(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送部が収容された筐体内への媒体の再進入を抑制する。【解決手段】プリンター電卓のプリンター部２０は、ロール紙Ｐを搬送する搬送部３０と、搬送部３０を内部に収容するとともに、ロール紙Ｐを内部へ供給するための給紙口４０ａを有する筐体４０とを備える。給紙口４０ａは、ロール紙Ｐが当該給紙口４０ａ内に進入した際にロール紙Ｐの両主面と対向する上下一対の内壁面である上ケース４２の上端面とカバーケース４３の下端面とを有し、これら上下一対の内壁面の各々が対向するロール紙Ｐの主面と接触することにより、当該供給口４０ａ内に進入する位置での搬送方向から見たロール紙Ｐの断面形状を湾曲させた状態で当該ロール紙Ｐを当該供給口４０ａ内に進入させるように構成されている。【選択図】図２
2018043872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部を内部に収容するとともに、前記媒体を内部へ供給するための供給口を有する筐体と、
を備え、
前記供給口は、
前記媒体が当該供給口内に進入した際に当該媒体の両主面と対向する一対の内壁面を有し、
各内壁面が前記媒体の各対向する主面と接触することにより、当該供給口内に進入する位置での搬送方向から見た当該媒体の断面形状を湾曲させたまま、当該媒体を当該供給口内に進入させるように構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記供給口の前記一対の内壁面のうち、一方の内壁面には、他方の内壁面側に向けて突出した少なくとも１つの第１凸部が設けられ、
前記他方の内壁面には、前記一方の内壁面側に向けて突出した少なくとも１つの第２凸部が、前記媒体の幅方向において前記第１凸部と対向しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記供給口の前記一対の内壁面は、前記第１凸部及び前記第２凸部を除く部分が所定の間隔で互いに略平行に形成され、
前記第１凸部及び前記第２凸部の高さの合計が、前記所定の間隔よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記筐体は、
前記一方の内壁面が設けられた第１ケースと、
前記他方の内壁面が設けられるとともに、少なくとも当該他方の内壁面を有する部分が前記第１ケースの対向位置から外れた位置へ変位可能に構成された第２ケースと、
を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記供給口は、前記媒体の搬送方向から見て、湾曲した形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記供給口の前記一対の内壁面は、前記媒体の搬送方向から見て、互いに略平行な一対の曲線部を含む形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記供給口は、前記媒体の搬送方向から見て、前記主面と直交する方向への凸状または凹状の単一の湾曲部のみを有する形状か、前記主面と直交する方向への凸状及び凹状の２つの湾曲部が交互に連なった波状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記搬送部は、前記媒体に印刷を行う印刷部を内部に有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部を内部に収容するとともに、前記媒体を内部へ供給するための供給口を有する筐体と、を備える搬送装置における搬送方法であって、
前記供給口は、前記媒体が当該供給口内に進入した際に当該媒体の両主面と対向する当該供給口の一対の内壁面を有し、
前記供給口の各内壁面と前記媒体の各対向する主面とを接触させることにより、当該供給口内に進入する位置での搬送方向から見た当該媒体の断面形状を湾曲させたまま、当該媒体を当該供給口内に進入させることを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電卓に印刷機能を具備させたプリンター電卓等においては、記録用紙などの媒体を搬送する搬送装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
