆動ラックギヤ６１）に設けられたギヤ部６１ａに噛合する第１の駆動伝達ギヤとしての第１の駆動ピニオンギヤ７０と、第１のプーリ４０（第１の従動ギヤ５１）に設けられたギヤ部５１ａに噛合する第１の従動伝達ギヤ７１と、を有して構成されている。
【００４４】
これら第１の駆動ピニオンギヤ７０及び第１の従動伝達ギヤ７１は、アッパフレーム３２とロアフレーム３１との間に回動自在に支持された軸部７２に一体的に固設されている。これにより、第１の伝達部材４４は、第１のスライダ４２の前後方向への移動に連動させて第１のプーリ４０を回動させることが可能となっている。
【００４５】
また、第２の伝達部材４５は、第２のスライダ４３（第２の駆動ラックギヤ６３）に設けられたギヤ部６３ａに噛合する第２の駆動伝達ギヤとしての第２の駆動ピニオンギヤ７３と、第２のプーリ４１（第２の従動ギヤ５６）に設けられたギヤ部５６ａに噛合する第２の従動伝達ギヤ７４と、を有して構成されている。
【００４６】
これら第２の駆動ピニオンギヤ７３及び第２の従動伝達ギヤ７４は、アッパフレーム３２とロアフレーム３１との間に回動自在に支持された軸部７５に一体的に固設されている。これにより、第２の伝達部材４５は、第２のスライダ４３の左右方向への移動に連動させて第２のプーリ４１を回動させることが可能となっている。
【００４７】
図４，５，１２に示すように、ロック部材４６は、アッパフレーム３２及びカバー３３の開口部３２ａ，３３ａよりも大径の円盤状をなす板バネ８７と、この板バネ８７に設けられた複数（例えば、４個）のストッパゴム８８と、を有して構成されている。
【００４８】
板バネ８７の中心部には貫通孔が設けられ、この貫通孔に湾曲操作入力部２１の他端側の中途が貫通された状態にて、カシメ或いは溶接等によって固定されている。
【００４９】
また、板バネ８７には、中心部に対して回転対称をなす複数（例えば、４箇所）の位置に、バネ部８７ａが形成されている。本実施形態において、各バネ部８７ａは、板バネ８７の一部をＵ字状に切り欠いて折曲させることによって形成されるものであり、この折曲により、各バネ部８７ａは板バネ８７の底面側に突出されている。
【００５０】
各ストッパゴム８８は、例えば、所定の肉厚を有する円盤状のゴム部材によって構成されている。これらのストッパゴム８８は、板バネ８７の上面において、各バネ部８７ａの間に、等間隔毎に固定されている。
【００５１】
このロック部材４６が第２の機構室３０ｂ内に配設されると、各バネ部８７ａは、アッパフレーム３２に当接されて各ストッパゴム８８をカバー３３に対して押し当てる（図３，１３参照）。これにより、ロック部材４６は、湾曲操作入力部２１をロック状態に保持することが可能となっている。
【００５２】
一方、湾曲操作入力部２１が軸方向に押圧されると、各ストッパゴム８８は、各バネ部８７ａの付勢力に抗してカバー３３から離間される（図１４参照）。これにより、湾曲操作入力部２１は、開口部３２ａ，３３ａが許容する範囲内において、軸直角方向（すなわち、操作部３の前後左右方向）への移動を行うことが可能となっている。
【００５３】
このような構成において、使用者等により湾曲操作入力部２１が軸方向に押圧されてロック機構２７が解除され、この解除状態（押圧状態）のまま、湾曲操作入力部２１が操作部３の前後方向に移動されると、第１のスライダ４２は、第１の係合孔６０ａが湾曲操作入力部２１からの力を受けることにより、前後方向にスライド（平行移動）する。なお、このとき、湾曲操作入力部２１は第２の係合孔６２ａの長手方向に沿って移動するのみであるため、第２のスライダ４３はそのままの位置に保持される。
【００５４】
そして、第１のスライダ４２が操作部３の前後方向に平行移動されると、第１の駆動ラックギヤ６１のギヤ部６１ａに噛合する第１の駆動ピニオンギヤ７０が回転される。
【００５５】
この第１の駆動ピニオンギヤ７０の回転に伴い、第１の従動伝達ギヤ７１が回転されると、当該第１の従動伝達ギヤ７１が噛合する第１のプーリ４０（第１の従動ギヤ５１）が回転される。
【００５６】
すなわち、第１の伝達部材４４により、第１のスライダ４２の前後方向の平行移動による変位が、第１のプーリ４０の回転に変換されて当該第１のプーリ４０に伝達される。
