(57)【要約】【課題】普通高強度部分を示すマーキングのために塗料を塗布した後に、塗料が他の部材に転写することを防止できる鉄筋のマーキング装置を提供すること。【解決手段】普通強度鉄筋からなる鋼材７の一部に普通強度部分より高強度の高強度部分を形成するために焼入れする焼入れ機構１１と、鋼材７の高強度部分を示すマーキングのために塗料５を塗布する塗布機構１３と、鋼材７を焼き戻す焼戻し機構１４と、鋼材７を焼入れ機構１１、塗布機構１３及び焼戻し機構１４に移動させる移動機構１６とを備えてマーキング装置１０を構成した。そのため、塗布機構１３によるマーキング工程で鋼材７に塗布された塗料は、焼戻し機構１４による焼戻し工程で、焼き付けられることになり、塗料５を塗布した部分が他の部材に転写することを防止できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋に塗料でマーキングをする装置であって、
普通強度部分を有する鋼材の一部に前記普通強度部分より高強度の高強度部分を形成するために焼入れする焼入れ機構と、
前記焼入れ機構で焼入れられた鋼材のうち前記高強度部分を示すマーキングのために塗料を塗布する塗布機構と、
前記塗布機構で塗料が塗布された鋼材を焼き戻す焼戻し機構と、
前記焼入れ機構、前記塗布機構及び前記焼戻し機構と、前記鋼材とを相対的に移動させる移動機構と、を備えた
ことを特徴とする鉄筋のマーキング装置。
【請求項２】
鉄筋に塗料でマーキングをする装置であって、
普通強度部分を有する鋼材の一部に前記普通強度部分より高強度の高強度部分を形成するための焼入れする焼入れ機構と、
前記焼入れ機構で焼入れられた鋼材を焼き戻す焼戻し機構と、
前記焼戻し機構で焼き戻された際の残熱がある前記鋼材のうち前記高強度部分を示すマーキングのために塗料を塗布する塗布機構と、
前記焼入れ機構、前記焼戻し機構及び前記塗布機構と、前記鋼材とを相対的に移動させる移動機構と、を備えた
ことを特徴とする鉄筋のマーキング装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された鉄筋のマーキング装置において、
前記移動機構は前記鋼材をその長手方向に沿って移動させる
ことを特徴とする鉄筋のマーキング装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載された鉄筋のマーキング装置において、
前記移動機構は、前記焼入れ機構、前記塗布機構及び前記焼戻し機構を前記鋼材の長手方向に移動させる
ことを特徴とする鉄筋のマーキング装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載された鉄筋のマーキング装置において、
前記塗布機構で塗布された塗料の上に鉄筋情報を表示する情報表示機構を備えた
ことを特徴とする鉄筋のマーキング装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載された鉄筋のマーキング装置において、
前記鋼材は軸方向に沿った平坦部を有する鉄筋であり、
前記塗布機構は、前記平坦部に前記塗料を塗布する
ことを特徴とする鉄筋のマーキング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋のマーキング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造では鉄筋が用いられる。鉄筋を管理するため、現場で鉄筋を施工するため、その他の用途のため、鉄筋の所定箇所に色を塗り、あるいは記号を印字する等のマーキングが施される。
鉄筋へのマーキングは、通常、スプレー缶に収納されたペンキを鉄筋へ塗布したり、インクジェット式プリンタを用いて鉄筋に印字したりすることで行われることが多い。
スプレー缶タイプの従来例では、速乾性のペンキが用いられる。ペンキは、速乾性であっても、直ぐに乾かないため、マーキングをした直後に、他の部分へ転写してしまうことがある。
