(57)【要約】【課題】画像形成装置の故障や部品損耗と、ユーザによる操作の間違いと、をより精度良く判別すること。【解決手段】記録材Ｓが積載される給紙カセット１３と、ユーザによって給紙カセット１３が操作されたことを検知するユーザ操作検知部４０９と、給紙カセット１３から供給される記録材Ｓを搬送路に沿って搬送する搬送ローラ対１５と、搬送路において記録材Ｓの搬送異常が発生したことを検知するレジセンサ３６と、ユーザ操作検知部４０９によってユーザによる給紙カセット１３の操作が検知された後において、レジセンサ３６によって検知された搬送異常の発生回数を計数するカウント部４１０と、計数された搬送異常の発生回数に応じて、搬送異常に対する対応を決定する対応決定部４０８と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が積載される積載手段と、
ユーザによって前記積載手段が操作されたことを検知するユーザ操作検知手段と、
前記積載手段から供給される前記記録材を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送路において前記記録材の搬送異常が発生したことを検知する搬送異常検知手段と、
前記ユーザ操作検知手段によって前記ユーザによる前記積載手段の操作が検知された後において、前記搬送異常検知手段によって検知された前記搬送異常の発生回数を計数するカウント手段と、
前記カウント手段によって計数された前記搬送異常の発生回数に応じて、前記搬送異常に対する対応を決定する対応決定手段と、を有することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
情報を表示する表示手段を有し、
前記対応決定手段が、前記搬送異常の発生回数が所定の閾値を超えなかった場合に、前記搬送異常を解消するための手順の情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送異常の発生回数が前記所定の閾値を超えた場合に、前記対応決定手段が、前記積載手段の内部において前記記録材を設置すべき所定の位置の情報を、前記表示手段に表示させることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
情報処理装置と通信媒体を介して通信可能な通信手段を有し、
前記搬送異常の発生回数が前記所定の閾値と異なる他の閾値を超えた場合に、前記対応決定手段が、前記通信手段を介して前記情報処理装置へ向けてサービスマンの出動を要請する情報を送信することを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ユーザ操作検知手段が、前記積載手段に積載されている前記記録材の有無を検知すること、及び／又は、前記積載手段に配置された前記記録材のサイズを検知すること、を特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記積載手段が前記画像形成装置に対して挿抜可能であり、
前記ユーザ操作検知手段が、前記ユーザが前記積載手段を挿抜したことを検知することを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ユーザ操作検知手段によって前記ユーザによる前記積載手段の操作が検知された後、１枚目に搬送される記録材で前記搬送異常が発生した場合に、前記カウント手段が前記搬送異常の発生を計数することを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記閾値は、前記画像形成装置の使用期間が長いほど大きいことを特徴とする、請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
２回前に前記ユーザ操作検知手段によって前記ユーザによる前記積載手段の操作が検知されてから、１回前に前記ユーザ操作検知手段によって前記ユーザによる前記積載手段の操作が検知されるまでの間に前記カウント手段によって計数された前記搬送異常の発生回数が、
３回前に前記ユーザ操作検知手段によって前記ユーザによる前記積載手段の操作が検知されてから、２回前に前記ユーザ操作検知手段によって前記ユーザによる前記積載手段の操作が検知されるまでの間に前記カウント手段によって計数された前記搬送異常の発生回数よりも大きい場合に、
前記対応決定手段が前記搬送異常の発生回数が前記所定の閾値を超えたと判断することを特徴とする、請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記対応決定手段が、所定の期間内における前記搬送異常の発生回数に応じて、対応を決定することを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の給紙カセットや手差しトレイに、設計上で想定された枚数を超える記録材が積載されたり、記録材の設置位置が規定の位置からずれて積載されたりすると、搬送遅延や紙詰まり（以下、ジャムとする）などの搬送不良が発生することがある。そこで、発生したジャムの累積回数とジャム発生時の記録材の通紙枚数との対応関係から、サービスマンの出動要否を判断する画像形成装置が提案されている。また、サービスマンの出動が実際は不要だった場合、出動要否判断の閾値を最適化することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６６７０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成装置では、サービスマンが出動したものの、搬送不良の原因が、画像形成装置の故障や部品の損耗ではなく、ユーザによる操作の間違いに起因する搬送不良であることがある。そのため、ユーザによる操作の間違いであっても、サービスマンが出動することになり、不要な労力とコストがかかってしまう場合がある。
【０００５】
