(57)【要約】【課題】  ボルトやナットを使用せずに簡易な構造で、ワンタッチで、角型電線管の小径部と雌型嵌合部とを接続することが角型電線管用管継手および角型電線管の角型電線管用管継手への固定方法を提供する。【解決手段】  角型電線管用の管継手１は、主に、継手本体３とΠ型固定部材５からなる。Π型固定部材５は、天面部７と、一対の両足部９からなる。継手本体３の一方の側には、小径部固定部２が形成される。小径部固定部２は、後述する角型電線管の管体小径部を固定する部位である。継手本体３の他方の側には雄型継手部４が形成される。雄型継手部４は、後述する角型電線管の雌型嵌合部の固定部として機能する。継手本体３の小径部固定部２と雄型継手部４の間には、継手本体３の管軸方向に垂直な接続壁３４が形成される。すなわち、小径部固定部２と雄型継手部４とは、接続壁３４で接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体の端部に雄型嵌合部と雌型嵌合部を有し、前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間に、前記管体の外周面に複数の略矩形状の山部としての管体大径部と、円形状の谷部としての管体小径部が交互に形成される角型電線管の、前記管体小径部で切断した角型電線管の前記管体小径部を接続する管継手であって、
前記管継手は、継手本体とΠ型固定部材により形成され、
前記Π型固定部材は、天面部と前記天面部に略直交するように接続された下方に向けて突出する両足部を有し、前記天面部の下面には、前記両足部と前記天面部の接続部から、外方に向けて突出する段部がそれぞれ形成され、
少なくとも前記継手本体の一方の側には、前記管体小径部を固定する小径部固定部が形成され、前記小径部固定部には、前記管体小径部を挟んで前記管体小径部の両側に配置される前記管体大径部が挿入される筒状部と、さらに前記筒状部の奥側に配置される円筒部とを有し、
前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面の上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、
前記Π型固定部材が上方から前記切欠き部へ挿入される際に、前記筒状部の側面上部に、前記Π型固定部材の前記段部が載置されることで、前記Π型固定部材が前記継手本体へ固定されることを特徴とする角型電線管用管継手。
【請求項２】
前記継手本体の他方の側には前記雌型嵌合部の固定部として雄型継手部が形成され、前記継手本体の前記小径部固定部と前記雄型継手部の間には、前記継手本体の管軸方向に垂直な接続壁が形成され、
前記小径部固定部と前記雄型継手部とが前記接続壁で接続されていることを特徴とする請求項１に記載の角型電線管用管継手。
【請求項３】
前記雄型継手部は、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、前記係止壁で挟まれた領域に配置されるリング部材と、を具備し、前記リング部材は、円周方向の一部が切断された略Ｃ字状であり、
前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の爪部と、を有し、前記爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径され、
前記リング部材は、前記爪部の先端が、前記管体の奥側に位置し、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置され、
前記係止壁で挟まれた領域の、前記管体の先端側には前記雄型継手部の大径部が形成され、前記係止壁で挟まれた領域の前記管体の基部側には前記雄型継手部の小径部が形成され、前記雄型継手部の大径部と前記雄型継手部の小径部との間に斜面部が形成され、
前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記係止壁で挟まれた領域において、管軸方向にスライド可能であることを特徴とする請求項２に記載の角型電線管用管継手。
【請求項４】
管体の端部に雄型嵌合部と雌型嵌合部を有し、前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間に、前記管体の外周面に複数の略矩形状の山部としての管体大径部と、円形状の谷部としての管体小径部が交互に形成される角型電線管の、前記管体小径部で切断した角型電線管の前記管体小径部を接続する管継手の接続方法であって、
前記管継手は、継手本体とΠ型固定部材により形成され、
前記Π型固定部材は、天面部と前記天面部に略直交するように接続された下方に向けて突出する両足部を有し、前記天面部の下面には、前記両足部と前記天面部の接続部から、外方に向けて突出する段部がそれぞれ形成され、
少なくとも前記継手本体の一方の側には、前記管体小径部を固定する小径部固定部が形成され、前記小径部固定部には、前記管体小径部を挟んで前記管体小径部の両側に配置される前記管体大径部が挿入される筒状部と、さらに前記筒状部の奥側に配置される円筒部とを有し、
前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面の上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、
前記Π型固定部材を上方から前記切欠き部へ挿入して、前記筒状部の側面上部に、前記Π型固定部材の前記段部が載置されることで、前記Π型固定部材を前記継手本体へ固定することを特徴とする角型電線管の角型電線管用管継手への固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線が挿通される角型電線管同士を接続するための、角型電線管用管継手および角型電線管の角型電線管用管継手への固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地中埋設用の電線保護管として、断面が円形の丸型電線管と矩形断面を有する角型電線管が提案されている。これまでは、多くの場合、丸型電線管が用いられていたが、工事の際に、電線管の敷設領域が狭いトンネルなどに用いる電線管としては、角型断面を有する角型電線管が用いられていた。角型電線管は、可撓性を付与するため、角型断面と円形断面が交互に形成された波付け電線管である。
【０００３】
また、道路を掘り起こして電線管を敷設する際に、角型電線管を用いると、複数の隣接する電線管同志を相互に接触させて埋設することが可能なため、断面が円形の電線管を敷設する場合に較べて、土砂の堀り起こし量が少なく工事が容易であるという特徴がある。
【０００４】
このような角型電線管同士の接続には、角型電線管用の管継手が用いられる。例えば、合成樹脂製の継手本体と、半円弧状の両端部分から外周方向に突出するフランジ縁を備えた管継手が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１の管継手の継手本体は、幅方向の両側縁部を残してその間の部分に、水密用パッキングを受け入れる凹溝を有する。継手本体の周方向の両端部の締め付け用ボルト穴をボルトで締めこむことで、水密用パッキングを備えた継手本体を合成樹脂製波付け管体に固定することができる。特許文献１の管継手によれば、角型電線管の場合であっても連結可能である。