従来例として、異形棒鋼の外周表面にインクジェットプリンタで異形鋼棒の種別、強度、鉄筋径、鉄筋長等の異形鉄筋の属性を印字するものがある（特許文献１）。
【０００３】
鉄筋以外においても、金属部品に塗装することが行われる。
例えば、金属製の自動車部品を高周波焼入れし、その焼入れ後に自動車部品の外表面に塗料剤を塗布した上で、自動車部品の焼き戻しと塗装剤焼き付けとを同時に行うものがある（特許文献２）。
特許文献２の従来例は、耐腐食性能を向上させるために、塗装剤を自動車部品の外表面に塗布し、加熱して焼き付けることで防錆処理が施される。
【０００４】
マーキングの対象となる鉄筋には、種々のものがある。例えば、鉄筋には、普通強度部分と普通強度部分より高強度の高強度部分とが一体に形成された部分高強度鉄筋がある（特許文献３）。
特許文献３で示される鉄筋では、高強度部分が柱梁接合部に配置されており、高強度部分と普通強度部分との境界は柱梁接合部より所定寸法離れている。この場合、部分高強度鉄筋を建物に配筋する場合や、部分高強度鉄筋を管理する場合に、高強度部分にマーキングされることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６５４１４号公報
【特許文献２】特許第５６５７３１６号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１４７６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１従来例では、インクジェットプリンタを用いて異形鉄筋の属性を印字する構成であるため、速乾性のインクを用いても、印字された後に、誤って他の部材、例えば、異形棒鋼を保管する容器や、他の異形棒鋼に転写することもある。特に、異形棒鋼の所定長さに渡って印字範囲が長い場合には、インクがより乾燥しにくいため、転写しやすくなる。
特許文献２の従来例で用いられる塗装は、防錆処理のためであって、マーキングのためではない。そのため、特許文献３で示される部分高強度鉄筋にマーキングするための技術思想が開示されるものではない。
【０００７】
本発明の目的は、普通高強度部分を示すマーキングのために塗料を塗布した後に、塗料が他の部材に転写することを防止できる鉄筋のマーキング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の鉄筋のマーキング装置は、鉄筋に塗料でマーキングをする装置であって、普通強度部分を有する鋼材の一部に前記普通強度部分より高強度の高強度部分を形成するために焼入れする焼入れ機構と、前記焼入れ機構で焼入れられた鋼材のうち前記高強度部分を示すマーキングのために塗料を塗布する塗布機構と、前記塗布機構で塗料が塗布された鋼材を焼き戻す焼戻し機構と、前記焼入れ機構、前記塗布機構及び前記焼戻し機構と、前記鋼材とを相対的に移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明では、移動機構を作動させて、焼入れ機構、塗布機構及び焼戻し機構と、普通強度部分を有する鋼材とを相対的に移動させる。そして、焼入れ機構によって普通強度部分の一部を焼き入れて高強度部分とした後、塗布機構により、鋼材の所定箇所に塗料を塗布してマーキングをし、塗料が塗布された鋼材を焼戻し機構により焼き戻す。これらの一連の工程で、部分高強度鉄筋が製造される。
ここで、鉄筋において、マーキングする位置は適宜設定することができる。例えば、高強度部分全体や、普通強度部分と高強度部分との境界領域をマーキング位置として設定してもよい。さらに、塗料は、鋼材の長手方向に沿って線状に塗布するものでもよい。
本発明では、塗布機構によるマーキング工程で鋼材に塗布された塗料は、焼戻し機構による焼戻し工程で加熱されることになり、塗料自体が焼き付けられる。そのため、鉄筋から塗料が剥がれることがないから、マーキングのための塗装を塗布した部分が他の部材に転写することを防止できる。