この種の搬送装置では、図７（ａ），（ｂ）に示すように、媒体（ロール紙）が通過可能な細い直線状の供給口が筐体後部に形成されており、筐体の外部でロール状に巻回された媒体がこの供給口を通じて筐体内の搬送部（プリンターデバイス）に供給されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８４３７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の搬送装置では、図７（ａ）に二点鎖線で示すように、搬送部を通過して筐体外に排出された媒体が、巻き癖が付いていることも手伝い、その搬送に伴って筐体外（印刷前）の媒体の表面に沿って移動し、供給口に再度進入してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、搬送部が収容された筐体内への媒体の再進入を抑制することができる搬送装置及び搬送方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る搬送装置は、
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部を内部に収容するとともに、前記媒体を内部へ供給するための供給口を有する筐体と、
を備え、
前記供給口は、
前記媒体が当該供給口内に進入した際に当該媒体の両主面と対向する一対の内壁面を有し、
各内壁面が前記媒体の各対向する主面と接触することにより、当該供給口内に進入する位置での搬送方向から見た当該媒体の断面形状を湾曲させたまま、当該媒体を当該供給口内に進入させるように構成されていることを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明に係る搬送方法は、
媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部を内部に収容するとともに、前記媒体を内部へ供給するための供給口を有する筐体と、を備える搬送装置における搬送方法であって、
前記供給口は、前記媒体が当該供給口内に進入した際に当該媒体の両主面と対向する当該供給口の一対の内壁面を有し、
前記供給口の各内壁面と前記媒体の各対向する主面とを接触させることにより、当該供給口内に進入する位置での搬送方向から見た当該媒体の断面形状を湾曲させたまま、当該媒体を当該供給口内に進入させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送部が収容された筐体内への媒体の再進入を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態におけるプリンター電卓の斜視図である。
【図２】実施形態におけるプリンター部の内部構成を示す側断面図である。
【図３】（ａ）が図２のＥ矢視図であり、（ｂ）が（ａ）のうち給紙口の拡大図であり、（ｃ）が図２のＦ部の拡大図である。
【図４】給紙口の変形例を説明するための図である。
【図５】実施形態におけるプリンター部の変形例を説明するための図であって、（ａ）がプリンター部の斜視図であり、（ｂ）がカバーケースに支持されたロールアームを示す図であり、（ｃ）が（ｂ）のＧ部の詳細図である。
【図６】実施形態におけるプリンター部の他の変形例を説明するための図であって、（ａ）がプリンター部の斜視図であり、上ケースに支持されたロールアームを示す図であり、（ｃ）が（ｂ）のＨ部の詳細図である。
【図７】従来の搬送装置を示す図であって、（ａ）が側断面図であり、（ｂ）が後方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る搬送装置をプリンター電卓に適用した場合の実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１０】
［プリンター電卓の構成］
まず、本実施形態におけるプリンター電卓１００の構成について説明する。
図１は、プリンター電卓１００の斜視図である。
この図に示すように、プリンター電卓１００は、電卓部１０の平面視上側に一体的に設けられたプリンター部２０を備えており、電卓部１０での入力値や計算結果等をプリンター部２０によって媒体（本実施形態ではロール紙Ｐ）に印刷可能に構成されている。
【００１１】
図２は、プリンター部２０の内部構成を示す側断面図であり、図３（ａ）は、図２のＥ矢視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のうち後述する給紙口４０ａの拡大図であり、図３（ｃ）は、図２のＦ部の拡大図である。
