(57)【要約】【課題】複数の輸送機器にそれぞれ搭載された蓄電器と、外部の電力系統との間での電力伝送を、複雑な制御を必要とせずに安定に行うことを可能する装置を提供する。【解決手段】電力伝送管理装置１は、電力系統要求情報に応じて電力系統３０との間の電力伝送を制御する第１制御処理を実行する機能と、複数の輸送機器１０のそれぞれの蓄電器１２の充電率の相互のばらつき度合が所定の閾値以上である場合に、第１制御処理に先行して、当該ばらつき度合を低減するように、蓄電器１２の相互間の電力伝送を制御する第２制御処理を実行する機能とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の輸送機器のそれぞれに搭載された蓄電器が電気的に接続される第１接続部と、
該第１接続部との間で電力伝送可能な接続部であって、外部の電力系統に電気的に接続された第２接続部と、
前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器が前記第１接続部に接続された状態で、前記第１接続部及び前記第２接続部の間の電力伝送と、前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器の相互間の電力伝送とに関する制御処理を実行可能な制御部とを備えており、
前記制御部は、
前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器の充電率を示す充電状態情報と、前記電力系統での電力の入出力の要求を示す電力系統要求情報とを取得する機能を有すると共に、
前記電力系統要求情報に応じて前記第１接続部及び前記第２接続部の間の電力伝送を制御する第１制御処理を実行する機能と、
前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器の充電率の相互のばらつき度合が所定の閾値以上であることが前記充電状態情報に基づいて判断される場合に、前記第１制御処理に先行して該ばらつき度合を低減するように、前記複数の輸送機器のうちの２つ以上の輸送機器のそれぞれの蓄電器の相互間の電力伝送を制御する第２制御処理を実行する機能と
を有するように構成されていることを特徴とする電力伝送管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の電力伝送管理装置において、
前記制御部は、前記第１制御処理を実行するとき、前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器のうち、前記充電状態情報により示される充電率が所定の第１閾値よりも低い蓄電器の放電を行わない態様で前記第１制御処理を実行するように構成されていることを特徴とする電力伝送管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電力伝送管理装置において、
前記制御部は、前記第１制御処理を実行するとき、前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器のうち、前記充電状態情報により示される充電率が所定の第２閾値よりも高い蓄電器の充電を行わない態様で前記第１制御処理を実行するように構成されていることを特徴とする電力伝送管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力伝送管理装置において、
前記制御部は、前記第２制御処理を実行するとき、前記２つ以上の輸送機器のうち、蓄電器の放電を行う輸送機器に放電指令を送信し、蓄電器の充電を行う輸送機器に充電指令を送信する機能を有するように構成されていることを特徴とする電力伝送管理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力伝送管理装置において、
前記制御部は、前記第２制御処理を実行するとき、前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器の充電率のうちの最大の充電率を有する蓄電器が搭載された輸送機器と、最小の充電率を有する蓄電器が搭載された輸送機器とが前記２つ以上の輸送機器に優先的に含まれるように、該２つ以上の輸送機器を選定するように構成されていることを特徴とする電力伝送管理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力伝送管理装置において、
前記制御部は、前記第２制御処理を実行するとき、前記２つ以上の輸送機器のうち、蓄電器の放電を行う輸送機器の台数よりも、蓄電器の充電を行う輸送機器の台数の方が多くなるように前記２つ以上の輸送機器を選定するように構成されていることを特徴とする電力伝送管理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力伝送管理装置において、
前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器の放電又は充電に関する対価値を各輸送機器毎に累積的に記録する記録部をさらに備えており、
前記制御部は、前記複数の輸送機器のうち、前記第１制御処理により蓄電器の充電又は放電を行った各輸送機器に対応する前記対価値を増加させる機能をさらに有するように構成されていることを特徴とする電力伝送管理装置。
【請求項８】
請求項７記載の電力伝送管理装置において、
前記制御部は、前記複数の輸送機器のうち、前記第２制御処理により蓄電器の放電を行った各輸送機器に対応する前記対価値を増加させる機能をさらに有するように構成されていることを特徴とする電力伝送管理装置。
【請求項９】
請求項８記載の電力伝送管理装置において、
前記制御部は、前記複数の輸送機器のうち、前記第２制御処理により蓄電器の充電を行った各輸送機器に対応する前記対価値を減少させる機能をさらに有するように構成されていることを特徴とする電力伝送管理装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の電力伝送管理装置において、
前記制御部は、前記第２制御処理により蓄電器の放電を行った各輸送機器に対応する単位放電量当たりの前記対価値の増加分を、前記第１制御処理により蓄電器の放電を行った各輸送機器に関する単位放電量当たりの前記対価値の増加分よりも大きくするように構成されていることを特徴とする電力伝送管理装置。
【請求項１１】
複数の輸送機器のそれぞれに搭載された蓄電器と、外部の電力系統とが電気的に接続された電力伝送管理装置における電力伝送方法であって、
前記電力系統での電力の入出力の要求に応じて、前記複数の輸送機器のうちの１つ以上の輸送機器の蓄電器と前記電力系統との間で電力伝送を行う第１ステップと、
前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器の充電率の相互のばらつき度合が所定の閾値以上である場合に、前記第１ステップに先行して、該ばらつき度合を低減するように該複数の輸送機器のうちの２つ以上の輸送機器のそれぞれの蓄電器の相互間の電力伝送を行う第２ステップとを備えることを特徴とする電力伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の輸送機器に備えられた蓄電器と、電力系統との間で電力伝送を行わせる装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に見られるように、複数の車両のそれぞれの蓄電器の蓄電量が過剰に小さい状態、あるいは、過剰に大きい状態で長時間、放置されてしまうのを防止する（ひいては、蓄電器の劣化の早期進行を防止する）ために、複数の車両のうち、蓄電量が大きい蓄電器を有する車両から、蓄電量が小さい蓄電器を有する車両に電力を伝送することで、蓄電量が小さい蓄電器を充電する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４４０１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電動車両もしくはハイブリッド車両等の輸送機器に搭載されている蓄電器は比較的大容量である。そこで、例えば、複数の輸送機器の蓄電器から収集した電力を電力系統（送電網）への売電電力として利用すると共に、各輸送機器のユーザに売電対価を与えるシステムを構築することが考えられる。
【０００５】
かかるシステムでは、前記特許文献１に見られる技術を適用することが可能である。しかしながら、特許文献１に見られる技術は、複数の輸送機器（車両）の蓄電器の相互間の電力伝送を行うものに過ぎず、それらの蓄電器と外部の電力系統との間での電力伝送と、蓄電器の相互間の電力伝送との関係、あるいは、それらの電力伝送と対価との関係についてはなんら考慮されていない。
【０００６】
このため、電力系統との間で電力伝送を行うべき時間帯での各輸送機器の蓄電器の蓄電量が、複数の輸送機器の相互間で種々様々な蓄電量となっている状況が発生し易い。このような場合には、複数の蓄電器の全体と、電力系統との間で必要電力量の電力伝送を安定に行うことが困難であると共に、各蓄電器毎の充放電量の制御が複雑なものとなりやすい。また、複数の輸送機器のユーザに対する対価の公平性が損なわれたり、あるいは、該対価が不十分なものとなりやすい。
【０００７】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、電動車両等の複数の輸送機器にそれぞれ搭載された蓄電器と、外部の電力系統との間での電力伝送を、複雑な制御を必要とせずに安定に行うことを可能する装置及び方法を提供することを目的とする。
【０００８】
さらに、各輸送機器のユーザが、該輸送機器の蓄電器の充放電に対して適切の対価を取得し得る装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電力伝送管理装置は、複数の輸送機器のそれぞれに搭載された蓄電器が電気的に接続される第１接続部と、
該第１接続部との間で電力伝送可能な接続部であって、外部の電力系統に電気的に接続された第２接続部と、
前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器が前記第１接続部に接続された状態で、前記第１接続部及び前記第２接続部の間の電力伝送と、前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器の相互間の電力伝送とに関する制御処理を実行可能な制御部とを備えており、
