(57)【要約】【課題】間違い申請やフライング申請等、処理できない情報を事前に排除して、継続検査の申請に係る正確な代理人業務を実施する為の継続検査申請支援システムを提供することを課題とする。【解決手段】継続検査を支援する為の継続検査申請支援システムであって、保安基準適合証データを作成する為の保安基準適合証データ作成手段と、登録情報処理機関の機関サーバに、作成した前記保安基準適合証データを送信する保安基準適合証データ出力手段と、送信した前記保安基準適合証データに対して前記機関サーバから返送される情報の受信手段と、前記受信手段での受信内容に基づいて、前記保安基準適合証データが有効に登録されたか否かを判定する判断手段と、有効に登録されたと判断した場合、前記保安基準適合証データとして登録された情報の少なくとも一部を継続検査申請の依頼情報として出力する依頼情報出力手段とを備えること、を特徴とする。【選択図】図１
2018128875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継続検査を支援する為の継続検査申請支援システムであって、
保安基準適合証データを作成する為の保安基準適合証データ作成手段と、
登録情報処理機関の機関サーバに、作成した前記保安基準適合証データを送信する保安基準適合証データ出力手段と、
送信した前記保安基準適合証データに対して前記機関サーバから返送される情報の受信手段と、
前記受信手段での受信内容に基づいて、前記保安基準適合証データが有効に登録されたか否かを判定する判断手段と、
有効に登録されたと判断した場合、前記保安基準適合証データとして登録された情報の少なくとも一部を継続検査申請の申請依頼情報として出力する依頼情報出力手段とを備えること、を特徴とする継続検査申請支援システム。
【請求項２】
前記保安基準適合証データ作成手段は、選択された自動車検査員のＩＤ、選択された保適交付者のＩＤ、車台番号、自動車登録番号情報、車両の使用者名、使用者住所、最終検査申請日、保険期間、自賠責保険証明書情報、走行距離計表示値、自重計技術基準適合証の確認、保適証番号、交付年月日、発行責任者ＩＤの登録を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の継続検査申請支援システム。
【請求項３】
前記申請依頼情報は、継続検査申請の申請依頼情報として共同利用システムに自動的に出力されることを特徴とする請求項1又は請求項２に記載の継続検査申請支援システム。
【請求項４】
前記申請依頼情報が前記共同利用システムに出力された場合、通知情報を代理人端末に出力する依頼通知手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の継続検査申請支援システム。
【請求項５】
前記通知情報を出力する代理人端末の登録を受け付ける代理人登録手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の継続検査申請支援システム。
【請求項６】
前記判断手段における判断は、前記機関サーバから返送された結果コードを用いて判断されることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の継続検査申請支援システム。
【請求項７】
前記判断手段が有効に登録されなかったと判断した場合、前記保安基準適合証データが登録されなかった原因を示すための原因情報を、前記機関サーバから返送された理由コードを用いて生成する原因通知手段を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の継続検査申請支援システム。
【請求項８】
継続検査を支援する為の継続検査申請支援装置であって、
保安基準適合証データを作成する為の保安基準適合証データ作成手段と、
登録情報処理機関の機関サーバに、作成した前記保安基準適合証データを送信する保安基準適合証データ出力手段と、
送信した前記保安基準適合証データに対して前記機関サーバから返送される情報の受信手段と、
前記受信手段での受信内容に基づいて、前記保安基準適合証データが有効に登録されたか否かを判定する判断手段と、
有効に登録されたと判断した場合、前記保安基準適合証データとして登録された情報の少なくとも一部を継続検査申請の申請依頼情報として出力する依頼情報出力手段とを有すること、を特徴とする継続検査申請支援装置。
【請求項９】
継続検査を支援する為の継続検査申請支援プログラムであって、
コンピュータを、保安基準適合証データを作成する為の保安基準適合証データ作成手段と、
登録情報処理機関の機関サーバに、作成した前記保安基準適合証データを送信する保安基準適合証データ出力手段と、
送信した前記保安基準適合証データに対して前記機関サーバから返送される情報の受信手段と、
前記受信手段での受信内容に基づいて、前記保安基準適合証データが有効に登録されたか否かを判定する判断手段と、