図２に示すように、プリンター部２０は、本発明に係る搬送装置であり、長尺なロール紙Ｐをその長手方向に搬送する搬送部３０と、この搬送部３０を収容する略矩形状の筐体４０と、ロール紙Ｐを支持するロールアーム５０とを有している。
プリンター部２０の印刷対象であるロール紙Ｐは、円筒状の芯Ｃに巻回された所定幅の長尺な紙媒体（プリンター用紙）であり、芯Ｃに巻回されたロール状部Ｐｒから順次巻き出されてプリンター部２０により印刷される。
なお、以下の説明では、プリンター部２０（プリンター電卓１００）の表面側を「上」、裏面側を「下」、平面視下側（電卓部１０側）を「前」、平面視上側を「後」と記載して、各部の位置や方向等を表すこととする。また、図１等に示すように、プリンター電卓１００をプリンター部２０側（後側）から見たときの右側を「右」、左側を「左」と表すこととする。言い換えれば、平面視右側を「左」、平面視左側を「右」と表わすこととなる。また、「ロール紙Ｐ」とは、特に断りのない限り、ロール状部Ｐｒから巻き出された紙状のものを指すこととする。
【００１２】
搬送部３０は、内部に印刷部３１を有するプリンターデバイスであり、ロール紙Ｐを搬送しつつその表面に印刷する。より詳しくは、搬送部３０は、後端下部に設けられた用紙挿入口３０ａと、その上部やや前側に設けられた用紙排出口３０ｂとを有しており、用紙挿入口３０ａから内部に引き込んだロール紙Ｐに印刷部３１で印刷した後に、用紙排出口３０ｂから後方斜め上向きに排出する。
また、搬送部３０は略直方体状であり、用紙挿入口３０ａが後方やや上向きに開口するように、下側に配される底面３０ｃが後上がりに傾斜した状態に設置されている。これは、筐体４０の後端上部に設けられた後述の給紙口４０ａに用紙挿入口３０ａを正対させて、ロール紙Ｐをスムーズに搬送部３０内に挿入させるためである。
【００１３】
筐体４０は、その下側略半部を構成する下ケース４１と、上側略半部を構成する上ケース４２と、上ケース４２に着脱可能に設けられた半透明のカバーケース４３とを有して構成されている。これらのケース４１〜４３はいずれも樹脂成型品である。
下ケース４１及び上ケース４２は、電卓部１０の筐体を兼ねており、電卓部１０側（前側）を除く周縁部で互いに固定されている。このうち、上ケース４２は、筐体４０内部を露出可能なように、上板部が後端上部にまで亘って大きく開口した開口部４２ｃを有している。カバーケース４３は、上ケース４２の開口部４２ｃに対応する平面視形状であって、後端が後下がりに湾曲した略平板状に形成され、当該開口部４２ｃを開閉可能なように上ケース４２に着脱可能に設けられている。
【００１４】
筐体４０には、当該筐体４０の内外を連通させる給紙口４０ａ及び排紙口４０ｂが設けられている。
このうち、給紙口４０ａは、ロール紙Ｐを筐体４０内部に供給するための供給口であり、筐体４０の後端上部に設けられている。この給紙口４０ａは、プリンター電卓１００の幅方向（左右方向）に沿って長尺で上下幅が狭い隙間であり、後方やや上向きに開口している。
【００１５】
より詳しくは、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、給紙口４０ａは、上ケース４２のうち開口部４２ｃに面した後端上部の上端面４２ａと、カバーケース４３後端の下端面４３ａとを上下一対の内壁面として、これらの間に形成されている。これら上端面４２ａ及び下端面４３ａは、所定の間隔（上下幅）で互いに略平行に上下に対向しており、給紙口４０ａは、当該上端面４２ａ及び下端面４３ａの間の隙間として構成されている。
これら上ケース４２の上端面４２ａ及びカバーケース４３の下端面４３ａの各々には、複数のリブ４２１，４３１が立設されている。具体的に、上ケース４２の上端面４２ａには、カバーケース４３側（上側）に向けて突出した４つのリブ４２１が設けられ、カバーケース４３の下端面４３ａには、上ケース４２側（下側）に向けて突出した３つのリブ４３１が上ケース４２のリブ４２１よりもやや狭い幅で設けられている。
【００１６】
これら上ケース４２のリブ４２１とカバーケース４３のリブ４３１とは、本実施形態では、前後方向（すなわちロール紙Ｐの搬送方向）においては互いにほぼ対向する位置に設けられているが、プリンター電卓１００の幅方向（すなわちロール紙Ｐの幅方向）においては、互いに対向しない位置に設けられている。より詳しくは、ロール紙Ｐの幅方向においては、カバーケース４３のリブ４３１が、給紙口４０ａ内の両端と中央の３箇所に設けられている。一方、上ケース４２のリブ４２１は、隣り合う２つのカバーケース４３のリブ４３１の間それぞれに、当該２つのリブ４３１に対して個別に近接するように２つずつ配置されている。