前記制御部は、
前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器の充電率を示す充電状態情報と、前記電力系統での電力の入出力の要求を示す電力系統要求情報とを取得する機能を有すると共に、
前記電力系統要求情報に応じて前記第１接続部及び前記第２接続部の間の電力伝送を制御する第１制御処理を実行する機能と、
前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器の充電率の相互のばらつき度合が所定の閾値以上であることが前記充電状態情報に基づいて判断される場合に、前記第１制御処理に先行して該ばらつき度合を低減するように、前記複数の輸送機器のうちの２つ以上の輸送機器のそれぞれの蓄電器の相互間の電力伝送を制御する第２制御処理を実行する機能と
を有するように構成されていることを特徴とする（第１発明）。
【００１０】
なお、本発明において、任意の物体Ａ（もしくは設備Ａ）が、他の物体Ｂ（もしくは設備Ｂ）に「電気的に接続」されているというのは、ＡとＢとの間で随時、電力を伝送し得る状態（ＡとＢとの間の電路が形成されている状態）になっていることを意味する。この場合、ＡとＢとの「電気的な接続」は、導体同士の接触による接続態様に限らず、ＡとＢとの間の電力伝送を、非接触で（電磁波エネルギーを介して）行う態様での接続であってもよい。
【００１１】
上記第１発明によれば、前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器の充電率の相互のばらつき度合が所定の閾値以上であることが前記充電状態情報に基づいて判断される場合、すなわち、当該ばらつき度合が大きい場合には、前記第１制御処理に先行して、前記第２制御処理が実行される。
【００１２】
この第２制御処理により、蓄電器の充電率の相互のばらつき度合が低減される。その結果、各蓄電器の充電率は、概ね互いに一致もしくは近い値に揃うと共に、蓄電率が過大なものとなっていた蓄電器は、当該過大状態が極力解消され、蓄電率が過小なものとなっていた蓄電器は、当該過小状態が極力解消され得る。
【００１３】
このように複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器の充電率の相互のばらつき度合が低減した状態で、前記第１制御処理が実行される。すなわち、複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器が電気的に接続された第１接続部と前記外部の電力系統が電気的に接続された第２接続部との間の電力伝送が行われる。ひいては、複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器と、電力系統との間で本発明の電力伝送管理装置を介して電力伝送が行われる。
【００１４】
この場合、前記ばらつき度合が低減しているので、複数の輸送機器の全て又は大部分の蓄電器が電力系統との間で、本発明の電力伝送管理装置を介して電力を伝送し得る。ひいては、電力系統との間で伝送する電力量を安定に確保し得る。また、各蓄電器のそれぞれの充放電を互いに同様の形態で制御し得る。
【００１５】
よって、第１発明の電力伝送管理装置によれば、複数の輸送機器にそれぞれ搭載された蓄電器と、外部の電力系統との間での電力伝送を、複雑な制御を必要とせずに安定に行うことが可能となる。
【００１６】
また、前記第２制御処理によって、蓄電器の蓄電率の過剰状態又は過小状態を解消し得るので、各蓄電器が、過大状態又は過小状態の蓄電率で長期的に放置されるのが防止される。その結果、各蓄電器の劣化の進行を抑制することができる。
【００１７】
上記第１発明では、前記制御部は、前記第１制御処理を実行するとき、前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器のうち、前記充電状態情報により示される充電率が所定の第１閾値よりも低い蓄電器の放電を行わない態様で前記第１制御処理を実行するように構成されていることが好ましい（第２発明）。
【００１８】
これによれば、前記第２制御処理の実行後に、充電率が小さい（第１閾値よりも低い）蓄電器の放電が、前記第１制御処理で禁止されるため、該蓄電器が過放電状態になるのを防止できる。ひいては、該蓄電器の劣化の進行を抑制できる。また、蓄電器の充電率が確保される（低充電率にならない）ため、輸送機器の移動可能距離を確保することができる。従って、輸送機器のユーザの利便性を高めることができる。
【００１９】
また、上記第１発明及び第２発明では、前記制御部は、前記第１制御処理を実行するとき、前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器のうち、前記充電状態情報により示される充電率が所定の第２閾値よりも高い蓄電器の充電を行わない態様で前記第１制御処理を実行するように構成されていることが好ましい（第３発明）。
【００２０】
これによれば、前記第２制御処理の実行後に、充電率が大きい（第２閾値よりも高い）蓄電器の充電が、前記第１制御処理で禁止されるため、該蓄電器が過充電状態になるのを防止できる。ひいては、該蓄電器の劣化の進行を抑制できる。
【００２１】
なお、本発明では、前記第１制御処理の実行前に、前記第２制御処理が実行されるため、第１制御処理の実行時に、いずれかの蓄電器の充電率が上記第１閾値よりも低くなっている状況、あるいは、上記第２閾値よりも高くなっている状況が発生する可能性は低い。従って、前記複数の輸送機器の蓄電器の全体によって、電力系統との間で伝送する電力量を充分に確保できる。
【００２２】
上記第１〜第３発明では、前記制御部は、前記第２制御処理を実行するとき、前記２つ以上の輸送機器のうち、蓄電器の放電を行う輸送機器に放電指令を送信し、蓄電器の充電を行う輸送機器に充電指令を送信する機能を有するように構成され得る（第４発明）。
【００２３】
これによれば、各輸送機器毎に、上記放電指令又は充電指令に応じて、蓄電器の放電又は充電を制御することが可能となる。
【００２４】
上記第１〜第４発明では、前記制御部は、前記第２制御処理を実行するとき、前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器の充電率のうちの最大の充電率を有する蓄電器が搭載された輸送機器と、最小の充電率を有する蓄電器が搭載された輸送機器とが前記２つ以上の輸送機器に優先的に含まれるように、該２つ以上の輸送機器を選定するように構成されていることが好ましい（第５発明）。
【００２５】
これによれば、前記第２制御処理において、複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器のうち、最大の充電率を有する蓄電器を放電させ、最小の充電率を有する蓄電器を充電させることができる。ひいては、前記ばらつき度合の低減効果を高めることができる。
【００２６】
また、第２制御処理によって、各蓄電器の充電率を概ね中程度の充電率に揃えやすくなる。ひいては、各蓄電器の劣化の進行の抑制効果を高めることができると共に、各蓄電器を、前記第１制御処理において、電力系統との間の電力伝送を行わせる蓄電器として最大限に活用することができる。
【００２７】
その結果、各輸送機器の蓄電器と電力系統との間の電力伝送によって、各輸送機器のユーザが獲得し得る対価を極力高めることができる。
【００２８】
上記第１〜第５発明では、前記制御部は、前記第２制御処理を実行するとき、前記２つ以上の輸送機器のうち、蓄電器の放電を行う輸送機器の台数よりも、蓄電器の充電を行う輸送機器の台数の方が多くなるように前記２つ以上の輸送機器を選定するように構成されていることが好ましい（第６発明）。
【００２９】
これによれば、前記第２制御処理で充電を行う蓄電器の充電レート（単位時間当たりの充電量）を極力小さくし得る。ここで、蓄電器は、一般に高レートの充電を行うと、劣化の進行が生じ易い。これに対して、第６発明によれば、第２制御処理で充電を行う蓄電器を低レートで充電できるので、該蓄電器の劣化の進行を抑制することができる。
【００３０】
上記第１〜第６発明では、前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器の放電又は充電に関する対価値を各輸送機器毎に累積的に記録する記録部をさらに備えており、前記制御部は、前記複数の輸送機器のうち、前記第１制御処理により蓄電器の充電又は放電を行った各輸送機器に対応する前記対価値を増加させる機能をさらに有するように構成されていることが好ましい（第７発明）。
【００３１】
これによれば、前記第１制御処理により蓄電器の充電又は放電を行った各輸送機器に対応する前記対価値が増加される。これにより、各輸送機器のユーザは、第１制御処理により蓄電器の充電又は放電を行うことによる対価を獲得できる。
【００３２】
ここで、本発明の電力伝送管理装置は、電力系統との間での電力伝送を安定に行い得るため、該電力伝送管理装置の運営事業者は、安定に利益を確保し得る。ひいては、複数の輸送機器のそれぞれのユーザに、適切に対価を分配することが可能となる。
【００３３】
上記第７発明では前記制御部は、前記複数の輸送機器のうち、前記第２制御処理により蓄電器の放電を行った各輸送機器に対応する前記対価値を増加させる機能をさらに有するように構成されていることが好ましい（第８発明）。
【００３４】
これによれば、前記第２制御処理により蓄電器の放電を行った各輸送機器のユーザは、さらなる対価を取得することができる。
【００３５】
上記第８発明では、前記制御部は、前記複数の輸送機器のうち、前記第２制御処理により蓄電器の充電を行った各輸送機器に対応する前記対価値を減少させる機能をさらに有するように構成され得る（第９発明）。
【００３６】
これによれば、前記第２制御処理により蓄電器の放電を行った各輸送機器のユーザに対する対価の全体又は一部を、前記第２制御処理により蓄電器の充電を行った各輸送機器のユーザに負担させることが可能となる。このため、電力伝送管理装置の運営業者は、前記第２制御処理でのコスト負担を解消もしくは軽減できる。
【００３７】