【００５７】
この第１のプーリ４０の回転により、当該第１のプーリ４０に巻き掛けられた第１の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂのうちの一方が牽引されると共に他方が弛緩され、湾曲部６が上下方向に湾曲される。
【００５８】
なお、使用者等による軸方向への押圧から湾曲操作入力部２１が解放されると、ロック部材４６の各ストッパゴム８８は、各バネ部８７ａの付勢力によってカバー３３に押し当てられる。これにより、ロック機構２７は、湾曲操作入力部２１の移動を禁止し、湾曲部６の湾曲状態を維持する。
【００５９】
一方、使用者等により湾曲操作入力部２１が軸方向に押圧されてロック機構７が解除され、この解除状態（押圧状態）のまま、湾曲操作入力部２１が操作部３の左右方向に移動されると、第２のスライダ４３は、第２の係合孔６２ａが湾曲操作入力部２１からの力を受けることにより、左右方向にスライド（平行移動）する。なお、このとき、湾曲操作入力部２１は第１の係合孔６０ａの長手方向に沿って移動するのみであるため、第１のスライダ４２はそのままの位置に保持される。
【００６０】
そして、第２のスライダ４３が操作部３の左右方向に平行移動されると、第２の駆動ラックギヤ６３のギヤ部６３ａに噛合する第２の駆動ピニオンギヤ７３が回転される。
【００６１】
この第２の駆動ピニオンギヤ７３の回転に伴い、第２の従動伝達ギヤ７４が回転されると、当該第２の従動伝達ギヤ７４が噛合する第２のプーリ４１（第２の従動ギヤ５６）が回転される。
【００６２】
すなわち、第２の伝達部材４５により、第２のスライダ４３の左右方向の平行移動による変位が、第２のプーリ４１の回転に変換されて当該第２のプーリ４１に伝達される。
【００６３】
この第２のプーリ４１の回転により、当該第２のプーリ４１に巻き掛けられた第２の牽引ワイヤ１６ａ，１６ｂのうちの一方が牽引されると共に他方が弛緩され、湾曲部６が左右方向に湾曲される。
【００６４】
なお、使用者等による軸方向への押圧から湾曲操作入力部２１が解放されると、ロック部材４６の各ストッパゴム８８は、各バネ部８７ａの付勢力によってカバー３３に押し当てられる。これにより、ロック機構２７は、湾曲操作入力部２１の移動を禁止し、湾曲部６の湾曲状態を維持する。
【００６５】
ここで、使用者等は、上述の湾曲操作入力部２１に対する前後方向への操作入力及び左右方向への操作入力を複合的に行うことが可能であり、これにより、湾曲部６は前後左右の任意の方向に湾曲される。
【００６６】
このような実施形態によれば、第１の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂ及び第２の牽引ワイヤ１６ａ，１６ｂの基端側がそれぞれ周部に取り付けられた第１のプーリ４０及び第２のプーリ４１と、湾曲操作入力部２１に連動して第１，第２のプーリ４０，４１の回動軸３５に対して軸直角な方向に変位可能な第１のスライダ４２及び第２のスライダ４３と、第１，第２のスライダ４２，４３の変位を第１，第２のプーリ４０，４１の回転にそれぞれ変換する第１の伝達部材４４及び第２の伝達部材４５と、を有してワイヤ牽引機構２５を構成することにより、操作部３を大型化させることなく、良好な操作性を実現することができる。
【００６７】
すなわち、湾曲操作入力部２１に連動して第１，第２のスライダ４２，４３をプーリ４０，４１の回動軸３５に対して軸直角な方向に変位させ、これら第１，第２のスライダ４２，４３の変位を、第１，第２の伝達部材４４，４５を介して第１，第２のプーリ４０，４１の回転に変換する構成により、湾曲操作入力部に連動して傾動する牽引アーム等を用いることなく牽引ワイヤを牽引或いは弛緩させることができる。従って、牽引アームを傾動させるためのスペース等を確保する必要がなく、操作部３の小型化を実現することができる。
【００６８】