有効に登録されたと判断した場合、前記保安基準適合証データとして登録された情報の少なくとも一部を継続検査申請の申請依頼情報として出力する依頼情報出力手段と、として機能させることを特徴とする継続検査申請支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の継続検査申請に係る継続検査申請支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両を保有するために必要な多くの手続（車両の登録・継続検査、自動車保管場所証明の取得、自動車諸税の納税）は、それぞれの行政機関に出向いて行う必要があった。車両の継続検査申請は、車両の保安基準適合検査が終了したことを証明する保安基準適合証を、申請書に添付して行われている。
【０００３】
継続検査申請を行う者は、車検証有効期限を延長して当該車両に乗ろうとする者である。通常は、当該車両の使用者が、継続検査申請を行う。車両の使用者は、まず保安基準適合検査を受けて保安基準適合証の交付を受け、保安基準適合証を申請書と旧車検証とともに運輸支局窓口に提出することで、当該車両の有効期間が延長された新車検証の交付を受けることができる。そのため、申請者（申告者）にとって大きな負担となっていた。
【０００４】
そこで、車両を保有するために必要な多くの手続を、電子化して一括で受け付ける「ＯＳＳ（ワンストップサービス）申請」が開始されることとなった。ＯＳＳ申請によって、継続検査申請の一連の作業を、電子化された電子保適並びに申請書に基づき、効率よく、正確な車検証交付業務を受けることが可能となった。
【０００５】
ＯＳＳ申請には、保安基準適合証を交付したことを、電子化して国の指定機関に登録しておく必要がある。電子化されて登録された保安基準適合証は、電子保適と呼ばれる。保安基準適合証を効率的に交付する為の技術として、例えば、特許文献１のような継続検査支援システムに関する技術が利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１８１０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術によれば、保安基準適合証の交付を行うことができ、保安基準適合証の交付と併せて、継続検査申請の依頼書データや依頼情報を生成することが可能になったである。
【０００８】
この依頼情報並びに電子保適を用いることで、継続検査申請を効率化することが考えられる。しかしながら、保安基準適合証を交付する為に入力した情報の一部に間違いや漏れなどがあった場合、電子的に行った保安基準適合証の登録が却下されてしまう。継続検査申請に必須となる保安基準適合証（電子保適）が登録されていない為、当然、当該車両について代理人が継続検査の申請を行ったとしても、当該申請は却下されてしまう。
【０００９】
また、保安基準適合証の交付から、電子保適が国の指定機関に登録されるまでには一定の処理時間がかかる為、保安基準適合証の登録に先駆けて継続検査の申請を行ってしまう、いわゆるフライング申請という問題も発生しうる。
【００１０】
従来技術並びに電子保適を利用した継続検査申請では、こうした保安基準適合証の登録がなされていない車両について、継続検査申請が実施されうる。これにより、代理人や継続検査を受け付ける国の指定機関側に、余計な作業が発生してしまう。また、代理人が継続検査申請を実施する代理人端末や、ＯＳＳ申請共同利用システムにおける共同利用サーバに、無駄な情報が残ってしまう。このように、自動的な申請が可能になったことで作業が効率化されるように思われるが、こうした無駄な作業や、不必要なデータ（失敗した申請に係るデータ）の保持が必要になってしまう。
【００１１】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたものであり、間違い申請やフライング申請等、処理できない情報を事前に排除して、継続検査の申請に係る正確な代理人業務を実施する為の継続検査申請支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、継続検査を支援する為の継続検査申請支援システムであって、
保安基準適合証データを作成する為の保安基準適合証データ作成手段と、
登録情報処理機関の機関サーバに、作成した前記保安基準適合証データを送信する保安基準適合証データ出力手段と、
送信した前記保安基準適合証データに対して前記機関サーバから返送される情報の受信手段と、
前記受信手段での受信内容に基づいて、前記保安基準適合証データが有効に登録されたか否かを判定する判断手段と、
有効に登録されたと判断した場合、前記保安基準適合証データとして登録された情報の少なくとも一部を継続検査申請の申請依頼情報として出力する依頼情報出力手段とを備えること、を特徴とする。
【００１３】