上記第８発明又は第９発明では、前記制御部は、前記第２制御処理により蓄電器の放電を行った各輸送機器に対応する単位放電量当たりの前記対価値の増加分を、前記第１制御処理により蓄電器の放電を行った各輸送機器に関する単位放電量当たりの前記対価値の増加分よりも大きくするように構成され得る（第１０発明）。
【００３８】
これによれば、前記第２制御処理により蓄電器の放電を行う各輸送機器のユーザは、多くの対価を獲得し得る。従って、前記第２制御処理により蓄電器の放電を行うコスト的なメリットが高まる。ひいては、多くの輸送機器のそれぞれのユーザが、本発明の電力伝送管理装置に該輸送機器の蓄電器を電気的に接続することを積極的に実行するようになる。その結果、電力伝送管理装置の運営業者が電力系統との間の電力伝送で獲得し得る利益がより一層高まると共に、各ユーザが取得し得る対価もより一層高まる。
【００３９】
また、本発明の電力伝送方法は、複数の輸送機器のそれぞれに搭載された蓄電器と、外部の電力系統とが電気的に接続された電力伝送管理装置における電力伝送方法であって、
前記電力系統での電力の入出力の要求に応じて、前記複数の輸送機器のうちの１つ以上の輸送機器の蓄電器と前記電力系統との間で電力伝送を行う第１ステップと、
前記複数の輸送機器のそれぞれの蓄電器の充電率の相互のばらつき度合が所定の閾値以上である場合に、前記第１ステップに先行して、該ばらつき度合を低減するように該複数の輸送機器のうちの２つ以上の輸送機器のそれぞれの蓄電器の相互間の電力伝送を行う第２ステップとを備えることを特徴とする（第１１発明）。
【００４０】
これによれば、前記第１発明と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態の電力伝送管理装置を含むシステムの全体構成を示す図。
【図２】電力伝送管理装置と車両との間の電力伝送に関する構成を示すブロック図。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは電力伝送管理装置と電力系統との間の電力伝送を説明するためのグラフ。
【図４】電力伝送管理装置及び車両の制御処理（ＳＯＣばらつき低減処理）を示すフローチャート。
【図５】電力伝送管理装置及び車両の制御処理（ＳＯＣばらつき低減処理）を示すフローチャート。
【図６】ＳＯＣばらつき低減処理による複数の車両の蓄電器の充電率の変化を例示する図。
【図７】実施例において各車両のユーザが取得する対価に関する説明図。
【図８】比較例において各車両のユーザが取得する対価に関する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
本発明の一実施形態を図１〜図８を参照して以下に説明する。図１を参照して、本実施形態で説明する全体システムは、所謂、Ｖ２Ｇシステム（Ｖ２Ｇ：Vehicle to Grid）の一例であり、電力伝送管理装置１と、輸送機器としての複数の車両１０，１０，…と、発電設備２０と、電力系統３０とを備える。
【００４３】
発電設備２０は、例えば風力発電、太陽光発電、火力発電、原子力発電等の設備により構成される。該発電設備２０は、電力伝送管理装置１に電力を供給し得るように、該電力伝送管理装置１の接続部１ｃに電気的に接続されている。
【００４４】
なお、本実施形態の説明において、任意の物体Ａ（もしくは設備Ａ）が、他の物体Ｂ（もしくは設備Ｂ）に「電気的に接続」されているというのは、ＡとＢとの間で随時、電力を伝送し得る状態（ＡとＢとの間の電路が形成されている状態）になっていることを意味する。この場合、ＡとＢとの「電気的な接続」は、導体同士の接触による接続態様に限らず、ＡとＢとの間の電力伝送を、非接触で（電磁波エネルギーを介して）行う態様での接続であってもよい。
【００４５】
電力系統３０は、複数の電力消費者の受電設備３１，３１，…に電力を供給する設備（送電網）である。該電力系統３０は、電力伝送管理装置１との間で電力を伝送し得るように、電力伝送管理装置１の接続部１ａに電気的に接続されている。なお、接続部１ａは、本発明における第２接続部に相当する。
【００４６】
各車両１０は、図２に示すように、比較的大容量の蓄電器１２が搭載されている車両（例えば電動車両もしくはハイブリッド車両等）である。蓄電器１２は、例えば、リチウムイオン電池等の二次電池又はキャパシタから成る複数のセルの集合体として構成される。
【００４７】
そして、各車両１０は、その蓄電器１２と電力伝送管理装置１との間で、電力（蓄電器１２の充電電力又は放電電力）を伝送し得る車両として該電力伝送管理装置１にあらかじめ登録されている。
【００４８】
各車両１０の蓄電器１２は、該車両１０の駐車場所に配置された外部充電装置５に電気的に接続することによって、該外部充電装置５を介して電力伝送管理装置１の接続部１ｂに電気的に接続される。なお、接続部１ｂは本発明における第１接続部に相当する。
【００４９】
さらに詳細には、各車両１０には、蓄電器１２と外部充電装置５との間の電力伝送を行うための機器類を含む蓄電システム１１が搭載されている。該蓄電システム１１は、蓄電器１２の他、外部充電装置５を電気的に接続可能な接続部１３と、該蓄電器１２及び接続部１３の間の電力伝送を行う電力伝送機器としてのＡＣ／ＤＣ変換器１４と、外部充電装置５と蓄電器１２との間での電力伝送をＡＣ／ＤＣ変換器１４を介して制御する制御部１５と、蓄電器１２の状態の監視及び管理に関する制御処理を行う制御部１６と、外部充電装置５と車両１０との間の電力線通信用のＰＬＣユニット１７（ＰＬＣ：Power Line Communications）とを備える。
【００５０】
ここで、外部充電装置５は、車両１０の接続部１３に電気的に接続された状態で、電力伝送管理装置１と、車両１０との間の電力伝送を中継する端末機であり、電力伝送管理装置１との間で電力を伝送し得るように、該電力伝送管理装置１の接続部１ｂに電気的に接続されている。
【００５１】
そして、外部充電装置５は、車両１０の接続部１３に電気的に接続した状態において、車両１０の蓄電器１２に充電する電力を、電力伝送管理装置１から受電して車両１０に送電したり、あるいは、蓄電器１２の放電電力を車両１０から受電して、電力伝送管理装置１に送電することが可能である。従って、各車両１０の蓄電器１２は、接続部１３に外部充電装置５を電気的に接続することによって、結果的に、該外部充電装置５を介して電力伝送管理装置１の接続部１ｂに電気的に接続されることとなる。
【００５２】
なお、本実施形態では、外部充電装置５と車両１０との間で伝送される電力は交流電力である。
【００５３】
また、外部充電装置５には、車両１０のＰＬＣユニット１７との間で電力線通信を行うＰＬＣユニット５ａが搭載されている。該ＰＬＣユニット５ａは、電力伝送管理装置１の後述する制御部３と、インターネット等の通信網を介して通信可能である。これにより、車両１０と電力伝送管理装置１との間でＰＬＣユニット５ａ，１７を介して通信可能となっている。
【００５４】
ＡＣ／ＤＣ変換器１４は、制御部１５による制御によって、交流電力及び直流電力の一方から他方への電力変換を行い得る電子デバイスである。このＡＣ／ＤＣ変換器１４は、外部充電装置５から蓄電器１２への送電時（蓄電器１２の充電時）には、外部充電装置５から接続部１３を介して入力される交流電力を直流電力に変換して、該直流電力を蓄電器１２に供給するように制御される。
【００５５】
また、蓄電器１２から外部充電装置５への送電時（蓄電器１２の放電時）には、ＡＣ／ＤＣ変換器１４は、蓄電器１２から入力される直流電力を交流電力に変換して、該交流電力を外部充電装置５に供給するように制御される。
【００５６】
なお、ＡＣ／ＤＣ変換器１４は、外部充電装置５と蓄電器１２との間での電力の伝送量を可変的に制御し得るように構成されている。
【００５７】
制御部１５，１６は、それぞれ、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を含む１つ又は複数の電子回路ユニットにより構成される。そして、制御部１５は、実装されたハードウェア構成又はプログラム（ソフトウェア構成）によって実現される機能として、ＡＣ／ＤＣ変換器１４を制御する機能、ＰＬＣユニット１７を介して外部充電装置５又は電力伝送管理装置１との通信を行う機能、及び制御部１６と通信を行う機能を有する。
【００５８】
この場合、制御部１５は、制御部１６との通信によって、蓄電器１２の充電率（ＳＯＣ：State of charge）、温度等、蓄電器１２の状態を示すデータを取得可能である。
【００５９】
さらに、制御部１５は、外部充電装置５側との通信によって、蓄電器１２の放電又は充電に関する指令を、電力伝送管理装置１から外部充電装置５を介して受信したり、蓄電器１２の充電率（以降、ＳＯＣという）を示すデータ等を外部充電装置５を介して電力伝送管理装置１に送信することが可能である。
【００６０】
制御部１６には、蓄電器１２の電圧、電流、及び温度を示す検出データが図示しないセンサから入力される。そして、制御部１６は、実装されたハードウェア構成又はプログラム（ソフトウェア構成）によって実現される機能として、入力された検出データに基づいて蓄電器１２のＳＯＣを逐次推定する機能、及び制御部１５との通信を行う機能等を有する。
【００６１】
補足すると、外部充電装置５と車両１０との間の通信は、ＰＬＣ以外の通信方式（例えば、Wi-Fi（登録商標）もしくはBluetooth（登録商標）等の無線通信、あるいは、通信用の信号線を使用した有線通信）で行ってもよい。
【００６２】
また、車両１０の制御部１５が、インターネット等の通信網を介して電力伝送管理装置１と直接的に通信を行い得るように構成されていてもよい。また、車両１０の制御部１５，１６は、単一の電子回路ユニットによりひとまとめに構成されていてもよい。
【００６３】
また、外部充電装置５と車両１０との間での電力伝送を、直流電力で行うように外部充電装置５及び蓄電システム１１が構成されていてもよい。この場合、蓄電システム１１は、蓄電器１２と接続部１３との間の電力伝送機器として、例えばＤＣ／ＤＣコンバータを含み得る。
【００６４】
電力伝送管理装置１は、図１に示す如く、前記接続部１ａ，１ｂ，１ｃの間での電力伝送を行い得る電力伝送機器２と、電力伝送機器２を制御する制御部３とを備える。制御部３は、本発明における制御部に相当する。
【００６５】