また、湾曲操作入力部２１に対する操作入力を第１，第２のスライダ４２，４３、及び、第１，第２の伝達部材４４，４５を介して第１，第２のプーリ４０，４１に伝達する構成を採用することにより、第１，第２の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂを、湾曲操作入力部２１の軸心方向と直交する方向に延在させることができる。従って、挿入部を指の間に挟み込んだ状態にて操作部を把持する等の必要がなくなり、良好な操作性を実現することができる。
【００６９】
この場合において、第１，第２のスライダ４２，４３に第１，第２の駆動ラックギヤ６１，６３を設けるとともに、第１，第２のプーリ４０，４１に第１，第２の従動ギヤ５１，５６を設け、第１，第２の駆動ラックギヤ６１，６３の各ギヤ部６１ａ，６３ａにそれぞれ噛合する第１，第２の駆動ピニオンギヤ７０，７３と、第１，第２の従動ギヤ５１，５６の各ギヤ部５１ａ，５６ａにそれぞれ噛合する第１，第２の従動伝達ギヤ７１，７４とを備えた第１，第２の伝達部材４４，４５を介して連結することにより、極めて薄型な構造にてワイヤ牽引機構２５（動力伝達機構２６）を構成することができる。
【００７０】
また、アッパフレーム３２にカバー３３を冠設して第１の機構室３０ａの上部に第２の機構室３０ｂを重畳的に設け、この第２の機構室３０ｂ内にロック部材４６を配設して湾曲操作入力部２１に対するロック機構２７を構成することにより、ワイヤ牽引機構２５を大型化させることなく簡単な構成により、操作性の良好なロック機構２７を設けることができる。
【００７１】
すなわち、板バネ８７を主体としてロック部材４６を薄型に形成し、このロック部材４６を動力伝達機構２６の上方に配設することにより、ワイヤ牽引機構２５を必要以上に厚さ方向に大型化させることなく、簡単な構成によりロック機構２７を構成することができる。
【００７２】
また、板バネ８７に湾曲操作入力部２１を固定し、この湾曲操作入力部２１に対する押圧操作によって解除されるようロック機構２７を構成することにより、ロック機構２７の解除と湾曲部６に対する湾曲操作とを、同一の指による一連の操作によって実現することができる。
【００７３】
次に、図１５乃至図１８は本発明の第２の実施形態に係り、図１５は動力伝達機構を示す斜視図、図１６は動力伝達機構の分解斜視図、図１７は上下方向の動力伝達機構部を抽出して示す斜視図、図１８は左右方向の動力伝達機構部を抽出して示す斜視図である。なお、本実施形態において、上述の第１の実施形態と同様の構成については、適宜同符号を付して説明を省略する。
【００７４】
図１５〜１７に示すように、本実施形態における第１のスライダ９０は、略扇状の平板部材によって構成されている。
【００７５】
この第１のスライダ９０の円周部側には、ギヤ部９５ａが円弧状に延在する第１の駆動ギヤ９５が設けられている。
【００７６】
また、第１のスライダ９０の中心部（扇の中心部）には、第１の軸孔９０ａが設けられている。
【００７７】
さらに、第１のスライダ９０の中途部には、第１の係合孔９０ｂが設けられている。この第１の係合孔９０ｂは、第１のスライダ９０の扇の半径方向に延在する長孔によって構成され、内部に湾曲操作入力部２１の基端側を挿通することが可能となっている。
【００７８】
同様に、図１５，１６，１８に示すように、本実施形態における第２のスライダ９１は、略扇状の平板部材によって構成されている。
【００７９】
この第２のスライダ９１の円周部には、ギヤ部９６ａが円弧状に延在する第２の駆動ギヤ９６が設けられている。
【００８０】
また、第２のスライダ９１の中心部（扇の中心部）には、第２の軸孔９１ａが設けられている。
【００８１】
さらに、第２のスライダ９１の中途部には、第２の係合孔９１ｂが設けられている。この第２の係合孔９１ｂは、第２のスライダ９１の扇の半径方向に延在する長孔によって構成され、内部に湾曲操作入力部２１の基端側を挿通することが可能となっている。
【００８２】
これら第１，第２のスライダ９０，９１は、第１，第２のプーリ４０，４１の上面側において、回動軸３５と軸直角な方向にそれぞれスライド可能な状態にて配置されている。
【００８３】
具体的には、例えば、図１５に示すように、第１，第２のスライダ９０，９１は、第１，第２のプーリ４０，４１の上面側において、第１の係合孔９０ｂと第２の係合孔９１ｂとが交差するよう配置されている。そして、これら第１の係合孔９０ｂと第２の係合孔９１ｂの交差によって重畳された部分には、湾曲操作入力部２１の他端部が挿通されている。
