(57)【要約】【課題】  集中管理型のシステムを利用して権利を管理する場合、サーバに格納されたデータの信憑性を保証することが難しい。【解決手段】  一の権利の変動に関するトランザクション情報を、分散型台帳管理システムに送信する場合に、トランザクション情報の少なくとも一部がユーザの秘密鍵を用いて暗号化された暗号化データを、一の権利を一意に特定する権利識別情報又は権利識別情報を示す情報に対応付けて、分散型台帳管理システムに送信するトランザクション情報送信部を備え、トランザクション情報は、当該変動に関する一の権利の１以上の承継先を示す承継先情報と、一の権利の直前の変動に関する直前のトランザクション情報の符号化データと、一の権利の変動の内容を示す内容情報を格納する内容情報格納部に格納される内容情報の符号化データ、又は、内容情報格納部に格納された内容情報の符号化データとを含む。【選択図】図１
2018055203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが有する一の権利の変動に関するトランザクション情報を、前記一の権利の変動に関する分散型台帳を管理する分散型台帳管理システムに送信する場合に、前記トランザクション情報の少なくとも一部が前記ユーザの秘密鍵を用いて暗号化された暗号化データを、前記一の権利を一意に特定する権利識別情報又は前記権利識別情報を示す情報に対応付けて、前記分散型台帳管理システムに送信するトランザクション情報送信部、
を備え、
前記トランザクション情報は、
前記変動における前記一の権利の１以上の承継先を示す承継先情報と、
前記一の権利の直前の変動に関する、直前のトランザクション情報の符号化データと、
前記一の権利の変動の内容を示す内容情報を格納する内容情報格納部に格納される前記内容情報の符号化データ、又は、前記内容情報格納部に格納された前記内容情報の符号化データと、
を含み、
前記分散型台帳管理システムは、Ｐ２Ｐネットワークを構成する複数のノードを有し、
前記複数のノードのそれぞれは、前記分散型台帳を格納し、
前記分散型台帳は、複数のブロックを含み、
前記複数のブロックのそれぞれは、
前記一の権利の１以上の変動に関する１以上のトランザクション情報と、
直前のブロックの符号化データと、
を含む、
データ管理システム。
【請求項２】
前記ユーザから、前記一の権利に対する指示を受け付ける入力部と、
前記指示の実行による前記一の権利の変動の有無を判定する権利変動判定部と、
前記権利変動判定部が、前記指示の実行により前記一の権利に変動が生じると判定した場合に、当該変動の内容を示す内容情報を生成又は更新する内容情報更新部と、
をさらに備え、
前記トランザクション情報送信部は、前記権利変動判定部が、前記指示の実行により前記一の権利に変動が生じると判定した場合に、前記内容情報の符号化データを含む前記トランザクション情報を、前記分散型台帳管理システムに送信する、
請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記内容情報へのアクセスを制限するアクセス制限部をさらに備える、
請求項２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記トランザクション情報送信部は、
前記権利変動判定部が、前記指示の実行により前記一の権利に変動が生じると判定した場合において、前記一の権利は移転せず、前記一の権利の内容に変更が生じるときに、
承継先として前記ユーザを指定する前記承継先情報を含む前記トランザクション情報を、前記分散型台帳管理システムに送信する、
請求項２又は請求項３に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記トランザクション情報は、ブロックチェーン技術を利用した暗号通貨のトランザクション情報であり、
前記権利識別情報は、前記暗号通貨を一意に特定する通貨識別情報であり、
前記ユーザの前記暗号通貨の保有量は、前記ユーザの前記一の権利の持分に応じて決定される、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記トランザクション情報は、前記暗号通貨の全発行量を定義する情報をさらに含む、
請求項５に記載のデータ管理システム。
【請求項７】
前記一の権利の目的物に、前記ユーザを識別するために用いられるユーザ識別情報、及び、前記目的物に対する命令を送信する命令送信部をさらに備える、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項８】
前記目的物は、
前記目的物の機能に関する制限の実施又は解除を制御する制限制御部と、
前記目的物に関する１以上の権利の権利識別情報又は前記権利識別情報を示す情報を格納する権利識別情報格納部と、
前記命令送信部が送信した前記ユーザ識別情報及び前記命令を受信する命令受信部と、
前記分散型台帳管理システムに、前記命令に関連する権利の前記権利識別情報又は前記権利識別情報を示す情報を送信し、前記命令に関連する権利の現在の権利者を示す情報の抽出を要求する要求送信部と、
前記分散型台帳管理システムから、前記要求送信部が送信した前記要求に対する応答を受信する応答受信部と、
前記命令受信部が受信した前記命令を実行する命令実行部と、
を備え、
前記制限制御部は、前記ユーザ識別情報が、前記応答に含まれている場合に、前記制限を解除することを決定し、
前記命令実行部は、前記制限制御部が前記制限を解除することを決定した場合に、前記命令を実行する、
請求項７に記載のデータ管理システム。
【請求項９】
前記目的物は、
前記目的物の機能に関する制限の実施又は解除を制御する制限制御部と、
前記目的物に関する１以上の権利の権利識別情報又は前記権利識別情報を示す情報を格納する権利識別情報格納部と、
前記命令送信部が送信した前記ユーザ識別情報及び前記命令を受信する命令受信部と、
前記分散型台帳管理システムに、前記権利識別情報格納部に格納された前記権利識別情報又は前記権利識別情報を示す情報の少なくとも一部、及び、前記ユーザ識別情報を送信し、前記ユーザが前記命令に関連する権利を有するか否かの判定を要求する要求送信部と、
前記分散型台帳管理システムから、前記要求送信部が送信した前記要求に対する応答を受信する応答受信部と、
前記命令受信部が受信した前記命令を実行する命令実行部と、
を備え、
前記制限制御部は、前記応答が、前記ユーザが前記命令に関連する権利を有することを示す場合に、前記制限を解除することを決定し、
前記命令実行部は、前記制限制御部が前記制限を解除することを決定した場合に、前記命令を実行する、
請求項７に記載のデータ管理システム。
【請求項１０】
前記目的物は、
前記目的物の機能に関する制限の実施又は解除を制御する制限制御部と、
前記目的物に関する１以上の権利の権利識別情報又は前記権利識別情報を示す情報を格納する権利識別情報格納部と、
前記命令送信部が送信した前記ユーザ識別情報及び前記命令を受信する命令受信部と、
前記分散型台帳管理システムに、前記ユーザ識別情報を送信し、前記ユーザが有する１以上の権利の権利識別情報又は前記権利識別情報を示す情報の抽出を要求する要求送信部と、
前記分散型台帳管理システムから、前記要求送信部が送信した前記要求に対する応答を受信する応答受信部と、
前記命令受信部が受信した前記命令を実行する命令実行部と、
を備え、
前記制限制御部は、前記応答に含まれる前記権利識別情報又は前記権利識別情報を示す情報が、前記権利識別情報格納部に格納された前記権利識別情報又は前記権利識別情報を示す情報の中に含まれている場合に、前記制限を解除することを決定し、
前記命令実行部は、前記制限制御部が前記制限を解除することを決定した場合に、前記命令を実行する、
請求項７に記載のデータ管理システム。
【請求項１１】
前記分散型台帳管理システムに対して、
前記ユーザを識別するために用いられるユーザ識別情報を送信し、
前記ユーザが有する１以上の権利の権利識別情報又は前記権利識別情報を示す情報の抽出、又は、前記ユーザが前記一の権利を有するか否かの判定を要求する、
要求送信部をさらに備える、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項１２】
前記一の権利は、（ｉ）物権、準物権、債権若しくは契約上の地位、又は、（ｉｉ）デジタルデータのアクセス権若しくはパーミッションである、
請求項１から請求項１１までの何れか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項１３】
前記一の権利は、有体物又は無体物の、使用又は利用、収益及び処分の少なくとも１つに関する権利である、
請求項１から請求項１２までの何れか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項１４】
前記一の権利は、知的財産権、知的財産に関する実施権若しくは利用権、又は、出版権である、
請求項１から請求項１３までの何れか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項１５】
少なくとも、１以上の権利の変動に関する１以上の分散型台帳を管理する分散型台帳管理システムとの間で、通信回線を介して情報を送受するよう構成された情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
前記分散型台帳管理システムに対して、（ｉ）特定のユーザが有する権利を示す情報の抽出、（ｉｉ）特定の権利を有する者を示す情報の抽出、又は、（ｉｉ）前記特定のユーザが前記特定の権利を有するか否かの判定を要求する要求送信部を備え、
前記分散型台帳管理システムは、Ｐ２Ｐネットワークを構成する複数のノードを有し、
前記複数のノードのそれぞれは、前記分散型台帳を格納し、
前記分散型台帳は、時系列に連続する複数のブロックを含み、
前記複数のブロックのそれぞれは、
前記１以上の権利の１以上の変動に関する１以上のトランザクション情報と、
直前のブロックの符号化データと、
を含み、
前記１以上のトランザクション情報の少なくとも１つは、
当該トランザクション情報により表現される変動における、当該トランザクション情報により表現される権利の１以上の承継先を示す承継先情報と、
当該トランザクション情報により表現される権利の直前の変動に関する、直前のトランザクション情報の符号化データと、
当該トランザクション情報により表現される権利を一意に特定する権利識別情報又は前記権利識別情報を示す情報と、
当該トランザクション情報の少なくとも一部を前記ユーザの秘密鍵で暗号した暗号化データと、
を含む、
情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から請求項１４までの何れか一項に記載のデータ管理システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１５に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
ユーザが有する一の権利の変動に関するトランザクション情報を、前記一の権利の変動に関する分散型台帳を管理する分散型台帳管理システムに送信する場合に、前記トランザクション情報の少なくとも一部が前記ユーザの秘密鍵を用いて暗号化された暗号化データを、前記一の権利を一意に特定する権利識別情報又は前記権利識別情報を示す情報に対応付けて、前記一の権利の変動に関する分散型台帳を管理する分散型台帳管理システムに送信するトランザクション情報送信段階を有し、
前記トランザクション情報は、
前記変動における前記一の権利の１以上の承継先を示す承継先情報と、
前記一の権利の直前の変動に関する、直前のトランザクション情報の符号化データと、
前記一の権利の変動の内容を示す内容情報を格納する内容情報格納部に格納される前記内容情報の符号化データ、又は、前記内容情報格納部に格納された前記内容情報の符号化データと、
を含み、
前記分散型台帳管理システムは、Ｐ２Ｐネットワークを構成する複数のノードを有し、
前記複数のノードのそれぞれは、前記分散型台帳を格納し、
前記分散型台帳は、時系列に連続する複数のブロックを含み、
前記複数のブロックのそれぞれは、
前記一の権利の１以上の変動に関する１以上のトランザクション情報と、
直前のブロックの符号化データと、
を含む、
データ管理方法。
【請求項１９】
複数のブロックを含むデータ構造であって、
前記複数のブロックのそれぞれは、
ユーザが有する一の権利の１以上の変動に関する１以上のトランザクション情報を示すデータと、
直前のブロックの符号化データと、
を含み、
前記１以上のトランザクション情報を示すデータの少なくとも１つは、
当該トランザクション情報により表現される前記一の権利の変動に関する前記一の権利の１以上の承継先を示す承継先データと、
前記一の権利の直前の変動に関する直前のトランザクション情報の符号化データと、
前記一の権利を一意に特定する権利識別情報又は前記権利識別情報を示すデータと、
前記一の権利の変動の内容を示す内容情報を格納する内容情報格納部に格納される前記内容情報の符号化データ、又は、前記内容情報格納部に格納された前記内容情報の符号化データと、
当該トランザクション情報の少なくとも一部を前記ユーザの秘密鍵で暗号した暗号化データと、
を含む、
データ構造。
【請求項２０】
時系列に連続する複数のブロックを構成する第１トランザクション情報のデータ構造であって、
前記第１トランザクション情報により表現される権利の変動における、前記権利の１以上の承継先を示すデータと、
前記権利の直前の変動に関する第２トランザクション情報の符号化データと、
前記権利を一意に特定する権利識別情報又は前記権利識別情報を示すデータと、
前記権利の変動の内容を示す内容情報を格納する内容情報格納部に格納される前記内容情報の符号化データ、又は、前記内容情報格納部に格納された前記内容情報の符号化データと、
前記第１トランザクション情報の少なくとも一部を、前記権利を有する者の秘密鍵で暗号した暗号化データと、
を含む、
データ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理システム、プログラム、データ管理方法、情報処理装置、データ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルコンテンツを利用しているユーザが機器を買い替えた場合に、新端末が、端末管理サーバから、旧端末から新端末に機器変更されたことの移転証明を取得することで、コンテンツを使用する権利の引き継ぎを認証するシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照されたい）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）特開２０１６−０８１１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、クライアント−サーバ・システムのような集中管理型のシステムを利用して権利を管理する場合、サーバに格納されたデータの信憑性を保証することが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、データ管理システムが提供される。上記のデータ管理システムは、ユーザが有する一の権利の変動に関するトランザクション情報を、一の権利の変動に関する分散型台帳を管理する分散型台帳管理システムに送信する場合に、トランザクション情報の少なくとも一部がユーザの秘密鍵を用いて暗号化された暗号化データを、一の権利を一意に特定する権利識別情報又は権利識別情報を示す情報に対応付けて、分散型台帳管理システムに送信するトランザクション情報送信部を備える。上記のデータ管理システムにおいて、トランザクション情報は、変動における一の権利の１以上の承継先を示す承継先情報と、一の権利の直前の変動に関する、直前のトランザクション情報の符号化データと、一の権利の変動の内容を示す内容情報を格納する内容情報格納部に格納される内容情報の符号化データ、又は、内容情報格納部に格納された内容情報の符号化データとを含む。上記のデータ管理システムにおいて、分散型台帳管理システムは、Ｐ２Ｐネットワークを構成する複数のノードを有する。上記のデータ管理システムにおいて、複数のノードのそれぞれは、分散型台帳を格納する。上記のデータ管理システムにおいて、分散型台帳は、複数のブロックを含む。上記のデータ管理システムにおいて、複数のブロックのそれぞれは、一の権利の１以上の変動に関する１以上のトランザクション情報と、直前のブロックの符号化データとを含む。
【０００５】
上記のデータ管理システムは、ユーザから、一の権利に対する指示を受け付ける入力部を備えてよい。上記のデータ管理システムは、指示の実行による一の権利の変動の有無を判定する権利変動判定部を備えてよい。上記のデータ管理システムは、権利変動判定部が、指示の実行により一の権利に変動が生じると判定した場合に、当該変動の内容を示す内容情報を生成又は更新する内容情報更新部を備えてよい。上記のデータ管理システムは、トランザクション情報送信部は、権利変動判定部が、指示の実行により一の権利に変動が生じると判定した場合に、内容情報の符号化データを含むトランザクション情報を、分散型台帳管理システムに送信してよい。
【０００６】
上記のデータ管理システムは、内容情報へのアクセスを制限するアクセス制限部を備えてよい。上記のデータ管理システムにおいて、トランザクション情報送信部は、権利変動判定部が、指示の実行により一の権利に変動が生じると判定した場合において、一の権利は移転せず、一の権利の内容に変更が生じるときに、承継先としてユーザを指定する承継先情報を含むトランザクション情報を、分散型台帳管理システムに送信してよい。上記のデータ管理システムにおいて、トランザクション情報は、ブロックチェーン技術を利用した暗号通貨のトランザクション情報であってよい。上記のデータ管理システムにおいて、権利識別情報は、暗号通貨を一意に特定する通貨識別情報であってよい。上記のデータ管理システムにおいて、ユーザの暗号通貨の保有量は、ユーザの一の権利の持分に応じて決定されてよい。上記のデータ管理システムにおいて、トランザクション情報は、暗号通貨の全発行量を定義する情報をさらに含んでよい。上記のデータ管理システムは、一の権利の目的物に、ユーザを識別するために用いられるユーザ識別情報、及び、目的物に対する命令を送信する命令送信部を備えてよい。
【０００７】
上記のデータ管理システムにおいて、目的物は、目的物の機能に関する制限の実施又は解除を制御する制限制御部を備えてよい。目的物は、目的物に関する１以上の権利の権利識別情報又は権利識別情報を示す情報を格納する権利識別情報格納部を備えてよい。目的物は、命令送信部が送信したユーザ識別情報及び命令を受信する命令受信部を備えてよい。目的物は、分散型台帳管理システムに、命令に関連する権利の権利識別情報又は権利識別情報を示す情報を送信し、命令に関連する権利の現在の権利者を示す情報の抽出を要求する要求送信部を備えてよい。目的物は、分散型台帳管理システムから、要求送信部が送信した要求に対する応答を受信する応答受信部を備えてよい。目的物は、命令受信部が受信した命令を実行する命令実行部を備えてよい。上記のデータ管理システムにおいて、制限制御部は、ユーザ識別情報が、応答に含まれている場合に、制限を解除することを決定してよい。上記のデータ管理システムにおいて、命令実行部は、制限制御部が制限を解除することを決定した場合に、命令を実行してよい。
【０００８】
上記のデータ管理システムにおいて、目的物は、目的物の機能に関する制限の実施又は解除を制御する制限制御部を備えてよい。目的物は、目的物に関する１以上の権利の権利識別情報又は権利識別情報を示す情報を格納する権利識別情報格納部を備えてよい。命令送信部が送信したユーザ識別情報及び命令を受信する命令受信部を備えてよい。目的物は、分散型台帳管理システムに、権利識別情報格納部に格納された権利識別情報又は権利識別情報を示す情報の少なくとも一部、及び、ユーザ識別情報を送信し、ユーザが命令に関連する権利を有するか否かの判定を要求する要求送信部を備えてよい。目的物は、分散型台帳管理システムから、要求送信部が送信した要求に対する応答を受信する応答受信部を備えてよい。目的物は、命令受信部が受信した命令を実行する命令実行部を備えてよい。上記のデータ管理システムにおいて、制限制御部は、応答が、ユーザが命令に関連する権利を有することを示す場合に、制限を解除することを決定してよい。上記のデータ管理システムにおいて、命令実行部は、制限制御部が制限を解除することを決定した場合に、命令を実行してよい。
【０００９】
上記のデータ管理システムにおいて、目的物は、目的物の機能に関する制限の実施又は解除を制御する制限制御部を備えてよい。目的物は、目的物に関する１以上の権利の権利識別情報又は権利識別情報を示す情報を格納する権利識別情報格納部を備えてよい。目的物は、命令送信部が送信したユーザ識別情報及び命令を受信する命令受信部を備えてよい。目的物は、分散型台帳管理システムに、ユーザ識別情報を送信し、ユーザが有する１以上の権利の権利識別情報又は権利識別情報を示す情報の抽出を要求する要求送信部を備えてよい。目的物は、分散型台帳管理システムから、要求送信部が送信した要求に対する応答を受信する応答受信部を備えてよい。目的物は、命令受信部が受信した命令を実行する命令実行部を備えてよい。上記のデータ管理システムにおいて、制限制御部は、応答に含まれる権利識別情報又は権利識別情報を示す情報が、権利識別情報格納部に格納された権利識別情報又は権利識別情報を示す情報の中に含まれている場合に、制限を解除することを決定してよい。上記のデータ管理システムにおいて、命令実行部は、制限制御部が制限を解除することを決定した場合に、命令を実行してよい。
