(57)【要約】【課題】重量バランスが良くないワークでも確実に吊り上げる。【解決手段】本体部１０１と、本体部から突出する軸部１０２とを有するワークＷを吊り上げるための吊り具１が提供される。吊り具１は、軸部１０２を側方から把持するように構成された把持部２と、本体部に当接し、把持部の把持位置Ｈを中心とするワークの回転を規制するように構成された規制部３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部から突出する軸部とを有するワークを吊り上げるための吊り具であって、
前記軸部を側方から把持するように構成された把持部と、
前記本体部に当接し、前記把持部の把持位置を中心とする前記ワークの回転を規制するように構成された規制部と、
を備えることを特徴とする吊り具。
【請求項２】
前記把持部が、固定フレームと、前記固定フレームに移動可能に取り付けられた一対の把持アームとを有し、
前記規制部が、前記固定フレームに固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の吊り具。
【請求項３】
前記規制部が、前記軸部の軸方向において前記把持部を挟んだ前後の位置にそれぞれ設けられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の吊り具。
【請求項４】
前記把持部が、パンタグラフ機構により形成される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを吊り上げるための吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両の組立中に、車両部品からなるワークを吊り上げて搬送する場合がある。ワークが比較的大きな重量（数１０ｋｇ程度）を有する場合、ワークの吊り上げには吊り具が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１２５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワークが軸物、板物等の重量バランスのよいものであれば、吊り具によりワークを吊り上げることは比較的容易である。
【０００５】
しかし、重量バランスが良くないワーク、例えば形状が非対称な異形ワークの場合だと、吊り具によるワークの吊り上げは一般的に困難である。この場合、吊り具の使用を諦め、人手により持ち運ぶことがあるが、これは重筋作業となり、安全面でも好ましくない。またワークを不意に落下させてワークを損傷してしまう虞もある。
【０００６】
そこで本発明は、かかる事情に鑑みて創案され、その目的は、重量バランスが良くないワーク姿勢でも確実に吊り上げることができる吊り具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様によれば、
本体部と、前記本体部から突出する軸部とを有するワークを吊り上げるための吊り具であって、
前記軸部を側方から把持するように構成された把持部と、
前記本体部に当接し、前記把持部の把持位置を中心とする前記ワークの回転を規制するように構成された規制部を備えることを特徴とする吊り具が提供される。
【０００８】
好ましくは、前記把持部が、固定フレームと、前記固定フレームに移動可能に取り付けられた一対の把持アームとを有し、
前記規制部が、前記固定フレームに固定されている。
【０００９】
好ましくは、前記規制部が、前記軸部の軸方向において前記把持部を挟んだ前後の位置にそれぞれ設けられる。
【００１０】
好ましくは、前記把持部が、パンタグラフ機構により形成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、重量バランスが良くないワークでも確実に吊り上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る吊り具の左側面図である。
【図２】第１実施形態に係る吊り具の後面図である。