また、上ケース４２のリブ４２１とカバーケース４３のリブ４３１とは、その高さの合計が給紙口４０ａの上下幅（すなわち、上端面４２ａと下端面４３ａの間隔）よりも大きくなるように形成されている。つまり、これらリブ４２１とリブ４３１は、側面視で互いの先端部が重なるように形成されている。
【００１７】
このような構成により、本実施形態の給紙口４０ａは、後述するように、上端面４２ａのリブ４２１と下端面４３ａのリブ４３１とが、当該給紙口４０ａ内を通過するロール紙Ｐの両主面と接触して、当該ロール紙Ｐをその搬送方向から見て上下方向（ロール紙Ｐの主面と直交する方向）に湾曲させるようになっている。言い換えれば、本実施形態の給紙口４０ａは、ロール紙Ｐが給紙口４０ａ内に進入した際に当該ロール紙Ｐの両主面と対向する一対の内壁面（上ケース４２の上端面４２ａと、カバーケース４３の下端面４３ａ）を有し、各内壁面がロール紙Ｐの各々対向する主面と接触することにより、給紙口４０ａ内に進入する位置での搬送方向から見たロール紙Ｐの断面形状が湾曲したまま、ロール紙Ｐが給紙口４０ａ内に進入するようになっている。
なお、これらリブ４２１とリブ４３１とは、給紙口４０ａ内を通過するロール紙Ｐの両主面と接触して当該ロール紙Ｐを湾曲させるように構成されていればよい。例えば、リブ４２１とリブ４３１とは、ロール紙Ｐの幅方向に互いに対向しない位置であれば、当該幅方向の位置は特に限定されない。但し、この幅方向でのリブ４２１とリブ４３１との距離は、ロール紙Ｐの湾曲程度に影響するため、ロール紙Ｐを過度に湾曲させて搬送抵抗を増大させないように設定されることが好ましい。また、リブ４２１とリブ４３１との前後方向の位置についても、特に限定はされず、互いに対向していない位置であってもよい。さらに、リブ４２１とリブ４３１とは、それぞれ少なくとも１つあればその数量は特に限定されず、また各々の形状についても特に限定されない。但し、ロール紙Ｐを傷めることがないよう角部がＲ面取りされていることが好ましい。
【００１８】
排紙口４０ｂは、図２に示すように、ロール紙Ｐを筐体４０外へ排出するための排出口であり、カバーケース４３のうち、プリンター電卓１００の幅方向に沿って長尺に、且つ斜め後方向きに開口するよう設けられている。この排紙口４０ｂは、搬送部３０の用紙排出口３０ｂの上方やや後方に位置しており、搬送部３０の用紙排出口３０ｂから後方斜め上向きに排出された印刷後のロール紙Ｐを筐体４０の外部へ排出する。
【００１９】
ロールアーム５０は、ロール紙Ｐのロール状部Ｐｒを回転可能に支持するものである。
具体的に、ロールアーム５０は、円柱状の金属棒を略コ字状に屈曲させてなるものであり、互いに略平行な第一辺部５１及び第二辺部５２と、これら第一辺部５１及び第二辺部５２の互いの一端部を連結する第三辺部５３とを有している。このロールアーム５０は、第一辺部５１及び第二辺部５２がプリンター電卓１００の幅方向に沿いつつ、第一辺部５１が筐体４０の後端上部に支持されるとともに、第二辺部５２が給紙口４０ａの後方斜め上方に位置するように第三辺部５３が側面視で傾斜した状態に保持されている。
そして、このロールアーム５０に対し、ロール紙Ｐのロール状部Ｐｒが、その回転に伴って先端が下側から前方に引き出されるように、芯Ｃ内に第二辺部５２が挿通された状態にセットされている。ロール紙Ｐの先端は給紙口４０ａを通じて筐体４０内の搬送部３０に引き込まれており、搬送部３０による搬送に伴って、ロール状部Ｐｒがロールアーム５０の第二辺部５２回りに回転しつつ先端側から紙状に巻き出されて、当該紙状のロール紙Ｐが筐体４０内に供給されるようになっている。
【００２０】
ロールアーム５０の第一辺部５１は、給紙口４０ａの直ぐ下方に位置する部分で、筐体４０の下ケース４１及び上ケース４２に支持されている。
具体的に、下ケース４１の後端部には、その底面に立設部４１１が立設されており、上ケース４２の後端部には、給紙口４０ａを構成する上端面４２ａをその上端面としつつ下方に開口する側面視Ｕ字状に形成されたＵ字状部４２２が設けられている。そして、ロールアーム５０の第一辺部５１は、下ケース４１の立設部４１１の上端面と、上ケース４２のＵ字状部４２２内の上面（Ｕ字状の底面）とに上下に挟持された状態で支持されている。