【００１０】
上記のデータ管理システムは、分散型台帳管理システムに対して、ユーザを識別するために用いられるユーザ識別情報を送信し、ユーザが有する１以上の権利の権利識別情報又は権利識別情報を示す情報の抽出、又は、ユーザが一の権利を有するか否かの判定を要求する要求送信部を備えてよい。上記のデータ管理システムにおいて、一の権利は、（ｉ）物権、準物権、債権若しくは契約上の地位、又は、（ｉｉ）デジタルデータのアクセス権若しくはパーミッションであってよい。上記のデータ管理システムにおいて、一の権利は、有体物又は無体物の、使用又は利用、収益及び処分の少なくとも１つに関する権利であってよい。上記のデータ管理システムにおいて、一の権利は、知的財産権、知的財産に関する実施権若しくは利用権、又は、出版権であってよい。
【００１１】
本発明の第２の態様においては、コンピュータを、上記の権利管理システムとして機能させるためのプログラムが提供される。上記のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読媒体が提供されてもよい。
【００１２】
本発明の第３の態様においては、少なくとも、１以上の権利の変動に関する１以上の分散型台帳を管理する分散型台帳管理システムとの間で、通信回線を介して情報を送受するよう構成された情報処理装置が提供される。上記の情報処理装置は、分散型台帳管理システムに対して、（ｉ）特定のユーザが有する権利を示す情報の抽出、（ｉｉ）特定の権利を有する者を示す情報の抽出、又は、（ｉｉ）特定のユーザが特定の権利を有するか否かの判定を要求する要求送信部を備える。上記の情報処理装置において、分散型台帳管理システムは、Ｐ２Ｐネットワークを構成する複数のノードを有する。上記の情報処理装置において、複数のノードのそれぞれは、分散型台帳を格納する。上記の情報処理装置において、分散型台帳は、時系列に連続する複数のブロックを含む。上記の情報処理装置において、複数のブロックのそれぞれは、１以上の権利の１以上の変動に関する１以上のトランザクション情報と、直前のブロックの符号化データとを含む。上記の情報処理装置において、１以上のトランザクション情報の少なくとも１つは、当該トランザクション情報により表現される変動における、当該トランザクション情報により表現される権利の１以上の承継先を示す承継先情報と、当該トランザクション情報により表現される権利の直前の変動に関する、直前のトランザクション情報の符号化データと、当該トランザクション情報により表現される権利を一意に特定する権利識別情報又は権利識別情報を示す情報と、当該トランザクション情報の少なくとも一部をユーザの秘密鍵で暗号した暗号化データとを含む。
【００１３】
本発明の第４の態様においては、コンピュータを、上記の情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。上記のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読媒体が提供されてもよい。
【００１４】
本発明の第５の態様においては、データ管理方法が提供される。上記のデータ管理方法は、ユーザが有する一の権利の変動に関するトランザクション情報を、一の権利の変動に関する分散型台帳を管理する分散型台帳管理システムに送信する場合に、トランザクション情報の少なくとも一部がユーザの秘密鍵を用いて暗号化された暗号化データを、一の権利を一意に特定する権利識別情報又は権利識別情報を示す情報に対応付けて、一の権利の変動に関する分散型台帳を管理する分散型台帳管理システムに送信するトランザクション情報送信段階を有する。上記のデータ管理方法において、トランザクション情報は、変動における一の権利の１以上の承継先を示す承継先情報と、一の権利の直前の変動に関する、直前のトランザクション情報の符号化データと、一の権利の変動の内容を示す内容情報を格納する内容情報格納部に格納される内容情報の符号化データ、又は、内容情報格納部に格納された内容情報の符号化データとを含む。上記のデータ管理方法において、分散型台帳管理システムは、Ｐ２Ｐネットワークを構成する複数のノードを有する。上記のデータ管理方法において、複数のノードのそれぞれは、分散型台帳を格納する。上記のデータ管理方法において、分散型台帳は、時系列に連続する複数のブロックを含む。上記のデータ管理方法において、複数のブロックのそれぞれは、一の権利の１以上の変動に関する１以上のトランザクション情報と、直前のブロックの符号化データとを含む。
【００１５】
本発明の第６の態様においては、複数のブロックを含むデータ構造が提供される。上記のデータ構造において、複数のブロックのそれぞれは、ユーザが有する一の権利の１以上の変動に関する１以上のトランザクション情報を示すデータと、直前のブロックの符号化データとを含む。上記のデータ構造において、１以上のトランザクション情報を示すデータの少なくとも１つは、当該トランザクション情報により表現される一の権利の変動に関する一の権利の１以上の承継先を示す承継先データと、一の権利の直前の変動に関する直前のトランザクション情報の符号化データと、一の権利を一意に特定する権利識別情報又は権利識別情報を示すデータと、一の権利の変動の内容を示す内容情報を格納する内容情報格納部に格納される内容情報の符号化データ、又は、内容情報格納部に格納された内容情報の符号化データと、当該トランザクション情報の少なくとも一部をユーザの秘密鍵で暗号した暗号化データとを含む。
【００１６】
本発明の第７の態様においては、時系列に連続する複数のブロックを構成する第１トランザクション情報のデータ構造が提供される。上記のデータ構造は、第１トランザクション情報により表現される権利の変動における、権利の１以上の承継先を示すデータを含む。上記のデータ構造は、権利の直前の変動に関する第２トランザクション情報の符号化データを含む。上記のデータ構造は、権利を一意に特定する権利識別情報又は権利識別情報を示すデータを含む。上記のデータ構造は、権利の変動の内容を示す内容情報を格納する内容情報格納部に格納される内容情報の符号化データ、又は、内容情報格納部に格納された内容情報の符号化データを含む。上記のデータ構造は、第１トランザクション情報の少なくとも一部を、権利を有する者の秘密鍵で暗号した暗号化データを含む。
【００１７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】権利管理システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２】ノード１１２の内部構成一例を概略的に示す。
【図３】ブロックチェーン３００のデータ構造の一例を概略的に示す。
【図４】ブロックヘッダ３１０のデータ構造の一例を概略的に示す。
【図５】トランザクションデータ５００のデータ構造の一例を概略的に示す。
【図６】ユーザ端末１２０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図７】データテーブル７００の一例を概略的に示す。
【図８】データテーブル８００の一例を概略的に示す。
【図９】権利管理システム９００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図１０】ユーザ端末９２０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図１１】目的物９３０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図１２】権利管理システム９００における情報処理の一例を概略的に示す。
【図１３】権利管理システム９００における情報処理の一例を概略的に示す。
【図１４】権利管理システム９００における情報処理の一例を概略的に示す。
【図１５】エスクローシステム２１００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図１６】データテーブル２２００の一例を概略的に示す。
【図１７】コントラクトオブジェクト２３００の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００２０】
［権利管理システム１００の概要］
図１は、権利管理システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、権利管理システム１００は、ビットコインなどの暗号通貨（ｃｒｙｐｔｏｃｕｒｒｅｎｃｙ；仮想通貨と称される場合もある。）の取引にも使用されているブロックチェーン技術を利用して、１以上の権利のそれぞれの変動履歴を管理する。１以上の権利のそれぞれは、一の権利の一例であってよい。
【００２１】
権利の変動としては、権利の発生又は取得、権利の変更、及び、権利の消滅を例示することができる。権利の発生又は取得としては、承継取得と、原始取得とを例示することができる。承継取得としては、移転的承継と、設権的承継とを例示することができる。移転的承継としては、特定承継と、包括承継又は一般承継とを例示することができる。権利の変更としては、権利の内容の変更、権利の客体の変更などを例示することができる。
【００２２】
上記の権利は、（ｉ）物権、準物権、債権若しくは契約上の地位、又は、（ｉｉ）デジタルデータのアクセス権若しくはパーミッションであってよい。準物権としては、知的財産権を例示することができる。アクセス権又はパーミッションとしては、読み込みの許否、書き込みの許否、実行の許否などを例示することができる。アクセス権又はパーミッションの他の例としては、閲覧の許否、保存の許否、送信の許否、出力の許否、複製の許否などを例示することができる。出力としては、プリンタ出力、音声出力、画像出力などを例示することができる。
【００２３】
上記の権利は、有体物の使用若しくは利用、収益及び処分の少なくとも１つに関する権利、又は、無体物の使用若しくは利用、収益及び処分の少なくとも１つに関する権利であってよい。無体物としては、デジタルデータ、ＩＰアドレス、知的財産などを例示することができる。上記のデジタルデータは、ゲーム内又は仮想空間内におけるアイテムであってもよい。上記の権利は、知的財産権、知的財産に関する実施権若しくは利用権、又は、出版権であってよい。知的財産権としては、産業財産権、著作権（著作隣接権、著作者人格権を含む。）、商品化権、回路配置利用権、育成者権、営業秘密、商品等表示、商品形態、トレードドレス、原産地表示、地理的表示、商号権、肖像権、ドメインネームなどを例示することができる。
【００２４】
暗号通貨においては、暗号通貨の取引（トランザクションと称される場合がある。）の履歴をブロックチェーンとして記録し、Ｐ２Ｐネットワークに参加する複数のノードの間で当該ブロックチェーンを共有することにより、上記取引の正当性を担保している。ブロックチェーンは、時系列に連続する複数のブロックがチェーン状に繋がったデータであり、各ブロックは、一定期間におけるトランザクションのデータ（トランザクションデータと称する場合がある。）を含む。ブロックチェーン技術によれば、複数のブロックが過去の情報を保持した状態で追加されていくので、履歴の改竄が非常に困難になる。
【００２５】
本実施形態によれば、１以上の権利のそれぞれの変動履歴に関する情報が、ブロックチェーンとして、Ｐ２Ｐネットワーク上に記憶される。つまり、権利の変動が発生するたびにトランザクションが生成される。そして、複数のトランザクションが１つのブロックにまとめられ、当該ブロックが既存のブロックチェーンに追加される。
【００２６】
各ブロックは、例えば、複数のトランザクションが当該ブロックにまとめられた時間（ブロックロック時間と称する場合がある。）に関する情報を含む。これにより、時系列に連続する複数のブロックを含むブロックチェーンが生成される。また、各ブロックは、直前のブロックの符号化データを含む。符号化データは、ハッシュ値であってよい。
【００２７】
ブロックチェーンに記録されている情報は改竄が難しく、信憑性が高いので、当該情報を利用して、現在の権利者を証明するサービス、権利又はデジタルデータの存在を証明するサービス、デジタルデータが正当な権原又は権限を有する者により作成されたことを証明するサービス、デジタルデータが改竄されていないことを証明するサービスなどを提供することができる。
【００２８】
本実施形態においては、説明を簡単にする目的で、権利管理システム１００を用いて、１以上の権利のそれぞれの正当な権利者に関する情報を管理するサービスを提供する場合について説明する。しかしながら、権利管理システム１００により提供されるサービスは本実施形態に限定されない。他の実施形態において、権利管理システム１００は、上記の権利又はデジタルデータの存在証明サービスなどの他、物品又はデジタルデータの遠隔操作サービス、レンタルサービス若しくはシェアリングサービス、エスクローサービスなどを提供することができる。また、権利によっては、行政庁が管理する登記簿への登記を要求される場合も考えられるが、実際の登記手続については説明を省略する。
【００２９】
［権利管理システム１００のシステム構成］
本実施形態において、権利管理システム１００は、分散型台帳管理システム１１０と、ユーザ端末１２０とを備える。本実施形態において、分散型台帳管理システム１１０は、例えば、複数のノード１１２と、ピア・ツー・ピア・ネットワーク１１４とを有する。本実施形態において、分散型台帳管理システム１１０及びユーザ端末１２０は、通信ネットワーク１０を介して互いに情報を送受することができる。
【００３０】
権利管理システム１００は、データ管理システムの一例であってよい。ユーザ端末１２０は、データ管理システム又は情報処理装置の一例であってよい。
【００３１】
本実施形態において、通信ネットワーク１０は、分散型台帳管理システム１１０及びユーザ端末１２０の間で情報を伝送する。通信ネットワーク１０は、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１０は、無線パケット通信網、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮなどを含んでもよい。通信ネットワーク１０は、（ｉ）携帯電話回線網などの移動体通信網を含んでもよく、（ｉｉ）無線ＭＡＮ（例えば、ＷｉＭＡＸ（登録商標）である。）、無線ＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）である。）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの無線通信網を含んでもよい。
【００３２】
本実施形態において、目的物３０は、ユーザＡが有する権利の目的、又は、ユーザＡの行為の対象となる。目的物３０には、複数の権利が設定されてもよい。目的物３０は、有体物であってもよく、無体物であってもよい。目的物３０は、デジタルデータであってもよい。デジタルデータとしては、データベース、データベースに含まれる各レコード、アプリケーションソフトウェアの電子ファイル（例えば、ワードファイル、エクセルファイル、テキストデータ、音楽データ、写真データ、動画データ、電子ゲームのセーブデータなどである。）、電子ゲームのアイテム、及び、これらの符号化データ（例えば、ハッシュ値である。）などを例示することができる。
【００３３】
目的物３０は、通信機能を有し、分散型台帳管理システム１１０及びユーザ端末１２０の少なくとも一方と情報を送受してもよい。一実施形態によれば、目的物３０は、ユーザ端末１２０から、目的物３０を操作するための命令を受信する。目的物３０は、分散型台帳管理システム１１０にアクセスして、ユーザＡが上記の命令を実行するための権原又は権限を有しているかを確認する。
【００３４】
他の実施形態によれば、目的物３０は、コンピュータを有し、目的物３０の状態をユーザ端末１２０に報告する。目的物３０が植物、微生物、生物などである場合、目的物３０の状態を監視する監視装置が、目的物３０の状態をユーザ端末１２０に報告してもよい。目的物３０又は上記の監視装置は、ユーザ端末１２０に対して、目的物３０の状態に関するトランザクションを分散型台帳管理システム１１０に送信するよう要求してもよい。目的物３０の状態としては、目的物３０の使用状態、消耗状態又は劣化状態、生育状態などを例示することができる。目的物３０の状態に関する情報は、目的物３０の価値の増減に関する情報の一例であってよい。
【００３５】
一例として、目的物３０が自動車である場合、目的物３０は、例えば、ユーザ端末１２０から開錠命令を受信した場合、エンジン若しくはシステムを始動した場合、エンジン若しくはシステムを停止した場合、ユーザ端末１２０との通信を確立した場合、又は、ユーザ端末１２０との通信を終了する場合に、移動履歴、操作履歴、走行距離、バッテリ特性などに関する情報を、ユーザ端末１２０に送信する。これにより、例えば、目的物３０を売却する場合に、目的物３０の購入者は、目的物３０の状態に関する信憑性の高い情報を取得することができる。
【００３６】
本実施形態において、分散型台帳管理システム１１０は、１以上の権利のそれぞれの変動履歴に関する情報を、ブロックチェーンとして格納する。分散型台帳管理システム１１０は、一般的なデータベースシステムに要求される機能を備えてよい。ブロックチェーンは、分散型台帳の一例であってよい。一実施形態において、分散型台帳管理システム１１０は、権利ごとにブロックチェーンを格納する。他の実施形態において、分散型台帳管理システム１１０は、目的物ごとにブロックチェーンを格納する。例えば、目的物に設定される権利が予め定められている場合、又は、権利管理システム１００が管理する権利が予め定められている場合、分散型台帳管理システム１１０は、目的物ごとにブロックチェーンを格納することで、当該権利を管理することができる。
【００３７】
より具体的には、権利管理システム１００を利用して、物品の所有権を管理する場合、分散型台帳管理システム１１０は、物品ごとにブロックチェーンを格納してよい。これにより、所有権の変動履歴を管理することができる。また、権利管理システム１００を利用して、物品のレンタル若しくはシェアリング、又は、デジタルデータの貸与（例えば、電子ゲームにおけるアイテムの付与である。）に関するサービスを提供する場合、分散型台帳管理システム１１０は、物品又はデジタルデータごとにブロックチェーンを格納してよい。これにより、賃借権、使用権、アクセス権などの変動履歴を管理することができる。
【００３８】
本実施形態において、複数のノード１１２のそれぞれは、ブロックチェーンを格納する。複数のノード１１２のそれぞれは、分散型台帳管理システム１１０に参加する情報処理装置であればよく、その具体的な構成は特に限定されない。複数のノード１１２のそれぞれは、新たなブロックの承認処理（採掘処理と称される場合がある。）を実行するためのプログラムが導入されたコンピュータであってよい。一実施形態において、任意のノード１１２が、分散型台帳管理システム１１０に自由に参加することができる。他の実施形態において、分散型台帳管理システム１１０には、許可されたノード１１２のみが参加することができる。
【００３９】
複数のノード１１２のそれぞれは、ユーザ端末１２０からのトランザクションデータを受信する。複数のノード１１２のそれぞれは、各ノードが受信した複数のトランザクションデータを含む新たなブロックの承認処理を実行する。新たなブロックの承認処理は、一定の時間間隔で実行されてよい。承認処理は、例えば、いずれかのノードが、予め定められた条件を満たす解を発見する処理である。承認処理は、上記の方法に限定されない。承認処理は、ブロックチェーン技術又は類似の技術において知られている手法又は将来的に新たに開発される手法に従って実施されてよい。１台のノード１１２が新たなブロックを承認すると、当該ブロックがブロックチェーンに追加され、当該ブロックを含むブロックチェーンが他のノード１１２に共有される。
【００４０】
一実施形態において、複数のノード１１２のそれぞれは、ユーザ端末１２０からの要求に応じて、当該要求に合致する１以上のトランザクションデータを抽出し、抽出されたトランザクションデータをユーザ端末１２０に送信してもよい。他の実施形態において、複数のノード１１２のそれぞれは、ユーザ端末１２０からの要求に応じて、当該要求に合致する１以上のトランザクションデータを抽出し、抽出されたトランザクションデータを利用して、当該要求に応じた処理を実行してもよい。複数のノード１１２のそれぞれは、上記の処理の結果を、ユーザ端末１２０に送信してよい。
【００４１】
本実施形態において、ピア・ツー・ピア・ネットワーク１１４は、複数のノード１１２の間で情報を伝送する。ピア・ツー・ピア・ネットワーク１１４は、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。ピア・ツー・ピア・ネットワーク１１４は、無線通信網、インターネット及び専用回線の少なくとも１つ、又は、それらの組み合わせを含んでよい。無線通信の方式は、移動体通信方式であってもよく、近距離無線通信方式であってもよい。近距離無線としては、無線ＭＡＮ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣなどを例示することができる。
【００４２】