【００１０】
本発明の鉄筋のマーキング装置は、鉄筋に塗料でマーキングをする装置であって、普通強度部分を有する鋼材の一部に前記普通強度部分より高強度の高強度部分を形成するための焼入れする焼入れ機構と、前記焼入れ機構で焼入れられた鋼材を焼き戻す焼戻し機構と、前記焼戻し機構で焼き戻された際の残熱がある前記鋼材のうち前記高強度部分を示すマーキングのために塗料を塗布する塗布機構と、前記焼入れ機構、前記焼戻し機構及び前記塗布機構と、前記鋼材とを相対的に移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明では、移動機構により、焼入れ機構、塗布機構及び焼戻し機構と、普通強度部分を有する鋼材とを相対的に移動させる。そして、焼入れ機構によって普通強度部分の一部を焼き入れて高強度部分とした後、焼戻し機構により焼き戻すことで、部分高強度鉄筋が製造される。焼戻し機構によって焼き戻された鋼材には残熱があり、残熱がある鋼材の所定箇所、例えば、高強度部分に塗料を塗布してマーキングをする。鋼材に塗布された塗料は、焼戻し機構による鋼材の残熱により加熱されることになり、塗料自体が焼き付けられる。そのため、鉄筋から塗料が剥がれることがないから、マーキングのために塗装を塗布した部分が他に転写することを防止できる。
【００１２】
本発明の鉄筋のマーキング装置では、前記移動機構は前記鋼材をその長手方向に沿って移動させる構成が好ましい。
この構成では、鋼材自体を移動させるので、焼入れ機構、塗布機構及び焼戻し機構は、床に固定させることができる。そのため、焼入れ機構、塗布機構及び焼戻し機構は、比較的大きな設備となるから、これらの設備が床に固定できることで、装置全体の設置作業が容易となる。
【００１３】
本発明の鉄筋のマーキング装置では、前記移動機構は、前記焼入れ機構、前記塗布機構及び前記焼戻し機構を前記鋼材の長手方向に移動させる構成が好ましい。
この構成では、焼入れ機構、塗布機構及び焼戻し機構を移動させるので、鋼材自体を移動させる設備が不要となる。
【００１４】
本発明の鉄筋のマーキング装置では、前記塗布機構で塗布された塗料の上に鉄筋情報を表示する情報表示機構を備えた構成が好ましい。
この構成では、塗料の上に情報表示機構により鉄筋情報を表示する。ここで、情報表示機構として、スタンプ機構やインクジェットプリンタを例示できる。そして、塗料の上に表示される鉄筋情報には、鉄筋の向きや配置状態を示すための文字、記号、図形、その他情報を例示できる。そのため、本発明では、より複雑な情報が鉄筋に表示されることから、配筋作業や鉄筋管理がより容易なものとなる。
【００１５】
本発明の鉄筋のマーキング装置では、前記鋼材は軸方向に沿った平坦部を有する鉄筋であり、前記塗布機構は、前記平坦部に前記塗料を塗布する構成が好ましい。
鉄筋の曲面部はコンクリートとの付着性に大きな影響を有することになるが、平坦部自体は曲面部に比べてコンリーとの付着性の影響が少ない。そのため、鉄筋の平坦部に塗料を塗布することで、コンクリートとの十分な付着性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態にかかるマーキング装置でマーキングされた鉄筋の平面図。
【図２】第１実施形態にかかるマーキング装置を示す概略構成図。
【図３】第２実施形態にかかるマーキング装置を示す概略構成図。
【図４】第３実施形態にかかるマーキング装置を示す概略構成図。
【図５】第４実施形態にかかるマーキング装置を示す概略構成図。
【図６】第５実施形態にかかるマーキング装置を示す概略構成図。
【図７】第６実施形態にかかるマーキング装置を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本実施形態にかかるマーキング装置でマーキングされた鉄筋を示す。
[鉄筋の構成]
図１において、鉄筋１は、普通強度部分２と、普通強度部分２より高強度の高強度部分３と、普通強度部分２と高強度部分３との間に形成された強度移行部分４とが一体に形成された鉄筋である。