電力伝送機器２は、例えば複数の開閉器、継電器等により構成される。また、制御部３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を含む１つ以上の電子回路ユニット、あるいは、１つ以上のコンピュータ、あるいは、これらの電子回路ユニット及びコンピュータの組み合わせにより構成される。なお、電力伝送機器２及び制御部３のそれぞれの構成要素は、複数の箇所に分散配置され得る。
【００６６】
そして、制御部３は、実装されたハードウェア構成又はプログラム（ソフトウェア構成）により電力伝送機器２を制御する機能を有する。この場合、制御部３は、接続部１ａ，１ｂ，１ｃの相互間の電力伝送を行う電路の継断を制御したり、接続部１ｂに電気的に接続された複数の車両１０の蓄電器１２の相互間の電力伝送を行う電路の継断を制御することが可能である。
【００６７】
かかる電力伝送管理装置１は、制御部３により電力伝送機器２を適宜制御することによって、各車両１０の蓄電器１２もしくは発電設備２０から受電した電力を電力系統３０に供給するように、接続部１ｂ又は１ｃから接続部１ａに電力を伝送すること、あるいは、発電設備２０もしくは電力系統３０から受電した電力を各車両１０の蓄電器１２に充電するように、接続部１ａ又は１ｃから接続部１ｂを介して各車両１０の蓄電器１２に電力を伝送すること、あるいは、複数の車両１０，１０，…のそれぞれの蓄電器１２の相互間の電力の伝送を行うこと（すなわち、いずれかの車両１０の蓄電器１２から受電した電力を、他の車両１０の蓄電器１２に供給すること）を行い得る。
【００６８】
この場合、電力伝送管理装置１と電力系統３０との間の電力伝送は、電力伝送管理装置１の運営事業者と、電力系統３０の運営事業者との間で締結された約定に従って行われる。
【００６９】
例えば、図３Ａのグラフで例示する如く、一日のうちで、電力系統３０の電力負荷が急激に増加することが予測される時間帯ＴＷ（約定時間帯）に、所謂、瞬時予備力として約定された所定の電力量の電力が、電力伝送管理装置１から電力系統３０に供給される。
【００７０】
なお、図３Ａのグラフにおける縦軸の「電力負荷」は、より詳しくは、電力系統３０に対する要求電力量の全体から、該電力系統３０に常用的に供給される電力量の全体を差し引いた電力量である。
【００７１】
以降、上記のように電力伝送管理装置１から電力系統３０に瞬時予備力としての電力を供給することを瞬時予備力送電処理という。この瞬時予備力送電処理では、電力伝送管理装置１は、基本的には、複数の車両１０，１０，…のそれぞれの蓄電器１２から受電した電力の総量を、電力系統３０に送電する。この場合、電力系統３０に送電すべき電力量及び瞬時予備力送電処理の実行時間帯が約定されている。
【００７２】
また、図３Ｂのグラフの破線枠部分で示す如く、電力系統３０が各受電設備３１に供給する電力の波形に、基準周波数よりも高周波の変動成分が含まれる状況では、該変動成分を低減する（ひいては、電力波形のひずみを低減する）ように、電力伝送管理装置１から電力系統３０への電力伝送と、電力系統３０から電力伝送管理装置１への電力伝送とが、比較的短い周期で交互に繰り返される。
【００７３】
以降、上記のように電力伝送管理装置１と電力系統３０との間で電力を授受することを周波数調整処理という。この周波数調整処理では、電力伝送管理装置１は、基本的には、電力系統３０への送電時には、複数の車両１０，１０，…のそれぞれの蓄電器１２から受電した電力の総量を電力系統３０に送電し、電力系統３０からの受電時には、その受電電力を、複数の車両１０，１０，…のそれぞれの蓄電器１２に分配供給する。従って、周波数調整処理では、複数の車両１０，１０，…のそれぞれの蓄電器１２の充電及び放電が周期的に繰り返される。この場合、電力伝送管理装置１と電力系統３０との間での１周期当たりの電力の伝送量（送電量及び受電量）と、周波数調整処理の実行時間帯とが約定されている。
【００７４】
なお、瞬時予備力送電処理及び周波数調整処理に関する上記の約定情報（瞬時予備力送電処理で送電する電気量及び実行時間帯、並びに、周波数調整処理での１周期当たりの電力の伝送量及び実行時間帯）が本発明における電力系統要求情報に相当する。該約定情報は、制御部３に、図示しない入力装置を介して、あるいは、他のコンピュータ等から入力されて記憶保持される。
【００７５】
また、電力伝送管理装置１の制御部３には、電力伝送管理装置１との間で電力伝送を行い得る車両１０としてあらかじめ登録された各車両１０及びそのユーザに関する情報（以降、単に車両別情報という）を記録した記録部３ａ（データベース）が備えられている。該車両別情報は、例えば、各車両１０もしくはユーザへの各種データの送信の宛先を示す情報（メールアドレス等）、各車両１０のユーザに対する対価情報、各車両１０のユーザに課せられた支払コスト（金銭負担）を示す情報、各車両１０と電力伝送管理装置１との電力伝送の履歴情報などを含む。
【００７６】
ここで、本実施形態では、前記瞬時予備力送電処理又は周波数調整処理により、各車両１０の蓄電器１２と電力伝送管理装置１との間の電力伝送を行った場合には、それぞれの処理毎に、電力伝送管理装置１の運営業者から、該車両１０のユーザに対して、金銭、又はポイント等の対価（インセンティブ）が付与される。
【００７７】
また、本実施形態では、後述するＳＯＣばらつき低減処理によって、複数の車両１０，１０，…のそれぞれの蓄電器１２の相互間で電力の伝送（授受）が行われる。そして、この場合、蓄電器１２の放電を行った車両１０のユーザに対して、対価（プラスの対価）が付与されると共に、蓄電器１２の充電を行った車両１０のユーザに対して、コスト負担（マイナスの対価）が課せられる。
【００７８】
そして、記録部３ａに記録される上記対価情報は、例えば、各車両１０のユーザが取得した対価の値（累積的な対価値）を示す情報と、対価の取得履歴及び使用履歴を示す情報とを含む。なお、各車両１０のユーザの累積的な対価値は、ユーザが当該対価を適宜消費した場合には、その使用分だけ減少する。
【００７９】
また、上記支払コストは、各車両１０の蓄電器１２に、ユーザが所望する量の充電を行った場合に、その充電量に応じて、ユーザが支払うべきコストである。
【００８０】
そして、制御部３は、上記対価情報、支払コストの情報等を、適宜、各車両１０に送信したり、あるいは、各車両１０のユーザが使用するスマートフォン、タブレット端末、パソコン等の端末機に送信することが可能である。
【００８１】
補足すると、電力伝送管理装置１には、複数の車両１０の蓄電器１２及び発電設備２０以外の他の電力供給源（例えば定置型の大容量蓄電器等）が電気的に接続されていてもよい。
【００８２】
次に、本実施形態のシステムの作動（特に、電力伝送管理装置１及び各車両１０の蓄電器１２の電力伝送に関する作動）を以下に説明する。
【００８３】
各車両１０のユーザは、外部充電装置５を利用し得る駐車場所に車両１０を駐車させた場合に、該車両１０の接続部１３に外部充電装置５を電気的に接続しておく。これにより、車両１０の蓄電器１２が、電力伝送管理装置１の接続部１ｂに外部充電装置５を介して電気的に接続さる。
【００８４】
そして、電力伝送管理装置１の制御部３は、前記瞬時予備力送電処理又は周波数調整処理によって電力伝送管理装置１と電力系統３０との間の電力伝送を行う前の時間帯において、接続部１ｂに外部充電装置５を介して電気的に接続されている複数の車両１０，１０，…のそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣの相互のばらつきを極力低減するための制御処理（以降、ＳＯＣばらつき低減処理という）を、各車両１０の制御部１５との協働によって実行する。なお、ＳＯＣばらつき低減処理のうち、制御部３が実行する処理が、本発明における第２制御処理に相当する。
【００８５】
この場合、電力伝送管理装置１の制御部３は、ＳＯＣばらつき低減処理を開始するとき、電力伝送管理装置１に電気的に接続されている全ての車両１０に対して、各車両１０の接続部１３に電気的に接続された外部充電装置５のＰＬＣユニット５ａを介して各車両１０のＰＬＣユニット１７にＳＯＣばらつき低減処理の実行開始を示すデータを送信する。
【００８６】
このとき、該データを受信した各車両１０のＰＬＣユニット１７は、該車両１０の制御部１５，１６を起動させる。より具体的には、各車両１０のＰＬＣユニット１７は、例えば、該車両１０の制御部１５，１６の電源回路（図示省略）を制御することで、該制御部１５，１６に電源電力を給電させる。これにより、該制御部１５，１６が起動する。
【００８７】
このように各車両１０の制御部１５，１６が起動した後、ＳＯＣばらつき低減処理は、図４及び図５のフローチャートに示す如く実行される。
【００８８】
なお、図４及び図５において、中央のフローチャートの処理（ＳＴＥＰ１〜１３の処理）は、電力伝送管理装置１の制御部３の処理、左側のフローチャートの処理（ＳＴＥＰ２１〜２６の処理）は、ＳＯＣばらつき低減処理において放電を行う蓄電器１２が搭載された車両１０の制御部１５の処理、右側のフローチャートの処理（ＳＴＥＰ３１〜３６の処理）は、ＳＯＣばらつき低減処理において充電を行う蓄電器１２が搭載された車両１０の制御部１５の処理である。
【００８９】
ただし、ＳＴＥＰ２１，３１の処理及びＳＴＥＰ２２，３２の処理は、電力伝送管理装置１に電気的に接続されている全ての車両１０において実行される処理である。
【００９０】
ＳＴＥＰ２１，３１において、各車両１０の制御部１５は、制御部１６から取得した蓄電器１２の現在のＳＯＣ（推定値）を示すデータ（これは本発明における充電状態情報に相当する）を、電力伝送管理装置１宛てに、ＰＬＣユニット１７を介して送信する。このデータは、外部充電装置５のＰＬＣユニット５ａで受信された後、該ＰＬＣユニット５ａから電力伝送管理装置１の制御部３に送信される。
【００９１】
かかる送信データは、電力伝送管理装置１の制御部３で受信される。これにより、該制御部３は、各車両１０の蓄電器１２のＳＯＣを取得する（ＳＴＥＰ１）。
【００９２】
さらに、ＳＴＥＰ２２，３２において、各車両１０の制御部１５は、該車両１０の利用計画を示すデータと、蓄電器１２の充放電に関する要求（充放電要求）を示すデータとを、電力伝送管理装置１に、ＰＬＣユニット１７を介して送信する。これらのデータは、外部充電装置５のＰＬＣユニット５ａで受信された後、該ＰＬＣユニット５ａから電力伝送管理装置１の制御部３に送信される。