本発明は、このような状況のもとでなされたものであり、画像形成装置の故障や部品損耗と、ユーザによる操作の間違いと、をより精度良く判別することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【０００７】
（１）記録材が積載される積載手段と、ユーザによって前記積載手段が操作されたことを検知するユーザ操作検知手段と、前記積載手段から供給される前記記録材を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送路において前記記録材の搬送異常が発生したことを検知する搬送異常検知手段と、前記ユーザ操作検知手段によって前記ユーザによる前記積載手段の操作が検知された後において、前記搬送異常検知手段によって検知された前記搬送異常の発生回数を計数するカウント手段と、前記カウント手段によって計数された前記搬送異常の発生回数に応じて、前記搬送異常に対する対応を決定する対応決定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置の故障や部品損耗と、ユーザによる操作の間違いと、をより精度良く判別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１の画像形成装置の制御構成を示すブロック図
【図３】実施例１の画像形成装置の接続形態及び給紙カセット内での記録材の位置を示す図
【図４】実施例１の画像形成装置の処理を示すフローチャート
【図５】実施例２において記録材の設置位置が誤りである場合の記録材のレジセンサ到達時間を示すグラフ
【図６】実施例２の画像形成装置の処理を示すフローチャート
【図７】実施例３の画像形成装置の処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１１】
［画像形成装置１］
図１は、実施例１の画像形成装置の概略断面図である。実施例１では、画像形成装置の一例として、電子写真方式を採用した画像形成装置のうち、中間転写ベルトを用いた４ドラムのフルカラー画像形成装置について説明する。図１に示すフルカラーの画像形成装置１は、着脱自在なプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを備えている。これら４個のプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、同一構造である。異なる点は、プロセスカートリッジが収容しているトナーの色、すなわち、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーによる画像を形成することである。なお、本実施例では各色とも同様の構成を適用しているため、以降、必要な場合を除き、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に相当する添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの記載を省略する。
【００１２】
各プロセスカートリッジＰは、それぞれ、トナー容器２３と、像担持体である感光ドラム５と、帯電ローラ２と、現像ローラ３と、ドラムクリーニングブレード４と、廃トナー容器２４と、を有している。各プロセスカートリッジＰの下方には、それぞれ、レーザユニット７が配置されており、画像信号に基づく露光を感光ドラム５に対して行う。感光ドラム５は、帯電ローラ２に所定の負極性の電圧を印加することで、感光ドラム５を所定の負極性の電位に帯電させた後、各レーザユニット７からの露光によって感光ドラム５のそれぞれに静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ３に所定の負極性の電圧を印加することで、反転現像されて感光ドラム５上に、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像が形成される。なお、実施例１で使用するトナーは、負極性に帯電されている。
【００１３】
中間転写ユニットは、中間転写体である中間転写ベルト８と、駆動ローラ９と、テンションローラ１０と、対向ローラ２８と、を備えている。また、感光ドラム５に対向して、中間転写ベルト８の内側に１次転写ローラ６が配設されており、電圧印加手段（不図示）により転写電圧を印加する構成となっている。各感光ドラム５が矢印方向に時計回りに回転し、中間転写ベルト８が矢印Ｚ方向に反時計回りに回転すると共に、１次転写ローラ６に正極性の電圧を印加することにより、感光ドラム５上に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に１次転写される。感光ドラム５Ｙ上のトナー像から、感光ドラム５Ｍ、５Ｃ、５Ｋへと、中間転写ベルト８上にトナー像が順次重畳して転写される。４色のトナー像が重なって得られる合成トナー像は、中間転写ベルト８の回転によって２次転写ローラ１１の位置まで搬送される。
【００１４】
給搬送装置１２は、積載手段としての給紙カセット１３の内部から搬送路へ向けて記録材Ｓを供給する給紙ローラ１４と、搬送路に供給された記録材Ｓを搬送する搬送手段としての搬送ローラ対１５と、を有している。給紙カセット１３は、画像形成装置１に対して挿抜可能であり、給紙カセット１３の内部には記録材Ｓが所定の位置に積層して収納されるよう構成されている。給搬送装置１２から供給された記録材Ｓは、レジストレーションローラ対（以下、「レジストローラ対」という）１６によって２次転写ローラ１１の位置へ搬送される。記録材Ｓとしては、トナー像を転写させ、定着させることが可能なものであれば特に制限はなく、例えば、印刷用紙等を用いることができる。
【００１５】
手差しトレイ３１は、シートが積載される積載手段の他の例である。画像形成装置１は、給紙カセット１３と、手差しトレイ３１と、を両方備えていてもよい。手差しトレイ３１は、支点３２を中心に回動することで、画像形成装置１に収容される収容状態と、記録材Ｓを積載可能な積載状態と、に切り替わる。手差しトレイ３１に積載された記録材Ｓは、給紙ローラ３３によってピックアップされ、搬送ローラ対３４によって搬送路へ送り出され、レジストローラ対１６の位置へ搬送される。給紙ローラ３３や搬送ローラ対３４は記録材Ｓを搬送する搬送手段の一例である。