図１において、普通強度部分２は、線分ＰＬより左側の領域であり、高強度部分３は、線分ＰＨより右側の領域であり、強度移行部分４は、線分ＰＬと線分ＰＨとの間の領域である。
【００１８】
普通強度部分２は、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定されている。
高強度部分３は、普通強度部分２より高強度である。
強度移行部分４は、強度が普通強度部分２より高く高強度部分３より低い。強度移行部分４の強度は、普通強度部分２と接する位置から、高強度部分３と接する位置に向かうに従って、直線的に大きくなっている。
高強度部分３の降伏点又は０.２％耐力は、例えば、４９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上１０００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。普通強度部分２の降伏点又は０.２％耐力は、例えば、２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上３９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。
【００１９】
鉄筋１は、軸方向に沿って節部１Ａと底部１Ｂとが連続して形成された異形鉄筋である。節部１Ａは断面が楕円形状となっている。隣合う節部１Ａの基端を接続する面が底部１Ｂである。節部１Ａは、螺旋状に形成されたねじ節であるが、本実施形態では、複数の節部１Ａが互いに平行に配置された竹節又は横節であってもよい。
鉄筋１は、節部１Ａと底部１Ｂとを軸方向に沿って切削した平坦部１Ｃを有する。
平坦部１Ｃは、鉄筋の軸芯を挟んで互いに反対側に形成されている。
【００２０】
本実施形態では、互いに反対側に位置する平坦部１Ｃのうち少なくとも１つに高強度部分３をマーキングするための塗料５が塗布されている。
塗料５は、強度移行部分４の鉄筋軸方向の中心Ｐｏから高強度部分３にかけて帯状に塗布されている。なお、図１では、塗料５が塗布された領域を便宜上、ハッチングで示されているが、当該ハッチングは鉄筋断面を示すものではない。塗料５は水性塗料、その他の液体塗料であって、１５０℃以上の温度で焼き付けられ、６００℃までの耐熱性を有する。水性塗料として、例えば、パイロジンサンヒート(大島工業社製)を例示できる。
塗料５の上に鉄筋情報６が表示されている。鉄筋情報６は、強度移行部分４の中心Ｐｏから線分ＰＨにかけて表示されるものであり、記号、図形、数字、等からなる。鉄筋情報６は、例えば、施工対象となる建物の中で建物鉄筋を設置する位置、設置する向き（方向）等が表されている。図１では、鉄筋情報６として、「２ＧＹ１」が示されている。本実施形態では、鉄筋情報６はスタンプを押印することで表示される。
【００２１】
［第１実施形態のマーキング装置］
図２にはマーキング装置の第１実施形態が示されている。なお、マーキング装置の各実施形態において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
図２において、第１実施形態のマーキング装置１０は、鋼材７の一部を焼入れする焼入れ機構１１と、焼入れ機構１１で焼き入れられた鋼材７を冷却する冷却機構１２と、冷却機構１２で冷却された鋼材７にマーキングのための塗料を塗布する塗布機構１３と、塗布機構１３で塗料が塗布された鋼材７を焼き戻す焼戻し機構１４と、焼戻し機構１４で焼き戻された鋼材７に鉄筋情報６を表示する情報表示機構１５と、鋼材７を軸方向に移動させる移動機構１６とを備えている。
鋼材７は、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定されている普通強度鉄筋であり、予め、節部１Ａ、底部１Ｂ及び平坦部１Ｃが形成されている（図１参照）。
【００２２】