【図３】第１実施形態に係る上面図である。
【図４】固定フレームを示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は縦断側面図である。
【図５】可動板を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は縦断側面図である。
【図６】吊り具の作動を説明するための前面図である。
【図７】第２実施形態に係る吊り具の左側面図である。
【図８】後側規制部の後面図である。
【図９】前側規制部の前方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１〜図３に第１実施形態の吊り具を示す。なお前後左右上下の各方向を図示する通りとする。但しこれら各方向が説明の便宜上定められたものに過ぎない点に留意されたい。図１は左側面図、図２は後面図、図３は上面図である。
【００１５】
吊り上げ対象のワークＷは、本実施形態では車両部品、特にステアリングナックルである。ステアリングナックルは、操舵輪（前輪）においてホイールが取り付けられるハブを回転自在に支持する部品である。ワークＷは、本体部１０１と、本体部１０１から突出する断面円形の軸部１０２とを一体的に有する。軸部１０２の外側にベアリングを介してハブが取り付けられる。図示する配置において、軸部１０２の中心軸Ｃは前後方向に延びている。以下、中心軸Ｃを基準としてその軸方向、半径方向および周方向をそれぞれ単に軸方向、半径方向および周方向という。中心軸Ｃを中心とした本体部１０１の最大外径は軸部１０２の外径より大きい。本体部１０１は、軸部１０２の直後の位置に形成され軸部１０２よりも半径方向外側に全周突出するフランジ部１０３も有する。
【００１６】
理解されるようにワークＷは、比較的大きな重量（数１０ｋｇ程度）を有するが重量バランスが良くなく、その形状も軸方向中心に対し非対称である。こうしたワークを便宜上、異形ワークという。ワークＷの重心Ｇは本体部１０１内にある。かかる異形ワークを安定して確実に吊り上げることができるのが本実施形態の吊り具である。
【００１７】
なお、ワークＷは車両部品およびステアリングナックルに限定されず、他のワークであってもよい。
【００１８】
吊り具１は概して、軸部１０２を側方から把持するように構成された把持部２と、本体部１０１に当接し、把持部２の把持位置Ｈを中心とするワークＷの回転を規制するように構成された規制部３とを備える。
【００１９】
把持部２は、固定フレーム４と、固定フレーム４に移動可能に取り付けられた左右一対の把持アーム５Ｌ，５Ｒとを有する。規制部３は、固定フレーム４に固定されている。また把持部２は、パンタグラフ機構Ｐにより形成される。
【００２０】
図４にも詳しく示すように、固定フレーム４は、前側の案内支持板６Ｆと、後側の案内支持板６Ｒと、これら案内支持板６Ｆ，６Ｒを平行離間状態で連結する連結軸７とを備える。連結軸７の前後端の小径部８が案内支持板６Ｆ，６Ｒの穴９に嵌合挿入され、連結軸７および案内支持板６Ｆ，６Ｒが互いに溶接されることで、三者が一体化される。
【００２１】
案内支持板６Ｆ，６Ｒは上下方向に長い縦長形状とされ、穴９の上方に中間長穴１０を有し、中間長穴１０の上方には上部長穴１１を有する。これら長穴１０，１１も縦長形状とされる。上部長穴１１の上端は開放されている。前側の案内支持板６Ｆは後側の案内支持板６Ｒより下方に延長され、その延長部には支持穴１２が設けられている。
【００２２】
把持アーム５Ｌ，５Ｒは、板状の部材から形成され、図２に示すように途中で鈍角で折れ曲がった形状を有する。把持アーム５Ｌ，５Ｒは、その下端位置に設けられた実質的な把持部分をなす半円筒部１３と、その中間位置に設けられた支持穴１４と、その上端位置に設けられた連結穴１５とを有する。半円筒部１３は、軸部１０２の半径よりも大径に形成された内周面を有し、左右の把持アーム５Ｌ，５Ｒの半円筒部１３によって軸部１０２の左右両側面を把持するようになっている。
【００２３】