本実施形態において、ユーザ端末１２０は、ユーザＡが利用する情報処理装置である。ユーザ端末１２０は、通信ネットワーク１０を介して分散型台帳管理システム１１０との間で情報を送受することができる情報処理装置であればよく、その具体的な構成は特に限定されない。ユーザ端末１２０は、パーソナルコンピュータ、携帯電話又はスマートフォン、携帯端末（ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータなどを例示することができる。）、無線端末などであってよい。
【００４３】
本実施形態において、ユーザ端末１２０は、ユーザＡの秘密鍵１２２を格納する。ユーザ端末１２０は、ユーザＡの秘密鍵１２２を利用して、ユーザＡが有する１又は複数の権利のそれぞれの変動に関する１以上のトランザクションを生成する。ユーザ端末１２０は、生成されたトランザクションを、複数のノード１１２の少なくとも一部に送信する。一実施形態において、ユーザ端末１２０は、生成されたトランザクションを、複数のノード１１２のうちのいずれか１つに送信する。ユーザ端末１２０からトランザクションを受信したノード１１２は、ピア・ツー・ピア・ネットワーク１１４によって、他の全てのノード１１２に当該トランザクションを転送する。他の実施形態において、ユーザ端末１２０は、生成されたトランザクションを、複数のノード１１２にブロードキャストしてもよい。
【００４４】
［権利管理システム１００の各部のハードウェア構成］
【００４５】
権利管理システム１００の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウェアにより実現されてもよい。権利管理システム１００の各部は、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。
【００４６】
権利管理システム１００の各部は、一般的な構成の情報処理装置において、権利管理システム１００の各部の動作を規定したソフトウェア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の情報処理装置は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースなどを有するデータ処理装置と、キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置とを備えてよい。権利管理システム１００は、その一部に、仮想サーバ又はクラウドシステムを含んでもよい。
【００４７】
上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウェア又はプログラムを記憶してよい。上記のソフトウェア又はプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該ソフトウェア又はプログラムによって規定された動作を実行させる。上記のソフトウェア又はプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体に格納されていてもよい。
【００４８】
［権利管理システム１００による権利管理の概要］
＜データの登録＞
権利管理システム１００は、例えば下記の手順により、ユーザＡが有する権利の変動に関する情報を、分散型台帳管理システム１１０に登録する。まず、目的物３０を目的とする権利を有するユーザＡが、ユーザ端末１２０上で、当該権利の変動を生じさせ得る操作を実行する。権利の変動を生じさせ得る操作としては、ユーザ端末１２０上で動作するアプリケーションソフトウェアに関する操作、インターネット上のアプリケーションサーバにより提供されるサービスを利用するための操作などを例示することができる。
【００４９】
例えば、ユーザＡが、ユーザ端末１２０を操作してオンラインゲームを実行する場合、まず、ユーザＡのアカウントが作成される。このとき、アカウントを利用する権利が発生又は移転する。その後、ゲームの進行に従って、アイテムの入手、キャラクター又はアイテムのレベルアップなどのイベントが発生する。例えば、ユーザＡが電子ゲーム内でアイテムを入手すると、当該アイテムを利用する権利が発生又は移転する。また、電子ゲーム内でキャラクター又はアイテムがレベルアップすると、アカウント又はアイテムを利用する権利の内容に変更が生じる。アカウント又はアイテムを利用する権利は、一の権利の一例であってよい。
【００５０】
ユーザの操作によりユーザＡの権利に変動が生じる場合、ユーザ端末１２０は、ユーザ端末１２０に格納された秘密鍵１２２を利用して、当該権利の変動に関するトランザクションデータを生成する。次に、ユーザ端末１２０は、生成されたトランザクションデータを、通信ネットワーク１０を介して、分散型台帳管理システム１１０に送信する。分散型台帳管理システム１１０は、ユーザ端末１２０から受け取ったトランザクションデータを適切なタイミングでブロック化して、新たなブロックチェーンを生成する。これにより、ユーザＡは、自己の権利の変動に関する情報を分散型台帳管理システム１１０に登録することができる。
【００５１】
＜データの抽出＞
ユーザＡは、ユーザ端末１２０を操作して、分散型台帳管理システム１１０に格納された情報にアクセスすることができる。例えば、ユーザ端末１２０は、ユーザＡの指示に基づいて、特定の条件に合致するデータを抽出するための要求、特定の条件の成否を判定するための要求などを、分散型台帳管理システム１１０に送信する。分散型台帳管理システム１１０は、ユーザ端末１２０からの要求を受信し、当該要求に応じた処理を実行する。これにより、ユーザＡは、特定の権利の変動履歴を閲覧したり、自己の有する権利を確認したりすることができる。
【００５２】
［権利管理システム１００による権利管理の具体例１］
一実施形態において、ユーザＡが、目的物３０（例えば、ユーザＡが所有する自動車である。）をユーザＢに譲渡する場合、ユーザＡは、ユーザ端末１２０に、目的物３０の所有権をユーザＡからユーザＢに移転させるための処理を実行させるべく、ユーザ端末１２０を操作する。上記の処理が開始されると、ユーザ端末１２０は、目的物３０の所有権の移転に関するトランザクションデータを生成して、例えば、複数のノード１１２のうちのいずれか１つに、当該トランザクションデータを送信する。これにより、目的物３０の所有権がユーザＢに移転したことを示すトランザクションデータが、分散型台帳管理システム１１０に登録される。目的物３０の所有権は、一の権利の一例であってよい。
【００５３】
［権利管理システム１００による権利管理の具体例２］
他の実施形態において、ユーザＡが、目的物３０をユーザＢに貸し出す場合、ユーザＡは、ユーザ端末１２０に、目的物３０に賃借権又は使用権を設定するための処理を実行させるべく、ユーザ端末１２０を操作する。上記の処理が開始されると、ユーザ端末１２０は、（ｉ）新たに賃借権若しくは使用権を発生させるための処理、又は、（ｉｉ）既存の賃借権若しくは使用権の権利者及び内容を変更するための処理を実行する。ユーザ端末１２０は、例えば、上記の処理に対応するトランザクションデータを生成して、複数のノード１１２のうちのいずれか１つに、当該トランザクションデータを送信する。これにより、目的物３０の賃借権又は使用権がユーザＢに移転したことを示すトランザクションデータが、分散型台帳管理システム１１０に登録される。目的物３０に設定される賃借権若しくは使用権は、一の権利の一例であってよい。
【００５４】
新たに賃借権を発生させるための処理において、ユーザ端末１２０は、例えば、発行用のトランザクションデータを生成して、複数のノード１１２のうちのいずれか１つに、当該トランザクションデータを送信する。新たに発生する賃借権の内容としては、（ｉ）賃借権の存続期間、（ｉｉ）賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許すことを定めた特約の有無などを例示することができる。
【００５５】
発行用のトランザクションデータは、例えば、当該トランザクションが発行用であることを示す情報と、発行条件に関する情報と、当該トランザクションにより表現される権利に関する情報と、当該権利の承継人に関する情報とを含む。発行条件に関する情報としては、発行するアセットの単位数を指定する情報、発行されるアセットの量のスケールを指定する情報（ｄｉｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙと称される場合がある。）、アセットの量の上限値を指定する情報などを例示することができる。なお、アセットの量は、暗号通貨の枚数に相当し、本実施形態において、アセットの量は、例えば、権利の持分を表す。また、初回発行時のアセットの量を、発行条件で指定したアセットの量の上限値に設定することで、発行後に流通するアセットの量が増加することを防止し、流通するアセットの量を一定に保つことができる。
【００５６】
権利に関する情報としては、各権利を一意に特定する情報（権利識別情報と称する場合がある。）又は権利識別情報を示す情報、各権利の内容に関する情報などを例示することができる。権利識別情報としては、（ｉ）目的物の識別情報、（ｉｉ）目的物の識別情報と、権利の種類又は名称を示す情報との組み合わせなどを例示することができる。目的物の識別情報としては、（ｉ）目的物の製造番号、識別番号又はＭＡＣアドレス、（ｉｉ）これらと、製造者又は販売者の識別情報との組み合わせなどを例示することができる。権利識別情報を示す情報としては、権利識別情報の符号化データ（例えば、ハッシュ値である。）などを例示することができる。なお、権利識別情報又は権利識別情報を示す情報を、権利ＩＤと称する場合がある。
【００５７】
既存の賃借権の権利者及び内容を変更するための処理において、ユーザ端末１２０は、例えば、移転用のトランザクションデータを生成して、複数のノード１１２のうちのいずれか１つに、当該トランザクションデータを送信する。ユーザ端末１２０は、権利者及び内容の変更に関する移転用のトランザクションデータを生成してもよく、権利者の変更に関する移転用のトランザクションデータと、権利の内容の変更に関する移転用のトランザクションデータとを生成してもよい。権利者に変更がなく、権利の内容にのみ変更がある場合、ユーザ端末１２０は、承継人として現在の権利者を指定する移転用のトランザクションを生成してよい。
【００５８】
移転用のトランザクションデータは、例えば、当該トランザクションが移転用であることを示す情報と、当該トランザクションにより表現される権利に関する情報と、当該権利の承継人に関する情報と、当該トランザクションにより承継される持分に関する情報とを含む。権利に関する情報としては、権利ＩＤ、権利の内容に関する情報などを例示することができる。
【００５９】
図２は、ノード１１２の内部構成一例を概略的に示す。本実施形態において、ノード１１２は、通信制御部２１０と、ブロックチェーン生成部２２０と、格納部２３０と、要求処理部２４０とを備える。格納部２３０は、例えば、ブロックチェーン格納部２３２と、公開鍵格納部２３４とを含む。
【００６０】
本実施形態において、通信制御部２１０は、他のノード１１２との間の通信、及び、ユーザ端末１２０との間の通信の少なくとも一方を制御する。目的物３０が通信機能を有する場合、通信制御部２１０は、目的物３０との間の通信を制御してもよい。通信制御部２１０は、外部の機器に情報を送信する送信部として機能してもよく、外部の機器からの情報を受信する受信部として機能してもよい。通信制御部２１０は、通信インターフェースであってもよい。通信制御部２１０は、複数の種類の通信方式に対応していてもよい。
【００６１】
通信制御部２１０は、例えば、他のノード１１２、ユーザ端末１２０又は目的物３０からの要求を受信して、当該要求を要求処理部２４０に転送する。通信制御部２１０は、当該要求に対する応答として、要求処理部２４０における処理の実行結果を、上記の要求の送信元に送信してよい。通信制御部２１０は、例えば、ユーザ端末１２０からのトランザクションデータを受信して、当該トランザクションデータをブロックチェーン生成部２２０に転送する。通信制御部２１０は、例えば、ユーザ端末１２０から、秘密鍵１２２に対応する公開鍵を受信して、公開鍵格納部２３４に格納する。上記の公開鍵は、ユーザ端末１２０からのトランザクションデータに含まれていてもよい。
【００６２】
ブロックチェーン生成部２２０は、ユーザ端末１２０からのトランザクションデータを取得し、ブロックチェーンを生成する。例えば、ブロックチェーン生成部２２０は、予め定められた期間が経過するごとに、当該期間に取得した１又は複数のトランザクションデータをブロック化して新たなブロックを生成する。上記の予め定められた期間は、厳密に定められた期間であってもよく、凡その期間であってもよい。上記の予め定められた期間内にトランザクションデータが取得されなかった場合、ブロックチェーン生成部２２０は、新たなブロックを生成してもよく、新たなブロックを生成しなくてもよい。
【００６３】
ブロック化の手順は特に限定されるものではないが、例えば、下記の手順で実行される。ブロックチェーン生成部２２０は、まず、直前のブロックがブロックチェーンに追加された後、予め定められた期間に取得された１又は複数のトランザクションデータを特定する。上記の予め定められた期間にトランザクションデータが取得されなかった場合には、１又は複数のトランザクションデータを特定する工程が省略されてもよい。
【００６４】
次に、ブロックチェーン生成部２２０は、ブロックチェーン格納部２３２に格納されている現在のブロックチェーンにアクセスして、直前のブロックのデータを抽出する。次に、ユーザ端末１２０は、抽出された直前のブロックをハッシュ化する。ハッシュ化は、符号化の一例であってよい。その後、ブロックチェーン生成部２２０は、ノンス（ｎｏｎｃｅ；ｎｕｍｂｅｒ  ｕｓｅｄ  ｏｎｃｅ）と呼ばれる数値データを含むヘッダと、直前のブロックのハッシュ値と、予め定められた期間に取得された１又は複数のトランザクションデータとを一纏めにして、新たなブロックを生成する。
【００６５】
上記の予め定められた期間にトランザクションデータが取得されなかった場合、ブロックチェーン生成部２２０は、例えば、ノンスを含むヘッダと、直前のブロックのハッシュ値とを一纏めにして、新たなブロックを生成する。新たなブロックに含まれるノンスは、直前のブロックに含まれるノンスと異なる値を有してよい。
【００６６】
ブロックチェーン生成部２２０は、新たなブロックを生成した後、当該ブロックの承認処理を実行する。承認処理の手順は特に限定されるものではないが、例えば、下記の手順で実行される。ブロックチェーン生成部２２０は、まず、新たなブロックをハッシュ化する。ブロックチェーン生成部２２０は、新たなブロックのハッシュ値と、予め定められたターゲットの値とを比較する。新たなブロックのハッシュ値が、予め定められたターゲットの値よりも小さい場合、当該ブロックを承認する。一方、新たなブロックのハッシュ値が、予め定められたターゲットの値よりも大きい場合、新たなブロックに含まれるノンスの値を変更して、上記の処理を繰り返す。ターゲットは、採掘難易度（ｄｉｆｆｉｃｕｌｔｙ）の算出元となるデータであり、ターゲットが小さいほど、採掘難易度が大きいことを示す。
【００６７】
新たなブロックが承認されると、ブロックチェーン生成部２２０は、当該ブロックを既存のブロックチェーンに追加して、新たなブロックチェーンを生成する。ブロックチェーン生成部２２０は、新たなブロックチェーンをブロックチェーン格納部２３２に格納する。また、ブロックチェーン生成部２２０は、新たなブロックチェーンを他のノード１１２に送信し、他のノード１１２との間で最新のブロックチェーンを共有する。
【００６８】
一実施形態において、ブロックチェーン生成部２２０は、権利ごとにブロックチェーンを生成する。例えば、目的物３０の所有権に関するトランザクションデータと、目的物３０に設定された賃借権に関するトランザクションデータとを、それぞれ別のブロックチェーンを用いて管理する。他の実施形態において、ブロックチェーン生成部２２０は、目的物ごとにブロックチェーンを生成する。例えば、目的物３０の所有権に関するトランザクションデータと、目的物３０に設定された賃借権に関するトランザクションデータとを、同一のブロックチェーンを用いて管理する。
【００６９】
本実施形態において、格納部２３０は、様々な情報を格納する。ブロックチェーン格納部２３２は、例えば、ブロックチェーン生成部２２０が生成したブロックチェーンを格納する。公開鍵格納部２３４は、例えば、ユーザ端末１２０の秘密鍵１２２に対応する公開鍵を格納する。格納部２３０は、その他の情報を格納してもよい。
【００７０】
本実施形態において、要求処理部２４０は、分散型台帳管理システム１１０に対する様々な要求を処理する。要求処理部２４０は、処理の結果を、当該要求に対する応答として、当該要求の送信元に送信する。分散型台帳管理システム１１０に対する要求としては、特定の条件に合致するデータを抽出するための要求、特定の条件の成否を判定するための要求などを例示することができる。
【００７１】
一実施形態において、要求処理部２４０は、ユーザ端末１２０又は目的物３０から、権利ＩＤと、当該権利ＩＤにより特定される権利の権利者の識別情報を抽出するための要求とを受け取る。この場合、要求処理部２４０は、例えば、ブロックチェーン格納部２３２を参照して、上記の権利に関するブロックチェーンにアクセスし、当該権利の権利者の識別情報を抽出する。その後、要求処理部２４０は、抽出された情報を、当該要求に対する応答として、当該要求の送信元に送信する。
【００７２】
他の実施形態において、要求処理部２４０は、ユーザ端末１２０又は目的物３０から、権利ＩＤと、ユーザＡの識別情報と、ユーザＡが当該権利ＩＤにより特定される権利の権利者であるか否かを判定するための要求とを受け取る。この場合、要求処理部２４０は、例えば、ブロックチェーン格納部２３２を参照して、上記の権利に関するブロックチェーンにアクセスし、当該権利の権利者の識別情報を抽出する。次に、要求処理部２４０は、抽出された権利者の識別情報が、ユーザＡの識別情報と合致するか否かを判定することで、ユーザＡが、当該権利の権利者であるか否かを判定する。その後、要求処理部２４０は、判定結果を示す情報を、当該要求に対する応答として、当該要求の送信元に送信する。
【００７３】
他の実施形態において、要求処理部２４０は、ユーザ端末１２０又は目的物３０から、ユーザＡの識別情報と、ユーザＡが有する権利の権利ＩＤを抽出するための要求とを受け取る。この場合、要求処理部２４０は、例えば、ブロックチェーン格納部２３２を参照して、ブロックチェーン格納部２３２に格納された１又は複数のブロックチェーンにアクセスし、各ブロックチェーンに対応する権利の現在の権利者の識別情報を抽出する。次に、要求処理部２４０は、抽出された権利者の識別情報が、ユーザＡの識別情報と合致するか否かを判定することで、ユーザＡが、各ブロックチェーンに対応する権利の現在の権利者であるか否かを判定する。その後、要求処理部２４０は、ユーザＡが現在の権利者であると判定された権利の権利ＩＤを、当該要求に対する応答として、当該要求の送信元に送信する。
【００７４】
図３〜図５を用いて、ブロックチェーン格納部２３２に格納されるデータのデータ構造の一例について説明する。図３は、ブロックチェーン３００のデータ構造の一例を概略的に示す。ブロックチェーン３００は、時系列に連続する複数のブロックを含む。図３においては、説明を簡単にする目的で、ブロックチェーン３００を構成する複数のブロックのうち、ブロックＢｉと、ブロックＢｉ用の直前のブロックであるブロックＢｉ−１とを示す（ｉは２以上の正の整数である）。本実施形態において、複数のブロックのそれぞれは、ブロックヘッダ３１０と、１又は複数のトランザクションデータ３２０とを含む。１又は複数のトランザクションデータ３２０のそれぞれは、一の権利の変動に関するトランザクション情報の一例であってよい。
【００７５】
本実施形態において、単一のブロックの中に、複数の権利に関するトランザクションデータが含まれる場合について説明した。しかしながら、ブロックのデータ構造は本実施形態に限定されない。他の実施形態によれば、単一のブロックは、単一の権利に関するトランザクションデータを含み、他の権利に関するトランザクションデータを含まない。
【００７６】
本実施形態において、単一のブロックの中に、複数のトランザクションデータが含まれる場合について説明した。しかしながら、ブロックのデータ構造は本実施形態に限定されない。他の実施形態によれば、単一のブロックの中には、単一のトランザクションデータが含まれる。さらに他の実施形態によれば、単一のブロックの中に、トランザクションデータが含まれなくてもよい。トランザクションデータが生成されるタイミングと、ブロックが生成されるタイミングとの関係によっては、トランザクションデータが含まれないブロックが生成され得る。
【００７７】
図４に示すとおり、本実施形態において、ブロックヘッダ３１０は、ブロックＢｉ（現在のブロックと称する場合がある。）のブロックバージョン４１０と、ブロックＢｉ−１（直前のブロックと称する場合がある。）のブロックヘッダのハッシュ値４１２と、ブロックＢｉのトランザクションデータのマークル・ルートのハッシュ値４１４と、ブロックＢｉのブロックロック時間４１６と、ブロックＢｉのブロックロック時における採掘処理のターゲット４１８と、ブロックＢｉの採掘処理で算出されたノンス４２０とを含む。
【００７８】