焼入れ機構１１は、図示しない加熱コイルを備え、鋼材７の一部を所定温度、例えば、８５０℃以上の温度で焼き入れる装置である。焼入れ機構１１で加熱された領域が高強度部分となる。
冷却機構１２は、焼入れで高温となった鋼材７を所定温度、例えば、４００℃まで冷却する。冷却する手段としては、加熱された鋼材７に水、冷却窒素、その他の冷却媒体を噴霧することが挙げられる。
塗布機構１３は、塗料を鋼材７に塗布するためのノズル１３Ａを備えている。ノズル１３Ａには、塗料が収納されたタンク（図示せず）が接続されている。
【００２３】
焼戻し機構１４は、図示しない加熱コイルを備え、塗料が塗布された鋼材７を、５５０℃以上７００℃以下の温度で焼き戻す装置である。
情報表示機構１５は、焼き戻された鋼材７に鉄筋情報６を押印するスタンプ機構である。スタンプ機構は、鉄筋情報６が予め設けられ表面にインク等が塗布された印部（図示せず）を平坦部１Ｃに押圧する構造である。なお、情報表示機構１５を塗布機構１３と焼戻し機構１４との間に配置し、塗布機構１３で塗布された塗料が乾燥した後に、乾燥した塗料の上に情報表示機構１５で鉄筋情報６を表示するものでもよい。
移動機構１６は、図２では、ローラから構成される。本実施形態では、移動機構１６の具体的な構成は限定されない。移動機構１６による鋼材７の送り速度は５ｍｍ／sec以上１０００ｍｍ／sec以下である。
【００２４】
以上の構成のマーキング装置１０を用いて鉄筋にマーキングする方法を説明する。
まず、焼入れ工程を実施する。そのため、移動機構１６で普通強度鉄筋からなる鋼材７を焼入れ機構１１に向けて送る。焼入れ機構１１は、送られてくる鋼材７の所定領域において作動する。ここで、焼入れ機構１１は、焼入れを行うための加熱動作と、焼入れを行わない非加熱動作とを所定のタイミングで繰り返す構成である。焼入れ機構１１では、送られてくる鋼材７に加熱動作が実施されると、その部分に高強度部分３が形成され、非加熱動作が実施されると、その部分が普通強度部分２のままとなる。非加熱状態から加熱動作に切り換える際には、加熱温度が所定温度になるまで時間を要するので、その際に、焼入れ機構１１を通過する鋼材７には、普通強度部分２と高強度部分３との間に強度移行部分４が形成されることになる（図１参照）。
【００２５】
次に、冷却工程を実施する。つまり、冷却機構１２により、鋼材７の高強度部分を中心として４００℃まで冷却する。
そして、マーキング工程を実施する。つまり、塗布機構１３により、鋼材７の平坦部の強度移行部分４の中央から高強度部分３にかけて塗料５を塗布する。
さらに、焼き戻し工程を実施する。つまり、焼戻し機構１４により、少なくとも、強度移行部分４と高強度部分３とに、５５０℃以上７００℃以下の温度で焼き戻しが行われる。この際、塗料５は鋼材７に焼き付けられることになり、剥がれることがない。塗料５が加熱されることにより、塗膜に重合反応が起こり、緻密な塗膜が形成される。そのため、塗装後は塗料５が水性塗料だけでなく、有機溶剤等から構成されていても、剥がれにくいものとなる。
さらに、鉄筋情報表示工程を実施する。つまり、焼戻し機構１４で焼き戻された鋼材７の平坦部１Ｃの所定位置に鉄筋情報６がスタンプされる。なお、焼戻し温度が高いと、塗料５が白色化されるが、塗料５が白色でも、その上から鉄筋情報６を表示することは可能である。
【００２６】
第１実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）普通強度鉄筋からなる鋼材７の一部に普通強度部分２より高強度の高強度部分３を形成するために焼入れする焼入れ機構１１と、鋼材７の高強度部分３をマーキングするための塗料５を塗布する塗布機構１３と、鋼材７を焼き戻す焼戻し機構１４と、鋼材７を焼入れ機構１１、塗布機構１３及び焼戻し機構１４に移動させる移動機構１６とを備えてマーキング装置１０を構成した。そのため、塗布機構１３によるマーキング工程で、鋼材７に塗布された塗料は、焼戻し機構１４による焼戻し工程で、焼き付けられることになり、塗料５を塗布した部分が他の部材に転写することを防止できる。