【００９３】
上記利用計画を示すデータは、例えば、車両１０の次回の利用開始タイミングを示すデータ（もしくは車両１０の不使用時間帯を示すデータ）を含む。また、上記充放電要求を示すデータは、例えば、前記瞬時予備力送電処理又は周波数調整処理による蓄電器１２の充放電を許可するか否かを示すデータと、車両１０の次回の利用開始時までに必要な蓄電器１２の目標ＳＯＣ（もしくはＳＯＣの増加分の目標値）を示すデータとを含む。
【００９４】
これらの利用計画及び充放電要求は、例えば、各車両１０のユーザが、該車両１０の駐車時に、該車両１０の所定の操作部を操作することで設定された情報である。
【００９５】
補足すると、上記利用計画及び充放電要求を、例えば、外部充電装置５の所定の操作によって設定し得るように、該外部充電装置５を構成すると共に、該利用計画及び充放電要求を示すデータを、該外部充電装置５から電力伝送管理装置１に送信してもよい。
【００９６】
また、例えば、各車両１０のユーザが所持するスマートフォン等の端末機が電力伝送管理装置１の制御部３と通信を行い得る場合には、該端末機でユーザが設定した利用計画及び充放電要求を示すデータを、該端末機から電力伝送管理装置１に送信してもよい。
【００９７】
各車両１０の利用計画及び充放電要求を示すデータは、電力伝送管理装置１の制御部３で受信される。これにより、該制御部３は、各車両１０に関して設定された利用計画及び充放電要求を取得する（ＳＴＥＰ２）。
【００９８】
各車両１０の蓄電器１２のＳＯＣと、各車両１０の利用計画及び充放電要求とを取得した電力伝送管理装置１の制御部３は、次に、ＳＴＥＰ３において、電力伝送管理装置１に電気的に接続された全ての車両１０から、ＳＯＣばらつき低減処理の対象車両（ＳＯＣばらつき低減処理により充電又は放電を行う蓄電器１２が搭載された車両）を選択する。
【００９９】
このＳＴＥＰ３では、電力伝送管理装置１に電気的に接続された全ての車両１０のうち、例えば、瞬時予備力送電処理又は周波数調整処理による蓄電器１２の充放電を許可しないことが前記充放電要求によって指定された車両１０と、前記利用計画により指定された車両１０の次回の利用開始タイミングまでの残時間が比較的短く、当該残時間の期間では、ＳＯＣばらつき低減処理、あるいは瞬時予備力送電処理又は周波数調整処理、あるいは前記充放電要求により指定された目標ＳＯＣまでの蓄電器１２の充電を完了することができないことが予測される車両１０とを除外した車両１０が、ＳＯＣばらつき低減処理の対象車両として選択される。
【０１００】
かかるＳＴＥＰ３で選択される車両１０は、その蓄電器１２の電力を、ＳＯＣばらつき低減処理の実行後に、瞬時予備力送電処理又は周波数調整処理での電力伝送に利用される車両であり、以降、電力利用対象車両１０という。
【０１０１】
次いで、ＳＴＥＰ４において、電力伝送管理装置１の制御部３は、各電力利用対象車両１０の蓄電器１２のＳＯＣ（各電力利用対象車両１０に関してＳＴＥＰ１で取得したＳＯＣ）の相互のばらつき度合を示す指標値（以降、ＳＯＣばらつき度合指標値という）を算出する。
【０１０２】
本実施形態では、ＳＯＣばらつき度合指標値として、例えば、電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣの標準偏差が算出される。
【０１０３】
なお、ＳＯＣばらつき度合指標値として、標準偏差の代わりに、例えば分散を算出してもよい。あるいは、例えば、電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣのうちの最大値と最小値との差を、ＳＯＣばらつき度合指標値として算出してもよい。
【０１０４】
次いで、ＳＴＥＰ５において、電力伝送管理装置１の制御部３は、ＳＯＣばらつき度合指標値が所定の閾値以上であるか否か（ＳＯＣのばらつき度合が高いか否か）を判断する。このＳＴＥＰ５の判断結果が否定的となる状況は、電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２の現在のＳＯＣのばらつき度合が、小さいものとなっている（それぞれの蓄電器１２のＳＯＣが互いに一致もしくは近い値となっている）か、あるいは、以下に説明するＳＴＥＰ６〜１２の処理を経て、該ばらつき度合が小さいものとなった状況である。この場合には、電力伝送管理装置１の制御部３は、ＳＯＣばらつき低減処理を終了する。
【０１０５】
一方、ＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的となる場合は、ＳＯＣのばらつき度合が大きい状況である。この場合には、電力伝送管理装置１の制御部３は、次に、ＳＴＥＰ６において、電力利用対象車両１０から、ＳＯＣのばらつき度合いを低減するために、蓄電器１２の放電を行わせるべき車両１０である放電対象車両１０と、蓄電器１２の充電を行わせるべき車両１０である充電対象車両１０とを所定の規則に従って選定する。
【０１０６】
このＳＴＥＰ６では、例えば、全ての電力利用対象車両１０のうち、蓄電器１２のＳＯＣが相対的に上位側の値である１台以上の車両１０が放電対象車両１０として選定され、蓄電器１２のＳＯＣが相対的に下位側の値である複数台の車両１０が充電対象車両１０として選定される。
【０１０７】
この場合、電力利用対象車両１０のうち、蓄電器１２のＳＯＣが最も高い車両１０（又はＳＯＣが所定値以上の高ＳＯＣ状態である車両１０）が放電対象車両１０に含まれ、且つ、蓄電器１２のＳＯＣが最も低い車両１０（又はＳＯＣが所定値以下の低ＳＯＣ状態である車両１０）が充電対象車両１０に含まれ、且つ、放電対象車両１０の台数よりも、充電対象車両１０の台数が多くなるように、放電対象車両１０及び充電対象車両１０が選定される。
【０１０８】
なお、電力利用対象車両１０うち、放電対象車両１０及び充電対象車両１０のいずれにも選定されない車両があってもよい。換言すれば、放電対象車両１０及び充電対象車両１０の総数は、電力利用対象車両１０の総数よりも小さくてもよい。
【０１０９】
次いで、ＳＴＥＰ７において、電力伝送管理装置１の制御部３は、各放電対象車両１０に、放電対象車両として選定されたことを示す通知データを送信すると共に、各充電対象車両１０に、充電対象車両として選定されたことを示す通知データを送信する。
【０１１０】
これらの通知データは、各充電対象車両１０及び各充電対象車両１０のそれぞれの制御部１５で受信される（ＳＴＥＰ２３，３３）。
【０１１１】
電力伝送管理装置１の制御部３は、次に、ＳＴＥＰ８において、ＳＯＣばらつき低減処理により達成されるＳＯＣのばらつき度合を、シミュレーションにより予測する。
【０１１２】
具体的には、制御部３は、例えば、ＳＯＣばらつき低減処理の実行時間幅と、各放電対象車両１０の蓄電器１２の単位時間当たりの放電量（換言すれば、放電電流値）と、各充電対象車両１０の蓄電器１２の単位時間当たりの充電量（換言すれば、充電電流値）とを可変パラメータとして、各可変パラメータの値を所定の可変範囲内で暫定的に設定する。
【０１１３】
なお、各放電対象車両１０の蓄電器１２の単位時間当たりの放電量の総和（全ての放電対象車両１０についての総和）と、各充電対象車両１０の蓄電器１２の単位時間当たりの充電量の総和（全ての充電対象車両１０についての総和）とが互いに一致するように、各放電対象車両１０の当該放電量と、各充電対象車両１０の当該充電量とが設定される。
【０１１４】
さらに、制御部３は、上記可変パラメータの設定値を前提条件として、ＳＯＣばらつき低減処理を実行したと仮定した場合における放電対象車両１０及び充電対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣの変化をシミュレーションする。
【０１１５】
そして、制御部３は、このシミュレーションにより得られた放電対象車両１０及び充電対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣの値（すなわち、ＳＯＣばらつき低減処理の実行完了時の推定値）を用いて、電力利用対象車両１０の全体についてのＳＯＣばらつき度合指標値を算出する。この算出処理は、前記ＳＴＥＰ４と同様に行われる。これにより、ＳＯＣばらつき低減処理の実行後のＳＯＣのばらつき度合の予測値としてのＳＯＣばらつき度合指標値が算出される。
【０１１６】
なお、この場合のＳＯＣばらつき度合指標値の算出処理では、電力利用対象車両１０のうち、放電対象車両１０又は充電対象車両１０として選定されていない車両１０の蓄電器１２のＳＯＣの値としては、ＳＴＥＰ１で取得された値がそのまま用いられる。
【０１１７】
次いで、電力伝送管理装置１の制御部３は、ＳＴＥＰ８で予測したＳＯＣのばらつき度合が、ＳＴＥＰ４で算出したＳＯＣばらつき度合から低減するか否かをＳＴＥＰ９で判断する。この判断処理では、より具体的には、例えば、ＳＴＥＰ８で算出したＳＯＣばらつき度合指標値（ＳＯＣばらつき低減処理の実行後のＳＯＣのばらつき度合の予測値）が、ＳＴＥＰ４で算出されたＳＯＣばらつき度合指標値（ＳＯＣばらつき低減処理の実行開始時のＳＯＣのばらつき度合）よりも所定量以上、低下したか否かが判断される。
【０１１８】
そして、ＳＴＥＰ９の判断結果が否定的である場合には、制御部３は、前記可変パラメータの値を変更した上で、ＳＴＥＰ８の処理を改めて実行し、さらに、ＳＴＥＰ９の判断処理を実行する。
【０１１９】
なお、ＳＴＥＰ８の処理を所定回数、繰り返しても、ＳＴＥＰ９の判断結果が肯定的にならなかった場合には、例えば、放電対象車両１０及び充電対象車両１０を選定し直した上で、ＳＴＥＰ７からの処理を実行してもよい。
【０１２０】
ＳＴＥＰ９の判断結果が肯定的になった場合には、電力伝送管理装置１の制御部３は次に、ＳＴＥＰ１０の処理を実行する。
【０１２１】
このＳＴＥＰ１０では、制御部３は、放電対象車両１０の蓄電器１２の放電を行わせるための放電指令を放電対象車両１０に送信すると共に、充電対象車両１０の蓄電器１２の充電を行わせるための充電指令を充電対象車両１０に送信する。
【０１２２】
この場合、上記放電指令には、前記ＳＯＣばらつき低減処理の実行時間幅と、放電対象車両１０の蓄電器１２の単位時間当たりの放電量とを指定するデータとして、ＳＴＥＰ９の判断処理が肯定的となる直前のＳＴＥＰ８のシミュレーションで使用した設定値を示すデータが含まれる。
【０１２３】