【００８４】
また、第１，第２のプーリ４０，４１の外周部において、ロアフレーム３１には、第１の軸孔９０ａ及び第２の軸孔９１ａにそれぞれ対応する軸ピン９８が立設されている。これら軸ピン９８の頂部には、第１の軸孔９０ａ及び第２の軸孔９１ａに挿通されたネジ部９９がそれぞれ螺合されている。
【００８５】
これらにより、第１，第２のスライダ９０，９１は、湾曲操作入力部２１に対する操作入力に応じ、各軸ピン９８を中心として個別にスライド（揺動）することが可能となっている。
【００８６】
なお、本実施形態において、各軸ピン９８は、第１，第２のプーリ４０，４１の回動軸３５を中心とする９０度の回転位置においてロアフレーム３１に立設されている。これにより、第１，第２のスライダ９０，９１がそれぞれ中立位置にあるとき、第１の係合孔９０ｂと第２の係合孔９１ｂは直交するよう設定されている。
【００８７】
そして、このように配置された第１のスライダ９０（第１の駆動ギヤ９５）のギヤ部９５ａには第１の駆動伝達ギヤ７６が噛合され（図１５，１７参照）、第２のスライダ９１（第２の駆動ギヤ９６）のギヤ部９６ａには第２の駆動伝達ギヤ７７が噛合されている。
【００８８】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態で得られる作用効果に加え、第１，第２のスライダ９０，９１の支持構造をより簡素化できるという効果を奏する。
【００８９】
次に、図１９乃至図２２は本発明の第３の実施形態に係り、図１９は動力伝達機構を示す斜視図、図２０は動力伝達機構の分解斜視図、図２１は上下方向の動力伝達機構部を抽出して示す斜視図、図２２は左右方向の動力伝達機構部を抽出して示す斜視図である。なお、本実施形態において、上述の第１の実施形態と同様の構成については、適宜同符号を付して説明を省略する。
【００９０】
例えば、図２０に示すように、第１のプーリ４０は、略円板状をなす第１のプーリ本体５０と、この第１のプーリ本体５０の上面側に設けられた第１のリンク板１００と、を有して構成されている。
【００９１】
第１のリンク板１００は、略円板状をなす平板部材によって構成されている。この第１のリンク板１００の一部には、半径方向外側に突出する軸受部１００ａが設けられ、この軸受部１００ａには連結用軸孔１００ｂが設けられている。
【００９２】
同様に、第２のプーリ４１は、略円板状をなす第２のプーリ本体５５と、この第２のプーリ本体５５の上面側に設けられた第２のリンク板１０１と、を有して構成されている。
【００９３】
第２のリンク板１０１は、略円板状をなす平板部材によって構成されている。この第２のリンク板１０１の一部には、半径方向外側に突出する軸受部１０１ａが設けられ、この軸受部１０１ａには連結用軸孔１０１ｂが設けられている。
【００９４】
図１９〜２１に示すように、本実施形態における第１のスライダ１０５は、長尺な平板部材からなる第１のリンクアームによって構成されている。
【００９５】
この第１のスライダ１０５の自由端には、第１のプーリ４０の連結用軸孔１０１ｂに対応する連結用軸孔１０５ａが設けられている。なお、本実施形態において、連結用軸孔１０５ａは、第１のスライダ１０５の長手方向に延在する長孔によって構成されている。
【００９６】
また、第１のスライダ１０５の固定端には、第１の軸孔１０５ｂが設けられている。
【００９７】
さらに、第１のスライダ１０５の中途部には、第１の係合孔１０５ｃが設けられている。この第１の係合孔１０５ｃは、第１のスライダ１０５の長手方向に延在する長孔によって構成され、内部に湾曲操作入力部２１の基端側を挿通することが可能となっている。
【００９８】
同様に、図１９，２０，２２に示すように、本実施形態における第２のスライダ１０６は、長尺な平板部材からなる第２のリンクアームによって構成されている。
【００９９】
この第２のスライダ１０６の自由端には、第２のプーリ４１の連結用軸孔１０１ｂに対応する連結用軸孔１０６ａが設けられている。なお、本実施形態において、連結用軸孔１０６ａは、第１のスライダ１０６の長手方向に延在する長孔によって構成されている。