【００２７】
（２）移動機構１６は鋼材７をその長手方向に沿って移動させる構成としたから、焼入れ機構１１、冷却機構１２、塗布機構１３及び焼戻し機構１４を、床に固定させることができる。そのため、これらの機構を移動させるための設備が不要となり、装置全体の設置作業が容易となる。
（３）塗布機構１３で塗布された塗料５の上に鉄筋情報６を情報表示機構１５で表示させるので、より複雑な情報が鉄筋に表示できる。
【００２８】
（４）塗布機構１３は、鋼材７の平坦部１Ｃに塗料５を塗布する構成であるため、鋼材７の節部１Ａ及び底部１Ｂに塗料５を塗布する場合に比べて、コンクリートとの十分な付着性を得ることができる。
（５）焼入れに不可欠な冷却機構１２を配置したので、焼入れした鋼材７を強制的に冷却することで、マーキング工程や焼き戻し工程までの時間を短縮することができる。
【００２９】
（６）塗料５として、水性塗料を用いているので、溶剤系塗料を用いる場合に比べて、臭気がなく、環境上も好ましい。つまり、溶剤系塗料は、キシレンやトルエン等による有機材中毒が懸念されるが、本実施形態では、水性塗料を用いることで、溶剤系塗料を用いることの問題を回避することができる。
【００３０】
［第２実施形態のマーキング装置］
図３には第２実施形態のマーキング装置２０が示されている。第２実施形態は第１実施形態とは塗布機構１３と焼戻し機構１４との配置が逆になる点が相違するものであり、他の構成は第１実施形態と同じである。
図３において、マーキング装置２０は、焼入れ機構１１と、冷却機構１２と、冷却機構１２で冷却された鋼材７を焼き戻す焼戻し機構１４と、焼戻し機構１４で焼き戻された鋼材７に塗料５を塗布する塗布機構１３と、情報表示機構１５とが並んで配置されている。
【００３１】
第２実施形態では、まず、焼入れ工程を実施し、次に、冷却工程を実施する。そして、焼戻し機構１４によって、焼戻し工程を実施した後、マーキング工程を実施する。焼戻し機構１４によって焼き戻された鋼材には残熱があり、残熱がある鋼材７の所定箇所に塗料５を塗布してマーキングをする。さらに、鉄筋情報表示工程を実施する。
【００３２】
第２実施形態では、第１実施形態の（２）〜（６）の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（７）鋼材７の一部を焼き入れる焼入れ機構１１と、焼戻し機構１４と、焼戻し機構１４で焼き戻された際の残熱がある鋼材７に塗料を塗布する塗布機構１３と、鋼材７を移動させる移動機構１６と、を備えてマーキング装置２０を構成したから、鋼材７に塗布された塗料５は、焼戻し機構１４による鋼材の残熱により加熱されることになり、製造された鉄筋１から塗料５が剥がれることがない。そして、焼戻し後は、高温に鋼材７が晒されることがなく、温度が低下するだけなので、着色した塗装が可能となる。
【００３３】
［第３実施形態のマーキング装置］
図４には第３実施形態のマーキング装置３０が示されている。第３実施形態は、焼入れ機構１１、冷却機構１２、塗布機構１３、焼戻し機構１４及び情報表示機構１５が鋼材７に対して移動する点が第１実施形態とは異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。
図４において、マーキング装置３０は、焼入れ機構１１、冷却機構１２、塗布機構１３、焼戻し機構１４及び情報表示機構１５と、これらの機構を移動する移動機構３６とを備えている。なお、図４では、焼入れ機構１１と焼戻し機構１４とは、模式的にコイルを示した図として、示されている。
焼入れ機構１１は取付用筐体１１Ａに収納され、冷却機構１２は取付用筐体１２Ａに収納され、情報表示機構１５は取付用筐体１５Ａに収納されている。
塗布機構１３と焼戻し機構１４とは連結アーム３３を介して一体に連結されており、これらの機構は取付用筐体３３Ａに収納されている。
【００３４】