左右の把持アーム５Ｌ，５Ｒは同一部品とされ、互いに前後反転して重ね合わされて使用される。左側把持アーム５Ｌが後側、右側把持アーム５Ｒが前側に配置される。左右の把持アーム５Ｌ，５Ｒの一方に形成された半円筒部１３は、他方の把持アームの厚さ分だけ、一方の把持アームから前方または後方に突出されている。これにより左右の半円筒部１３は、把持アーム５Ｌ，５Ｒの前後幅領域から突出せず、かつ、軸方向の同一範囲内において軸部１０２をバランス良く把持するようになっている。
【００２４】
左右の把持アーム５Ｌ，５Ｒは、ピンアセンブリ１６により、固定フレーム４に回転可能に接続され、かつ互いに回転可能に接続される。ピンアセンブリ１６は、基端部に拡径頭部１７Ａを有するピン１７と、ピン１７の先端部に嵌合固定される固定リング１８とを有する。
【００２５】
ピン１７は後方から、固定フレーム４の支持穴１２、右側把持アーム５Ｒの支持穴１４、および左側把持アーム５Ｌの支持穴１４に順次挿入される。そして左側把持アーム５Ｌの支持穴１４から前方に突出したピン１７の先端部外側に、固定リング１８が嵌合される。固定リング１８およびピン１７には直径方向に貫通する貫通穴１９が形成されている。この貫通穴１９に、図示しない断面Ｃ字状のスプリングピンが打撃圧入され、固定リング１８がピン１７に固定される。
【００２６】
かかるピン接続部には、脱落防止という要求と、点検等のための分解を可能にするという相反する要求がある。かかるピンアセンブリ１６を用いれば、脱落を確実に防止できる一方で、容易ではないがスプリングピンを貫通穴１９から叩いて引き抜くことでピン接続部を分解し、点検することができる。よって上述の相反する要求を満たすことができる。
【００２７】
かかるピン接続部の構成および類似の構成は、後述する回転支持部や固定部においても採用されている。従って以下ではこの点に関する詳細な説明は省略する。
【００２８】
把持部２は、固定フレーム４に対し上下方向に相対移動可能な可動フレーム２０をも有する。可動フレーム２０は、軸方向における前側の案内支持板６Ｆと後側の案内支持板６Ｒの間の位置であって、かつ、案内支持板６Ｆ，６Ｒの上側の位置に配置される。
【００２９】
可動フレーム２０は、前側の可動板２１Ｆと、後側の可動板２１Ｒと、これら可動板２１Ｆ，２１Ｒを下端部の位置にて平行離間状態で連結する連結軸２２と、可動板２１Ｆ，２１Ｒの上端部の間に挟まれて配置された頂部フレーム２３とを有する。
【００３０】
前後の可動板２１Ｆ，２１Ｒは、同一部材からなり、上下方向に長い縦長形状とされる。前後の可動板２１Ｆ，２１Ｒは、前後の案内支持板６Ｆ，６Ｒの内側（前後中心に向かう側）の面に隣接するように配置される。
【００３１】
前後の可動板２１Ｆ，２１Ｒは、図５に詳細に示すように、その下端部に連結軸２２が挿入される連結穴２４を有し、その上端部に、頂部フレーム２３の前軸２５または後軸２６（図１参照）が挿入される軸穴２７を有する。連結穴２４と、前後の案内支持板６Ｆ，６Ｒの中間長穴１０との位置が合わせられる。また軸穴２７と、前後の案内支持板６Ｆ，６Ｒの上部長穴１１との位置が合わせられる。
【００３２】
連結軸２２は、前側可動板２１Ｆの連結穴２４に挿入されたとき、連結穴２４より前方に突出され、その突出部は、前側案内支持板６Ｆの中間長穴１０に挿入される。同様に連結軸２２は、後側可動板２１Ｒの連結穴２４に挿入されたとき、連結穴２４より後方に突出され、その突出部は、後側案内支持板６Ｒの中間長穴１０に挿入される。このように、連結軸２２の突出部が中間長穴１０によってガイドされた状態で、可動フレーム２０は固定フレーム４に対し相対的に昇降移動できる。
【００３３】
前記同様、前後の可動板２１Ｆ，２１Ｒおよび連結軸２２には直径方向に貫通する貫通穴２８が形成されている。これら貫通穴２８に図示しない断面Ｃ字状のスプリングピンが打撃圧入され、連結軸２２が前後の可動板２１Ｆ，２１Ｒに取り外し可能に固定される。
【００３４】