同様に、上記充電指令には、前記ＳＯＣばらつき低減処理の実行時間幅と、充電対象車両１０の蓄電器１２の単位時間当たりの充電量とを指定するデータとして、ＳＴＥＰ９の判断処理が肯定的となる直前のＳＴＥＰ８のシミュレーションで使用した設定値を示すデータが含まれる。
【０１２４】
ＳＴＥＰ１０で電力伝送管理装置１の制御部３が送信する放電指令は、各放電対象車両１０の制御部１５で受信され（ＳＴＥＰ２４）、充電指令は、各充電対象車両１０の制御部１５で受信される（ＳＴＥＰ３４）。
【０１２５】
そして、放電指令を受信した放電対象車両１０の制御部１５は、該放電指令に従って、蓄電器１２の放電制御を実行する（ＳＴＥＰ２５）。この場合、制御部１５は、放電指令により指定された前記ＳＯＣばらつき低減処理の実行時間幅の期間において、指定された放電量で放電対象車両１０の蓄電器１２の放電を行うように、ＡＣ／ＤＣ変換器１４を制御する。
【０１２６】
また、充電指令を受信した充電対象車両１０の制御部１５は、該充電電指令に従って、蓄電器１２の充電制御を実行する（ＳＴＥＰ３５）。この場合、制御部１５は、充電指令により指定された前記ＳＯＣばらつき低減処理の実行時間幅の期間において、指定された充電量で充電対象車両１０の蓄電器１２の充電を行うように、ＡＣ／ＤＣ変換器１４を制御する。
【０１２７】
上記の如く各放電対象車両１０の蓄電器１２の放電制御と各充電対象車両１０の蓄電器１２の充電制御とを実行することで、各放電対象車両１０の蓄電器１２が出力する放電電力は、該放電対象車両１０から外部充電装置５を介して電力伝送管理装置１に伝送される。そして、電力伝送管理装置１が各放電対象車両１０の蓄電器１２から受電した放電電力の総量が、電力伝送管理装置１から充電対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２に分配供給される。
【０１２８】
これにより、各放電対象車両１０の蓄電器１２のＳＯＣが減少すると共に、各充電対象車両１０の蓄電器１２のＳＯＣが増加する。
【０１２９】
この場合、本実施形態では、充電対象車両１０の台数が、放電対象車両１０の台数よりも多くなるように該充電対象車両１０及び放電対象車両１０が選定されている。このため、各充電対象車両１０の蓄電器１２を、単位時間当たりの充電量（所謂、充電レート）が小さくなる態様で（すなわち、低レートで）充電することができる。
【０１３０】
ここで、一般に、蓄電器１２は、その充電を高レートで（単位時間当たりの充電量が大きい態様で）行うと、劣化が進行し易いものの、本実施形態では、各充電対象車両１０の蓄電器１２の充電を低レートで行うことができる。このため、蓄電器１２の劣化の進行を極力抑制できる。
【０１３１】
放電対象車両１０の制御部１５は、蓄電器１２の放電制御が終了すると、次に、ＳＴＥＰ２６において、放電結果情報を電力伝送管理装置１に送信する。該放電結果情報は、例えば、今回のＳＯＣばらつき低減処理での放電対象車両１０の蓄電器１２のトータルの放電量（又は該蓄電器１２のＳＯＣの減少量）を示す情報である。
【０１３２】
また、充電対象車両１０の制御部１５は、蓄電器１２の充電制御が終了すると、次に、ＳＴＥＰ３６において、充電結果情報を電力伝送管理装置１に送信する。該充電結果情報は、例えば、今回のＳＯＣばらつき低減処理での充電対象車両１０の蓄電器１２のトータルの充電量（又は該蓄電器１２のＳＯＣの増加量）を示す情報である。
【０１３３】
上記放電結果情報及び充電結果情報は、電力伝送管理装置１の制御部３で受信される（ＳＴＥＰ１１）。
【０１３４】
そして、電力伝送管理装置１の制御部３は、ＳＴＥＰ１２において、各放電対象車両１０毎に受信した放電結果情報に基づいて、各放電対象車両１０に対応して記録部３ａに記録されている対価情報を更新すると共に、各充電対象車両１０毎に受信した充電結果情報に基づいて、各充電対象車両１０に対応して記録部３ａに記録されている対価情報を更新する。
【０１３５】
具体的には、各放電対象車両１０のユーザについての累積的な対価値が、放電結果情報により示されるトータルの放電量に比例した増加分だけ増加される。また、各充電対象車両１０のユーザについての累積的な対価値が、充電結果情報により示されるトータルの充電量に比例した減少分だけ、減少される。なお、放電対象車両１０又は充電対象車両１０として選定されていない電力利用対象車両１０のユーザに対応する累積的な対価値は、増減されずに現状に維持される。
【０１３６】
ここで、ＳＯＣばらつき低減処理での各放電対象車両１０の蓄電器１２の単位放電量当たりの対価値の増加分（換言すれば、単位放電量当たりに付与される対価）と、各充電対象車両１０の蓄電器１２の単位充電量当たりの対価値の減少分（換言すれば、単位充電量当たりに課せられる支払コスト）とは、あらかじめ定められている。一例として、単位放電量当たりの対価値の増加分と、単位充電量当たりの対価値の減少分（負担分）とは、例えば互いに同じ値に設定される。
【０１３７】
この場合には、結果的に、放電対象車両１０のユーザと充電対象車両１０のユーザとの間で対価の授受が行われる。従って、電力伝送管理装置１の運営業者にとっては、ＳＯＣばらつき低減処理でのコスト負担が実質的に無いこととなる。
【０１３８】
電力伝送管理装置１の制御部３は、ＳＴＥＰ１２の処理の後、ＳＴＥＰ１３において、更新後の対価値等を示す対価情報を、放電対象車両１０及び充電対象車両１０のそれぞれに送信する。
【０１３９】
該対価情報は、放電対象車両１０及び充電対象車両１０のそれぞれの制御部１５で受信されると共に記憶保持される（ＳＴＥＰ２６，３６）。
【０１４０】
かかる対価情報は、放電対象車両１０及び充電対象車両１０のそれぞれの次回の運転開始時等に、表示器での視覚的な表示、あるいは、音声により、該車両１０のユーザに報知される。
【０１４１】
なお、電力伝送管理装置１からの上記対価情報の送信は、放電対象車両１０及び充電対象車両１０のそれぞれのユーザが使用するスマートフォン等の端末機宛てに行ってもよい。
【０１４２】
上記対価情報を送信した電力伝送管理装置１の制御部３は、ＳＴＥＰ４からの処理を再度実行する。この場合のＳＴＥＰ４の処理（ＳＯＣばらつき度合い指標値を算出する処理）では、各放電対象車両１０の蓄電器１２のＳＯＣの値として、前記放電制御による放電後の推定値が用いられると共に、各充電対象車両１０の蓄電器１２のＳＯＣの値として、前記充電制御による充電後の推定値が用いられる。
【０１４３】
ここで、各放電対象車両１０の蓄電器１２の放電制御と各充電対象車両１０の蓄電器１２の充電制御とによって、基本的には、ＳＴＥＰ４の次のＳＴＥＰ５の判断結果が否定的になる。これにより、ＳＯＣばらつき低減処理が終了する。
【０１４４】
ただし、電力利用対象車両１０のうちの放電対象車両１０及び充電対象車両１０の組み合わせ、あるいは、放電制御及び充電制御で使用した前記可変パラメータの設定値によっては、ＳＯＣのばらつき度合の低減が不十分になり、ひいては、ＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的になる場合もある。この場合には、ＳＴＥＰ６からの処理が再度実行される。
【０１４５】
本実施形態では、ＳＯＣばらつき低減処理は、以上の如く実行される。
【０１４６】
電力伝送管理装置１の制御部３は、上記の如くＳＯＣばらつき低減処理を実行した後、所定の時間帯において、前記電力利用対象車両１０のそれぞれの制御部１５との協働によって、前記瞬時予備力送電処理又は周波数調整処理を実行する。なお、該瞬時予備力送電処理又は周波数調整処理のうち、制御部３が実行する処理が、本発明における第１制御処理に相当する。
【０１４７】
この場合、瞬時予備力送電処理を行う時間帯では、例えば、前記電力利用対象車両１０のうち、蓄電器１２のＳＯＣが所定の下限閾値（例えば１０％等）以上となっている各車両１０が、電力供給源の車両として選定される。なお、該下限閾値は、本発明における第１閾値に相当する。
【０１４８】
そして、当該選定車両１０のそれぞれの蓄電器１２から電力伝送管理装置１に外部充電装置５を介して電力が供給されると共に、該電力の総量が電力伝送管理装置１から電力系統３０に送電される。
【０１４９】
この場合、当該選定車両１０のそれぞれの蓄電器１２の放電は、該蓄電器１２のＳＯＣが上記所定の下限閾値以上に保たれる範囲で行われる。
【０１５０】
また、周波数調整処理を行う時間帯では、例えば、前記電力利用対象車両１０のうち、蓄電器１２のＳＯＣが所定の上限閾値（例えば９０％等）以下、且つ、上記所定の下限閾値以上となっている各車両１０が、電力の送電及び受電を行う車両として選定される。なお、該上限閾値は、本発明における第２閾値に相当する。
【０１５１】
そして、当該選定車両１０のそれぞれの蓄電器１２の放電電力を電力伝送管理装置１を経由して電力系統３０に供給することと、当該選定車両１０のそれぞれの蓄電器１２の充電電力を電力系統３０から電力伝送管理装置１を経由して該蓄電器１２に供給することとが交互に繰り返される。
【０１５２】
この場合、電力伝送管理装置１から電力系統３０への送電時には、当該選定車両１０のそれぞれの蓄電器１２から電力伝送管理装置１に供給された放電電力の総量が電力系統３０に供給される。また、電力系統３０から電力伝送管理装置１への送電時には、電力伝送管理装置１が電力系統３０から受電した電力の総量が、当該選定車両１０のそれぞれの蓄電器１２に分配供給され、各蓄電器１２が充電される。
【０１５３】
次に、電力伝送管理装置１の制御部３は、前記瞬時予備力送電処理又は周波数調整処理が終了した後の時間帯において、前記電力利用対象車両１０のそれぞれの制御部１５との協働によって、該電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２を充電する処理を実行する。
【０１５４】
この場合、蓄電器１２のＳＯＣ（推定値）が前記充放電要求により指定された目標ＳＯＣに満たない電力利用対象車両１０に対して、電力伝送管理装置１から蓄電器１２の充電電力が供給され、該蓄電器１２が目標ＳＯＣまで充電される。
【０１５５】
この充電処理では、電力伝送管理装置１は、前記発電設備２０から受電した電力を、蓄電器１２の充電を行う電力利用対象車両１０に供給する。また、該電力利用対象車両１０の蓄電器１２への充電電力の供給は、該電力利用対象車両１０に関する前記利用計画により指定された該電力利用対象車両１０の利用開始タイミングまでに充電を完了し得る時間帯であって、且つ、電力伝送管理装置１が前記発電設備２０から受電する電力の利用単価が極力安価となる時間帯（例えば夜間の時間帯）で行われる。