【０００６】
また、管径方向の断面が略方形状の凸部を有する波形管端部を、管継手における管径方向の断面が略方形状の嵌合筒部に差し込んで、これらを接続する管継手が提案されている（特許文献２）。
【０００７】
特許文献２の管継手は、嵌合筒部の内壁面に、薄肉金属板からなる掛止片が設けられる。波形管の凸部によって掛止片をその弾性力に抗して外方向へ押し広げることで、波形管の嵌合筒部への差し込みが許容される。この際、嵌合筒部に差し込んだ波形管の隣接する凸部間の隙間に掛止片をその弾性復帰力によって嵌り込ませて、凸部に係合させることで、波形管の嵌合筒部からの抜けを阻止することができる。このため、波形管の抜けを確実に防止するとともに、接続作業を簡単にし、波形管の凸部よりも外方向への張り出しを極力抑えることができる。
【０００８】
また、複数個の抜け止め部材を周方向に連設してなり、リング外周面上に突出する掛止爪を設けた抜け止めリングを用いた管継手が提案されている（例えば特許文献３）。
【０００９】
特許文献３では、波形合成樹脂管の管端部の外周面の凹部に、複数個の抜け止め部材を周方向に連設してなる抜け止めリングが装着される。管継手には、抜け止めリングを装着した状態の波形合成樹脂管の管端部を受け入れる合成樹脂製のソケット部が設けられる。また、ソケット部の周壁には、抜け止めリングの掛止爪に対応する位置に貫通穴が形成される。特許文献３の管継手は、波形合成樹脂管の管端部を挿入した際に、掛止爪が貫通穴の開口縁部に係合することで、波形合成樹脂管の抜け止めとして機能する。
【００１０】
また、外形が略矩形状の半割形状の継手部材を用いることもできる。この場合、継手部材は、電線管の小径部を挟んで対向する大径部を、一体として被覆するように形成される。半割形状の継手部材の一方の嵌合用の端部には、嵌合用の足部が設けられ、足部を他方の端部に形成した溝に嵌合させることで互いに固定することができる。また、継手部材の小径部の内周面には水膨張不織布を張り付けてもよい。
【００１１】
また、この他にも、管継手の角筒状部の開口部側の内面に板バネが傾斜立設された管継手や、一方の端部に管体を圧入し、他方の端部に管体を螺旋回転させてねじ込むことで、管体を接続する管継手（特許文献４）がある。さらに、一方に管継手内部に係止部材や板バネが内蔵される固定部と他方にベルマウスを有する管継手がある（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−３３７５７３号公報
【特許文献２】特開２００５−１７２２３３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７０８７９号公報
【特許文献４】特開２００４−００７９９６号公報
【特許文献５】特開２００７−０３７２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献１のようにボルトを用いる方法では、接続作業が面倒である。このため、ボルトやナットを使用せずに、ワンタッチで電線管に固定でき、容易に外れることがない管継手が望まれている。
【００１４】
また、特許文献２の管継手は、抜け止め機構が複雑であり、簡単にワンタッチで電線管に固定できるものではなく、管継手を作製する時に、管継手への掛止片の固定が面倒である。また、管継手に大きな引き抜き力が加わった時には、管継手と掛止片の接続部が座屈する可能性がある。
【００１５】
また、特許文献３では、挿入される波付け管の端部に係止爪が形成されるが、特許文献２と同様に、係止爪を用いるため、管継手に大きな引き抜き力が加わった時には、管継手と掛止片の接続部が座屈する可能性がある。
【００１６】
このような構造においては、嵌合用の足部の先端に返し部を設ける必要があり、この返し部が管継手の輪郭の外部に突出しているため、管継手が外部の衝撃などを受けた場合には、継手が外れる場合がある。
【００１７】
また、特許文献５のように板バネを用い方法は機構が複雑となる。また、特許文献４の管継手は、螺旋状に凹凸が形成されたものしか接続することができない。
【００１８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、ボルトやナットを使用せずに簡易な構造で、ワンタッチで、角型電線管の小径部と雌型嵌合部とを接続することが角型電線管用管継手、および角型電線管の角型電線管用管継手への固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前述した目的を達するために第１の発明は、管体の端部に雄型嵌合部と雌型嵌合部を有し、前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間に、前記管体の外周面に複数の略矩形状の山部としての管体大径部と、円形状の谷部としての管体小径部が交互に形成される角型電線管の、前記管体小径部で切断した角型電線管の前記管体小径部を接続する管継手であって、前記管継手は、継手本体とΠ型固定部材により形成され、前記Π型固定部材は、天面部と前記天面部に略直交するように接続された下方に向けて突出する両足部を有し、前記天面部の下面には、前記両足部と前記天面部の接続部から、外方に向けて突出する段部がそれぞれ形成され、少なくとも前記継手本体の一方の側には、前記管体小径部を固定する小径部固定部が形成され、前記小径部固定部には、前記管体小径部を挟んで前記管体小径部の両側に配置される前記管体大径部が挿入される筒状部と、さらに前記筒状部の奥側に配置される円筒部とを有し、前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面の上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、前記Π型固定部材が上方から前記切欠き部へ挿入される際に、前記筒状部の側面上部に、前記Π型固定部材の前記段部が載置されることで、前記Π型固定部材が前記継手本体へ固定されることを特徴とする角型電線管用管継手である。
【００２０】
前記継手本体の他方の側には前記雌型嵌合部の固定部として雄型継手部が形成され、前記継手本体の前記小径部固定部と前記雄型継手部の間には、前記継手本体の管軸方向に垂直な接続壁が形成され、前記小径部固定部と前記雄型継手部とが前記接続壁で接続されてもよい。
【００２１】
前記雄型継手部は、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、前記係止壁で挟まれた領域に配置されるリング部材と、を具備し、前記リング部材は、円周方向の一部が切断された略Ｃ字状であり、前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の爪部と、を有し、前記爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径され、前記リング部材は、前記爪部の先端が、前記管体の奥側に位置し、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置され、前記係止壁で挟まれた領域の、前記管体の先端側には前記雄型継手部の大径部が形成され、前記係止壁で挟まれた領域の前記管体の基部側には前記雄型継手部の小径部が形成され、前記雄型継手部の大径部と前記雄型継手部の小径部との間に斜面部が形成され、前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記係止壁で挟まれた領域において、管軸方向にスライド可能であってもよい。