把持部２は、頂部フレーム２３の前軸２５と、左右の把持アーム５Ｌ，５Ｒとを連結する左右のリンク部材すなわちリンクプレート３０Ｌ，３０Ｒを有する。なお左側のリンクプレート３０Ｌは左側の把持アーム５Ｌに連結されているため便宜上左側と称するが、実際には図２に示すように右側に配置されている。右側のリンクプレート３０Ｒも同様である。
【００３５】
リンクプレート３０Ｌ，３０Ｒは、板状の部材から形成され、直線状の形状を有する。リンクプレート３０Ｌ，３０Ｒの下端部は、前述のピンアセンブリ１６により、把持アーム５Ｌ，５Ｒの上端部に回転可能に接続されている。
【００３６】
左側リンクプレート３０Ｌの下端部は、左側把持アーム５Ｌの前面に重ね合わされ、右側リンクプレート３０Ｒの下端部は、右側把持アーム５Ｒの後面に重ね合わされる。これにより、リンクプレート３０Ｌ，３０Ｒと把持アーム５Ｌ，５Ｒで構成されるパンタグラフ機構Ｐの前後厚を２枚の板材の合計厚さと等しくし、前後厚を抑制できる。右側リンクプレート３０Ｒは、前側案内支持板６Ｆの前面に隣接される。
【００３７】
リンクプレート３０Ｌ，３０Ｒの上端部は、前後に重ね合わされると共に、頂部フレーム２３の前軸２５が回転可能に挿入される軸穴３１を有する。
【００３８】
前軸２５は、頂部フレーム２３から前方に突出される。前軸２５は、後方から順に前側可動板２１Ｆの軸穴２７、前側案内支持板６Ｆの上部長穴１１、右側リンクプレート３０Ｒの軸穴３１、および左側リンクプレート３０Ｌの軸穴３１に挿入される。前軸２５の前端部は左側リンクプレート３０Ｌの軸穴３１より前方に突出され、この突出部外側に前述の如く固定リング１８が嵌合される。固定リング１８および前軸２５の貫通穴１９（図３参照）に図示しないスプリングピンが打撃圧入され、固定リング１８が前軸２５に固定され、前軸２５の抜け止めがなされる。
【００３９】
前軸２５が上部長穴１１にガイドされることによっても、可動フレーム２０は固定フレーム４に対し相対的かつ安定的に昇降移動できる。
【００４０】
後軸２６は、頂部フレーム２３から後方に突出される。後軸２６は、前方から順に後側可動板２１Ｒの軸穴２７、後側案内支持板６Ｒの上部長穴１１、およびワッシャ３２に挿入される。後軸２６の後端部はワッシャ３２より後方に突出され、この突出部外側に、前軸２５のときと同じ方法で、固定リング１８が固定され、後軸２６の抜け止めがなされる。ワッシャ３２は当然に、上部長穴１１の左右幅より大きな外径を有し、また本実施形態では、固定リング１８の外径より大きな外径を有する。
【００４１】
後軸２６が後側案内支持板６Ｒの上部長穴１１にガイドされることによっても、可動フレーム２０は固定フレーム４に対し相対的かつ安定的に昇降移動できる。結局、前二箇所、後一箇所の計三箇所の昇降ガイド部を設けたので、固定フレーム４に対する可動フレーム２０の昇降を安定的に行うことができる。
【００４２】
可動フレーム２０の上面部には、図示しないクレーン、ホイスト等の吊り上げ装置のフックが係止されるアイボルト３９が取り付けられている。
【００４３】
以上の説明から理解されるように、パンタグラフ機構Ｐは、固定フレーム４と、可動フレーム２０と、固定フレーム４にピン接続された左右の把持アーム５Ｌ，５Ｒと、把持アーム５Ｌ，５Ｒおよび可動フレーム２０を連結する左右のリンクプレート３０Ｌ，３０Ｒとを備える。
【００４４】
規制部３は、棒状の部材によって形成される。本実施形態において規制部３は、左右の規制バー４０Ｌ，４０Ｒによって形成される。規制バー４０Ｌ，４０Ｒは、図１に示すように、金属製かつ断面円形の棒材によってクランク状に形成され、上下方向に延びる上部４１および下部４２、ならびに上部４１および下部４２を連結するクランク部４３を一体的に有する。下部４２は上部４１より所定距離前方に位置される。
【００４５】
規制バー４０Ｌ，４０Ｒは固定フレーム４に固定される。本実施形態において、規制バー４０Ｌ，４０Ｒの上部４１は、図２に示すように、固定フレーム４における後側案内支持板６Ｒの左右両側面に溶接にて固定されている。従って規制バー４０Ｌ，４０Ｒは、後側案内支持板６Ｒの左右幅に等しく平行に離間されている。
【００４６】