このような構成とすることで、ＯＳＳ申請を代理人が代行する場合の、申請依頼の受付について、保安基準適合証データの登録の可否に基づいて継続検査申請を行うことが可能となる。これにより、間違い申請や、フライング申請、代理人が申請依頼を受け付けただけで処理ができない情報等を排除することができ、正確な代理人業務が可能となる。
【００１４】
また、代理人や継続検査登録を受け付ける国の指定機関側に発生してしまう余計な作業や無駄なデータ等を削減することが可能となる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記保安基準適合証データ作成手段は、選択された自動車検査員のＩＤ、選択された保適交付者のＩＤ、車台番号、自動車登録番号情報、車両の使用者名、使用者住所、最終検査申請日、保険期間、自賠責保険証明書情報、走行距離計表示値、自重計技術基準適合証の確認、保適証番号、交付年月日、発行責任者ＩＤの登録を受け付けることを特徴とする。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記申請依頼情報は、継続検査申請の申請依頼情報として共同利用システムに自動的に出力されることを特徴とする。
このような構成とすることで、保安基準適合証データの登録の可否に基づいて継続検査申請を行うことが可能となる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記申請依頼情報が前記共同利用システムに出力された場合、通知情報を代理人端末に出力する依頼通知手段を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、保安基準適合証データの登録の可否に基づいて継続検査申請を行い、代理人に通知することが可能となる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記通知情報を出力する代理人端末の登録を受け付ける代理人登録手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記判断手段における判断は、前記機関サーバから返送された結果コードを用いて判断されることを特徴とする。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記判断手段が有効に登録されなかったと判断した場合、前記保安基準適合証データが登録されなかった原因を示すための原因情報を、前記機関サーバから返送された理由コードを用いて生成する原因通知手段を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、保安基準適合証データが登録できなかった原因を使用者に知らせることができる。
【００２１】
本発明は、継続検査を支援する為の継続検査申請支援装置であって、
保安基準適合証データを作成する為の保安基準適合証データ作成手段と、
登録情報処理機関の機関サーバに、作成した前記保安基準適合証データを送信する保安基準適合証データ出力手段と、
送信した前記保安基準適合証データに対して前記機関サーバから返送される情報の受信手段と、
前記受信手段での受信内容に基づいて、前記保安基準適合証データが有効に登録されたか否かを判定する判断手段と、
有効に登録されたと判断した場合、前記保安基準適合証データとして登録された情報の少なくとも一部を出力する依頼情報出力手段とを有すること、を特徴とする。
【００２２】
本発明は、継続検査を支援する為の継続検査申請支援プログラムであって、
コンピュータを、保安基準適合証データを作成する為の保安基準適合証データ作成手段と、
登録情報処理機関の機関サーバに、作成した前記保安基準適合証データを送信する保安基準適合証データ出力手段と、
送信した前記保安基準適合証データに対して前記機関サーバから返送される情報の受信手段と、
前記受信手段での受信内容に基づいて、前記保安基準適合証データが有効に登録されたか否かを判定する判断手段と、
有効に登録されたと判断した場合、前記保安基準適合証データとして登録された情報の少なくとも一部を出力する依頼情報出力手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、間違い申請やフライング申請等、処理できない情報を事前に排除して、継続検査の申請に係る正確な代理人業務を実施する為の継続検査申請支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に関る継続検査申請支援システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に関る継続検査申請支援サーバのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態に関る利用者端末のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施形態に関る継続検査申請支援サーバの機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に関る保安基準適合証データの登録から継続検査申請の依頼を行うまでの処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態に関る継続検査申請支援システムについて説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、様々な構成を採用することもできる。