【０１５６】
かかる充電処理における蓄電器１２の単位充電量当たりに課せられる支払コストは、本実施形態では、前記瞬時予備力送電処理での蓄電器１２の単位放電量当たりの対価よりも低コストとなるように設定されている。
【０１５７】
なお、車両１０の蓄電器１２の充電処理は、前記電力利用対象車両１０以外の車両１０についても、上記と同様に行われる。
【０１５８】
本実施形態では、以上説明した如く、前記瞬時予備力送電処理又は周波数調整処理によって電力伝送管理装置１と電力系統３０との間の電力伝送を行う前の時間帯において、ＳＯＣばらつき低減処理が実行される。そして、該ＳＯＣばらつき低減処理により、前記電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣの相互のばらつき度合が低減される。
【０１５９】
このため、電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣは、瞬時予備力送電処理又は周波数調整処理の実行前には、１００％もしくは０％に近づき過ぎない中間程度の値になりやすい。
【０１６０】
ここで、蓄電器１２のＳＯＣが１００％もしくはそれに近い高ＳＯＣ状態である場合には、該蓄電器１２は、実質的に充電ができないために、周波数調整処理では使用することができない。
【０１６１】
また、高ＳＯＣ状態の蓄電器１２は、瞬時予備力送電処理で放電を行う蓄電器として使用することはできるものの、該蓄電器１２の劣化防止もしくは過熱防止等のために、単位時間当たりの放電量は所定値以下に制限する必要がある。このため、瞬時予備力送電処理を実行する時間帯内での該蓄電器１２（高ＳＯＣ状態の蓄電器１２）のトータルの放電量は放電可能量のうちの一部にとどまり易い。ひいては、該蓄電器１２を搭載した車両１０のユーザが取得し得る対価が少ないものとなりやすい。
【０１６２】
また、蓄電器１２のＳＯＣが０％もしくはそれに近い低ＳＯＣ状態である場合には、該蓄電器１２は、実質的に放電できないために、瞬時予備力送電処理及び周波数調整処理の両方で使用することができない。
【０１６３】
従って、電力伝送管理装置１に電気的に接続された複数の電力利用対象車両１０，１０，…のうちに、蓄電器１２が高ＳＯＣ状態又は低ＳＯＣ状態となっている車両１０があると、瞬時予備力送電処理又は周波数調整処理で使用し得る蓄電器１２の個数が少なくなりやすい。
【０１６４】
ひいては、電力伝送管理装置１と電力系統３０との間で、車両１０の蓄電器１２を利用して伝送し得るトータルの電力量を十分に多くすることができない状況が発生し易い。また、車両１０の蓄電器１２を利用して伝送し得るトータルの電力量が、約定に基づく電力量に対して不足する虞れもある。その結果、電力伝送管理装置１の運営業者、あるいは、各車両１０のユーザが獲得し得る利益が少なくなりやすい。
【０１６５】
さらに、蓄電器１２は、一般に、高ＳＯＣ状態又は低ＳＯＣ状態での放置が長時間にわたって継続すると、劣化が早期に進行しやすい。
【０１６６】
一方、本実施形態では、前記した如く、前記ＳＯＣばらつき低減処理によって、電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣが、瞬時予備力送電処理又は周波数調整処理の実行前には、中間程度の値になりやすい。すなわち、各電力利用対象車両１０の蓄電器１２は、高ＳＯＣ状態又は低ＳＯＣ状態から中程度のＳＯＣ状態に変化するか、もしくは、中程度のＳＯＣ状態に維持される。
【０１６７】
一例を図６を参照して説明する。この例では、前記ＳＯＣばらつき低減処理の対象となる電力利用対象車両１０は例えば４台であり、それぞれの蓄電器１２のＳＯＣは、ＳＯＣばらつき低減処理の開始時において、それぞれ１００％、６０％、４０％、０％である。この場合、ＳＯＣばらつき度合指標値としての標準偏差は、３６．０である。以降、蓄電器１２のＳＯＣが１００％である車両１０を車両１０ａ、ＳＯＣが６０％である車両１０を車両１０ｂ、ＳＯＣが４０％である車両１０を車両１０ｃ、ＳＯＣが０％である車両１０を車両１０ｄと表記する。
【０１６８】
これらの車両１０ａ〜１０ｄに対するＳＯＣばらつき低減処理では、例えば車両１０ａが放電対象車両１０（１台）として選定され、車両１０ｃ，１０ｄが充電対象車両１０（２台）として選定される。なお、この例では、車両１０ｂは、放電対象車両１０又は充電対象車両１０として選定されない。
【０１６９】
そして、放電対象車両１０である車両１０ａの蓄電器１２が、例えば５０％のＳＯＣ相当の電気量を放電し、該電気量のうちの１０％のＳＯＣ相当の電気量（車両１０ａの蓄電器１２のトータルの放電量のうちの１／５）と、４０％のＳＯＣ相当の電気量（車両１０ａの蓄電器１２のトータルの放電量のうちの４／５）とが、それぞれ、充電対象車両１０としての車両１０ｃ，１０ｄに充電される。なお、Ｘ％のＳＯＣ相当の電気量というのは、より詳しくは、蓄電器１２の満充電容量のＸ％の電気量（＝満受電容量×Ｘ／１００）を意味する。
【０１７０】
上記の如く、車両１０ａの蓄電器１２の放電及び車両１０ｃ，１０ｄのそれぞれの蓄電器１２の放電を行うことにより、ＳＯＣばらつき低減処理の終了時には、車両１０ａ〜１０ｄのそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣは、それぞれ、５０％、６０％、５０％、４０％となる。従って、ＳＯＣばらつき度合指標値としての標準偏差は、ＳＯＣばらつき低減処理の開始時の３６．０から、７．１まで低下する。また、車両１０ａ〜１０ｄのそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣは、中程度のＳＯＣ状態となる。
【０１７１】
このように、ＳＯＣばらつき低減処理によって、基本的には、電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣのばらつき度合が低減する。その結果、電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣが概ね中程度の値に揃う。
【０１７２】
なお、図６に示す例では、ＳＯＣばらつき低減処理の実行によって、蓄電器１２の放電を行う車両１０ａのユーザは、該蓄電器１２の放電量（ＳＯＣの減少量）に応じた対価（プラスの対価）を取得し、蓄電器１２の充電を行う車両１０ｃ，１０ｄのユーザは、それぞれの蓄電器１２の充電量（ＳＯＣの増加量）に応じた対価（マイナスの対価）を支払うこととなる。
【０１７３】
補足すると、ＳＯＣばらつき低減処理の実行開始前に、仮に、全ての電力利用対象車両１０の蓄電器１２のＳＯＣが高ＳＯＣ状態となっている状況、あるいは、全ての電力利用対象車両１０の蓄電器１２のＳＯＣが低ＳＯＣ状態となっている状況では、ＳＯＣばらつき低減処理によって、電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣを中程度の値に変化させることはできないものの、電力利用対象車両１０の台数が十分に多い場合、一般には、電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣは、高ＳＯＣ状態と低ＳＯＣ状態との間の種々様々な値で分布する（高ＳＯＣ状態側及び低ＳＯＣ状態側の一方側だけに偏って分布する状況は一般には生じ難い）。
【０１７４】
従って、ほとんどの場合、電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣは、ＳＯＣばらつき低減処理によって、概ね中程度の値に揃う。
【０１７５】
本実施形態では、上記のように、ＳＯＣばらつき低減処理によって、基本的には、電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２のＳＯＣが概ね中程度の値に揃った状態となる。そして、この状態では、全ての電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２を、前記瞬時予備力送電処理及び周波数調整処理で利用できる。
【０１７６】
従って、電力伝送管理装置１は、瞬時予備力送電処理及び周波数調整処理で電力系統３０との間で伝送し得る電力量を多くすることができる。ひいては、当該電力の伝送によって、電力伝送管理装置１の運営事業者が獲得する利益を高めることができると共に、瞬時予備力送電処理及び周波数調整処理で利用者した車両１０のユーザに対する対価を高めることができる。
【０１７７】
特に、ＳＯＣばらつき低減処理の実行開始前に蓄電器１２のＳＯＣが高ＳＯＣ状態となっていた車両１０（例えば図６に示した車両１０ａ）は、ＳＯＣばらつき低減処理での該蓄電器１２の放電と、瞬時予備力送電処理による該蓄電器１２の放電とによって、該蓄電器１２の当初の電気量（蓄電量）の多くを放電できる。このため、該車両１０のユーザは、多くの対価を取得することができる。
【０１７８】
また、ＳＯＣばらつき低減処理の実行開始前に蓄電器１２のＳＯＣが低ＳＯＣ状態となっていた車両１０（例えば、図６に示した車両１０ｄ）は、ＳＯＣばらつき低減処理での該蓄電器１２の充電によって、周波数調整処理で利用し得るようになるか、あるいは、該周波数調整処理と瞬時予備力送電処理との両方で利用し得るようになる。
【０１７９】
そのため、該車両１０のユーザは、ＳＯＣばらつき低減処理での該蓄電器１２の充電による対価値の減少分を補い得るように、対価を取得することができる。
【０１８０】
さらに、ＳＯＣばらつき低減処理の実行開始前に蓄電器１２のＳＯＣが高ＳＯＣ状態又は低ＳＯＣ状態となっていた車両１０においては、ＳＯＣばらつき低減処理によって、蓄電器１２のＳＯＣが中程度のＳＯＣに変化する。このため、該蓄電器１２が、長時間にわたって、高ＳＯＣ状態又は低ＳＯＣ状態に維持されるのが防止される。その結果、蓄電器１２の劣化の進行を抑制することができる。
【０１８１】
ここで、電力利用対象車両１０のそれぞれユーザが取得する対価及び支払いコストに関して図７及び図８を参照して説明する。
【０１８２】