【００１６】
中間転写ベルト８から記録材Ｓへトナー像を転写するために、２次転写ローラ１１に正極性の電圧を印加する。これにより、搬送路上を搬送される記録材Ｓに、中間転写ベルト８上の合成トナー像を２次転写することができる。合成トナー像が転写された記録材Ｓは、定着装置１７に搬送され、定着フィルム１８と加圧ローラ１９とによって加熱されると共に、加圧されて、記録材Ｓの表面にトナー像が定着される。トナー像が定着された記録材Ｓは排出ローラ対２０によって画像形成装置１の内部から排出される。
【００１７】
表示部３５は表示装置と入力装置とを有している。画像形成装置１は、記録材Ｓの搬送遅延やジャムなどの搬送異常が発生したと判定した場合、表示部３５に搬送異常が発生したことを伝える文字や画像等の情報を表示させ、ユーザに搬送異常を報知することができる。画像形成装置１は、必要に応じて搬送異常を解消するための手順を表示部３５に表示させることもできる。搬送異常検知手段としての搬送路センサ３６はレジストローラ対１６の近くに配置されており、レジストレーションセンサ（以下、「レジセンサ」という）３６とも称する。
【００１８】
レジセンサ３６は、記録材Ｓの先端と後端を検知したり、記録材Ｓの搬送時間や記録材Ｓの搬送方向におけるサイズを検知したりするために使用することもできる。予め設定された記録材Ｓのサイズとレジセンサ３６で検知された記録材Ｓのサイズが異なった場合に、記録材サイズ不一致という搬送異常を検知することができる。実施例１では、搬送異常がジャムである場合について説明しているが、レジセンサ３６は他の異常を搬送異常として検知するものであってもよい。例えば、記録材Ｓの搬送方向に直交する方向（幅方向、左右方向）において異なる２か所にセンサを設け、記録材Ｓが幅方向のいずれか片方に偏って搬送される異常（片寄せ通紙）を搬送異常として検知してもよい。また、記録材Ｓが傾いて搬送される異常（斜行通紙）等を搬送異常として検知してもよい。また、ジャムは発生していないが記録材Ｓの搬送が、正常な場合と比較して明らかに遅れる異常（搬送遅れ）なども搬送異常とすることができる。給紙カセット有無センサ３７は、給紙カセット１３の有無を検知する。
【００１９】
［制御構成］
図２は、実施例１の画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。コントローラ部４０１は、通信ライン１００を介してホストコンピュータ４００と相互に通信可能であり、ビデオインターフェイス部４０３を介してメイン制御部４０２とも相互に通信可能である。コントローラ部４０１は、ホストコンピュータ４００から画像情報と印刷条件を受け取る。コントローラ部４０１は、ホストコンピュータ４００から受け取った画像情報を画像展開し印刷情報として、ビデオインターフェイス部４０３を通じてメイン制御部４０２へ送信する。
【００２０】
ビデオインターフェイス部４０３は、コントローラ部４０１とメイン制御部４０２との間で送受信されるコマンドや信号を受信し、コントローラ部４０１又はメイン制御部４０２へ向けて送信する。例えば、メイン制御部４０２から画像形成装置１の状態や画像情報を要求する信号などを受信し、コントローラ部４０１へ向けて送信することができる。
【００２１】
コントローラ部４０１と表示部３５は相互に通信が可能となっている。コントローラ部４０１はユーザによって表示部３５の入力装置で指定された画像形成モードにしたがって画像形成条件を設定することができる。また、表示部３５はメイン制御部４０２で検知した記録材Ｓの搬送異常を報知するメッセージを表示することができる。
【００２２】
メイン制御部４０２は、印刷開始コマンドを受信すると、プロセスカートリッジＰＹに対する画像信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号を出力し、給紙制御手段としての給紙制御部４０４が給紙動作を開始する。具体的には、給紙カセット１３から給紙する場合、給紙制御部４０４は、給紙モータ４０５を駆動させて搬送ローラ対１５を回転させる。給紙開始のタイミングで、給紙制御部４０４は、給紙モータ４０５、給紙ソレノイド４０６を駆動させることにより、給紙ローラ１４を１回転させる。給紙カセット１３内で押し上げられた記録材Ｓの最上の１枚が、給紙ローラ１４と当接し、給紙ローラ１４の回転により、記録材Ｓが１枚ずつ給送され、搬送ローラ対１５まで搬送される。記録材Ｓは搬送ローラ対１５によりレジセンサ３６まで搬送され、レジセンサ３６は記録材Ｓの先端を検知する。なお、手差しトレイ３１から給紙する場合も同様に、給紙制御部４０４が給紙モータ４０５を駆動させて、給紙ローラ３３や搬送ローラ対３４を回転させる。
【００２３】
判定手段としての判定部４０７は、記録材Ｓが給紙カセット１３又は手差しトレイ３１の内部に収納された状態から記録材Ｓの先端がレジセンサ３６に到達するまでの時間であるレジセンサ到達時間Ｔを測定する。判定部４０７はレジセンサ到達時間Ｔに基づいて記録材Ｓの搬送遅延やジャムの発生の成否を判定する。
【００２４】
ユーザ操作検知手段としてのユーザ操作検知部４０９は、給紙カセット有無センサ３７を用いてユーザが給紙カセット１３の挿抜を行ったことを検知する。実施例１において、カウント手段としてのカウント部４１０は、ユーザによる２回の給紙カセット１３の挿抜の間に発生する搬送異常（搬送遅延やジャム）の回数を計数する。２回の挿抜の間とは、ユーザ操作検知部４０９がユーザによって給紙カセット１３の挿抜が行われたことを検知してから再びユーザによって給紙カセット１３の挿抜が行われたことを検知するまでの期間を意味する。
【００２５】