【０１００】
また、第２のスライダ１０６の固定端には、第２の軸孔１０６ｂが設けられている。
【０１０１】
さらに、第２のスライダ１０６の中途部には、第２の係合孔１０６ｃが設けられている。この第２の係合孔１０６ｃは、第２のスライダ１０６の長手方向に延在する長孔によって構成され、内部に湾曲操作入力部２１の基端側を挿通することが可能となっている。
【０１０２】
これら第１，第２のスライダ１０５，１０６は、第１，第２のプーリ４０，４１の上面側において、回動軸３５と軸直角な方向にそれぞれスライド（揺動）可能な状態にて配置されている。
【０１０３】
具体的には、例えば、図１９に示すように、第１，第２のスライダ１０５，１０６は、第１，第２のプーリ４０，４１の上面側において、第１の係合孔１０５ｃと第２の係合孔１０６ｃとが交差するよう配置されている。そして、これら第１の係合孔１０５ｃと第２の係合孔１０６ｃの交差によって重畳された部分には、湾曲操作入力部２１の他端部が挿通されている。
【０１０４】
また、第１，第２のプーリ４０，４１の外周部において、ロアフレーム３１には、第１の軸孔１０５ｂ及び第２の軸孔１０６ｂにそれぞれ対応する軸ピン９８が立設されている。これら軸ピン９８の頂部には、第１の軸孔１０５ｂ及び第２の軸孔１０６ｂに挿通されたネジ部９９がそれぞれ螺合されている。
【０１０５】
これらにより、第１，第２のスライダ１０５，１０６は、湾曲操作入力部２１に対する操作入力に応じ、各軸ピン９８を中心として個別にスライド（揺動）することが可能となっている。
【０１０６】
また、第１のスライダ１０５の自由端には第１のリンク板１００の軸受部１００ａが、第１の連結部材１０７を介して連結されている。本実施形態における第１の連結部材１０７は、第１のスライダ１０５に設けられた連結用軸孔１０５ａと、第１のリンク板１００の軸受部１００ａに設けられた連結用軸孔１００ｂとに挿通される連結ピンによって構成されている、そして、第１の連結部材１０７は、第１のスライダ１０５の自由端と第１のリンク板１００の軸受部１００ａとを回動自在に連結することにより、第１のスライダ１０５の変位（揺動）を第１のプーリ４０の回転に変換して当該第１のプーリ４０に伝達することが可能となっている。
【０１０７】
同様に、第２のスライダ１０６の自由端には第２のリンク板１０１の軸受部１０１ａが、第２の連結部材１０８を介して連結されている。本実施形態における第２の連結部材１０８は、第２のスライダ１０６に設けられた連結用軸孔１０６ａと、第２のリンク板１０１の軸受部１０１ａに設けられた連結用軸孔１０１ｂとに挿通される連結ピンによって構成されている。そして、第２の連結部材１０８は、第２のスライダ１０６の自由端と第２のリンク板１０１の軸受部１０１ａとを回動自在に連結することにより、第２のスライダ１０６の変位（揺動）を第２のプーリ４１の回転に変換して当該第２のプーリ４１に伝達することが可能となっている。
【０１０８】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態において得られる作用効果に加え、複数のギヤを必要としないため、動力伝達機構２６をより簡素化できるという効果を奏する。
【０１０９】
なお、本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。例えば、上述の各実施形態においては、湾曲部６の上下方向への湾曲、及び、左右方向への湾曲に対応付け、第１，第２のプーリ、第１，第２のスライダ、及び、第１，第２の連結部材等を用いて動力伝達機構２６を構成した一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、湾曲部６が上下方向のみ、或いは、左右方向のみに湾曲する内視鏡１においては、何れか一方のプーリ、スライダ、及び、連結部材等を用いて動力伝達機構２６を構成することも可能である。また、上述の各実施形態の構成を適宜組み合わせてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  …  内視鏡