【００２２】
第１の発明によれば、角型電線管を継手本体の一方の小径部固定部に挿入した状態でΠ型固定部材を挿入するだけで角型電線管と管継手を固定することができる。
【００２３】
また、継手本体の他方の雄型継手部は、管体の端部に雌型嵌合部を有する角型電線管の雌型嵌合部と、容易に接続することができる。このため、ボルトやナットを使用せずに、ワンタッチで角型電線管に管継手を固定することができる。
【００２４】
また、リング部材を雄型継手部の外面に配置するため、リング部材を容易に視認することができる。また、雄型継手部を角型電線管の雌型嵌合部に挿入する際に、リング部材の弾性反発力によるリング部材の周長の拡大による拡径と、爪部の管軸方向断面内の曲げ変形の回復による拡径の両者の効果によって、リング部材を効率よく変形させることができる。このため、雄型継手部の挿入性が良好である。
【００２５】
特に、雌型嵌合部と雄型継手部を嵌合させる際に、リング部材は、雄型継手部の２段構造の大径部上を移動することができる。さらに、雌型嵌合部に雄型継手部を押し込むと、最終的には、雌型嵌合部の端部が、リング部材の爪部に当接することで、雌型嵌合部に雄型継手部がリング部材によって拘束され、雄型継手部が角型電線管の接続に有効に作用する。
【００２６】
第２の発明は、管体の端部に雄型嵌合部と雌型嵌合部を有し、前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間に、前記管体の外周面に複数の略矩形状の山部としての管体大径部と、円形状の谷部としての管体小径部が交互に形成される角型電線管の、前記管体小径部で切断した角型電線管の前記管体小径部を接続する管継手の接続方法であって、前記管継手は、継手本体とΠ型固定部材により形成され、前記Π型固定部材は、天面部と前記天面部に略直交するように接続された下方に向けて突出する両足部を有し、前記天面部の下面には、前記両足部と前記天面部の接続部から、外方に向けて突出する段部がそれぞれ形成され、少なくとも前記継手本体の一方の側には、前記管体小径部を固定する小径部固定部が形成され、前記小径部固定部には、前記管体小径部を挟んで前記管体小径部の両側に配置される前記管体大径部が挿入される筒状部と、さらに前記筒状部の奥側に配置される円筒部とを有し、  前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面の上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、  前記Π型固定部材を上方から前記切欠き部へ挿入して、前記筒状部の側面上部に、前記Π型固定部材の前記段部が載置されることで、前記Π型固定部材を前記継手本体へ固定することを特徴とする角型電線管の角型電線管用管継手への固定方法である。
【００２７】
第２の発明によれば、角型電線管を小径部固定部に挿入した状態でΠ型固定部材を挿入するだけで角型電線管の小径部と管継手とを接続可能である。また、雄型継手部を角型電線管の雌型嵌合部に挿入するだけで、角型電線管と管継手とを接続可能である。このため、角型電線管と管継手の接続方法を容易に得ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ボルトやナットを使用せずに簡易な構造で、ワンタッチで、角型電線管の小径部と雌型嵌合部とを接続することが角型電線管用管継手、および角型電線管の角型電線管用管継手への固定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】管継手１の分解斜視図。
【図２】（ａ）は、継手本体３の側面図、（ｂ）は、継手本体３の底面図。
【図３】（ａ）は、管継手１の側面図、（ｂ）は、（ａ）の断面図。
【図４】雄型継手部４の拡大断面図。
【図５】リング部材６の部分拡大断面図。
【図６】リング部材６ａを示す斜視図。
【図７】角型電線管４０を示す図。
【図８】（ａ）は、図７のＭ−Ｍ線断面図、（ｂ）は、図７のＮ−Ｎ線断面図。
【図９】管体小径部４５近傍であって、図７のＯ部拡大断面図。
【図１０】雄型継手部４と雌型嵌合部４３の接続方法を示す図。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、雄型継手部４と雌型嵌合部４３の接続方法を示す図。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、図１１（ｂ）のＨ部拡大図であって、雄型継手部４と雌型嵌合部４３の接続方法を示す図。
【図１３】（ａ）は、雄型継手部４と雌型嵌合部４３の接続方法を示す図、（ｂ）は、雄型継手部４と雌型嵌合部４３の接続構造１０を示す図。
【図１４】（ａ）は、角型電線管４０の切断方法を示す図、（ｂ）は、（ａ）の管体小径部４５の拡大図。
【図１５】（ａ）は、切断した角型電線管４０を示す図、（ｂ）は、（ａ）の管体小径部４５の拡大図。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は、切断された角型電線管４０と小径部固定部２の接続方法を示す図。
【図１７】（ａ）、（ｂ）は、切断された角型電線管４０と小径部固定部２の接続方法を示す図。
【図１８】（ａ）は、図１７（ａ）のＫ−Ｋ線断面図、（ｂ）は、図１７（ａ）のＬ−Ｌ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態にかかる管継手１について説明する。図１は、管継手１を示す分解斜視図である。なお、斜視図においては、後述するリング部材等の構成を省略する。角型電線管用の管継手１は、主に、継手本体３とΠ型固定部材５からなる。
【００３１】
Π型固定部材５は、天面部７と、一対の両足部９からなる。両足部９は、天面部７の両端部近傍に、天面部７に対して略直交するように接続され、下方に向けて突出する。Π型固定部材５の両側部には、段部１１が設けられる。段部１１は、上方が両側方向に張り出すように下方に向けて形成される。すなわち、天面部７の下面（下方）には、それぞれの両足部９と天面部７の接続部から、外方に向けて突出する段部１１がそれぞれ形成される。段部１１は、継手本体３の管軸方向に対して略平行に形成される。
【００３２】
Π型固定部材５の段部１１より下方の所定位置に、両足部９の外側に向けて係合部２７が形成される。係合部２７は、下方が両側方向に張り出すように形成される。なお、係合部２７と段部１１は、互いに略平行に形成される。
【００３３】
Π型固定部材５の天面部７の内周面は、略円弧形状またはアーチ形状である。天面部７の内周面の形状は、後述する角型電線管の小径部の外形に対応した形状である。
【００３４】
図２（ａ）は、継手本体３の側面図、図２（ｂ）は、継手本体３の底面図である。継手本体３の一方の側には、小径部固定部２が形成される。小径部固定部２は、後述する角型電線管の管体小径部を固定する部位である。継手本体３の他方の側には雄型継手部４が形成される。雄型継手部４は、後述する角型電線管の雌型嵌合部の固定部として機能する。継手本体３の小径部固定部２と雄型継手部４の間には、継手本体３の管軸方向に垂直な接続壁３４が形成される。すなわち、小径部固定部２と雄型継手部４とは、接続壁３４で接続される。