積載手段が手差しトレイ３１である場合、ユーザ操作検知部４０９は、図１に不図示の手差しトレイ有無センサ３８を用いて、ユーザが手差しトレイ３１を操作したことを検知することができる。具体的には、手差しトレイ有無センサ３８は、手差しトレイ３１上における記録材Ｓの有無や、記録材Ｓのサイズを検知することができる。積載手段が手差しトレイ３１である場合、カウント部４１０は、ユーザによる手差しトレイ３１の操作を検知してから再びユーザによる手差しトレイ３１の操作を検知するまでの期間に発生する搬送異常の回数を計数する。この期間とは、具体的には、手差しトレイ３１に記録材Ｓが積載されたことを検知してから、ユーザによって手差しトレイ３１から記録材Ｓが取り出され、その後、ユーザによって再び手差しトレイ３１に記録材Ｓが積載されたことを検知するまでの期間等である。
【００２６】
対応決定手段としての対応決定部４０８は、カウント部４１０によってカウントされた搬送異常発生回数と、判定部４０７の判定結果に基づき、搬送異常に対する対応を決定する。具体的には、対応決定部４０８は、異常発生回数に応じて、表示部３５に表示させる表示内容を決定することができる。対応決定部４０８は、搬送異常発生回数が所定の閾値を超えたか否かに応じて、表示部３５に表示させる表示内容を決定することができる。なお、閾値は複数設定されていてもよく、所定の閾値と、所定の閾値と異なる他の閾値が設定されていてもよい。
【００２７】
メイン制御部４０２は、対応決定部４０８によって決定された表示内容の情報を、ビデオインターフェイス部４０３を通じてコントローラ部４０１へ送信する。コントローラ部４０１は、当該表示内容の情報を表示部３５へ送信し、表示部３５に表示させる。表示部３５への表示内容としては、搬送異常を解消するための手順として、例えば、ジャム紙を除去する手順を挙げることができる。また、表示部３５への表示内容を、給紙カセット１３又は手差しトレイ３１への記録材Ｓの正しい設置位置を教示する内容とし、ユーザに記録材Ｓの正しい設置方法を示すこともできる。
【００２８】
また、対応決定部４０８は、搬送異常発生回数に応じて、搬送異常に対する対応内容としてサービスマンの出動が必要と判断した場合は、メイン制御部４０２はコントローラ部４０１へ向けてサービスマン出動要請の情報を送信するができる。メイン制御部４０２は、ＲＡＭ４２０及び不揮発性メモリ４１９にアクセスすることができる。
【００２９】
図３（ａ）は、実施例１の画像形成装置の接続形態を示す図である。通信媒体としての通信ライン１００を介して、ホストコンピュータ４００と、複数の画像形成装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと、が相互に通信可能に接続されている。図３（ａ）において、通信ライン１００として、有線の通信線が図示されているが、通信ライン１００としては、これに限定されることなく、携帯電波通信網、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信等の無線通信であってもよい。
【００３０】
ホストコンピュータ４００は同一の通信ライン１００上の全ての画像形成装置１の状態を監視、及び管理することができる。ホストコンピュータ４００としては、情報処理装置であれば特に制限されることなく、パーソナルコンピュータ、サーバ等であってもよい。ホストコンピュータ４００と画像形成装置１とは、通信ライン１００を介して相互にデータの送受信を行うことが可能である。画像形成装置１Ａ〜１Ｄのいずれかの画像形成装置のコントローラ部４０１が、ホストコンピュータ４００へ向けてサービスマン出動要請の情報を送信すると、ホストコンピュータ４００は、受信したサービスマン出動要請に応じてサービスマンへ出動を指示する。
【００３１】
図３（ｂ）〜（ｄ）は、給紙カセット内での記録材Ｓの設置位置を示す図であり、これらを用いて誤った記録材Ｓの設置によって搬送異常が発生する状況について説明する。なお、ここでは給紙カセット１３を例に説明を行うが、手差しトレイ３１も同様の構成とすることができる。
【００３２】
図３（ｂ）は、給紙カセット１３の内部において、シート側方規制板２０１、２０２と、シート後端規制板２０３と、が正しい位置に設定されており、記録材Ｓが正常位置に積載されている状態を示している。なお、記録材Ｓの積載量は、設計上で想定された枚数以下である（過積載ではない）状態である。
【００３３】
一方、図３（ｃ）は、記録材Ｓが誤った位置に設置されている状態を示している。シート後端規制板２０３が記録材Ｓのサイズに対して正規の位置よりも搬送方向において後方に設定されており、記録材Ｓが正規位置より搬送口において後方に設置されている。図３（ｃ）のように、記録材Ｓが正規位置より搬送方向において後方に設置された場合、記録材Ｓのシート先端がレジセンサ３６まで到達するための搬送距離が長くなるため、レジセンサ到達時間Ｔが長くなる。
【００３４】
また、記録材Ｓの一部が給紙ローラ１４によってピックアップされないほど搬送方向において後方に位置する場合がある。そのような場合、この後方に位置する記録材Ｓの一部（以下、「記録材Ｓａ」という）よりも下層に積層された記録材Ｓ（以下、「記録材Ｓｂ」という）が給紙ローラ１４によってピックアップされ、給紙されることがある。記録材Ｓａが、給紙される記録材Ｓｂの直上に隣接して積載されている場合、記録材Ｓｂが搬送される際に、記録材Ｓｂの移動に連れられて記録材Ｓａも移動することがある。しかし、記録材Ｓａは、その後の搬送ローラ対１５にはニップされず、搬送路の途中で停止してしまうことがある。その場合、次の記録材Ｓの給紙の際に、搬送路の途中で停止している記録材Ｓａが搬送されてしまい、レジセンサ到達時間Ｔが異常に短くなることがある。
【００３５】
ここで、搬送異常が発生していないと判定部４０７が判断するためのレジセンサ到達時間Ｔの範囲をＴｆとＴｄとの間（Ｔｆ＜Ｔｄ）とすることができる。レジセンサ到達時間Ｔが、Ｔｆ以下またはＴｄ以上となった場合、判定部４０７は、搬送動作や画像形成が適切に行えていないと判断することができ、例えば、搬送遅延や、ジャムが発生したと判断することができる。Ｔｆ及びＴｄは、それぞれ、搬送速度、給紙ローラ１４の摩耗状態、記録材Ｓの種類等により、正常に画像形成が実行可能な範囲の最小値及び最大値として決定することができる。