このとき、ロールアーム５０の第一辺部５１は、プリンター電卓１００の幅方向に沿った自身の中心軸回りに回動可能に支持されている。そのため、図示は省略するが、ロールアーム５０は、使用されないときには、第一辺部５１回りに回動させて上ケース４２の開口部４２ｃから筐体４０内に収容可能となっている。
なお、下ケース４１の立設部４１１と、上ケース４２のＵ字状部４２２とは、ロールアーム５０の第一辺部５１を回動可能なように支持していればよく、第一辺部５１の略全長に亘ってプリンター電卓１００の幅方向に一様な形状に形成されていてもよいし、第一辺部５１の両端部だけ支持するようにプリンター電卓１００の幅方向の両端だけに設けられていてもよい。
【００２１】
［作用・効果］
続いて、本実施形態におけるプリンター電卓１００（プリンター部２０）の作用・効果について説明する。
【００２２】
まず、プリンター部２０にロール紙Ｐをセットするときには、ユーザは、カバーケース４３を上ケース４２から取り外して上ケース４２の開口部４２ｃを開放させる。すると、カバーケース４３のうち給紙口４０ａを構成する部分（下端面４３ａ）が上ケース４２から離間されて、上ケース４２のうち給紙口４０ａをなす上端面４２ａの上方に配置される部材が無くなり当該上端面４２ａが筐体４０の外部に露出するとともに、搬送部３０の用紙挿入口３０ａの上方にも配置される部材が無くなり当該用紙挿入口３０ａも筐体４０の外部に露出する。図２では、カバーケース４３を取り外す方向を白抜きの両方向矢印Ａで示し、取り外した状態のカバーケース４３’を二点鎖線で示した。言い換えれば、カバーケース４３後端の下端面４３ａは、上ケース４２の上端面４２ａの上方から外れた位置へ変位可能であり、これにより、上ケース４２の上端面４２ａ及び搬送部３０の用紙挿入口３０ａが筐体４０の外部に露出するようになっている。
次に、ユーザは、ロール紙Ｐの先端側を上ケース４２のうち給紙口４０ａをなす上端面４２ａ上に載置するとともに、その先端を搬送部３０の用紙挿入口３０ａ内に挿入する。そして、電卓部１０に設けられたボタンを操作するなどして搬送部３０にロール紙Ｐをフィードさせ、当該搬送部３０にロール紙Ｐが十分に引き込まれた状態とする。それから、再びカバーケース４３を上ケース４２に装着して開口部４２ｃを閉塞させることにより、ロール紙Ｐが給紙口４０ａに挿通されて筐体４０内の搬送部３０に適正にセットされた状態となる。
このように、カバーケース４３を上ケース４２から取り外すに伴って、給紙口４０ａをなす上ケース４２の上端面４２ａの上方に配置される部材や搬送部３０の用紙挿入口３０ａの上方に配置される部材が無くなり、上ケース４２の上端面４２ａと搬送部３０の用紙挿入口３０ａとが筐体４０外に露出するため、単一の部材に形成された幅の狭い給紙口にロール紙を挿通させる場合に比べ、容易にロール紙Ｐを給紙口４０ａに挿通させて搬送部３０にセットすることができる。
【００２３】
それから、ロール紙Ｐのロール状部Ｐｒをロールアーム５０の第二辺部５２に支持させることにより、プリンター部２０にロール紙Ｐがセットされた状態となる。
そして、ユーザが電卓部１０を操作することにより、プリンター部２０では、ロール紙Ｐが搬送部３０によって順次印刷されつつ搬送される。具体的に、ロール紙Ｐは、搬送部３０による搬送に伴って、ロール状部Ｐｒから巻き出されて給紙口４０ａから筐体４０内に供給され、搬送部３０内の印刷部３１で印刷された後に、排紙口４０ｂから筐体４０外へ排出される。
【００２４】
ここで、本実施形態の給紙口４０ａは、当該給紙口４０ａ内を通過するロール紙Ｐの両主面と対向する上ケース４２の上端面４２ａ（のリブ４２１）とカバーケース４３の下端面４３ａ（のリブ４３１）との各々が、対向する当該ロール紙Ｐの主面と接触することによって、当該ロール紙Ｐをその搬送方向から見て主面と直交する方向に湾曲させるように構成されている。
つまり、このように湾曲したロール紙Ｐでなければ給紙口４０ａ内を通過できないため、筐体４０から排出されてきた湾曲していない（ほぼ直線状の）ロール紙Ｐの先端が当該給紙口４０ａに進入することを防ぐことができる。
【００２５】
具体的に、本実施形態の給紙口４０ａでは、上ケース４２のリブ４２１とカバーケース４３のリブ４３１とが、ロール紙Ｐの幅方向において互いに対向しない位置に設けられていることにより、当該給紙口４０ａ内を通過するロール紙Ｐを搬送方向から見て主面と直交する方向に湾曲させている。
また、上ケース４２のリブ４２１とカバーケース４３のリブ４３１とは、その高さの合計が給紙口４０ａの上下幅（すなわち、上端面４２ａと下端面４３ａの間隔）よりも大きくなるように形成されているため、より確実にロール紙Ｐを湾曲させることができる。