【００３５】
まず、小径部固定部２について詳細に説明する。小径部固定部２は、略矩形状の筒状部１５と、筒状部１５の奥側（雄型継手部４側）に配置される円筒部１３とを有する。円筒部１３は、後述する角型電線管の管体小径部が挿入される部位であり、筒状部１５は、管体小径部を挟んで管体小径部の両側に配置される管体大径部等が挿入される部位である。なお、筒状部１５の雄型継手部４側（円筒部１３と切欠き部１７の間）の外周部に形成される２本のリブは必ずしも必要でないことから、前記リブは設けても良いが、設けなくてもよい。
【００３６】
筒状部１５の一部には、略矩形状部の側面１９の上方及び天面２１が開口する切欠き部１７が形成される。また、小径部固定部２の筒状部１５の略矩形状の底部２９の両側には、開口部２３が設けられる。開口部２３は、継手本体３の管軸方向に対して、切欠き部１７に対応する位置に形成される。
【００３７】
図３（ａ）は、管継手１の側面図であり、図３（ｂ）は管継手１の断面図である。Π型固定部材５は、継手本体３の上方から切欠き部１７へ挿入される。この際、筒状部１５の側面１９の上部に、Π型固定部材５の段部１１が載置される。また、Π型固定部材５の両足部９の先端が、継手本体３の筒状部１５の底部２９の両側に設けられた開口部２３に挿入され、Π型固定部材５が継手本体３へ固定される。
【００３８】
継手本体３の小径部固定部２側であって、切欠き部１７に対応する位置の筒状部１５の側面１９の内側には、係合段部２５が形成される。係合段部２５は、継手本体３の管軸方向に略平行に、内側に向かって突出する突部によって形成される。係合段部２５は、Π型固定部材５の係合部２７と、相互に上下方向に係合する。
【００３９】
ここで、Π型固定部材５の両足部９を切欠き部１７に挿入すると、両足部９の側面外方に突出し、上方に向けて形成される係合部２７と、小径部固定部２の切欠き部１７に対応する部位の内面に、下方に向けて形成される係合段部２５とが接触する。この際、Π型固定部材５が樹脂製であるため、両足部９の間隔は、弾性変形により縮径する。さらに切欠き部１７の奥までΠ型固定部材５を挿入し、係合部２７が係合段部２５を乗り越えると、弾性力により両足部９が拡径して、Π型固定部材５が、開口部２３に挿入される。この際、係合段部２５と係合部２７とが相互に上下方向に係合する。
【００４０】
なお、Π型固定部材５の両足部９が小径部固定部２に形成された開口部２３に挿入された際に、両足部９の先端は、底部２９の外面へ突出しない。すなわち、Π型固定部材５の段部１１から両足部９の先端までの長さは、段部１１と接触する側面１９の切欠き部１７の上縁部から底部２９の下面までの距離以下である。このようにすることで、両足部９の先端が、底部２９から突出して、他部材等と接触することを防止することができる。そのため、角型電線管同志を積み重ねる場合であっても、Π型固定部材５の両足部９の先端が下層の角型電線管など接触して、接触による反動でΠ型固定部材５が外れることがない。
【００４１】
また、図３（ｂ）に示すように、切欠き部１７より奥側（雄型継手部４側）の小径部固定部２には、筒状部１５の内周面全周を取り囲むように止水部材３１が配置される。なお、雄型継手部４の係止壁８よりもさらに奥側（小径部固定部２側）に止水部材３１が配置されてもよい。
【００４２】
止水部材３１は、例えば、水膨張部材であり、この場合、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウム繊維とバインダー樹脂を含む不織布を適用可能である。また、止水部材３１は、ゴムパッキンであってもよい。
【００４３】
なお、小径部固定部２を含む管継手１とΠ型固定部材５は、それぞれ高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂またはＰＣ樹脂のポリマーアロイのいずれかからなることが望ましいが、所定の強度を有すれば、他の樹脂も用いることができる。
【００４４】
次に、雄型継手部４について詳細に説明する。図４は、図３（ｂ）の部分拡大断面図である。雄型継手部４は、リング部材６、止水部材３２を具備する。雄型継手部４は、管継手１の端部近傍の外周部に形成される。
【００４５】
図４に示すように、雄型継手部４の端部には、先端から順に、係止壁８、リング部材配置部１２、係止壁８、止水部材収容部２６が形成される。なお、以下の説明において、雄型継手部４の開口部側（図中矢印Ｂ方向）を雄型継手部４の先端側と規定し、その逆側（図中矢印Ａ方向）を雄型継手部４の基部側と規定する。係止壁８は、周囲と比較して外径が大きな部位である。一対の係止壁８は、管軸方向に離間して配置され、リング部材６の動作範囲を規制するものである。
【００４６】
一対の係止壁８で挟まれた領域が、リング部材６が配置されるリング部材配置部１２となる。すなわち、雄型継手部４は、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁８と、係止壁８で挟まれた領域に配置されるリング部材６とを具備する。リング部材配置部１２は、雄型継手部４の先端側から順に、大径部１４、斜面部１６、小径部１８から構成される。すなわち、一対の係止壁８で挟まれた領域の雄型継手部４の先端側には大径部１４が形成され、一対の係止壁８で挟まれた領域の雄型継手部４の基部側には小径部１８が形成され、大径部１４と小径部１８との間に斜面部１６が形成される。なお、大径部１４の外径は、係止壁８よりも小さく、小径部１８よりも大きい。
【００４７】
リング部材配置部１２よりも基部側には、止水部材収容部２６が設けられる。図３に示すように、止水部材収容部２６は、断面略矩形の溝であり、止水部材収容部２６には、止水部材３２が収容される。すなわち、雄型継手部４の基部側の係止壁８よりもさらに基部側に、止水部材３２が設けられる。止水部材３２は環状の部材であって、止水部材３２の内径は、止水部材収容部２６の外径よりも小さく、止水部材３２の内面は、止水部材収容部２６の外面に密着する。
【００４８】
止水部材３２は、断面形状の内周部は直線状（管軸方向に略同一径）で、外周部には、管軸方向の一方の端部から他方に向かう斜面部を有する形状を有する。なお、図４に示すように、止水部材３２の最大外径部は、管体４９の基部側に向けて配置され、当該部位の外径は、雄型継手部４における管体４９の最大外径よりも大きく、止水部材３２は、径方向の外方に突出する。
【００４９】
止水部材３２は、例えば、ゴム製または水膨張部材からなる。止水部材３２がゴム製である場合には、例えばエチレンプロピレンゴム（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）を適用可能である。エチレンプロピレンゴムは、エチレンとプロピレンの共重合によって得られる合成ゴムの一種である。硫黄化合物による加硫を可能にするため、エチレンプロピレンゴムに少量のジエンモノマーを共重合したＥＰＤＭゴムとして用いられることが多い。なお、この他に、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、ＡＣＭゴムやＥＰＤＭ／ＰＰの動的架橋エラストマー等を使用することもできる。
【００５０】