【００３６】
図３（ｄ）では、シート後端規制板２０３の上部に係止爪２０４が設けられている給紙カセット１３を示している。係止爪２０４は記録材Ｓがシート後端規制板２０３の上に乗り上げてしまうことを抑制する。図３（ｄ）では、設計で想定された枚数以上の記録材Ｓが給紙カセット１３の内部に無理やり設置されている状態、すなわち、過積載されている状態を示している。そのため、記録材Ｓの後端部は、その積層の積み上げ方向（上下方向）において詰めて積載されている。そうすると、係止爪２０４と給紙カセット１３の底面部とによって記録材Ｓの後端部は積層の積み上げ方向に強く押さえつけられている。記録材Ｓを搬送する際に働く搬送抵抗は、過積載されていない記録材Ｓの場合に働く搬送抵抗と比較して大きくなる。とりわけ、給紙ローラ１４が記録材Ｓを搬送できなくなるほど、搬送抵抗が大きくなることがある。その場合、給紙動作が開始されても記録材Ｓが搬送されないため、レジセンサ到達時間Ｔの正常範囲の上限値Ｔｄの時間内に記録材Ｓがレジセンサ３６に到達しない。その場合、判定部４０７は搬送異常が発生したと判断し、例えば、ジャムが発生したと判断することができる。以上のように、記録材Ｓの搬送異常は、画像形成装置１の部材の消耗や故障以外にも、ユーザによる記録材Ｓの設置誤りによって発生することがある。
【００３７】
実施例１では、発生した搬送異常がユーザによる記録材Ｓの設置誤りによるものかどうかをより精度よく判別し、サービスマン出動の要否を判断する。記録材Ｓの設置誤りによる搬送異常の発生頻度が少ない場合は、対応決定部４０８は、表示部３５に搬送異常を解消するための手順の情報を表示させることができる。具体的には、対応決定部４０８は、ジャム状態の記録材Ｓを除去するための手順の情報や、給紙カセット１３や手差しトレイ３１における記録材Ｓを設置すべき所定の位置（正しい設置方法）の情報を、表示部３５に表示させることができる。ユーザは、表示部３５に表示された情報に基づいて、搬送異常を解消したり、記録材Ｓを正しい位置に設置したりすることができる。記録材Ｓの設置誤りによる搬送異常の発生頻度が高い場合は、ユーザが記録材Ｓの正しい設置方法を理解していない、表示部３５の表示を確認していない、及び記録材Ｓの搬送部材が故障している、等と判断することができる。その場合、対応決定部４０８はサービスマンの出動要請が必要であると判断する。なお、実施例１におけるサービスマンの出動形態としては、電話や電子メールを使用してユーザをサポートする方法を取っても良い。
【００３８】
［処理］
図４は、実施例１の画像形成装置１の処理を示すフローチャートを示す。なお、実施例１において、画像形成装置１として、パソコンから画像情報及びプリンタを想定しているがこれに限定されない。図４に示す画像形成装置１の処理は、印刷動作を含む全ての動作状態において、所定の周期間隔で実行される。実施例１では、積載手段が手差しトレイ３１であり、手差しトレイ３１から記録材Ｓが搬送される場合について説明する。実施例１では、搬送異常が、搬送路上での記録材Ｓのジャムである場合について説明する。
【００３９】
実施例１において、対応決定部４０８は、ユーザ操作後のジャム発生回数Ｋ（以下、「ジャム発生回数Ｋ」という）が閾値Ａを超えたか否か、閾値Ｂを越えたか否かに応じて、対応を決定する。実施例１においては、ジャム発生回数Ｋが閾値Ａよりも大きく、かつ、閾値Ｂ以下である場合に、ユーザによる記録材Ｓの設置位置が誤っている可能性があると、対応決定部４０８に判断させることができる。また、実施例１においては、ジャム発生回数Ｋが閾値Ａ及び閾値Ｂよりも大きい場合に、ユーザが記録材Ｓの正しい設置方法を理解していない、表示部３５の表示を確認していない等の可能性がある。その場合、サービスマンの出動が必要であると対応決定部４０８に判断させることができる。
【００４０】
閾値Ａ及び閾値Ｂは、適宜設定される任意の値であり、例えば、固定値として不揮発性メモリ４１９に記憶させておくことができる。閾値Ｂは、閾値Ａよりも大きい値であり、実施例１においては、例えば、閾値Ａを「５」、閾値Ｂを「９」と設定することができる。なお、ジャム発生回数Ｋは、ＲＡＭ４２０に記憶させておくことができる。
【００４１】
所定の周期に基づき処理が開始されると、ステップ（以下、「Ｓ」と記載する）５０１にてメイン制御部４０２は、ユーザ操作検知部４０９によって、ユーザ操作が発生したか否かをチェックする。Ｓ５０１にて、ユーザ操作検知部４０９によってユーザ操作が発生していないと判断した場合、メイン制御部４０２は処理をＳ５０２へ進める。
【００４２】
Ｓ５０１にて、ユーザ操作検知部４０９によってユーザ操作が発生したと判断した場合、メイン制御部４０２は処理をＳ５０６へ進める。Ｓ５０６にて、ユーザ操作検知部４０９によって手差しトレイ３１において記録材Ｓがないことが検知された場合、又は、手差しトレイ３１に設定される記録材Ｓのサイズ変更が検知された場合に、メイン制御部４０２はユーザ操作が発生したと判断する。Ｓ５０６にて、メイン制御部４０２は、ジャム発生回数Ｋの値をクリア、すなわち、ジャム発生回数Ｋの値を０（ゼロ）にし、処理を終了させる。
【００４３】
Ｓ５０２にて、メイン制御部４０２は、判定部４０７によって、記録材Ｓのジャムが発生したか否かを判断する。Ｓ５０２にて、判定部４０７によってジャムが発生したと判断した場合、メイン制御部４０２は処理をＳ５０３へ進める。Ｓ５０２にて、判定部４０７によってジャムが発生していないと判断した場合、メイン制御部４０２は処理を終了させる。Ｓ５０３にて、メイン制御部４０２は、カウント部４１０によってジャム発生回数Ｋに１を加算（インクリメント）する。
【００４４】