【００２６】
例えば、本実施形態では継続検査申請支援システムの構成、動作などについて説明するが、同様の構成の方法、装置、コンピュータプログラム、記録媒体なども、同様の作用効果を奏することができる。また、プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、例えばコンピュータに前記プログラムをインストールすることができる。ここで、前記プログラムを記憶した記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であっても良い。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に関る継続検査申請支援システムの概要を示す図である。継続検査申請支援システムは、継続検査申請支援サーバ１と、利用者端末２と、代理人端末３と、機関サーバ４と、共同利用サーバ５と、を備えている。これらは、インターネット等のネットワークＮを介して通信可能に構成されている。
【００２８】
継続検査申請支援サーバ１は、自動車検査登録制度により義務付けられている車両の継続検査申請を支援する為のサーバ装置である。図２は、本発明の実施形態に係る継続検査申請支援サーバ１のハードウェア構成の一例を示す図である。継続検査申請支援サーバ１は、ＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、外部の装置と通信を行うためのインターフェースである通信部１０３と、記憶部１０４と、入力部１０５と、出力部１０６と、を備えている。また、記憶部１０４は、オペレーティングシステム１０７と、継続検査申請支援プログラム１０８などが記録されている。
【００２９】
利用者端末２は、継続検査、即ち車検に関する情報の入力を行う端末であり、例えばパソコンやタブレット端末等の電子計算機である。利用者端末は、例えば車両の継続検査を行う各指定整備工場などに設置され、指定整備工場の担当者によって使用される。図３は、本発明の実施形態に係る利用者端末２のハードウェア構成の一例を示す図である。利用者端末２は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、外部の装置と通信を行うためのインターフェースである通信部２０３と、記憶部２０４と、キーボードや２次元コードリーダ等の入力部２０５と、ディスプレイ等の出力部２０６と、を備えている。また、記憶部２０４は、オペレーティングシステム２０７と、ウェブブラウザプログラム２０８などが記録されている。
【００３０】
代理人端末３は、継続検査申請を行う代理人が利用する端末であり、例えばパソコンやサーバ装置等の電子計算機である。
【００３１】
機関サーバ４は、自動車情報管理システムが備えたサーバ装置であり、利用者端末２から行われた保安基準適合証データの登録受付を行う。また、機関サーバ４は、利用者端末２から行われた保安基準適合証データの登録可否の判断を行い、その結果等の情報を利用者端末２に出力する。これらでやり取りされる情報は、ネットワークＮを介して、システムで規定されたインターフェース仕様書に従ったデータで送受信される。
【００３２】
共同利用サーバ５は、申請共同利用システムが備えたサーバ装置である。共同利用サーバ５は、ＯＳＳ申請依頼データを利用者端末２より預かり、代理人端末３又は代理人が使用する他の端末を介して、ＯＳＳインターフェースシステムに対して継続検査の申請を行う際に利用される。これらでやり取りされる情報は、ネットワークＮを介して、システムで規定されたインターフェース仕様書に従ったデータで送受信される。
【００３３】
図４は、本発明の実施形態に関る継続検査申請支援サーバ１の機能構成例を示す機能ブロック図である。継続検査申請支援サーバ１は、記憶部１０と、保安基準適合証データ作成手段１１と、保安基準適合証データ出力手段１２と、受信手段１３と、判断手段１４と、依頼情報出力手段１５と、依頼通知手段１６と、代理人登録手段１７と、原因通知手段１８と、を備えている。
【００３４】