止水部材３２が水膨張部材からなる場合には、止水部材３２は、止水部材収容部２６の外周に管軸方向に平行に水膨張部材が設けられる。例えば、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウムの繊維からなる不織布を用いることができる。この場合、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウムの割合は、両者の合計を１００質量％とした場合に、ポリアクリル酸ナトリウム量は、３０％から７０％であり、望ましくは５０から７０質量％である。
【００５１】
ここで、水膨張不織布には、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウムの繊維の両者の合計に対して、低融点の樹脂であるバインダー樹脂を１〜１０％の範囲で使用することが望ましく、さらに望ましくは、１〜５％である。例えば、バインダー樹脂としては、低融点ポリエステルを用いることができ、不織布の成形はニードルパンチ法により行うことができる。
【００５２】
リング部材配置部１２には、リング部材６が配置される。リング部材６は、略円環形状であり、円周方向の一部が切断部３６（図３（ａ）参照）で切断された略Ｃ字状である。
【００５３】
図５は、リング部材６の断面形状の詳細を示す図である。リング部材６の一方の端部側は、外径が他の部位よりも小さい縮径部２２となる。リング部材６の他方の端部側に向けて、複数の爪部２４が設けられる。複数の爪部２４は、縮径部２２に対して、円周方向にスリット３８（図３（ａ）参照）介して互いに離間して併設される。
【００５４】
また、爪部２４は、縮径部２２から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される。すなわち、リング部材６は、管軸方向断面において、爪部２４の先端から縮径部２２に向かって縮径するテーパ部３３を有する。リング部材６は、内周部が折れ曲がって２段に形成され、爪部２４の先端から縮径部２２に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型形状である。
【００５５】
図３（ａ）に示すように、リング部材６は、爪部２４の先端が、管体４９の基部側に位置し、縮径部２２が管体４９の先端側に向くように配置される。なお、リング部材６の内径は、係止壁８の外径よりも小さいため、リング部材６は、係止壁８の間に保持される。
【００５６】
リング部材６は、例えば、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体）、ＰＰ樹脂、硬質塩化ビニルまたはこれらのいずれかとＰＣ樹脂の混合樹脂またはポリマーアロイのいずれかを適用可能であり、ＡＢＳ樹脂を適用することが望ましい。
【００５７】
図４に示すように、リング部材６の管軸方向の長さ（図中Ｃ）は、リング部材配置部１２の長さ（図中Ｄであって、大径部１４、斜面部１６および小径部１８の長さの和）よりも短い。また、リング部材６の管軸方向の長さ（図中Ｃ）は、小径部１８および斜面部１６の長さの和（図中Ｅ）よりも長く、大径部１４の長さ（図中Ｄ−Ｅ）よりも長い。したがって、リング部材６は、リング部材配置部１２に配置された状態で、少なくとも一方の係止壁８との間にクリアランス２８を有する。このため、リング部材６は、リング部材配置部１２において、管軸方向にスライド可能である。
【００５８】
このように、リング部材６の側端部である縮径部２２は、大径部１４上に位置するように取付けられ、大径部１４上をスライド移動することになる。しかし、リング部材６の寸法が小径部１８と斜面部１６の長さの和より大きいことから、リング部材６が全体として小径部１８と斜面部１６の中に入り込むことはない。
【００５９】
なお、リング部材６に代えて、図６に示すリング部材６ａを用いてもよい。リング部材６ａは、リング部材６とほぼ同様の構成であるが、スライドガイド６１およびリング部材接続部６３が形成される点で異なる。リング部材６ａの爪部２４が設けられない部分には、縮径部２２から他方の端部に向けて、スライドガイド６１が形成される。
【００６０】
スライドガイド６１は、爪部２４のように、縮径部２２から他方の端部に行くにつれて拡径するように形成されるのではなく、リング部材６ａの軸方向に略平行に形成される。したがって、リング部材６ａを管継手１の雄型継手部４に装着すると、大径部１４の外周において、スライドガイド６１が、縮径部２２から管軸方向に平行に突出する。
【００６１】
また、リング部材６ａは、略Ｃ字形状の部材の円周方向の両端部に、両端部同士を相互に重ね合わせて接続するリング部材接続部６３が形成される。両端部のそれぞれのリング部材接続部６３には、互いの対向面に歯が形成され、互いの歯がかみ合うことで、リング部材６ａの周方向端部が接続される。このとき、リング部材接続部６３の対向面の歯が相互にかみ合う位置を調整することで、リング部材６ａの縮径部の開口径を雄型継手部４の大径部１４の外周の寸法に適合するように調整することができる。このようにリング部材６ａにスライドガイド６１を設けたり、あるいはリング部材６ａの端部同士を接続することで、リング部材６ａが雄型継手部４の大径部１４をスライド移動する時に、リング部材６ａが大径部１４に対して傾いたりせずに、大径部１４を安定して把持した状態で、スライド移動させることができる。
【００６２】
また、爪部２４の外面側において、爪部２４の外縁部に対して外縁部の内側に薄肉部６５を形成してもよい。このように、爪部２４の爪面の外縁部に対して外縁部の内部の厚さを、薄く形成することで、雌型嵌合部に雄型継手部４を挿入する際の挿入抵抗を少なくすることができる。また、角型電線管の継手部に引き抜き力がかかった場合にも、爪面の外縁部の厚さが内部より厚く形成されているので、爪部２４が座屈することがない。
【００６３】
なお、リング部材接続部６３は、前述した歯に代えて、互いの重ね合わせ部の対向面を両面テープで貼り付けてもよい。あるいは、重ね合わせ部の対向面に円周方向に係合用の周期構造の凹凸を設けて、凹凸を相互に係合させても良い。例えば、円周方向に三角波形状の周期構造の係合部が形成されても良い。リング部材接続部６３の接続は他の公知のいかなる方法で接続しても良い。
【００６４】
次に、管継手１で接続される角型電線管４０ついて説明する。なお、以下の説明では、特に記載がない限り、リング部材６を適用した例を説明する。図７は、角型電線管４０を示す側面図である。また、図８（ａ）は、角型電線管４０の径方向断面図であって、図７のＭ−Ｍ線断面図である。また、図８（ｂ）は、角型電線管４０の径方向断面図であって、図７のＮ−Ｎ線断面図である。
【００６５】
角型電線管４０は、主に、管体４９、雄型嵌合部４１、雌型嵌合部４３等から構成される。角型電線管４０は、管体４９の一方の端部に雄型嵌合部４１が設けられ、他方の端部に雌型嵌合部４３が設けられる。雄型嵌合部４１と雌型嵌合部４３は、他の角型電線管４０との接続部となる。すなわち、角型電線管４０の両端には、接続部として雌型嵌合部４３と雄型嵌合部４１とが形成される。
【００６６】
管体４９は、雄型嵌合部４１と雌型嵌合部４３とで挟まれる。管体４９は、可撓性を有する樹脂管である。管体４９の材質は問わないが、例えば、高密度ポリエチレン製であることが望ましい。
【００６７】