図７は実施例を示す図、図８は比較例を示す図である。より詳しくは、図７は、図６の上段側に例示した４台の車両１０ａ〜１０ｄ（蓄電器１２の当初のＳＯＣ（初期ＳＯＣ）がそれぞれ１００％、６０％、４０％、０％である車両１０ａ〜１０ｄ）に関して、前記ＳＯＣばらつき処理と、瞬時予備力送電処理と、周波数調整処理とを実行することにより各ユーザが取得し得る対価と、これらの処理及び動作の後の蓄電器１２の充電（目標ＳＯＣまでの充電）による支払コストを棒グラフ状に例示している。
【０１８３】
また、図８は、上記４台の車両１０ａ〜１０ｄに関して、前記ＳＯＣばらつき処理を実行せずに、瞬時予備力送電処理及び周波数調整処理を実行することにより各ユーザが取得し得る対価と、これらの動作の後の蓄電器１２の充電（目標ＳＯＣまでの充電）による支払コストを棒グラフ状に示している。
【０１８４】
これらの実施例及び比較例では、車両１０ａ〜１０ｄのそれぞれの蓄電器１２の最終的な充電は、１００％のＳＯＣを目標ＳＯＣとして行われるものする。また、瞬時予備力送電処理を行う時間帯で各蓄電器１２が放電可能なトータルの放電量の最大値は、５０％のＳＯＣ相当の電気量であるする。
【０１８５】
また、各蓄電器１２は、最終的な充電の前に、瞬時予備力送電処理によって、１０％のＳＯＣまで放電が行われるものとする。すなわち、各蓄電器１２の最終的な充電時の充電量は、いずれの車両１０ａ〜１０ｄについても、９０％のＳＯＣ相当の電気量であるとする。
【０１８６】
また、ＳＯＣばらつき低減処理での放電対象車両１０の蓄電器１２の単位放電量当たりの支払コスト（対価負担分）は、蓄電器１２の最終的な充電時の支払いコストと同一（もしくはほぼ同一）であるとする。
【０１８７】
図７に例示する実施例では、蓄電器１２の初期ＳＯＣが１００％である車両１０ａのユーザは、例えば、ＳＯＣばらつき低減処理での放電による対価Ａａ（５０％のＳＯＣ相当の放電量に応じた対価）と、瞬時予備力送電処理による対価Ｂａ（４０％のＳＯＣ相当の放電量に応じた対価）と、周波数調整処理による対価Ｃａとを取得し、蓄電器１２の最終的な充電による支払コストＤａ（９０％のＳＯＣ相当の充電量に応じたコスト）を負担する。
【０１８８】
また、蓄電器１２の初期ＳＯＣが６０％である車両１０ａのユーザは、例えば、瞬時予備力送電処理による対価Ｂｂ（５０％のＳＯＣ相当の放電量に応じた対価）と、周波数調整処理による対価Ｃｂとを取得し、蓄電器１２の最終的な充電による支払コストＤｂ（＝Ｄａ）を負担する。なお、車両１０ｂは、図６に示した如く、ＳＯＣばらつき低減処理での放電対象車両１０又は充電対象車両１０として選定されないので、該車両１０ａのユーザは、ＳＯＣばらつき低減処理による対価の取得又は支払コストの負担は発生しない。
【０１８９】
また、蓄電器１２の初期ＳＯＣが４０％である車両１０ｃのユーザは、例えば、瞬時予備力送電処理による対価Ｂｃ（４０％のＳＯＣ相当の放電量に応じた対価）と、周波数調整処理による対価Ｃｃとを取得し、蓄電器１２の最終的な充電による支払コストＤｃ（＝Ｄａ）と、ＳＯＣばらつき低減処理での充電による支払コストＡ’ｃ（１０％のＳＯＣ相当の充電量に応じた支払コスト）を負担する。
【０１９０】
また、蓄電器１２の初期ＳＯＣが０％である車両１０ｄのユーザは、例えば、瞬時予備力送電処理による対価Ｂｄ（３０％のＳＯＣ相当の放電量に応じた対価）と、周波数調整処理による対価Ｃｄとを取得し、蓄電器１２の最終的な充電による充電コストＤｄ（＝Ｄａ）と、ＳＯＣばらつき低減処理での充電による支払コストＡ’ｄ（４０％のＳＯＣ相当の充電量に応じた支払コスト）を負担する。
【０１９１】
なお、本実施形態の実施例では、Ａａ＝Ａ’ｃ＋Ａ’ｄである。
【０１９２】
一方、ＳＯＣばらつき低減処理を行わない比較例では、図８に例示するように、蓄電器１２の初期ＳＯＣが１００％である車両１０ａのユーザは、瞬時予備力送電処理による対価Ｂａ（５０％のＳＯＣ相当の放電量に応じた対価）だけを取得し、蓄電器１２の最終的な充電による支払コストＤａ（５０％のＳＯＣ相当の充電量に応じた支払コスト）を負担する。
【０１９３】
なお、車両１０ａの蓄電器１２は、周波数調整処理で利用できないので、車両１０ａのユーザは周波数調整処理による対価を取得することができない。
【０１９４】
また、蓄電器１２の初期ＳＯＣが６０％である車両１０ａのユーザは、例えば、瞬時予備力送電処理による対価Ｂｂ（５０％のＳＯＣ相当の放電量に応じた対価）と、周波数調整処理による対価Ｃｂとを取得し、蓄電器１２の最終的な充電による充電コストＤｂ（９０％のＳＯＣ相当の充電量に応じた支払コスト）を負担する。
【０１９５】
また、蓄電器１２の初期ＳＯＣが４０％である車両１０ｃのユーザは、例えば、瞬時予備力送電処理による対価Ｂｃ（３０％のＳＯＣ相当の放電量に応じた対価）と、周波数調整処理による対価Ｃｃとを取得し、蓄電器１２の最終的な充電による支払コストＤｃ（９０％のＳＯＣ相当の充電量に応じた支払コスト）を負担する。
【０１９６】
また、蓄電器１２の初期ＳＯＣが０％である車両１０ｄのユーザは、対価を取得することなく、蓄電器１２の最終的な充電による支払コストＤｄを負担する。
【０１９７】
図７及び図８を比較して判るように、図７に示す実施例においては、車両１０ａ〜１０ｄのいずれもが、瞬時予備力送電処理及び周波数調整処理で利用されるため、車両１０ａ〜１０ｄのそれぞれのユーザは、瞬時予備力送電処理及び周波数調整処理による対価を取得することができる。
【０１９８】
これに対して、図８に示す比較例では、蓄電器１２の初期ＳＯＣが１００％である車両１０ａのユーザは、周波数調整処理による対価を取得できず、蓄電器１２の初期ＳＯＣが０％である車両１０ｄのユーザは、瞬時予備力送電処理及び周波数調整処理による対価を取得できない。
【０１９９】
この場合、実施例における車両１０ａは、蓄電器１２の充電による支払コストＤａが、比較例に比して増加するものの、ＳＯＣばらつき低減処理での放電による対価Ａａと、周波数調整処理による対価Ｃａとを取得できる。従って、蓄電器１２の充電による支払コストＤａの増加分を十分に補い得るように、対価Ａａ，Ｃａを取得できる。
【０２００】
また、実施例における車両１０ｃ，１０ｄのそれぞれのユーザは、ＳＯＣばらつき低減処理での充電による支払コストＡ’c，Ａ’dが比較例に対して増加するものの、瞬時予備力送電処理及び周波数調整処理による対価が増加する。また、このため、車両１０ｃ，１０ｄのそれぞれのユーザの支払コストの負担が、比較例よりも軽減される。
【０２０１】
また、図８に示す比較例では、電力伝送管理装置１が瞬時予備力送電処理で蓄電器１２の電力を使用し得る車両１０は、車両１０ａ〜１０ｃの３台であると共に、それらの３台分の蓄電器１２から、瞬時予備力送電処理の時間帯で放電し得る総電気量は、１３０％のＳＯＣ相当の電気量である。さらに、比較例では、周波数調整処理で蓄電器１２の充電及び放電の繰り返しを行い得る車両１０は、車両１０ｂ，１０ｃの２台である。
【０２０２】
これに対して、図７に示す実施例では、電力伝送管理装置１が瞬時予備力送電処理で蓄電器１２の電力を使用し得る車両１０は、車両１０ａ〜１０ｄの４台であると共に、それらの４台分の蓄電器１２から、瞬時予備力送電処理の時間帯で放電し得る総電気量は、１７０％のＳＯＣ相当の電気量となる。従って、瞬時予備力送電処理の時間帯で放電し得る総電気量が増加する。
【０２０３】
さらに、図７に示す実施例では、周波数調整処理で蓄電器１２の充電及び放電の繰り返しを行い得る車両１０が、車両１０ａ〜１０ｄの４台であるから、周波数調整処理で蓄電器１２の電力を利用して電力伝送管理装置１と電力系統３０との間で授受し得る総電気量を比較例より増加する。
【０２０４】
このように、ＳＯＣばらつき低減処理を実行する本実施形態によれば、瞬時予備力供給動作において、車両１０の蓄電器１２の電力を利用して電力伝送管理装置１から電力系統３０に送電し得る電力量と、周波数調整処理において、車両１０の蓄電器１２の電力を利用して電力伝送管理装置１と電力系統３０との間で授受し得る電力量とを多くすることができる。
【０２０５】
従って、電力伝送管理装置１の運営業者が獲得する利益を高めることができる。ひいては、電力伝送管理装置１の運営業者は、電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２の充電による支払コストの単価（単位充電量当たりの支払コスト）をより一層低くしたり、あるいは、電力利用対象車両１０のそれぞれの蓄電器１２の放電による対価の単価（単位放電量当たりの対価）をより一層高めることが可能となる。その結果、車両１０のユーザが取得する対価をより一層高めること、あるいは、該ユーザの支払コストをより一層抑制することが可能となる。
【０２０６】
なお、以上説明した実施形態では、ＳＯＣばらつき低減処理において、放電対象車両１０の蓄電器１２の単位放電量当たりの対価値の増加分と、充電対象車両１０の蓄電器１２の単位充電量当たりの対価値の減少分（負担分）とを同じ値とした。ただし、例えば、単位放電量当たりの対価値の増加分を、単位充電量当たりの対価値の減少分よりも大きくしてもよい。
【０２０７】
さらに、ＳＯＣばらつき低減処理において、放電対象車両１０の蓄電器１２の単位放電量当たりの対価値の増加分を、例えば瞬時予備力送電処理での蓄電器１２の単位放電量当たりの対価よりも大きくしてもよい。
【０２０８】
このようにすることにり、ＳＯＣばらつき低減処理での放電対象車両１０のユーザは、より多くの対価を獲得できるため、コストメリットを高めることができる。ひいては、本実施形態のシステム（Ｖ２Ｇシステム）に参加する車両１０をより多くすることが可能となる。
【０２０９】
その結果、電力伝送管理装置１と電力系統３０との間で伝送し得る電力量をより一層多くすることが可能となる。ひいては、電力伝送管理装置１の運営業者が獲得し得る利益を増加させることができる。
【０２１０】
また、前記実施形態では、輸送機器が車両１０である場合と一例として説明した。ただし、本発明における輸送機器は、車両１０以外の輸送機器、例えば船舶、軌道車両、あるいは、製造ラインにおける部品運搬車両等であってもよい。
【符号の説明】
【０２１１】
１…電力伝送管理装置、１ａ…第２接続部、１ｂ…第１接続部、３…制御部、３ａ…記録部、１０…車両（輸送機器）、１２…蓄電器、３０…電力系統。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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