保安基準適合証データ作成手段１１は、利用者端末２から入力された情報に基づいて、機関サーバ４に出力する保安基準適合証データの作成を行う。本実施形態では、利用者端末２の有するウェブブラウザアプリケーションを介して保安基準適合証データを登録する為のウェブサイトにアクセスし、保安基準適合証データを作成する為の情報が入力される。入力された情報は、記憶部１０に記憶される。ここで、保安基準適合証データを登録する為に機関サーバ４から要求された情報以外にも、後述する申請依頼情報を作成する為に利用される情報の入力を受付けてもよい。
【００３５】
例えば、保安基準適合証データを作成する為に、指定工場の自動車検査員のＩＤ、保適交付者のＩＤ、車台番号、自動車登録番号情報（自動車登録番号の標板、分類、仮名文字、番号等）、使用者名、使用者住所、乗車定員、幼児定員、最大積載量、車両総重量、用途、最終検査申請日、車両総重量、保険期間、自賠責保険証明書情報、走行距離計表示値、自重計技術基準適合証の確認、申請予定日、車検証有効期間、保適証番号、交付年月日、発行責任者ＩＤ等の各データが入力される。
【００３６】
車台番号、自動車登録番号情報、型式指定番号、類別区分番号、車検証有効期間、等は、２次元コードリーダ（入力部２０５）を介して車検証に付された２次元コードを読み取り、入力されてもよい。使用者住所は、車検証に記載された住所コードを入力することで、記憶部１０に記憶された住所マスターを用いて特定され、入力されてもよい。
【００３７】
乗車定員、幼児定員、最大積載量、車両総重量、等は、型式指定番号及び類別区分番号を用いて、記憶部１０に記憶された諸元マスターを用いて特定され、入力されてもよい。用途は、入力された自動車登録番号情報のカナ部分及び記憶部１０に記憶された用途マスターを用いて特定され、入力されてもよい。
【００３８】
保安基準適合証データ出力手段１２は、保安基準適合証データ作成手段１１を介して登録された保安基準適合証データを、機関サーバ４に、規定されたインターフェース仕様書に従ったデータ形式で送信する。
【００３９】
受信手段１３は、機関サーバ４より規定されたインターフェース仕様書に従ったデータ形式で情報を受信する。受信手段１３が受信する情報には、自動車情報管理システムにおいて保安基準適合証データが登録されたか否かを示す結果コードを有している。保安基準適合証データ出力手段１２によって出力された保安基準適合証データに不備あった場合や、自賠責保険の登録がなされていない場合などは、自動車情報管理システムにおいて不合格の判断がなされ、不合格データ（異常通知の結果コード）が送信される。不備などが無い場合は、合格データ（正常通知の結果コード）が送信される。
【００４０】
判断手段１４は、受信手段１３が受信した結果コードに基づいて、保安基準適合証データの登録がなされたか否かを判断する。保安基準適合証データの登録が正常になされた場合、依頼情報出力手段１５は、申請依頼情報を、共同利用サーバ５に規定されたインターフェース仕様書に従ったデータ形式で送信する。申請依頼情報は、記憶部１０に記憶された、当該合格データに係る保安基準適合証データの少なくとも一部を有する。
【００４１】
申請依頼情報は、例えば、代理人を特定する為の代理人拠点ＩＤ、申請予定日、車台番号、自動車登録番号情報、使用者名義種別、使用者氏名又は名称、使用者使用者代表者名、車検証有効期間などを有している。申請予定日や使用者名義種別などは、保安基準適合証データを登録する際に、保安基準適合証データの登録の為に要求された情報以外に、併せて入力を受付けた情報である。
【００４２】
申請依頼情報は、申請依頼を効率的に実施する為、継続検査申請支援システムによる申請依頼情報の生成から依頼情報出力手段１５による申請依頼情報の出力は、自動的になされるのが好ましい。即ち、申請依頼情報は、保安基準適合証データ作成手段１１が保安基準適合証データを作成する際に登録された情報（保安基準適合証データを登録する為に機関サーバ４から要求される情報及び、それ以外の情報）と、継続検査申請支援システムによって生成や特定された情報と、によって構成されるのが好ましい。例えば、代理人拠点ＩＤは、後述する代理人登録手段１７を介して登録された代理人を特定する為の情報（代理人拠点ＩＤ）に基づき、申請依頼情報に与えられる。
【００４３】
依頼通知手段１６は、依頼情報出力手段１５が申請依頼情報を共同利用サーバ５に送信したならば、代理人端末３に対して、通知情報を送信する。代理人は、受け取った通知情報を確認することで、共同利用サーバ５に対して申請依頼情報が送信されたことを受付け、その後の継続検査申請業務を実施することができる。代理人登録手段１７は、前記通知情報を出力する代理人端末３の登録を受け付ける。依頼通知手段１６は、代理人登録手段１７で登録された代理人（代理人端末３）に対して、通知情報を出力する。
【００４４】
原因通知手段１８は、前記判断手段１４が、保安基準適合証データが有効に登録されなかったと判断した場合、登録がなされたかった原因情報を生成する。この原因情報は、受信手段１３が受信した情報が有する理由コードに基づいて生成される。
【００４５】