管体４９の外周面には、管軸方向に複数の管体大径部４４と管体小径部４５が交互に形成される。図８（ａ）に示すように、管体大径部４４は、断面形状が略正方形状である。また、図８（ｂ）に示すように、管体小径部４５は、断面形状が円形状に形成される。すなわち、雄型嵌合部４１と雌型嵌合部４３の間において、管体４９の外周面に複数の略矩形状の山部としての管体大径部４４と、円形状の谷部としての管体小径部４５が交互に形成される。
【００６８】
なお、管体大径部４４の径（正方形の一辺の長さ）は、管体小径部４５における外径よりも大きい。このように、略正方形状の管体大径部４４を設けることで、角型電線管４０を積み上げた際に、角型電線管４０を安定して配列することができる。なお、雌型嵌合部４３の最大外径は、管体大径部４４の径（一辺の長さ）よりも小さい。したがって、雌型嵌合部４３側の端部から見た際に、雌型嵌合部４３は、管体大径部４４の外周にはみ出すことがない。したがって、管体大径部４４同士を接触させて角型電線管４０を積み上げた際に、雌型嵌合部４３が、隣り合う角型電線管４０と干渉することがない。
【００６９】
図９は、図７のＯ部における管軸方向の断面図である。図９に示すように、管体４９の管軸方向に対する管体小径部４５の略中央部に、一対の突部５１が形成される。また、管体４９の軸方向断面において、突部５１の間には溝５３が形成される。すなわち、角型電線管４０のそれぞれの管体小径部４５の管軸方向の略中央に、外周方向に突出し、相互に対向して対称に形成された２つの突部５１と、突部５１の間の中央に溝５３が形成されている。
【００７０】
なお、管体４９の成形時の材料移動の関係で、突部５１の位置に対応する内面は、わずかに径が大きくなるように、管体４９の内面にへこみが形成される。また、溝５３の表面は管体小径部４５とほぼ同様に形成されるため、溝５３の裏面は突部５１が形成されていない通常の管体小径部４５と同様の形状に形成される。すなわち、突部５１および溝５３に対応する部位において、管体４９（管体小径部４５）の内面側には突起などは形成されない。このように、管体４９の内面側に突起などが形成されないため、角型電線管４０の内部に電線等を挿通する際に、電線挿通の妨げとなることがない。
【００７１】
また、角型電線管４０は、例えば、ブロー成形によって形成される。この際、ブロー成形時の材料の肉厚分布を考慮すると、ブロー成形時の材料移動により、突部５１の裏面は窪んで形成される。
【００７２】
雄型嵌合部４１は、前述した管継手１の雄型継手部４とほぼ同様の構成であり、管体４９の一方の端部近傍の外周部に形成される。雄型嵌合部４１は、管体４９の先端から順に、リング部材４７、止水部材４８がそれぞれ設けられる。リング部材４７は、例えば、断面略Ｃ字状の部材であって、弾性変形によって縮径可能である。また、リング部材４７の外周には、複数の爪が形成され、後述する雌型嵌合部４３の内面突起と係合可能である。
【００７３】
止水部材４８は、環状の部材であり、止水部材４８の内径は、雄型嵌合部４１における止水部材４８の装着部の外径よりも小さい。このため、止水部材４８の内面は、雄型嵌合部４１の外面に密着する。また、止水部材４８は、雄型嵌合部４１において、径方向の外方に所定寸法で突出するように形成される。雄型嵌合部４１を雌型嵌合部４３に挿入した際には、止水部材４８の外面が雌型嵌合部４３の内面と接触して、止水性を確保することができる。なお、止水部材４８は、例えば、ゴム製または水膨張部材からなる。
【００７４】
雌型嵌合部４３は、内面にリング部材４７と係合可能な突起を有する。一対の角型電線管４０の雄型嵌合部４１と雌型嵌合部４３とを対向させて、雄型嵌合部４１を雌型嵌合部４３に挿入することで両者を接続することができる。なお、雌型嵌合部４３の構造については後述する。
【００７５】
なお、本発明において、雄型嵌合部４１および雌型嵌合部４３の構造は特に限定されない。雄型嵌合部４１を雌型嵌合部４３に差し込んで接続することが可能な形状であれば、公知の如何なる構造も適用可能である。
【００７６】
次に、管継手１の雄型継手部４と、雌型嵌合部４３との接続方法について説明する。図１０は、雄型継手部４と雌型嵌合部４３とを対向させて配置し、雌型嵌合部４３へ雄型継手部４を挿入した状態を示す図である。まず、図１０に示すように、雄型継手部４の先端を雌型嵌合部４３に挿入する。
【００７７】
雌型嵌合部４３は、管体４９の先端部（開口部）の内周部に形成される。雌型嵌合部４３は、先端側から、順に、雌側筒状部３５と、雌側筒状部３５から徐々に縮径する雌側斜面部３７と、雌側斜面部３７の最小内径部から拡径したリング嵌合部３９を有する。
【００７８】
図１１（ａ）に示すように、この状態から雌型嵌合部４３へ雄型継手部４を押し込むと（図中矢印Ｆ）、雌型嵌合部４３の雌側斜面部３７に、リング部材配置部１２に配置されたリング部材６の外周のテーパ部３３が接触する。さらに、雌型嵌合部４３へ雄型継手部４を押し込むと、図１１（ｂ）に示すように、リング部材６の縮径部２２近傍を雄型継手部４の斜面部１６近傍までスライド移動させることができる（図中矢印Ｇ）。
【００７９】
図１２（ａ）は、この状態におけるリング部材６近傍の拡大図であり、図１１（ｂ）のＨ部拡大図である。リング部材６は、リング部材配置部１２内で、爪部２４の先端が係止壁８と接触するまでスライド移動することができる。この際、リング部材６の長さが、小径部１８の長さよりも長いため、リング部材６の縮径部２２側端部は、大径部１４上に位置する。
【００８０】
図１２（ｂ）に示すように、この状態から雌型嵌合部４３へ雄型継手部４を押し込むと（図中矢印Ｆ）、雄型継手部４の斜面部１６とリング部材６の大径部１４との接触部を支点として、爪部２４が管軸方向に倒れるように回転し、弾性変形させて縮径させることができる（図中矢印Ｉ）。すなわち、リング部材６の爪部２４を、リング部材６の縮径部２２の内周側と雄型継手部４の大径部１４との接触部を支点として、管軸方向に倒れるように回転させることができる。したがって、爪部２４の先端部近傍の一部を、雄型継手部４の小径部１８に収納することができる。
【００８１】
図１３（ａ）に示すように、この状態から雌型嵌合部４３へさらに雄型継手部４を押し込むと（図中矢印Ｆ）、爪部２４の端部が雌型嵌合部４３の雌側斜面部３７を通り抜ける。この際、弾性変形していた爪部２４は、雌側斜面部３７からの押圧が解放され、元の径に復元して拡径する（図中矢印Ｊ）。これにより、爪部２４が、雌型嵌合部４３の雌側斜面部３７の基部側に形成されたリング嵌合部３９に収納される。
【００８２】
図１３（ｂ）は、このようにして得られる、雄型継手部４と雌型嵌合部４３とが接続された接続構造１０を示す図である。この状態では、爪部２４の先端が、雌型嵌合部４３のリング嵌合部３９と嵌合する。このため、雌型嵌合部４３を引き抜こうとしても（図中矢印Ｋ）、リング部材６は、係止壁８によって移動が規制され、雌型嵌合部４３から雄型継手部４が引き抜かれることがない。
【００８３】
なお、この状態において、止水部材３２の外周面は、雌型嵌合部４３の雌側筒状部３５の内面と密着する。すなわち、止水部材３２で、雄型継手部４と雌型嵌合部４３の隙間を埋めることができる。このため、接続構造１０に、外部から水分が浸入することを防止することができる。
【００８４】