移動機構３６は、取付用筐体１１Ａ，１２Ａ，３３Ａ，１５Ａにそれぞれ連結する連結部３６１と、これらの連結部３６１を鋼材７に軸方向に沿って移動させる駆動部３６２とを有する。
駆動部３６２の具体的構成は限定されるものではないが、例えば、チェーン等を駆動輪及び従動輪で回転駆動させる構成を例示できる。
【００３５】
第３実施形態では、第１実施形態の（１）（３）〜（６）の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（８）移動機構３６は、焼入れ機構１１、冷却機構１２、塗布機構１３及び焼戻し機構１４を鋼材７の長手方向に移動させる構成としたから、鋼材自体を移動させる設備が不要となる。
（９）塗布機構１３と焼戻し機構１４とを連結アーム３３を介して一体に連結したから、塗布機構１３が焼戻し機構１４と一体となって移動することになる。そのため、塗布機構１３を移動させるための機構が不要となり、装置の簡略化を図ることができる。
【００３６】
［第４実施形態のマーキング装置］
図５には第４実施形態のマーキング装置４０が示されている。
図５において、マーキング装置４０は、焼入れ機構１１、冷却機構１２、塗布機構１３、焼戻し機構１４及び情報表示機構１５が鋼材７に対して移動する点が第２実施形態とは異なるもので、他の構成は第２実施形態と同じである。また、第４実施形態は、塗布機構１３と焼戻し機構１４との配置位置が第３実施形態と異なるもので、他の構成は第３実施形態と同じである。
第４実施形態では、第２実施形態の（３）〜（７）の効果と、第３実施形態の（８）（９）の効果と同様の効果を奏することができる。
【００３７】
［第５実施形態のマーキング装置］
図６には第５実施形態のマーキング装置５０が示されている。
図６において、鋼材７が第一ラインＬ１から第三ラインＬ３に配置されており、マーキング装置５０を構成する機構は、第一ラインＬ１から第三ラインＬ３に分かれて配置されている。
つまり、マーキング装置５０は、第一ラインＬ１に配置された焼入れ機構１１及び冷却機構１２と、第二ラインＬ２に配置された焼戻し機構１４と、第三ラインＬ３に配置された塗布機構１３とを備えている。なお、第三ラインＬ３に隣接して第四ラインを設け、第四ラインに情報表示機構（図６での図示を省略）を設けるものであってもよい。
【００３８】
焼入れ機構１１、冷却機構１２及び焼戻し機構１４は、それぞれ図示しない移動機構により鋼材７の軸方向に移動する。
塗布機構１３は連結アーム３３を介して焼戻し機構１４に連結されている。
焼入れ機構１１、冷却機構１２及び焼戻し機構１４は、それぞれ鋼材７から離脱するために、分割可能な構成となっている。
【００３９】
第５実施形態では、まず、第一ラインＬ１において、焼入れ機構１１により焼入れ工程を実施した後、冷却機構１２によって冷却工程を実施する。冷却工程が終了したら、鋼材７を第二ラインＬ２に移動し、焼戻し機構１４により、焼戻し工程を実施する。そして、焼戻し工程が終了したら、鋼材７を第三ラインＬ３に移動し、塗布機構１３によって、マーキング工程を実施する。塗布機構１３は焼戻し機構１４に連結されているため、第二ラインＬ２を移動する焼戻し機構１４に伴って第三ラインＬ３を移動する。
ここで、焼入れ工程、冷却工程、焼戻し工程及びマーキング工程は、並行して実施される。
第５実施形態では、第４実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４０】
［第６実施形態のマーキング装置］
図７には第６実施形態のマーキング装置６０が示されている。
第６実施形態は、焼入れ機構１１、冷却機構１２、塗布機構１３及び焼戻し機構１４の構成が第５実施形態と異なるもので、他の構成は５実施形態と同じである。
図７において、マーキング装置６０は、第一ラインＬ１に配置された焼入れ機構１１と、第二ラインＬ２に配置された冷却機構１２と、第三ラインＬ３に配置された焼戻し機構１４と、第四ラインＬ４に配置された塗布機構１３とを備えている。