【００２６】
また、本実施形態の給紙口４０ａは、その内壁面のうち下側の上端面４２ａが上ケース４２に設けられ、上側の下端面４３ａがカバーケース４３に設けられている。つまり、当該給紙口４０ａは、互いに別部材の上ケース４２とカバーケース４３との間の隙間として形成されている。そのため、給紙口が単一の部材に形成されている場合と異なり、筐体４０から排出されたロール紙Ｐが給紙口４０ａに再進入しにくいように当該給紙口４０ａの上下幅（ロール紙Ｐの厚さ方向の幅）を容易に狭くすることができる。
つまり、給紙口が単一の部材に形成されている場合には成形型（給紙口の成形部）を強度の制限によって十分に薄くできないために当該給紙口を狭く形成することが困難であったところ、本実施形態では、給紙口４０ａを上ケース４２とカバーケース４３との２部品間に形成したことにより、成形時の問題を招来することなく、当該給紙口４０ａを狭く形成することができている。
【００２７】
また、本実施形態では、給紙口４０ａが搬送部３０の用紙挿入口３０ａよりも後側かつ上側に設けられており、ロールアーム５０がロール状部Ｐｒを給紙口４０ａよりも後側かつ上側の位置に支持している。
そのため、給紙口が搬送部と同程度の低い位置に形成されていた従来に比べ、給紙口４０ａ通過時でのロール紙Ｐの屈曲角（すなわち搬送抵抗）を抑えつつ、より大きな径のロール状部Ｐｒを使用することができる。
つまり、給紙口の位置が低かった従来においては、給紙口通過時でのロール紙の屈曲角を小さく抑えるためにロール状部を高く配置できなかったところ（図７（ａ）参照）、本実施形態では、給紙口４０ａを搬送部３０の用紙挿入口３０ａよりも上側に設けることにより、給紙口４０ａ通過時でのロール紙Ｐの屈曲角を抑えつつロール状部Ｐｒを従来よりも上方に設けることができる。これにより、従来よりも大きな径のロール状部Ｐｒをロールアーム５０に支持させることができる。
【００２８】
以上のように、本実施形態のプリンター部２０によれば、筐体４０の給紙口４０ａが、上下一対の内壁面（上ケース４２の上端面４２ａとカバーケース４３の下端面４３ａ）の各々を、対向するロール紙Ｐの主面と接触させることにより、当該給紙口４０ａ内を通過するロール紙Ｐがその搬送方向から見て主面と直交する方向に湾曲する。
したがって、筐体４０から排出されてきた湾曲していないロール紙Ｐの先端が当該給紙口４０ａに進入することを防ぐことができ、ひいては、筐体４０内へのロール紙Ｐの再進入を抑制することができる。
【００２９】
また、上ケース４２の上端面４２ａに設けられたリブ４２１と、カバーケース４３の下端面４３ａに設けられたリブ４３１とが、ロール紙Ｐの幅方向において互いに対向しない位置に設けられているため、上述のように、給紙口４０ａ内を通過するロール紙Ｐを搬送方向から見て主面と直交する方向に湾曲させることができる。
さらに、これらリブ４２１とリブ４３１とは、その高さの合計が給紙口４０ａの上下幅（すなわち、上端面４２ａと下端面４３ａの間隔）よりも大きくなるように形成されているため、より確実にロール紙Ｐを湾曲させることができる。
【００３０】
また、給紙口４０ａの上下一対の内壁面である上端面４２ａ及び下端面４３ａが、上ケース４２及びカバーケース４３に設けられている。つまり、当該給紙口４０ａは、互いに別部材の上ケース４２とカバーケース４３との間の隙間として形成されている。
そのため、給紙口が単一の部材に形成されている場合と異なり、成形型の強度等に制限されることなく給紙口４０ａの上下幅（ロール紙Ｐの厚さ方向の幅）を狭く形成することができる。
【００３１】
また、上ケース４２に対してカバーケース４３を着脱させることにより、カバーケース４３の下端面４３ａを上ケース４２の上端面４２ａの対向位置から外れた位置へ変位させて、給紙口４０ａを開閉することができる。
そのため、給紙口が単一の部材に形成されている場合に比べ、容易にロール紙Ｐを給紙口４０ａに挿通させることができる。
【００３２】
また、搬送部３０はロール紙Ｐに印刷を行う印刷部３１を内部に有している。
そのため、搬送部３０によりロール紙Ｐを搬送しつつその表面に印刷することができる。
【００３３】
［変形例］
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００３４】