また、止水部材３２が、リング部材６よりも基部側に配置されるため、雄型継手部４を雌型嵌合部４３へ押し込む際に、雌型嵌合部４３が止水部材３２と接触するまでは、止水部材３２による抵抗を受けることがない。このため、雄型継手部４の雌型嵌合部４３への押込み抵抗を小さくすることができる。なお、詳細は省略するが、雄型嵌合部４１と雌型嵌合部４３との接続も、同様の原理により行われる。
【００８５】
次に、角型電線管４０の切断方法について説明する。図１４（ａ）に示すように、鋸などの刃物５５によって、角型電線管４０は、所定の長さに切断することができる。この際、管体小径部４５には、対向する２つの突部５１が設けられ、突部５１の間に溝５３を形成されるため、溝５３に沿って刃物５５を使用することができる。
【００８６】
図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の管体小径部４５の拡大断面図である。図１４（ｂ）に示すように、角型電線管４０を切断する際には、刃物５５の先端を溝５３の位置に合わせる。したがって、切断位置を正確に把握することができる。このように、角型電線管４０は、切断位置を把握しやすく、また、刃物５５が滑ることを抑制することができる。このため、刃物５５の先端位置が溝５３からずれることがなく、切断位置のずれや斜めに切断されることがない。
【００８７】
図１５（ａ）は、切断後の角型電線管４０を示す図である。角型電線管４０を管体小径部４５で切断することで、二つの角型電線管に分離される。一方の角型電線管は、一方の端部に雌型嵌合部４３を有し、他方の端部に切断後の管体小径部４５を有する。他方の角型電線管は、一方の端部に雄型嵌合部４１を有し、他方の端部に切断後の管体小径部４５を有する。
【００８８】
図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の切断部近傍の拡大断面図である。前述したように、角型電線管４０は、それぞれの管体小径部４５の管軸方向の略中央に、外周方向に突出する２つの突部５１と、突部５１の間の中央に溝５３が形成され、溝５３で、角型電線管４０が切断される。
【００８９】
次に、切断された角型電線管４０と管継手１の接続方法について説明する。前述したように、角型電線管４０の管体小径部４５の略中央で切断された角型電線管４０は、例えば長さ調整が行われて、管継手１に接続される。
【００９０】
まず、図１６（ａ）に示すように、所定の長さに角型電線管４０を切断し、切断端部（管体小径部４５）を管継手１の小径部固定部２に対向させて配置する。次に、管体小径部４５を、管継手１の小径部固定部２へ挿入する（図中矢印Ｐ方向）。
【００９１】
図１６（ｂ）は、小径部固定部２へ、角型電線管４０が挿入された状態を示す図である。筒状部１５の開口径は、管体大径部４４が収納可能な大きさに形成される。さらに、筒状部１５の長さは、筒状部１５に挿入される角型電線管の管体小径部４５を挟んだ一対の管体大径部４４の全長と略一致するように形成される。また、円筒部１３は、角型電線管４０の管体小径部４５の直径より大きく、管体大径部４４の径より小さく形成される。また、円筒部１３の円断面部の長さは、角型電線管４０の管体小径部４５の長さに等しいか、それより長く形成される。
【００９２】
このように円筒部の円断面の長さを設定することで、管体小径部４５に、突部５１や溝５３が形成されずに、管体小径部４５の任意の位置で切断した角型電線管も接続することが可能になる。
【００９３】
このように、小径部固定部２の円筒部１３には、角型電線管４０の管体小径部４５の切断部が、管軸方向の奥側に向けて挿入されて配置される。また、小径部固定部２の筒状部１５には、少なくとも角型電線管４０の管体大径部４４、管体小径部４５、管体大径部４４の順に配置され、筒状部１５の切欠き部１７の位置には、角型電線管４０の管体小径部４５が配置される。
【００９４】
また、前述したように、切欠き部１７より奥側の小径部固定部２の筒状部１５には、筒状部１５の内周面全周を取り囲むように止水部材３１が配置される。したがって、小径部固定部２の内面と角型電線管４０の管体大径部４４の外面が止水部材３１を介して密着して、止水性が確保される。
【００９５】
次に、小径部固定部２の上方から、切欠き部１７へΠ型固定部材５を挿入する。図１７（ａ）は、Π型固定部材５の挿入前の状態を示す図、図１７（ｂ）は、Π型固定部材５を挿入した後の状態を示す図である。また、図１８（ａ）は、図１７（ａ）のＫ−Ｋ線断面図、図１８（ｂ）は、図１７（ｂ）のＬ−Ｌ線断面図である。
【００９６】
図１７（ｂ）、図１８（ｂ）に示すように、Π型固定部材５が上方から切欠き部１７へ挿入され、筒状部１５の側面上部に、Π型固定部材５の段部１１が載置される。すなわち、切欠き部１７の側面の上部に、Π型固定部材５の両足部９の上部に形成された段部１１を接触させ、Π型固定部材５を、天面部７の側面が角型電線管４０の管体大径部４４の側面に接するように筒状部１５の側面上部に載置される。この状態で、Π型固定部材５の両足部９の先端が、小径部固定部２の筒状部１５の底部２９の両側に設けられた開口部２３に挿入され、Π型固定部材５が小径部固定部２へ固定される。
【００９７】
この際、Π型固定部材５の天面部７の内周面は、円形状の管体小径部４５に整合する形状か、あるいは管体大径部４４より小さく管体小径部４５に干渉しない形状に形成されている。このため、Π型固定部材５の天面部７の内周面は、角型電線管４０の管体小径部４５の円断面の上部の少なくとも一部に当接するか、あるいは管体小径部４５に整合する略円弧形状で管体小径部４５を覆うように接触することが可能である。
【００９８】
なお、切欠き部１７の側面の上部にΠ型固定部材５を載置したときに、Π型固定部材５の天面部７の内周面が、内部の角型電線管４０の管体大径部４４より小さく、角型電線管４０の管体小径部４５よりも大きくしてもよい。この場合、Π型固定部材５は、角型電線管４０の管体小径部４５に干渉しないように所定距離離間して、角型電線管４０の管体小径部４５の円断面の上部を囲うように覆う形状となる。すなわち、切欠き部１７に挿入されたΠ型固定部材５は、角型電線管４０の管体小径部４５と接触してもよく、接触しなくてもよい。
【００９９】
Π型固定部材５を、段部１１が切欠き部１７の縁部と接触するまで押し込むと、Π型固定部材５の係合部２７が係合段部２５と係合する。このため、Π型固定部材５が小径部固定部２へ固定されて、Π型固定部材５が小径部固定部２から抜け落ちることがない。また、前述したように、この状態において、Π型固定部材５の両足部９の先端は、小径部固定部２の底部２９の外面へ突出することがない。このため、両足部９が外部の他部材等と接触することを抑制することができる。
【０１００】
このようにΠ型固定部材５が小径部固定部２に固定された状態で、角型電線管４０を管継手１から引き抜こうとすると、Π型固定部材５の天面部７の内面の上部の一部および両足部９が、角型電線管４０の略正方形状の管体大径部４４の側面に当接して係合する。このように、角型電線管４０と管継手１とが管軸方向に係合されるため、角型電線管４０が管継手１から抜けることがない。
【０１０１】
以上により、管体小径部４５で切断された角型電線管４０の管体小径部４５と角型電線管４０の雌型嵌合部４３を接続することができる。すなわち、角型電線管４０の管体小径部４５で切断された側の管体小径部４５と、角型電線管４０の雌型嵌合部４３とが管継手１で接続された、角型電線管４０と管継手１との接続構造１０ａを得ることができる。
【０１０２】