Ｓ５０４にて、メイン制御部４０２は、対応決定部４０８によってジャム発生回数Ｋが閾値Ａ以下であるか否かを判断する。Ｓ５０４にて、対応決定部４０８によって、ジャム発生回数Ｋが閾値Ａ以下であると判断した場合、メイン制御部４０２は処理をＳ５０７へ進める。Ｓ５０７にて、メイン制御部４０２は、表示部３５に、ジャムが発生したことを表示させると共に、ジャム紙を除去する手順を表示させ、処理を終了させる。なお、ジャム紙は、例えば画像形成装置１に設けられたドア（不図示）をユーザが開放することによって除去することが可能となる。
【００４５】
Ｓ５０４にて、対応決定部４０８によって、ジャム発生回数Ｋが閾値Ａより大きいと判断した場合、メイン制御部４０２は処理をＳ５０５へ進める。Ｓ５０５にて、メイン制御部４０２は、ジャム発生回数Ｋが閾値Ｂ以下であるか否かを判断する。Ｓ５０５にて、対応決定部４０８によって、ジャム発生回数Ｋが閾値Ｂ以下であると判断した場合、メイン制御部４０２は処理をＳ５０８へ進める。Ｓ５０８にて、メイン制御部４０２は、表示部３５に、ジャムが発生したことを表示させ、記録材Ｓの設置位置が誤りである旨の警告を表示させる。また、Ｓ５０８にて、メイン制御部４０２は、表示部３５に、ジャム紙を除去する手順を表示させることに加え、正しい記録材Ｓの設置方法を表示させ、処理を終了させる。
【００４６】
Ｓ５０５にて、対応決定部４０８によって、ジャム発生回数Ｋが閾値Ｂを越えると判断した場合、メイン制御部４０２は処理をＳ５０９へ進める。Ｓ５０９にて、メイン制御部４０２は、コントローラ部４０１に対してサービスマンの出動要請の情報を送信する。そして、メイン制御部４０２は、表示部３５に、ジャム紙除去手順と、正しい記録材Ｓの設置方法に加え、サービスマンの出動要請を行ったことを表示させ、処理を終了させる。
【００４７】
実施例１、及び後述する各実施例を含め、積載手段が手差しトレイ３１である場合の処理について説明しているが、積載手段が給紙カセット１３である場合にも同様の説明をすることができる。その場合、ユーザ操作とは給紙カセット１３の挿抜を意味する。ただし、ジャム紙を除去するために給紙カセット１３を挿抜した場合は、判定部４０７はＳ５０１においてユーザ操作が発生したとは判断せず、メイン制御部４０２はＳ５０６におけるようなジャム発生回数Ｋのクリア処理を実行しない。
【００４８】
なお、ジャム紙を除去するために給紙カセット１３を挿抜したか否かは、給紙カセット１３が挿抜されたタイミングにおけるジャムの発生状況に基づいて判定部４０７が判断する。つまり、ジャムが発生している状態で給紙カセット１３が挿抜された場合、判定部４０７は、ジャム紙を除去するために給紙カセット１３が挿抜されたと判断する。一方、ジャムが発生していない状態で給紙カセット１３が挿抜された場合、判定部４０７は、ジャム紙を除去するために給紙カセット１３が挿抜されたのではないと判断する。
【００４９】
以上より、実施例１の画像形成装置１は、ジャム発生回数Ｋに基づき適宜対応を判断することにより、画像形成装置１の故障や部品損耗と、ユーザによる操作の間違いと、をより精度良く判別することができる。また、実施例１の画像形成装置１は、ジャム発生回数Ｋを適当な閾値と比較することにより、搬送異常の原因をより精度良く判別し、状況に応じた対応指示をユーザへ向けて表示することができる。また、サービスマン出動の必要性を適切に判断することで、サービスマンの不要な出動を減らすことが可能となる。
【実施例２】
【００５０】
次に、実施例２について説明する。以下の説明において、上述の実施例１と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。また、実施例２の基本的な構成は、上述の実施例１と同様であるため詳細な説明は省略する。以下、主に実施例１との相違点について説明する。
【００５１】
実施例２の画像形成装置１では、ユーザによる記録材Ｓの設置誤りをより精度よく判別する制御について説明する。記録材Ｓの設置位置が誤っている場合、給紙カセット１３を画像形成装置１へ収容した直後（以下、「給紙カセットクローズ直後」という）の１枚目の記録材Ｓの搬送において搬送異常となる可能性が高い。図５は、記録材の設置位置が誤りである場合の記録材のレジセンサ到達時間を示すグラフである。
【００５２】
図５（ａ）では、図３（ｃ）に示すように記録材Ｓが正規位置より搬送方向において後方に設置された場合の、１枚目の記録材Ｓのレジセンサ到達時間Ｔの計測結果を表している。図５（ａ）において、縦軸がレジセンサ到達時間Ｔを示し、横軸が試行回数を示す。全１０回の試行において、レジセンサ到達時間Ｔは正常動作可能な上限値Ｔｄを越えているため、判定部４０７は搬送異常と判別することができる。
【００５３】
図５（ｂ）では、図３（ｄ）のように、設計上で想定された枚数以上の記録材Ｓが給紙カセット１３の内部に設置された場合の、１枚目の記録材Ｓのレジセンサ到達時間Ｔの計測結果を表している。この場合において、記録材Ｓの一部は、係止爪２０４の下に無理やり詰め込まれた状態で、記録材Ｓが積載されている。
【００５４】
図５（ｂ）において、縦軸がレジセンサ到達時間Ｔを示し、横軸が試行回数を示す。全１０回の試行のうち、９回の試行で記録材Ｓが搬送されずレジセンサ３６まで到達できず、ジャムが発生したと判断することができる。また、１０回の試行のうち、１回（７回目の試行）はジャムと判断されるに至らなかったものの、搬送異常と判別される搬送遅延と判断することができる。レジセンサ３６まで到達できなかった場合、レジセンサ到達時間Ｔは計測不可能であるため、図５（ｂ）では、便宜上ジャム検知閾値Ｔｊと同時間としてプロットしている。ここで、ジャム検知閾値Ｔｊとは、レジセンサ到達時間Ｔの長さを、ジャムが発生したと判別するための閾値であり、レジセンサ到達時間Ｔがジャム検知閾値Ｔｊを越えた場合、ジャムが発生したと判断される。実施例２では、給紙カセットクローズ直後において、１枚目の記録材Ｓで発生する搬送異常の回数に応じて画像形成装置１の故障や部品損耗と、ユーザによる操作の間違いと、を判別する。
【００５５】