図１に示すように、把持アーム５Ｌ，５ＲがワークＷの軸部１０２を把持する把持状態にあるとき、規制バー４０Ｌ，４０Ｒは、ワークＷの本体部１０１におけるフランジ部１０３の後面１０３Ｒに当接されるかあるいは近接される。そうなるように、規制バー４０Ｌ，４０Ｒが構成され、その形状および配置が設定されている。
【００４７】
次に、本実施形態の作用を述べる。
【００４８】
本実施形態の吊り具１は、パンタグラフ機構Ｐにより形成される把持部２を備えているため、固定フレーム４に対して可動フレーム２０を相対的に昇降移動させることにより、パンタグラフ機構Ｐを伸縮させ、把持アーム５Ｌ，５Ｒを開閉することができる。すなわち、固定フレーム４に対して可動フレーム２０を下降させたときには、図６（Ａ）に示すように、パンタグラフ機構Ｐを収縮させ、把持アーム５Ｌ，５Ｒを開くことができる。固定フレーム４に対して可動フレーム２０を上昇させたときには、図６（Ｂ）に示すように、パンタグラフ機構Ｐを伸長させ、把持アーム５Ｌ，５Ｒを閉じることができる。
【００４９】
使用に際しては、図６（Ａ）に示すように、まず、横向き状態で床上に支持されたワークＷの上方に吊り具１が位置され、吊り具１がワークＷに向かって下降される。このとき、図６（Ａ）では把持アーム５Ｌ，５Ｒが開いているが、実際には把持アーム５Ｌ，５Ｒは図６（Ｂ）の如く閉じている。なぜなら、この段階ではまだ吊り具１がワークＷの上方に離間して位置され、可動フレーム２０が吊り上げ装置によって上方に引っ張られる一方、固定フレーム４は可動フレーム２０に対し自重により下降した状態にあるからである。固定フレーム４の下降は、連結軸２２が中間長穴１０の上端に当接することによって、規制される。
【００５０】
作業者は、ワークＷの左側（右側でもよい）に立って作業を行う。作業者は、吊り上げ装置を操作して吊り具１をワークＷに向かって下降させる。この際、ワークＷに対する吊り具１の軸方向位置が所定位置に合わせられる。この所定位置とは、図１に示すような位置、すなわち規制バー４０Ｌ，４０ＲがワークＷのフランジ部１０３の後面１０３Ｒに当接するかあるいは近接するような位置である。こうした所定位置に合わせれば自ずと、半円筒部１３が軸部１０２の所定位置に位置するようになる。
【００５１】
次いで作業者は吊り具１をさらに下降させる。すると、閉じている半円筒部１３が軸部１０２に当たり、下降につれ半円筒部１３が軸部１０２により押し開かれる。その後、半円筒部１３が自重により閉じ、軸部１０２を軽く把持する。このように、吊り具１を下降させるだけで軸部１０２の初期把持を自動的に行うことができる。
【００５２】
次いで作業者は吊り具１を上昇させる。すると、図６（Ｂ）に示すように、可動フレーム２０が吊り上げ装置によって上昇される。把持アーム５Ｌ，５Ｒが軸部１０２を把持して固定フレーム４の上昇が規制されるので、可動フレーム２０は固定フレーム４に対し相対的に上昇する。すると把持アーム５Ｌ，５Ｒがさらに閉じ、半円筒部１３が軸部１０２をより強力に把持する。このように、吊り具１を上昇させるだけで軸部１０２の本把持を自動的に行うことができる。
【００５３】
この後、引き続き吊り具１を上昇させると、把持アーム５Ｌ，５Ｒが軸部１０２を把持したまま、ワークＷが上昇される。このとき図１に示すように、把持部２の把持位置Ｈ、具体的には半円筒部１３による軸部１０２の把持位置Ｈを中心として、矢印で示すような回転方向Ｒに、ワークＷが回転しようとする。すなわち当該把持位置Ｈを中心に、ワーク重心Ｇが下降する回転方向Ｒに、ワークＷが回転しようとする。
【００５４】
しかしこのとき、左右の規制バー４０Ｌ，４０ＲがワークＷのフランジ部後面１０３Ｒに当接し、フランジ部後面１０３Ｒが規制バー４０Ｌ，４０Ｒにより支持されるので、当該回転は規制される。このようにワークＷが異形ワークであっても、ワークＷを安定して安全かつ確実に吊り上げることができる。
【００５５】
次いで作業者は、ワークＷを吊った吊り具１を所定の荷降ろし位置の上方まで横移動させ、ワークＷを荷降ろし位置に着地させるべく、吊り具１を下降させる。このとき、まずワークＷが荷降ろし位置に着地されてその下降が止まり、次いで吊り具１がさらに下降される。