利用者端末２からウェブブラウザアプリケーションを介して保安基準適合証データを登録する為のウェブサイトにアクセスし、保安基準適合証データの登録状況を確認した際に、この原因情報に基づいて、保安基準適合証データに係る修正箇所や修正が必要な項目、登録されなかった原因等が表示される。
【００４６】
図５は、保安基準適合証データの登録から代理人への継続検査申請を行う際の処理フローチャートである。ステップＳ１では、入力された情報に基づいて、保安基準適合証データ作成手段１１が保安基準適合証データを作成し、記憶部１０に登録する。
【００４７】
ステップＳ２では、保安基準適合証データ出力手段１２が、記憶部１０に記憶された保安基準適合証データを機関サーバ４に送信する。保安基準適合証データを機関サーバ４に送信されると、自動車情報管理システム側で保安基準適合証データの登録の可否が判断され、その結果が送信される。受信手段１３は、機関サーバ４から送信された情報を受信する（ステップＳ３）。
【００４８】
判断手段１４は、受信手段１３が受信した情報が有する結果コードを用いて、保安基準適合証データの登録がなされたか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００４９】
保安基準適合証データの登録が正常になされなかった場合（ステップＳ４でＮｏ（Ｎ））、原因通知手段１８は、受信手段１３が受信した情報が有する理由コードに基づいて原因情報を生成する（ステップＳ５）。この原因情報に基づいて、利用者に対して原因が通知される。
【００５０】
保安基準適合証データの登録が正常になされた場合（ステップＳ４でＹｅｓ（Ｙ））、依頼情報出力手段１５は、保安基準適合証データの少なくとも一部を有する申請依頼情報を、共同利用サーバ５に送信する（ステップＳ６）。申請依頼情報が共同利用サーバ５に送信されると、代理人端末３に対して、通知情報が送信される（ステップＳ７）。代理人は、この通知情報に基づいて、継続検査申請依頼が行われたことを知ることができる。
【００５１】
本発明によれば、ＯＳＳ申請を代理人が代行する場合の申請依頼の受付について、保安基準適合証データの登録の可否に基づいて継続検査申請を行うことが可能となる。これにより、間違い申請や、フライング申請、代理人が申請依頼を受け付けただけで処理ができない情報等を排除することができ、正確な代理人業務が可能となる。
【００５２】
また、代理人や継続検査申請を受け付ける国の指定機関側に発生してしまう余計な作業や無駄なデータ等を削減することが可能となる。また、保安基準適合証データが登録できなかった原因を使用者に知らせることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  継続検査申請支援サーバ
１０  記憶部
１１  保安基準適合証データ作成手段
１２  保安基準適合証データ出力手段
１３  受信手段
１４  判断手段
１５  依頼情報出力手段
１６  依頼通知手段
１７  代理人登録手段
１８  原因通知手段
１０１  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０３  通信部
１０４  記憶部
１０５  入力部
１０６  出力部
１０７  オペレーティングシステム
１０８  継続検査申請支援プログラム
２  利用者端末
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  通信部
２０４  記憶部
２０５  入力部
２０６  出力部
２０７  オペレーティングシステム
２０８  ウェブブラウザプログラム
３  代理人端末
４  機関サーバ
５  共同利用サーバ
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2018128875.tif 000003
【図２】
2018128875.tif 000004
【図３】
2018128875.tif 000005
【図４】
2018128875.tif 000006
【図５】
2018128875.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来技術によれば、保安基準適合証の交付を行うことができ、保安基準適合証の交付と併せて、継続検査申請の依頼書データや依頼情報を生成することが可能になった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
申請依頼を効率的に実施する為、継続検査申請支援システムによる申請依頼情報の生成から依頼情報出力手段１５による申請依頼情報の出力は、自動的になされるのが好ましい。即ち、申請依頼情報は、保安基準適合証データ作成手段１１が保安基準適合証データを作成する際に登録された情報（保安基準適合証データを登録する為に機関サーバ４から要求される情報及び、それ以外の情報）と、継続検査申請支援システムによって生成や特定された情報と、によって構成されるのが好ましい。例えば、代理人拠点ＩＤは、後述する代理人登録手段１７を介して登録された代理人を特定する為の情報（代理人拠点ＩＤ）に基づき、申請依頼情報に与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け付けた継続検査申請を預かる共同利用システムから、代理人端末を介して行われる継続検査の申請を支援する為の継続検査申請支援システムであって、