例えば、上記実施形態では、給紙口４０ａの上下一対の内壁面（上ケース４２の上端面４２ａとカバーケース４３の下端面４３ａ）にリブ４２１，４３１を設けることとした。しかし、当該給紙口４０ａは、上下一対の内壁面の各々が、対向するロール紙Ｐの主面と接触することによって、当該ロール紙Ｐをその搬送方向から見て上下方向に湾曲させるように構成されていればよく、リブ４２１，４３１を有していなくともよい。
具体的に、給紙口４０ａは、ロール紙Ｐの搬送方向から見て湾曲した形状に形成されていてもよい。
この場合、給紙口４０ａは、例えば図４（ａ）に示すように、ロール紙Ｐの搬送方向から見て、上方への凸状（または凹状）の単一の湾曲部のみを有する形状であってもよいし、或いは図４（ｂ）に示すように、上方への凸状及び凹状の２つの湾曲部が交互に連なった波状であってもよい。また、給紙口４０ａは、ロール紙Ｐの両主面と対向する一対の内壁面が、ロール紙Ｐの搬送方向から見て、互いに略平行な一対の曲線部を含む形状に形成されていればよく、例えば直線部を含んでいてもよい。
このように給紙口４０ａを湾曲させた場合であっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、給紙口４０ａ内を通過するロール紙Ｐをその搬送方向から見て主面と直交する方向に湾曲させて、筐体４０内へのロール紙Ｐの再進入を抑制することができる。
なお、この場合、給紙口４０ａは、図示は省略するが、湾曲した形状に形成されたうえで、上述したリブ４２１，４３１を有していてもよい。さらに、給紙口４０ａは、２部品間で構成されるのではなく、筐体４０のうちの一部品（図４では下ケース４１）のみに形成されていてもよい。但し、これは上記実施形態においても同様である。
【００３５】
また、ロールアーム５０（の第一辺部５１）が下ケース４１及び上ケース４２の２部品によって支持されることとしたが、当該ロールアーム５０が筐体４０のいずれか１部品によって支持されるように構成してもよい。
具体的には、例えば図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、ロールアーム５０をカバーケース４３のみに支持させてもよい。この場合には、カバーケース４３の後端部に幅方向に沿った挿通孔４３ｂを設け、ロールアーム５０の第一辺部５１を挿通孔４３ｂ内で回動可能なように当該挿通孔４３ｂに支持させればよい。このとき、第一辺部５１の先端には、挿通孔４３ｂからの抜け防止用のピン５４を挿し込めるようにし、カバーケース４３には、このピン５４を逃げる（接触を避ける）ための切欠き４３２を設けるのが好ましい。
【００３６】
或いは、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、ロールアーム５０を上ケース４２のみに支持させてもよい。この場合には、上ケース４２の後端部に幅方向に沿った挿通孔４２ｄを設け、ロールアーム５０の第一辺部５１を挿通孔４２ｄ内で回動可能なように当該挿通孔４２ｄに支持させればよい。このときにも、第一辺部５１の先端には、挿通孔４２ｄからの抜け防止用のピン５４を挿し込めるようにし、上ケース４２には、このピン５４を逃げる（接触を避ける）ための切欠き４２３を設けるのが好ましい。
【００３７】
このように、ロールアーム５０を筐体４０のいずれか１部品に支持させることにより、給紙口４０ａの高さ位置の設定自由度を高めることができる。
つまり、上記実施形態のようにロールアーム５０の第一辺部５１を下ケース４１及び上ケース４２の２部品によって支持させた場合には、当該第一辺部５１を下方から支持するための立設部４１１を下ケース４１に設ける必要がある。そのため、給紙口４０ａはこの立設部４１１を上下いずれかに避けて設けなければならない（従来では下側に、上記実施形態では上側に立設部４１１を避けている）。しかし、上述のようにカバーケース４３や上ケース４２に挿通孔４３ｂや挿通孔４２ｄを設け、ロールアーム５０を１部品で支持させることにより、立設部４１１を設ける必要が無くなるため、給紙口４０ａの高さ位置をより自由に設定することができる。
これにより、例えば図５（ａ）や図６（ａ）に二点鎖線で示すように、給紙口４０ａの位置を少し低くし、当該給紙口４０ａを下ケース４１と上ケース４２との間に形成させることができる。また、図示は省略するが、給紙口４０ａの位置を少し低くして搬送部３０の用紙挿入口３０ａを斜め上向きする必要を無くし、搬送部３０を傾斜していない状態として筐体４０を上下にコンパクトに構成することなどもできる。
【００３８】