【００５６】
すると、可動フレーム２０が固定フレーム４に対し相対的に下降し、把持アーム５Ｌ，５Ｒが開き方向に動作し、把持アーム５Ｌ，５Ｒの把持力は弱くなる。次いで作業者は、ワークＷの左側に立って連結軸７を持ち上げる。すると固定フレーム４が可動フレーム２０に対し上昇され、把持アーム５Ｌ，５Ｒが図６（Ａ）の如く大きく開かれ、把持が解放される。あとは吊り具１を、ワークＷに干渉しないような位置まで上昇させれば、ワークＷの搬送作業が終了する。吊り上げ装置から吊り具１を吊り下げただけの状態では、固定フレーム４が可動フレーム２０に対し自重で下降され、把持アーム５Ｌ，５Ｒは最大に閉じた状態に保持される。
【００５７】
このように本実施形態によれば、重量バランスが良くない異形ワークの場合であっても、ワークＷを安定的に、安全かつ確実に吊り上げることができる。そして作業者を重筋作業から解放し、安全性を高めることができる。またワークＷを不意に落下させてワークＷを損傷することも阻止できる。
【００５８】
本実施形態では、把持アーム５Ｌ，５Ｒが回転可能に取り付けられる固定フレーム４に、規制部３をなす規制バー４０Ｌ，４０Ｒが固定されている。従って、把持アーム５Ｌ，５Ｒの回転中心に対する規制バー４０Ｌ，４０Ｒの相対移動を無くし、把持時等における規制バー４０Ｌ，４０Ｒによる支持を安定的に行うことができる。すなわち、把持時および把持解放時に把持アーム５Ｌ，５Ｒが開閉動作を行っても、これとは無関係に規制バー４０Ｌ，４０Ｒの位置を一定に保持できるので、例えば規制バー４０Ｌ，４０Ｒを可動フレーム２０に固定した場合に比べ、規制バー４０Ｌ，４０Ｒによる支持を安定して行うことができる。
【００５９】
規制部３は、単なるクランク状の二本の規制バー４０Ｌ，４０Ｒにより構成されている。このため、規制部３の構造を簡素化し、製造コストを低減できる。
【００６０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。なお前記第１実施形態と同様の部分については説明を割愛し、以下、第１実施形態との相違点を主に説明する。
【００６１】
図７に第２実施形態の吊り具１を示す。ワークＷは第１実施形態と同様、ステアリングナックルであり、本体部１０１と軸部１０２とを一体的に有する。本実施形態では本体部１０１と軸部１０２の配置が逆とされ、本体部１０１の後方に軸部１０２が配置されている。
【００６２】
吊り具１は把持部２と、前後の規制部３Ｆ，３Ｒとを備える。規制部３Ｆ，３Ｒは、軸部１０２の軸方向において把持部２を挟んだ前後の位置にそれぞれ設けられる。
【００６３】
把持部２は、固定フレーム４と、固定フレーム４に移動可能に取り付けられた左右一対の把持アーム５Ｌ，５Ｒとを有する。前後の規制部３Ｆ，３Ｒは、固定フレーム４に固定されている。また把持部２は、パンタグラフ機構Ｐにより形成される。
【００６４】
固定フレーム４は一つの案内支持板６を有し、この案内支持板６に把持アーム５Ｌ，５Ｒが前述のピンアセンブリにより回転可能に取り付けられている。把持アーム５Ｌ，５Ｒの回転中心をＣ１で示す。案内支持板６の構成は前記案内支持板６Ｆと略同様である。
【００６５】
把持部２は、固定フレーム４に対し上下方向に相対移動可能な可動フレーム２０をも有する。可動フレーム２０は、後方に延びる後軸２６を有する。後軸２６と把持アーム５Ｌ，５Ｒがリンクプレート３０Ｌ，３０Ｒにより連結される。把持アーム５Ｌ，５Ｒとリンクプレート３０Ｌ，３０Ｒの接続中心をＣ２で示す。可動フレーム２０は唯一の可動板２１を有し、可動板２１は案内支持板６の後方に配置される。後軸２６は、案内支持板６の上部長穴１１にスライド可能に挿入され、可動板２１に回転可能に挿入される。可動板２１から前向きに突出する軸２２Ａが、案内支持板６の中間長穴１０にスライド可能に挿入される。
【００６６】
後側の規制部３Ｒは、把持アーム５Ｌ，５Ｒの把持位置Ｈより後方の軸部１０２に近接あるいは当接されるように配置される。規制部３Ｒは、図８にも示すように、固定フレーム４の案内支持板６の後面部に取り付けられる基部５１と、基部５１に取り付けられる規制板５２とを有する。