以上、本実施の形態によれば、管継手１の一方の端部に、管体４９の外周面に複数の略矩形状の山部としての管体大径部４４と、円形状の谷部としての管体小径部４５が交互に形成される角型電線管４０の、管体小径部４５で切断した角型電線管４０を接続することができる。また、管継手１の他方の端部の雄型継手部４に、管体４９の内周部に形成され、先端側から、雌側筒状部３５と、雌側筒状部３５から徐々に縮径する雌側斜面部３７と、雌側斜面部３７の最小内径部から拡径したリング嵌合部３９と、を具備する雌型嵌合部４３を接続することができる。
【０１０３】
この際、管体小径部４５で切断された角型電線管４０の管継手１の一方の端部への固定が、Π型固定部材５と継手本体３の嵌合により行なわれ、雌型嵌合部４３の管継手１の雄型継手部４への固定は、リング嵌合部３９とリング部材６の嵌合により行なわれる。このため、角型電線管４０の管体小径部４５における切断部と、雌型嵌合部４３とを容易に接続することができる。この際、ボルトやナットを使用せずにワンタッチで、接続作業が完了するため、接続作業が容易である。
【０１０４】
また、角型電線管４０の管体小径部４５との接続部において、Π型固定部材５の天面部７の下部に段部１１を形成し、段部１１を切欠き部１７の上部に接触させるため、Π型固定部材５の挿入代を容易に把握することができる。このため、Π型固定部材５を小径部固定部２へ過剰に挿入して、角型電線管４０を押圧することがない。また、両足部９に段部１１が形成され、両足部９の断面が補強されているため、Π型固定部材５が安定で、軸方向に座屈することがない。
【０１０５】
また、Π型固定部材５の両足部９の先端が、小径部固定部２から外面に突出しないため、両足部９が、外部の他部材と接触することが抑制される。このため、両足部９が小径部固定部２へ押し込まれて、Π型固定部材５が抜けたり、損傷を受けたりすることを抑制することができる。したがって、管継手１を他部材とぶつけたりした場合にも角型電線管４０が小径部固定部２から外れることがない。
【０１０６】
また、Π型固定部材５と小径部固定部２とは、係合段部２５と係合部２７とを係合させることで、確実に固定することができる。このため、Π型固定部材５が小径部固定部２から抜けることがない。
【０１０７】
また、筒状部１５の奥側（円筒部１３側）に止水部材３１を配置することで、接続される角型電線管４０の管体大径部４４の外周面と筒状部１５との間で、止水性を確保することができる。このため、円筒部１３への水の浸入を防ぐことができる。
【０１０８】
また、Π型固定部材５の側面に、筒状部１５の奥側に配置された管体大径部４４の側面が接触することで、角型電線管４０が小径部固定部２から抜けることがない。この際、両足部９が開口部２３に挿入されているため、角型電線管４０に引張力が付与された際にも、両足部９の変形が抑制される。
【０１０９】
また、角型電線管４０の雌型嵌合部４３との接続部において、リング部材６が雄型継手部４の外面に配置されるため、リング部材６を容易に視認することができる。
【０１１０】
また、雄型継手部４を雌型嵌合部４３に挿入する際に、リング部材６の弾性反発力によるリング部材の周長の拡大による拡径と、爪部２４の管軸方向断面内の曲げ変形の回復による拡径の両者の効果によって、リング部材６を効率よく変形させることができる。このため、引き抜き力がかかるリング部材６の爪部２４の肉厚を大きくしても、リング部材６を容易に縮径することができる。この結果、雄型継手部４と雌型嵌合部４３の接続が容易であるとともに、接続状態から雄型継手部４の抜けを確実に防止することができる。
【０１１１】
また、リング部材６が、リング部材配置部１２内でスライド移動可能であるため、雄型継手部４を雌型嵌合部４３へ押し込む際には、リング部材６の端部近傍を大径部１４と斜面部１６との境界部近傍に位置させることができる。このため、接続時には、大径部１４と斜面部１６との境界近傍とリング部材６との接触部近傍を支点として、リング部材６を容易に変形させることができる。また、雄型継手部４が引き抜かれる方向に力が付与されると、リング部材６が移動して、リング部材６の大径部１４の外周部に位置する。このため、リング部材６の縮径を抑制することができる。
【０１１２】
特に、リング部材６が、爪部２４の先端から縮径部２２に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型形状であるため、リング部材６を縮径させる際、リング部材配置部１２における斜面部１６との接触部を支点としてリング部材６を容易に変形させることができる。
【０１１３】
また、リング部材６ａを用いれば、リング部材６ａには、スライドガイド６１及びリング部材接続部６３が形成されているため、リング部材６ａが傾いたりせずに、リング部材６ａを安定してスライド移動することができる。また、それぞれのリング部材接続部６３の対向面に形成された歯の嵌合位置を調整することで、リング部材の縮径部の開口径を調整することができる。そのため、成形時の寸法ばらつきが大きい大口径の角型電線管４０を管継手１に接続する場合でも、リング部材６ａを安定してスライド移動させることが可能となる。
【０１１４】
また、爪部２４の爪面の外縁部の厚さに対して、爪面の外縁部の内部の厚さを薄く形成することで、雌型嵌合部４３に雄型継手部４を挿入する時の挿入抵抗を少なくすることができる。また、角型電線管４０の雄型継手部４に引き抜き力がかかった場合にも、爪部２４の外周部の厚さがその内部より厚く形成されているので、爪部２４が座屈することがない。
【０１１５】
また、止水部材３２が、リング部材６よりも基部側に配置されるため、雄型継手部４を雌型嵌合部４３に挿入する際、止水部材３２による挿入抵抗を受けにくくすることができる。また、仮に止水部材３２に滑剤を塗布したとしても、滑剤がリング部材６に付着することがない。
【０１１６】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１７】
１………管継手
２………小径部固定部
３………継手本体
４………雄型継手部
５………Π型固定部材
６、６ａ………リング部材
７………天面部
８………係止壁
９………両足部
１０、１０ａ………接続構造
１１………段部
１２………リング部材配置部
１３………円筒部
１４………大径部
１５………筒状部
１６………斜面部
１７………切欠き部
１８………小径部
１９………側面
２１………天面
２２………縮径部
２３………開口部
２４………爪部
２５………係合段部
２６………止水部材収容部
２７………係合部
２８………クリアランス
２９………底部
３１、３２………止水部材
３３………テーパ部
３４………接続壁
３５………雌側筒状部
３６………切断部
３７………雌側斜面部
３８………スリット
３９………リング嵌合部
４０………角型電線管
４１………雄型嵌合部
４３………雌型嵌合部
４４………管体大径部
４５………管体小径部
４７………リング部材
４８………止水部材
４９………管体
５１………突部
５３………溝
５５………刃物
６１………スライドガイド
６３………リング部材接続部
６５………薄肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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