図６は、実施例２の画像形成装置１の処理を示すフローチャートである。図６に示す画像形成装置１の処理は、印刷動作を含む全ての動作状態において、所定の周期間隔で実行される。実施例２において、対応決定部４０８は、給紙カセットクローズ直後の搬送異常発生回数Ｌが閾値Ｃを超えたか否か、閾値Ｄを越えたか否かに応じて、対応を決定する。実施例２において、搬送異常とは、レジセンサ到達時間Ｔが正常動作の範囲（Ｔｆ〜Ｔｄ）の範囲外である場合、又は、ジャムが発生した場合である。
【００５６】
実施例２においては、搬送異常発生回数Ｌが閾値Ｃよりも大きく、かつ、閾値Ｄ以下である場合に、ユーザによる記録材Ｓの設置位置が誤っている可能性があると、対応決定部４０８に判断させることができる。また、実施例２においては、搬送異常発生回数Ｌが閾値Ｃ及び閾値Ｄよりも大きい場合に、ユーザが記録材Ｓの正しい設置方法を理解していない、表示部３５の表示を確認していない等の可能性がある。その場合、サービスマンの出動が必要であると対応決定部４０８に判断させることができる。
【００５７】
閾値Ｃ及び閾値Ｄは、適宜設定される任意の値であり、例えば、固定値として不揮発性メモリ４１９に記憶させておくことができる。なお、閾値Ｃ及び閾値Ｄは、搬送異常の発生頻度等の外要因に応じて可変となる内部変数としてＲＡＭ４２０に保持してもよい。閾値Ｄは、閾値Ｃよりも大きい値であり、実施例２においては、例えば、閾値Ｃを「５」、閾値Ｄを「９」と設定することができる。なお、搬送異常発生回数Ｌは、ＲＡＭ４２０に記憶させておくことができる。
【００５８】
所定の周期に基づき処理が開始されると、Ｓ７０１にて、メイン制御部４０２は、判定部４０７によって搬送異常が発生したか否かを判断する。Ｓ７０１にて、判定部４０７によって、搬送異常が発生しなかったと判断した場合、メイン制御部４０２は、処理を終了させる。Ｓ７０１にて、判定部４０７によって搬送異常が発生したと判断した場合、メイン制御部４０２は、処理をＳ７０２へ進める。Ｓ７０２にて、メイン制御部４０２が、発生した搬送異常が給紙カセットクローズ直後の１枚目の記録材Ｓでなかったと判断した場合、ユーザによる記録材Ｓの設置誤りの可能性は低いと判断することができ、メイン制御部４０２は処理をＳ７０６へ進める。Ｓ７０２にて、メイン制御部４０２が、発生した搬送異常が給紙カセットクローズ直後の１枚目の記録材Ｓであった場合、メイン制御部４０２は処理をＳ７０３へ進める。
【００５９】
Ｓ７０３にて、給紙カセットクローズ直後の１枚目の記録材Ｓにおける搬送異常発生回数Ｌ（以下、「搬送異常発生回数Ｌ」という）に１を加算（インクリメント）する。Ｓ７０４にて、メイン制御部４０２は、対応決定部４０８によって、搬送異常発生回数Ｌが閾値Ｃ以下であるか否かを判断する。Ｓ７０４にて、対応決定部４０８によって、搬送異常発生回数Ｌが閾値Ｃ以下であると判断した場合、メイン制御部４０２は処理をＳ７０６へ進める。Ｓ７０６にて、メイン制御部４０２は、表示部３５に搬送異常が発生したことを表示させると共に、搬送異常となった記録材Ｓを除去するための手順を表示させる。
【００６０】
Ｓ７０４にて、対応決定部４０８によって、搬送異常発生回数Ｌが閾値Ｃより大きいと判断した場合、メイン制御部４０２は処理をＳ７０５へ進める。Ｓ７０５にて、メイン制御部４０２は、対応決定部４０８によって、搬送異常発生回数Ｌが閾値Ｄ以下であるか否かを判断する。対応決定部４０８によって搬送異常発生回数Ｌが閾値Ｄ以下であったと判断した場合、メイン制御部４０２は処理をＳ７０７へ進める。Ｓ７０７にて、メイン制御部４０２は、記録材Ｓの設置位置が誤っている可能性があると判断することができ、表示部３５に、搬送異常の発生と、記録材Ｓの設置位置が誤っている旨の警告を表示させることができる。また、メイン制御部４０２は、搬送異常となった記録材Ｓを除去する手順の表示に加え、正しい用紙設置位置法を表示させることができる。
【００６１】
Ｓ７０５にて、対応決定部４０８によって搬送異常発生回数Ｌが閾値Ｄを超えると判断した場合、メイン制御部４０２は処理をＳ７０８へ進める。Ｓ７０８にて、メイン制御部４０２は、コントローラ部４０１に対してサービスマンの出動要請の情報を送信する。そして、メイン制御部４０２は、表示部３５に、ジャム紙除去手順と、正しい記録材Ｓの設置方法に加え、サービスマンの出動要請を行ったことを表示させ、処理をＳ７０９へ進める。Ｓ７０９にて、メイン制御部４０２は、搬送異常発生回数Ｌの値を０（ゼロ）とし、クリアする。なお、サービスマンが出動した際に、サービスマンが表示部３５から搬送異常発生回数Ｌのクリアを指示してもよい。Ｓ７０４及びＳ７０５の判断において、搬送異常発生回数Ｌの代わりに、所定の期間内における搬送異常発生回数（搬送異常発生率）を用いてもよい。搬送異常発生率は、例えば所定の経過時間内における搬送異常発生回数や、所定の印刷枚数内での搬送異常発生回数等が考えられる。
【００６２】
以上より、実施例２の画像形成装置１は、給紙カセットクローズ直後の１枚目の記録材Ｓにおける搬送異常発生回数Ｌ、又は搬送異常発生率に基づき適宜対応を判断することができる。これにより、画像形成装置１の故障や部品損耗と、ユーザによる操作の間違いと、をより精度良く判別することができる。また、実施例２の画像形成装置１は、搬送異常発生回数Ｌを適当な閾値と比較することにより、ユーザによる記録材Ｓの設置間違いの判別精度を高めることができ、よりユーザの状況に応じた対応指示を表示部３５に表示させることができる。また、サービスマンの出動の必要性を適切に判断することができる。
【実施例３】
【００６３】
次に、実施例３について説明する。以下の説明において、上述の実施例１と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。また、実施例３の基本的な構成は、上述した実施例１と同様であるため詳細な説明は省略する。以下、主に実施例１との相違点について説明する。
【００６４】
実施例３の画像形成装置１では、プリンタの使用期間（設置期間）を基に、ユーザの習熟度を判定し、ユーザ毎に最適な搬送異常への対処内容を表示部３５に表示させる制御について説明する。具体的には、実施例１では固定値であった閾値Ａ及び閾値Ｂをユーザの習熟度に応じて可変とする。実施例３では、ユーザの習熟度をプリンタの設置期間とみなす。