【００６７】
基部５１は、側面視でＬ字状、上面視でＴ字状のブロック材により形成される。案内支持板６の左右の位置から後方に突出された上下二本ずつのボルト５３が、基部５１の対応するボルト穴５４に挿通される。ボルト５３に後方からダブルナット５４が締め付けられることで、基部５１が案内支持板６に固定される。
【００６８】
規制板５２は、板材により形成され、基部５１の後端面に二本のボルト５５によって取り付けられる。これらボルト５５が、規制板５２の対応する二つのボルト穴５６に後方から挿通され、基部５１の対応する二つのネジ穴（図示せず）に締め付けられることで、規制板５２が基部５１に固定される。
【００６９】
規制板５２は、後面視で下向き二股状あるいはフォーク状に形成され、軸部１０２の左右両側面に外接するように形成されている。また基部５１の後端部下端面５７も、軸部１０２の上端面に外接するような逆Ｖ字状に形成されている。
【００７０】
前側の規制部３Ｆは、把持アーム５Ｌ，５Ｒの把持位置Ｈより前方に位置する本体部１０１の上面部に近接されるように配置される。規制部３Ｆは、図９にも示すように、ブロック状の部材により形成され、固定フレーム４の案内支持板６の前面部に取り付けられる基部６１と、基部６１から前方に延びる規制片６２とを一体的に有する。
【００７１】
基部６１は、上面視で略Ｕ字状に形成される。案内支持板６の左右の位置から前方に突出された上下二本ずつのボルト６３が、基部６１の対応するボルト穴６４に挿通される。ボルト６３に前方からダブルナット６５が締め付けられることで、基部６１が案内支持板６に固定される。
【００７２】
規制片６２は、側面視で下向き二股状あるいはフォーク状に形成されている。規制片６２は、その下端部に段付の溝６６を有する。つまり規制片６２の下端部は、本体部１０１の上面部の凹凸形状に倣うように形成されている。溝６６は、本体部１０１の上面部の凸部１０５を収容してそれを逃げるようになっている。図７に示すような把持状態において、規制片６２の下端部は本体部１０１の上面部から僅かに離間され、本体部１０１の傷付き等を可能な限り防止するようになっている。
【００７３】
規制片６２の前面部には、作業者が把持するための操作片６７が取り付けられている。操作片６７は軸材もしくはパイプ材から概ねＬ字状に形成され、規制片６２の前面部から前方に延びた後、垂直に立ち上がっている。立ち上がり部では二本の軸材もしくはパイプ材が溶接にて並列に固定されている。立ち上がり頂部には短い一本の軸材もしくはパイプ材が溶接にて固定されている。これは立ち上がり頂部から後方に突出するよう水平方向に延びている。操作片６７を規制片６２の前面部に設けた理由は、本実施形態では、作業者がワークＷの前側に立って吊り具１の操作を行うからである。
【００７４】
本実施形態では床上に設置された支持台Ｄ上にワークＷが載置支持されている。
【００７５】
本実施形態の吊り具１の使用方法は第１実施形態とほぼ同様であるが、次の点で第１実施形態と異なる。
【００７６】
まず、吊り具１を下降させてワークＷを把持する際、作業者は、ワークＷの前側の視点Ｖから吊り具１とワークＷを見つつ、吊り具１を把持させようとする。このとき、作業者の視点Ｖからは、把持位置Ｈ、特に半円筒部１３の位置が本体部１０１の陰に隠れてしまってよく見えない。
【００７７】
しかし本実施形態では、後側規制部３Ｒがあり、その規制板５２は、把持アーム５Ｌ，５ＲがワークＷを把持した状態でも作業者の視点Ｖからよく見える。よって作業者は、規制板５２が軸部１０２に係合するよう吊り具１を下降させ、吊り具１の位置を調節することによって、把持アーム５Ｌ，５Ｒを容易かつ正確に軸部１０２に把持させることができる。
【００７８】
次に、ワークＷを把持した吊り具１を上昇させると、図７に示すように、把持部２の把持位置Ｈを中心として、矢印で示すような回転方向Ｒに、ワークＷが回転しようとする。すなわち当該把持位置Ｈを中心に、ワーク重心Ｇが下降する回転方向Ｒに、ワークＷが回転しようとする。なおこの回転方向は第１実施形態と逆である。