２  …  挿入部
３  …  操作部
５  …  先端部
６  …  湾曲部
７  …  可撓管部
７  …  ロック機構
８  …  観察窓
９  …  照明窓
１０  …  折れ止部
１５ａ，１５ｂ  …  第１の牽引ワイヤ
１６ａ，１６ｂ  …  第２の牽引ワイヤ
２０  …  操作部本体
２０ａ  …  開口部
２１  …  湾曲操作入力部
２１ａ  …  指当部
２１ｂ  …  外装カバー
２２  …  ポインティングデバイス
２５  …  ワイヤ牽引機構
２６  …  動力伝達機構
２７  …  ロック機構
３０  …  ハウジング
３０ａ  …  第１の機構室
３０ｂ  …  第２の機構室
３１  …  ロアフレーム
３１ａ  …  ワイヤガイド
３２  …  アッパフレーム
３２ａ  …  開口部
３３  …  カバー
３３ａ  …  開口部
３５  …  回動軸
４０  …  第１のプーリ
４１  …  第２のプーリ
４２  …  第１のスライダ
４３  …  第２のスライダ
４４  …  第１の伝達部材
４５  …  第２の伝達部材
４６  …  ロック部材
５０  …  第１のプーリ本体
５０ａ  …  プーリ溝
５０ｂ  …  切欠部
５１  …  第１の従動ギヤ
５１ａ  …  ギヤ部
５２  …  ネジ
５３  …  ワイヤ止具
５４  …  ネジ
５５  …  第２のプーリ本体
５６  …  第２の従動ギヤ
５６ａ  …  ギヤ部
５７  …  ネジ
６０  …  第１のアーム
６０ａ  …  第１の係合孔
６１  …  第１の駆動ラックギヤ（第１の駆動ギヤ）
６１ａ  …  ギヤ部
６１ｂ  …  ガイド孔
６２  …  第２のアーム
６２ａ  …  第２の係合孔
６３  …  第２の駆動ラックギヤ（第２の駆動ギヤ）
６３ａ  …  ギヤ部
６３ｂ  …  ガイド孔
６５  …  ガイドピン
７０  …  第１の駆動ピニオンギヤ（第１の駆動伝達ギヤ）
７１  …  第１の従動伝達ギヤ
７２  …  軸部
７３  …  第２の駆動ピニオンギヤ（第２の駆動伝達ギヤ）
７４  …  第２の従動伝達ギヤ
７５  …  軸部
７６  …  第１の駆動伝達ギヤ
７７  …  第２の駆動伝達ギヤ
８７  …  板バネ
８７ａ  …  バネ部
８８  …  ストッパゴム
９０  …  第１のスライダ
９０ａ  …  第１の軸孔
９０ｂ  …  第１の係合孔
９１  …  第２のスライダ
９１ａ  …  第２の軸孔
９１ｂ  …  第２の係合孔
９５  …  第１の駆動ギヤ
９５ａ  …  ギヤ部
９６  …  第２の駆動ギヤ
９６ａ  …  ギヤ部
９８  …  軸ピン
９９  …  ネジ部
１００  …  第１のリンク板
１００ａ  …  軸受部
１００ｂ  …  連結用軸孔
１０１  …  第２のリンク板
１０１ａ  …  軸受部
１０１ｂ  …  連結用軸孔
１０５  …  第１のスライダ
１０５ａ  …  連結用軸孔
１０５ｂ  …  第１の軸孔
１０５ｃ第１の係合孔
１０６  …  第２のスライダ
１０６ａ  …  連結用軸孔
１０６ｂ  …  第２の軸孔
１０６ｃ  …  第２の係合孔
１０７  …  第１の連結部材
１０８  …  第２の連結部材
【図１】
2018000741.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018000741.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018000741.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018000741.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018000741.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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