本実施形態において、ブロックバージョン４１０は、ブロック化のルール、プロトコル又はアルゴリズムのバージョンを示す。ブロックロック時間４１６は、ブロックＢｉが承認された時刻を示す。ブロックＢｉが承認された時刻は、ブロックＢｉに含まれる１以上のトランザクションデータがブロック化された時間の一例であってよい。ターゲット４１８は、ブロックＢｉの承認処理におけるターゲットを示す。ハッシュ値は、符号化データの一例であってよく、ハッシュ化は、符号化の一例であってよい。
【００７９】
図５は、権利の変動に関するトランザクションデータ５００のデータ構造の一例を概略的に示す。本実施形態において、トランザクションデータ５００は、バージョン５０２と、入力数５０４と、１又は複数の入力５０６と、出力数５０８と、１又は複数の出力５１０と、ブロックロック時間５１２とを有する。本実施形態において、バージョン５０２は、トランザクションデータ５００のフォーマット又はプロトコルを定めたルールのバージョンを示す。入力数５０４は、入力５０６の数を示す。出力数５０８は、出力５１０の数を示す。ブロックロック時間５１２は、トランザクションデータ５００を含むブロックが承認された時刻を示す。
【００８０】
本実施形態において、１又は複数の入力５０６のそれぞれは、例えば、直前のトランザクションデータのハッシュ値５２２と、直前の出力インデックス５２４と、署名スクリプト５２８のサイズ５２６と、署名スクリプト５２８と、シーケンス終端記号５３４とを含む。署名スクリプト５２８は、トランザクションデータ５００の署名値５３０と、現在の権利者の秘密鍵に対応する公開鍵５３２とを含んでもよい。
【００８１】
トランザクションデータ５００の署名値５３０は、トランザクションデータ５００の少なくとも一部を、現在の権利者（被承継人と称される場合がある。）の秘密鍵で暗号化した暗号化データであってよい。トランザクションデータ５００の一部又は全体を現在の権利者の秘密鍵により暗号化して署名値５３０を生成する方法は、公知の暗号通貨におけるトランザクションを生成する手法、又は、将来的に開発された暗号通貨におけるトランザクションを生成する手法を採用してよい。
【００８２】
本実施形態において、１又は複数の出力５１０のそれぞれは、例えば、承継される持分５４２と、公開鍵検証スクリプト５４６のサイズ５４４と、公開鍵検証スクリプト５４６とを含む。公開鍵検証スクリプト５４６は、承継人の公開鍵のハッシュ値５４８と、トランザクションデータの種類に関する情報５５０と、権利に関する情報５５２とを含んでもよい。
【００８３】
本実施形態において、承継人の公開鍵のハッシュ値５４８は、トランザクションデータ５００により表現される権利の変動における、当該権利の１以上の承継先を示す。上記の権利変動において権利者に変更がない場合、承継人の公開鍵のハッシュ値５４８は、被承継人の公開鍵のハッシュ値であってよい。トランザクションデータの種類に関する情報５５０は、トランザクションデータ５００が発行用のトランザクションデータであるか、移転用のトランザクションデータであるかを示す情報であってよい。
【００８４】
権利に関する情報５５２としては、権利ＩＤ、権利の内容に関する情報（内容情報と称する場合がある。）などを例示することができる。内容情報としては、（ｉ）権利の客体又は目的物の特徴、仕様又は状態に関する情報、（ｉｉ）権利の客体又は目的物の変更に関する情報、（ｉｉｉ）権利の制限に関する情報、（ｉｖ）権利行使の条件に関する情報などを例示することができる。
【００８５】
内容情報は、（ｉ）変動後の権利の内容又は権利変動の内容（権利の内容又は権利変動の内容を、権利又は権利変動の内容と称する場合がある。）を示すデータであってもよく、（ｉｉ）権利又は権利変動の内容を記録したデータのＵＲＩであってもよく、（ｉｉｉ）権利又は権利変動の内容を記録したデータの符号化データであってもよい。権利又は権利変動の内容を記録したデータは、分散型台帳管理システム１１０とは別の第２データベースシステム（内容情報格納部の一例であってよい。）、又は、当該第２データベースシステムに含まれるレコード、若しくは、当該レコードの一部であってもよい。上記のレコードの一部は、キー・バリュー型データベースのバリュー値であってもよい。
【００８６】
本実施形態において、トランザクションデータ５００は、ブロックチェーン３００のブロックＢｉを構成するトランザクションデータ３２０の一例であってよい。トランザクションデータ５００は、移転用（転送用と称される場合もある。）のトランザクションデータの一例であってもよい。トランザクションデータ５００は、第１トランザクション情報の一例であってよい。直前のトランザクションデータは、第２トランザクション情報の一例であってよい。ハッシュ値は、符号化データの一例であってよく、ハッシュ化は、符号化の一例であってよい。署名値５３０は、トランザクションデータ５００の少なくとも一部を、被承継人の秘密鍵で暗号した暗号化データの一例であってよい。被承継人は、一の権利を有するユーザの一例であってよい。被承継人の公開鍵５３２は、被承継人を識別する識別情報の一例であってよい。承継人の公開鍵は、承継人を識別する識別情報の一例であってよい。
【００８７】
本実施形態においては、入力数５０４及び出力数５０８が１又は複数である場合について説明した。しかしながら、トランザクションデータ５００は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、トランザクションデータ５００は、入力数５０４及び出力数５０８の少なくとも一方が０であってもよい。
【００８８】
本実施形態においては、トランザクションデータ５００が移転用のトランザクションデータである場合について説明した。しかしながら、トランザクションデータ５００は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、トランザクションデータ５００は、発行用のトランザクションデータであってもよい。
【００８９】
トランザクションデータ５００が発行用のトランザクションデータである場合、トランザクションデータ５００の入力５０６は、予め定められたルール又はプロトコルに従って、発行用のトランザクションデータであることを示すための特別なデータが入力されてよい。例えば、直前のトランザクションデータのハッシュ値５２２及び直前の出力インデックス５２４に、予め定められた特別なデータが入力される。また、トランザクションデータ５００は、トランザクションデータ５００により表現される権利の発行条件に関する情報を示すデータを更に含んでよい。発行条件に関する情報は、上述のとおりであってよい。
【００９０】
さらに他の実施形態において、トランザクションデータ５００は、ブロックチェーン技術を利用した暗号通貨のトランザクション情報であってもよい。この場合、権利ＩＤは、上記の暗号通貨を一意に特定する通貨識別情報であってよい。暗号通貨の通貨識別情報として権利ＩＤを用いることで、既存の暗号通貨のプラットフォームを利用して、又は、既存の暗号通貨のプラットフォームと同様の仕組みを利用して、当該権利ＩＤにより識別される権利の変動の履歴を管理することができる。また、各ユーザの暗号通貨の保有量は、各ユーザが有する権利の持分に応じて決定されてよい。この場合、上記のアセットの量の上限値を指定する情報は、暗号通貨の全発行量を定義する情報の一例であってよい。
【００９１】
図５の実施形態においては、トランザクションデータ５００が、残高に関する情報を格納する領域のみを有する場合について説明した。しかしながら、トランザクションデータ５００は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、トランザクションデータ５００は、ノード１１２のコンピュータにより実行されるプログラム（コードと称する場合がある。）を含んでもよい。
【００９２】
この場合、トランザクションデータ５００は、例えば、（ｉ）図５に関連して説明したような、残高に関する情報を格納する領域に加えて、（ｉｉ）コードを格納する領域（コード格納領域と称する場合がある。）と、（ｉｉｉ）コードの実行に関するデータを格納する領域（データ格納領域と称する場合がある。）とを有する。トランザクションデータ５００は、図５に関連して説明したような、残高に関する情報を格納する領域に代えて、（ｉ）コードを格納する領域（コード格納領域と称する場合がある。）と、（ｉｉ）コードの実行に関するデータを格納する領域（データ格納領域と称する場合がある。）とを有してもよい。
【００９３】
コードの実行手順は、例えば、下記のとおりである。まず、ノード１１２が、他の端末（例えば、ユーザ端末１２０である。）から、ノード１１２に格納されているトランザクションデータ５００に含まれるコードの実行を開始させるためのメッセージを受信する。ノード１１２が上記のメッセージを受信すると、ノード１１２のコンピュータは、コードを自動的に実行させる。ノード１１２のコンピュータは、上記のコードの実行結果を、トランザクションデータ５００のデータ格納領域に格納してもよい。ノード１１２のコンピュータは、格納されたコードを特定するためのアドレスを発行してもよい。
【００９４】
上記のコードとしては、（ｉ）権利の承継元及び当該権利の承継先の間の契約内容を示す情報（コントラクトと称される場合がある。）として、各種のコードを、分散型台帳管理システム１１０に登録するためのコード、（ｉｉ）コントラクトとして登録されたコードに対して命令を実行するためのコード、（ｉｉｉ）トランザクションを生成するためのコード、及び、これらの組み合わせを例示することができる。上記のコードは、スマートコントラクトコードであってもよい。
【００９５】
例えば、エスクローサービスを実現する場合、トランザクションデータ５００のコード格納領域には、（ｉ）コンピュータに、エスクローサービス提供者によるエスクローサービスを具現化するコードを、分散型台帳管理システム１１０に登録するための処理を実行させるためのコード、（ｉｉ）コンピュータに、契約内容を記録する処理を実行させるためのコード、（ｉｉｉ）コンピュータに、目的物の所有権を、目的物の販売者から、エスクローサービス提供者に移転する処理を実行させるためのコード、（ｉｖ）コンピュータに、目的物の所有権を、エスクローサービス提供者から、目的物の購入者に移転する処理を実行させるためのコード、（ｖ）コンピュータに、目的物の代金に相当する額の暗号通貨を、目的物の購入者から、エスクローサービス提供者に移転する処理を実行させるためのコード、（ｖｉ）コンピュータに、目的物の代金に相当する額の暗号通貨を、エスクローサービス提供者から、目的物の販売者に移転する処理を実行させるためのコードなどが格納される。
【００９６】
上記の契約内容としては、契約を締結したことを示す情報、目的物の所有権を、当該目的物の購入者に、特定の金額で譲渡したことを示す情報などを例示することができる。上記の各コードが実行されることにより、各コードの目的に応じたトランザクションが生成されてよい。上記の各コードには、各コードを実行するための条件が定義されていてもよい。
【００９７】
図５の実施形態においては、権利に関する情報５５２が、公開鍵検証スクリプト５４６の領域に格納されている場合について説明した。しかしながら、権利に関する情報５５２が格納される領域は、公開鍵検証スクリプト５４６に限定されない。権利に関する情報５５２は、トランザクションデータ５００内の任意の領域に格納されてよい。例えば、権利に関する情報５５２は、上記のコードを格納する領域に格納される。
【００９８】
図６は、ユーザ端末１２０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、ユーザ端末１２０は、通信制御部６１０と、入出力部６２０と、トランザクションデータ生成部６３０と、格納部６４０と、要求生成部６５０とを備える。格納部６４０は、鍵情報格納部６４２と、トランザクションデータ格納部６４４とを有してよい。
【００９９】
通信制御部６１０は、トランザクション情報送信部、命令送信部、又は、要求送信部の一例であってよい。入出力部６２０は、入力部の一例であってよい。トランザクションデータ生成部６３０は、暗号化部、権利変動判定部、鍵生成部、又は、内容情報更新部の一例であってよい。格納部６４０は、内容情報格納部の一例であってよい。
【０１００】
本実施形態において、通信制御部６１０は、分散型台帳管理システム１１０又は複数のノード１１２との間の通信を制御する。目的物３０が通信機能を有する場合、通信制御部６１０は、目的物３０との間の通信を制御してもよい。通信制御部６１０は、外部の機器に情報を送信する送信部として機能してもよく、外部の機器からの情報を受信する受信部として機能してもよい。通信制御部６１０は、通信インターフェースであってもよい。通信制御部６１０は、複数の種類の通信方式に対応していてもよい。
【０１０１】
［トランザクションデータの送信］
本実施形態において、通信制御部６１０は、トランザクションデータ生成部６３０が生成したトランザクションデータを、分散型台帳管理システム１１０に送信する。トランザクションデータ生成部６３０は、例えば、特定の権利の変動を検出した場合に、当該権利の変動に関するトランザクションデータを生成する。
【０１０２】
一実施形態において、トランザクションデータは、当該トランザクションデータにより表現される権利の権利ＩＤを含む。他の実施形態において、トランザクションデータにはメタデータが付与されており、当該メタデータ中に、トランザクションデータにより表現される権利の権利ＩＤが含まれていてもよい。
【０１０３】
トランザクションデータは、少なくとも、（ｉ）特定の権利の変動における当該権利の１以上の承継先を示す承継先情報（例えば、図５のハッシュ値５４８である。）と、（ｉｉ）上記の権利の直前の変動に関するトランザクションデータの符号化データ（例えば、図５のハッシュ値５２２である。）とを含む。上記のトランザクションデータは、上記の権利変動に関するトランザクションデータの少なくとも一部を現在の権利者の秘密鍵で暗号化したデータ（例えば、図５の署名値５３０である。）をさらに含んでよい。
【０１０４】
これにより、通信制御部６１０は、上記の権利変動に関するトランザクションデータを分散型台帳管理システム１１０に送信する場合に、上記の権利の権利ＩＤと、当該権利変動に関するトランザクションデータの少なくとも一部を現在の権利者の秘密鍵で暗号化したデータ（例えば、図５の署名値５３０である。）とを対応付けて、分散型台帳管理システム１１０に送信することができる。なお、権利管理システム１００が暗号通貨を利用して特定の権利を表現する場合、上記の権利ＩＤは、当該暗号通貨の通貨識別情報であってよい。上記の暗号通貨は、ビットコイン２．０又は暗号通貨２．０のルール又はプロトコルに準じたプラットフォーム上で実現されてもよい。上記のプラットフォームとしては、カラードコイン（Ｃｏｌｏｒｅｄ  Ｃｏｉｎｓ）、カウンターバーティ（Ｃｏｕｎｔｅｒｐａｒｔｙ）、オムニ（Ｏｍｎｉ）、イーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）などを例示することができる。
【０１０５】
上述のとおり、トランザクションデータは、内容情報（例えば、図５の権利に関する情報５５２である。）をさらに含み得る。トランザクションデータは、内容情報が符号化されたデータを含んでもよい。内容情報は、分散型台帳管理システム１１０とは別の第２データベースシステム（内容情報格納部の一例であってよい。）、又は、当該第２データベースシステムに含まれるレコード、若しくは、当該レコードの一部であってもよい。
【０１０６】
例えば、プラットフォームとして、ビットコイン又はカラードコインが利用される場合において、上記の権利変動において権利者に変更がないとき、トランザクションデータの承継先情報には、権利の承継先として被承継人を指定する情報が記載されてもよい。これにより、ビットコインなどのように残高情報以外の情報を取り扱うことが予定されていないプラットフォームを利用して、権利変動を表現することができる。他の実施形態において、プラットフォームとして、イーサリアムなどのスマートコントラクトが利用されるには、トランザクションデータの適切な領域に、内容変動を示すコードが記載される。
【０１０７】
そこで、分散型台帳管理システム１１０とは別に、内容情報を記録する第２データベースシステムが存在する場合において、権利管理システム１００を利用することにより、第２データベースシステムに格納された内容情報の存在又は信憑性を保証することができる。例えば、第２データベースシステムに格納される内容情報が生成されたり、第２データベースシステムに格納された内容情報が更新されたりするたびに、生成又は更新された内容情報に対応する権利の変動に関するトランザクションデータが生成される。このとき、トランザクションデータの適切な領域に、第２データベースシステムに格納された内容情報の符号化データ（例えば、ハッシュ値である。）が記録されてよい。生成されたトランザクションデータは、分散型台帳管理システム１１０に送信される。
【０１０８】
上記のトランザクションデータがブロックチェーンに組み込まれることで、当該トランザクションデータの存在又は信憑性が保証される。その結果、第２データベースシステムに格納された内容情報の存在又は信憑性も保証される。新たに生成された内容情報の第２データベースへの格納処理、又は、第２データベースシステムに格納された内容情報の更新処理と、トランザクションデータの生成処理又は送信処理との順番は、特に限定されるものではない。第２データベースシステムは、内容情報格納部の一例であってよい。第２データベースシステムは、ユーザ端末１２０に配されてもよく、分散型台帳管理システム１１０及びユーザ端末１２０とは異なる情報処理装置上に構築されてもよい。
【０１０９】
一実施形態において、第２データベースシステムに格納された内容情報へのアクセスが制限されてもよい。例えば、格納されたデータの読込み及び書出しの少なくとも一方が制限される。格納されたデータの閲覧、保存、送信、出力及び複製の少なくとも１つが制限されてもよい。上記のアクセス制限は、（ｉ）第２データベースシステムによって実行されてもよく、（ｉｉ）分散型台帳管理システム１１０により実行されてもよく、（ｉｉｉ）第２データベースシステム、分散型台帳管理システム１１０、ユーザ端末１２０及び目的物３０の少なくとも２つの間に介在する情報処理システムにより実行されてもよく、（ｉｖ）ユーザ端末１２０により実行されてもよい。
【０１１０】
［各種要求の送信］
本実施形態において、通信制御部６１０は、要求生成部６５０が生成した各種の要求を送信する。例えば、通信制御部６１０は、上記の要求を、分散型台帳管理システム１１０に送信する。通信制御部６１０は、ユーザに対する要求を入出力部６２０に送信して、当該要求を出力させてもよい。目的物３０が通信機能を有する場合、通信制御部６１０は、目的物３０に対して、各種の要求又は命令を送信してもよい。通信制御部６１０は、目的物３０から送信された情報を受信してもよい。通信制御部６１０は、上記の要求又は命令の実行に必要な情報を、当該要求又は命令に対応付けて送信してもよい。通信制御部６１０は、要求に対する応答を受信してもよい。
【０１１１】
本実施形態において、入出力部６２０は、ユーザ端末１２０への入力を受け付ける。入出力部６２０は、ユーザから、任意の権利に対する指示を受け付けてよい。上記の指示は、ユーザ端末１２０の操作に関する指示であってもよい。例えば、ユーザが、ユーザ端末１２０を利用してオンラインゲームをプレイしている場合、当該ゲーム内でアイテムを入手するための操作（例えば、入力ボタンを押下する操作である。）は、上記の指示に該当する。
【０１１２】
本実施形態において、入出力部６２０は、ユーザ端末１２０から情報を出力する。入出力部６２０としては、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、マイク、カメラ、センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置、又は、表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置を例示することができる。入出力部６２０は、ユーザ・インタフェースであってもよい。
【０１１３】
本実施形態において、トランザクションデータ生成部６３０は、トランザクションデータを生成する。トランザクションデータ生成部６３０は、生成されたトランザクションデータをトランザクションデータ格納部６４４に格納する。また、トランザクションデータ生成部６３０は、通信制御部６１０を介して、生成されたトランザクションデータを分散型台帳管理システム１１０に送信する。
【０１１４】
トランザクションデータ生成部６３０は、ユーザＡの秘密鍵１２２と、秘密鍵１２２に対応する公開鍵とを生成してよい。トランザクションデータ生成部６３０は、上記の秘密鍵１２２及び公開鍵を鍵情報格納部６４２に格納してもよい。
【０１１５】
トランザクションデータの生成方法は特に限定されるものではないが、トランザクションデータ生成部６３０は、例えば、下記の手順により、現在の権利者がユーザＡである権利Ｒのｉ番目の変動Ｖｉに関する移転用のトランザクションデータＴｉを生成する（ｉは２以上の正の整数である）。なお、変動Ｖｉにおいて権利Ｒは移転せず、権利Ｒの内容に変更が生じる場合には、承継先として被承継人を指定する承継先情報を含むトランザクションデータＴｉを生成してよい。また、発行用のトランザクションデータＴ１も、同様の手順により生成することができる。
【０１１６】