焼入れ機構１１及び焼戻し機構１４は、それぞれ炉から構成されており、これらの炉の中で鋼材７を矢印Ｑ方向に移動させながら、あるいは、鋼材７をその軸方向に回転させながら焼入れ工程や焼戻し工程を実施する。冷却機構１２は、鋼材７を矢印Ｑ方向に移動させながら、あるいいは、鋼材７をその軸方向に回転させながら冷却工程を実施する。
塗布機構１３は、焼戻し機構１４に対して鋼材７の軸方向に往復自在に取り付けられている。
【００４１】
第６実施形態では、第５実施形態と同様の手順で、焼入れ工程、冷却工程、焼戻し工程及びマーキング工程を実施する。
マーキング工程は、炉を構成する焼戻し機構１４に取り付けられた塗布機構１３を鋼材７の軸方向に沿って移動させることで実施する。
第６実施形態では、第５実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４２】
［変形例］
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態では、鋼材７は普通強度鉄筋から構成されたが、普通強度鉄筋の一部に予め高強度部分を有する鋼材であってもよい。
【００４３】
情報表示機構１５は、スタンプ装置としたが、インクジェットプリンタとしてもよい。インクジェットプリンタを用いる場合では、鉄筋を設置する位置、設置する向き（方向）を示すための記号、図形、コード番号が鉄筋情報６として表示されるものでもよい。また、インクジェットプリンタを用いる場合では、異形棒鋼の外周表面に直接表示するよりも、当該外周表面に下地処理を施した後で鉄筋情報６を表示するものでもよい。
また、本発明は、必ずしも、情報表示機構１５を設けることを要しない。
さらに、塗布機構１３を、ノズル１３Ａから塗料を塗布する構成としたが、本発明の塗布機構１３の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、焼付塗装が行える塗料を鋼材７に押印するための印部を有するスタンプ機構や、当該塗料を噴射できる塗料供給部を備えたインクジェットプリンタであってもよく、要は、高強度部分３をマーキングするための塗料５を鋼材７に塗布する機構であれば、その具体的な構成は問わない。
【００４４】
前記各実施形態では、塗料５は、強度移行部分４の平坦部１Ｃであって、鉄筋軸方向の中心Ｐｏから高強度部分３にかけて帯状に塗布した構成としたが、本発明では、塗料５の塗布する位置や場所は前記各実施形態に限定されるものではない、例えば、塗料５を強度移行部分４と高強度部分３との境界を示す線分ＰＨから高強度部分３の所定寸法に渡って塗布するものでもよく、さらには、普通強度部分２と強度移行部分４との境界を示すＰＬから強度移行部分４及び高強度部分３にかけて塗布するものでもよい。さらに、塗料５を塗布する場所は、平坦部１Ｃに限定されるものではなく、節部１Ａ及び底部１Ｂに塗布するものでもよく、平坦部１Ｃ、節部１Ａ及び底部１Ｂの全体に塗布するものでもよい。
さらに、前記各実施形態では、マーキングする対象の鉄筋を、節部１Ａ及び底部１Ｂを有する異形鉄筋としたが、本発明では、節部１Ａ及び底部１Ｂがない普通鉄筋であってもよい。
前記各実施形態では、冷却機構１２を配置したが、本発明では、焼入れした鋼材７を自然に冷却するために十分な時間があれば、冷却機構１２は不要である。
【符号の説明】
【００４５】
１…鉄筋、１０…マーキング装置、１１…焼入れ機構、１２…冷却機構、１３…塗布機構、１３Ａ…ノズル、１４…焼戻し機構、１５…情報表示機構、１６…移動機構、１Ａ…節部、１Ｂ…底部、１Ｃ…平坦部、２…普通強度部分、２０…マーキング装置、３…高強度部分、３０…マーキング装置、３３…連結アーム、３６…移動機構、４…強度移行部分、４０…マーキング装置、５…塗料、５０…マーキング装置、６…鉄筋情報、６０…マーキング装置、７…鋼材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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