また、カバーケース４３が上ケース４２に着脱可能に設けられることとしたが、当該カバーケース４３は、給紙口４０ａの内壁面である下端面４３ａを有する部分が、上ケース４２の対向位置から外れた位置へ変位可能に構成されていればよい。したがって、図示は省略するが、カバーケース４３は、例えば、前端部に設けられた幅方向に沿った軸回りに回動可能に上ケース４２に支持され、この回動に伴って後端部が上ケース４２の後端部の対向位置から外れた位置へ変位するように構成されていてもよい。
【００３９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部を内部に収容するとともに、前記媒体を内部へ供給するための供給口を有する筐体と、
を備え、
前記供給口は、
前記媒体が当該供給口内に進入した際に当該媒体の両主面と対向する一対の内壁面を有し、
各内壁面が前記媒体の各対向する主面と接触することにより、当該供給口内に進入する位置での搬送方向から見た当該媒体の断面形状を湾曲させたまま、当該媒体を当該供給口内に進入させるように構成されていることを特徴とする搬送装置。
＜請求項２＞
前記供給口の前記一対の内壁面のうち、一方の内壁面には、他方の内壁面側に向けて突出した少なくとも１つの第１凸部が設けられ、
前記他方の内壁面には、前記一方の内壁面側に向けて突出した少なくとも１つの第２凸部が、前記媒体の幅方向において前記第１凸部と対向しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
＜請求項３＞
前記供給口の前記一対の内壁面は、前記第１凸部及び前記第２凸部を除く部分が所定の間隔で互いに略平行に形成され、
前記第１凸部及び前記第２凸部の高さの合計が、前記所定の間隔よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
＜請求項４＞
前記筐体は、
前記一方の内壁面が設けられた第１ケースと、
前記他方の内壁面が設けられるとともに、少なくとも当該他方の内壁面を有する部分が前記第１ケースの対向位置から外れた位置へ変位可能に構成された第２ケースと、
を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の搬送装置。
＜請求項５＞
前記供給口は、前記媒体の搬送方向から見て、湾曲した形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の搬送装置。
＜請求項６＞
前記供給口の前記一対の内壁面は、前記媒体の搬送方向から見て、互いに略平行な一対の曲線部を含む形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の搬送装置。
＜請求項７＞
前記供給口は、前記媒体の搬送方向から見て、前記主面と直交する方向への凸状または凹状の単一の湾曲部のみを有する形状か、前記主面と直交する方向への凸状及び凹状の２つの湾曲部が交互に連なった波状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置。
＜請求項８＞
前記搬送部は、前記媒体に印刷を行う印刷部を内部に有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の搬送装置。
＜請求項９＞
媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部を内部に収容するとともに、前記媒体を内部へ供給するための供給口を有する筐体と、を備える搬送装置における搬送方法であって、
前記供給口は、前記媒体が当該供給口内に進入した際に当該媒体の両主面と対向する当該供給口の一対の内壁面を有し、
前記供給口の各内壁面と前記媒体の各対向する主面とを接触させることにより、当該供給口内に進入する位置での搬送方向から見た当該媒体の断面形状を湾曲させたまま、当該媒体を当該供給口内に進入させることを特徴とする搬送方法。
【符号の説明】
【００４０】
１００    プリンター電卓
２０      プリンター部
３０      搬送部
３１      印刷部
４０      筐体
４０ａ    給紙口
４１      下ケース
４２      上ケース
４２ａ    上端面
４２１    リブ
４３      カバーケース
４３ａ    下端面
４３１    リブ
Ｐ        ロール紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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