まず、トランザクションデータ生成部６３０は、少なくとも、（ｉ）変動Ｖｉにおける権利Ｒの１以上の承継先を示す承継先情報と、（ｉｉ）権利Ｒの直前の変動Ｖｉ−１に関するトランザクションデータＴｉ−１の符号化データとを含む、仮のトランザクションデータを生成する。仮のトランザクションデータは、権利ＩＤを含んでもよい。仮のトランザクションデータは、変動Ｖｉにおいて承継される権利Ｒの持分に関する情報を含んでもよい。仮のトランザクションデータは、変動Ｖｉにおける権利Ｒの内容の変更を示す内容情報を含んでもよい。上記の内容情報は、権利又は権利変動の内容を記録したデータの符号化データであってよい。
【０１１７】
仮のトランザクションデータは、トランザクションデータＴｉの署名スクリプト部分に、任意のデータを仮置きしたデータであってもよい。任意のデータは、ユーザＡの公開鍵のハッシュ値であってもよい。仮のトランザクションデータは、暗号化部による暗号化の対象となるトランザクションデータの少なくとも一部の一例であってよい。
【０１１８】
次に、トランザクションデータ生成部６３０は、仮のトランザクションデータの全体を、ユーザＡの秘密鍵１２２で暗号化して、トランザクションデータＴｉの署名値を生成する。その後、トランザクションデータ生成部６３０は、生成されたトランザクションデータＴｉの署名値と、ユーザＡの公開鍵とを、トランザクションデータＴｉの適切な領域に配置して、最終的なトランザクションデータＴｉを生成する。
【０１１９】
本実施形態において、トランザクションデータ生成部６３０は、権利Ｒの変動Ｖｉを検出した場合に、当該変動Ｖｉに関するトランザクションデータＴｉを生成する。一実施形態において、トランザクションデータ生成部６３０は、入出力部６２０がユーザからの指示を受け付けた場合に、当該指示の実行による権利変動の有無を判定する。他の実施形態において、トランザクションデータ生成部６３０は、通信制御部６１０が目的物３０からの要求を受信した場合に、当該要求の実行による権利変動の有無を判定してもよい。トランザクションデータ生成部６３０は、目的物３０からの要求に応じて、トランザクションデータＴｉを生成してもよい。
【０１２０】
トランザクションデータ生成部６３０は、上記の指示の実行により権利変動Ｖｉが生じると判定した場合に、当該変動Ｖｉに関するトランザクションデータＴｉを生成する。この場合において、トランザクションデータＴｉが、権利又は権利変動の内容を記録したデータのＵＲＩ又は符号化データを含む場合、トランザクションデータ生成部６３０は、分散型台帳管理システム１１０とは別の第２データベースシステムにアクセスして、上記の権利又は権利変動の内容を記録したデータを生成又は更新してよい。
【０１２１】
トランザクションデータ生成部６３０は、入出力部６２０がユーザから指示を受け付けるたびに、当該指示の実行による権利変動の有無を判定してもよい。上記の指示は、特定の権利を変動させることを主目的とする処理又は操作に関する指示であってもよく、上記の指示は、特定の権利を変動させることを主目的としない処理又は操作に関する指示であってもよい。
【０１２２】
格納部６４０は、様々な情報を格納する。鍵情報格納部６４２は、ユーザＡの秘密鍵１２２を格納する。鍵情報格納部６４２は、秘密鍵１２２に対応する公開鍵を格納してもよい。鍵情報格納部６４２は、複数のユーザのそれぞれの秘密鍵及び公開鍵を格納してもよい。トランザクションデータ格納部６４４は、トランザクションデータ生成部６３０が生成したトランザクションデータを格納する。格納部６４０は、その他の情報を格納してもよい。
【０１２３】
要求生成部６５０は、各種の要求を生成する。要求生成部６５０は、分散型台帳管理システム１１０に対する要求を生成してよい。例えば、要求生成部６５０は、分散型台帳管理システム１１０に対して、（ｉ）特定のユーザが有する権利を示す情報の抽出、（ｉｉ）特定の権利を有する者を示す情報の抽出、又は、（ｉｉｉ）特定のユーザが特定の権利を有するか否かの判定を要求するデータを生成する。要求生成部６５０は、目的物３０に対する要求を生成してもよく、ユーザＡに対する要求を生成してもよい。
【０１２４】
要求生成部６５０は、上記の要求と対応付けて、特定のユーザを識別するために用いられるユーザ識別情報を、分散型台帳管理システム１１０に送信してよい。ユーザ識別情報は、当該ユーザの秘密鍵に対応する公開鍵又は当該公開鍵の符号化データであってよい。ユーザ識別情報は、当該ユーザが利用するユーザ端末を識別するために用いられる端末識別情報であってもよい。要求生成部６５０は、上記の要求と対応付けて、特定の権利の権利ＩＤを、分散型台帳管理システム１１０に送信してよい。
【０１２５】
図７は、データテーブル７００の一例を概略的に示す。データテーブル７００は、分散型台帳管理システム１１０にブロックチェーンとして格納されている情報を表形式で表現した場合の一実施形態を示す。本実施形態において、データテーブル７００は、トランザクションＩＤ７０２と、承継元のユーザＩＤ７０４と、承継先のユーザＩＤ７０６と、権利ＩＤ７０８と、持分情報７１０と、内容情報７１２とを含む。
【０１２６】
トランザクションＩＤ７０２には、各トランザクションデータを識別する識別情報が記録される。被承継人のユーザＩＤ７０４には、各トランザクションデータに対応する権利変動における承継元のユーザのユーザ識別情報が記録される。承継人のユーザＩＤ７０６には、各トランザクションデータに対応する権利変動における承継先のユーザのユーザ識別情報が記録される。ユーザ識別情報としては、ユーザの名称、ユーザのアカウント名、ユーザのアドレス、ユーザの秘密鍵などを例示することができる。権利ＩＤ７０８には、各トランザクションデータにより表現される権利の権利ＩＤが記録される。権利ＩＤは、権利の目的物を識別するための情報であってもよく、権利の目的物及び当該権利の種類を識別するための情報であってもよい。持分情報７１０には、各トランザクションデータに対応する権利変動において承継される権利の持分に関する情報が記録される。内容情報７１２には、権利又は権利変動の内容を示す情報が記録される。内容情報７１２には、権利又は権利変動の内容を記録したデータのＵＲＩ又は符号化データが記録されてもよい。
【０１２７】
権利管理システム１００が、暗号通貨を利用して特定の権利を表現する場合、被承継人のユーザＩＤ７０４は当該暗号通貨のＦｒｏｍアドレスに対応する。同様に、承継人のユーザＩＤ７０６は当該暗号通貨のＴｏアドレスに対応し、権利ＩＤ７０８は当該暗号通貨の通貨識別情報（例えば、暗号化通貨の名称又は当該暗号化通貨のプラットフォームの名称である。）に対応し、持分情報７１０は当該暗号通貨の枚数に対応する。
【０１２８】
図８は、データテーブル８００の一例を概略的に示す。データテーブル８００は、分散型台帳管理システム１１０とは別のデータベースシステムであって、内容情報を記録する第２データベースシステムに格納されるデータの一例を示す。この場合、データテーブル７００の内容情報７１２には、例えば、内容情報を記録したデータのＵＲＩ、又は、当該内容情報の符号化データが記録される。本実施形態において、データテーブル８００は、内容情報８０４と、内容情報８０４を符号化して得られた符号化データ８０２とを対応付けて格納する。符号化データ８０２は、例えば、内容情報８０４のハッシュ値である。符号化データ８０２は、内容情報８０４及び他の情報を含むデータのハッシュ値であってもよい。上記の他の情報としては、タイムスタンプ、ＩＰアドレスなどを例示することができる。この場合、符号化後のデータの使いまわしを防止することができる。
【０１２９】
データテーブル７００及びデータテーブル８００を利用することで、データテーブル８００に格納された内容情報８０４が改竄されていないことを実用上十分な精度で保証することができる。例えば、データテーブル７００の内容情報７１２に、内容情報を記録したデータの符号化データが記録されている場合において、データテーブル７００の内容情報７１２に記録された符号化データと、データテーブル８００の符号化データ８０２に記録された符号化データとが一致すれば、データテーブル８００に格納された内容情報８０４が改竄されていないと判断できる。なお、他の実施形態において、データテーブル８００は、内容情報８０４と、内容情報８０４に関連する権利を識別するための権利ＩＤとを対応付けて格納してもよい。
【０１３０】
図１６及び図１７を用いて、分散型台帳管理システム１１０にブロックチェーンとして格納されている情報の他の例について説明する。図１６は、データテーブル２２００の一例を概略的に示す。データテーブル２２００は、分散型台帳管理システム１１０にブロックチェーンとして格納されている情報を表形式で表現した一実施形態を示す。図１７は、コントラクトオブジェクト２３００の一例を概略的に示す。コントラクトオブジェクト２３００は、データテーブル２２００において、トランザクションＩＤがＴ１であるレコードに格納されたコードの一例である。コントラクトオブジェクト２３００は、所有権を移転させるための命令と、権利の内容変動を記録するための命令とを含む。
【０１３１】
本実施形態において、データテーブル２２００は、図７に関連して説明した処理と同様の処理を、いわゆるスマートコントラクトの技術を利用して実現した場合におけるデータテーブルの一例である。本実施形態において、データテーブル２２００は、トランザクションＩＤ２２０２と、操作アカウント２２０４と、ブロックチェーンに登録された実行対象のコード２２０６と、コードの呼出内容２２０８とを含む。データテーブル２２００は、備考欄２２１０を有してもよい。
【０１３２】
トランザクションＩＤ２２０２には、各トランザクションデータを識別する識別情報が格納される。操作アカウント２２０４には、各トランザクションデータに対応する権利変動を発生させたユーザを識別する識別情報が格納される。実行対象のコード２２０６には、例えば、ブロックチェーンに格納されたコードのうち、各トランザクションで実行対象となるコードのアドレスが記録される。コードの呼出内容２２０８には、各トランザクションにおける実行対象のコードが保持する関数のうち、実行対象となる関数と、当該関数の引数とが記録される。実行対象のコード２２０６及びコードの呼出内容２２０８は、コード格納領域の一例であってよい。備考欄２２１０には、例えば、コードの簡単な説明が格納される。
【０１３３】
［権利管理システム９００のシステム構成］
図９は、権利管理システム９００のシステム構成の一例を概略的に示す。権利管理システム９００によれば、キーレスエントリーシステム、レンタル又はシェアリングシステム、遠隔操作システム、エスクローシステム、決済システム、マッチングシステム、オークションシステム、オンラインゲームシステム、アップデートプログラムの配布システムなどを実現することができる。
【０１３４】
本実施形態において、権利管理システム９００は、ユーザ端末９２０を備える。権利管理システム９００は、分散型台帳管理システム１１０をさらに備えてよい。権利管理システム９００は、目的物９３０をさらに備えてよい。権利管理システム９００は、権利管理サーバ９４０をさらに備えてよい。本実施形態において、権利管理サーバ９４０は、内容情報格納部９４２と、情報管理部９４４とを有する。権利管理システム９００は、データ管理システムの一例であってよい。ユーザ端末９２０は、データ管理システム又は情報処理装置の一例であってよい。権利管理サーバ９４０又は内容情報格納部９４２は、第２データベースシステムの一例であってよい。権利管理サーバ９４０又は情報管理部９４４は、内容情報更新部の一例であってよい。
【０１３５】
説明を簡単にすることを目的として、本実施形態においては、権利管理サーバ９４０が内容情報格納部９４２を備える場合について説明する。しかしながら、内容情報格納部９４２は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、内容情報格納部９４２は、権利管理サーバ９４０の外部に配され、権利管理サーバ９４０との間で情報を送受することができるデータベースシステムであってもよい。
【０１３６】
本実施形態において、ユーザ端末９２０は、目的物９３０に対する命令を生成し、当該命令を目的物９３０に送信する点で、ユーザ端末１２０と相違する。ユーザ端末９２０は、近距離無線通信又は有線通信により、上記の命令を、目的物９３０に直接送信してよい。上記の相違点以外の点に関し、ユーザ端末９２０は、ユーザ端末１２０と同様の構成を有してよい。
【０１３７】
本実施形態において、目的物９３０は、通信機能を有し、分散型台帳管理システム１１０、ユーザ端末９２０及び権利管理サーバ９４０との間で情報を送受する点で、目的物３０と相違する。目的物９３０は、通信ネットワーク１０を介して、分散型台帳管理システム１１０、ユーザ端末９２０及び権利管理サーバ９４０との間で情報を送受してよい。目的物９３０は、近距離無線通信又は有線通信により、ユーザ端末９２０との間で情報を送受してもよい。目的物９３０は、権利管理サーバ９４０を介して、分散型台帳管理システム１１０及びユーザ端末９２０との間で情報を送受してもよい。
【０１３８】
目的物９３０は、ユーザ端末９２０からの命令を受信し、分散型台帳管理システム１１０に格納されたブロックチェーンに基づいて当該命令の実行の可否を判断する点で、目的物３０と相違する。上記の相違点以外の点に関し、目的物９３０は、目的物３０と同様の構成を有してよい。本実施形態において、目的物９３０は、分散型台帳管理システム１１０などにおける情報処理において目的物９３０のコンピュータを特定又は識別するための秘密鍵９３２を格納していてもよい。なお、目的物９３０のコンピュータを特定したり又は識別したりする必要がない場合、目的物９３０は、秘密鍵９３２を格納していなくてもよい。
【０１３９】
例えば、目的物９３０のコンピュータは、秘密鍵９３２を用いて、目的物９３０に関する権利変動を示すトランザクションデータを作成し、当該トランザクションデータを分散型台帳管理システム１１０に登録する。例えば、分散型台帳管理システム１１０に格納されたトランザクションデータに、秘密鍵９３２により暗号化された署名値が含まれている場合、分散型台帳管理システム１１０は、当該トランザクションデータが目的物９３０のコンピュータにより生成されたことを特定できる。これにより、分散型台帳管理システム１１０は、秘密鍵９３２を用いて、目的物９３０のコンピュータを特定したり又は識別したりすることができる。
【０１４０】
［権利管理システム９００による権利管理の概要］
本実施形態において、分散型台帳管理システム１１０は、目的物９３０に関する権利の変動履歴をブロックチェーンとして格納する。目的物９３０に関する権利の変動履歴は、ブロックチェーン中に、１又は複数のトランザクションデータとして格納される。本実施形態において、ブロックチェーン中には、例えば、（ｉ）目的物９３０の現在の所有権者がユーザＡであることを示すトランザクションデータ、（ｉｉ）目的物９３０のコンピュータに、目的物９３０に関する権利の変動履歴を示すデータにアクセスできる権利が設定されていることを示すトランザクションデータが含まれている。目的物９３０に関する権利の変動履歴を示すデータにアクセスできる権利としては、当該データへのアクセス権限（例えば、当該データそのものへのアクセス権限、又は、権利管理サーバ９４０、内容情報格納部９４２若しくは分散型台帳管理システム１１０へのアクセス権限である。）、目的物９３０の所有権などを例示することができる。
【０１４１】
理解を容易にすることを目的として、本実施形態においては、（ｉ）ユーザＡが、目的物９３０の現在の所有権者であり、（ｉｉ）目的物９３０のコンピュータが、目的物９３０の所有権の変動履歴に関するデータにアクセスする権利を有し、（ｉｉｉ）ユーザＡが、ユーザ端末９２０を利用して目的物９３０を操作する場合を例として、権利管理システム９００について説明する。目的物９３０の所有権は、目的物９３０に関する権利の一例であってよい。
【０１４２】
この場合において、一実施形態によれば、分散型台帳管理システム１１０に格納されたブロックチェーン中には、目的物９３０の所有権に対応する暗号通貨を２枚発行するためのトランザクションと、１枚の暗号通貨の所有権又は使用権をユーザＡに移転するためのトランザクションと、もう１枚の暗号通貨の所有権又は使用権を目的物９３０のコンピュータに移転するためのトランザクションとが含まれる。これにより、秘密鍵１２２を有するユーザＡと、秘密鍵９３２を有する目的物９３０のコンピュータとの両方に対して、目的物９３０の所有権の変動履歴に関するデータを、内容情報格納部９４２若しくは分散型台帳管理システム１１０に書き込んだり、当該データを、内容情報格納部９４２若しくは分散型台帳管理システム１１０から読み取ったりする権限を付与することができる。
【０１４３】
目的物９３０の所有権に対応する暗号通貨は、例えば、暗号通貨の発行時に、当該暗号通貨の名称として、目的物９３０の所有権を示す識別記号を含む文字列を設定することで生成することができる。なお、上記の暗号通貨の発行枚数は３枚以上であってもよい。また、各暗号通貨に割り当てられた所有権の持分比率は、等しくてもよく、等しくなくてもよい。
【０１４４】
他の実施形態によれば、目的物９３０の所有権に対応する第１暗号通貨を１枚発行するためのトランザクションと、第１暗号通貨の所有権又は使用権をユーザＡに移転するためのトランザクションと、目的物９３０の所有権の変動履歴を示すデータにアクセスする権利に対応する第２暗号通貨を発行するためのトランザクションと、第２暗号通貨の所有権又は使用権を目的物９３０のコンピュータに移転するためのトランザクションとが含まれる。これにより、秘密鍵１２２を有するユーザＡに対して、目的物９３０の所有権の変動履歴に関するデータを、内容情報格納部９４２若しくは分散型台帳管理システム１１０に書き込んだり、当該データを、内容情報格納部９４２若しくは分散型台帳管理システム１１０から読み取ったりする権限を付与することができる。一方、秘密鍵９３２を有する目的物９３０のコンピュータに対しては、目的物９３０の所有権の変動履歴に関するデータを、内容情報格納部９４２若しくは分散型台帳管理システム１１０から読み取る権限を付与することができる。
【０１４５】
第１暗号通貨は、例えば、第１暗号通貨の発行時に、当該暗号通貨の名称として、目的物９３０の所有権を示す識別記号を含む文字列を設定することで生成することができる。第２暗号通貨は、例えば、第２暗号通貨の発行時に、当該暗号通貨の名称として、目的物９３０の所有権を示す識別記号と、アクセス権限を示す記号とを含む文字列を設定することで生成することができる。アクセス権限としては、書込権限、読取権限、実行権限及びこれらの組み合わせを例示することができる。なお、第１暗号通貨の発行枚数は２枚以上であってもよく、第２暗号通貨の発行枚数は２枚以上であってもよい。また、各暗号通貨に割り当てられた権利の持分比率は、等しくてもよく、等しくなくてもよい。
【０１４６】
本実施形態において、目的物９３０の現在の所有権者であるユーザＡは、ユーザ端末９２０を操作して、目的物９３０を操作する為の処理を実行する。ユーザ端末９２０は、ユーザＡからの入力に応じて、目的物９３０に対する命令を生成する。また、ユーザ端末９２０は、目的物９３０に対する命令と、ユーザＡのユーザ識別情報とを目的物９３０に送信する。
【０１４７】
目的物９３０を操作する為の処理としては、（ｉ）目的物９３０の機能を制限するための処理、（ｉｉ）目的物９３０に設定された機能制限を解除するための処理、（ｉｉｉ）目的物９３０のコンピュータにプログラム（例えば、アップデートプログラムである。）をインストールするための処理、（ｉｖ）目的物９３０のコンピュータに特定のプログラム又は命令を実行させるための処理などを例示することができる。目的物９３０の機能を制限する手段としては、目的物９３０に設けられた施錠装置の施錠、ロック機能又はアクセス制限機能の有効化などを例示することができる。目的物９３０の機能制限を解除する手段としては、目的物９３０に設けられた施錠装置の開錠、ロック機能又はアクセス制限機能の無効化などを例示することができる。
【０１４８】
本実施形態において、目的物９３０は、ユーザ端末９２０からの命令を受け取ると、分散型台帳管理システム１１０にアクセスして、ユーザＡが当該命令を実行する権原又は権限を有するか否かを判定する。上記の判定処理は、分散型台帳管理システム１１０において実行されてもよい。目的物９３０は、ユーザＡが当該命令を実行する権原又は権限を有すると判断した場合、ユーザ端末９２０からの命令を実行する。一方、目的物９３０は、ユーザＡが当該命令を実行する権原又は権限を有しないと判断した場合、ユーザ端末９２０からの命令を破棄する。
【０１４９】
上記の判定処理の具体的な方法は特に制限されるものではないが、例えば、下記の手順により実行される。一実施形態によれば、目的物９３０のコンピュータは、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０にアクセスして、目的物９３０の現在の所有権者に関する情報を要求する。権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０は、まず、目的物９３０のコンピュータが、目的物９３０の現在の所有権者に関する情報にアクセスする権限を有するか否かを判定する。権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０は、目的物９３０のコンピュータがアクセス権限を有すると判断した場合、目的物９３０の現在の所有権者に関する情報を、目的物９３０のコンピュータに送信する。目的物９３０のコンピュータは、ユーザ端末９２０から受信したユーザ識別情報と、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０から取得した目的物９３０の現在の所有権者に関する情報とを比較して、ユーザＡが上記の命令の実行権限を有するか否かを判定する。一方、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０は、目的物９３０のコンピュータがアクセス権限を有しないと判断した場合、上記の要求を破棄する。