【００７９】
しかしこのとき、後側規制部３Ｒにおける基部５１の後端部下端面５７が、ワークＷの軸部１０２の上端面に当接し、当該回転が規制される。このようにワークＷが異形ワークであっても、ワークＷを安定して安全かつ確実に吊り上げることができる。
【００８０】
このとき、後側規制部３Ｒの規制板５２は、ワークＷの軸部１０２を左右両側から挟んで支持する。これにより、吊り上げられたワークＷの安定性を高めることができる。
【００８１】
ワークＷが完全な吊り上げ状態になると、何等かの理由でワークＷが前記回転方向Ｒと逆の方向に回転する虞もある。その理由として、例えば、搬送中のワークＷの振動が考えられる。しかしこの逆回転が生じた場合でも、前側規制部３Ｆにおける規制片６２がワークＷの本体部１０１の上端面に当接し、当該逆回転が規制される。これにより、吊り上げられたワークＷの安定性を高めることができる。
【００８２】
なお、完全な吊り上げ状態ではワークＷと吊り具１の合計物の重心がアイボルト３９の真下に位置するようになるが、載置状態と吊り上げ状態とでワークＷの姿勢変化ができるだけ起きぬよう、アイボルト３９の位置は合計物重心のほぼ真上の位置に設定されている。
【００８３】
次に、吊り具１を下降させてワークＷを降ろす際、まずワークＷが着地されて下降が止まり、次いで吊り具１がさらに下降される。すると、可動フレーム２０が固定フレーム４に対し下降し、把持アーム５Ｌ，５Ｒの把持力は弱くなる。次いで作業者は、前側規制部３Ｆの操作片６７を把持して持ち上げる。すると固定フレーム４が可動フレーム２０に対し上昇され、把持アーム５Ｌ，５Ｒが大きく開かれる。その後、吊り具１が上昇されてワークＷの搬送作業が終了する。
【００８４】
このように本実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用効果を発揮できる。特に、把持部２の前後に規制部３Ｆ，３Ｒを設けたので、吊り上げられたワークＷの安定性を高めることができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態を詳細に述べたが、本発明は他の実施形態も可能である。
【００８６】
（１）例えばワークは、車両部品でなくてもよく、ステアリングナックルでなくてもよい。例えばワークは、車両部品である場合、ファイナルドライブ用ピニオンギアであってもよい。
【００８７】
（２）規制部の構造、形状、配置等も変更可能である。要は、把持部で把持したワークの回転を規制するのに適した任意の構造等を採用可能である。例えば第１実施形態の場合、規制バー４０Ｌ，４０Ｒを、本体部１０１の後端面に当接するような形状としてもよいし、安定性を確保できれば規制バーを１本とすることもできる。
【００８８】
（３）把持部は、必ずしもパンタグラフ機構により形成されていなくてもよい。また把持アームは、必ずしも回転して開閉するものでなくてもよく、例えば水平方向に移動して開閉するものであってもよい。
【００８９】
前述の各実施形態の構成は、特に矛盾が無い限り、部分的にまたは全体的に組み合わせることが可能である。本発明の実施形態は前述の実施形態のみに限らず、特許請求の範囲によって規定される本発明の思想に包含されるあらゆる変形例や応用例、均等物が本発明に含まれる。従って本発明は、限定的に解釈されるべきではなく、本発明の思想の範囲内に帰属する他の任意の技術にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１  吊り具
２  把持部
３，３Ｆ，３Ｒ  規制部
４  固定フレーム
５Ｌ，５Ｒ  把持アーム
１０１  本体部
１０２  軸部
Ｗ  ワーク
Ｈ  把持位置
Ｐ  パンタグラフ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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