【００６５】
下記表１で示されるように、プリンタの設置期間に応じた閾値Ａ及び閾値Ｂを不揮発性メモリ４１９に記憶させておくことができる。
【表１】
2018140867.tif 000003
【００６６】
表１中、左から１列目にプリンタ設置期間Ｍ［カ月］、左から２列目にジャム発生回数［回］Ｋの閾値Ａ、左から３列目にジャム発生回数Ｋの閾値Ｂ［回］を示している。例えば、プリンタ設置期間が０ヶ月超かつ１ヶ月以下である場合、閾値Ａは１回、閾値Ｂは３回であり、プリンタ設置期間が１ヶ月超かつ３ヶ月以下である場合、閾値Ａは３回、閾値Ｂは６回である。このように、プリンタ設置期間Ｍが長くなるほど、閾値Ａ及び閾値Ｂは大きな値に設定される。
【００６７】
また、閾値Ａ及び閾値Ｂは下記式（１）及び下記式（２）のようにプリンタの設置期間を用いて算出しても良い。プリンタの設置期間が短い場合は習熟度が低いと考えられる。その場合、閾値Ａ及び閾値Ｂとしては小さい値を設定することができる。ユーザの習熟度は、画像形成装置１の総印刷枚数から判断してもよく、画像形成装置１の設置期間に限定されない。
閾値Ａ＝２×Ｍ−１・・・（１）
閾値Ｂ＝３×Ｍ・・・（２）
【００６８】
一方、ジャム発生回数Ｋが増加傾向にある場合は、ユーザがプリンタの操作に不慣れなために、記録材Ｓの設置位置を誤る可能性が高いと判断することができる。そこで、給紙カセット１３がクローズされてから次に給紙カセット１３がオープンになるまでのジャム発生回数Ｋの前々回の値Ｋ０と前回の値Ｋ１とを不揮発性メモリ４１９に格納し、Ｋ０とＫ１を比較することができる。これにより、ジャム発生回数Ｋが増加している場合（Ｋ０≦Ｋ１）には、表示部３５に正しい記録材Ｓの設置方法を表示させたり、サービスマンの出動を指示したりする処理を実行することができる。ここで、前々回のジャム発生回数Ｋ０とは、３回前にユーザによる積載手段の操作が検知されてから、２回前にユーザによる積載手段の操作が検知されるまでの間のジャム発生回数を意味する。また、前回のジャム発生回数Ｋ１とは、２回前にユーザによる積載手段の操作が検知されてから、１回前にユーザによる積載手段の操作が検知されるまでの間のジャム発生回数を意味する。
【００６９】
図７は、実施例３の画像形成装置の処理を示すフローチャートである。実施例３の制御フローの実行間隔は実施例１と同様である。また、実施例３におけるＳ８０２〜Ｓ８０４、Ｓ８０６〜Ｓ８１０、Ｓ８１３は、それぞれ、実施例１におけるＳ５０１〜Ｓ５０５、Ｓ５０７〜Ｓ５０９、Ｓ５０６と同様の処理である。したがって、これらの処理についての説明は省略する。
【００７０】
所定の周期に基づき処理が開始されると、Ｓ８０１にて、メイン制御部４０２は、プリンタの設置期間に応じて閾値Ａと閾値Ｂを設定する。具体的には、上述の表１又は式（１）、式（２）等に基づいて設定することができる。その後、メイン制御部４０２は処理をＳ８０２へ進める。
【００７１】
Ｓ８０４にて、ユーザ操作後のジャム発生回数Ｋに１を加算した後、Ｓ８０５にて、メイン制御部４０２は、不揮発性メモリ４１９に記憶されている、前々回のジャム発生回数Ｋ０と前回のジャム発生回数Ｋ１とを比較する。ジャム発生回数Ｋ０及びＫ１は、プリンタ初期設置時にはいずれも０（ゼロ）で初期化されている。Ｓ８０５にて、メイン制御部４０２が、Ｋ０がＫ１以下であると判断した場合、メイン制御部４０２は、処理をＳ８０６へ進める。Ｓ８０５にて、メイン制御部４０２が、Ｋ０がＫ１より大きいと判断した場合、ジャムの発生回数が減少傾向にあるためサービスマンの出動は不要と判断することができ、メイン制御部４０２は処理をＳ８０８へ進める。
【００７２】
Ｓ８０２にて、ユーザ操作検知部４０９によって、ユーザ操作が発生したと判断した場合、メイン制御部４０２は、処理をＳ８１１へ進める。Ｓ８１１にて、メイン制御部４０２は、前回のジャム発生回数Ｋ１を前々回のジャム発生回数Ｋ０にセットし、セットされた前回のジャム発生回数Ｋ１を不揮発性メモリ４１９に記憶させ、処理をＳ８１２へ進める。Ｓ８１２にて、メイン制御部４０２は、ジャム発生回数Ｋを前回のジャム発生回数Ｋ１にセットし、セットされたジャム発生回数Ｋを不揮発性メモリ４１９に記憶させ、処理をＳ８１３へ進める。
【００７３】
以上により、実施例３の画像形成装置１は、プリンタ使用情報を基にユーザの習熟度を判定することで、画像形成装置１の故障や部品損耗と、ユーザによる操作の間違いと、をより精度良く判別することができる。また、実施例３の画像形成装置１は、ユーザ毎に最適な搬送異常への対処内容を通知することで、よりユーザの状況に応じた対応指示をユーザへ向けて表示することができる。また、サービスマン出動の必要性を適切に判断することで、サービスマンの不要な出動を減らすことが可能となる。
【００７４】
以上、本発明の実施例について、主にカラーレーザプリンタを例に挙げて説明したが、本発明は、カラーレーザプリンタに限定されるものではなく、モノクロレーザプリンタにも適用可能である。また、レーザプリンタに限定されず、インクジェットプリンタ等のレーザプリンタ以外の画像形成装置にも応用可能である。本発明は、両面印刷機構を備える画像形成装置にも応用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１３  給紙カセット
３１  手差しトレイ
３５  操作部
３６  搬送路センサ（レジセンサ）
３７  給紙カセット有無センサ
【図１】
2018140867.tif 000004
【図２】
2018140867.tif 000005
【図３】
2018140867.tif 000006
【図４】
2018140867.tif 000007
【図５】
2018140867.tif 000008
【図６】
2018140867.tif 000009
【図７】
2018140867.tif 000010