【０１５０】
他の実施形態によれば、目的物９３０のコンピュータは、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０にアクセスして、ユーザＡが命令を実行する権原又は権限を有するか否かに関する判定を要求する。例えば、目的物９３０のコンピュータは、上記の要求とともに、ユーザ端末９２０から受信したユーザ識別情報を、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０に送信する。権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０は、まず、目的物９３０のコンピュータが、目的物９３０の現在の所有権者に関する情報にアクセスする権限を有するか否かを判定する。権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０は、目的物９３０のコンピュータがアクセス権限を有すると判断した場合、目的物９３０のコンピュータから受信したユーザ識別情報と、分散型台帳管理システム１１０に登録された目的物９３０の現在の所有権者に関する情報とを比較して、ユーザＡが上記の命令の実行権限を有するか否かを判定する。一方、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０は、目的物９３０のコンピュータがアクセス権限を有しないと判断した場合、上記の要求を破棄する。
【０１５１】
本実施形態において、内容情報格納部９４２は、権利変動の内容を示す内容情報を格納する。内容情報格納部９４２は、内容情報と、当該内容情報の符号化データとを対応付けて格納してよい。内容情報格納部９４２は、データテーブル８００を格納してもよい。
【０１５２】
本実施形態において、情報管理部９４４は、権利管理システム９００において利用される各種の情報を管理する。本実施形態において、情報管理部９４４は、内容情報を生成又は更新することにより、内容情報格納部９４２に格納された内容情報を管理する。情報管理部９４４は、内容情報格納部９４２及び分散型台帳管理システム１１０の少なくとも一方にアクセスするためのインターフェースであってもよい。
【０１５３】
一実施形態において、情報管理部９４４は、権利又は権利の内容の変動に関する情報を管理する。例えば、情報管理部９４４は、ユーザＡがユーザ端末９２０を操作した結果、権利又は権利の内容に変動を生じさせる処理が実行された場合に、ユーザ端末９２０から、（ｉ）当該変動に関する内容情報と、（ｉｉ）当該変動に関する内容情報の符号化データを含んだトランザクションデータとを受信する。
【０１５４】
情報管理部９４４は、受信した内容情報を、内容情報格納部９４２に格納する。情報管理部９４４は、受信した内容情報の符号化データを生成して、当該内容情報と、当該内容情報の符号化データとを対応付けて格納してよい。一方、情報管理部９４４は、受信した内容情報を符号化して得られた符号化データと、受信したトランザクションに含まれる内容情報の符号化データとを比較する。両者が一致する場合、情報管理部９４４は、受信したトランザクションデータを、分散型台帳管理システム１１０に登録する。
【０１５５】
本実施形態によれば、内容情報格納部９４２に格納されている内容情報が、内容情報格納部９４２に格納された時点から改竄されていないことを、実用的に十分な精度で保証することができる。また、遅くとも、上記のトランザクションデータを含むブロックが生成された時刻には、内容情報が登録されていたことを、実用的に十分な精度で保証することができる。
【０１５６】
目的物９３０のコンピュータは、例えば、下記の手順により、内容情報格納部９４２に格納されている内容情報の改竄の有無を判定する。まず、目的物９３０のコンピュータは、権利管理サーバ９４０にアクセスして、改竄の有無の判定対象となる内容情報を要求する。例えば、目的物９３０のコンピュータは、権利管理サーバ９４０に目的物９３０を示す権利ＩＤ又は目的物９３０の特定の権利を示す権利ＩＤを送信して、当該権利ＩＤに対応付けられた内容情報を要求する。権利管理サーバ９４０は、目的物９３０のコンピュータからの要求を受信すると、分散型台帳管理システム１１０にアクセスして、目的物９３０のコンピュータから取得した権利ＩＤに対応するトランザクションデータに含まれる符号化データを取得する。権利管理サーバ９４０は、内容情報格納部９４２にアクセスして、分散型台帳管理システム１１０から取得した符号化データに対応する内容情報を取得する。権利管理サーバ９４０は、内容情報格納部９４２から取得した内容情報を、目的物９３０のコンピュータに送信する。これにより、目的物９３０のコンピュータは、内容情報格納部９４２から、判定対象となる内容情報を取得する。
【０１５７】
次に、目的物９３０のコンピュータは、内容情報格納部９４２から取得した内容情報を符号化する。目的物９３０のコンピュータは、分散型台帳管理システム１１０にアクセスして、内容情報格納部９４２から取得した内容情報の符号化データが、分散型台帳管理システム１１０に、目的物９３０のコンピュータから取得した権利ＩＤと対応付けられて登録されているか否かを判定する。例えば、目的物９３０のコンピュータは、内容情報格納部９４２から取得した内容情報の符号化データが、分散型台帳管理システム１１０に権利ＩＤと対応付けられて登録されている最新の符号化データと一致するか否かを判定する。内容情報格納部９４２から取得した内容情報の符号化データが分散型台帳管理システム１１０に登録されている場合、目的物９３０のコンピュータは、内容情報が改竄されていないと判定する。一方、上記の符号化データが分散型台帳管理システム１１０に登録されていない場合、目的物９３０のコンピュータは、内容情報が改竄されていると判定する。
【０１５８】
また、本実施形態によれば、内容情報そのものが分散型台帳管理システム１１０に登録されるのではなく、内容情報の符号化データが分散型台帳管理システム１１０に登録される。これにより、第三者が分散型台帳管理システム１１０に登録された情報にアクセスしたとしても、内容情報そのものの漏えいを防止することができる。
【０１５９】
他の実施形態において、情報管理部９４４は、内容情報として、目的物９３０を遠隔操作するためのコードを管理する。目的物９３０の遠隔操作としては、（ｉ）目的物９３０の機能を制限するための処理、（ｉｉ）目的物９３０に設定された機能制限を解除するための処理、（ｉｉｉ）目的物９３０のコンピュータにプログラム（例えば、アップデートプログラムである。）をインストールするための処理、（ｉｖ）目的物９３０のコンピュータに特定のプログラム又は命令を実行させるための処理などを例示することができる。
【０１６０】
例えば、目的物９３０に関する権利Ｒの被承継人たるユーザＡと、権利Ｒの承継人との間で、権利Ｒの承継に関する契約が成立した場合、ユーザＡは、ユーザ端末９２０を操作して、契約内容を登録するための処理を実行する。この場合において、情報管理部９４４は、ユーザ端末９２０から、（ｉ）契約内容を登録するためのコードと、（ｉｉ）上記のコードの符号化データを含むトランザクションデータとを受信する。契約内容を登録するためのコードは、目的物９３０を遠隔操作するためのコードを含んでもよい。
【０１６１】
情報管理部９４４は、受信したコードを、内容情報格納部９４２に格納する。情報管理部９４４は、受信したコードの符号化データを生成して、当該コードと、当該コードの符号化データとを対応付けて格納してよい。また、情報管理部９４４は、受信したトランザクションデータを、分散型台帳管理システム１１０に登録する。上記のトランザクションデータは、上記のコードの符号化データを含んでいてもよい。
【０１６２】
その後、目的物９３０のコンピュータは、情報管理部９４４にアクセスして、目的物９３０に対して送信されたデータの有無を問い合わせる。目的物９３０のコンピュータが、情報管理部９４４にアクセスするタイミングとしては、（ｉ）目的物９３０のコンピュータが、ユーザ端末９２０から、何らかの命令を受信した場合、（ｉｉ）目的物９３０のコンピュータが、情報管理部９４４から、目的物９３０に関連する権利に関する内容情報が生成又は更新されたことを示す情報を受信した場合、（ｉｉｉ）予め定められた時刻が到達した場合、（ｉＶ）前回のアクセスから、予め定められた時間が経過した場合などを例示することができる。
【０１６３】
この場合において、上記の問い合わせには、符号化後のデータの使いまわしを防止するための情報を、秘密鍵９３２を利用して符号化又は暗号化したデータが含まれてよい。符号化後のデータの使いまわしを防止するための情報としては、タイムスタンプ、ＩＰアドレスなどを例示することができる。目的物の秘密鍵９３２を利用することにより、情報管理部９４４にアクセスしている目的物９３０の正当性を保証することができる。
【０１６４】
情報管理部９４４は、目的物９３０からの問い合わせを受信すると、目的物９３０による分散型台帳管理システム１１０に登録されたデータへのアクセスの許否を判定する。目的物９３０のコンピュータが、分散型台帳管理システム１１０に登録されたデータにアクセスする権限を有する場合、情報管理部９４４は、分散型台帳管理システム１１０にアクセスして、分散型台帳管理システム１１０に登録されたデータを取得し、目的物９３０に送信する。一方、目的物９３０のコンピュータが、分散型台帳管理システム１１０に登録されたデータにアクセスする権限を有しない場合、情報管理部９４４は、分散型台帳管理システム１１０へのアクセスが拒否されたことを示す情報を、目的物９３０に送信する。
【０１６５】
さらに他の実施形態において、情報管理部９４４は、内容情報として、目的物９３０を遠隔操作するためのコードの代わりに、ユーザ端末９２０から目的物９３０に送信するデータを管理してよい。上記のデータの具体的な管理方法は、目的物９３０を遠隔操作するためのコードの管理方法と同様であってよい。
【０１６６】
本実施形態において、情報管理部９４４が、（ｉ）内容情報格納部９４２に格納される内容情報を管理したり、（ｉｉ）ユーザ端末９２０又は目的物９３０と、分散型台帳管理システム１１０との間の通信を中継したりする場合について説明した。しかしながら、情報管理部９４４は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、情報管理部９４４は、権利管理サーバ９４０により提供される各種のサービスを管理してもよい。
【０１６７】
例えば、権利管理サーバ９４０は、遠隔操作サービス、情報配信サービス、マッチングサービス、オークションサービス、レンタルサービス又はシェアリングサービス、オンラインゲームサービス、エスクローサービス、決済サービスなどを提供する。情報管理部９４４は、上記のサービスにおけるユーザ・インタフェース、ユーザに提供する情報、ユーザ情報などを管理することにより、上記のサービスを管理する。
【０１６８】
本実施形態においては、各ユーザの秘密鍵は各ユーザのユーザ端末に格納されており、各ユーザのユーザ端末が、トランザクションデータを生成する場合について説明した。しかしながら、権利管理システム９００は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、例えば、情報管理部９４４が、各ユーザの秘密鍵を管理してもよい。この場合、情報管理部９４４が、各ユーザの秘密鍵を利用して、トランザクションデータを生成してもよい。例えば、情報管理部９４４は、ユーザＡのユーザ端末９２０から内容情報を受信すると、ユーザＡの秘密鍵を利用して、当該内容情報の符号化データを含むトランザクションデータを生成してよい。情報管理部９４４は、生成されたトランザクションデータを分散型台帳管理システム１１０に登録してよい。
【０１６９】
図１０は、ユーザ端末９２０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、ユーザ端末９２０は、通信制御部６１０と、入出力部６２０と、トランザクションデータ生成部６３０と、格納部６４０と、要求生成部６５０と、命令生成部１０７０とを備える。格納部６４０は、例えば、鍵情報格納部６４２と、トランザクションデータ格納部６４４とを有する。通信制御部６１０は、命令送信部の一例であってよい。ユーザ端末９２０は、命令生成部１０７０を備える点を除いて、ユーザ端末１２０と同様の構成を有してよい。そこで、上記の相違点以外の構成については説明を省略する。
【０１７０】
命令生成部１０７０は、目的物９３０に対する命令を生成する。目的物９３０に対する命令としては、目的物９３０を遠隔操作するためのコード、契約内容を登録するためのコードなどを例示することができる。命令生成部１０７０は、生成された命令を、通信制御部６１０を介して目的物９３０に送信してよい。命令生成部１０７０は、生成された命令と、ユーザＡのユーザ識別情報とを対応付けて、目的物９３０に送信してもよい。上記の命令としては、目的物９３０の機能に関する制限を実施するための命令、目的物９３０の機能に関する制限を解除するための命令、目的物９３０の状態に関する情報を報告させるための命令などを例示することができる。
【０１７１】
命令生成部１０７０は、例えば、生成された命令を、トランザクションデータ生成部６３０に送信する。一実施形態において、トランザクションデータ生成部６３０は、命令生成部１０７０が生成した命令を含むトランザクションデータを生成する。他の実施形態において、トランザクションデータ生成部６３０は、命令生成部１０７０が生成した命令の符号化データを含むトランザクションデータを生成する。トランザクションデータ生成部６３０により生成されたトランザクションデータは、目的物９３０に直接送信されてもよく、権利管理サーバ９４０を介して目的物９３０に送信されてもよい。
【０１７２】
図１１は、目的物９３０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、目的物９３０は、入出力部１１１０と、制御部１１２０と、格納部１１３０とを備える。制御部１１２０は、例えば、通信制御部１１２２と、要求生成部１１２４と、機能制御部１１２６と、実行部１１２８とを有する。格納部１１３０は、例えば、権利識別情報格納部１１３２と、解除条件格納部１１３４とを有する。通信制御部１１２２は、要求送信部、応答受信部又は命令受信部の一例であってよい。機能制御部１１２６は、制限制御部の一例であってよい。実行部１１２８は、命令実行部の一例であってよい。
【０１７３】
本実施形態において、入出力部１１１０は、目的物９３０への入力を受け付ける。入出力部１１１０は、ユーザからの指示を受け付けてもよい。上記の指示は、目的物９３０の操作に関する指示であってもよい。本実施形態において、入出力部１１１０は、目的物９３０から情報を出力する。入出力部１１１０としては、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、マイク、カメラ、センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置、又は、表示装置、スピーカ、振動装置、ビーコン発信装置などの出力装置を例示することができる。入出力部１１１０は、ユーザ・インタフェースであってもよい。
【０１７４】
本実施形態において、制御部１１２０は、目的物９３０を制御する。本実施形態において、通信制御部１１２２は、ユーザ端末９２０との間の通信を制御する。通信制御部１１２２は、権利管理サーバ９４０との間の通信を制御してもよく、分散型台帳管理システム１１０又は複数のノード１１２との間の通信を制御してもよい。通信制御部１１２２は、外部の機器に情報を送信する送信部として機能してもよく、外部の機器からの情報を受信する受信部として機能してもよい。通信制御部１１２２は、通信インターフェースであってもよい。通信制御部１１２２は、複数の種類の通信方式に対応していてもよい。通信制御部１１２２は、移動体通信、無線ＭＡＮ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、及び、ＮＦＣの中から選ばれる２つ以上の種類の通信方式に対応してもよい。
【０１７５】
本実施形態において、通信制御部１１２２は、ユーザ端末９２０から、目的物９３０に対する命令を取得する。通信制御部１１２２は、ユーザ端末９２０から、目的物９３０に対する命令と、ユーザＡのユーザ識別情報とを取得してもよい。通信制御部１１２２は、上記の命令又は情報を、権利管理サーバ９４０を介して取得してもよい。通信制御部１１２２は、ユーザ端末９２０又は権利管理サーバ９４０から受け取った情報を要求生成部１１２４に転送してよい。
【０１７６】
本実施形態において、通信制御部１１２２は、他の情報処理装置に対する各種の要求を、当該他の情報処理装置に送信する。他の情報処理装置としては、分散型台帳管理システム１１０、権利管理サーバ９４０などを例示することができる。通信制御部１１２２は、要求生成部１１２４が生成した要求を、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０に送信してよい。通信制御部１１２２は、上記の要求又は命令の実行に必要な情報を、当該要求又は命令に対応付けて送信してもよい。通信制御部１１２２は、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０から、上記の要求に対する応答を受信してよい。通信制御部１１２２は、上記の応答を機能制御部１１２６に転送してよい。
【０１７７】
本実施形態において、要求生成部１１２４は、各種の要求を生成する。要求生成部１１２４は、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０に対する要求を生成してよい。例えば、通信制御部１１２２が目的物９３０に対する命令を受信した場合、要求生成部１１２４は、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０にアクセスして、ユーザＡが当該命令を実行する権原又は権限を有するか否かを判定するための要求を生成する。要求生成部１１２４は、生成された要求を、通信制御部１１２２を介して、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０に送信してよい。
【０１７８】
第１の実施形態において、要求生成部１１２４は、上記の命令に関連する権利の現在の権利者のユーザ識別情報の抽出を要求するためのデータを生成する。要求生成部１１２４は、生成されたデータと、上記の命令に関連する権利の権利ＩＤとを、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０に送信してよい。
【０１７９】
第２の実施形態において、要求生成部１１２４は、ユーザＡが上記の命令に関連する権利を有するか否かの判定を要求するためのデータを生成する。要求生成部１１２４は、生成された要求と、ユーザＡのユーザ識別情報と、上記の命令に関連する権利の権利ＩＤとを、分散型台帳管理システム１１０に送信してよい。上記の命令に関連する権利は、権利識別情報格納部１１３２に格納された権利の少なくとも一部の一例であってよい。
【０１８０】
第３の実施形態において、要求生成部１１２４は、ユーザＡが有する１以上の権利の権利ＩＤの抽出を要求するためのデータを生成する。要求生成部１１２４は、生成されたデータと、ユーザＡのユーザ識別情報とを、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０に送信してよい。
【０１８１】
本実施形態において、機能制御部１１２６は、目的物９３０の機能を制御する。機能制御部１１２６は、目的物９３０の機能に関する制限の実施又は解除を制御してよい。例えば、機能制御部１１２６は、要求生成部１１２４が生成した要求に対する、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０からの応答に基づいて、ユーザＡが、目的物９３０に対する命令を実行する権原又は権限を有するか否かを判定する。ユーザＡが、目的物９３０に対する命令を実行する権原又は権限を有すると判定された場合、機能制御部１１２６は、目的物９３０の機能に関する制限を解除することを決定し、命令実行部１１２８に上記の命令を実行させる。
【０１８２】
一方、ユーザＡが、目的物９３０に対する命令を実行する権原又は権限を有しないと判定された場合、機能制御部１１２６は、目的物９３０の機能に関する制限を実施する又は当該制限を解除しないことを決定し、上記の命令を破棄する。機能制御部１１２６は、上記の命令を破棄する代わりに、当該命令を処理しないことにしてもよい。また、このとき、機能制御部１１２６は、ユーザＡが上記の命令を実行するための権原又は権限を有していないことを示す情報を、通信制御部１１２２を介してユーザ端末９２０に送信してよい。機能制御部１１２６は、ユーザＡが上記の命令を実行するための権原又は権限を有していないことを示す情報を、入出力部１１１０に出力してもよい。