継続検査申請支援サーバは、利用者端末から入力された情報に基づいて、保安基準適合証データを作成する為の保安基準適合証データ作成手段と、
登録情報処理機関の機関サーバに、作成した前記保安基準適合証データを送信する保安基準適合証データ出力手段と、
送信した前記保安基準適合証データに対して前記機関サーバから返送される情報の受信手段と、
前記受信手段での受信内容に基づいて、前記保安基準適合証データが有効に登録されたか否かを判定する判断手段と、
前記保安基準適合証データとして登録された情報の少なくとも一部及び当該継続検査申請の代理人を特定する為の情報を含む申請依頼情報を生成する手段と、
有効に登録されたと判断した場合、前記申請依頼情報を共同利用システムに出力する依頼情報出力手段とを備えること、を特徴とする継続検査申請支援システム。
【請求項２】
前記保安基準適合証データ作成手段は、選択された自動車検査員のＩＤ、選択された保適交付者のＩＤ、車台番号、自動車登録番号情報、車両の使用者名、使用者住所、最終検査申請日、保険期間、自賠責保険証明書情報、走行距離計表示値、自重計技術基準適合証の確認、保適証番号、交付年月日、発行責任者ＩＤの登録を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の継続検査申請支援システム。
【請求項３】
前記申請依頼情報が前記共同利用システムに出力された場合、通知情報を代理人端末に出力する依頼通知手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の継続検査申請支援システム。
【請求項４】
前記通知情報を出力する代理人端末の登録を受け付ける代理人登録手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の継続検査申請支援システム。
【請求項５】
前記判断手段における判断は、前記機関サーバから返送された結果コードを用いて判断されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の継続検査申請支援システム。
【請求項６】
前記判断手段が有効に登録されなかったと判断した場合、前記保安基準適合証データが登録されなかった原因を示すための原因情報を、前記機関サーバから返送された理由コードを用いて生成する原因通知手段を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の継続検査申請支援システム。
【請求項７】
受け付けた継続検査申請を預かる共同利用システムから、代理人端末を介して行われる継続検査の申請を支援する為の継続検査申請支援装置であって、
利用者端末から入力された情報に基づいて、保安基準適合証データを作成する為の保安基準適合証データ作成手段と、
登録情報処理機関の機関サーバに、作成した前記保安基準適合証データを送信する保安基準適合証データ出力手段と、
送信した前記保安基準適合証データに対して前記機関サーバから返送される情報の受信手段と、
前記受信手段での受信内容に基づいて、前記保安基準適合証データが有効に登録されたか否かを判定する判断手段と、
前記保安基準適合証データとして登録された情報の少なくとも一部及び当該継続検査申請の代理人を特定する為の情報を含む申請依頼情報を生成する手段と、
有効に登録されたと判断した場合、前記申請依頼情報を共同利用システムに出力する依頼情報出力手段とを備えること、を特徴とする継続検査申請支援装置。
【請求項８】
受け付けた継続検査申請を預かる共同利用システムから、代理人端末を介して行われる継続検査の申請を支援する為の継続検査申請支援プログラムであって、
コンピュータを、利用者端末から入力された情報に基づいて、保安基準適合証データを作成する為の保安基準適合証データ作成手段と、
登録情報処理機関の機関サーバに、作成した前記保安基準適合証データを送信する保安基準適合証データ出力手段と、
送信した前記保安基準適合証データに対して前記機関サーバから返送される情報の受信手段と、
前記受信手段での受信内容に基づいて、前記保安基準適合証データが有効に登録されたか否かを判定する判断手段と、
前記保安基準適合証データとして登録された情報の少なくとも一部及び当該継続検査申請の代理人を特定する為の情報を含む申請依頼情報を生成する手段と、
有効に登録されたと判断した場合、前記申請依頼情報を共同利用システムに出力する依頼情報出力手段と、として機能させることを特徴とする継続検査申請支援プログラム。