【０１８３】
第１の実施形態において、機能制御部１１２６は、分散型台帳管理システム１１０による抽出結果と、ユーザＡのユーザ識別情報とを比較することで、ユーザＡが当該命令を実行する権原又は権限を有するか否かを判定してよい。例えば、分散型台帳管理システム１１０による抽出結果が、ユーザＡのユーザ識別情報と合致する場合、機能制御部１１２６は、ユーザＡが当該命令を実行する権原又は権限を有すると判定する。
【０１８４】
第２の実施形態において、機能制御部１１２６は、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０による判定結果に基づいて、ユーザＡが当該命令を実行する権原又は権限を有するか否かを判定してよい。例えば、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０による判定結果が、ユーザが上記の命令に関連する権利を有することを示す場合、機能制御部１１２６は、ユーザＡが当該命令を実行する権原又は権限を有すると判定する。
【０１８５】
第３の実施形態において、機能制御部１１２６は、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０による抽出結果と、上記の命令に関連する権利の権利ＩＤとを比較することで、ユーザＡが当該命令を実行する権原又は権限を有するか否かを判定してよい。例えば、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０による抽出結果に含まれる権利ＩＤが、権利識別情報格納部１１３２に格納されている権利ＩＤ（特に、上記の命令に関連する権利の権利ＩＤである。）の中に含まれている場合、機能制御部１１２６は、ユーザＡが当該命令を実行する権原又は権限を有すると判定する。
【０１８６】
さらに他の実施形態において、機能制御部１１２６は、解除条件格納部１１３４を参照して、上記の命令に関連する権利を行使するための条件（解除条件と称する場合がある。）の有無を判定する。上記の命令に関連する権利について解除条件が設定されておらず、ユーザＡが当該命令を実行する権原又は権限を有する場合、機能制御部１１２６は、目的物９３０の機能に関する制限を解除することを決定し、命令実行部１１２８に上記の命令を実行させる。
【０１８７】
一方、上記の命令に関連する権利について解除条件が設定されている場合、機能制御部１１２６は、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０にアクセスして、上記の命令に関連する権利の解除条件の充足性を判定するための情報を取得する。例えば、機能制御部１１２６は、上記の命令に関連する権利の内容情報、目的物９３０に設定されている他の権利の権利ＩＤ及び内容情報などを取得する。機能制御部１１２６は、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０から取得した情報に基づいて、解除条件が満たされているか否かを判定する。
【０１８８】
解除条件が満たされており、ユーザＡが当該命令を実行する権原又は権限を有する場合、機能制御部１１２６は、目的物９３０の機能に関する制限を解除することを決定し、命令実行部１１２８に上記の命令を実行させる。一方、解除条件が満たされていない場合、機能制御部１１２６は、目的物９３０の機能に関する制限を実施する又は当該制限を解除しないことを決定し、上記の命令を破棄する。この場合、機能制御部１１２６は、解除条件が満たされていないことを示す情報を、ユーザ端末９２０に送信したり、入出力部１１１０に出力したりしてよい。
【０１８９】
実行部１１２８は、通信制御部１１２２が受信した、目的物９３０に対する命令を実行する。実行部１１２８は、機能制御部１１２６が目的物９３０の機能に関する制限を解除することを決定した場合に、上記の命令を実行してよい。
【０１９０】
格納部１１３０は、各種の情報を格納する。権利識別情報格納部１１３２は、目的物９３０に設定されている権利の権利ＩＤを格納する。権利識別情報格納部１１３２は、目的物９３０に設定されている権利の権利ＩＤを、目的物９３０の機能若しくは処理、又は、目的物９３０に対する命令と対応付けて格納してもよい。解除条件格納部１１３４は、目的物９３０の機能に関する制限を解除するための解除条件を格納する。格納部１１３０は、その他の情報を格納してもよい。
【０１９１】
図１２は、権利管理システム９００における情報処理の一例を概略的に示す。図１２を用いて、権利管理システム９００におけるトランザクションデータの登録処理の一実施形態について説明する。なお、本実施形態において、内容情報格納部９４２は、ユーザＡが有する１以上の権利のそれぞれの内容情報を格納している。本実施形態よれば、まず、ステップ１２０２（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）において、ユーザ端末９２０の入出力部６２０が、ユーザＡからの入力を受け付ける。上記の入力は、ユーザ端末９２０の操作に関する指示であってよい。
【０１９２】
上記の指示により、ユーザＡが有する権利Ｒにｉ番目の変動Ｖｉが生じる場合、Ｓ１２０４において、トランザクションデータ生成部６３０は、変動Ｖｉに関する移転用のトランザクションデータＴｉを生成する（ｉは２以上の正の整数である）。例えば、トランザクションデータ生成部６３０は、トランザクションデータＴｉを生成する工程において、権利Ｒ又は権利変動Ｖｉの内容を示す内容情報を生成する。また、生成された内容情報を符号化して、内容情報の符号化データ（例えば、ハッシュ値である。）を生成する。トランザクションデータ生成部６３０は、上記の内容情報の符号化データをトランザクションデータＴｉの適切な位置に配置する。これにより、内容情報の符号化データを含むトランザクションデータＴｉが生成される。
【０１９３】
トランザクションデータ生成部６３０は、トランザクションデータＴｉを生成する工程において、権利Ｒの変動Ｖｉに関するトランザクションデータＴｉの少なくとも一部を、ユーザＡの秘密鍵１２２で暗号化することによりトランザクションデータＴｉの署名値を生成し、当該署名値をトランザクションデータＴｉの適切な領域に配置してよい。これにより、トランザクションデータＴｉが、権利Ｒの権利者であるユーザＡにより生成されたことを保証することができる。
【０１９４】
その後、トランザクションデータ生成部６３０は、生成されたトランザクションデータＴｉを、分散型台帳管理システム１１０に参加する複数のノード１１２のうちの１つに送信する。本実施形態において、トランザクションデータ生成部６３０は、トランザクションデータＴｉを、権利管理サーバ９４０を介して、分散型台帳管理システム１１０に参加するノード１１２に送信する。より具体的には、トランザクションデータ生成部６３０は、内情情報と、トランザクションデータＴｉとを、一旦、権利管理サーバ９４０に送信する。
【０１９５】
このとき、トランザクションデータ生成部６３０は、署名値を含むトランザクションデータＴｉを、権利Ｒの権利ＩＤと対応付けて送信してよい。一実施形態によれば、トランザクションデータ生成部６３０は、上記の署名値及び上記の権利ＩＤを含むトランザクションデータＴｉを送信する。他の実施形態によれば、トランザクションデータ生成部６３０は、上記の署名値を含むトランザクションデータＴｉに、上記の権利ＩＤを含むメタデータを付与したデータを送信する。
【０１９６】
なお、変動Ｖｉにおいて、権利Ｒは移転せず、権利Ｒの内容に変更が生じる場合、トランザクションデータ生成部６３０は、承継先として被承継人（ユーザＡである。）を指定する承継先情報を含むトランザクションデータＴｉを生成してよい。また、目的物９３０に新たな権利を設定する場合、トランザクションデータ生成部６３０は、発行用のトランザクションデータＴｉ（ｉは１である。）を生成してよい。
【０１９７】
Ｓ１２１２において、権利管理サーバ９４０の情報管理部９４４が、ユーザ端末９２０から、内容情報及びトランザクションデータＴｉを受信する。情報管理部９４４は、ユーザ端末９２０から受信したデータの正当性を確認する。例えば、情報管理部９４４は、ユーザ端末９２０から受信した内容情報を符号化して、内容情報の符号化データを生成する。情報管理部９４４は、（ｉ）ユーザ端末９２０から受信した内容情報の符号化データと、（ｉｉ）ユーザ端末９２０から受信したトランザクションデータＴｉに含まれる符号化データとを比較する。両者が一致する場合、情報管理部９４４は、ユーザ端末９２０から受信したデータは正当なデータであると判定する。
【０１９８】
上記のデータの正当性が確認された場合、Ｓ１２１４において、情報管理部９４４が、内容情報格納部９４２に格納された内容情報を更新する。また、Ｓ１２１６において、情報管理部９４４は、ユーザ端末９２０から受信したトランザクションデータＴｉを、分散型台帳管理システム１１０に転送する。これにより、トランザクションデータＴｉが、権利管理サーバ９４０を介して、ユーザ端末９２０から分散型台帳管理システム１１０に送信される。内容情報の更新は、トランザクションデータの転送前であってもよく、トランザクションデータの転送後であってもよい。
【０１９９】
Ｓ１２２２において、分散型台帳管理システム１１０に参加する複数のノード１１２のうちの１つが、権利管理サーバ９４０から、トランザクションデータＴｉを受信する。権利管理サーバ９４０からトランザクションデータＴｉを受信したノード１１２は、他のノード１１２に、トランザクションデータＴｉを転送する。複数のノード１１２のそれぞれは、トランザクションデータＴｉと、予め定められた期間に受信した他のトランザクションデータとを一纏めにして、新たなブロックを生成する。
【０２００】
次に、複数のノード１１２のそれぞれは、新たなブロックの承認処理を実行する。１台のノード１１２によって新たなブロックが承認されると、当該ノードのブロックチェーン生成部２２０が、当該ブロックを既存のブロックチェーンに追加して、新たなブロックチェーンを生成する。Ｓ１２２４において、複数のノード１１２の間で、新たなブロックチェーンが共有される。これにより、トランザクションデータの登録処理が完了する。
【０２０１】
図１３は、権利管理システム９００における情報処理の一例を概略的に示す。図１３を用いて、権利管理システム９００における目的物９３０の遠隔操作処理の第１の実施形態について説明する。本実施形態によれば、まず、Ｓ１３０２において、ユーザ端末９２０の入出力部６２０が、ユーザＡからの入力を受け付ける。上記の入力は、目的物９３０の操作に関する指示であってよい。上記の操作は、目的物９３０のロックを解除するための操作であってもよい。
【０２０２】
Ｓ１３０４において、命令生成部１０７０が、上記の指示に対応する目的物９３０に対する命令を生成し、当該命令を目的物９３０に送信する。一実施形態において、命令生成部１０７０は、通信ネットワーク１０を介して、当該命令を目的物９３０に送信する。命令生成部１０７０は、当該命令を、権利管理サーバ９４０を介して、目的物９３０に送信してもよい。他の実施形態によれば、命令生成部１０７０は、当該命令を、近距離無線通信により、Ｐ２Ｐで目的物９３０に送信する。
【０２０３】
Ｓ１３１２において、目的物９３０の通信制御部１１２２が、ユーザ端末９２０からの命令を受信して、当該命令を要求生成部１１２４に転送する。要求生成部１１２４は、上記の命令に関連する権利の現在の権利者のユーザ識別情報の抽出を要求するためのデータを生成する。要求生成部１１２４は、生成されたデータと、上記の命令に関連する権利の権利ＩＤとを、分散型台帳管理システム１１０に送信する。なお、分散型台帳管理システム１１０と、ユーザ端末９２０及び目的物９３０との間に、権利管理サーバ９４０が介在している場合、要求生成部１１２４は、生成されたデータと、上記の命令に関連する権利の権利ＩＤとを、権利管理サーバ９４０に送信してもよい。
【０２０４】
Ｓ１３１４において、分散型台帳管理システム１１０が、目的物９３０からの要求を受信する。分散型台帳管理システム１１０は、目的物９３０から受け取った１又は複数の権利ＩＤで示される権利のそれぞれを表現するブロックチェーンにアクセスする。その後、分散型台帳管理システム１１０は、目的物９３０から受け取った１又は複数の権利ＩＤで示される権利のそれぞれについて、現在の権利者のユーザ識別情報を抽出する。分散型台帳管理システム１１０は、目的物９３０からの要求に対する応答として、ブロックチェーンから抽出された情報を、目的物９３０に送信する。
【０２０５】
分散型台帳管理システム１１０と、ユーザ端末９２０及び目的物９３０との間に、権利管理サーバ９４０が介在している場合、例えば、権利管理サーバ９４０が、分散型台帳管理システム１１０にアクセスして、目的物９３０からの要求に応じた情報をブロックチェーンから抽出する。また、権利管理サーバ９４０は、目的物９３０からの要求に対する応答として、ブロックチェーンから抽出された情報を、目的物９３０に送信する。
【０２０６】
Ｓ１３１６において、目的物９３０の通信制御部１１２２が、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０からの応答を受信して、当該応答を機能制御部１１２６に転送する。機能制御部１１２６は、権利管理サーバ９４０又は分散型台帳管理システム１１０から受信した抽出結果と、ユーザ端末９２０から受信したユーザＡのユーザ識別情報とに基づいて、ユーザＡが目的物９３０に対する命令を実行する権原又は権限を有するか否かを判定する。
【０２０７】
ユーザＡが、目的物９３０に対する命令を実行する権原又は権限を有すると判定された場合、機能制御部１１２６は、命令実行部１１２８に上記の命令に対応する処理を実行させる。命令実行部１１２８による処理が完了すると、目的物９３０の遠隔操作処理が完了する。一方、ユーザＡが、目的物９３０に対する命令を実行する権原又は権限を有しないと判定された場合、機能制御部１１２６は、上記の命令を破棄する。その結果、上記の命令は実行されることなく、目的物９３０の遠隔操作処理が終了する。
【０２０８】
図１４は、権利管理システム９００における情報処理の一例を概略的に示す。図１４を用いて、権利管理システム９００における目的物９３０の遠隔操作処理の第２の実施形態について説明する。図１４に記載された実施形態は、Ｓ１３１２及びＳ１３１４の代わりに、Ｓ１４１２及びＳ１４１４が実行される点で、図１３に記載された実施形態と相違する。上記の相違点以外の点については、図１３に記載された実施形態と同様の構成を有してよい。
【０２０９】
本実施形態によれば、Ｓ１４１２において、目的物９３０の通信制御部１１２２が、ユーザ端末９２０からの命令を受信して、当該命令を要求生成部１１２４に転送する。要求生成部１１２４は、ユーザＡが上記の命令に関連する権利を有するか否かの判定を要求するためのデータを生成する。要求生成部１１２４は、生成された要求と、ユーザＡのユーザ識別情報と、上記の命令に関連する権利の権利ＩＤとを、分散型台帳管理システム１１０に送信する。
【０２１０】
Ｓ１４１４において、分散型台帳管理システム１１０が、目的物９３０からの要求を受信する。分散型台帳管理システム１１０は、目的物９３０から受け取った１又は複数の権利ＩＤで示される権利のそれぞれを表現するブロックチェーンにアクセスする。その後、分散型台帳管理システム１１０は、目的物９３０から受け取った１又は複数の権利ＩＤで示される権利のそれぞれについて、現在の権利者のユーザ識別情報を抽出する。
【０２１１】
分散型台帳管理システム１１０は、上記の抽出の結果と、ユーザ端末９２０から受信したユーザＡのユーザ識別情報とに基づいて、ユーザＡが、目的物９３０に対する命令を実行する権原又は権限を有するか否かを判定する。分散型台帳管理システム１１０は、目的物９３０からの要求に対する応答として、上記の判定の結果を、目的物９３０に送信する。また、Ｓ１３１６において、機能制御部１１２６は、分散型台帳管理システム１１０から受信した判定結果に基づいて、ユーザＡが、目的物９３０に対する命令を実行する権原又は権限を有するか否かを判定する。
【０２１２】
本実施形態において、目的物９３０が、権利管理サーバ９４０を介することなく、分散型台帳管理システム１１０に要求などを送信する場合について説明した。しかしながら、権利管理システム９００における情報処理は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、分散型台帳管理システム１１０と、ユーザ端末９２０及び目的物９３０との間に、権利管理サーバ９４０が介在してもよい。
【０２１３】
図１５は、権利管理システム９００を利用したエスクローシステム２１００の一例を概略的に示す。本実施形態において、エスクローシステム２１００は、クライアント端末２２を利用するユーザＡと、クライアント端末２４を利用するユーザＢとに対して、エスクローサービスを提供する。クライアント端末２２及びクライアント端末２４のそれぞれは、ユーザ端末１２０又はユーザ端末９２０と同様の構成を有してよい。
【０２１４】
本実施形態において、クライアント端末２２は、ユーザＡの秘密鍵１２２を格納している。クライアント端末２４は、ユーザＢの秘密鍵２１２２を格納している。また、権利管理サーバ９４０は、エスクローサービスを管理するサービス提供者としての秘密鍵２１２４を格納している。
【０２１５】
［契約の締結］
本実施形態においては、まず、目的物９３０の所有権を有するユーザＡと、目的物９３０の購入を希望するユーザＢとが、権利管理サーバ９４０により提供されるマッチングサービス又はオークションサービスを利用して、目的物９３０の譲渡契約を締結する。これにより、権利管理サーバ９４０は、上記の譲渡契約に伴う権利の変動に関する情報を取得する。マッチングサービス又はオークションサービスは、例えば、情報管理部９４４における情報処理により実現される。情報管理部９４４は、目的物９３０に関する権利の被承継人と、当該権利の承継を希望する承継候補者とを仲介する仲介部を有してよい。
【０２１６】
なお、譲渡契約の成立過程は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、ユーザＡ及びユーザＢは、権利管理サーバ９４０により提供されるサービスを利用することなく、譲渡契約を締結してもよい。この場合、ユーザＡ又はユーザＢがクライアント端末２２又はクライアント端末２４を操作して、契約内容に関する情報を権利管理サーバ９４０に送信する。契約内容に関する情報としては、取引の対象となる権利の権利ＩＤ、取引相手のユーザＩＤ、金額などを例示することができる。クライアント端末２２又はクライアント端末２４は、契約内容を示すデータと、契約内容を示すデータの符号化データとを含むトランザクションを、権利管理サーバ９４０に送信してもよい。
【０２１７】
［目的物９３０の状態確認］
取引開始前に、ユーザＢが目的物９３０の状態確認を希望する場合がある。この場合、ユーザＡは、目的物９３０の状態を示す情報（ステータス情報と称する場合がある。）を、ユーザＢに送信する。ステータス情報は、目的物９３０が譲渡契約の条件を満足することを確認できる情報であればよく、その詳細については特に限定されない。一実施形態によれば、クライアント端末２２は、目的物９３０の外観の画像を含むステータス情報を、クライアント端末２４に送信する。他の実施形態によれば、クライアント端末２２は、近距離無線通信又は有線通信により、目的物９３０に配されたコンピュータから、目的物９３０のステータス情報を取得する。例えば、目的物９３０が自動車である場合、クライアント端末２２は、目的物９３０のコンピュータにアクセスして、目的物９３０の走行距離に関する情報を取得する。クライアント端末２２は、目的物９３０から取得したステータス情報をクライアント端末２４に送信する。
【０２１８】
ステータス情報は、電子メールプログラム、メッセンジャープログラムなどを利用してクライアント端末２４に送信されてもよく、権利管理サーバ９４０を介して、クライアント端末２４に送信されてもよい。ステータス情報は、権利管理サーバ９４０により提供されるサービスを利用してクライアント端末２４に送信されてもよい。
【０２１９】
ユーザＡが、権利管理サーバ９４０により提供されるサービスを利用する場合、ユーザＡは、例えば下記の手順により、ステータス情報をクライアント端末２４に送信する。ユーザＡは、まず、クライアント端末２２を操作して、目的物９３０の状態を報告させるための命令を、目的物９３０に送信する。これにより、クライアント端末２２がステータス情報を取得することができる。次に、ユーザＡは、権利管理サーバ９４０により提供されるファイル共有サービスを利用して、ステータス情報を、クライアント端末２２から権利管理サーバ９４０にアップロードする。
【０２２０】
次に、ユーザＡは、クライアント端末２２を操作して、ステータス情報の読み込みに関するアクセス権を発行するためのトランザクションを生成する。クライアント端末２２は、上記のトランザクションを権利管理サーバ９４０に送信する。また、ユーザＡは、クライアント端末２２を操作して、ステータス情報の読み込みに関するアクセス権をユーザＢに移転することを示すトランザクションを生成する。クライアント端末２２は、上記のトランザクションを権利管理サーバ９４０に送信する。このとき、クライアント端末２２は、上記のアクセス権に関する内容情報を権利管理サーバ９４０に送信してもよい。なお、後述の他の権利についても、上記のアクセス権と同様にして、トランザクション及び内容情報が権利管理サーバ９４０に送信されてよい。
【０２２１】
権利管理サーバ９４０は、上記の２つのトランザクションを分散型台帳管理システム１１０に転送する。これにより、ユーザＢがステータス情報にアクセスできるようになる。このとき、権利管理サーバ９４０は、上記のアクセス権に関する内容情報を内容情報格納部９４２に格納してもよい。なお、後述の他の権利についても、上記のアクセス権と同様にして、内容情報が内容情報格納部９４２に格納されてもよい。また、情報管理部９４４は、ステータス情報のＵＲＩを、クライアント端末２４に送信する。これにより、ユーザＢは、ステータス情報にアクセスして、当該情報を閲覧することができる。上記の２つのトランザクションには、ステータス情報のハッシュ値が格納されていてもよい。これにより、ステータス情報の信憑性が担保される。これらのサービスは、情報管理部９４４における情報処理により実現されてよい。
【０２２２】
［エスクローサービスの開始］
ユーザＢがステータス情報を確認した上で、目的物９３０の所有権の移転を希望する場合、ユーザＢは、クライアント端末２４を操作して、権利管理サーバ９４０に、エスクローサービスの提供開始を要求する。権利管理サーバ９４０は、クライアント端末２４からの要求を受信して、当該要求に応じて、エスクローサービスに関する処理を開始する。エスクローサービスに関する処理は、情報管理部９４４における情報処理により実現されてよい。情報管理部９４４は、エスクローサービスに関する処理を実行するエスクローサービス提供部を有してよい。
【０２２３】
例えば、情報管理部９４４は、クライアント端末２４から、エスクローサービスの開始を要求することを示す情報を取得すると、クライアント端末２４に対して、代金の供託処理を実行することを要求する。クライアント端末２４は、情報管理部９４４からの要求を受信すると、例えば、クライアント端末２４の表示装置にユーザＢに対して代金の供託を促す画面を表示させる。ユーザＢが、権利管理サーバ９４０により提供される代金供託サービスを利用する場合、クライアント端末２４は、表示装置に代金供託サービス用のユーザ・インタフェースを表示させてよい。目的物９３０の代金は、ビットコインなどの暗号通貨を利用して供託されてもよい。例えば、ユーザＢは、秘密鍵２１２４に対応するアドレスに代金を送金する。
【０２２４】
供託金の金額は、目的物９３０の代金と同一であってもよく、目的物９３０の代金より少なくてもよく、目的物９３０の代金より多くてもよい。供託金の金額は、目的物９３０の代金と、暗号通貨の相場変動のリスクに応じた金額及びエスクローサービスの利用手数料に相当する金額の少なくとも一方との合計であってもよい。
【０２２５】
［目的物９３０の配送］
情報管理部９４４は、ユーザＢが目的物９３０の代金を供託したことを示す情報を取得すると、クライアント端末２２に対して、目的物９３０をユーザＢに配送することを要求する。例えば、情報管理部９４４は、クライアント端末２２の表示装置に、ユーザＡに対して目的物９３０をユーザＢに配送することを促す画面を表示させる。情報管理部９４４は、ユーザＢが目的物９３０の代金を支払ったことを示す情報を、クライアント端末２４から取得してもよく、代金決済サービスを提供する情報処理システムから取得してもよい。
【０２２６】
ユーザＡは、配送前の準備として、（ｉ）目的物９３０の機能を制限する、（ｉｉ）目的物９３０の所有権をサービス提供者に譲渡するなどの処理を実行してよい。例えば、ユーザＡは、目的物９３０の機能の一部又は全部に制限を課した状態で、目的物９３０を配送する。一実施形態において、上記の制限は、目的物９３０の所有権又は使用権を有する者でなければ解除することができないように設定される。この場合、ユーザＡは、クライアント端末２２を操作して、予め定められた期間に限って、ユーザＢが目的物９３０の一部又は全部を使用する権利を発行するためのトランザクションを生成する。クライアント端末２２は、上記のトランザクションを権利管理サーバ９４０に送信する。
【０２２７】
例えば、ユーザＢがクライアント端末２４を使用して目的物９３０にアクセスすると、目的物９３０は、クライアント端末２４からユーザＢを識別するための情報を取得する。また、目的物９３０は、権利管理サーバ９４０にアクセスして、ユーザＢが目的物９３０の使用権を有するか否かを確認する。これにより、目的物９３０の所有権がユーザＢに移転されていない状態であっても、ユーザＢが目的物９３０の動作を確認することができる。
【０２２８】
他の実施形態において、目的物９３０にユーザＢを識別するための情報を記録しておき、ユーザＢがクライアント端末２４を使用して目的物９３０にアクセスした場合に、ユーザＢの認証処理を実行してもよい。なお、ユーザＡは、ユーザＢによる動作確認に必要な機能については制限を課すことなく、目的物９３０を配送してもよい。
【０２２９】
ユーザＡは、目的物９３０を配送した後、クライアント端末２２を操作して、配送手続が完了したことを示す情報を権利管理サーバ９４０に送信する。また、ユーザＡは、クライアント端末２２を操作して、目的物９３０の所有権をサービス提供者に譲渡するためのトランザクションを生成する。クライアント端末２２は、一定期間が経過しても代金が精算されない場合には、目的物９３０の所有権をユーザＡに戻すようなコードを含むトランザクションを生成してもよい。クライアント端末２２は、上記のトランザクションを権利管理サーバ９４０に送信する。
【０２３０】
［目的物９３０の動作確認］
ユーザＢは、目的物９３０を受領すると、目的物９３０の状態及び動作を確認する。ユーザＢが目的物９３０を操作した場合、目的物９３０のコンピュータは、目的物９３０の操作履歴を示すトランザクションを生成し、当該トランザクションを権利管理サーバ９４０に送信させるための命令を、クライアント端末２４に送信してよい。クライアント端末２４は、目的物９３０のコンピュータから上記の命令を受信すると、目的物９３０の操作履歴を示すトランザクションを生成して、当該トランザクションを権利管理サーバ９４０に送信する。なお、目的物９３０のコンピュータが、目的物９３０を識別するための秘密鍵（図示していない。例えば、秘密鍵９３２である。）を有している場合、目的物９３０のコンピュータが、目的物９３０の操作履歴を示すトランザクションを生成して、当該トランザクションを権利管理サーバ９４０に送信してもよい。これにより、ユーザＢが目的物９３０を受領していないと虚偽の申告を行うことを抑制することができる。
【０２３１】
目的物９３０の状態が譲渡契約の内容に合致する場合、ユーザＢは、クライアント端末２４を操作して、目的物９３０を受領したことを示す情報（受領確認情報と称する場合がある。）を、権利管理サーバ９４０に送信する。目的物９３０の状態が譲渡契約の内容に合致しない場合、ユーザＢは、クライアント端末２４を操作して、目的物９３０の受領を拒否することを示す情報（受領拒否情報と称する場合がある。）を、権利管理サーバ９４０に送信する。
【０２３２】
［所有権の移転及び決済］
情報管理部９４４は、は、クライアント端末２４から受領確認情報を受信したことに応じて、所有権の移転処理と、代金の支払処理とを実施する。所有権の移転処理及び代金の支払処理は、同時に実施されてよい。情報管理部９４４は、例えば、（ｉ）目的物９３０の所有権が、サービス提供者からユーザＢに移転することを示すトランザクションデータと、（ｉｉ）目的物９３０の代金に相当する量の暗号通貨が、サービス提供者の供託用の口座アカウントからユーザＡの口座アカウントに移転することを示すトランザクションデータとを生成して、分散型台帳管理システム１１０に登録する。
【０２３３】
情報管理部９４４は、エスクローサービスの利用手数料に相当する量の暗号通貨が、ユーザＡ及びユーザＢの少なくとも一方の口座アカウントから、サービス提供者の口座アカウントに移転することを示すトランザクションデータを生成して、分散型台帳管理システム１１０に登録してもよい。供託金の残金が存在する場合、情報管理部９４４は、供託金の残金に相当する量の暗号通貨が、サービス提供者の供託用の口座アカウントからユーザＢの口座アカウントに移転することを示すトランザクションデータを生成して、分散型台帳管理システム１１０に登録してよい。
【０２３４】
一方、情報管理部９４４は、クライアント端末２４から受領拒否情報を受信したことに応じて、例えば、下記のとおり、所有権の移転処理と、代金の支払処理とを実施する。情報管理部９４４は、例えば、（ｉ）目的物９３０の所有権が、サービス提供者からユーザＡに移転することを示すトランザクションデータと、（ｉｉ）目的物９３０の代金に相当する量の暗号通貨が、サービス提供者の供託用の口座アカウントからユーザＢの口座アカウントに移転することを示すトランザクションデータとを生成して、分散型台帳管理システム１１０に登録する。情報管理部９４４は、エスクローサービスの利用手数料に相当する量の暗号通貨が、ユーザＡ及びユーザＢの少なくとも一方の口座アカウントから、サービス提供者の口座アカウントに移転することを示すトランザクションデータを生成して、分散型台帳管理システム１１０に登録してもよい。
【０２３５】
トランザクションがブロックチェーンに組み込まれるまで、ある程度の時間を要する。そこで、情報管理部９４４は、定期的に又は任意のタイミングで、分散型台帳管理システム１１０にアクセスして、上記のトランザクションのそれぞれが、対応するブロックチェーンに組み込まれたことを確認してよい。情報管理部９４４は、上記のトランザクションのそれぞれが、対応するブロックチェーンに組み込まれたことを確認した後、所有権の移転処理及び代金の支払処理が完了したことを、クライアント端末２２及びクライアント端末２４に通知してよい。
【０２３６】
ユーザＢは、所有権の移転処理が完了した後、クライアント端末２４を操作して、制限を解除するための命令を、目的物９３０に送信する。目的物９３０は、分散型台帳管理システム１１０にアクセスして、ユーザＢが上記の命令を実行するための権原又は権限を有しているかを確認する。その後、目的物９３０は、機能制限を解除するための処理を実行する。これにより、ユーザＢは、目的物９３０を使用することができる。
【０２３７】
本実施形態においては、代金又は供託金の決済に、暗号通貨が利用される場合について説明した。しかしながら、決済手段は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、決済手段として、クレジット決済、現金決済、電子バリュー決済などが利用される。
【０２３８】
本実施形態においては、権利管理サーバ９４０が提供する各種のサービスを組み合わせて、エスクローサービスを実現する場合について説明した。しかしながら、権利管理サーバ９４０により提供されるエスクローサービスは本実施形態に限定されない。他の実施形態において、権利管理サーバ９４０は、供託サービスを利用せずにエスクローサービスを実現してもよい。
【０２３９】
また、権利管理サーバ９４０は、ステータス情報の通知、供託金又は代金の支払、商品の配送、所有権の移転などの順番を適宜変更して、エスクローサービスを実現してもよい。一実施形態において、ステータス情報の通知処理は、契約締結前になされてもよい。他の実施形態において、ステータス情報の閲覧処理に代わって、又は、ステータス情報の閲覧処理に加えて、動作確認処理を実施してもよい。動作確認処理は、受領確認処理を兼ねてよい。
【０２４０】
動作確認処理を実施する場合、例えば、ユーザＡは、クライアント端末２２を操作して、目的物９３０の使用権を発行する。目的物９３０の使用権には有効期限又は有効期間が設定される。このとき、クライアント端末２２は、ユーザＡの秘密鍵１２２を利用して、有効期限又は有効期間が設定された使用権を発行するためのトランザクションを生成し、権利管理サーバ９４０に送信する。また、ユーザＡは、クライアント端末２２を操作して、上記の使用権をユーザＢに移転するためのトランザクションを生成し、権利管理サーバ９４０に送信する。権利管理サーバ９４０は、クライアント端末２２からトランザクションを受信すると、当該トランザクションを分散型台帳管理システム１１０に転送する。
【０２４１】
一方、ユーザＢは、目的物９３０を受領した後、クライアント端末２４を操作して、目的物９３０に設定された機能制限を解除するための命令を、目的物９３０に送信する。目的物９３０のコンピュータは、権利管理サーバ９４０にアクセスして、ユーザＢが目的物９３０の使用権を有することを確認し、機能制限を解除するための処理を実行する。
【０２４２】
ユーザＢは、目的物９３０の動作を確認した後、クライアント端末２４を操作して、目的物９３０の動作確認が終了したことを示す情報（動作確認情報と称する場合がある。）を、権利管理サーバ９４０に送信する。権利管理サーバ９４０は、クライアント端末２４から動作確認情報を受信したことに応じて、所有権の移転処理と、代金の支払処理とを実施する。
【０２４３】
一方、目的物９３０が不良品である場合、ユーザＢは、クライアント端末２４を操作して、目的物９３０が契約条件を満足しないことを示す情報（クレーム情報と称する場合がある。）を、権利管理サーバ９４０に送信する。クライアント端末２４は、目的物９３０のステータス情報を取得して、当該ステータス情報を権利管理サーバ９４０に送信してもよい。権利管理サーバ９４０は、ユーザＢからのクレーム情報を、クライアント端末２２に送信する。権利管理サーバ９４０は、クレーム情報及びステータス情報を、クライアント端末２２に送信してもよい。
【０２４４】
クレーム情報を受信したユーザＡが、契約の解除を決定した場合、ユーザＡは、クライアント端末２２を操作して、契約の解除を示す情報を、権利管理サーバ９４０に送信する。権利管理サーバ９４０は、契約の解除を示す情報を受信すると、例えば、供託金をユーザＢに戻すためのトランザクションを生成して、分散型台帳管理システム１１０に送信する。権利管理サーバ９４０は、目的物９３０がユーザＡに返送され、クライアント端末２２から受領確認情報を受信した後、供託金をユーザＢに戻すための処理を実行してもよい。
【０２４５】
本実施形態によれば、万が一、ユーザＢが、使用権の期限内に動作確認処理を実施しなかった場合には、ユーザＢは目的物９３０の使用を継続することができなくなる。また、目的物９３０の所有権はユーザＡに属するので、ユーザＡは、目的物９３０を遠隔操作して、目的物９３０をロックすることもできる。
【０２４６】
本実施形態においては、権利管理サーバ９４０が、図５に示されるようなトランザクションデータ５００を利用して、エスクローサービスを実現する場合について説明した。しかしながら、トランザクションデータの形式は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、権利管理サーバ９４０は、コード格納領域にコードが格納されたトランザクションデータを利用して、エスクローサービスを実現してよい。
【０２４７】
例えば、ユーザＡは、目的物９３０をユーザＢに配送した後、クライアント端末２２を操作して、コード格納領域に、（ｉ）「ノード１１２のコンピュータに、サービス提供者が、ユーザＢから目的物９３０の代金に相当する額の供託金を受領したことを示す情報を受信したら、（ａ）目的物９３０の所有権がユーザＡからサービス提供者に移転することを示すトランザクションデータを生成して、当該トランザクションデータを分散型台帳管理システム１１０に送信するステップを実行させるためのコード」と、（ｉｉ）「ノード１１２のコンピュータに、ユーザＢが目的物９３０を受領したことを示す情報を受信したら、（ａ）目的物９３０の所有権がサービス提供者からユーザＢに移転することを示すトランザクションデータと、（ｂ）目的物９３０の代金に相当する量の暗号通貨が、サービス提供者の供託用の口座アカウントからユーザＡの口座アカウントに移転することを示すトランザクションデータとを生成して、当該トランザクションデータを分散型台帳管理システム１１０に送信するステップを実行させるためのコード」とが格納されたトランザクションデータを生成する。上記のトランザクションデータは、各種の手数料を処理するためのトランザクションデータを生成するためのコードを含んでもよい。
【０２４８】
クライアント端末２２は、生成されたトランザクションデータを権利管理サーバ９４０に送信する。権利管理サーバ９４０は、クライアント端末２２から受信したトランザクションデータを、分散型台帳管理システム１１０に送信する。これにより、上述した実施形態と同様のエスクローサービスを実現することができる。
【０２４９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０２５０】
例えば、本願明細書には、下記のデータ管理システムに関する事項が記載されている。
［項目Ａ］
ユーザが有する一の権利の変動に関するトランザクション情報を、前記一の権利の変動に関する分散型台帳を管理する分散型台帳管理システムに送信する場合に、前記トランザクション情報の少なくとも一部が前記ユーザの秘密鍵を用いて暗号化された暗号化データを、前記一の権利を一意に特定する権利識別情報又は前記権利識別情報を示す情報に対応付けて、前記分散型台帳管理システムに送信するトランザクション情報送信部を備え、
前記トランザクション情報は、
前記変動における前記一の権利の１以上の承継先を示す承継先情報と、
前記一の権利の直前の変動に関する、直前のトランザクション情報の符号化データと、
を含み、
前記分散型台帳管理システムは、Ｐ２Ｐネットワークを構成する複数のノードを有し、
前記複数のノードのそれぞれは、前記分散型台帳を格納し、
前記分散型台帳は、複数のブロックを含み、
前記複数のブロックのそれぞれは、
前記一の権利の１以上の変動に関する１以上のトランザクション情報と、
直前のブロックの符号化データと、
を含む、
データ管理システム。
［項目Ｂ］
エスクローサービス提供部をさらに備える、
項目Ａに記載のデータ管理システム。
【０２５１】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０２５２】
１０  通信ネットワーク、２２  クライアント端末、２４  クライアント端末、３０  目的物、１００  権利管理システム、１１０  分散型台帳管理システム、１１２  ノード、１１４  ピア・ツー・ピア・ネットワーク、１２０  ユーザ端末、１２２  秘密鍵、２１０  通信制御部、２２０  ブロックチェーン生成部、２３０  格納部、２３２  ブロックチェーン格納部、２３４  公開鍵格納部、２４０  要求処理部、３００  ブロックチェーン、３１０  ブロックヘッダ、３２０  トランザクションデータ、４１０  ブロックバージョン、４１２  ハッシュ値、４１４  ハッシュ値、４１６  ブロックロック時間、４１８  ターゲット、４２０  ノンス、５００  トランザクションデータ、５０２  バージョン、５０４  入力数、５０６  入力、５０８  出力数、５１０  出力、５１２  ブロックロック時間、５２２  ハッシュ値、５２４  出力インデックス、５２６  サイズ、５２８  署名スクリプト、５３０  署名値、５３２  公開鍵、５３４  シーケンス終端記号、５４２  持分、５４４  サイズ、５４６  公開鍵検証スクリプト、５４８  ハッシュ値、５５０  情報、５５２  情報、６１０  通信制御部、６２０  入出力部、６３０  トランザクションデータ生成部、６４０  格納部、６４２  鍵情報格納部、６４４  トランザクションデータ格納部、６５０  要求生成部、７００  データテーブル、７０２  トランザクションＩＤ、７０４  ユーザＩＤ、７０６  ユーザＩＤ、７０８  権利ＩＤ、７１０  持分情報、７１２  内容情報、８００  データテーブル、８０２  符号化データ、８０４  内容情報、９００  権利管理システム、９２０  ユーザ端末、９３０  目的物、９３２  秘密鍵、９４０  権利管理サーバ、９４２  内容情報格納部、９４４  情報管理部、１０７０  命令生成部、１１１０  入出力部、１１２０  制御部、１１２２  通信制御部、１１２４  要求生成部、１１２６  機能制御部、１１２８  実行部、１１３０  格納部、１１３２  権利識別情報格納部、１１３４  解除条件格納部、２１００  エスクローシステム、２１２２  秘密鍵、２１２４  秘密鍵、２２００  データテーブル、２２０２  トランザクションＩＤ、２２０４  操作アカウント、２２０６  コード、２２０８  呼出内容、２２１０  備考欄、２３００  コントラクトオブジェクト
【図１】
2018055203.tif 000003
【図２】
2018055203.tif 000004
【図３】
2018055203.tif 000005
【図４】
2018055203.tif 000006
【図５】
2018055203.tif 000007
【図６】
2018055203.tif 000008
【図７】
2018055203.tif 000009
【図８】
2018055203.tif 000010
【図９】
2018055203.tif 000011
【図１０】
2018055203.tif 000012
【図１１】
2018055203.tif 000013
【図１２】
2018055203.tif 000014
【図１３】
2018055203.tif 000015
【図１４】
2018055203.tif 000016
【図１５】
2018055203.tif 000017
【図１６】
2018055203.tif 000018
【図１７】
2018055203.tif 000019